大同特殊鋼株式会社 有価証券報告書 第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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大同特殊鋼株式会社(E01239)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月26日
【事業年度】 第95期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 大同特殊鋼株式会社
【英訳名】 Daido Steel Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 黒 武
【本店の所在の場所】 名古屋市東区東桜一丁目１番10号
【電話番号】 052(963)7523
【事務連絡者氏名】 経理部長 丹 羽 哲 也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目６番35号 東京本社
【電話番号】 03(5495)1253
【事務連絡者氏名】 東京総務室長 田 中 明
【縦覧に供する場所】 大同特殊鋼株式会社東京本社
(東京都港区港南一丁目６番35号)
大同特殊鋼株式会社大阪支店
(大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
（注）第95期有価証券報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第91期 第92期 第93期 第94期 第95期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 （百万円） 483,633 460,577 445,122 505,219 543,255
経常利益 （百万円） 21,729 25,108 26,373 36,130 34,343
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 10,886 6,746 16,386 23,920 21,182
純利益
包括利益 （百万円） 31,110 △ 15,212 29,655 32,946 8,871
純資産額 （百万円） 292,405 268,345 290,501 316,409 318,140
総資産額 （百万円） 588,590 535,675 574,169 642,021 650,697
１株当たり純資産額 （円） 5,903.44 5,452.58 6,094.74 6,672.02 6,697.44
１株当たり当期純利益 （円） 251.01 156.22 385.92 561.08 496.88
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 43.5 43.5 45.3 44.3 43.9
自己資本利益率 （％） 4.5 2.8 6.7 8.8 7.4
株価収益率 （倍） 21.4 25.0 13.8 9.7 8.8
営業活動による
（百万円） 25,739 45,731 28,390 31,043 28,114
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 32,178 △ 23,164 △ 26,449 △ 30,215 △ 33,707
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 2,792 △ 20,164 △ 1,843 5,477 5,589
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 31,776 33,773 33,685 40,259 40,728
残高
従業員数 （人） 10,855 11,040 11,498 11,873 12,421
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 2017年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第91期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第95期の期
首から適用しており、第94期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第91期 第92期 第93期 第94期 第95期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 （百万円） 300,752 280,748 267,768 307,746 340,813
経常利益 （百万円） 11,922 15,542 17,898 21,172 24,393
当期純利益 （百万円） 4,351 5,605 15,531 14,942 15,912
資本金 （百万円） 37,172 37,172 37,172 37,172 37,172
発行済株式総数 （株） 434,487,693 434,487,693 434,487,693 43,448,769 43,448,769
純資産額 （百万円） 170,550 158,536 178,570 194,592 195,486
総資産額 （百万円） 398,922 365,379 400,404 443,557 455,577
１株当たり純資産額 （円） 3,931.68 3,711.79 4,187.10 4,563.28 4,584.39
１株当たり配当額 （円） 6.50 7.50 10.00 66.00 130.00
（うち１株当たり
（円） （ 3.00 ） （ 5.00 ） （ 4.00 ） （ 6.00 ） （ 65.00 ）
中間配当額）
１株当たり当期純利益 （円） 100.31 129.77 365.70 350.38 373.17
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 42.8 43.4 44.6 43.9 42.9
自己資本利益率 （％） 2.6 3.4 9.2 8.0 8.2
株価収益率 （倍） 53.6 30.0 14.5 15.5 11.7
配当性向 （％） 64.8 57.8 27.3 34.2 34.8
従業員数 （人） 3,146 3,210 3,258 3,340 3,425
株主総利回り （％） 105.5 78.3 107.8 112.4 94.1
（比較指標：配当込みTOPIX
（％） （ 121.4 ） （ 83.5 ） （ 101.6 ） （ 102.5 ） （ 91.5 ）
業種別指数〔鉄鋼〕）
7,490
最高株価 （円） 566 609 587 6,050
（715）
5,210
最低株価 （円） 379 364 330 3,990
（492）
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第93期の１株当たり配当額には、記念配当2.00円を含んでおります。
４ 2017年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施しております。これに伴い、第91期
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
５ 第94期の１株当たり配当額66.00円のうち、中間配当額6.00円は2017年10月１日に行われた株式併合前の配
当額、期末配当額60.00円は株式併合後の配当額となっております。当該株式併合を踏まえて換算した場
合、中間配当額は60.00円となり、期末配当額60.00円を加えた１株当たり配当額は120.00円となります。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第95期の期
首から適用しており、第94期に係る主要な経営指標については、当該会計基準などを遡って適用した後の指
標等となっております。
７ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第94期の株価につい
ては、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を（ ）内
に記載しております。
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２ 【沿革】
当社は、1916年８月特殊鋼等の製造および販売を目的として設立された株式会社電気製鋼所を前身とし、1921年11
月設立された業を同じくする大同製鋼株式会社が、1922年７月株式会社電気製鋼所から熱田、福島両工場の現物出資
を受けるかたちで継承し、商号を株式会社大同電気製鋼所に変更いたしました。さらに1938年６月商号を大同製鋼株
式会社に変更し、1950年２月企業再建整備法により、新大同製鋼株式会社として再発足し、現在に至っております。
企業再建整備法により、資本金４億2,000万円をもって新大同製鋼㈱を設立。
1950年２月
名古屋証券取引所に上場。
1950年９月
東京証券取引所、大阪証券取引所に上場。
1951年６月
商号を大同製鋼㈱に変更。
1953年３月
富士バルブ㈱(現・連結子会社フジオーゼックス㈱)に資本参加。
1953年７月
大同興業㈱(現・連結子会社)に資本参加。
1954年８月
新理研工業㈱を合併。
1955年10月
㈱東京製鋼所を合併。
1957年８月
当社知多工場操業開始。
1963年５月
関東製鋼㈱を合併。
1964年７月
日本特殊鋼㈱および特殊製鋼㈱を合併し、商号を大同特殊鋼㈱に変更。
1976年９月
当社木曽福島工場を分離し、大同特殊鋳造㈱(現・連結子会社㈱大同キャスティングス)を設立。
1980年４月
エレクトロニクス業界向け磁性材料の生産拠点として、当社全額出資で㈱ダイドー電子(現・連
1990年１月
結子会社)を設立。
自動車部品・産業機械部品業界向け精密鋳造品の事業基盤確立のため、当社全額出資で㈱ダイ
1990年９月
ドープレシジョンパーツ(現・連結子会社㈱大同キャスティングス)を設立。
当社知多工場製鋼部門のNo.２CC(連続鋳造設備)営業運転開始。
1992年４月
磁性材料の製造、加工、販売を目的に、㈱ダイドー電子、伊藤忠商事㈱他との共同出資でDaido
1994年６月
Electronics(Thailand)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。
フジオーゼックス㈱(現・連結子会社)が東京証券取引所第二部上場。
1994年12月
当社星崎工場製鋼部門を知多工場へ集約。
1995年４月
大同テクノメタル㈱が㈱大同ピーディーエムと合併し、金型製品の熱処理、製造販売会社大同ア
1996年４月
ミスター㈱(現・連結子会社大同ＤＭソリューション㈱)に商号変更。
大同特殊鋳造㈱と㈱ダイドープレシジョンパーツが合併し、さらに合併会社に当社の鋳鋼品・精
2002年４月
密鋳造品部門を営業譲渡し、㈱大同キャスティングス（現・連結子会社）に商号変更。
DAIDO PDM(THAILAND)CO.,LTD.(現・DAIDO DMS(THAILAND)CO., LTD.)、天文大同特殊鋼股份有限
2004年４月
公司、DAIDO AMISTAR(M) SDN.BHD.（現・DAIDO DMS MALAYSIA SDN. BHD.）、DAIDO AMISTAR (S)
PTE LTD（現・DAIDO DMS SINGAPORE PTE.LTD.）の海外４社を連結子会社化。
ステンレス鋼線事業の強化のため、日本精線㈱（現・連結子会社）が、大同ステンレス㈱を吸収
2007年10月
合併。
2011年４月 大同電工(蘇州)有限公司を連結子会社化。
工具鋼事業の強化のため、大同アミスター㈱が、大同マテックス㈱、石原鋼鉄㈱を吸収合併し、
2012年７月
大同ＤＭソリューション㈱に商号変更。
THAI SEISEN CO.,LTD.を連結子会社化。
2013年４月
当社知多工場で150tアーク炉稼働開始。
2013年11月
インターメタリックス ジャパン㈱を連結子会社化。
2015年３月
富士气門(広東)有限公司を連結子会社化。
2015年４月
大同スペシャルメタル㈱を会社清算に伴い連結除外。
2016年３月
大同特殊鋼(上海)有限公司を連結子会社化。
2016年４月
㈱ダイドー電子がインターメタリックス ジャパン㈱を吸収合併。
2017年１月
Daido Steel(Thailand)Co.,Ltd.および㈲タカクラ・ファンディング・コーポレーションを営業
2017年４月
者とする匿名組合を連結子会社化。
FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.およびPT. FUJI OOZX INDONESIAを連結子会社化。
2018年４月
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社69社(うち連結子会社38社)および関連会社９社(うち持
分法適用関連会社６社)(2019年３月31日現在)で構成され、特殊鋼鋼材、機能材料・磁性材料、自動車部品・産業機械
部品、エンジニアリング、流通・サービスの５つのセグメントに分かれ幅広い事業活動を行っております。各セグメ
ントの事業内容と、当社および関係会社の位置付けは以下のとおりであります。（※は持分法適用関連会社）
（特殊鋼鋼材）
①特殊鋼鋼材の製造、販売：当社
②特殊鋼鋼材の流通および二次加工品の製造、販売： DAIDO DMS(THAILAND)CO.,LTD.、
大同ＤＭソリューション㈱、
天文大同特殊鋼股份有限公司、
DAIDO DMS MALAYSIA SDN.BHD.、
DAIDO DMS SINGAPORE PTE.LTD.、
※理研製鋼㈱、※東北特殊鋼㈱、
※桜井興産㈱
③特殊鋼鋼材の流通機能：大同興業㈱
④特殊鋼鋼材他の原料、資材調達：大同興業㈱、大同資材サービス㈱、大同エコメット㈱
⑤特殊鋼鋼材の物流管理：※丸太運輸㈱、※川一産業㈱
⑥特殊鋼鋼材の整備、検査、設備メンテナンス等作業請負：大同テクニカ㈱、※泉電気工業㈱
（機能材料・磁性材料）
①ステンレス製品の製造、販売：当社
②ステンレス製品の二次加工品の製造、販売：日本精線㈱、THAI SEISEN CO.,LTD.、下村特殊精工㈱
③希土類磁石等の製造、販売：㈱ダイドー電子、大同電工(蘇州)有限公司、
Daido Electronics(Thailand)Co.,Ltd.
④高合金製品の製造、販売：当社
⑤電気、電子部品用材料(帯鋼製品、電磁材料)の製造、販売：当社
⑥ネジ、ボルトおよび自動車用冷鍛部品の製造、販売：日星精工㈱
⑦粉末製品の製造、販売：当社
⑧チタン製品の製造、販売：当社
⑨機能材料・磁性材料製品の流通機能：大同興業㈱
（自動車部品・産業機械部品）
①型鍛造品の製造、販売：当社、Daido Steel(Thailand)Co.,Ltd.、日本鍛工㈱、東洋産業㈱、
OHIO STAR FORGE CO.
②トラック用鋼機製品、帯鋸材料の製造、販売：当社
③鋳鋼品、精密鋳造品の製造、販売：㈱大同キャスティングス
④自由鍛造品の製造、販売：当社
⑤自由鍛造品の整備、検査作業請負：大同スターテクノ㈱
⑥エンジンバルブの製造、販売：フジオーゼックス㈱、FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.、
PT. FUJI OOZX INDONESIA、富士气門(広東)有限公司
⑦圧縮機部品、ターボ部品およびカップリング等の製造、販売：大同精密工業㈱
⑧自動車部品・産業機械部品製品の流通機能：大同興業㈱
（エンジニアリング）
①鉄鋼設備、環境設備の製造、販売：当社
②各種機械の製造、販売、設備メンテナンス：大同マシナリー㈱
③環境設備の保守管理業務：大同環境エンジニアリング㈱
④工業炉およびその付帯設備の製造、販売：大同プラント工業㈱
⑤エンジニアリング製品の流通機能：大同興業㈱、大同特殊鋼(上海)有限公司
（流通・サービス）
①不動産事業、保険業務、グループの福利厚生関連事業：㈲タカクラ・ファンディング・コーポレーション
を営業者とする匿名組合、
㈱大同ライフサービス、㈱ライフサポート
②ゴルフ場およびホテル経営、ゴルフ練習場経営：㈱大同ライフサービス、
木曽駒高原観光開発㈱
③鉄鋼、セラミックス等の分析事業：㈱大同分析リサーチ
④情報システムの開発および保守運用：㈱スターインフォテック
⑤当社グループ製品の輸出入業務：大同特殊鋼(上海)有限公司、Daido Steel(America)Inc.
⑥ビル賃貸業：大同興業㈱
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事業の系統図は以下のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 主要な事業 議決権の
名称 住所 出資金 の内容 所有割合 関係内容
(百万円) (注)１ (％)
（連結子会社）
当社グループにおける製品
の一部を販売し、また原
東京都港区
料・資材の一部を供給して
大同興業㈱
（なお、登記上の本店
います。
1,511 特殊鋼鋼材他 100.0
(注)２，７ 所在地は名古屋市東
なお、当社に建物の一部を
区）
賃貸しています。
DAIDO DMS(THAILAND)CO.,LTD.
タイ国 90.0
当社製品の一部を購入して
257百万BAHT 特殊鋼鋼材
います。
チャチェンサオ県 (17.8)
(注)６
当社製品の一部を購入して
います。
なお、当社所有の建物の一
部を賃借しています。
大同ＤＭソリューション㈱ 大阪府大東市 435 特殊鋼鋼材 100.0
また、当社より融資を受け
ています。
天文大同特殊鋼股份有限公司 台湾 73.4
当社製品の一部を購入して
138百万NT$ 特殊鋼鋼材
います。
(注)６ 桃園市 (13.3)
DAIDO DMS MALAYSIA SDN.BHD.
マレーシア国 89.6
当社製品の一部を購入して
7,980千RM 特殊鋼鋼材
います。
セランゴール州 (44.5)
(注)６
DAIDO DMS SINGAPORE PTE.LTD. 85.0
当社製品の一部を購入して
シンガポール国 3,017千S$ 特殊鋼鋼材
います。
(注)６ (70.0)
諸資材を当社に販売してい
ます。
大同資材サービス㈱ 名古屋市東区 60 特殊鋼鋼材 100.0
当社製品の一部の加工を受
託しています。
大同テクニカ㈱ 愛知県東海市 40 特殊鋼鋼材 100.0 なお、当社所有の建物の一
部を賃借しています。
製鋼用副資材を当社に販売
しています。
大同エコメット㈱ 愛知県東海市 30 特殊鋼鋼材 100.0 なお、当社より融資を受け
ています。
日本精線㈱ 43.0
機能材料・磁 当社製品の一部を購入して
大阪市中央区 5,000
性材料 います。
(注)２，３，４，６ (0.2)
THAI SEISEN CO.,LTD. タイ国 100.0
機能材料・磁 当社製品の一部を購入して
320百万BAHT
性材料 います。
(注)６ サムットプラカーン県 (100.0)
当社より融資を受けていま
す。
機能材料・磁
㈱ダイドー電子 岐阜県中津川市 1,490 100.0 なお、当社所有の建物の一
性材料
部を賃借しています。
役員の兼任あり。
大同電工（蘇州）有限公司 機能材料・磁 100.0
中国江蘇省 21百万US$
(注)６ 性材料 (100.0)
Daido Electronics(Thailand)
100.0
機能材料・磁
Co.,Ltd. タイ国アユタヤ県 140百万BAHT
性材料
(100.0)
(注)６
当社製品の一部を購入し、
下村特殊精工㈱ 92.6 当社製品の一部の加工を受
機能材料・磁
千葉県市川市 297
託しています。
性材料
(注)６ (4.3)
役員の兼任あり。
当社製品の一部を購入して
います。
なお、当社所有の建物の一
機能材料・磁
部を賃借しています。
日星精工㈱ 名古屋市南区 80 100.0
性材料
また、当社より融資を受け
ています。
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資本金又は 主要な事業 議決権の
名称 住所 出資金 の内容 所有割合 関係内容
(百万円) (注)１ (％)
当社製品の一部の製造を受
託しています。
なお、当社所有の建物の一
部を賃借しています。
自動車部品・
㈱大同キャスティングス 名古屋市港区 2,215 100.0
産業機械部品 また、当社より融資を受け
ています。
役員の兼任あり。
当社製品の一部を購入して
タイ国 います。
Daido Steel (Thailand)
自動車部品・
550百万BAHT 100.0
産業機械部品
Co.,Ltd.
チョンブリー県 なお、当社より債務保証を
受けています。
当社製品の一部を購入して
います。
フジオーゼックス㈱ 51.8
自動車部品・
静岡県菊川市 3,018
産業機械部品 役員の兼任あり。
(注)３，６ (6.3)
FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE
メキシコ国グアナファ 自動車部品・ 当社製品の一部を購入して
100.0
396百万MXN
C.V. (注)６ ト州 産業機械部品 います。
(100.0)
75.0
PT. FUJI OOZX INDONESIA
インドネシア国西ジャ 自動車部品・ 当社製品の一部を購入して
2,262億IDR
ワ州 産業機械部品 います。
(注)６
(75.0)
富士气門（広東）有限公司 100.0
自動車部品・ 当社製品の一部を購入して
中国広東省 64百万元
産業機械部品 います。
(注)６ (100.0)
当社製品の一部を購入して
います。
自動車部品・
日本鍛工㈱ 兵庫県尼崎市 310 100.0 なお、当社より融資を受け
産業機械部品
ています。
役員の兼任あり。
当社製品の一部を購入し、
当社製品の一部の製造を受
託しています。
自動車部品・
東洋産業㈱ 宮城県黒川郡大衡村 160 100.0
産業機械部品 なお、当社より融資を受け
ています。
役員の兼任あり。
当社製品の一部の加工を受
託しています。
なお、当社所有の建物の一
自動車部品・
部を賃借しています。
大同スターテクノ㈱ 群馬県渋川市 150 100.0
産業機械部品
また、当社より融資を受け
ています。
当社製品の一部を購入して
大同精密工業㈱ 87.7 います。
自動車部品・
東京都豊島区 90
産業機械部品 役員の兼任あり。
(注)６ (18.8)
当社製品の一部を購入して
自動車部品・
います。
OHIO STAR FORGE CO. 米国オハイオ州 26千US$ 100.0
産業機械部品
役員の兼任あり。
機械設備を当社に販売して
います。
なお、当社より融資を受け
エンジニアリ
ています。
大同マシナリー㈱ 名古屋市南区 310 96.0
ング
また、当社所有の土地の一
部を賃借しています。
当社機械事業部の納入設備
の運転・保守業務を行って
エンジニアリ
大同環境エンジニアリング㈱ 名古屋市南区 50 100.0
います。
ング
当社の工業炉の設計、製造
加工を一部受託していま
エンジニアリ
大同プラント工業㈱ 名古屋市南区 36 64.4
す。
ング
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資本金又は 主要な事業 議決権の
名称 住所 出資金 の内容 所有割合 関係内容
(百万円) (注)１ (％)
当社所有の土地の一部を賃
㈲タカクラ・ファンディング・
借しています。
流通・サービ
コーポレーションを営業者とす 東京都千代田区 495 100.0
ス
なお、当社より債務保証を
る匿名組合
受けています。
寮・社宅等の当社への賃貸
等を含めグループ各社に対
する福利厚生関連事業を
流通・サービ
行っています。
㈱大同ライフサービス 名古屋市南区 490 100.0
ス
なお、当社より融資を受け
ています。
役員の兼任あり。
100.0
原材料を当社に販売し、当
大同特殊鋼(上海)有限公司
流通・サービ
中国上海市 3,880千US$ (49.0) 社製品の一部を購入してい
ス他
(注)６
ます。
当社の金属等の分析他を受
託しています。
流通・サービ なお、当社所有の建物の一
㈱大同分析リサーチ 名古屋市南区 75 100.0
ス 部を賃借しています。
また、当社より融資を受け
ています。
当社の情報システムの企
画・設計・開発・保守運用
流通・サービ
㈱スターインフォテック 名古屋市東区 45 100.0
を受託しています。
ス
役員の兼任あり。
給食業、清掃業、警備業等
㈱ライフサポート 100.0
流通・サービ を含め、グループ各社に対
名古屋市南区 10
ス する福利厚生関連事業を
(注)６ (100.0)
行っています。
役員の兼任あり。
長野県木曽郡木曽町
木曽駒高原観光開発㈱ 57.4
（なお、登記上の本店 流通・サービ
10
所在地は名古屋市南 ス
(注)６ (7.6)
区）
原材料を当社に販売し、当
社製品の一部を購入してい
Daido Steel(America)Inc. 100.0
流通・サービ
米国イリノイ州 9US$
ます。
ス
(注)６ (22.2)
役員の兼任あり。
（持分法適用関連会社）
当社製品の一部を購入し、
当社製品の一部の加工を受
理研製鋼㈱ 東京都中央区 485 特殊鋼鋼材 40.4
託しています。
宮城県柴田郡村田町
東北特殊鋼㈱ 10.0
（なお、登記上の本店 当社製品の一部を購入して
827 特殊鋼鋼材
います。
(注)３，５，６ 所在地は仙台市太白 [23.8]
区）
当社を中心とした輸送、場
内作業および倉庫業を受託
丸太運輸㈱ 名古屋市瑞穂区 100 特殊鋼鋼材 41.3
しています。
当社製品の一部の加工を受
桜井興産㈱ 名古屋市南区 75 特殊鋼鋼材 43.3
託しています。
当社グループ内の電気関係
工事を受託しています。
泉電気工業㈱ 東京都墨田区 70 特殊鋼鋼材 40.0
当社を中心とした輸送およ
び倉庫業を受託していま
川一産業㈱ 川崎市川崎区 30 特殊鋼鋼材 35.0
す。
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(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 有価証券報告書を提出しております。
４ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
５ 持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。
６ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数、〔 〕内は、緊密な者または同意している者の所有割
合で外数であります。
７ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 253,107百万円
(2) 経常利益 2,820百万円
(3) 当期純利益 2,007百万円
(4) 純資産額 20,715百万円
(5) 総資産額 99,996百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
特殊鋼鋼材 3,374
機能材料・磁性材料 3,576
自動車部品・産業機械部品 3,346
エンジニアリング 659
流通・サービス 1,065
全社（共通） 401
合計 12,421
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります（兼務役員を含む）。
２ 臨時従業員数は、従業員数合計の10％未満のため記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
3,425 39.1 16.7 7,436
セグメントの名称 従業員数(人)
特殊鋼鋼材 1,263
機能材料・磁性材料 1,009
自動車部品・産業機械部品 583
エンジニアリング 169
全社（共通） 401
合計 3,425
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 臨時従業員数は、従業員数合計の10％未満のため記載を省略しております。
３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの在籍組合員数は、2019年３月31日現在7,945人であり、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
グループ経営理念を「素材の可能性を追求し、人と社会の未来を支え続けます」と定め、大同特殊鋼グループと
して、素材または素材に関する技術をもって素材が秘めている可能性をひきだし、新たな価値を創造することで、
人と社会の未知のニーズに応え、その発展につながるよう貢献し続けることを目指しております。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
中長期的な視点では、持続可能な社会の実現に向けた取り組みが地球規模での大きなテーマとなっています。お
客様におきましても地球温暖化ガスの削減が大きなテーマとなっており、自動車の内燃機関や航空機のジェットエ
ンジンの高効率化が求められています。
自動車産業ではさらに、電動化などのパワートレインの多様化や自動運転、コネクテッドカー化など、１００年
に１度の大きな技術革新が起きようとしています。また、ビッグデータ、ＡＩ（人工知能）、ＩｏＴ（モノのイン
ターネット化）を活かしたデジタル革命が進んでおり、いろいろな産業界に変革がもたらされようとしています。
それにより、半導体需要の増加やロボットによる自動化等が進展すると見込まれます。
このような経営環境の中、２０２０年度（２０２１年３月期）までの３年間を実行期間とする中期経営計画（大
同特殊鋼グループ２０２０中期経営計画）を策定いたしました。下記の今中期経営計画期間中の経営基本方針、行
動方針でグループ経営理念を実現してまいります。
＜経営基本方針＞
Ｂｅｙｏｎｄ ｔｈｅ Ｓｐｅｃｉａｌ
「機能性に優れた素材で、お客様の技術革新を支える」
我々は、お客様の技術革新を、機能性に優れた素材を提供することで支えてまいります。例えば、自動車の内燃
機関やジェットエンジンの高効率化には高耐熱・高耐食ステンレス鋼や高合金を、自動車の電動化には高性能磁石
や高機能粉末を、自動運転化には軟磁性材料等を提供してまいります。デジタル革命に対しても半導体製造装置に
必要な高清浄ステンレス鋼や自動化・ロボット化に必要な高性能磁石等、お客様の必要とする高機能な素材を提供
することで、その進化・技術革新をしっかりと支えてまいります。
＜行動方針＞
① ポートフォリオ改革（構造材料から機能材料へ）
成長機会の多い機能材料・磁性材料セグメントへ積極投資を実施し、売上高トップセグメント化を目指します。
全社的製品ポートフォリオを改革し、利益の最大化を目指してまいります。
前述のとおり、今後は耐熱性、耐食性、高清浄度や磁気特性等の機能性に優れた素材へのニーズが高まる見込み
です。ステンレス鋼、高合金、粉末といった機能材料や磁性材料の需要が継続的に伸びていくと想定しています。
この動きを確実に捉え安定供給を果たすべく、生産能力の増強投資、ソリューション機能の強化を順次進めてまい
ります。また、長期的に大きな市場成長が見込まれる磁石事業については、研究開発体制の強化等を進め、今後の
成長に向けた準備を整えてまいります。
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② 事業基盤の強化（損益分岐点改善、経営体質強化）
長期継続的な成長を実現するため、事業基盤を強化してまいります。
事業全体の基盤である鋼材事業に関しては、徹底したコストダウンを行い、再生産可能な適正マージンを確保す
ることを目指します。また、既存設備の能率向上、一貫歩留の向上、物流の整流化を進め、生産スループットの最
大化を目指してまいります。持続可能な社会の実現に向け、環境投資も積極的に進めてまいります。事業基盤の根
幹である人材に対しても働き方改革による生産性向上と人材育成の両立を目指してまいります。
③ 事業の再構築
不採算事業についての見極めを行い、採算の取れる事業への再構築、あるいは事業継続可否判断を進めてまいり
ます。選択と集中を進めることにより経営効率を上げ、中長期的に資本効率を高めてまいります。
＜経営指標＞
2017年度（実績） 2020年度（目標）
5,052億円 5,800億円
売上高
362億円 470億円
営業利益
親会社株主に帰属する当期純利益 239億円 300億円
7.2％ ８％
ＲＯＳ（売上高営業利益率）
ＲＯＡ（総資産経常利益率） 5.9％ ７％
8.8％ ９％
ＲＯＥ（自己資本利益率）
877億円 950億円
設備投資額（３年累計工事ベース）
21.4％
配当性向 20～25％
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(3) 買収防衛策について
①当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の様々な源泉
および当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解したうえで、当社の企業価値ひいては株主の皆様の
共同の利益を中長期的に確保または向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。し
たがいまして、濫用的な会社経営を行うことを目的とするものであったり、株主の皆様に株式の売却を事実上強
要するものであったり、または、株主の皆様が当該買付けの条件等について検討するための十分な時間を確保し
ないものである等の当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう株式の大規模な買付けを行
う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要
当社は、上記①の基本方針の実現に資する特別な取り組みとして、上記（2）に記載の企業価値向上に向けた取
り組みを実施しております。
また、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを上記①の基本方針の実現に資する特別な
取り組みのひとつと位置付けております。コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその充実に
向けた取り組みにつきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照
ください。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取り組みの概要
当社は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保または向上を目的として、2018年６月27日開
催の当社第94期定時株主総会において、「当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針」（以下「本対応方
針」といいます。）を、株主の皆様のご賛同を得て継続して導入しております。また、2019年６月26日開催の当
社取締役会において、本対応方針を継続することを決議いたしました。
本対応方針の概要は、当社の株券等を20％以上取得しようとする大規模買付者に対して、取締役会による大規
模買付行為の内容の評価等に必要な情報の提供や期間の確保等、本対応方針に定める大規模買付ルールに従うこ
とを求め、大規模買付者が大規模買付ルールに従わない場合や、大規模買付ルールに従っても当該大規模買付行
為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると認められる場合に対抗措置を
発動できるとするものです。
本対応方針の内容の詳細につきましては、以下の当社ホームページをご参照ください。
https://www.daido.co.jp/ir/pdf/defence.pdf
④上記②の取り組みについての取締役会の判断
当社は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させることを目的に上記②の取り組みを実施
しております。また、上記②の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それ
を当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、上記①に記載されているような株式の大規模な買付け
を困難にするものと考えられ、上記①の基本方針に資すると考えております。
したがいまして、上記②の取り組みは上記①の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を
損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
⑤上記③の取り組みについての取締役会の判断
上記③の取り組みは、大規模買付行為の内容の評価等に必要な情報と期間を確保することにより、当社の企業
価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保しまたは向上させることを図るものです。また、必要な情報と期間
の確保の要請に応じない大規模買付者、および当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう
大規模買付行為を行おうとする大規模買付者に対して対抗措置を発動できるとすることで、これらの大規模買付
者による大規模買付行為を防止するものであり、上記①の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務お
よび事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みです。
さらに、上記③の取り組みにおいては、独立性の高い特別委員会の設置、対抗措置発動時における株主意思の
確認等の当社取締役会の恣意的な判断を排し、上記③の取り組みの合理性および公正性を確保するための様々な
制度および手続が確保されています。
したがいまして、上記③の取り組みは上記①の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を
損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
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２ 【事業等のリスク】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境の動向による経営成績への影響
当社グループの事業は、自動車、産業機械、電気機械、ＩＴ、インフラなどを主な需要分野としております。し
たがいまして、当社グループの業績は国内外の景気、公共投資、民間設備投資、個人消費、市況等の動向に影響を
受けます。また、各製品市場において、国内外の競合各社との激しい競争状態にあり、その状況次第では当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの主要需要業界は自動車関連産業であり、ユーザーとの厚い信頼関係を基盤に高いシェアを維持し
ております。このため、種々の事業環境の中でも、国内外における自動車メーカーの生産動向、および当社グルー
プの価格交渉力が業績に影響を与える可能性があります。
(2) 原材料・副資材およびエネルギーの価格変動および安定調達
当社グループ製品の主要原材料は、鉄スクラップやニッケル等の合金であります。その他に少量ではありますが
磁石製造のためにネオジム等のレアアースを使用しております。また、生産活動の過程において、電極や耐火物等
の副資材や大量の電力・ＬＮＧなどのエネルギーを消費いたします。したがいまして、原材料・副資材の需要変動
による価格変動およびエネルギー需給の変動による価格変動が当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。
また原材料・副資材の需給関係が大きく崩れ安定した調達が困難となった場合や、電力需給の悪化による使用制
限が発生した場合には当社グループの生産活動に支障をきたし、業績に影響を与える可能性があります。
(3) 金利変動
当社グループは設備資金、運転資金の一部を金融機関等からの借入金等で調達しております。近年の市場金利は
低位で推移しておりますが、景気動向によっては金利情勢の変化も予想され、業績に影響を与える可能性がありま
す。
(4) 保有有価証券の価値変動
当社グループが保有している投資有価証券の価値が、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化等で変動
した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、退職給付信託資産を構成する有価証券の価格変動が業績に影響を与える可能性があります。
(5) 為替レートの変動
当社グループは、製品等の輸出および原材料等の輸入において外貨建取引を行っており、また、外貨建の債権、
債務を保有しております。このため、為替レートの変動が業績に影響を与える可能性があります。
(6) 自然災害および感染症
当社知多工場をはじめとする当社グループの製造拠点の多くは、愛知県内に立地しております。耐震性の強化な
どの防災対策を進めているほか、津波被害から人命を守るための取り組み、また、既存のサプライチェーンを寸断
させること無きよう様々な活動を行っておりますが、懸念されている「東海地震」「東南海地震」「南海地震」な
どの自然災害に見舞われた場合は操業に支障が生じ、業績に影響を与える可能性があります。
また、各種の感染症の大流行に対しては、感染予防に必要な保護具および衛生用品を備蓄し、感染予防に関する
従業員等への教育を実施しているほか、緊急対策本部の設置を定めておりますが、大流行時における社会状況の変
化によっては、操業に支障が生じ、業績に影響を与える可能性があります。
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(7) 設備事故・労働災害
当社グループの電気炉や圧延・鍛造機をはじめとする特殊鋼関連主要設備は、高温・高圧下で操業を行ってお
り、また化学薬品による加工処理も行っております。これらを原因とする事故の防止対策には万全を期して操業し
ておりますが、万一重大な設備事故や労働災害が発生した場合には、当社グループの生産活動に支障をきたし、業
績に影響を与える可能性があります。
(8) 海外事業展開
当社グループでは、米国をはじめ、中国、アジア、欧州などへ製品輸出および事業展開を行っております。した
がいまして、海外における政治経済状況の混乱、法令、規制等の予期せぬ変更、その他の社会的混乱等に起因する
事業活動への弊害が発生することもありえます。その場合、海外における事業活動に支障をきたし、業績に影響を
与える可能性があります。
(9) 法令・規範変更
当社グループは、国内、海外において多岐にわたる分野で事業活動を行なっており、その遂行にあたっては、法
令その他の社会的規範を順守し、公正で健全な企業活動を展開しております。しかしながら、将来における法令、
規範の変更や社会の諸要求の厳格化による解釈の変更などによって発生する事態が、業績に影響を与える可能性が
あります。
(10) 環境規制
当社グループでは、主な事業活動である特殊鋼製品の製造によって鉄資源のリサイクル推進の役割を果たしてお
りますが、その生産活動の過程において廃棄物、副産物等が発生いたします。内部統制システムの整備と改善を図
り、国内外の法規制を順守し、社会貢献も含めた環境配慮の経営に取り組んでおりますが、関連法規制の強化等に
よって、過去、現在、将来の事業活動に関し、規制等に対応するための費用が発生する可能性を有しております。
また、関係法令の規制が厳格化され、これに対応する義務が追加されること等により、事業活動が制約を受け、
業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社渋川工場の鉄鋼スラグ製品および直下の土壌から環境基準を超えるふっ素等が検出された問題では、国や群
馬県をはじめとした各自治体および民間と協議の上、調査および措置を継続しております。措置内容は2015年11月
の国、群馬県、渋川市３者連絡会議の基本方針に則して、表面被覆等を実施しています。表面被覆等の措置で存置
した施工箇所につきましては、将来、土地改変による掘削や売却等に伴う原状回復において、追加的な対策が必要
になることも考えられ、その処置に対し応分の費用負担が発生する可能性があります。
(11) 訴訟のリスク
当社グループでは、製品の製造にあたって、品質安定化の追求と、厳格な検査・保証管理体制を構築するととも
に、損害保険加入等の対策をとるなど、品質不適合リスクその他事業活動に伴う種々のリスクについて対策を講じ
ております。しかしながら、当社グループの事業活動に関連して、製造物責任や知的財産等に関し訴訟を提起され
る可能性があり、その結果によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等
の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。重要な
会計方針につきましては、本報告書「第一部 企業情報 第５ 経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の
作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、賞与引当金、環境対策引当金等の各引当金の計
上、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っており
ます。ただし見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度と
の比較・分析を行っております。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しが緩やかに継続しま
した。企業活動は設備投資が増加するなど、緩やかな景気回復基調が継続しました。ただし、第４四半期に入り鉱
工業生産の一部に弱さが見られるなど、景気には弱い面も出てきました。海外経済については、米国は個人消費や
設備投資が増加し、着実な景気回復が続きました。欧州は、堅調な雇用環境を背景に、緩やかな景気回復が続きま
したが、ドイツのＧＤＰ成長率が横ばいになるなど足踏みの動きも見られました。中国は、輸出が減少するなど経
済成長率は減速傾向でしたが、政府の景気対策効果による下支えが今後期待されています。
このような経済環境の中、当社の主要需要先である自動車や産業機械メーカーに関しましては概ね好調に推移し
ました。その結果、鋼材売上数量は前期比で増加しました。ただし、半導体関連など一部の分野では需要が減少し
ました。一方、原材料・資材関係については、鉄スクラップ価格は旺盛な国内需要を受け、概ね前期よりも高値で
推移しました。また、製鋼工程で使用する黒鉛電極等の副資材価格が高騰し、コストアップとなりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は、売上数量の増加及び原材料・副資材価格の上昇を反映した販売価
格の上昇等から前期比 380億36百万円増収 の 5,432億55百万円 となりました。経常利益は副資材価格の高騰に伴うコ
ストアップが影響し、前期比 17億87百万円減益 の 343億43百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比 27億38
百万円減益 の 211億82百万円 となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
特殊鋼鋼材
構造用鋼は、自動車関連需要が高位で推移したこと、産業機械向けの需要も旺盛であったことから前期比で数量
が増加しました。工具鋼も、自動車分野の堅調さ等を受け前期比で数量が増加しました。また、上記のとおり鉄ス
クラップや副資材の価格高騰により、製造コストが増加しました。販売価格は原材料・副資材価格の上昇を反映し
前期比で上昇しました。
これらの結果、当連結会計年度における特殊鋼鋼材の売上高は、売上数量の増加及び原材料・副資材価格の上昇
を反映した販売価格の上昇等から前期比 9.9％増加 の 2,077億44百万円 、営業利益は副資材価格の高騰に伴うコスト
アップが影響し、前期比 ４億79百万円減益 の 59億98百万円 となりました。
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機能材料・磁性材料
ステンレス鋼・高合金は、自動車の燃費改善に向けた動きの中で需要が増えており、売上数量は前期比で増加し
ました。一方、半導体関連は世界的な設備投資延期等の影響により、また磁石製品は、中国自動車販売の減少等を
受け、それぞれ在庫調整の動きも伴い売上数量は減少しました。粉末製品は、原材料高を反映した販売価格の上昇
により売上高が増加しました。
これらの結果、当連結会計年度における機能材料・磁性材料の売上高は自動車関連向けステンレス鋼・高合金等
の売上数量の増加や販売価格の上昇等から前期比 8.1％増加 の 1,845億53百万円 、営業利益は半導体関連ステンレス
鋼、磁石製品の数量減少等が響き前期比 15億１百万円減益 の 206億94百万円 となりました
自動車部品・産業機械部品
自由鍛造品は、航空機関連需要が堅調に推移したこと等により売上高は前期比で増加しましたが半導体関連需要
は第４四半期で減少しました。型鍛造品・エンジンバルブ部品は、自動車生産が好調であり、売上高は前期比で増
加しました。精密鋳造品は、タービンハウジングの需要拡大が継続し、売上高は前期比で増加しました。ただし、
中国自動車の販売減少等によりタービンホイールは在庫調整の動きとなりました。
これらの結果、当連結会計年度における自動車部品・産業機械部品の売上高は主に売上数量増が寄与し前期比
3.4％増加 の 1,099億29百万円 、営業利益は副資材価格の高騰に伴うコストアップ等が影響し前期比 ７億61百万円減
益 の 23億８百万円 となりました。
エンジニアリング
企業の設備投資が好調であったことを受け、当連結会計年度におけるエンジニアリングの売上高は、前期比
10.7％増加 の 275億28百万円 、営業利益は前期比 ４億55百万円増益 の 22億91百万円 となりました。
流通・サービス
中国内需の減速を受けた中国流通子会社の売上高減少等により、当連結会計年度における売上高は、前期比 4.8％
減少 の 134億99百万円 、営業利益については前期比 １億58百万円減益 の 25億27百万円 となりました。
当社グループが目標とする経営指標につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき
課題等」に記載のとおりであります。2020年度の当該指標の達成を目指して、ポートフォリオ改革、事業基盤の強
化、事業の再構築を進めてまいります。
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
特殊鋼鋼材 208,050 +8.5
機能材料・磁性材料 186,151 +9.8
自動車部品・産業機械部品 110,439 +4.4
エンジニアリング 27,528 +10.7
合計 532,169 +8.2
(注)１ 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注状況
当社グループ（当社および当社の連結子会社）の受注・販売形態は、素材供給等のグループ間取引が多岐にわた
り、また受注生産形態をとらない製品もあるため、セグメントごとに受注規模を金額あるいは重量で示すことは
行っておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
特殊鋼鋼材 207,744 +9.9
機能材料・磁性材料 184,553 +8.1
自動車部品・産業機械部品 109,929 +3.4
エンジニアリング 27,528 +10.7
流通・サービス 13,499 △4.8
合計 543,255 +7.5
(注)１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 主な相手別の販売実績は、総販売実績に対する販売割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略し
ております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 財政状態
当社グループの当連結会計年度末の総資産は、前期末に比べ 86億75百万円増加 し 6,506億97百万円 となりました。
総資産の増加の主な内訳は、「たな卸資産」の 増加174億82百万円 、「有形固定資産」の 増加140億49百万円 、減少
の主な内訳は、「投資有価証券」の 減少171億31百万円 であります。
「たな卸資産」は、旺盛な需要への生産対応等により前期末対比で増加しました。「有形固定資産」は、主に特
殊鋼鋼材事業および機能材料・磁性材料事業における合理化投資、自動車部品・産業機械部品事業における新規連
結等により増加しました。なお、設備投資については、特殊鋼鋼材等既存事業の収益基盤強化および成長分野、新
規事業への戦略投資を厳選して実施しております。「投資有価証券」は、保有株式の時価下落および自動車部品・
産業機械部品事業における新規連結に伴う関係会社株式の減少等により減少しました。
また、当社グループの当連結会計年度末の非支配株主持分を含めた純資産は、前期末に比べ 17億30百万円増加 し
3,181億40百万円 となりました。純資産の増加の主な内訳と要因は、親会社株主に帰属する当期純利益 211億82百万
円 の計上等による「利益剰余金」の 増加155億円 、減少の主な内訳と要因は、保有株式の時価下落による減少等によ
る「その他有価証券評価差額金」の 減少100億１百万円 であります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は 43.9％ となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期比 ４億69百万円増加 し、 407億28百万円
となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、 281億14百万円 （前期比 29億29百万円の減少 ）となりました。これは主に、 税金
等調整前当期純利益 331億10百万円 によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、 337億７百万円 （前期比 34億91百万円の増加 ）となりました。これは主に、 有形
固定資産の取得による支出 343億55百万円 によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、 55億89百万円 （前期比 １億11百万円の増加 )となりました。これは主に、 社債の
発行による収入 100億円 によるものであります。
当社グループでは、今後も売上の拡大につとめるとともに生産リードタイム短縮によるたな卸資産の削減を図る
ことで、営業キャッシュ・フローの最大化を図ってまいります。また、特殊鋼鋼材等既存事業への合理化投資およ
び成長分野への戦略投資を積極的に実施していく予定です。資金需要については、設備投資資金は長期借入金や社
債により、運転資金は短期借入金により安定的に調達することを基本方針としております。
当社グループの資金の流動性は、手許の運転資金については、当社及び一部の国内連結子会社においてＣＭＳ
（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入し、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うこと
で、資金効率の向上を図っております。また、突発的な資金需要については、機動的かつ確実な資金調達を目的
に、コミットメントラインを設定しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 技術援助等を与えている契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約内容 契約締結日 契約期間
TimkenSteel 2007年１月16日から
大同特殊鋼㈱ 特殊鋼製造・供給に関する協業
米国 2007年１月16日
(当社) テーマの推進
Corporation 2022年１月16日まで
(2) 固定資産の譲渡
当社は、2018年９月13日付で、保有する固定資産について売買契約を締結し、予定通り2019年４月に譲渡資産の
引き渡しを行いました。
①譲渡の理由
当社は事業の競争力強化および経営資源の効率化を図るための生産集約を進めており、その一環として当社川
崎テクノセンターの土地および建物の一部を譲渡することといたしました。
②譲渡資産の概要
資産の内容 土地 36,363.63㎡および建物 25,469.29㎡
所在地 川崎市川崎区夜光二丁目４番２
現況 当社川崎テクノセンター
③譲渡先の概要
譲渡先との取り決めにより開示を控えさせていただきます。
なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係はありません。また譲渡先は当社の関連当事
者には該当いたしません。
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５ 【研究開発活動】
当社グループは特殊鋼をベースにした高い技術力を背景に「素材の可能性を追求し、人と社会の未来を支え続けま
す」を経営理念とし、「新製品・新事業の拡大」「既存事業の基盤強化」のため、積極的な研究開発活動を行ってお
ります。現在、当社「技術開発研究所」を中心に、新製品、新材料、新技術の研究開発を推進しており、研究開発ス
タッフはグループ全体で303名であります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 5,638 百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要な研
究成果および研究開発費は次のとおりであります。
(1) 特殊鋼鋼材
主に当社が中心となり、自動車用構造材料、工具鋼などの素材開発および製鋼、精錬、凝固から製品品質保証ま
でプロセス革新等の研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費の総額は 1,593 百万円であり、当連結会計
年度の主な成果は次のとおりであります。
・ホットスタンピング金型用鋼「ＤＨＡ－ＨＳ１」
ホットスタンピング工法は高温に加熱した鋼板を金型内でプレス成型・急速冷却することで１ＧＰａを超える
引張り強さを持つ超ハイテン材の部品を製造することができます。自動車軽量化のため、超ハイテン材の採用が
増加しており、同工法に適した冷却能と高温での耐摩耗性を有する金型が求められていました。鋼材成分を最適
化することで熱伝導率と軟化抵抗性を向上することができ、金型の冷却能と耐摩耗性を改善することが期待でき
ます。プレス部品メーカーでの採用拡大を目指してまいります。
(2) 機能材料・磁性材料
主に当社が中心となり、耐食・耐熱材料、高級帯鋼、接合材料、電磁材料等の素材開発および電子デバイスの研
究開発を行っております。当事業に係る研究開発費の総額は 2,660 百万円であり、当連結会計年度の主な成果は次の
とおりであります。
・耐食性に優れる高強度非磁性ドリルカラー用ステンレス鋼「ＤＮＭ１４０－ＨＣＲ」
近年の石油掘削は、陸上から洋上へのシフトや掘削深度の増加などから材料の使用環境が過酷となり、より高
耐食な非磁性ドリルカラーが求められています。当社が開発した石油掘削用ステンレス鋼は高い強度を維持しな
がらすぐれた耐食性を有することから、北米石油サービスカンパニーで高い評価を受けており、過酷な環境で使
用されるドリルカラー用高強度高耐食材料として販売を開始いたしました。
・車載向けタッチパネルに適した配線保護用スパッタリングターゲット材「ＮＣＴ」
自動車のカーナビやセンターコンソールで使用が拡大しているタッチパネル付きディスプレイ向けに、車載用
途で要求が高い耐環境性に優れた配線保護膜用の合金ターゲット材を開発いたしました。耐食性に優れ、ウェッ
トエッチングが可能で、非磁性であるため、お客様の成膜プロセスの適合性、生産性が高い材料です。
・重希土類完全フリーネオジム磁石が、高出力、高トルクの中型ハイブリッド車用駆動モーターにも採用
当社グループの㈱ダイドー電子が製造する、独自の熱間加工工法を用いた板磁石が、日系自動車メーカーの新
型ハイブリッド車の２モーターハイブリッドシステムに採用されました。同タイプの磁石は、小型ハイブリッド
車に2016年から既に採用されていますが、製造プロセスの改良により、さらに高トルク、高出力が求められる、
中型ハイブリッド車の駆動モーターにも採用されました。
(3) 自動車部品・産業機械部品
主に当社が中心となり、ターボチャージャーやエンジンバルブ等の自動車部品および各種産業機械部品の研究開
発を行っております。当事業に係る研究開発費の総額は 1,253 百万円であり、当連結会計年度の主な成果は次のとお
りであります。
・ＤＳＡ７６０が世界最大手メーカーの舶用排気弁の実用化認定
２ストローク舶用ディーゼルエンジンで70％強のシェアを有する世界最大手のメーカーから、2018年７月、船
舶用エンジン排気弁棒素材としての実用化認定を取得いたしました。2016年４月に舶用エンジンの国内最大手
メーカーから実用化認定を受けておりましたが、２社目となります。
(4) エンジニアリング
主に当社が中心となり、環境保全・リサイクル設備や省エネルギー型各種工業炉等の開発を行っております。
当事業に係る研究開発費の総額は 130 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、特殊鋼鋼材等既存事業の収益基盤強化および成長分野、新規事業への戦略投資を厳選して実施し
ております。
当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。
なお、下記の金額には有形固定資産以外に無形固定資産を含めて記載しております。
セグメントの名称 当連結会計年度（百万円） 前期比（％）
特殊鋼鋼材 11,011 34.2
機能材料・磁性材料 12,776 5.7
自動車部品・産業機械部品 9,704 △31.4
エンジニアリング 268 5.9
流通・サービス 652 △29.1
合計 34,413 △3.4
なお、所要資金は、自己資金および借入金等によっております。
主な設備投資は、下記のとおりであります。
(1) 特殊鋼鋼材事業では、当社知多工場の連続鋳造設備の合理化など 11,011 百万円の設備投資を実施しておりま
す。
(2) 機能材料・磁性材料事業では、当社星崎工場の線材加工設備合理化など 12,776 百万円の設備投資を実施してお
ります。
(3) 自動車部品・産業機械部品事業では、当社渋川工場の再溶解設備新設など 9,704 百万円の設備投資を実施してお
ります。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物 機械装置 土地
(所在地) 名称 (人)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
特殊鋼鋼材 製鋼・圧延設
知多工場
備等 6,061
機能材料・磁
知多型鍛造工場
( 1,117)
性材料 鍛造設備等 24,127 33,714 3,420 67,324 1,245
知多帯鋼工場
[ 19]
自動車部品・ 冷間圧延設備
(愛知県東海市)
産業機械部品 等
特殊鋼鋼材
星崎工場 123
圧延・線材加
5,786 10,010 1,575 17,496 518
機能材料・磁
( 313)
工設備等
(名古屋市南区)
性材料
特殊鋼鋼材
渋川工場 463
製鋼・鍛造設
自動車部品・ 12,901 8,202 1,850 23,417 481
( 180)
備等
(群馬県渋川市)
産業機械部品
川崎
1,790
自動車部品・ 鍛鋼品加工設
テクノセンター 497 42 38 2,370 6
( 59)
産業機械部品 備等
(川崎市川崎区)
築地 機能材料・磁
241
テクノセンター 性材料
粉末製造設備
( 125)
3,376 1,626 444 5,688 134
粉末工場
等
自動車部品・
[ 18]
(名古屋市港区) 産業機械部品
王子工場 ▶
自動車部品・ 帯鋼加工設備
170 228 17 421 22
( 7)
産業機械部品 等
(東京都北区)
－
君津工場
自動車部品・ 熱間鍛造設備
( －)
157 264 19 442 35
産業機械部品 等 (注)５
(千葉県君津市)
[ 28]
滝春
1,165
エンジニアリ 機械製造設備
テクノセンター 8 24 136 1,334 182
( 55)
ング 等
(名古屋市南区)
機能材料・磁
中津川
性材料 1,553
自家発電設備
テクノセンター 4,516 427 11 6,508 －
( 99)
等
自動車部品・
(岐阜県中津川市)
産業機械部品
(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
建物 機械装置 土地
(所在地) の名称 (人)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
東京本社
特殊鋼鋼材 事務所用建 1,741
大同興業㈱ (東京都 1,631 15 5 3,394 156
他 物等 ( 1 )
港区)
仙台工場
(宮城県 金型製造
514
特殊鋼鋼材 121 146 16 799 56
( 25 )
柴田郡 設備等
村田町)
静岡工場
大同ＤＭソ
リューショ (静岡県 金型製造
238
特殊鋼鋼材 173 205 5 623 45
ン㈱
( 11 )
周智郡 設備等
森町)
本社工場
金型製造
307
(大阪府 特殊鋼鋼材 104 96 13 521 74
( 5 )
設備等
大東市)
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帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
建物 機械装置 土地
(所在地) の名称 (人)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
枚方工場
線材加工
機能材料・ 4,049
(大阪府 3,460 4,773 895 13,179 540
磁性材料 ( 126 )
設備等
枚方市)
日本精線㈱
東大阪工場
42
線材加工
機能材料・
(大阪府
358 505 ( 11 ) 309 1,216 83
磁性材料
設備等
［ 1 ］
東大阪市)
磁性材料
本社工場
㈱ダイドー 機能材料・ 142
製造設備等
(岐阜県 593 2,260 305 3,302 253
電子 磁性材料 ( 11 )
(注)６
中津川市)
松尾工場
線材加工
機能材料・ 38
(千葉県 221 548 46 854 98
磁性材料 ( 21 )
設備等
山武市)
下村特殊
精工㈱
富士見工場
線材加工
機能材料・ 186
(千葉県 102 192 1 482 36
磁性材料 ( 20 )
設備等
山武市)
名古屋工場
鋳造品製造
自動車部品
－
設備等
(名古屋市 ・産業機械 114 905 48 1,068 214
( － )
部品
(注)７
港区)
㈱大同キャ
スティング
精密鋳造
中津川工場
自動車部品
ス
品・鋳造部
－
(岐阜県 ・産業機械 278 7,536 213 8,027 401
品製造設備
( － )
部品
中津川市)
等 (注)６
静岡工場
自動車部品 エンジンバ
1,824
(静岡県 ・産業機械 ルブ製造設 1,909 4,764 1,226 9,725 524
( 178 )
部品 備等
菊川市)
フジオー
ゼックス㈱
藤沢工場
自動車部品 エンジンバ
358
(神奈川県 ・産業機械 ルブ製造設 120 76 13 568 －
( 27 )
部品 備等
藤沢市)
本社工場
自動車部品
4,167
日本鍛工㈱ (兵庫県 ・産業機械 鍛造設備等 260 711 141 5,280 144
( 36 )
部品
尼崎市)
本社工場
自動車部品
リングロー
(宮城県
61
東洋産業㈱ ル製造設備 630 614 17 1,323 70
・産業機械
( 33 )
黒川郡
等
部品
大衡村)
嵐山工場
自動車部品 圧縮機用バ
(埼玉県
大同精密工 1,152
・産業機械 ルブ製造設 384 423 63 2,024 205
業㈱ ( 18 )
比企郡
部品 備等
嵐山町)
本社工場 機械加工・
大同マシナ エンジニア 1,165
組立設備等
(名古屋市 918 108 44 2,236 109
リー㈱ リング ( 55 )
(注)８
南区)
㈲タカク
ラ・ファン
賃貸用不動
ディング・ －
産 商業施設
流通・サー
コーポレー 3,849 － (－) 0 3,849 －
(名古屋市 ビス (注)９
ションを営 [ 65 ]
熱田区)
業者とする
匿名組合
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(3) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容
建物 機械装置 土地
(所在地) の名称
(人)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
本社工場
DAIDO DMS
熱処理設備 299
( タ イ 国
特殊鋼鋼材 372 750 31 1,454 229
(THAILAND)
等 ( 16 )
チャチェン
CO.,LTD.
サオ県)
本社工場
DAIDO DMS
熱処理設備 236
（マレーシ
MALAYSIA
特殊鋼鋼材 180 201 10 628 127
等 ( 6 )
ア国セラン
SDN. BHD.
ゴール州）
本社工場
THAI
線材加工
354
機能材料・
(タイ国サ
SEISEN 508 626 96 1,585 193
磁性材料
ムットプラ
( 46 )
設備等
CO.,LTD.
カーン県)
本社工場
大 同 電 工
－
磁性材料
機能材料・
（蘇州）
(中国 688 1,899 ( － ) 191 2,780 398
磁性材料
製造設備等
[ 33 ]
有限公司
江蘇省)
Daido
本社工場
磁性材料
機能材料・ 100
Electronics
136 472 230 939 508
(タイ国ア
(Thailand) 磁性材料 ( 19 )
製造設備等
ユタヤ県)
Co.,Ltd.
本社工場
自動車部品
Daido Steel
557
( タ イ 国
(Thailand)
・産業機械 鍛造設備等 687 1,048 150 2,444 63
( 84 )
チョンブ
Co., Ltd.
部品
リー県)
本社工場
FUJI OOZX
自動車部品
エンジンバ
(メキシコ 245
MEXICO,
ルブ製造設 834 1,528 34 2,642 169
・産業機械
S.A. DE
国グアナ ( 52 )
備
部品
C.V.
ファト州）
本社工場
自動車部品
エンジンバ
PT. FUJI
（インドネ 380
OOZX ルブ製造設 400 1,040 214 2,035 192
・産業機械
シア国西 ( 24 )
INDONESIA
備
部品
ジャワ州）
本社工場
自動車部品 エンジンバ －
富 士 气 門
（広東）
(中国 ・産業機械 ルブ製造設 421 1,048 ( － ) 52 1,521 174
有限公司
部品 備 [ 15 ]
広東省)
本社工場
自動車部品
OHIO STAR
熱間鍛造設 22
・産業機械 524 1,949 89 2,585 128
(米国オハ
備等 ( 56 )
FORGE CO.
部品
イオ州)
(注) １ 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定および無形固定資産の合計
であります。
２ 金額には、消費税等を含んでおりません。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 賃借している土地の面積については、〔 〕で外書きしております。
５ 新日鐵住金㈱(本報告書提出日現在：日本製鉄㈱)君津製鐵所の敷地内に設置されております。
６ 当社中津川テクノセンターの敷地内に設置されております。
７ 当社築地テクノセンターの敷地内に設置されております。
８ 当社滝春テクノセンターの敷地内に設置されております。
９ 当社から土地を賃借し、建物及び構築物、土地を商業施設に賃貸しています。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
投資予定額
会社名 完了
区 セグメントの 資金調 着手
事業所名 設備の内容 予定
総額 既支払額
分 名称 達方法 年月
(所在地) 年月
(百万円) (百万円)
自己資金
2016年 2019年
知多工場 連続鋳造設備
特殊鋼鋼材 4,380 1,534 および借
（愛知県東海市） 合理化
11月 ８月
入金
自己資金
2019年 2020年
知多工場 機能材料・磁 棒鋼加工設備
2,350 － および借
（愛知県東海市） 性材料 合理化
１月 ９月
入金
自己資金
2018年 2019年
知多工場 小型圧延設備
特殊鋼鋼材 700 115 および借
（愛知県東海市） 合理化
２月 ５月
入金
当
自己資金
2018年 2020年
知多帯鋼工場 機能材料・磁 帯鋼製造設備
1,600 6 および借
（愛知県東海市） 性材料 合理化
７月 ４月
入金
社
自己資金
2018年 2019年
星崎工場 機能材料・磁 線材加工設備
1,460 306 および借
（名古屋市南区） 性材料 合理化
１月 ８月
入金
自己資金
2017年 2019年
渋川工場 自動車部品・ 再溶解設備新
3,020 390 および借
（群馬県渋川市） 産業機械部品 設
９月 ７月
入金
築地テクノセンター
自己資金
2018年 2019年
機能材料・磁 粉末製造設備
粉末工場 1,590 20 および借
性材料 合理化
２月 ９月
入金
（名古屋市港区）
日本精線㈱
2019年 2021年
機能材料・磁 製品倉庫・自
枚方工場 873 － 自己資金
性材料 動搬送ライン
３月 １月
連
(大阪府枚方市)
結
㈱大同キャスティン
自己資金
グス
2018年 2021年
自動車部品・ 鋳鋼品設備の
子 750 － および借
名古屋工場 産業機械部品 増強
12月 ３月
入金
(名古屋市港区)
会
フジオーゼックス㈱
自己資金
社
2019年 2020年
自動車部品・ エンジンバル
静岡工場 2,935 － および借
産業機械部品 ブ生産設備
３月 ３月
入金
(静岡県菊川市)
(注) 金額には、消費税等を含んでおりません。
(2) 重要な設備の売却等
会社名
セグメントの 期末帳簿価額
区
事業所名 設備の内容 売却の時期
分
名称 (百万円)
(所在地)
川崎
自動車部品・
当
テクノセンター
土地・建物 1,309 2019年４月
社
産業機械部品
（川崎市川崎区）
(注) 金額には、消費税等を含んでおりません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 116,000,000
計 116,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月26日) 商品取引業協会名
㈱東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 43,448,769 43,448,769 ㈱名古屋証券取引所
ます。
各市場第一部
計 43,448,769 43,448,769 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年10月１日(注) △391,038,924 43,448,769 － 37,172 － 9,293
(注) 株式の併合（10株を１株に併合）によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 79 26 266 227 11 13,025 13,634 －
(人)
所有株式数
－ 189,229 2,095 140,751 44,533 79 56,585 433,272 121,569
(単元)
所有株式数
－ 43.67 0.48 32.49 10.28 0.02 13.06 100.00 －
の割合(％)
(注) １ 自己株式807,125株のうち 8,071単元は「個人その他」の欄に、25株は「単元未満株式の状況」の欄に含
めて記載しております。
２ 証券保管振替機構名義の株式421株のうち、４単元は「その他の法人」の欄に、21株は「単元未満株式の
状況」の欄に含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住 所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
新日鐵住金㈱ 東京都千代田区丸の内２－６－１ 3,100 7.27
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１－８－11 2,458 5.76
信託銀行㈱(信託口)
明治安田生命保険(相) 東京都千代田区丸の内２－１－１ 2,075 4.86
日本マスタートラスト信託
東京都港区浜松町２－11－３ 1,844 4.32
銀行㈱(信託口)
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 1,577 3.69
日本発條㈱ 横浜市金沢区福浦３－10 1,449 3.39
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 1,405 3.29
本田技研工業㈱ 東京都港区南青山２－１－１ 1,305 3.06
トヨタ自動車㈱ 愛知県豊田市トヨタ町１ 869 2.03
㈱デンソー 愛知県刈谷市昭和町１－１ 800 1.87
計 － 16,887 39.60
(注)１ 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示
しております。
２ 上記の他に、当社所有の自己株式807千株があります。
３ 新日鐵住金㈱は、2019年４月１日付で日本製鉄㈱に商号変更しております。
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４ 2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、㈱三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グループが2018年４月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができない部分については、上記「大
株主の状況」では含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりで
あります。
氏名又は名称 保有株券等の数(千株) 株券等保有割合(％)
㈱三菱ＵＦＪ銀行 1,405 3.24
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 1,637 3.77
三菱ＵＦＪ国際投信㈱ 112 0.26
計 3,155 7.26
５ 2018年10月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、㈱みずほ銀行が
2018年９月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日
現在における実質所有株式数の確認ができない部分については、上記「大株主の状況」では含めておりま
せん。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 保有株券等の数(千株) 株券等保有割合(％)
㈱みずほ銀行 1,871 4.31
アセットマネジメントOne㈱ 1,102 2.54
計 2,974 6.84
６ 2018年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀
行㈱が2018年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３
月31日現在における実質所有株式数の確認ができない部分については、上記「大株主の状況」では含めて
おりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 保有株券等の数(千株) 株券等保有割合(％)
三井住友信託銀行㈱ 447 1.03
三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱ 876 2.02
日興アセットマネジメント㈱ 683 1.57
計 2,007 4.62
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
議決権の数
区分 株式数(株) 内容
(個)
無議決権株式 － － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － － －
議決権制限株式（その他） － － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 807,100
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 31,400
完全議決権株式（その他） 普通株式 42,488,700 424,887 －
単元未満株式 普通株式 121,569 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 43,448,769 － －
総株主の議決権 － 424,887 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式421株のうち400株(議決権の数４個)が
含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
大同特殊鋼㈱ 名古屋市東区東桜１－１－10 807,100 － 807,100 1.86
（相互保有株式）
丸太運輸㈱ 名古屋市瑞穂区新開町22－20 17,800 － 17,800 0.04
川一産業㈱ 川崎市川崎区大島３－７－14 12,600 － 12,600 0.02
東北特殊鋼㈱ 仙台市太白区長町７－20－１ 1,000 － 1,000 0.00
計 － 838,500 － 838,500 1.93
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得(単元未満株式の買取請求)
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,594 7,714,945
当期間における取得自己株式 64 298,800
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請
求による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求) 25 112,500 － －
保有自己株式数 807,125 － 807,189 －
(注)１ 当期間における「その他」には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請
求による株式数は含めておりません。
２ 当期間における保有自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
請求および買増請求による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
配当の方針につきましては、安定した利益還元の継続を基本としておりますが、連結業績と配当性向および当社の
資金需要、財政状態も総合的に勘案し、株主の皆様のご期待にお応えしていきたいと考えております。業績に応じた
利益配分を考慮する上で基準となる配当性向につきましては、連結配当性向20％～25％を目安としております。一
方、内部留保資金の使途につきましては、有利子負債を削減し財務体質の改善を図るとともに、企業価値の継続的な
向上のための設備投資、研究開発、新規事業の拡大などに活用することを基本としております。
なお、当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすること
ができる旨および会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨
をそれぞれ定款に定めております。また、配当の回数については中間期と期末の２回を基本とし、取締役会の決議で
中間配当を、株主総会の決議で期末配当を行っております。
当期の配当につきましては、上記の方針に基づき、中間配当を１株につき65円実施しました。期末配当は１株につ
き65円とさせて頂くことといたしました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年10月31日
2,771 65.00
取締役会
2019年６月26日
2,771 65.00
定時株主総会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、変化の激しい経営環境に対応すべく、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題のひとつと認
識し、経営の効率化、意思決定の適正化・迅速化および経営の透明性の確保に向けた取組みを行っております。
また、当社は、以下に掲げる「大同特殊鋼グループ経営理念」、「行動指針」のほか、社会に貢献する企業と
しての責任を明確にするために、「大同特殊鋼企業倫理憲章」を制定し、社会に開かれた企業としての基盤の整
備に努めております。
大同特殊鋼グループ経営理念
素材の可能性を追求し、
人と社会の未来を支え続けます。
行動指針
高い志を持つ
誠実に行動する
自ら成長する
チームの力を活かす
挑戦しつづける
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社制度を採用し、社外取締役３名を含む取締役会および社外監査役２名を含む監査役
が業務執行を監査・監督する体制を採用することにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、意思決定の
適正化・迅速化と経営の透明性・公正性を確保しております。
2019年６月26日現在
（注）ＣＲＭ委員会：コーポレート・リスク・マネジメント委員会
ＣＲＭ部 ：コーポレート・リスク・マネジメント部
各統治機関の構成員の氏名は、後述の「内部統制システムの基本方針」および「(2)役員の状況」をご参照ください。
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③ 内部統制システムの整備の状況
当社では、コンプライアンス、環境管理、安全管理、品質保証などの各統括部門において、内部統制を行うと
同時に、代表取締役副社長執行役員が直轄する内部監査部門において、それらの各統括部門の内部統制が、法順
守性を伴いながら有効かつ効率的に機能しているかを、常時モニタリングしております。内部監査部門は、内部
統制システムの充実をより確実なものにするために、監査役および会計監査人との連携を取りながら監査を行
い、また、その結果を、随時経営マネジメントに報告しております。
グループ全体に関しては、親会社内部監査部門がグループ各社を定期的に往査して、内部統制状況等を確認す
る巡回監査を実施しています。
また、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況評価との双方向的な運営を図り、モニタリングの実効性向上
に努めております。
さらに当社は、取締役会において、以下のとおり、「内部統制システムの基本方針」を定め、これに沿った運
用をしております。
内部統制システムの基本方針
当社は会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための体制を整
備し、コンプライアンスの徹底、財務報告の信頼性の確保、業務の効率性の確保およびリスクマネジメントの
実施に努めるとともに、不断の見直しを行いさらなる充実を図る。
１．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は『大同特殊鋼企業倫理憲章』および『大同特殊鋼の行動基準』を制定し、すべての取締役、執行役
員および使用人に配布するとともに、代表取締役社長が「倫理をもって行動し法令を順守していくことの重
要性」を繰り返し伝える。取締役、執行役員および使用人が『大同特殊鋼の行動基準』を順守するよう啓
発、監査、改善、是正を継続する。
また、リスクマネジメント・コンプライアンス担当役員を選定のうえ、代表取締役社長を委員長、当該担
当役員を副委員長とする「ＣＲＭ（コーポレート・リスク・マネジメント）委員会」を設置する。
使用人等からの法令違反行為等に関する相談、通報窓口（ホットライン）を設置するとともに、通報者に
不利益のない適正な運営を確保し、コンプライアンス経営の強化に資するものとする。
代表取締役副社長はＣＲＭ（コーポレート・リスク・マネジメント）部を直轄する。ＣＲＭ部は指示に基
づき業務執行状況の内部監査を実施し、代表取締役副社長に報告する。
当社は『大同特殊鋼企業倫理憲章』に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および
団体とは断固として対決する。総務担当部門を反社会的勢力および団体への対応統括部門とし、当該部門の
担当執行役員を不当要求対応責任者とする。平素から警察、弁護士等の外部専門機関と関係を構築し、不当
要求には外部専門機関と連携して組織的に対応する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は文書または電磁的媒体に記録され、「文書管理規程」に従い保存され
る。取締役および監査役はこれらの文書等を常時閲覧できる。
また、保存情報は「情報管理基本規程」「企業秘密取扱管理規程」「個人情報取扱管理規程」「情報シス
テム管理規程」に基づき適正に管理される。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社はリスクマネジメントに関する基本的な事項を「リスクマネジメント規程」に定め、平時におけるリ
スクマネジメント体制の確立および継続的改善を図る。
「ＣＲＭ委員会」は半期に２回、必要あるときは随時、開催し、当社および当社グループ内において近い
将来に発生が予想されるリスクおよび潜在的リスクのマネジメントについて審議を行う。
全社のリスクマネジメントは、全社リスクマネジメント統括部門が統括する。環境、安全、品質等に関す
る個別のリスクは、原則として本社管理部門の統括・支援の下、各事業部門・事業場において自律的にマネ
ジメントし、重要な事項についてはＣＲＭ委員会に報告する。
危機発生時はそのレベルに応じて「危機対策本部」を設置のうえ、事業の復旧を図るとともに、対外的影
響を最小限にするための対応策を実施する。当社グループは東海地震、東南海地震を想定した地震対策を順
次計画的に実行し、生産基盤の耐震性強化を図っている。
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４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループは取締役、執行役員および使用人が共有するグループ目標を定め、原則としてこれに基づく
３年度を期間とする中期経営計画を策定する。
取締役会は中期経営計画の具体化として、事業部門別の年間計画を設定する。
中期経営計画、業績目標を達成するために取締役の職務権限と分担を明確にして、職務の執行が効率的に
行われることを確保する。
当社は「取締役会」を毎月１回以上開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の報告を行
う。
職務の執行の意思決定については、「取締役会規則」において取締役会付議事項を明確化し、その他の事
項に関する権限を「決裁規程」において代表取締役社長、各担当執行役員および各部門長に委譲するととも
に、「組織規程」において各部門の職務分掌を定める。
５．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（１）子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社の業務執行状況については、「関連会社管理規程」に従って関連事業部が統括管理する。
関連事業部は子会社に対し、規程に定める一定の事項についての事前協議および企業集団内の個別検
討事項についての報告を求め、取締役、監査役、執行役員へ毎月報告する。
（２）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社のリスクマネジメントについては、「リスクマネジメント規程」に従ってＣＲＭ部が統括管理
する。
ＣＲＭ部は子会社に対し、リスクマネジメント体制の整備その他リスクマネジメントに関する事項に
ついて、子会社の実情に即した指導を行う。
（３）子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は子会社による中期・年間経営計画の策定にあたり、当社との事前協議の場を設ける。
また、子会社の経営が当社グループ経営の全体最適に適うよう、子会社の状況把握と諸問題の対策・
検討を行う。
関連事業部は「関連会社社長会」「関連会社総務担当役員・部長会」を開催し、当社およびグループ
会社相互の経営状況その他の情報交換を行い、企業集団としての連携を図る。
（４）子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社取締役、監査役、執行役員および従業員は子会社の非常勤取締役または非常勤監査役に就任し、
子会社を監査、監視する。
ＣＲＭ部は企業集団の内部監査の実施または統括を行う。ＣＲＭ部は子会社を巡回して業務の適正性
を監査するとともに、１年に１回「グループＣＲＭ研究会」を開催し、内部監査の情報交換と監査技術
の研鑚を図る。
（５）その他当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社に『大同特殊鋼企業倫理憲章』および『大同特殊鋼の行動基準』を配布し、コンプライアンス
の意識を啓発する。
財務報告の信頼性の確保については、当社およびグループ会社における体制の整備と運用に関する基
本的な事項を「内部統制規程」に定める。
また、内部統制（金商法）を担当する役員を選定のうえ、ＣＲＭ委員会の委員とする。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役はＣＲＭ部所属の使用人（監査役スタッフ）に監査業務に必要な事項を指揮命令できる。
７．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助する使用人は監査役の命令に関して、取締役、執行役員やＣＲＭ部長の命令を受けな
い。
当該使用人の人事異動、考課については監査役の同意を得るものとする。
８．監査役の職務を補助すべき使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
取締役は監査役スタッフが監査役の指揮命令に従う旨を他の使用人に周知徹底するとともに、当該スタッ
フが監査役の職務を補助するのに必要な時間をＣＲＭ部長に確保させる。
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９．取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は経営会議および業務執行に関する重要な会議に出席することができる。
取締役、執行役員および使用人は監査役に対して、法定の事項に加え、以下の事項の報告を速やかに行う
ものとする。
ア．当社および当社グループの業務または財務に重大な影響を及ぼすおそれのある事項
イ．取締役、執行役員または使用人が法令違反、定款違反をするおそれのある場合
ウ．内部監査の実施状況
エ．ホットラインその他への相談・通報状況
10．子会社の取締役、監査役および使用人、またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための
体制
取締役、執行役員および使用人は監査役に対して、子会社に関する前項アからエまでに掲げる事項の報告
を速やかに行うものとする。
ＣＲＭ部は子会社監査の結果報告の際に、子会社の取締役、監査役、執行役員および使用人から聴取した
内容を監査役に報告する。
11．監査役に報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役に通報・報告をした者が監査役に通報・報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを
「内部通報規程」に定める。
12．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続に関する事項
監査役が監査役および監査役スタッフの職務の執行について生ずる費用の前払いまたは債務の償還を請求
したときは、担当部門において審議のうえ、その必要が認められない場合を除き、速やかに処理する。
13．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。
④ リスク管理体制の整備の状況
当社では、リスクマネジメントおよびコンプライアンス重視の経営を実践しております。
具体的には、リスクマネジメントに関する基本的な事項を「リスクマネジメント規程」にて定めているほか、
当社グループにおいて近い将来に発生が予想されるリスクおよび潜在的リスクのマネジメントについて審議する
機関として、「ＣＲＭ委員会」を設置しております。
リスクマネジメントおよびコンプライアンスの全社統括責任者としてリスクマネジメント・コンプライアンス
担当役員を選定しております。
また、コンプライアンスの相談・通報窓口として、リスクマネジメント・コンプライアンス担当役員または総
務部担当役員のほか、担当部門および社外の弁護士にホットラインを設置しております。
さらに、「大同特殊鋼企業倫理憲章」および「大同特殊鋼の行動基準」を制定し、全従業員およびグループ各
社に周知徹底しております。併せて、重大事故が発生した場合に備え、関係者のいち早い情報の共有化、スピー
ディーでかつスムーズな対応処置、および、企業活動への影響の最小化を目的として「重大事故発生時の緊急対
応体制規程」を定め、全従業員に周知するとともにグループ各社との緊急対応・連絡体制ルールを定めていま
す。また、当社およびグループ各社が参加する「グループＣＲＭ研究会」および専門テーマに特化した分科会を
開催し、リスクマネジメント、コンプライアンス、内部監査等に関する情報交換や監査技術の研鑽等を図ってい
ます。
なお、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に対応した当社およびグループ会社における体制の
整備と運用に関する基本的な事項を「内部統制規程」にて定め、「ＣＲＭ委員会」を設置しております。
今後も当社グループ全体としてのリスク管理体制の強化に努めてまいります。
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⑤ 社外取締役および社外監査役との責任限定契約
当社は定款の定めに基づき、取締役相馬秀次氏、取締役種村均氏、取締役神保睦子氏、監査役水谷清氏、監査
役松尾憲治氏の５氏と当社の間で、それぞれ会社法第423条第１項の責任について、法令の規定する最低責任限度
額を限度とする旨の契約を締結しております。
⑥ 取締役の定数
当社は、取締役15名以内を置く旨を定款で定めております。
⑦ 取締役の選任
取締役は、株主総会においてこれを選任いたします。選任については、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。ま
た、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑧ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己
の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑨ 取締役および監査役の責任免除
当社は、取締役および監査役の経営判断の萎縮防止等を勘案し、会社法第426条第１項の規定により、任務を
怠ったことによる取締役および監査役の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除す
ることができる旨を定款で定めております。
⑩ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
⑪ 取締役会決議による剰余金の配当等を可能にする定款の定め
当社は、機動性を確保する観点等から、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項を、取締役会の
決議によって定めることができる旨を定款で定めております。
⑫ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、当該決議を機動的に行えるようにする
ことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1973年４月 当社入社
1998年６月 当社知多工場管理部長
2004年６月 当社取締役経営企画部長
代表取締役
2006年６月 当社常務取締役
会長 嶋 尾 正 1950年２月２日 生 (注)1 65
2009年６月 当社代表取締役副社長兼東京本社長
2010年６月 当社代表取締役社長
2015年６月 当社代表取締役社長執行役員
2016年６月 当社代表取締役会長(現)
1980年４月 当社入社
2002年７月 当社鋼材事業部販売第一部長
2009年６月 当社取締役経営企画部長
2012年４月 当社取締役
2012年６月 当社常務取締役
2013年６月 当社常務取締役特殊鋼製品本部長兼特殊
代表取締役
石 黒 武 1957年１月15日 生 (注)1 47
社長執行役員 鋼棒線事業部長
2014年６月 当社代表取締役副社長兼東京本社長兼特
殊鋼製品本部長
2015年６月 当社代表取締役副社長執行役員兼
東京本社長
2016年６月 当社代表取締役社長執行役員(現)
1981年４月 当社入社
2003年11月 当社鋼材事業部星崎工場副工場長
2006年６月 当社鋼材事業部星崎工場長
2010年６月 当社取締役特殊鋼事業部知多工場長
代表取締役
2012年４月 当社取締役特殊鋼製品本部知多工場長
西 村 司 1957年10月６日 生 (注)1 37
副社長執行役員
2013年６月 当社取締役
2014年６月 当社常務取締役
2015年６月 当社取締役常務執行役員
2016年６月 当社代表取締役副社長執行役員(現)
1981年４月 当社入社
2003年４月 当社鋼材事業部ステンレス鋼販売部長
2011年６月 当社取締役大阪支店長兼ステンレス・工
具鋼事業部長
2012年４月 当社取締役大阪支店長兼特殊鋼製品本部
代表取締役
副本部長
副社長執行役員
2013年６月 当社常務取締役機能材料製品本部長
東京本社長 立 花 一 人 1959年１月５日 生 (注)1 37
2015年６月 当社常務執行役員
ステンレス・軸受産機
2016年６月 当社取締役常務執行役員東京本社長
ビジネスユニット長
2017年４月 当社代表取締役副社長執行役員兼
東京本社長
2019年４月 当社代表取締役副社長執行役員兼
東京本社長兼ステンレス・軸受産機ビジ
ネスユニット長(現)
1980年４月 新日本製鐵株式會社入社
2001年４月 同社名古屋製鐵所製鋼工場長
2012年６月 大阪製鐵株式会社上級執行役員
生産技術部長
取締役
吉 田 学 史
1955年５月10日 生 2014年６月 同社常務取締役安全環境防災推進部長兼 (注)1 22
常務執行役員
生産技術部長
2015年６月 同社常務取締役堺工場長
2017年４月 同社取締役
2017年６月 当社取締役常務執行役員(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1984年４月 当社入社
2006年３月 当社鋼材事業部知多工場副工場長
2007年６月 当社鋼材事業部知多工場技術部長
取締役
2013年６月 当社取締役特殊鋼製品本部知多工場長
常務執行役員 天 野 肇 1959年10月４日 生 (注)1 18
2015年６月 当社執行役員経営企画部長
素形材事業部長
2017年４月 当社常務執行役員素形材事業部長
2018年６月 当社取締役常務執行役員素形材事業部長
(現)
1986年４月 株式会社日本興業銀行入行
2011年４月 株式会社みずほコーポレート銀行ｅ-ビジ
ネス営業部部長
2013年７月 株式会社みずほ銀行富山支店長
取締役
梶 田 聡 仁 1962年10月11日 生 (注)1 ▶
執行役員
2015年６月 みずほ電子債権記録株式会社代表取締役
社長
2017年６月 当社執行役員
2019年６月 当社取締役執行役員(現)
1986年４月 新日本製鐵株式會社入社
2009年４月 同社薄板事業部薄板管理グループリー
ダー
2010年11月 同社八幡製鐵所薄板部長
2013年４月 新日鐵住金株式会社八幡製鐵所生産技術
部長
取締役 相 馬 秀 次 1961年９月14日 生 (注)1 －
2014年11月 同社君津製鐵所生産技術部長
2016年４月 同社執行役員薄板事業部薄板技術部長
2019年４月 日本製鉄株式会社常務執行役員名古屋製
鉄所長(現)
2019年６月 当社取締役(現)
1971年４月
日本陶器株式会社(現 株式会社ノリタケ
カンパニーリミテド)入社
1999年５月
同社財務部長
2000年６月
同社取締役財務部長
2004年４月
同社常務取締役
2004年６月
同社常務取締役 Noritake Co.,Inc.(米
国)取締役社長
2006年４月
同社専務取締役 Noritake Co.,Inc.(米
取締役 種 村 均 1948年３月27日 生 (注)1 17
国)取締役社長
2007年６月
同社取締役副社長
2008年４月
同社代表取締役副社長
2008年６月
同社代表取締役社長
2013年６月
同社代表取締役会長
2015年６月 当社取締役(現)
2018年６月 株式会社ノリタケカンパニーリミテド相
談役(現)
1996年４月 大同工業大学材料科学技術研究所助教授
2001年４月 同大学工学部電気電子工学科教授
取締役 神 保 睦 子 1953年８月23日 生 2017年４月 学校法人大同学園理事(現) (注)1 －
大同大学学長(現)
2019年６月 当社取締役(現)
1981年４月 当社入社
2006年４月 当社機械事業部環境設備部長
2012年６月 当社取締役機械事業部長
常勤監査役 志 村 進 1959年２月14日 生 (注)2 26
2015年６月 当社常務執行役員
2017年６月 当社取締役常務執行役員
2019年４月 当社取締役
2019年６月 当社常勤監査役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1982年４月 株式会社東海銀行入行
2010年６月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
ループ執行役員
常勤監査役 水 谷 清 1959年９月８日 生 (注)2 －
2012年６月 エムエスティ保険サービス株式会社代表
取締役副社長
2015年６月 日本車輌製造株式会社常勤監査役(現)
2019年６月 当社常勤監査役(現)
1973年４月 明治生命保険相互会社入社
2001年７月 同社取締役不動産部長
2005年４月 明治安田生命保険相互会社常務取締役
2005年12月 同社代表取締役社長
監査役 松 尾 憲 治 1949年６月22日 生 (注)2 －
2006年７月 同社取締役代表執行役社長
2013年７月 同社代表執行役
同社特別顧問(現)
2017年６月 当社監査役(現)
273
計
(注) １ 2019年６月26日選任後、１年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会終結の時までであります。
２ 2019年６月26日選任後、４年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 取締役相馬秀次氏、種村均氏および神保睦子氏は、社外取締役であります。
４ 常勤監査役水谷清氏および監査役松尾憲治氏は、社外監査役であります。
５ 当社は、社外取締役相馬秀次氏、種村均氏および神保睦子氏ならびに社外監査役水谷清氏および松尾憲治氏
を東京証券取引所および名古屋証券取引所の定めによる独立役員に指定しております。
６ 当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選出しております。
補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
（氏名） （生年月日） （略歴） 任期 （所有株式数）
1967年４月 名古屋弁護士会登録、佐治法律
事務所入所
1971年12月 服部豊法律事務所設立
服 部 豊 1940年10月19日生 (注)1 －
1988年４月 名古屋弁護士会副会長
2005年６月 当社補欠監査役(現)
(注) １ 法令に定める監査役の員数を欠くことになった場合に補欠監査役が監査役に就任したときの任期は、当該就任時から退任した監
査役の任期の満了時までであります。
２ 服部豊氏は、社外監査役の条件を満たしております。
(執行役員の状況)
当社では、「戦略策定・経営監督機能」と「業務執行」の責任区分を明確にするために執行役員制を導入しており
ます。執行役員は20名で構成されており、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりであります。
役名 職名 氏名 略歴
1982年４月 当社入社
2005年５月 当社鋼材事業部知多工場副工場長
2008年６月 当社総務部長
工具鋼
2013年６月 当社取締役特殊鋼製品本部工具鋼事業部長
常務執行役員 事業部長 平 林 一 彦
2014年４月 当社取締役
兼大阪支店長
2015年６月 当社執行役員
2016年６月 当社常務執行役員
2017年４月 当社常務執行役員工具鋼事業部長兼大阪支店長(現)
1982年４月 当社入社
2005年７月 当社鋼材事業部知多工場副工場長
2009年５月 当社技術部長
常務執行役員 森 義 昭
2014年６月
当社取締役関連事業部長
2015年６月 当社執行役員関連事業部長
2017年４月 当社常務執行役員(現)
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役名 職名 氏名 略歴
1983年４月 当社入社
2004年９月 当社星崎工場副工場長
2007年10月 当社高合金事業部高合金技術部長
2014年６月
当社取締役機能材料製品本部ステンレス・高合金事業部長
常務執行役員 吉 永 祐 孝
2015年６月 当社執行役員生産技術部長
2016年６月 当社執行役員渋川工場長
2018年４月 当社常務執行役員渋川工場長
2019年４月 当社常務執行役員(現)
1985年４月 当社入社
2008年６月 当社素形材事業部渋川工場副工場長
2012年４月 当社鍛造製品本部鍛鋼品事業部渋川工場長
常務執行役員 ＣＲＭ部長 竹 鶴 隆 昭
2016年６月 当社執行役員環境部長
2017年６月 当社執行役員ＣＲＭ部長
2019年４月 当社常務執行役員ＣＲＭ部長(現)
1985年４月 当社入社
執行役員 機械事業部長 松 井 宏 司 2012年４月 当社機械事業部設計部長
2016年６月 当社執行役員機械事業部長(現)
1985年４月 当社入社
2008年７月 当社研究開発本部特殊鋼研究所先進材料研究部長
執行役員 経営企画部長 清 水 哲 也
2016年６月 当社執行役員マテリアルソリューション部長
2017年４月 当社執行役員技術開発研究所長
2019年４月 当社執行役員経営企画部長(現)
1985年４月
当社入社
2009年６月 当社鋼材事業部ステンレス鋼営業部長
執行役員 総務部長 利 光 一 浩
2017年４月 当社執行役員関連事業部長
2019年４月 当社執行役員総務部長(現)
1986年４月
当社入社
当社海外事業部輸出部長
2010年７月
執行役員 営業総括部長 野 口 祐 二
2017年４月 当社執行役員営業生産統括部長
2018年４月 当社執行役員営業総括部長(現)
1986年４月
当社入社
2012年４月 当社特殊鋼製品本部特殊鋼棒線事業部自動車営業部長
自動車ビジネ
執行役員 山 下 敏 明
スユニット長
2017年４月 当社執行役員経営企画部長
2019年４月 当社執行役員自動車ビジネスユニット長(現)
1987年４月
当社入社
執行役員 知多工場長 鹿 嶋 忠 幸
2014年６月 当社調達部長
2018年４月 当社執行役員知多工場長(現)
1987年４月
当社入社
2014年６月 当社海外事業部長
執行役員 関連事業部長 岩 田 龍 司
2018年４月 当社執行役員自動車ビジネスユニット長
2019年４月 当社執行役員関連事業部長(現)
1987年４月
当社入社
2009年６月 当社星崎工場副工場長
執行役員 石 濱 辰 哉
2015年６月 当社星崎工場長
2019年４月 当社執行役員(現)
1988年４月
当社入社
2012年１月 当社星崎工場副工場長
執行役員 技術企画部長 杉 江 郁 夫
2014年６月 当社知多帯鋼工場長
2019年４月 当社執行役員技術企画部長(現)
1989年４月 当社入社
執行役員 渋川工場長 広 瀬 尚 史
2017年４月 当社知多帯鋼工場長
2019年４月 当社執行役員渋川工場長(現)
② 社外取締役および社外監査役
イ．社外取締役および社外監査役の機能・役割
社外取締役および社外監査役は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保または
向上させるため、客観的な視点で、議案・審議等につき適宜質問、助言を行うことまたは業務執行につき適切
な監査をすることを期待しております。
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ロ．選任状況についての考え方
社外取締役である相馬秀次氏は、鉄鋼業界のリーディング会社の経営幹部としての幅広い見識を有してお
り、当社の経営に対し適切な意見をいただけるものと判断しております。
社外取締役である種村均氏は、経営者としての幅広い見識を有しており、当社の経営に対し適切な意見をい
ただけるものと判断しております。
社外取締役である神保睦子氏は会社経営に関与された経験はありませんが、学校法人の理事として、また、
大学の学長・教授としての幅広い見識・経験を有しており、当社の経営に対し適切な意見をいただけるものと
判断しております。
社外監査役である水谷清氏および松尾憲治氏は、金融機関の役員を経験され、経営に関し幅広い見識・知見
を有しており、当社の経営に対し、適切な監査をしていただけるものと判断しております。
ハ．人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役である相馬秀次氏は、日本製鉄株式会社の執行役員でありますが、同社との取引額は僅少であり
ます。
社外取締役である種村均氏は、株式会社ノリタケカンパニーリミテドの相談役でありますが、同社との取引
額は僅少であります。
社外取締役である神保睦子氏は、学校法人大同学園の理事でありますが、同学園への当社の年間寄付金額は
同学園の年間収入金額の１％未満であります。
社外監査役である水谷清氏は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行に在籍しておりましたが、退任してから相当期間が
経過し、また同行からの借入金は当社全借入金の１割程度であります。
社外監査役である松尾憲治氏は、明治安田生命保険相互会社の特別顧問でありますが、同社からの借入金は
当社全借入金の１割程度であります。
ニ．独立性に関する基準または方針の内容
当社は、独立性に関する方針として東京証券取引所および名古屋証券取引所の規程等による独立役員の確保
に関する定めを参考にしております。
ホ．社外取締役および社外監査役による監督・監査と内部監査・監査役監査、会計監査との相互連携や内部統制
の部門との関係
区 分 監督・監査および相互連携・関係
取締役会等における取締役の監督
社外取締役
内部統制部門から取締役会への報告議案につき審議
主要会議への出席、往査
社外監査役
会計監査人・ＣＲＭ部・内部統制部門からの報告と意見交換
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
組 織 名 人 員 監査の手続及び相互連携
主要会議への出席、往査、会計監査人・ＣＲＭ部・内
監査役会 ３名
部統制部門からの報告と意見交換
② 内部監査の状況
組 織 名 人 員 監査の手続及び相互連携
社内及び関係会社の監査、監査役への報告と意見交
ＣＲＭ部
７名 換、取締役への報告、会計監査人・内部統制部門との
監査室
意見交換
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人 トーマツ
ｂ．業務を執行した公認会計士
水上 圭祐
孫 延生
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士10名、その他24名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社は「高い監査品質を維持できるか」、「積極的なコミュニケーションを通して情報交換、共有が可能
か」という視点で監査法人を選任しております。当社が現在の監査法人を継続して起用しているのは、上記２
点が充足されていると判断しているためであります。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人のガバナンスの状況、監査実施体制と実績などを評価し、再任の是非を判断し
ております。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）に
よる改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(ｆ)ｉからⅲの規定に経過
措置を適用しております。
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 56 16 57 18
連結子会社 58 1 61 1
合計 115 17 119 20
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンプライアンス体制の整備を
目的とした社内プロジェクトに対する助言に関するアドバイザリー業務等であります。
ｂ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ｃ．監査報酬の決定方針
特段、監査報酬の決定方針の定めはございませんが、監査報酬は、監査日数、当社の規模や業務の特性などの
要素を勘案して監査役会の同意を得て決定しております。
ｄ．監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査
人の前年度監査実績および今年度監査計画の内容の適切性・妥当性の評価を実施するとともに、監査報酬額の見
積の算出根拠と算定内容の適切性・妥当性を検討いたしました。その結果、会計監査人の報酬等につきまして、
会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬は、社内取締役については月額報酬と賞与を金銭で支給しております。月額報酬については、
（ａ）役職ごとの固定部分と（ｂ）当期の連結経常利益を指標とする業績連動部分により構成しております。役職
ごとに報酬テーブルを定めており、業績連動部分の支給割合については、職責に応じて、役職が高くなるほど業績
連動報酬の割合が大きくなるように設計しております。指標として連結経常利益を選択した理由は、連結の業績が
市場からの評価の対象となっているためであります。
なお、社外取締役および監査役についても、月額報酬と賞与を金銭で支給しておりますが、その職務内容に鑑
み、月額報酬については（ａ）役職ごとの固定部分のみとしております。
＜月額報酬＞
株主総会で定められた報酬月額限度額の範囲内で、報酬テーブルに基づき算定しております。取締役の月額報酬
は取締役会の決議により、監査役の月額報酬は、監査役会で協議のうえ、決定しております。金額水準の妥当性に
ついては、人事院による「民間企業の役員報酬（給与）調査結果概要」の調査結果をベンチマークとして、検証し
ております。
＜賞与＞
株主総会の決議により、取締役（社外取締役含む）および監査役への支払総額について承認を受けたうえで、賞
与テーブルに基づき算定し、取締役会にて決定しております。
（株主総会決議内容）
・取締役の報酬限度額：月額 41百万円以内 第91期定時株主総会（2015年６月26日）
・監査役の報酬限度額：月額 ８百万円以内 第84期定時株主総会（2008年６月27日）
なお、コーポレート・ガバナンス体制をより充実させるため、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会を
2019年５月14日付で設置し、決定プロセスの透明化、客観化により説明責任、監督機能の強化を図ります。今後
は、指名・報酬委員会で役員報酬の決定方針などに関して協議を実施した上で、取締役会で報酬議案を審議いたし
ます。
（指名・報酬委員会の構成）
社外取締役 ３名、社外監査役 １名、代表取締役会長 １名、代表取締役社長 １名
年間１～２回の開催を原則とし、必要に応じて追加開催をすることとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（名）
取締役
434 253 181 － 9
（社外取締役を除く）
監査役
29 26 3 － 1
（社外監査役を除く）
社外役員 59 51 7 － ▶
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を、「純
投資目的の投資株式」として区分しております。それ以外の目的で保有する投資株式については、「純投資目的
以外の目的である投資株式」として区分しております。なお、当社は純投資目的の投資株式を原則保有しない方
針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
（投資株式の政策保有に関する方針）
当社が行う事業は、原材料・資材の調達、製品の開発・製造・販売、安定的な供給など全ての面において、
関係先企業との協力関係が不可欠と考えています。今後も持続的に成長していくために、各ステークホルダー
との信頼関係を維持しつつ中長期的な企業価値向上を図ることが必要と考えております。従いまして、当社の
企業価値向上に資することがないと判断された保有株式については縮減していく方針です。
（政策保有株式の検証内容）
当社は、毎年、個別の政策保有株式について、保有の狙い、および中長期的な観点から保有することのリ
ターンとリスクを踏まえ、保有の要否について、取締役会で検証しています。2018年度においては、この精査
の結果、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認しています。なお、今後の状況変化に応じ
て、保有の妥当性が認められないと考える場合には縮減するなど見直していきます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 60 1,493
非上場株式以外の株式 41 65,027
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
機能材料・磁性材料事業等における継
非上場株式 1 1
続的取引関係の維持・強化のため
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 2
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注)１
の有無
(百万円) (百万円)
3,790,600 3,790,600
特殊鋼鋼材事業等における継続的取引関
本田技研工業㈱ 有
係の維持・強化のため
11,352 13,873
2,238,400 2,238,400
特殊鋼鋼材事業等における継続的取引関
㈱デンソー 有
係の維持・強化のため
9,663 13,027
8,507,360 8,507,360
特殊鋼鋼材事業等における継続的取引関
日本発条㈱ 有
係の維持・強化のため
8,456 9,570
1,612,400 1,612,400
特殊鋼鋼材事業等における継続的取引関
スズキ㈱ 有
係の維持・強化のため
7,897 9,239
2,597,000 2,597,000
特殊鋼鋼材事業等における継続的取引関
日本精工㈱ 有
係の維持・強化のため
2,693 3,703
158,552 158,552
機能材料・磁性材料事業等における継続
日本電産㈱ 無
的取引関係の維持・強化のため
2,223 2,598
5,225,140 5,225,140
東京窯業㈱ 仕入先との継続的取引関係の維持・強化 有
1,907 2,220
73,200 73,200
自動車・産業機械事業等における継続的
東海旅客鉄道㈱ 無
取引関係の維持・強化のため
1,881 1,473
546,500 546,500
住友金属鉱山㈱ 仕入先との継続的取引関係の維持・強化 有
1,787 2,448
18,021,945 18,021,945
Sunflag Iron and
インド市場における戦略的パートナーと
無
Steel Co., Ltd. して提携・協業関係の強化
1,417 2,237
㈱みずほフィナン
7,467,170 7,467,170
シャルグループ
取引金融機関との関係維持・強化のため 無
1,279 1,429
(注)２
604,000 604,000
新日鐵住金㈱
特殊鋼鋼材事業等における継続的取引関
有
係の維持・強化のため
(注)３
1,180 1,411
㈱三菱ＵＦＪフィナ
2,057,300 2,057,300
ンシャル・グループ
取引金融機関との関係維持・強化のため 無
1,131 1,433
(注)４
119,800 119,800
特殊鋼鋼材事業等における継続的取引関
岡谷鋼機㈱ 有
係の維持・強化のため
1,100 1,437
167,400 167,400
自動車・産業機械事業等における継続的
トヨタ自動車㈱ 有
取引関係の維持・強化のため
1,085 1,142
3,256,000 3,256,000
特殊鋼鋼材事業等における継続的取引関
ＮＴＮ㈱ 有
係の維持・強化のため
1,067 1,445
182,000 182,000
東邦瓦斯㈱ 仕入先との継続的取引関係の維持・強化 有
904 595
192,800 1,928,000
㈱不二越
特殊鋼鋼材事業等における継続的取引関
有
(注)５ 係の維持・強化のため
857 1,245
976,000 976,000
特殊鋼鋼材事業等における継続的取引関
㈱神戸製鋼所 有
係の維持・強化のため
811 1,040
167,100 167,100
自動車・産業機械事業等における継続的
三菱重工業㈱ 有
取引関係の維持・強化のため
768 680
745,000 745,000
自動車・産業機械事業等における継続的
日野自動車㈱ 有
取引関係の維持・強化のため
694 1,019
1,900,000 1,900,000
特殊鋼鋼材事業等における継続的取引関
㈱ユニバンス 有
係の維持・強化のため
600 611
363,000 363,000
東海カーボン㈱ 仕入先との継続的取引関係の維持・強化 有
501 599
82,800 82,800
㈱ノリタケカンパ
仕入先との継続的取引関係の維持・強化 有
ニーリミテド
438 381
324,000 324,000
自動車・産業機械事業等における継続的
日機装㈱ 有
取引関係の維持・強化のため
418 358
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注)１
の有無
(百万円) (百万円)
72,450 72,450
機能材料・磁性材料事業等における継続
㈱リケン 有
的取引関係の維持・強化のため
364 433
95,200 95,200
機能材料・磁性材料としての継続的取引
日本電気㈱ 有
関係の維持・強化のため
356 284
300,000 300,000
工場建屋の増改築・機械基礎等事業継続
㈱大林組 有
の維持・関係強化のため
334 349
238,000 238,000
自動車・産業機械事業等における継続的
㈱ジェイテクト 有
取引関係の維持・強化のため
324 375
310,000 310,000
新東工業㈱ 仕入先との継続的取引関係の維持・強化 有
295 343
103,800 103,800
自動車・産業機械事業等における継続的
㈱日本製鋼所 有
取引関係の維持・強化のため
211 352
316,000 316,000
特殊鋼鋼材事業等における継続的取引関
㈱ＵＥＸ 有
係の維持・強化のため
202 229
18,300 18,300
自動車・産業機械事業等における継続的
東日本旅客鉄道㈱ 有
取引関係の維持・強化のため
195 180
559,000 559,000
特殊鋼鋼材事業等における継続的取引関
日本冶金工業㈱ 有
係の維持・強化のため
140 162
15,000 15,000
自動車・産業機械事業等における継続的
西日本旅客鉄道㈱ 無
取引関係の維持・強化のため
125 111
31,500 315,000
㈱東芝
自動車・産業機械事業等における継続的
無
取引関係の維持・強化のため
(注)６
111 97
40,000 40,000
特殊鋼鋼材事業等における継続的取引関
モリ工業㈱ 有
係の維持・強化のため
94 125
36,120 180,600
㈱ミロク
特殊鋼鋼材事業等における継続的取引関
無
係の維持・強化のため
(注)７
67 83
12,000 120,000
㈱御園座
地域社会・伝統文化への貢献のため 無
(注)８
49 93
20,000 20,000
特殊鋼鋼材事業等における継続的取引関
東洋刃物㈱ 有
係の維持・強化のため
29 21
5,000 5,000
特殊鋼鋼材事業等における継続的取引関
佐藤商事㈱ 有
係の維持・強化のため
▶ 5
(注) １ 定量的な保有効果は記載が困難であります。保有の合理性は、投資先企業の財務安全性および株価・配当
等の定量的な検証と、投資先企業に対する仕入額・販売額および利益額・金融取引における取引額等を考
慮した上で当社の事業上の重要性を定性的に評価して検証しております。
２ ㈱みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱みずほ銀行お
よびアセットマネジメントOne㈱が当社の株式を保有しております。
３ 新日鐵住金㈱は、2019年４月１日付で日本製鉄㈱に商号変更しております。
４ ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社の株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱三菱Ｕ
ＦＪ銀行および三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ならびに三菱ＵＦＪ国際投信㈱が当社の株式を保有しております。
５ ㈱不二越は、2018年６月１日付で10株を１株の併合比率で株式併合しております。
６ ㈱東芝は、2018年10月１日付で10株を１株の併合比率で株式併合しております。
７ ㈱ミロクは、2018年５月１日付で５株を１株の併合比率で株式併合しております。
８ ㈱御園座は、2018年10月１日付で10株を１株の併合比率で株式併合しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注)１
の有無
(百万円) (百万円)
22,392,000 22,392,000
退職給付信託として保有し、議決権の指
日本発条㈱ 有
図を有しております。
22,257 25,191
896,000 896,000
新日鐵住金㈱
退職給付信託として保有し、議決権の指
有
図を有しております。
(注)２
1,750 2,093
480,000 480,000
退職給付信託として保有し、議決権の指
本田技研工業㈱ 有
図を有しております。
1,437 1,756
㈱三菱ＵＦＪフィナ
914,700 914,700
退職給付信託として保有し、議決権の指
ンシャル・グループ
無
図を有しております。
503 637
(注)３
351,000 351,000
退職給付信託として保有し、議決権の指
日本精工㈱ 有
図を有しております。
363 500
238,000 238,000
退職給付信託として保有し、議決権の指
㈱ジェイテクト 有
図を有しております。
324 375
850,000 850,000
退職給付信託として保有し、議決権の指
ＮＴＮ㈱ 有
図を有しております。
278 377
㈱みずほフィナン
1,488,000 1,488,000
退職給付信託として保有し、議決権の指
シャルグループ
無
図を有しております。
254 284
(注)４
三井住友トラスト・
14,600 14,600
退職給付信託として保有し、議決権の指
ホールディングス㈱
無
図を有しております。
58 62
(注)５
(注) １ 定量的な保有効果は記載が困難であります。保有の合理性は、退職給付信託を設定する銘柄としての適
正性を評価し検証を行っております。
２ 新日鐵住金㈱は、2019年４月１日付で日本製鉄㈱に商号変更しております。
３ ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社の株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱三菱Ｕ
ＦＪ銀行および三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ならびに三菱ＵＦＪ国際投信㈱が当社の株式を保有しております。
４ ㈱みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱みずほ銀行お
よびアセットマネジメントOne㈱が当社の株式を保有しております。
５ 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社の株式を保有しておりませんが、同社グループの三井住友
信託銀行㈱および三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱ならびに日興アセットマネジメント㈱が当
社の株式を保有しております。
６ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表および事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行うセミナーに
参加しております。
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有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※３ 42,167 ※３ 41,734
現金及び預金
※６ 121,334 ※６ 118,601
受取手形及び売掛金
※６ 12,817 ※６ 14,198
電子記録債権
※１ 115,064 ※１ 132,546
たな卸資産
※６ 5,988 ※６ 6,062
その他
△ 64 △ 62
貸倒引当金
流動資産合計 297,307 313,081
固定資産
有形固定資産
※２ , ※３ 190,688 ※２ , ※３ 199,551
建物及び構築物
△ 113,664 △ 117,813
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 77,023 81,738
※２ , ※３ 459,349 ※２ , ※３ 472,288
機械装置及び運搬具
△ 371,619 △ 378,437
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 87,729 93,850
※３ , ※５ 36,082 ※３ , ※５ 36,291
土地
建設仮勘定 5,952 7,945
※２ 25,760 ※２ 27,498
その他
△ 20,520 △ 21,245
減価償却累計額
その他（純額） 5,240 6,252
有形固定資産合計 212,029 226,078
無形固定資産 1,697 1,502
投資その他の資産
※３ , ※４ 104,241 ※３ , ※４ 87,110
投資有価証券
繰延税金資産 2,397 2,576
退職給付に係る資産 19,138 14,801
※４ 5,295 ※４ 5,692
その他
△ 85 △ 145
貸倒引当金
投資その他の資産合計 130,988 110,035
固定資産合計 344,714 337,616
資産合計 642,021 650,697
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ , ※６ 54,318 ※３ , ※６ 51,576
支払手形及び買掛金
※６ 36,062 ※６ 35,785
電子記録債務
※３ 80,804 ※３ 74,972
短期借入金
コマーシャル・ペーパー － 8,000
1年内償還予定の社債 － 10,000
未払法人税等 7,447 5,372
賞与引当金 7,743 7,845
役員賞与引当金 279 226
環境対策引当金 652 1,175
※３ , ※６ 24,831 ※３ , ※６ 26,137
その他
流動負債合計 212,138 221,091
固定負債
社債 20,000 20,000
※３ 61,301
長期借入金 58,690
繰延税金負債 17,053 12,170
※５ 1,218 ※５ 659
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金 798 792
環境対策引当金 3,085 3,038
退職給付に係る負債 9,642 10,330
2,983 3,173
その他
固定負債合計 113,472 111,465
負債合計 325,611 332,557
純資産の部
株主資本
資本金 37,172 37,172
資本剰余金 30,337 30,285
利益剰余金 187,799 203,299
△ 3,644 △ 3,651
自己株式
株主資本合計 251,664 267,106
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 27,497 17,495
繰延ヘッジ損益 0 △ 0
※５ 1,805 ※５ 1,537
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 1,755 983
1,712 △ 1,614
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 32,770 18,402
非支配株主持分 31,974 32,631
純資産合計 316,409 318,140
負債純資産合計 642,021 650,697
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 505,219 543,255
※１ 412,712 ※１ 451,755
売上原価
売上総利益 92,506 91,500
※１ 56,287 ※１ 57,684
販売費及び一般管理費
営業利益 36,218 33,815
営業外収益
受取利息 159 181
受取配当金 1,777 2,347
持分法による投資利益 978 1,134
1,419 1,716
その他
営業外収益合計 4,334 5,379
営業外費用
支払利息 941 922
固定資産除却損 1,053 578
為替差損 127 296
環境対策引当金繰入額 747 1,044
環境対策費 550 63
1,002 1,946
その他
営業外費用合計 4,422 4,851
経常利益 36,130 34,343
特別利益
投資有価証券売却益 － 28
※２ 769
－
固定資産売却益
特別利益合計 769 28
特別損失
※３ 754
事業構造改善費用 －
※４ 166
固定資産除却損 －
関係会社事業損失引当金繰入額 － 133
68 206
その他
特別損失合計 68 1,260
税金等調整前当期純利益 36,831 33,110
法人税、住民税及び事業税
11,218 10,577
△ 1,074 △ 352
法人税等調整額
法人税等合計 10,143 10,224
当期純利益 26,688 22,886
非支配株主に帰属する当期純利益 2,767 1,703
親会社株主に帰属する当期純利益 23,920 21,182
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 26,688 22,886
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,187 △ 9,729
繰延ヘッジ損益 △ 1 △ 1
為替換算調整勘定 621 △ 896
退職給付に係る調整額 △ 627 △ 3,320
78 △ 66
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 6,258 ※１ △ 14,014
その他の包括利益合計
包括利益 32,946 8,871
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 29,987 7,054
非支配株主に係る包括利益 2,959 1,817
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 37,172 29,927 169,496 △ 3,613 232,983
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,117 △ 5,117
親会社株主に帰属す
23,920 23,920
る当期純利益
自己株式の取得 △ 31 △ 31
自己株式の処分 0 0 0
連結範囲の変動 △ 510 △ 510
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 409 409
変動
土地再評価差額金の
9 9
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 409 18,302 △ 31 18,680
当期末残高 37,172 30,337 187,799 △ 3,644 251,664
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
株主持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 21,236 0 1,814 1,451 2,364 26,867 30,649 290,501
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,117
親会社株主に帰属す
23,920
る当期純利益
自己株式の取得 △ 31
自己株式の処分 0
連結範囲の変動 △ 510
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 409
変動
土地再評価差額金の
9
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 6,261 △ 0 △ 9 303 △ 652 5,902 1,325 7,227
額）
当期変動額合計 6,261 △ 0 △ 9 303 △ 652 5,902 1,325 25,908
当期末残高 27,497 0 1,805 1,755 1,712 32,770 31,974 316,409
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 37,172 30,337 187,799 △ 3,644 251,664
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,330 △ 5,330
親会社株主に帰属す
21,182 21,182
る当期純利益
自己株式の取得 △ 7 △ 7
自己株式の処分 △ 0 0 0
連結範囲の変動 △ 618 △ 618
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 51 △ 51
変動
土地再評価差額金の
267 267
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 51 15,500 △ 7 15,441
当期末残高 37,172 30,285 203,299 △ 3,651 267,106
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
株主持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 27,497 0 1,805 1,755 1,712 32,770 31,974 316,409
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,330
親会社株主に帰属す
21,182
る当期純利益
自己株式の取得 △ 7
自己株式の処分 0
連結範囲の変動 △ 618
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 51
変動
土地再評価差額金の
267
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 10,001 △ 0 △ 267 △ 771 △ 3,326 △ 14,368 657 △ 13,710
額）
当期変動額合計 △ 10,001 △ 0 △ 267 △ 771 △ 3,326 △ 14,368 657 1,730
当期末残高 17,495 △ 0 1,537 983 △ 1,614 18,402 32,631 318,140
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 36,831 33,110
減価償却費 20,740 23,171
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 131 57
賞与引当金の増減額（△は減少） 652 115
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 49 △ 52
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 34 △ 5
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 91 476
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 1,039 △ 180
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 422 432
受取利息及び受取配当金 △ 1,936 △ 2,529
支払利息 941 922
為替差損益（△は益） 142 △ 118
持分法による投資損益（△は益） △ 978 △ 1,134
投資有価証券売却損益（△は益） 1 9
投資有価証券評価損益（△は益） 0 6
有形固定資産売却損益（△は益） △ 741 2
有形固定資産除却損 1,010 997
売上債権の増減額（△は増加） △ 20,750 1,258
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 16,346 △ 17,206
仕入債務の増減額（△は減少） 15,146 △ 3,163
2,149 2,788
その他
小計 38,118 38,960
利息及び配当金の受取額
2,134 2,737
利息の支払額 △ 946 △ 954
△ 8,263 △ 12,629
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 31,043 28,114
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,056 △ 269
定期預金の払戻による収入 464 1,128
有形固定資産の取得による支出 △ 30,254 △ 34,355
有形固定資産の売却による収入 1,352 143
投資有価証券の取得による支出 △ 18 △ 519
投資有価証券の売却による収入 6 86
貸付けによる支出 △ 123 △ 276
貸付金の回収による収入 123 249
△ 710 104
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 30,215 △ 33,707
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） － 8,000
短期借入金の純増減額（△は減少） 17,418 7,602
長期借入れによる収入 10,653 17,422
長期借入金の返済による支出 △ 15,894 △ 30,676
社債の発行による収入 － 10,000
自己株式の取得による支出 △ 31 △ 7
子会社の自己株式の取得による支出 △ 588 △ 0
配当金の支払額 △ 5,115 △ 5,330
非支配株主への配当金の支払額 △ 634 △ 686
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 359
による支出
△ 332 △ 374
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,477 5,589
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 173 △ 11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,131 △ 15
現金及び現金同等物の期首残高
33,685 40,259
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 441 485
※１ 40,259 ※１ 40,728
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
（1） 連結子会社の数 38 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載されているため省略しております。
なお、前連結会計年度において非連結子会社であったFUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.およびPT. FUJI OOZX
INDONESIAは、重要性が増したため当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
（2） 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
大同磁石（深圳）有限公司等
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益
剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
（1） 持分法適用の関連会社の数 6 社
主要な会社名
理研製鋼㈱、東北特殊鋼㈱、丸太運輸㈱、桜井興産㈱他２社
（2） 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社の名称等
大同磁石（深圳）有限公司等
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼ
す影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
（3） 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度にかかる財務諸表を使
用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちDaido Steel (Thailand) Co., Ltd.、大同電工（蘇州）有限公司、FUJI OOZX MEXICO, S.A.
DE C.V.、PT. FUJI OOZX INDONESIA、DAIDO DMS (THAILAND) CO., LTD.、㈲タカクラ・ファンディング・コーポ
レーションを営業者とする匿名組合、富士气門（広東）有限公司、天文大同特殊鋼股份有限公司、大同特殊鋼(上
海)有限公司、DAIDO DMS MALAYSIA SDN.BHD.、DAIDO DMS SINGAPORE PTE.LTD.、OHIO STAR FORGE CO.、Daido
Steel (America) Inc.の決算日は12月末日、THAI SEISEN CO.,LTD.の決算日は２月末日であり、連結決算日との差
は３ヵ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
（1） 重要な資産の評価基準および評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…主として決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
…主として移動平均法による原価法
②デリバティブ…時価法
③たな卸資産
…主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に
よっております。
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（2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～75年
機械装置及び運搬具 ４～17年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（3） 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。
（4） 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員および兼務役員に支給する賞与に充てるため、主として支給対象期間に応じた支給見込額を計上してお
ります。
③役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上してお
ります。
⑤環境対策引当金
保管するPCB（ポリ塩化ビフェニル）等の廃棄物処理の支出、また、過去に販売した鉄鋼スラグ製品のうち、
今後の撤去等による支出に備えるため、その見積額を主として計上しております。
⑥関係会社事業損失引当金
持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の事業に伴う損失に備えるため、各社の財務内容等を勘案し
て計上しております。
（5） 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として10年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用
処理しております。
過去勤務費用は、主として10年による定額法により按分した額を費用処理しております。
（6） 重要な収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用
し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっており
ます。
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（7） 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は
純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
（8） 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約および通貨スワップについて振当処理の要件を満たしているものは振当処理、金利スワップに
ついて特例処理の要件を満たしているものは特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ａ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引
ｂ．ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…借入金および支払利息
ｃ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の支払利息
③ヘッジ方針
ヘッジ対象に係わる為替相場変動リスクおよび金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
該当する各デリバティブ取引とヘッジ対象について、債権債務額、ヘッジ取引の条件等を都度評価・判断する
ことによって有効性の評価を行っております。ただし、通貨スワップについて振当処理によっているもの、金利
スワップについて特例処理によっているものは、有効性の評価を省略しております。
（9） 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金お
よび容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
（10） その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表
示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに税効果会計関係注記を変更しておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」4,588百万円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」2,397百万円に含めて表示しております。なお、同一の納税主体で「繰延税金資
産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、資産合計と負債合計がそれぞれ3,019百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過
的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「投資不動産賃貸料」は、重要性が乏しい
ため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「投資不動産賃貸料」74
百万円、「その他」1,345百万円は、「その他」1,419百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産売却損」は、重要性が乏しいた
め、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「固定資産売却損」68百万
円は、「その他」68百万円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
(1)※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
商品及び製品 53,855 百万円 64,994 百万円
仕掛品 26,179 〃 29,458 〃
原材料及び貯蔵品 35,028 〃 38,093 〃
(2)※２ 圧縮記帳額
下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物及び構築物 485 百万円 488 百万円
機械装置及び運搬具 4,046 〃 4,196 〃
有形固定資産その他 78 〃 78 〃
合計 4,610 〃 4,762 〃
(3)※３ 担保資産および担保付債務
①担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
現金及び預金 648 百万円 739 百万円
( 1,973 百万円) ( 1,920 百万円)
建物及び構築物 6,348 〃 5,981 〃
( 978 〃 ) ( 888 〃 )
機械装置及び運搬具 978 〃 888 〃
( 4,044 〃 ) ( 4,044 〃 )
土地 5,060 〃 5,060 〃
投資有価証券 59 〃 38 〃
( 6,996 〃 ) ( 6,853 〃 )
合計 13,095 〃 12,708 〃
上記のうち（ ）内書は工場財団抵当を示しております。
②担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
支払手形及び買掛金 6 百万円 17 百万円
短期借入金 4,140 〃 250 〃
流動負債その他 8 〃 7 〃
長期借入金 － 〃 3,750 〃
合計 4,154 〃 4,024 〃
(4)※４ 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券（株式） 19,087 百万円 16,155 百万円
その他（出資金） 2,021 〃 1,989 〃
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(5)※５ 土地再評価差額金
一部の連結子会社において土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地
の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
土地の再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定め
る固定資産税評価額に基づいて算出しております。
再評価を行った年月日…1999年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
再評価を行った土地の期末
△952 百万円 △952 百万円
における時価と再評価および
減損後の帳簿価額との差額
(6) 偶発債務
下記会社等の借入金について、債務保証を行っております。
（ ）は連結会社負担分であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
FUJI OOZX MEXICO,
大同凱思英鋳造（蘇
( 1,700 百万円) ( 450 百万円)
1,700 百万円 450 百万円
S.A. DE C.V. 州）有限公司
PT. FUJI OOZX
( 700 〃 ) ( 1,283 〃 )
700 〃 その他 1,546 〃
INDONESIA
大同凱思英鋳造（蘇
( 563 〃 )
563 〃
州）有限公司
( 1,160 〃 )
その他 1,319 〃
( 4,123 〃 ) ( 1,734 〃 )
合計 4,283 〃 合計 1,997 〃
(7)※６ 連結会計年度末日満期手形等の会計処理
当連結会計年度末日は、金融機関の休日でありますが、連結会計年度末日満期手形等の会計処理は、満期日に決
済が行われたものとして処理しております。
当連結会計年度末残高から除かれている当連結会計年度末日満期手形等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形及び売掛金 11,316 百万円 11,637 百万円
電子記録債権 1,781 〃 2,270 〃
流動資産その他 31 〃 36 〃
支払手形及び買掛金 2,457 〃 2,793 〃
電子記録債務 5,305 〃 5,585 〃
流動負債その他 858 〃 720 〃
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(連結損益計算書関係)
(1)※１ 売上原価、販売費及び一般管理費
①一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
5,419 百万円 5,638 百万円
②販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
運搬費 14,770 百万円 15,877 百万円
給料手当及び福利費 22,936 〃 23,441 〃
賞与引当金繰入額 2,771 〃 2,799 〃
役員賞与引当金繰入額 279 〃 226 〃
退職給付費用 1,660 〃 999 〃
減価償却費 1,255 〃 1,358 〃
③期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、売上原価に含まれるたな卸資産評価損（△は戻入額）
は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
69 百万円 133 百万円
(2)※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 767 百万円 建物及び構築物 － 百万円
機械装置及び運搬具 1 〃 機械装置及び運搬具 － 〃
その他 0 〃 その他 － 〃
合計 769 〃 合計 － 〃
(3)※３ 事業構造改善費用の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
生産集約に伴う川崎テクノセンターの固定資産除却損等 － 百万円 687 百万円
その他 － 〃 67 〃
合計 － 〃 754 〃
(4)※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 － 百万円 122 百万円
その他 － 〃 44 〃
合計 － 〃 166 〃
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 8,809 百万円 △13,390 百万円
△0 〃 39 〃
組替調整額
税効果調整前
8,809 〃 △13,350 〃
△2,622 〃 3,620 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 6,187 〃 △9,729 〃
繰延ヘッジ損益
△1 〃 △1 〃
当期発生額
税効果調整前
△1 〃 △1 〃
0 〃 0 〃
税効果額
繰延ヘッジ損益 △1 〃 △1 〃
為替換算調整勘定
621 〃 △896 〃
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △2,693 〃 △4,677 〃
1,788 〃 △96 〃
組替調整額
税効果調整前 △904 〃 △4,774 〃
277 〃 1,453 〃
税効果額
退職給付に係る調整額
△627 〃 △3,320 〃
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 85 〃 △67 〃
△6 〃 0 〃
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 78 〃 △66 〃
その他の包括利益合計 6,258 〃 △14,014 〃
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 434,487 － 391,038 43,448
自己株式
普通株式 8,133 14 7,329 817
（注）１ 当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。
２ 普通株式の発行済株式の株式数の減少391,038千株は、株式併合によるものであります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の増加14千株は、単元未満株式の買取りによる増加11千株および株式併合に
よる１株に満たない端数の処理に伴う株式買取りによる増加２千株であります。
４ 普通株式の自己株式の株式数の減少7,329千株は、株式併合による減少7,329千株、持分法適用会社が売却
した自己株式（当社株式）の当社帰属分０千株および単元未満株式の買増し請求による減少０千株でありま
す。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年６月28日
普通株式 2,558 6.00 2017年３月31日 2017年６月29日
定時株主総会
2017年10月31日
普通株式 2,558 6.00 2017年９月30日 2017年12月５日
取締役会
（注）１ 2017年６月28日定時株主総会決議における１株当たり配当額には記念配当2.00円が含まれております。
２ 2017年10月31日取締役会決議における１株当たり配当額につきましては、基準日が2017年９月30日である
ため、2017年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 2,558 利益剰余金 60.00 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 43,448 － － 43,448
自己株式
普通株式 817 1 0 819
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増し請求によるものであります。
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２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年６月27日
普通株式 2,558 60.00 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 2,771 65.00 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 2,771 利益剰余金 65.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 42,167 百万円 41,734 百万円
預入れ期間が３ヵ月を超える定期預金 △1,908 〃 △1,005 〃
現金及び現金同等物 40,259 〃 40,728 〃
(リース取引関係)
貸主側
・オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
1年内 508 百万円 508 百万円
1年超 2,132 〃 1,624 〃
合計 2,640 〃 2,132 〃
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に間接金融の銀行借入や直接金融の社債発行等により調達しております。ま
た、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、事業に関連して発生する債
権債務の市場価格変動の回避、または将来のキャッシュ・フローの確定等、実需に基づいた取引に限定し、投機的
な取引は実施しない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グ
ローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております
が、当社は、原則として、外貨建ての営業債務をネットし、そのポジションをほぼ均衡させ実質的にリスクヘッジ
となるような運営方針としております。なお、一部の連結子会社は先物為替予約を利用して、為替変動リスクを回
避しております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関する株式であり、市場価格の変
動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、そ
の一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、当社では、
恒常的に同じ外貨建ての売掛債権残高と買掛債務残高を均衡させ、実質的にリスクヘッジとなるような方針として
おります。なお、一部の連結子会社は先物為替予約等を利用して、為替変動リスクを回避しております。
短期借入金とコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金と社債は主に設備投資
や戦略事業に係る資金調達であります。変動金利の借入金とコマーシャル・ペーパーは金利の変動リスクに晒され
ておりますが、このうち長期借入金は、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、一部の個
別契約はデリバティブ取引をヘッジ手段として利用しております。なお、社債は、固定金利で発行しているため、
金利の変動リスクには晒されておりません。
デリバティブ取引は、通貨関連では将来のキャッシュ・フローを確定させることを目的とした為替予約取引と通
貨スワップ取引、金利関連では将来の金利変動によるリスク回避を目的とした金利スワップ取引であります。な
お、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の
「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権管理規程に従い、営業債権について主管部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取
引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っ
ております。なお、連結子会社におきましては、社内規定や社内ルールに従い、リスクの低減を図っておりま
す。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、基本的に格付の高い
金融機関と取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により
表されます。
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② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建て営業債権債務については、当社は、原則として営業債権債務をネットしたポジションをほぼ均衡させ
実質的にリスクヘッジとなるような方針としておりますが、一部の連結子会社は先物為替予約等を利用して、為
替変動リスクを回避しております。また、一部の借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利ス
ワップ取引と通貨スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し取引先企業との関係を
勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社におけるデリバティブ取引は、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、デリバ
ティブ取引額に応じて、取締役会または取締役の承認を得るものとし、これに従い経理部および調達部が取引を
行うことができます。取引実績は、デリバティブ取引額に応じて、その取引が完了した直後に、取締役会または
取締役に報告しております。なお、連結子会社におけるデリバティブ取引の実行および管理は、社内ルールに従
い、経理担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することで、流動性リスクを管理
しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれ
ております。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その
金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(１) 現金及び預金 42,167 42,167 －
(２) 受取手形及び売掛金 121,334 121,334 －
(３) 電子記録債権
12,817 12,817 －
(４) 有価証券および投資有価証券
88,221 88,263 41
資産計 264,541 264,583 41
(１) 支払手形及び買掛金 54,318 54,318 －
(２) 電子記録債務
36,062 36,062 －
(３) 短期借入金
80,804 80,804 －
(４) コマーシャル・ペーパー
－ － －
(５) 1年内償還予定の社債
－ － －
(６) 未払法人税等
7,447 7,447 －
(７) 社債
20,000 20,010 10
(８) 長期借入金
58,690 58,480 △209
負債計 257,323 257,123 △199
デリバティブ取引 （＊）
①ヘッジ会計が適用されていないもの 15 15 －
②ヘッジ会計が適用されているもの 0 0 －
デリバティブ取引計 15 15 －
(＊) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(１) 現金及び預金 41,734 41,734 －
(２) 受取手形及び売掛金
118,601 118,601 －
(３) 電子記録債権
14,198 14,198 －
(４) 有価証券および投資有価証券
74,303 72,545 △1,757
資産計 248,838 247,080 △1,757
(１) 支払手形及び買掛金 51,576 51,576 －
(２) 電子記録債務
35,785 35,785 －
(３) 短期借入金
74,972 74,972 －
(４) コマーシャル・ペーパー
8,000 8,000 －
(５) 1年内償還予定の社債
10,000 10,007 7
(６) 未払法人税等
5,372 5,372 －
(７) 社債
20,000 20,066 66
(８) 長期借入金
61,301 61,711 409
負債計 267,007 267,490 482
デリバティブ取引 （＊）
①ヘッジ会計が適用されていないもの (22) (22) －
②ヘッジ会計が適用されているもの (1) (1) －
デリバティブ取引計 (23) (23) －
(＊) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
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(１) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(２) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、売掛金には、為替予約等の振当処理のヘッジ対象とされているものを含んでおります。
(３) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(４) 有価証券および投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、その他は合理的に算定された価額によっておりま
す。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(１) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(２) 電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、金利スワップの特例処理のヘッジ対象とされているものを含んでおります。
(４) コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(５) 1年内償還予定の社債及び（７）社債
当社が発行する社債の時価は、市場価格に基づいております。
(６) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(８) 長期借入金
一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額（＊）をリスクフリー・レートに信用スプレッド
を上乗せした利率または同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定してお
ります。
（＊）金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる元利
金の合計額。
為替予約等の振当処理の対象とされた長期借入金については、円貨建固定金利の長期借入金とみての元
利金の合計額。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式 16,019 12,806
これらは市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（４）有価証券および
投資有価証券」には含めておりません。
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(注３) 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 42,167 － － －
受取手形及び売掛金 121,334 － － －
電子記録債権 12,817 － － －
合計 176,319 － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 41,734 － － －
受取手形及び売掛金 118,601 － － －
電子記録債権 14,198 － － －
合計 174,534 － － －
(注４) 社債、長期借入金およびその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 80,804 － － － － －
社債 － 10,000 － 10,000 － －
長期借入金 － 16,286 16,814 4,204 17,816 3,568
合計 80,804 26,286 16,814 14,204 17,816 3,568
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 74,972 － － － － －
コマーシャル・
8,000 － － － － －
ペーパー
社債 10,000 － 10,000 － － 10,000
長期借入金 － 17,588 9,675 17,870 8,966 7,200
合計 92,972 17,588 19,675 17,870 8,966 17,200
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)株式 70,215 30,554 39,660
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 － － －
るもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 70,215 30,554 39,660
(1)株式 12,966 14,264 △1,297
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 － － －
ないもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 12,966 14,264 △1,297
合計 83,182 44,818 38,363
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)株式 57,035 28,915 28,120
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 － － －
るもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 57,035 28,915 28,120
(1)株式 11,940 15,128 △3,187
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 － － －
ないもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 11,940 15,128 △3,187
合計 68,976 44,043 24,933
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 6 0 1
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
(3)その他 － － －
合計 6 0 1
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 51 0 38
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
(3)その他 － － －
合計 51 0 38
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
有価証券について０百万円（その他有価証券の株式０百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
有価証券について７百万円（関係会社株式６百万円、その他有価証券の株式１百万円）減損処理を行っておりま
す。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 5,949 － 23 23
ユーロ
291 － 5 5
タイバーツ
176 － △1 △1
人民元
261 － △1 △1
市場取引
印ルピー
201 － 3 3
以外の取
買建
引
米ドル 470 － △6 △6
ユーロ 70 － △0 △0
日本円
587 － △6 △6
タイバーツ 0 － △0 △0
人民元 100 － △0 △0
香港ドル 0 － 0 0
合計 － － 15 15
(注) 時価の算定方法
為替予約取引 … 先物為替相場または取引先金融機関から提示された価格等によっております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 8,246 － △13 △13
ユーロ
521 － 7 7
タイバーツ
285 － △3 △3
人民元
163 － △2 △2
印ルピー
164 － △9 △9
市場取引
英ポンド
以外の取 18 － 0 0
引
買建
米ドル 287 － 0 0
ユーロ 543 － △9 △9
日本円
589 － 5 5
タイバーツ 74 － △0 △0
人民元 140 － 1 1
香港ドル 0 － △0 △0
合計 － － △22 △22
(注) 時価の算定方法
為替予約取引 … 先物為替相場または取引先金融機関から提示された価格等によっております。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
ヘッジ会計 契約額等 うち１年超 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
の方法 (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
原則的処理
米ドル 売掛金 155 － 1
方法
ユーロ 売掛金 40 － 0
人民元
売掛金 73 － △1
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 87 － （注）２
為替予約等
人民元 売掛金 59 －
の振当処理
通貨スワップ取引
短期借入金
受取 米ドル
および 5,500 4,500
支払 日本円
長期借入金
合計 － － 0
(注) １ 時価の算定方法 先物為替相場によっております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、短期借入金、長期借入金と一体と
して処理されているため、その時価は、それぞれ当該売掛金、当該短期借入金、当該長期借入金の時価に
含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
ヘッジ会計 契約額等 うち１年超 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
の方法 (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
原則的処理
方法
ユーロ 売掛金 25 － △0
人民元
売掛金 31 － △0
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 9 － （注）２
為替予約等
の振当処理
通貨スワップ取引
受取 米ドル
長期借入金 4,500 4,500
支払 日本円
合計 － － △1
(注) １ 時価の算定方法 先物為替相場または取引先金融機関から提示された価格等によっております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、長期借入金と一体として処理され
ているため、その時価は、それぞれ当該売掛金、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(2) 金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
ヘッジ会計 契約額等 うち１年超 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
の方法 (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金
金利スワップ取引
金利スワップ
および （注）
受取変動・
の特例処理
24,400 10,900
長期借入金
支払固定
合計 24,400 10,900
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金、長期借入金と一体として処理さ
れているため、その時価は、それぞれ当該短期借入金、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
ヘッジ会計 契約額等 うち１年超 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
の方法 (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金
金利スワップ取引
金利スワップ
および （注）
受取変動・
の特例処理
10,900 200
長期借入金
支払固定
合計 10,900 200
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金、長期借入金と一体として処理さ
れているため、その時価は、それぞれ当該短期借入金、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、主に確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けてお
ります。また一部の会社については、確定拠出年金制度、総合設立型厚生年金基金制度、中小企業退職金共済制度に
加入しております。
一部の確定給付企業年金制度および退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。また、従業員の退
職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債およ
び退職給付費用を計算しております。
なお、一部の連結子会社が加入している複数事業主制度の厚生年金基金制度のうち、自社の拠出に対応する年金資
産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 53,245 百万円 53,239 百万円
〃
勤務費用 2,218 2,378 〃
利息費用 168 〃 166 〃
数理計算上の差異の発生額 707 〃 362 〃
退職給付の支払額 △3,214 〃 △3,110 〃
過去勤務費用の発生額 101 〃 － 〃
その他 12 〃 △6 〃
退職給付債務の期末残高 53,239 〃 53,029 〃
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 67,357 百万円 65,025 百万円
期待運用収益 1,278 〃 1,315 〃
数理計算上の差異の発生額 △1,884 〃 △4,315 〃
事業主からの拠出額 819 〃 880 〃
退職給付の支払額 △2,549 〃 △2,785 〃
その他 3 〃 △4 〃
年金資産の期末残高 65,025 〃 60,115 〃
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 2,240 百万円 2,288 百万円
退職給付費用 598 〃 857 〃
退職給付の支払額 △252 〃 △244 〃
制度への拠出額 △308 〃 △288 〃
その他 11 〃 0 〃
退職給付に係る負債の期末残高 2,288 〃 2,614 〃
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(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 53,225 百万円 53,131 百万円
年金資産 △68,414 〃 △63,607 〃
△15,188 〃 △10,475 〃
非積立型制度の退職給付債務 5,692 〃 6,004 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △9,496 〃 △4,471 〃
退職給付に係る負債 9,642 〃 10,330 〃
退職給付に係る資産 △19,138 〃 △14,801 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △9,496 〃 △4,471 〃
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 2,218 百万円 2,378 百万円
利息費用 168 〃 166 〃
期待運用収益 △1,278 〃 △1,315 〃
数理計算上の差異の費用処理額 1,858 〃 21 〃
過去勤務費用の費用処理額 △69 〃 △117 〃
簡便法で計算した退職給付費用 598 〃 857 〃
臨時に支払った割増退職金等 180 〃 197 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 3,675 〃 2,188 〃
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
過去勤務費用 △171 百万円 △117 百万円
数理計算上の差異 △733 〃 △4,656 〃
合計 △904 〃 △4,774 〃
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識過去勤務費用 53 百万円 △64 百万円
未認識数理計算上の差異 2,081 〃 △2,574 〃
合計 2,135 〃 △2,638 〃
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
債券 14％ 17％
株式 62％ 57％
生保一般勘定 21％ 24％
その他 2％ 2％
合計 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 主として 0.3％ 主として 0.3％
長期期待運用収益率 主として 2.0％ 主として 2.0％
３ 確定拠出制度
確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額
は、前連結会計年度 316百万円 、当連結会計年度 425百万円 であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
年金資産の額 178,928 百万円 64,840 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
178,704 〃 54,687 〃
最低責任準備金の額との合計額
差引額 223 〃 10,153 〃
（注）一部の連結子会社が加盟している年金制度における直近の積立状況（前連結会計年度は2017年３月31日現在、当
連結会計年度は2018年３月31日現在）を記載しております。なお、一部の連結子会社が加入している基金におい
て、2017年４月１日付で代行返上を行いましたが、代行返上による損益影響はありません。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.75％ （加重平均）
当連結会計年度 2.83％ （加重平均）
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 2,370 百万円 2,430 百万円
退職給付に係る負債 2,980 〃 3,246 〃
貸倒引当金 22 〃 44 〃
未払事業税 467 〃 402 〃
投資有価証券等評価損 2,731 〃 2,844 〃
税務上の繰越欠損金 3,153 〃 3,482 〃
環境対策引当金
1,121 〃 1,305 〃
棚卸資産未実現利益消去額 938 〃 1,020 〃
その他 3,665 〃 3,634 〃
繰延税金資産小計 17,452 〃 18,411 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － 〃 △3,454 〃
将来減算一時差異等の合計額に係る評価性引当額 － 〃 △5,537 〃
評価性引当額小計
△8,375 〃 △8,991 〃
繰延税金資産合計 9,077 〃 9,419 〃
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △1,700 〃 △1,655 〃
退職給付に係る資産 △4,322 〃 △3,117 〃
その他有価証券評価差額金 △11,493 〃 △7,468 〃
退職給付信託返還有価証券
△3,342 〃 △3,453 〃
全面時価評価法適用による評価差額金 △1,078 〃 △1,744 〃
その他 △1,796 〃 △1,573 〃
繰延税金負債合計 △23,733 〃 △19,013 〃
繰延税金資産の純額 △14,656 〃 △9,593 〃
(注)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(*) － － 177 697 671 1,936 3,482 百万円
〃
評価性引当額 － － △177 △697 △647 △1,932 △3,454
〃
繰延税金資産 － － － － 24 ▶ 28
(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 31.0 ％ 30.0 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.7 〃 1.1 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△4.2 〃 △5.0 〃
住民税均等割等 0.3 〃 0.3 〃
評価性引当額 △1.6 〃 1.3 〃
受取配当金の連結消去に伴う影響額 4.1 〃 4.6 〃
持分法適用に伴う影響額 △0.8 〃 △1.0 〃
連結会社の税率差異
△1.0 〃 0.1 〃
税額控除 △1.2 〃 △1.6 〃
子会社への投資に係る一時差異
0.5 〃 0.4 〃
その他
△0.3 〃 0.7 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.5 〃 30.9 〃
(賃貸等不動産関係)
当社および一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸商業施設や賃貸住宅等を所有しております。
2018年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 1,355 百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売
上原価に計上。）であり、2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 1,426 百万円（主な賃貸収益は売
上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上。）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 5,421 9,514
連結貸借対照表計上額 期中増減額 4,092 △679
期末残高 9,514 8,834
期末時価 38,645 38,377
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新規連結による増加（4,512百万円）であります。ま
た、当連結会計年度の主な減少額は減価償却（484百万円）であります。
３ 期末の時価は、主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に基づく金額（指標等を用いて調整を行っ
たものを含む。）、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる
指標に基づく金額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配
分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の利益管理を行っており、「特殊鋼鋼材」「機能材料・磁性材料」「自動車部品・産業
機械部品」「エンジニアリング」「流通・サービス」の５つを報告セグメントとしています。
「特殊鋼鋼材」は自動車・産業機械向けを中心とした構造用鋼・工具鋼等を生産・販売しております。「機能材
料・磁性材料」は自動車・産業機械、電気・電子部品製造用のステンレス鋼・高合金製品および磁材製品、チタン・
粉末材料等を生産・販売しております。「自動車部品・産業機械部品」は自動車および産業機械向けの型鍛造・素形
材製品等を生産・販売しております。「エンジニアリング」は鉄鋼・工業炉・環境関連設備の生産およびメンテナン
ス事業を行っております。「流通・サービス」は不動産事業および福利厚生等のサービス事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、遡及適用後の数値を記載しておりま
す。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結財
自動車部品
特殊鋼 機能材料・ エンジニア 流通・ 調整額 務諸表
・産業機械 合計
鋼材 磁性材料 リング サービス (注１) 計上額
部品
(注２)
売上高
外部顧客への売上高 189,095 170,787 106,289 24,864 14,182 505,219 － 505,219
セグメント間の内部
65,712 16,021 24,518 2,110 11,430 119,793 △ 119,793 －
売上高又は振替高
計 254,808 186,809 130,807 26,974 25,612 625,012 △ 119,793 505,219
セグメント利益 6,478 22,195 3,070 1,835 2,686 36,266 △ 48 36,218
セグメント資産 211,112 205,035 142,551 19,462 21,309 599,470 42,550 642,021
その他の項目
減価償却費 7,237 6,306 5,564 270 1,361 20,740 － 20,740
持分法適用会社への
5,273 5,606 462 138 － 11,480 522 12,002
投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の 8,206 12,087 14,139 253 919 35,605 － 35,605
増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産および持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資
産であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結財
自動車部品
特殊鋼 機能材料・ エンジニア 流通・ 調整額 務諸表
・産業機械 合計
鋼材 磁性材料 リング サービス (注１) 計上額
部品
(注２)
売上高
外部顧客への売上高 207,744 184,553 109,929 27,528 13,499 543,255 － 543,255
セグメント間の内部
71,179 17,804 27,909 1,811 12,463 131,168 △ 131,168 －
売上高又は振替高
計 278,924 202,357 137,839 29,340 25,962 674,424 △ 131,168 543,255
セグメント利益 5,998 20,694 2,308 2,291 2,527 33,820 △ 5 33,815
セグメント資産 222,992 214,350 143,884 19,622 20,665 621,516 29,181 650,697
その他の項目
減価償却費 7,374 7,190 7,072 222 1,310 23,171 － 23,171
持分法適用会社への
5,631 5,958 503 148 － 12,241 609 12,851
投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の 11,011 12,776 9,704 268 652 34,413 － 34,413
増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産および持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資
産であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 北米 アジア その他 合計
390,792 19,997 86,551 7,878 505,219
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 北米 アジア その他 合計
413,686 20,384 99,063 10,121 543,255
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
自動車部品
特殊鋼 機能材料・ エンジニア 流通・ 全社・
・産業機械 合計
鋼材 磁性材料 リング サービス 消去
部品
当期償却額 11 － － － － － 11
当期末残高 － － － － － － －
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 6,672円02銭 6,697円44銭
１株当たり当期純利益 561円08銭 496円88銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2017年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前
連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 23,920 21,182
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
23,920 21,182
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 42,633 42,630
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 316,409 318,140
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 31,974 32,631
(うち非支配株主持分)(百万円) ( 31,974 ) ( 32,631 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 284,435 285,508
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
42,631 42,629
株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
10,000
2014年 2019年
大同特殊鋼㈱ 第11回無担保社債 10,000 0.335 なし
５月27日 ５月27日
(10,000)
2017年 2022年
大同特殊鋼㈱ 第12回無担保社債 10,000 10,000 0.150 なし
３月７日 ３月７日
2018年 2028年
大同特殊鋼㈱ 第13回無担保社債 － 10,000 0.410 なし
12月12日 12月12日
30,000
合計 － － 20,000 － － －
(10,000)
(注) １ 「当期末残高」欄の（ ）内の金額は、１年内償還予定の金額であり、内数であります。
２ 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
10,000 － 10,000 － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 50,155 58,672 0.49 －
１年以内に返済予定の長期借入金 30,648 16,299 0.76 －
１年以内に返済予定のリース債務 260 193 － －
長期借入金(１年以内に返済予定
58,690 61,301 0.42 2020年～2026年
のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定
290 320 － 2020年～2025年
のものを除く)
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー
－ 8,000 △0.00 －
(１年以内に返済予定のもの)
流動負債その他
306 211 0.13 －
合計 140,352 144,998 － －
(注) １ 「平均利率」は、期末残高にかかる加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 17,588 9,675 17,870 8,966
リース債務 152 103 52 12
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と特定融資枠契約を締結しております。
特定融資枠契約の総額 19,500百万円
当連結会計年度末残高 －百万円
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年
度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 135,431 269,643 411,422 543,255
税金等調整前四半期
(百万円) 9,431 17,570 26,810 33,110
(当期)純利益
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (百万円) 5,660 10,759 16,740 21,182
益
１株当たり四半期
(円) 132.78 252.38 392.68 496.88
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円) 132.78 119.59 140.30 104.20
純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,275 18,381
※２ 673 ※２ 303
受取手形
※２ 2,214 ※２ 2,242
電子記録債権
※２ 76,267 ※２ 79,337
売掛金
製品 6,872 7,730
半製品 22,016 25,282
仕掛品 16,548 18,730
原材料 13,714 13,577
貯蔵品 9,192 11,416
前渡金 56 27
前払費用 653 538
関係会社短期貸付金 15,379 13,568
2,826 3,231
その他
流動資産合計 181,693 194,369
固定資産
有形固定資産
※１ 33,577 ※１ 35,254
建物
※１ 15,877 ※１ 18,294
構築物
※１ 54,134 ※１ 55,287
機械及び装置
※１ 668 ※１ 787
車両運搬具
※１ 2,930 ※１ 3,235
工具、器具及び備品
土地 11,769 11,769
リース資産 42 114
2,790 5,338
建設仮勘定
有形固定資産合計 121,791 130,082
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
無形固定資産
ソフトウエア 204 192
76 54
その他
無形固定資産合計 281 246
投資その他の資産
投資有価証券 79,970 66,520
関係会社株式 31,031 29,371
その他の関係会社有価証券 495 495
出資金 429 521
関係会社出資金 211 211
長期貸付金 5 17
関係会社長期貸付金 10,491 16,174
長期前払費用 198 204
前払年金費用 15,511 15,884
その他 1,477 1,508
貸倒引当金 △ 30 △ 32
投資その他の資産合計 139,791 130,878
固定資産合計 261,864 261,207
資産合計 443,557 455,577
負債の部
流動負債
※２ 120 ※２ 549
支払手形
※２ 29,200 ※２ 30,974
電子記録債務
※２ 45,264 ※２ 40,157
買掛金
短期借入金 29,950 35,935
コマーシャル・ペーパー － 8,000
1年内返済予定の長期借入金 20,400 12,700
1年内償還予定の社債 － 10,000
リース債務 14 38
未払金 2,513 3,402
未払費用 1,968 1,894
未払法人税等 4,086 2,990
前受金 339 2,454
預り金 10,572 12,763
前受収益 27 32
賞与引当金 3,752 3,890
役員賞与引当金 73 77
環境対策引当金 652 1,175
工事損失引当金 39 18
※２ 1,325 ※２ 204
設備関係支払手形
※２ 5,699 ※２ 10,320
設備関係電子記録債務
930 1,072
その他
流動負債合計 156,929 178,654
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 52,400 47,100
リース債務 32 84
繰延税金負債 14,554 10,627
関係会社事業損失引当金 1,526 133
環境対策引当金 3,043 3,014
資産除去債務 269 269
208 206
その他
固定負債合計 92,034 81,437
負債合計 248,964 260,091
純資産の部
株主資本
資本金 37,172 37,172
資本剰余金
資本準備金 9,293 9,293
19,708 19,708
その他資本剰余金
資本剰余金合計 29,001 29,001
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 1,082 994
別途積立金 88,500 96,500
16,541 19,212
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 106,124 116,706
自己株式 △ 3,629 △ 3,637
株主資本合計 168,668 179,243
評価・換算差額等
25,924 16,243
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 25,924 16,243
純資産合計 194,592 195,486
負債純資産合計 443,557 455,577
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 307,746 340,813
259,738 291,269
売上原価
売上総利益 48,008 49,543
※１ 29,815 ※１ 30,397
販売費及び一般管理費
営業利益 18,192 19,146
営業外収益
受取利息及び配当金 5,562 6,994
1,001 975
その他
営業外収益合計 6,563 7,970
営業外費用
支払利息 597 533
2,985 2,189
その他
営業外費用合計 3,583 2,723
経常利益 21,172 24,393
特別損失
関係会社株式評価損 1,070 2,109
※２ 640
事業構造改善費用 －
関係会社事業損失引当金繰入額 － 133
特別損失合計 1,070 2,884
税引前当期純利益 20,102 21,509
法人税、住民税及び事業税
5,775 5,775
△ 615 △ 179
法人税等調整額
法人税等合計 5,159 5,596
当期純利益 14,942 15,912
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金 合計
当期首残高 37,172 9,293 19,708 29,001
当期変動額
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
圧縮記帳積立金の積立
圧縮記帳積立金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0
当期末残高 37,172 9,293 19,708 29,001
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 評価・
純資産合計
株主資本
その他利益剰余金
自己株式 有価証券 換算差額
利益剰余
合計
特別償却準 圧縮記帳積 別途 繰越利益 評価差額金 等合計
金合計
備金 立金 積立金 剰余金
当期首残高 7 1,156 76,500 18,636 96,299 △ 3,598 158,874 19,695 19,695 178,570
当期変動額
特別償却準備金の積立 0 △ 0 － － －
特別償却準備金の取崩 △ 7 7 － － －
圧縮記帳積立金の積立 1 △ 1 － － －
圧縮記帳積立金の取崩 △ 74 74 － － －
別途積立金の積立 12,000 △ 12,000 － － －
剰余金の配当 △ 5,117 △ 5,117 △ 5,117 △ 5,117
当期純利益 14,942 14,942 14,942 14,942
自己株式の取得 △ 31 △ 31 △ 31
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の当
6,229 6,229 6,229
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 7 △ 73 12,000 △ 2,094 9,824 △ 31 9,793 6,229 6,229 16,022
当期末残高 － 1,082 88,500 16,541 106,124 △ 3,629 168,668 25,924 25,924 194,592
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金 合計
当期首残高 37,172 9,293 19,708 29,001
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0
当期末残高 37,172 9,293 19,708 29,001
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 評価・
純資産合計
株主資本
その他利益剰余金
自己株式 有価証券 換算差額
利益剰余
合計
圧縮記帳積 別途 繰越利益 評価差額金 等合計
金合計
立金 積立金 剰余金
当期首残高 1,082 88,500 16,541 106,124 △ 3,629 168,668 25,924 25,924 194,592
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 △ 88 88 － － －
別途積立金の積立 8,000 △ 8,000 － － －
剰余金の配当 △ 5,330 △ 5,330 △ 5,330 △ 5,330
当期純利益 15,912 15,912 15,912 15,912
自己株式の取得 △ 7 △ 7 △ 7
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の当
△ 9,681 △ 9,681 △ 9,681
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 88 8,000 2,671 10,582 △ 7 10,574 △ 9,681 △ 9,681 893
当期末残高 994 96,500 19,212 116,706 △ 3,637 179,243 16,243 16,243 195,486
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券
子会社株式および関連会社株式
…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有
価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決
算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) デリバティブ…時価法
(3) たな卸資産
製品・半製品・仕掛品
…総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料・貯蔵品
…移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７～50年
機械及び装置 ４～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)
に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当事業年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金
額を合理的に見積ることができる工事について、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
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(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計
上しております。数理計算上の差異は、10年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度か
ら費用処理しております。過去勤務費用は、10年による定額法により按分した額を費用処理しております。
(6) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の財務内容等を勘案して計上しております。
(7) 環境対策引当金
保管するPCB（ポリ塩化ビフェニル）等の廃棄物処理の支出、また、過去に販売した鉄鋼スラグ製品のう
ち、今後の撤去等による支出に備えるため、その見積額を計上しております。
４ 収益および費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用
し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっておりま
す。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
(2) 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(3) ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、通貨スワップについて振当処理の要件を満たしているものは振当処理、金利スワップについて特例
処理の要件を満たしているものは特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ａ．ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…借入金および支払利息
ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の支払利息
③ヘッジ方針
ヘッジ対象に係わる為替相場変動リスクおよび金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
通貨スワップについて振当処理によっているもの、金利スワップについて特例処理によっているものは、
有効性の評価を省略しております。
(4) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,827百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」14,554百万円に含めて表示しております。なお、「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺し
た影響により、資産合計と負債合計がそれぞれ1,827百万円減少しております。
また、税効果関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
（注８）（１）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のう
ち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取り扱いに従って記載して
おらず、当事業年度に係る内容については該当事項がないため記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
(1) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを含む）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 48,996 百万円 48,710 百万円
長期金銭債権 11,149 〃 16,834 〃
短期金銭債務 47,000 〃 44,951 〃
長期金銭債務 52 〃 52 〃
(2)※１ 圧縮記帳額
下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物 350 百万円 350 百万円
構築物 87 〃 90 〃
機械及び装置 3,580 〃 3,758 〃
車両運搬具 109 〃 81 〃
工具、器具及び備品 62 〃 62 〃
合計 4,191 〃 4,343 〃
(3) 偶発債務
① 保証債務
下記会社等の借入金について、保証を行っております。
( )は当社負担分であります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
㈲タカクラ・ファ ㈲タカクラ・ファ
ンディング・コー 3,600 百万円 (3,600百万円) ンディング・コー 3,875 百万円 (3,875百万円)
ポレーション ポレーション
Daido Steel Daido Steel
(1,777 〃 ) (2,278 〃 )
1,777 〃 2,278 〃
(Thailand) (Thailand)
Co.,Ltd, Co.,Ltd,
※当社従業員 206 〃 ( 0 〃 ) ※当社従業員 174 〃 ( － 〃 )
(5,377 〃 ) (6,153 〃 )
合計 5,584 〃 合計 6,328 〃
※ 当社従業員に対する保証については、複数の保証人がいる連帯保証債務であります。
② 追加出資義務
有限会社タカクラ・ファンディング・コーポレーションに対して、同社の有する建物が天災地変により滅失また
は毀損した場合、次の金額を累積限度とする追加出資義務(匿名組合契約)を負っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
524百万円 524百万円
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(4)※２ 事業年度末日満期手形等の会計処理
当事業年度末日は、金融機関の休日でありますが、事業年度末日満期手形等の会計処理は、満期日に決済が行わ
れたものとして処理しております。
当事業年度末残高から除かれている当事業年度末日満期手形等は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 165 百万円 155 百万円
電子記録債権 489 〃 678 〃
売掛金 14,076 〃 15,434 〃
支払手形 32 〃 56 〃
電子記録債務 5,324 〃 5,760 〃
買掛金 1,145 〃 1,386 〃
設備関係支払手形 5 〃 50 〃
設備関係電子記録債務 609 〃 682 〃
(損益計算書関係)
(1) 関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引による取引高
売上高 110,655 百万円 124,401 百万円
〃
仕入高 126,136 134,458 〃
営業取引以外の取引による取引高 12,683 〃 15,723 〃
(2)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
運搬費 10,114 百万円 10,898 百万円
給料手当及び福利費 9,782 〃 9,888 〃
賞与引当金繰入額 1,354 〃 1,418 〃
役員賞与引当金繰入額 73 〃 77 〃
退職給付費用 1,144 〃 349 〃
減価償却費 415 〃 478 〃
おおよその割合
販売費 51 ％ 53 ％
一般管理費 49 〃 47 〃
(3)※２ 事業構造改善費用の内容は次のとおりであります。
当事業年度
前事業年度
(自 2018年４月１日
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
生産集約に伴う川崎テクノセンターの固定資産除却損等 － 百万円 640 百万円
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(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式
前事業年度末（2018年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 5,519 18,186 12,666
関連会社株式 1,722 5,081 3,358
合計 7,242 23,267 16,025
当事業年度末（2019年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 5,519 11,864 6,344
関連会社株式 1,722 3,569 1,847
合計 7,242 15,433 8,191
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度末 当事業年度末
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
子会社株式 22,897百万円 21,234百万円
関連会社株式 891 〃 894 〃
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会
社株式および関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金
1,125 百万円 1,205 百万円
未払事業税 279 〃 244 〃
貸倒引当金 9 〃 9 〃
投資有価証券等評価損 3,439 〃 4,681 〃
たな卸資産評価損 10 〃 50 〃
関係会社事業損失引当金 457 〃 41 〃
環境対策引当金 1,053 〃 1,241 〃
その他 1,021 〃 1,196 〃
繰延税金資産小計 7,396 〃 8,672 〃
評価性引当額 △4,176 〃 △5,013 〃
繰延税金資産合計 3,219 〃 3,659 〃
繰延税金負債
前払年金費用
△3,234 〃 △3,396 〃
固定資産圧縮積立金
△464 〃 △446 〃
その他有価証券評価差額金
△10,620 〃 △6,873 〃
退職給付信託返還有価証券 △3,342 〃 △3,453 〃
その他
△113 〃 △116 〃
繰延税金負債合計 △17,774 〃 △14,287 〃
繰延税金資産の純額 △14,554 〃 △10,627 〃
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 31.0 ％ 30.0 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 〃 1.0 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.1 〃 △7.6 〃
住民税均等割等 0.1 〃 0.1 〃
評価性引当額 1.3 〃 3.2 〃
税額控除
△1.5 〃 △1.8 〃
その他 0.1 〃 1.1 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.7 〃 26.0 〃
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区 分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定
建物 33,577 3,622 96 1,848 35,254 48,908
資産
構築物 15,877 3,899 69 1,414 18,294 20,063
機械及び装置 54,134 10,724 490 9,081 55,287 269,275
車両運搬具 668 352 8 224 787 4,015
工具、器具及び備品 2,930 1,229 13 910 3,235 12,637
土地 11,769 － － － 11,769 －
リース資産 42 92 － 20 114 41
建設仮勘定 2,790 22,377 19,830 － 5,338 －
計 121,791 42,299 20,508 13,500 130,082 354,942
無形固定
ソフトウエア 204 116 － 128 192 －
資産
その他
76 31 52 1 54 －
計 281 147 52 130 246 －
（注１）建物の増加の主なものは、次のとおりであります。
・再溶解設備新設 （渋 川 工 場） 1,228 百万円
・粉末製造設備合理化 （築地テクノセンター粉末工場） 435 百万円
（注２）機械及び装置の増加の主なものは、次のとおりであります。
・連続鋳造設備合理化 （知 多 工 場） 1,431 百万円
・再溶解設備新設 （知 多 工 場） 516 百万円
・線材加工設備合理化 （星 崎 工 場） 267 百万円
・再溶解設備新設 （渋 川 工 場） 226 百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 30 2 － 32
賞与引当金 3,752 3,890 3,752 3,890
役員賞与引当金 73 77 73 77
工事損失引当金 39 18 39 18
関係会社事業損失引当金 1,526 133 1,526 133
環境対策引当金 3,695 1,041 547 4,190
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り、
買増し
取扱場所 （特別口座）
名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
取次所
買取買増手数料 １単元当たりの売買価格を算定し、次に定める売買委託手数料額を、買取ったまたは
売渡した単元未満株式の数で按分した額
(１単元当たりの売買委託手数料額)
約定代金のうち
100万円以下の金額につき 1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％
(円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てております。)
ただし、１単元当たりの売買委託手数料額が2,500円に満たない場合には2,500円とし
ております。
電子公告 ホームページアドレスhttps://www.daido.co.jp/koukoku/
公告掲載方法
（ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合
は、日本経済新聞に掲載いたします。）
株主に対する特典 なし
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、定款の定めにより次に掲げる権利以外の権利を行使するこ
とができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式数の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（1） 有価証券報告書 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月27日
およびその添付書類 関東財務局長に提出
(第94期) 至 2018年３月31日
ならびに確認書
（2） 内部統制報告書 2018年６月27日
関東財務局長に提出
およびその添付書類
（3） 四半期報告書 (第95期第１四半期) 自 2018年４月１日 2018年８月14日
関東財務局長に提出
および確認書 至 2018年６月30日
(第95期第２四半期) 自 2018年７月１日 2018年11月14日
関東財務局長に提出
至 2018年９月30日
(第95期第３四半期) 自 2018年10月１日 2019年２月14日
関東財務局長に提出
至 2018年12月31日
（4） 臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容 2018年６月27日
等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の 関東財務局長に提出
２（株主総会における議決権行使の結果）の規定
に基づくもの
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容 2018年８月30日
等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号 関東財務局長に提出
（財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づ
くもの
（5） 発行登録追補書類(社債) 2018年12月５日
およびその添付書類
東海財務局長に提出
（6） 訂正発行登録書(社債) 2018年６月27日
関東財務局長に提出
2018年10月26日
関東財務局長に提出
2018年10月30日
関東財務局長に提出
2018年11月13日
関東財務局長に提出
（7） 有価証券報告書の訂正報 事業年度 自 2016年４月１日 2018年11月13日
告書および確認書 関東財務局長に提出
(第93期) 至 2017年３月31日
事業年度 自 2017年４月１日 2018年11月13日
関東財務局長に提出
(第94期) 至 2018年３月31日
（8） 四半期報告書の訂正報告 (第93期第１四半期) 自 2016年４月１日 2018年11月13日
書および確認書 関東財務局長に提出
至 2016年６月30日
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有価証券報告書
(第93期第２四半期) 自 2016年７月１日 2018年11月13日
関東財務局長に提出
至 2016年９月30日
(第93期第３四半期) 自 2016年10月１日 2018年11月13日
関東財務局長に提出
至 2016年12月31日
(第94期第１四半期) 自 2017年４月１日 2018年11月13日
関東財務局長に提出
至 2017年６月30日
(第94期第２四半期) 自 2017年７月１日 2018年11月13日
関東財務局長に提出
至 2017年９月30日
(第94期第３四半期) 自 2017年10月１日 2018年11月13日
関東財務局長に提出
至 2017年12月31日
(第95期第１四半期) 自 2018年４月１日 2018年11月13日
関東財務局長に提出
至 2018年６月30日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月26日
大同特殊鋼株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 水 上 圭 祐 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 孫 延 生 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る大同特殊鋼株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大
同特殊鋼株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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大同特殊鋼株式会社(E01239)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、大同特殊鋼株式会社の2019年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、大同特殊鋼株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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大同特殊鋼株式会社(E01239)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月26日
大同特殊鋼株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 水 上 圭 祐 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 孫 延 生 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る大同特殊鋼株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第95期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大同特
殊鋼株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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