株式会社協和エクシオ 有価証券報告書
| 提出書類 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社協和エクシオ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社協和エクシオ(E00094)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月21日
【事業年度】 第65期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社協和エクシオ
【英訳名】 KYOWA EXEO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 舩橋 哲也
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目29番20号
【電話番号】 (03)5778-1105（財務部）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員財務部長 樋口 秀男
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目29番20号
【電話番号】 (03)5778-1105（財務部）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員財務部長 樋口 秀男
【縦覧に供する場所】 株式会社協和エクシオ 南関東支店
（横浜市神奈川区神奈川本町12番地１）
株式会社協和エクシオ 東海支店
（名古屋市中区錦三丁目10番33号）
株式会社協和エクシオ 関西支店
（大阪市中央区内本町二丁目２番10号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 300,912 287,437 298,825 312,669 423,727
完成工事高
（百万円） 18,589 18,512 21,409 26,448 33,431
経常利益
親会社株主に帰属する当
（百万円） 12,264 12,184 13,789 17,993 40,219
期純利益
（百万円） 18,430 11,452 13,370 21,469 37,421
包括利益
（百万円） 146,768 151,241 158,280 176,101 267,811
純資産額
（百万円） 228,422 238,301 243,438 261,305 416,483
総資産額
（円） 1,482.82 1,569.09 1,668.29 1,842.97 2,343.43
１株当たり純資産額
（円） 123.83 125.90 145.24 189.42 390.25
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当た
（円） 123.46 125.58 144.87 188.72 388.92
り当期純利益
（％） 64.0 63.3 64.8 67.2 63.4
自己資本比率
（％） 8.7 8.2 8.9 10.8 18.3
自己資本利益率
（倍） 10.4 9.9 11.1 15.0 7.8
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 23,167 5,389 15,504 24,800 12,770
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 2,828 △ 13,907 △ 6,027 △ 4,538 △ 17,609
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 12,343 313 △ 10,230 △ 5,137 △ 4,924
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
（百万円） 24,291 16,037 15,241 30,343 41,469
末残高
7,988 7,903 8,074 8,331 13,151
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数）
( 1,571 ) ( 1,888 ) ( 2,336 ) ( 2,637 ) ( 2,896 )
（注）１．完成工事高には、消費税等は含まれておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 236,672 227,521 243,546 256,864 279,060
完成工事高
（百万円） 10,962 12,735 12,225 19,413 26,365
経常利益
（百万円） 13,235 9,399 17,120 14,619 19,897
当期純利益
（百万円） 6,888 6,888 6,888 6,888 6,888
資本金
（千株） 117,812 117,812 117,812 117,812 117,812
発行済株式総数
（百万円） 102,552 103,958 114,129 126,671 197,990
純資産額
（百万円） 188,122 200,289 205,965 223,073 307,897
総資産額
（円） 1,036.92 1,079.58 1,203.51 1,326.65 1,755.02
１株当たり純資産額
32.00 38.00 46.00 50.00 70.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額）
( 16.00 ) ( 16.00 ) ( 23.00 ) ( 25.00 ) ( 32.00 )
（円） 133.63 97.12 180.33 153.90 192.87
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 133.24 96.88 179.87 153.33 192.21
当期純利益
（％） 54.4 51.8 55.3 56.7 64.2
自己資本比率
（％） 13.4 9.1 15.7 12.2 12.3
自己資本利益率
（倍） 9.6 12.9 8.9 18.5 15.8
株価収益率
（％） 23.9 39.1 25.5 32.5 36.3
配当性向
3,582 3,632 3,734 3,749 3,804
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数）
( 582 ) ( 587 ) ( 605 ) ( 589 ) ( 548 )
99.6 99.5 130.2 227.1 248.2
株主総利回り
（％）
（比較指標：配当込みTOPIX）
( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
（円） 1,494 1,543 1,744 3,075 3,410
最高株価
（円） 1,141 1,096 1,142 1,559 2,309
最低株価
（注）１．完成工事高には、消費税等は含まれておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年
度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
1954年５月 日本電信電話公社の電気通信設備拡張計画に対応することを目的として資本金3,100万円にて協和電
設株式会社を設立
1954年７月 建設大臣登録（ハ）第3825号をもって建設業者の認定を受ける
1954年７月 日本電信電話公社から電気通信設備請負参加資格として、通信線路工事・通信機械工事・伝送無線工
事の各１級資格認定を受ける
1954年９月 共同工業株式会社（資本金1,300万円）、日本電話工業株式会社（資本金600万円）を吸収合併し、資
本金5,000万円となる
1963年２月 東京証券取引所市場第二部に上場
1972年２月 東京証券取引所市場第一部に指定
1973年１月 協和通信工業株式会社と合併
このため登記上の設立年月は、上記合併会社の1946年12月となる
1975年11月 事業目的に「設計、測量」業務を追加
1982年12月 事業目的に「情報処理に関する業務及びこれに関連する機材、機器類の販売、賃貸、修理加工」を追
加
1987年12月 事業目的に次の業務を追加
・空調、衛生給排水、消防等、建築設備の建設及び保守
・上下水道、産業廃水、産業廃棄物、脱臭施設等、環境保全設備の建設及び保守
・各種散水設備の建設及び保守
1988年12月 事業目的に「調査、製造」業務を追加
1991年５月 株式会社協和エクシオに社名変更
1996年６月 事業目的に「不動産の売買、賃貸借、仲介及び管理」業務を追加
1999年３月 本店を港区から渋谷区に移転
2000年６月 事業目的に「警備業」業務を追加
2001年４月 株式会社昭和テクノス（資本金1,481百万円）と合併し、資本金6,888百万円となる
合併にともない事業目的に次の業務を追加
・工事監理及びコンサルティング
・情報処理機器、電気通信機器、産業用・家庭用電気機器、建築資材、建設機械及び自動車の販売、
賃貸及び修理
・損害保険代理業及び生命保険募集業
・駐車場の運営及び管理
2001年６月 事業目的に次の業務を追加
・電気通信事業法に基づく電気通信事業
・電気通信事業者の代理店業
2004年４月 大和電設工業株式会社を子会社化
2004年５月 和興エンジニアリング株式会社を子会社化
2004年６月 事業目的に「労働者派遣事業及び有料職業紹介事業」業務を追加
2006年６月 事業目的に「放置車両確認事務」業務を追加
2010年５月 池野通建株式会社を子会社化
2011年11月 アイコムシステック株式会社を子会社化
2013年６月 事業目的に次の業務を追加
・発電事業及び売電事業
・貨物利用運送事業
2015年７月 和興エンジニアリング株式会社と池野通建株式会社が合併し、株式会社エクシオテックとなる
2018年10月 シーキューブ株式会社、西部電気工業株式会社、日本電通株式会社を子会社化
2019年３月 当社子会社のEXEO GLOBAL Pte．Ltd．によるDeClout Limitedの子会社化
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３【事業の内容】
当社グループは、㈱協和エクシオを親会社とし、シーキューブ㈱、西部電気工業㈱、日本電通㈱を含む子会社99社
及び関連会社16社で構成され、エンジニアリングソリューション事業（注１）及びシステムソリューション事業
（注２）を主な事業としております。
事業の系統図は概ね次のとおりであります。
なお、各事業の内容は以下のとおりであります。
区 分 事 業 内 容
- NTTグループ向け各種通信インフラ設備の構築・保守
通信キャリア
- NCC向け各種通信インフラ設備の構築・保守
- 自治体、官公庁、CATV会社、鉄道会社、民間企業向けの各種通信イン
エンジニアリング
フラの設備の構築・保守
ソリューション
- オフィスビル、マンション、データセンタ、メガソーラー等の電気・
（注）１
都市インフラ 空調工事
- 無電柱化・上下水道整備等の都市土木工事
- 水処理・廃棄物処理プラント、バイオマスボイラ等の建設・運転維持
管理
- 通信キャリアや金融業、製造業をはじめとする各種企業向けのシステ
システムソリューション ム構築等、システムインテグレーションの提供
（注）２ - 企業向けサーバ・LAN等の設計・構築・運用やインターネット環境整備
等、ネットワークインテグレーションの提供
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４【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
資本金
所有割合
会社名 住所 主要な事業の内容
(百万円)
資金融通
役員の
（％）
（注）６
兼任
（連結子会社）
東京都
協和エクシオグループ
アイコムシステック㈱ 725 100.0 －
有
港区
東京都
協和エクシオグループ
㈱WHERE 100.0 －
495 有
千代田区
東京都
協和エクシオグループ
450 100.0
㈱エクシオテック 有 有
大田区
仙台市
協和エクシオグループ
大和電設工業㈱ 450 100.0 －
有
青葉区
㈱アドヴァンスト・イン
長野県
協和エクシオグループ
100 100.0 －
フォーメイション・デザイ 有
松本市
ン
香川県
協和エクシオグループ
㈱カナック 100 100.0 － 有
高松市
100.0
仙台市
協和エクシオグループ
100 －
㈱シグマックス 有
青葉区
(100.0)
東京都
協和エクシオグループ
エクシオインフラ㈱ 95 100.0 －
有
大田区
東京都
協和エクシオグループ
90 100.0 －
㈱エクシオネットワーク 有
江戸川区
大阪市
協和エクシオグループ
65 100.0 －
㈱三協テクノ 有
中央区
東京都
協和エクシオグループ
新栄通信㈱ 54 100.0 －
有
板橋区
大阪市
協和エクシオグループ
50 100.0 －
㈱インフラテクノ 有
西区
東京都
協和エクシオグループ
50 100.0 －
㈱サンクレックス 有
荒川区
福岡市
協和エクシオグループ
50 100.0 －
㈱ケイ・テクノス 有
南区
東京都
協和エクシオグループ
エクシオ物流サービス㈱ 50 100.0 －
有
板橋区
東京都
協和エクシオグループ
アクレスコ㈱ 46 100.0 －
有
大田区
東京都
協和エクシオグループ
42 100.0 －
㈱エクシオモバイル 有
大田区
熊本市
協和エクシオグループ
40 100.0 －
㈱電盛社 有
中央区
東京都
協和エクシオグループ
40 100.0 －
㈱キステム 有
台東区
埼玉県
協和エクシオグループ
36 100.0 －
㈱新和製作所 有
川口市
東京都
協和エクシオグループ
旭電話工業㈱ 30 100.0 －
有
日野市
100.0
神奈川県
協和エクシオグループ
30 －
㈱メディックス 有
相模原市
(100.0)
東京都
協和エクシオグループ
フジ電設㈱ 20 100.0 －
有
北区
札幌市
協和エクシオグループ
20 100.0 －
㈱エコス北栄 有
厚別区
横浜市
協和エクシオグループ
20 100.0 －
㈱コーケン 有
金沢区
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関係内容
議決権の
資本金
所有割合
会社名 住所 主要な事業の内容
(百万円)
資金融通
役員の
（％）
（注）６
兼任
札幌市
協和エクシオグループ
東邦通信㈱ 20 100.0 －
有
豊平区
大阪市
協和エクシオグループ
協栄電設工業㈱ 20 100.0 －
有
中央区
大阪市
協和エクシオグループ
20 100.0 －
㈱キョクヨウ 有
西区
仙台市
協和エクシオグループ
10 100.0 －
㈱ユウアイ通建 有
泉区
東京都
協和エクシオグループ
10 100.0 －
㈱エクシオビジネス 有
大田区
名古屋市
シーキューブグループ
シーキューブ㈱ 4,104 100.0 －
有
中区
83.9
名古屋市
シーキューブグループ
330 － －
㈱フューチャーイン
千種区
(83.9)
100.0
㈱シーキューブ 愛知県
シーキューブグループ
200 － －
トータルサービス 北名古屋市
(100.0)
99.5
名古屋市
シーキューブグループ
東海通建㈱ 95 － －
昭和区
(99.5)
100.0
愛知県
シーキューブグループ
㈱CTS 80 － －
愛西市
(100.0)
54.0
岐阜県
シーキューブグループ
40 － －
㈱嶋田建設
高山市
(54.0)
55.0
岐阜県
シーキューブグループ
濃尾電設㈱ 36 － －
岐阜市
(55.0)
100.0
愛知県
シーキューブグループ
32 － －
㈱シーキューブ愛知
春日井市
(100.0)
100.0
三重県
シーキューブグループ
30 － －
㈱シーキューブ三重
三重郡川越町
(100.0)
100.0
岐阜県
シーキューブグループ
30 － －
㈱ムラキデンキ
本巣郡北方町
(100.0)
100.0
静岡県
シーキューブグループ
28 － －
㈱シーキューブ静岡
駿東郡清水町
(100.0)
100.0
岐阜県
シーキューブグループ
24 － －
㈱シーキューブ岐阜
土岐市
(100.0)
100.0
東京都
シーキューブグループ
22 － －
㈱ケーエスジャパン
千代田区
(100.0)
97.3
岐阜県
シーキューブグループ
20 － －
㈱アイギ
可児市
(97.3)
100.0
静岡県
シーキューブグループ
㈱トーカイ 20 － －
藤枝市
(100.0)
95.0
埼玉県
シーキューブグループ
三光通信㈱ 20 － －
所沢市
(95.0)
100.0
愛知県
シーキューブグループ
10 － －
㈱フィット・クリエイト
大府市
(100.0)
55.0
名古屋市
シーキューブグループ
10 － －
㈱テレコムリンク
守山区
(55.0)
100.0
㈱静岡システム・ 静岡県
シーキューブグループ
10 － －
プライニング 藤枝市
(100.0)
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関係内容
議決権の
資本金
会社名 住所 主要な事業の内容 所有割合
(百万円)
役員の 資金融通
（％）
（注）６
兼任
98.0
名古屋市
シーキューブグループ
10 － －
㈱シー・エス・ケエ
中区
(98.0)
100.0
愛知県
シーキューブグループ
10 － －
㈱テクノ
北名古屋市
(100.0)
福岡市
西部電気工業グループ
西部電気工業㈱ 1,600 100.0 －
有
博多区
100.0
熊本市
西部電気工業グループ
西部電設㈱ 90 － －
北区
(100.0)
100.0
熊本市
西部電気工業グループ
昇建設㈱ 90 － －
北区
(100.0)
51.8
熊本市
西部電気工業グループ
九州通信産業㈱ 45 － －
北区
(51.6)
100.0
熊本市
西部電気工業グループ
公栄設備工業㈱ 40 － －
北区
(100.0)
55.8
福岡県糟屋郡
西部電気工業グループ
九州ネクスト㈱ 35 － －
宇美町
(54.8)
大阪市
日本電通グループ
日本電通㈱ 1,493 100.0 －
有
港区
100.0
東京都
日本電通グループ
NDIソリューションズ㈱ 400 － －
品川区
(100.0)
100.0
大阪市
日本電通グループ
エス・アイ・シー㈱ 100 － －
中央区
(100.0)
69.1
徳島県
日本電通グループ
四国システム開発㈱ 80 － －
徳島市
(69.1)
98.7
大阪市
日本電通グループ
60 － －
㈱毎日映像音響システム
中央区
(98.7)
98.0
新潟市
日本電通グループ
NNC㈱ 50 － －
西区
(98.0)
100.0
㈱コンピューター・ 東京都
日本電通グループ
30 － －
メンテナンス・サービス 中央区
(100.0)
100.0
日電フィールドエンジニア
大阪府
日本電通グループ
30 － －
リング・サービス㈱
東大阪市
(100.0)
100.0
大阪市
日本電通グループ
12 － －
㈱大一電業社
東淀川区
(100.0)
100.0
ニックコンピュータ
東京都
日本電通グループ
10 － －
サービス㈱
中央区
(100.0)
100.0
岡山市
日本電通グループ
三洋コンピュータ㈱ 10 － －
北区
(100.0)
6百万
シンガ
シンガポール
協和エクシオグループ
EXEO GLOBAL Pte.Ltd. 100.0 －
有
国
ポールド
ル
114百万
95.0
シンガ
シンガポール
協和エクシオグループ
DeClout Limited － －
国
ポールド (95.0)
ル
10百万
100.0
シンガ
シンガポール
協和エクシオグループ
Beaqon Pte.Ltd. － －
国
ポールド (100.0)
ル
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関係内容
議決権の
資本金
所有割合
会社名 住所 主要な事業の内容
(百万円)
資金融通
役員の
（％）
（注）６
兼任
フィリピン共
40.0
75百万
協和エクシオグループ
MG EXEO NETWORK, INC. －
和国 有
ペソ [60.0]
マカティ市
1百万
Leng Aik Engineering シンガ
シンガポール
協和エクシオグループ
100.0 －
有
Pte.Ltd. 国
ポールド
ル
－ － － － － －
その他 ９社
（注）１．アイコムシステック㈱、シーキューブ㈱、西部電気工業㈱、日本電通㈱、DeClout Limited、Beaqon Pte.Ltd.
は特定子会社に該当しております。
２．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
３．MG EXEO NETWORK, INC.の持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものでありま
す。
４．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
５．議決権の所有割合の[ ]内は、当社の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者の所有割合
を外数で示しております。
６．国内グループ会社との資金融通のため、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、当
社との間で資金の貸付及び借入を行っております。
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５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
9,048
協和エクシオグループ
1,964
シーキューブグループ
1,265
西部電気工業グループ
874
日本電通グループ
13,151
合計
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．当連結会計年度１年間に在籍した臨時雇用者の平均人員は2,896名であり、上記人数には含めておりませ
ん。
３．当連結会計年度においてシーキューブ株式会社、西部電気工業株式会社及び日本電通株式会社を完全子会
社化したことに伴い、前連結会計年度末と比べシーキューブグループで1,964名、西部電気工業グループで
1,265名、日本電通グループで874名の従業員が増加しております。
（2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
3,804 ( 548 ) 42.3 17.1 7,560
従業員数（人）
セグメントの名称
3,804 （ 548 ）
協和エクシオグループ
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（3）労働組合の状況
当社の労働組合は、協和エクシオ労働組合として組織されており、情報通信設備建設労働組合連合会に所属し、
上部団体の情報産業労働組合連合会に加盟しております。
なお、労使関係は安定しており、2019年３月31日現在における協和エクシオ労働組合の組合員数は2,479人であ
ります。
また、連結子会社数社の労働組合も、情報通信設備建設労働組合連合会に所属し、上部団体の情報産業労働組合
連合会に加盟しておりますが、いずれも労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「技術力を培う 豊かさを求める 社会に貢献する」という企業理念のもと、株主をはじめとする
すべてのステークホルダーから信頼される誠実で透明性の高い経営の実現を目指しております。
このような基本方針のもと企業行動規範を制定し、コンプライアンス・プログラムを実施するとともに、内部監査
制度の充実、ＩＲ活動の強化や適切な社内組織の見直し等により業務の有効性・効率性を確保してまいります。
また、情報通信ネットワーク市場において、ソリューション・サービス企業として、情報通信ネットワークの構築
をはじめとした多彩なソリューション及びサービスを提供することにより、豊かな生活環境を創り出す企業集団とし
て社会に貢献してまいりたいと考えております。
（2）経営環境及び対処すべき課題
情報通信分野におきましては、通信キャリアの設備投資は中長期的にはやや抑制傾向にあるものの、急増するデー
タトラヒック対策として引き続き無線基地局の増強等、情報通信ネットワークの整備が進むものと想定されます。
また、AI、クラウド、ビッグデータ等を活用した新しいIoTサービスの広がりによりICT投資も増大するものと想定さ
れます。
一方、建設分野におきましては、人手不足が懸念されるものの、2020年東京オリンピック・パラリンピックが間近
に迫り首都圏における競技会場や周辺エリアの各種工事がピークを迎えるほか、防災・減災や地方創生の取り組みに
伴う全国各自治体の各種投資も引き続き堅調に推移するものと想定されます。
当社グループは、持続的な企業価値向上を目指しグループ一体となり業容拡大や生産性の向上に取り組んできまし
たが、昨年実施した西日本エリア各社との経営統合等を踏まえ、2020年度までの残り２ヶ年の中期経営計画の見直し
を行いました。（業績目標：連結売上高 5,000億円、営業利益 330億円、ROE 8.5％、EPS 210円）
その目標達成に向け、通信キャリア事業におきましては、西日本エリア各社や従来子会社とのグループフォーメー
ションの見直しによる収益力の強化に努め、成長事業に位置付ける都市インフラ事業とシステムソリューション事業
におきましては、引き続き営業強化を図るとともに、グローバルビジネスや新たに基軸となるビジネスの確立に注力
し、事業拡大に取り組みます。
今後とも事業環境の変化に柔軟に対応していくとともに、西日本エリア各社との連携によるグループシナジーの創
出に尽力し、強固な経営基盤の確立に努めます。
（3）目標とする経営指標
当社グループは、グループ企業価値を向上させ株主価値を高めるため、受注の拡大と収益性向上による利益の拡大
が重要であると考えております。この度、 昨年実施した西日本エリア各社との経営統合等を踏まえ、2020年度までの
残り２ヶ年の中期経営計画の見直しを行いました。 このような考えのもと中期経営計画の最終年度（2021年３月期）
に連結売上高 5,000 億円、営業利益 330億円、ROE 8.5％、EPS 210円以上の達成を目指してまいります。
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２【事業等のリスク】
（1）特定取引先に対する依存度が高いことについて
当社グループは情報通信ネットワークの構築・施工を主な事業としていることから、通信事業者各社との取引
比率が高く、この傾向は今後とも継続することが見込まれます。
したがって、情報通信業界の市況動向や技術革新等により通信事業者各社の設備投資行動及び設備投資構造が
変化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）重要な情報の管理について
当社グループは事業運営上、顧客等が保有する技術データ・顧客データ等の重要な情報を取り扱っておりま
す。このため、情報セキュリティマネジメントシステムを構築・運用するとともに、情報セキュリティ最高責任
者の配置や情報セキュリティ委員会の設置をする等情報管理に対する重要性を十分認識した体制作りに取り組
み、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証及びプライバシーマークを取得しております。
このように情報管理を徹底してはおりますが、不測の事態により当社グループからこれら重要な情報が流出し
た場合、顧客からの信頼を低下させるほか、損害賠償義務の発生等により当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
（3）重大な人身・設備事故等の発生について
当社グループは、建設工事現場における人身・設備事故を未然に防ぐため、「安全・品質の確保」に対する取
り組みには万全を期し、管理を強化することで、事故の発生防止に日々努めております。
しかしながら、当社グループにおいて不測の事態により重大な人身・設備事故を発生させた場合、顧客からの
信頼を低下させるほか、損害賠償義務の発生や受注機会の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
（4）取引先企業の経営破綻による貸倒債権の発生について
当社グループは、取引先企業に対する与信管理と債権管理・回収体制を確立させ、工事代金等の速やかな回収
により、貸倒債権発生のリスク回避と最小化に努めております。
しかしながら、今後事業活動を拡大していく上で、不測の事態により取引先企業の経営破綻による貸倒債権が
発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）自然災害等の発生について
当社グループは、自然災害や新型ウイルスパンデミック等の発生に備え、人的被害の回避を最優先としつつ事
業継続を図るため、各種設備の導入、訓練の実施及び規程・マニュアルの整備等により、リスク回避と被害最小
化に努めております。
しかしながら、大規模災害等の発生及びそれに伴うライフラインの停止や燃料・資材・人員の不足による工事
の中断・遅延、事業所の建物・資機材への損害等の不測の事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
（6）資材価格・労務単価の変動について
当社グループは、市場価格の動向を注視し、コスト削減に向け管理を強化しておりますが、資材価格や労務単
価等が請負契約締結後著しく上昇し、これを請負金額に反映できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
（7）保有資産の価格変動について
当社グループは、事業運営上の必要性から、不動産、有価証券等の資産や年金資産を保有しておりますが、著
しい時価の変動等があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（8）法的規制について
当社グループは、建設業法、下請法、独占禁止法、労働基準法、労働安全衛生法、製造物責任法等様々な法的
規制の適用を受けており、法的規制の改廃や新設、適用基準等の変更があった場合、または法的規制による行政
処分等を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（9）新規事業の開拓について
当社グループでは、さらなる事業領域の拡大を目指し、新規事業開拓を積極的に進めておりますが、新規事業
においては不確定要因が多く、予定外のコスト増大が否定できないことから、当初想定していた事業収益を獲得
出来なかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）海外事業開拓について
当社グループでは、東南アジアを中心とした諸外国で事業を展開しており、政治・経済情勢の急激な変化、為
替レートの大きな変動、法的規制の予期せぬ変更等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期
首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・
分析を行っております。
経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を
背景に企業収益や雇用・所得環境の改善が続いており、緩やかな回復基調で推移しておりますが、米中貿易摩擦や英
国のEU離脱問題の難航など不安定な国際情勢を背景に景気下振れリスクもやや高まりました。
情報通信分野におきましては、通信キャリアが金融ビジネスに参入するなど新たなサービス競争が始まったほか、
スマートフォンや各種スマートデバイスの利活用拡大によるデータトラヒック増加に伴い、情報通信ネットワークや
ユーザの利用環境の整備が進みました。
また、AIやクラウド技術がビジネスシーンに浸透し始め、ビッグデータを活用したマーケットが飛躍的に拡大し
ICT投資もハードからソフト、そしてサービスへ変遷しつつあります。
一方、建設分野におきましては、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、首都圏における再開発
事業が積極的に展開されたほか、防災・減災や地方創生の取り組みに伴う全国各自治体の建設投資も引き続き高水準
で推移しました。
このような環境下において、当社グループは中期経営計画（2016～2020年度）の中期ビジョン「グループ総力を結
集し、トータルソリューションで新たな成長ステージへ」のもと、コア事業である通信キャリア事業は、光開通工事
や４Gの無線基地局工事等の効率的な施工に努め、成長事業に位置付ける都市インフラ事業とシステムソリューショ
ン事業は、今後新たな需要が見込まれる領域への積極的な営業展開やM&Aによる事業基盤の強化に取り組みました。
また、2018年10月１日付で、当社を株式交換完全親会社とし、シーキューブ株式会社、西部電気工業株式会社及び
日本電通株式会社を株式交換完全子会社とする経営統合を行い、長年培った高い技術力をベースに強みである「トー
タルプロセス」「トータルソリューション」「全国施工体制」をさらに強固なものとしました。
これらの取組みの結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、受注高は ▶ ,243億１千８百万円（前期比
130.5％）、完成工事高は 4,237億２千７百万円（前期比 135.5％）となりました。損益面につきましては、営業利
益は 317億１千６百万円（前期比 123.8％）、経常利益は 334億３千１百万円（前期比 126.4％）、親会社株主に帰
属する当期純利益は 402億１千９百万円（前期比 223.5％）となりました。
なお、当連結会計年度におけるセグメント別の概況は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
協和エクシオ
シーキューブ 西部電気工業 日本電通
グループ
グループ グループ グループ
報告セグメント
（注）２
金額 増減率 金額 増減率 金額 増減率 金額 増減率
受注高
348,249 107.1％ 33,787 － 25,011 － 17,269 －
（注）１
完成工事高
337,434 107.9％ 34,730 － 33,040 － 18,521 －
（注）１
セグメント利益 27,431 107.1％ 2,628 － 1,234 － 522 －
（注）１．「受注高」「完成工事高」については外部顧客への取引高を記載しております。
２．報告セグメントにおける協和エクシオグループには、シーキューブグループ、西部電気工業グループ、日
本電通グループは含んでおりません。
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（協和エクシオグループの概況）
通信キャリア事業におきましては、光開通工事等の施工効率の向上や主要顧客の無線基地局開設計画に対応した迅
速な工事消化に注力しました。都市インフラ事業におきましては、700MHz周波数帯TV受信対策工事や大型ビルの電気
設備工事等に取り組んだほか、ごみ処理施設建設工事等の環境分野における大型案件を受注しました。システムソ
リューション事業におきましては、ベース領域の各種システム開発のほか、新しいソリューション分野の拡大に努め
ました。
その他、首都圏を中心に防食塗装を手掛ける株式会社コーケン、シンガポールの電気・総合設備工事会社Leng Aik
Engineering Pte.Ltd.及びシンガポールでシステムソリューション事業をグローバルに展開するDeClout Limitedを子
会社化するなどM&Aによる業容拡大を積極的に推進しました。
（シーキューブグループの概況）
2016年度より始動した中期経営計画「SGK2020」のもと、積極的なチャレンジとイノベーションにより事業構造の変
革を推進するとともに生産性の向上に尽力する中で、通信キャリア事業におきましては、設備健全化工事や移動通信
設備工事が堅調に推移しました。都市インフラ事業におきましては、大型公共工事が売上を牽引しました。
システムソリューション事業におきましては、自治体や教育機関等をターゲットとした各種ソリューションに注力
しました。これらの取り組みにより、事業構造の変革が前進し、下期のセグメント利益については創業以来過去最高
となるなど持続的成長の礎を築くことができました。
また、「新たな収益の柱の創造」として参入したアグリビジネス分野では、最新のICTを活用した次世代農場で生産
している高糖度ミニトマトが初めての収穫期を迎え、ブランド名「スイートキューブ」の販売を開始しました。
（西部電気工業グループの概況）
通信キャリア事業におきましては、固定通信分野で設備健全化工事が堅調に推移したほか、設備保守業務の拡大及
び福岡地区の豪雨災害や鹿児島地区の台風災害の復旧工事に取り組みました。また、モバイル分野では、４G無線基地
局の整備工事等を進めました。都市インフラ事業におきましては、太陽光発電を活用した水素ステーション設置工事
を受注したほか、沖縄エリアでの電気設備工事等の大型案件に取り組みました。システムソリューション事業におき
ましては、学校教育関連工事やIP音声基盤更改工事を受注したほか、アプリケーション連携ソリューションの拡大に
努めました。
その他、働き方改革を推進するための法整備を踏まえ、柔軟な働き方を推進するための環境整備の一環として、育
児・介護を担う社員を中心としたテレワークの導入に向けたトライアルを実施しました。
（日本電通グループの概況）
主力のシステムソリューション事業におきましては、企業基幹系・情報系システムの開発、セキュリティ・ネット
ワーク関連の導入サービスやIT基盤システムの構築等の受注活動にグループ一丸で取り組んだ結果、大型SI案件、オ
フィスコンピュータのリプレイス案件、高速ブロードバンド工事等を受注しました。通信キャリア事業におきまして
は、多発した台風や大雨等の自然災害により一部工事にて受注時期の遅延や工事規模縮小等の影響がありました。都
市インフラ事業におきましては、官公庁の防災インフラ工事や鉄道系通信設備工事等に取り組みました。
また、重点施策として掲げている「受注拡大」、「グループ協業の推進」、「人材育成」、「ITの活用」の４項目
に引き続き取り組み、事業基盤と収益力の強化に努めました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 111億２千
６百万円増加し、414億６千９百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は 127億７千万円（前期は 248億円の獲得）となりました。これは主に売上債権の
増加及び税金等調整前当期純利益によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は 176億９百万円（前期は 45億３千８百万円の使用）となりました。これは主に
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は 49億２千４百万円（前期は 51億３千７百万円の使用）となりました。これは主
に配当金の支払いによるものであります。
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生産、受注及び販売の実績
（1）受注実績
当連結会計年度のセグメントごとの受注実績については、 「経営成績等の状況の概要 （1）財政状態及び経営成
績の状況」 に記載のとおりであります。
なお、当連結会計年度の受注実績を事業区分ごとに示すと次のとおりであります。
受注高 前期比 次期繰越工事高 前期比
事業区分の名称
（百万円） （％） （百万円） （％）
エンジニアリングソリューション 352,250 124.8 181,335 121.8
システムソリューション 72,067 168.6 15,278 216.4
合計 424,318 130.5 196,613 126.1
（2）売上実績
当連結会計年度のセグメントごとの売上実績については、 「経営成績等の状況の概要 （1）財政状態及び経営成
績の状況」 に記載のとおりであります。
なお、当連結会計年度の売上実績を事業区分ごとに示すと次のとおりであります。
事業区分の名称 売上高（百万円） 前期比（％）
エンジニアリングソリューション 350,279 129.7
システムソリューション 73,447 172.6
合計 423,727 135.5
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当連結会計年度において、売上実績に著しい変動がありました。これは、シーキューブ㈱、西部電気工
業㈱及び日本電通㈱を連結子会社化したこと等によるものであります。
３．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。
４．主な相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
相手先
売上高 売上高
割合（％） 割合（％）
（百万円） （百万円）
東日本電信電話株式会社 77,321 24.7 79,118 18.7
株式会社ＮＴＴドコモ 58,328 18.7 60,346 14.2
西日本電信電話株式会社 28,496 9.1 54,431 12.8
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められた会計基準に準拠して作成されてお
ります。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の
見積りを行なっております。
会計方針の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項」に記載しております。
（2）財政状態
① 資産、負債及び純資産
資産は、前連結会計年度末と比較して 1,551億７千７百万円増加し、 4,164億８千３百万円（前期比
159.4％）となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して 634億６千６百万円増加し、1,486億７千１百万円（前期比 174.5％）
となりました。これは主に支払手形・工事未払金の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して 917億１千万円増加し、2,678億１千１百万円（前期比 152.1％）と
なりました。これは主に資本剰余金及び利益剰余金の増加によるものであります。
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② キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の状況の概要 （2）キャッシュ・フローの状況 」に
記載しております。
（3）経営成績
① 完成工事高
前年度からの豊富な繰越工事の完成、順調な受注の 影響及び経営統合等により、完成工事高は、前連結会計年
度と比べ1,110億５千８百万円増加し、4,237億２千７百万円（前期比 135.5％）となりました。
② 営業利益
完成工事高の増加に伴う利益増や経営統合及び効率化施策の効果等により、営業利益は、前連結会計年度と比
べ 60億９千５百万円増加し、317億１千６百万円（前期比 123.8％）となりました。
③ 経常利益
営業利益の増加により、経常利益は、前連結会計年度と比べ 69億８千３百万円増加し、334億３千１百万円
（前期比 126.4％）となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益の増加及び経営統合により、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ 222億２千
５百万円増加し、402億１千９百万円（前期比 223.5％）となりました。また、自己資本利益率（ＲＯＥ）は
7.5ポイント増加し、18.3％となり、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）は 200.83円増加し、390.25円となりまし
た。
また、セグメント別における分析につきましては、「 経営成績等の状況の概要 （1）財政状態及び経営成績の
状況」に記載しております。
（4）経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える可能性がある事象につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載しておりま
す。
（5） 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、経常的な運転資金のほか、生産性向上を目的とした不動産等への設
備投資資金、事業拡大を目的としたM&A資金及び株主還元を目的とした自社株の取得資金等であります。
当社グループの資金は一部の子会社を除き当社において一元管理しており、運転資金については内部資金により
充当し、一時的な不足が生じた場合は、金融機関からの短期借入により調達しております。また、設備投資等で長
期的な資金需要が生じ、内部資金で不足する場合は、普通社債発行を主に検討し、対応しております。
（6）経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１ 経
営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
４【経営上の重要な契約等】
当社は、2018年５月９日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、シーキューブ株式会社、西
部電気工業株式会社及び日本電通株式会社を株式交換完全子会社とする各株式交換（以下、「本株式交換」といい
ます。）を行うことを決議しました。なお、同日付で各社との間で株式交換契約を締結し、2018年10月１日に本株
式交換による経営統合を実施しております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （企業結合等
関係）」に記載しております。
５【研究開発活動】
当社グループは、品質・安全性・生産性の向上や成長事業の拡大などに関する技術開発・支援に取り組んでお
り、当連結会計年度におけるセグメント別研究開発費は、協和エクシオグループ 97 百万円、シーキューブグループ
18 百万円、西部電気工業グループ 11 百万円、日本電通グループ 33 百万円となり、総額は 160 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は 3,887 百万円で、その主なものは協和エクシオグルー
プの社内システムの構築等によるものであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
機械・
従業
土地
建物・ 運搬具・ リース
事業所名 セグメントの
員数
合計
構築物 工具器 資産
（所在地） 名称
（人）
（百万 具備品 （百万 （百万円）
面積 金額
円） （百万 円）
（㎡） （百万円）
円）
本社 協和エクシオ 2,653
9,014 3,256 144,788.19 17,335 115 29,722
（東京都渋谷区） グループ (311)
東北支店 協和エクシオ 117
1,349 12 42,649.01 834 － 2,196
（仙台市青葉区） グループ (32)
関西支店 協和エクシオ 468
4,354 366 53,135.02 7,513 － 12,234
（大阪市中央区） グループ (49)
（2）国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
機械・
従業
土地
建物・ 運搬具・ リース
合計
事業所名 セグメントの
員数
構築物 工具器 資産
（所在地） 名称
（百万
（人）
（百万 具備品 （百万
面積 金額
円）
円） （百万 円）
（㎡） （百万円）
円）
シーキューブ㈱ シーキューブ 640
3,501 134 122,974.56 5,563 222 9,422
（名古屋市中区） グループ (－)
945
西部電気工業㈱ 西部電気工業
3,622 2,648 199,603.14 9,224 － 15,496
(112)
（福岡市博多区） グループ
（3）在外子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。
３．当社グループの設備の内容は、主として事業所関連設備であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
中期的な使用ニーズ・動向を踏まえたグループ横断的な活用構想を策定し、計画的かつ効率的な利活用を推進して
おり、その計画は次のとおりであります。
（1）重要な設備の新設等
完成後
投資予定額
完了
事業所名 セグメントの 資金調達 着手 の
会社名 設備の内容 予定
総額 既支払額
（所在地）
名称 方法 年月 増加
年月
（百万円） （百万円）
能力
北海道支店 協和エクシオ 2019年 2019年
1,534 153 －
提出会社 支店用地取得 自己資金
（札幌市中央区）
グループ ２月 10月
西部電気
本社 西部電気工業 オフィス及び 自己資金及 2018年 2019年
3,600 870 －
（熊本市中央区）
工業㈱
グループ テナントビル び借入金 ４月 ８月
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月21日)
商品取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
117,812,419 117,812,419
普通株式 100株でありま
（市場第一部）
す。
117,812,419 117,812,419 － －
計
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第６回 第７回 第８回
2013年６月21日 2015年６月23日 2016年６月24日
決議年月日
定時株主総会決議 定時株主総会決議 定時株主総会決議
当社取締役 ８
当社取締役 ８ 当社取締役 ８
付与対象者の 当社執行役員 21
当社執行役員 20 当社執行役員 21
区分及び人数（名） 当社従業員 17
当社従業員 17 当社従業員 15
当社子会社取締役 24
当社子会社取締役 36 当社子会社取締役 26
792 [618]
新株予約権の数（個）※ 50 215
新株予約権の目的となる
普通株式 普通株式 普通株式
株式の種類、内容及び数
5,000 （注）1 21,500 （注）1 79,200 [61,800] （注）1
（株）※
新株予約権の行使時の払
1,342
1,134 1,543
込金額（円）※
自 2015年７月１日 自 2017年７月３日 自 2018年７月２日
新株予約権の行使期間
至 2019年６月28日 至 2021年６月30日 至 2022年 ６月30日
新株予約権の行使により
該当なし
株式を発行する場合の株
新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で代用する予定
式の発行価格及び資本組
であります。これにより新規に発行される株式はありません。
入額（円）※
新株予約権者は、権利行使
時において、当社取締役、
執行役員及び従業員並びに
当社子会社（完全子会社）
新株予約権者は、権利行使時において、当社取締役、執行 の取締役のいずれかの地位
役員及び従業員並びに当社子会社の取締役のいずれかの地 にあることを要します。
新株予約権の行使の条件 位にあることを要します。 ただし、当社もしくは当社
※ ただし、当社又は当社子会社の取締役が任期満了により退 子会社（完全子会社）の取
任した場合、当社従業員が定年退職した場合、その他正当 締役又は当社執行役員が任
な理由がある場合はこの限りではありません。 期満了により退任した場
合、当社従業員が定年退職
した場合、その他正当な理
由がある場合はこの限りで
はありません。
新株予約権の譲渡に関す
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要します。
る事項 ※
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換
組織再編成行為に伴う新
又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組
株予約権の交付に関する
織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、そ
事項 ※ れぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新
株予約権を交付することとします。
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第９回 第10回
2017年６月23日 2018年６月22日
決議年月日
定時株主総会決議 定時株主総会決議
当社取締役 ７ 当社取締役 ８
付与対象者の 当社執行役員 21 当社執行役員 22
区分及び人数（名） 当社従業員 22 当社従業員 24
当社子会社取締役 25 当社子会社取締役 30
2,994
新株予約権の数（個）※ 1,840
新株予約権の目的となる
普通株式 普通株式
株式の種類、内容及び数
299,400 （注）1 184,000 （注）1
（株）※
新株予約権の行使時の払
1,992
3,104
込金額（円）※
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
新株予約権の行使期間
至 2026年 ６月30日 至 2027年 ６月30日
新株予約権の行使により
該当なし
株式を発行する場合の株
新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で代用する予定
式の発行価格及び資本組
であります。これにより新規に発行される株式はありません。
入額（円）※
新株予約権者は、権利行使時において、当社取締役、執行役員及び従業員並びに当社子会
社（完全子会社）の取締役のいずれかの地位にあることを要します。
新株予約権の行使の条件
ただし、当社もしくは当社子会社（完全子会社）の取締役又は当社執行役員が任期満了に
※
より退任した場合、当社従業員が定年退職した場合、その他正当な理由がある場合はこの
限りではありません。
新株予約権の譲渡に関す
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要します。
る事項 ※
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換
組織再編成行為に伴う新
又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組
株予約権の交付に関する
織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、そ
事項 ※
れぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新
株予約権を交付することとします。
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第２回株式報酬型 第３回株式報酬型 第４回株式報酬型
2010年６月23日 2011年６月24日 2012年６月22日
決議年月日
取締役会決議 取締役会決議 取締役会決議
付与対象者の 当社取締役 ９
当社取締役 ８ 当社取締役 ８
区分及び人数（名） 当社執行役員 20
当社執行役員 20 当社執行役員 20
14 15 93
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる
普通株式 普通株式 普通株式
株式の種類、内容及び数
1,400 （注）1 1,500 （注）1 9 ,300 （注）1
（株）※
新株予約権の行使時の払
1 1 1
込金額（円）※
自 2010年７月12日 自 2011年７月12日 自 2012年７月10日
新株予約権の行使期間
至 2030年 ７月11日 至 2031年 ７月11日 至 2032年 ７月９日
新株予約権の行使により
該当なし
株式を発行する場合の株
新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で代用する予定
式の発行価格及び資本組
であります。これにより新規に発行される株式はありません。
入額（円）※
１．新株予約権者が新株予約権を行使するには、当社取締役及び執行役員のいずれの地位
をも有しないこととなることを要するものとし、取締役及び執行役員のいずれの地位
をも有しないこととなった日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を
行使できるものとします。ただし、新株予約権者が取締役又は執行役員のいずれかの
新株予約権の行使の条件 地位にある場合においても、割り当てられた新株予約権の権利を行使することができ
※ る期間満了日の１年前の日以降においては権利行使することができるものとします。
２．新株予約権者が、新株予約権を行使する場合は、保有する全ての株式報酬型の新株予
約権を一度に行使するものとします。
３．新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとしま
す。
新株予約権の譲渡に関す
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要します。
る事項 ※
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換
組織再編成行為に伴う新
又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組
株予約権の交付に関する
織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、そ
事項 ※ れぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新
株予約権を交付することとします。
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第５回株式報酬型 第６回株式報酬型
2013年６月21日 2014年６月24日
決議年月日
取締役会決議 取締役会決議
当社取締役 ９
付与対象者の
当社取締役 ８ 当社執行役員 20
区分及び人数（名）
当社執行役員 20 当社子会社取締役 10
当社子会社執行役員 16
148 208
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる
普通株式 普通株式
株式の種類、内容及び数
14,800 （注）1 20,800 （注）1
（株）※
新株予約権の行使時の払
1 1
込金額（円）※
自 2013年７月９日 自 2014年７月12日
新株予約権の行使期間
至 2033年 ７月８日 至 2034年 ７月11日
新株予約権の行使により
該当なし
株式を発行する場合の株
新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で代用する予定
式の発行価格及び資本組
であります。これにより新規に発行される株式はありません。
入額（円）※
１．新株予約権者が新株予約権を行使する
１．新株予約権者が新株予約権を行使する
には、当社または当社子会社の取締役
には、当社取締役及び執行役員のいず
及び執行役員のいずれの地位をも有し
れの地位をも有しないこととなること
ないこととなることを要するものと
を要するものとし、取締役及び執行役
し、当該会社の取締役及び執行役員の
員のいずれの地位をも有しないことと
いずれの地位をも有しないこととなっ
なった日の翌日から10日を経過する日
た日の翌日から10日を経過する日まで
までに限り、新株予約権を行使できる
に限り、新株予約権を行使できるもの
ものとします。ただし、新株予約権者
とします。ただし、新株予約権者が当
が取締役又は執行役員のいずれかの地
該会社の取締役又は執行役員のいずれ
位にある場合においても、割り当てら
新株予約権の行使の条件 かの地位にある場合においても、割り
れた新株予約権の権利を行使すること
※ 当てられた新株予約権の権利を行使す
ができる期間満了日の１年前の日以降
ることができる期間満了日の１年前の
においては権利行使することができる
日以降においては権利行使することが
ものとします。
できるものとします。
２．新株予約権者が、新株予約権を行使す
２．新株予約権者が、新株予約権を行使す
る場合は、保有する全ての株式報酬型
る場合は、保有する全ての株式報酬型
の新株予約権を一度に行使するものと
の新株予約権を一度に行使するものと
します。
します。
３．新株予約権者が死亡した場合は、相続
３．新株予約権者が死亡した場合は、相続
人がこれを行使することができるもの
人がこれを行使することができるもの
とします。
とします。
新株予約権の譲渡に関す
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要します。
る事項 ※
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換
組織再編成行為に伴う新
又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組
株予約権の交付に関する
織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、そ
事項 ※
れぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新
株予約権を交付することとします。
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第７回株式報酬型 第８回株式報酬型
2015年６月23日 2016年６月24日
決議年月日
取締役会決議 取締役会決議
当社取締役 ８ 当社取締役 ８
付与対象者の
当社執行役員 21 当社執行役員 21
区分及び人数（名）
当社子会社取締役 ７ 当社子会社取締役 ７
当社子会社執行役員 15 当社子会社執行役員 13
新株予約権の数（個）※ 266 344
新株予約権の目的となる
普通株式 普通株式
株式の種類、内容及び数
26 ,600 （注）1 34 ,400 （注）1
（株）※
新株予約権の行使時の払
1 1
込金額（円）※
自 2015年７月13日 自 2016年７月12日
新株予約権の行使期間
至 2035年 ７月12日 至 2036年 ７月11日
新株予約権の行使により
該当なし
株式を発行する場合の株
新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で代用する予定
式の発行価格及び資本組
であります。これにより新規に発行される株式はありません。
入額（円）※
１．新株予約権者が新株予約権を行使するには、当社または当社子会社の取締役及び執行
役員のいずれの地位をも有しないこととなることを要するものとし、当該会社の取締
役及び執行役員のいずれの地位をも有しないこととなった日の翌日から10日を経過す
る日までに限り、新株予約権を行使できるものとします。ただし、新株予約権者が当
該会社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にある場合においても、割り当てられ
新株予約権の行使の条件
た新株予約権の権利を行使することができる期間満了日の１年前の日以降においては
※
権利行使することができるものとします。
２．新株予約権者が、新株予約権を行使する場合は、保有する全ての株式報酬型の新株予
約権を一度に行使するものとします。
３．新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとしま
す。
新株予約権の譲渡に関す
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要します。
る事項 ※
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換
組織再編成行為に伴う新
又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組
株予約権の交付に関する
織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、そ
事項 ※ れぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新
株予約権を交付することとします。
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第９回株式報酬型 第10回株式報酬型
2017年６月23日 2018年６月22日
決議年月日
取締役会決議 取締役会決議
当社取締役 ７ 当社取締役 ８
付与対象者の
当社執行役員 21 当社執行役員 22
区分及び人数（名）
当社子会社取締役 ７ 当社子会社取締役 ７
当社子会社執行役員 11 当社子会社執行役員 15
新株予約権の数（個）※ 295 242
新株予約権の目的となる
普通株式 普通株式
株式の種類、内容及び数
29 ,500 （注）1 24,200 （注）1
（株）※
新株予約権の行使時の払
1 1
込金額（円）※
自 2017年７月11日 自 2018年７月10日
新株予約権の行使期間
至 2037年 ７月10日 至 2038年 ７月９日
新株予約権の行使により
該当なし
株式を発行する場合の株
新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で代用する予定
式の発行価格及び資本組
であります。これにより新規に発行される株式はありません。
入額（円）※
１．新株予約権者が新株予約権を行使するには、当社または当社子会社（完全子会社）の
取締役及び執行役員のいずれの地位をも有しないこととなることを要するものとし、
当該会社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも有しないこととなった日の翌日か
ら10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとします。ただし、新
株予約権者が当該会社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にある場合において
新株予約権の行使の条件
も、割り当てられた新株予約権の権利を行使することができる期間満了日の１年前の
※
日以降においては権利行使することができるものとします。
２．新株予約権者が、新株予約権を行使する場合は、保有する全ての株式報酬型の新株予
約権を一度に行使するものとします。
３．新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとしま
す。
新株予約権の譲渡に関す
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要します。
る事項 ※
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換
組織再編成行為に伴う新
又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組
株予約権の交付に関する
織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、そ
事項 ※ れぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新
株予約権を交付することとします。
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末日
現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．その他の条件については、定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した
「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
2001年４月１日
10,951,774 117,812,419 1,481 6,888 1,439 5,761
（注）
（注）株式会社昭和テクノスとの合併による増加であります。
株式会社協和エクシオ 株式会社昭和テクノス
合併比率 1 0.799
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地
金融商品 その他の 個 人
金融機関 計
（株）
方公共団体
取引業者 法 人 その他
個人以外 個人
株主数
－ 75 54 319 279 9 15,194 15,930 －
（人）
所有株式数
－ 466,876 15,094 130,914 288,134 69 273,478 1,174,565 355,919
（単元）
所有株式数
－ 39.75 1.28 11.15 24.53 0.01 23.28 100.00 －
の割合(％)
（注）１．自己株式 5,201,053株は、「個人その他」に52,010単元及び「単元未満株式の状況」に53株を含めて記載
しております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ29単元
及び35株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－11 15,550 13.81
行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11－３ 6,934 6.16
式会社（信託口）
東京都渋谷区渋谷３丁目29－20 4,037 3.59
協和エクシオ 従業員持株会
BBH FOR MATTHEWS JAPAN FUND
４ EMBARCADERO CTR STE 550
3,606 3.20
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
SAN FRANCISCO CALIFORNIA
銀行）
東京都中央区築地７丁目18－24 2,296 2.04
住友生命保険相互会社
東京都新宿区西新宿２丁目４－１ 2,081 1.85
住友不動産株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,834 1.63
行株式会社・三井住友信託退給口
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,721 1.53
行株式会社（信託口５）
JP MORGAN CHASE BANK 385151
25 BANK STREET， CANARY WHARF，
1,608 1.43
（常任代理人 株式会社みずほ銀
LONDON， E14 ５JP， UNITED KINGDOM
行決済営業部）
日本トラスティ・サービス信託銀
行株式会社（三井住友信託銀行再
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,500 1.33
信託分・住友電気工業株式会社退
職給付信託口）
－ 41,171 36.56
計
（注）１．当社は、自己株式を5,201千株保有しておりますが、上記の表には含めておりません。
２．2018年10月15日付で公衆の縦覧に供されている 大量保有報告書において、株式会社三菱UFJフィナンシャ
ル・グループが以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として、2019年３月31日現在に
おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 702 0.60
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ 4,849 4.12
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12－１ 796 0.68
三菱UFJモルガン・スタン
東京都千代田区丸の内２丁目５－２ 270 0.23
レー証券株式会社
合計 6,618 5.62
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３．2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている 大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社が以下
の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として、2019年３月31日現在における実質所有株式
数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 2,184 1.85
三井住友トラスト・アセッ
東京都港区芝公園１丁目１－１ 5,708 4.85
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂９丁目７－１ 1,549 1.32
株式会社
合計 9,442 8.01
４．2019年１月９日付で公衆の縦覧に供されている 大量保有報告書において、レオス・キャピタルワークス株式
会社が以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として、2019年３月31日現在における実
質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
レオス・キャピタルワーク
東京都千代田区丸の内１丁目11－１ 6,129 5.20
ス株式会社
合計 6,129 5.20
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 5,201,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 普通株式（注） 112,255,500 1,122,555 －
単元未満株式 普通株式 355,919 － －
117,812,419 － －
発行済株式総数
－ 1,122,555 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、2,900株（議決権の数29個）含
まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都渋谷区渋谷
5,201,000 － 5,201,000 4.41
株式会社協和エクシオ
三丁目29番20号
－ 5,201,000 － 5,201,000 4.41
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
取締役会（2018年５月９日）での決議状況
1,200,000 3,000
（取得期間 2018年５月10日～2018年９月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 1,007,900 2,999
残存決議株式の総数及び価額の総額 192,100 0
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 16.01 0.01
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 16.01 0.01
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
取締役会（2019年５月14日）での決議状況
2,000,000 5,000
（取得期間 2019年５月15日～2019年９月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 2,000,000 5,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 100 100
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 100 100
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の買付けに
よる株式は含まれておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 5,178 15
当期間における取得自己株式 509 1
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
17,949,533 19,862 － －
取得自己株式
その他
17,400
（新株予約権の権利行使） 260,700 276 21
（単元未満株式の売渡請求による売渡し） 364 0 － －
保有自己株式数 5,201,053 － 5,184,162 －
（注）当期間における処理自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利
行使、単元未満株式の売渡請求による売渡しによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけており、剰余金の配当については、自己資本
配当率（ＤＯＥ）3.5％を目途として、安定した配当を継続的に実施することを基本方針としております。
また、剰余金の配当は中間配当と期末配当の年２回とし、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総
会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定
めております。
上記の方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、１株につき期末配当を38円とし、中間配当32円とあわ
せ、年間70円といたしました。
また、次期の配当につきましても、ＤＯＥ3.5％を目途に配当を実施することとし、年間配当は１株当たり80円を
予定しており、その内訳は、中間配当が１株当たり40円、期末配当が１株当たり40円であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり
決議年月日
（百万円） 配当額（円）
2018年11月６日
3,039 32
取締役会決議
2019年６月21日
4,279 38
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、株主をはじめとするすべてのステークホルダーの皆さまから信頼される誠実で透明性の高い
経営を実現するため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する経営組織体制・経営システムの構築・維持を重
要な経営課題の一つと認識しており、社会環境、法制度等の変化に応じた経営監視体制など、当社グループにふさ
わしい仕組みを随時検討し、コーポレート・ガバナンスの更なる強化に向け継続した改善を図ることを基本方針と
しております。
② 企業統治の体制及び当該体制を採用する理由
（企業統治体制の概要）
当社は監査役制度を採用 しております。取締役は15名（社外取締役３名を含む）、監査役は４名（社外監査役２
名を含む）であり、当事業年度中に開催された取締役会は15回、監査役会は16回であります。提出日現在の構成員
につきましては、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載しております。
また、執行役員制度を採用し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離して、コーポレート・ガバナン
スの一層の強化を図るとともに、迅速かつ的確な意思決定及び執行を行っております。
代表取締役会長を議長とする取締役会は重要事項の決定及び業務執行の監督を行い、執行役員は取締役会の決定
に基づき、業務を執行します。また、当社は経営会議を開催し、重要な業務の執行に関する事項についての協議を
行っております。
さらに、取締役会の内部機関として「指名委員会」「報酬委員会」を設置し、企業統治の更なる充実に努めてお
ります。指名委員会は取締役候補の選任等に関する審議を、報酬委員会は取締役報酬・賞与等に関する審議を行
い、取締役会へ所要事項を報告しております。
2018年度の委員構成は以下のとおりであります。
指名委員会 （委員長）戸谷 典嗣取締役
（委員）光山 由一取締役、作山 裕樹取締役、金澤 一輝社外取締役、小原 靖史社外取締役
報酬委員会 （委員長）松坂 吉章取締役
（委員）大坪 康郎取締役、黒澤 友博取締役、北井 久美子社外取締役
（当該体制を採用する理由）
当社は、監査役会設置会社を選択し、監査役・監査役会は監査の方針・監査計画などに従い、取締役会その他重
要な会議へ出席し、公平・公正の観点から、取締役会などからその職務の執行状況の聴取、主要な事業所・グルー
プ会社の業務及び財産状況の監査などを実施する体制とすることで適正なコーポレート・ガバナンスを確保できる
ものと判断し、当該体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社グループは、「技術力を培う 豊かさを求める 社会に貢献する」という企業理念を基本とし、その実現の
ため、当社グループ取締役及び使用人一人ひとりが誠実性と透明性をもった企業経営を実践してまいります。
当社取締役会において決議した、業務の適正を確保するための体制に関する基本方針は次のとおりであります。
■ 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・法令及び社会規範・企業倫理の遵守を経営の最優先事項と位置づけ、それを確固たるものとする仕組みとして
コンプライアンス・プログラムを制定し、取締役は自ら当該プログラムを実践するとともに使用人に周知徹底
を図る。使用人は同プログラムに従い誠実に業務を遂行する。
・また、コンプライアンスに関するリスクの未然防止と早期解決を図るため内部通報制度を設置する。
・社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、弁護士や警察等とも連携して、毅然とし
た姿勢で組織的に対応する。
■ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報については、文書及び記録の管理に関する規程に則り、その保存及び管理を適
正に実施する。
・また、当該情報について、監査役からの閲覧請求があった場合、同規程に定める文書管理責任者は速やかに提
出する。
■ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理に係る規程に則り、代表取締役社長の下にリスク管理体制を整備し、その充実を図る。
・リスク管理部門は、各部門によるリスクの抽出、評価、対応策の実施状況を把握するとともにリスク管理の推
進を図る。
・内部監査部門は独立した立場から監査を実施する。
■ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制
・代表取締役社長は取締役及び使用人が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、目標達成に向
けて各部門が実施すべき具体的な施策を策定し、取締役会の承認を得る。
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・また、代表取締役社長をはじめ、取締役は、全組織的な会議の場を活用し、円滑な業務執行のための情報交換
や指示・支援を行う。
・職務の執行に当たっては社内システムを活用し、事業計画の進捗状況の管理を行うとともに、取締役会が定期
的にレビューを実施する。
■ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、財務報告に係る内部統制の基本方針に則り、適切に報告する体制及び運用状況を定期的・継続的に評
価する仕組みを整備し、グループ企業の財務報告の信頼性と適正性を確保する。
・グループ企業の営業成績、財務状況その他経営上重要な情報については、当社が定める子会社運営規程等にお
いて、グループ企業に対し、当社への報告又は当社の承認を得ることを義務づける。
・当社は、当社グループ全体のリスク管理に係る「リスク管理規程」を策定し、グループ全体のリスクを網羅
的・統括的に管理する。
・当社は、グループ企業の取締役の職務執行の効率性を確保するため、当社グループの中期経営計画を策定し、
また、グループ事業を統括する部門を設置するとともに、グループ社長会議等により円滑な業務運営に努め
る。
・当社は、グループコンプライアンス・マニュアルを作成し、グループ企業の全ての取締役、監査役及び使用人
に周知徹底する。
・当社は、グループ企業の取締役、監査役及び使用人を対象とした、法令遵守等に関する研修を毎年実施し、コ
ンプライアンス意識の醸成を図る。
・当社内部監査部門は、グループ企業各社の業務の有効性、適正性の監査を実施する。
■ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役がその職務を補助すべき使用人を設置することを求めた場合は、業務執行から独立した専属の組織を設
置する。
■ 前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・上記の補助者の人事異動・人事評価・懲戒処分は監査役会の承認を得ることとし、また、当該補助者は他部門
を兼務せず、もっぱら監査役の指揮命令に従わなければならないこととする。
■ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・監査役会報告規程に則り、取締役及び使用人は、適時、適切に監査役会に報告する。
■ 子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制
・グループ企業の取締役、監査役及び使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められ
たときは、速やかに適切な報告を行う。
・当社リスク管理部門は、定期的に当社監査役に対する報告会を実施し、当社グループにおけるコンプライアン
ス、リスク管理等の現状を報告する。
■ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
・当社は、当社監査役へ報告を行った当社グループの取締役、監査役及び使用人に対し、当該報告をしたことを
理由として不利な取り扱いを行うことを禁止する。
■ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は
債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役がその職務の執行について必要と認められる費用又は債務の処理を当社に対し請求したときは、当社は
速やかに当該費用を支払い、又は債務を処理する。
■ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社は、監査役に対して、取締役及び使用人からヒアリングを実施する機会を保障するとともに、監査役は、
代表取締役社長、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、各社外取締役及び各監査役と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当
該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。
⑤ 取締役の定数及び選任の決議要件
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、株主総会におい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
・当社は、株主への還元を重視した安定配当を継続していくため、毎年９月30日を基準日として中間配当をするこ
とができる旨定款に定めております。
・当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、自己株式を取得することがで
きる旨定款に定めております。
・当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の責任について、
法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
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⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、
定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。
⑧ コーポレート・ガバナンス体制
当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。
（概要図）
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 17 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 10.5 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
東日本電信電話株式会社 代表取締役副社長ビジネ
2009年７月
ス＆オフィス事業推進本部長
当社代表取締役副社長
2012年６月
代表取締役
ビジネスソリューション事業本部長
小園 文典 1952年11月21日 (注)３ 44
会長
2013年６月 代表取締役社長
2019年６月
代表取締役会長（現在）
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
2010年６月
取締役カスタマサービス部長
2014年６月 同社代表取締役副社長
2016年８月 同社代表取締役副社長 カスタマサービス部長
代表取締役
舩橋 哲也 1956年12月９日
(注)３ 2
社長
2017年６月 同社代表取締役副社長
2018年６月 当社代表取締役副社長
2019年６月 当社代表取締役社長(現在）
株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー 常務取締役
2009年６月
ネットワークサービス事業本部長
大和電設工業株式会社 取締役専務執行役員エンジニ
2010年６月
アリング本部長
2011年６月 同社代表取締役社長
取締役
専務執行役員 松坂 吉章 1955年１月25日 (注)３ 19
2011年６月 当社取締役
経営企画部長
2013年６月 取締役常務執行役員東北支店長
2016年６月 取締役常務執行役員グループ事業推進部長
2017年６月
取締役専務執行役員経営企画部長（現在）
2008年６月 西日本電信電話株式会社取締役大阪支店長
株式会社エヌ・ティ・ティ ネオメイト代表取締役
2011年６月
社長
取締役
2013年６月
当社取締役常務執行役員通信ビジネス事業本部長
専務執行役員
戸谷 典嗣 1955年４月15日 (注)３ 9
2015年６月
取締役常務執行役員西日本本社代表
西日本本社代表
兼 関西支店長
兼 関西支店長
取締役専務執行役員西日本本社代表
2017年６月
兼 関西支店長（現在）
2019年６月
日本電通株式会社 取締役副社長執行役員（現在）
東日本電信電話株式会社取締役ＩＴイノベーション
2012年６月
取締役
部長
常務執行役員
当社常務執行役員ＮＴＴ事業本部長 兼 同事業本
2014年６月
大坪 康郎 1959年２月９日 (注)３ 7
部ネットワークエンジニアリング本部長
ＩＣＴソリューション
取締役常務執行役員ＩＣＴソリューション事業
2015年６月
事業本部長
本部長(現在）
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ 執行役員北海道
2011年６月
支社長
2014年６月 当社執行役員ドコモ事業本部モバイル営業本部長
取締役
常務執行役員ドコモ事業本部長 兼 同事業本部モ
2015年６月
常務執行役員 黒澤 友博 1957年７月23日 (注)３ 7
バイル営業本部長
ドコモ事業本部長 取締役常務執行役員ドコモ事業本部長 兼 同事業
2016年６月
本部モバイル営業本部長
2016年７月 取締役常務執行役員ドコモ事業本部長（現在）
東日本電信電話株式会社 ビジネス＆オフィス事業推
2013年６月
進本部オフィス営業部長
同社取締役ビジネス＆オフィス営業推進本部副本部
2014年６月
取締役
長 兼 同事業本部オフィス営業部長
常務執行役員 光山 由一 1959年10月６日 (注)３ 5
2016年６月 当社常務執行役員通信ビジネス事業本部長
グループ事業推進部長
2017年６月 取締役常務執行役員通信ビジネス事業本部長
2019年６月
取締役常務執行役員グループ事業推進部長（現在）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1980年４月 当社入社
2014年６月 執行役員東海支店長
取締役
2015年６月 執行役員財務部長
常務執行役員 樋口 秀男 1956年９月15日
(注)３ 15
財務部長
2018年６月 常務執行役員財務部長
2019年６月
取締役常務執行役員財務部長（現在）
日本電信電話株式会社情報流通基盤総合研究所アク
2010年６月
セスサービスシステム研究所長
2012年７月 池野通建株式会社取締役副社長
2012年12月 同社代表取締役社長
取締役 作山 裕樹 1958年３月19日 (注)３ 6
2013年６月
当社取締役（現在）
2015年７月
株式会社エクシオテック代表取締役社長（現在）
日本電信電話株式会社情報ネットワーク総合研究所
2012年７月
アクセスサービスシステム研究所長
一般社団法人情報通信エンジニアリング協会専務
2014年６月
理事
当社常務執行役員事業構造改革担当
2017年７月
シーキューブ株式会社専務取締役ＣＳＲ推進部長
2018年６月
取締役 久保園 浩明 1960年５月11日 (注)３ 0
兼 同部ＩＳＯ推進室長
2019年４月 同社専務取締役ＣＳＲ推進部長
2019年６月
同社代表取締役社長(現在）
2019年６月
当社取締役(現在）
西日本電信電話株式会社取締役東海事業本部長 兼
2010年６月
名古屋支店長
2012年６月 同社取締役設備本部ネットワーク部長
2014年６月 同社代表取締役副社長設備本部長
取締役 熊本 敏彦 1957年11月25日 (注)３ 3
2016年６月 西部電気工業株式会社顧問
2017年６月
同社代表取締役社長（現在）
2018年10月 当社取締役（現在）
1987年６月 日本電通株式会社代表取締役副社長
1990年６月 同社代表取締役社長
2005年６月 同社代表取締役会長
取締役 上 敏郎 1939年５月25日 (注)３ 1
2010年６月 同社代表取締役会長 兼 社長（現在）
2018年10月 当社取締役（現在）
2001年６月 川崎製鉄株式会社常務取締役
ＪＦＥエンジニアリング株式会社専務取締役鶴見事
2003年４月
業所長
2003年９月 ＪＦＥホールディングス株式会社専務執行役員
2006年６月 ＪＦＥ商事ホールディングス株式会社常勤監査役
取締役 金澤 一輝 1944年10月10日
(注)３ ▶
2009年４月 学校法人中部大学工学部客員教授
2010年６月 当社監査役（2013年６月辞任）
2015年６月 当社取締役（現在）
2007年６月 トヨタ自動車株式会社常務役員
2011年６月 トヨタ東京カローラ株式会社代表取締役社長
取締役 小原 靖史 1953年６月29日 (注)３ 0
2015年６月 大阪トヨタ自動車株式会社代表取締役社長
2018年６月
当社取締役（現在）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
2012年４月 学校法人早稲田大学 電子政府・自治体研究所准教授
2017年４月
同大学 電子政府・自治体研究所教授（現在）
2017年４月 ＮＰＯ法人国際ＣＩＯ学会理事長（現在）
シンガポールナンヤン工科大学ＡＲＩＳＥ諮問委員
2017年４月
（現在）
岩﨑 尚子
総務省地方自治体における業務プロセス・システム
取締役 （戸籍上の氏名 1975年５月30日 2018年９月 (注)３ -
の標準化及びＡＩ・ロボティクスの活用に関する研
：山際 尚子）
究会委員（現在）
ＡＰＥＣスマート・シルバー・イノベーション委員
2019年１月
長（現在）
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社社外取締役
2019年６月
（現在）
2019年６月
当社取締役（現在）
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
2006年８月
法人事業本部関西営業本部長
2007年７月 当社ＩＴソリューション事業本部営業本部長
執行役員ビジネスソリューション事業本部営業
2010年６月
本部長
常勤監査役 滝澤 芳春 1954年12月18日 (注)４ 24
2013年４月 執行役員ＩＣＴソリューション事業本部長
2014年６月 常務執行役員調達部長
2016年６月
常勤監査役（現在）
エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社 ネットワー
2008年７月
ク・ソリューション事業本部営業企画部長
2010年７月 当社ビジネスソリューション事業本部開発本部長
執行役員ビジネスソリューション事業本部開発本
2015年６月
常勤監査役 佐藤 和夫 1955年８月17日 (注)５ 8
部長
2018年６月 アクレスコ株式会社代表取締役社長
2019年６月 当社常勤監査役（現在）
1984年９月 監査法人中央会計事務所入所
1989年７月 公認会計士登録
2003年７月 中央青山監査法人代表社員
監査役 目黒 高三 1953年２月１日 (注)４ -
2006年９月 あらた監査法人代表社員
2013年７月
目黒会計事務所開設（現在）
2014年６月
当社監査役（現在）
1991年10月 センチュリー監査法人入所
1995年３月 公認会計士登録
1999年７月 通商産業省通商政策局地域協力課出向
2002年５月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2006年２月
荒牧公認会計士事務所所長（現在）
2006年４月 税理士登録
監査役 荒牧 知子 1968年11月７日 (注)６ -
2008年６月 株式会社三城ホールディングス監査役
2015年６月 株式会社三城ホールディングス取締役ＩＲ担当
2015年12月
サコス株式会社監査役（現在）
2017年１月 日本年金機構の資産管理の在り方に関する会議委員
独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構有識
2018年４月
者会議委員（現在）
2018年６月
当社監査役（現在）
計 160
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株式会社協和エクシオ(E00094)
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（注）１．取締役金澤一輝、同小原靖史、同岩﨑尚子は、社外取締役であります。
２．監査役目黒高三、同荒牧知子は、社外監査役であります。
３．任期は、2019年６月21日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．任期は、2016年６月24日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．任期は、2019年６月21日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までであります。
６．任期は、2018年６月22日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までであります。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有
氏名 生年月日 略歴 株式数
(千株)
1983年10月 監査法人朝日会計社入所
1987年３月 公認会計士登録
2007年５月 あずさ監査法人代表社員
2010年７月 日本公認会計士協会常務理事（現在）
1956年
2013年６月 日本公認会計士協会東京会副会長
山田 眞之助 －
２月20日
2017年７月 有限責任あずさ監査法人社員会議長
2018年７月
公認会計士山田眞之助事務所開設（現在）
2018年９月 学校法人東邦大学監事（現在）
2019年６月
当社補欠監査役（現在）
（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割は、社外取締役については、豊富な経
験と幅広い識見を踏まえた発言を行うことにより、独立・中立的な立場から当社の経営の監督・監視機能を果たす
と考えております。また、社外監査役については、客観的な立場で高い専門性、豊富な経験と幅広い識見に基づく
視点を監査に活かすことで、経営監視機能を果たすと考えております。
なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針としては、株式会社東京証券取
引所の有価証券上場規程第436条の２、第445条の４、及び同取引所が定める独立性に関する判断基準（「上場管理
等に関するガイドライン」）に従い、独立役員を確保することとしております。
・社外取締役及び社 外監査役と当社との利害関係、並びに、社外取締役及び社外監査役の選任状況
氏名 当社との利害関係 選任状況
ＪＦＥホールディングス株式会社等の役員と
して企業経営等の豊富な経験と幅広い識見を有
（業務執行者であった法人等）
し、これまで社外取締役として当社の重要な経
川崎製鉄株式会社
営判断の場において適切な助言及び提言を行っ
ＪＦＥエンジニアリング株式会社
てきた実績から、今後も取締役会の監督機能の
ＪＦＥホールディングス株式会社
強化と透明性の確保への貢献が期待できるた
金澤 一輝 学校法人中部大学
め、社外取締役に選任しております。
また同氏は、東京証券取引所の「上場管理等
当社と上記法人等との間には重要な取引等の関
に関するガイドライン」における、一般株主と
係がないため、当社の意思決定に影響を与える
利益相反の生じるおそれがあると判断する基準
利害関係はないと判断しております。
に該当していないことから、独立役員として指
定しております。
トヨタグループにおける豊富な経営経験と幅
広い識見を有し、 これまで社外取締役として当
（業務執行者であった法人等）
社の重要な経営判断の場において適切な助言及
び提言を行ってきた実績から、今後も取締役会
トヨタ自動車株式会社
の監督機能の強化と透明性の確保への貢献が期
トヨタ東京カローラ株式会社
待できるため、社外取締役に選任しておりま
大阪トヨタ自動車株式会社
小原 靖史
す。
また同氏は、東京証券取引所の「上場管理等
当社と上記法人等との間には重要な取引等の関
に関するガイドライン」における、一般株主と
係がないため、当社の意思決定に影響を与える
利益相反の生じるおそれがあると判断する基準
利害関係はないと判断しております。
に該当していないことから、独立役員として指
定しております。
（業務執行者であった法人等）
国際関係、国・自治体行政、災害対策・ＢＣ
学校法人早稲田大学（現在）
Ｐ、高齢化社会、女性活躍推進等におけるＩＣ
ＮＰＯ法人国際ＣＩＯ学会（現在）
Ｔ利活用に関する国際的な第一線の研究者・専
シンガポールナンヤン工科大学（現在） 門家であり、当社の重要な経営判断の場におけ
る適切・有益な助言及び提言が期待できること
総務省地方自治体における業務プロセス・シス
から、取締役会の監督機能の強化と透明性の確
テムの標準化及びＡＩ・ロボティクスの活用に
岩﨑 尚子 保につながると判断したため、社外取締役に選
関する研究会委員（現在）
任しております。
ＡＰＥＣスマート・シルバー・イノベーション
また同氏は、東京証券取引所の「上場管理等
委員長（現在）
に関するガイドライン」における、一般株主と
利益相反の生じるおそれがあると判断する基準
当社と上記法人等との間には重要な取引等の関
に該当していないことから、独立役員として指
係がないため、当社の意思決定に影響を与える
定しております。
利害関係はないと判断しております。
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氏名 当社との利害関係 選任状況
公認会計士としてこれまで培った財務及び会
（業務執行者であった法人等） 計に関する豊富な経験と専門知識を有してお
中央青山監査法人 り、社外監査役としての職務を適切に遂行する
あらた監査法人 ことが期待できるため、社外監査役に選任して
目黒会計事務所（現在） おります。
目黒 高三
また同氏は、東京証券取引所の「上場管理等
当社と上記法人等との間には重要な取引等の関 に関するガイドライン」における、一般株主と
係がないため、当社の意思決定に影響を与える 利益相反の生じるおそれがあると判断する基準
利害関係はないと判断しております。 に該当していないことから、独立役員として指
定しております。
（業務執行者であった法人等）
センチュリー監査法人
通商産業省
公認会計士及び税理士として財務及び会計に
日本アイ・ビー・エム株式会社
関する豊富な経験と専門知識を有し、社外監査
荒牧公認会計士事務所（現在）
役としての職務を適切に遂行することが期待で
株式会社三城ホールディングス
きるため、社外監査役に選任しております。
日本年金機構の資産管理の在り方に関する会議
荒牧 知子 また同氏は、東京証券取引所の「上場管理等
委員
に関するガイドライン」における、一般株主と
独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構
利益相反の生じるおそれがあると判断する基準
有識者会議委員（現在）
に該当していないことから、独立役員として指
定しております。
当社と上記法人等との間には重要な取引等の関
係がないため、当社の意思決定に影響を与える
利害関係はないと判断しております。
（注）社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであ
ります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会議題の事前確認の場などを活用し、情報交換や認識共有を行っておりま
す。また、事業部門の監査役ヒアリングに参加するなど、経営陣、監査役との連係を図っております。
（３）【監査の状況】
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については、年度監
査計画策定時の意見交換、会計監査及び業務監査に関する報告会等の定例会合、並びに関連部署が各種資料の提
供・説明等を適時実施することで、適正な監査意見形成のための実効的な連携に努めております。
① 監査役監査の状況
監査役監査については監査役４名（社外監査役２名を含む）により、監査の方針・監査計画等に従い、取締役
会その他重要な会議への出席、取締役等からその職務の執行状況の聴取、主要な事業所・子会社の業務及び財産
状況の監査を実施しております。
② 内部監査の状況
内部監査については内部監査 部門 スタッフ５名により、業務監査を中心に、当社全部門及びグループ子会社を
対象として監査を実施しております。また、法律専門家から指導・助言を受けております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
清陽監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 淺井 万富、光成 卓郎、石尾 仁
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士11名であります。
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ｄ．監査法人の選定方針とその理由
監査役会で決議した「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき会計監査人を選任・解任するこ
ととなりますが、選任に当たっては特に独立性と専門性等に留意し関係部門と協議の上選定基準を決定するこ
ととしており、清陽監査法人は当社の会計監査人としての適格性を満たしていると判断しております。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、当社「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」及び当社「会計監査人の選定・評価基準」
に基づき、会計監査人の品質管理、独立性、監査報酬等の内容・水準、監査役等とのコミュニケーション、経
営者等との関係等の観点から、会計監査の継続の可否について総合的に検討し、適正な監査の遂行が可能であ
ると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）ｄ（ｆ）ⅰからⅲの規定に経
過措置を適用しております。
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
43 － 50 －
提出会社
21 － 21 －
連結子会社
64 － 71 －
計
ｂ．その他重要な報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度
該当事項はありません。
ｃ．監査報酬の決定方針
監査役会は、当社が会計監査人と監査契約を締結する場合には、取締役、社内関係部署及び会計監査人から
必要な資料を入手しかつ報告を受け、また非監査業務の委託状況及びその報酬の妥当性を確認のうえ、会計監
査人の報酬等の額、監査担当者その他監査契約の内容が適切であるかについて、契約毎に検証しております。
ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかど
うかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を
行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関しては、企業価値の増大に寄与し、短期及び中長期の業績
向上に対するインセンティブが有効に機能すること、また、情報通信ネットワーク構築のリーディングカンパニー
として、優秀な人材が確保できる水準であることを基本方針としております。
役員の報酬額およびその算定方法の決定に関する方針については、決定プロセスの透明性および公正性を確保す
るため、取締役会において選任した取締役で構成する報酬委員会にて審議し、取締役会の決議により決定しており
ます。
取締役の報酬は、基本報酬、賞与・ストックオプションで構成され、その具体的内容は以下のとおりでありま
す。
基本報酬は、役位に応じた固定報酬とし、経営環境・世間水準を考慮して適正な水準で設定しております。
賞与は、当事業年度の連結利益による業績連動を基本として、経営環境等を総合的に勘案して決定しておりま
す。
賞与の算定指標は、取締役が経営者として連結業績全般に対する責任をもつこととして選択したもので、当事業
年度の目標は、連結営業利益315億円、連結当期純利益420億円であり、実績は、連結営業利益317億円、連結当期
純利益402億円となりました。
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ストックオプションは、企業価値向上への意欲を一層高めるため、 中長期的な業績と連動する インセンティブと
して役位に応じて付与しております。
社外取締役及び監査役の報酬は、業務執行から独立した立場であることから、固定の基本報酬のみとしておりま
す。
なお、2019年6月21日開催の第65回定時株主総会において、取締役に対して、当社の企業価値の持続的な向上を
図るインセンティブとするとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、現行ストックオ
プションに代えて譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されました。その限度額は、業績連動型譲渡制限
付株式について年額50百万円、勤務継続型譲渡制限付株式について年額50百万円以内とご承認いただいておりま
す。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
・役員報酬等の内容
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる
固定報酬
業績連動報酬
役員区分 （百万円） 役員の員数
ストック
（人）
基本報酬 賞与
オプション
取締役
300 148 114 38 8
（社外取締役を除く）
監査役
40 40 － － 2
（社外監査役を除く）
25 25 3
社外取締役 － －
社外役員
15 15 3
社外監査役 － －
（注）１．上記には、2018年６月22日開催の第64回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した監査役
１名を含めております。
２．上記には、無報酬の取締役４名を含めておりません。
３． 取締役に対する報酬等の限度額は、2009年６月23日開催の第55回定時株主総会において、年額350百万
円以内に加え、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権による報酬年額50百万円以内とご承認
いただいております。また、2013年６月21日開催の第59回定時株主総会において、上記各報酬額とは別
枠で新株予約権による報酬年額20百万円以内とご承認いただいております。なお、当該定めに係る役員
の員数は15名以内であります。
４． 監査役に対する報酬等の限度額は、2009年６月23日開催の第55回定時株主総会において、年額80百万円
以内とご承認いただいております。
５．上記報酬等の額にはストックオプションによる報酬額及び取締役賞与支給額を含めております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的株式には専ら、株式価値の変動または配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式に
は、それらの目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しております。なお、当社
は純投資目的として保有している株式はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、相手企業との取引関係の維持・強化または効率的な施工のための連携等を目的として、政策保有株式を保
有しております。個別の政策保有株式については、当社との取引状況やシナジー状況、業績や配当の状況等に鑑み保
有目的が適切か、年１回取締役会において検証し、継続保有意義の乏しい株式については適宜売却しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
32 389
非上場株式
33 15,105
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
1 11
非上場株式以外の株式 取引先持株会加入による、保有株式の増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 134
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
当社株式の
及び株式数が増加した理由
銘柄
保有の有無
（注２）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
647,000 647,000
同社株式は、当社都市インフラ事業の円滑化の
住友不動産㈱
有
ため保有しております。
2,967 2,545
同社株式は、当社都市インフラ・システムソ
177,000 177,000
㈱ヤクルト本社 リューション事業の円滑化のため保有しており 有
1,369 1,392
ます。
158,800 158,800
同社株式は、当社都市インフラ事業の円滑化の
京王電鉄㈱
有
ため保有しております。
1,135 721
480,000 480,000
㈱インターネット 同社株式は、当社システムソリューション事業
無
イニシアティブ の円滑化のため保有しております。
1,074 1,035
317,900 317,900
同社株式は、当社都市インフラ事業の円滑化の
㈱大気社 有
ため保有しております。
1,069 1,106
257,000 257,000
同社株式は、当社システムソリューション事業
㈱ＤＴＳ
有
の円滑化のため保有しております。
1,051 945
477,000 477,000
同社株式は、当社都市インフラ事業の円滑化の
前田道路㈱
有
ため保有しております。
1,025 1,025
530,161 530,161
同社株式は、当社都市インフラ事業の円滑化の
日比谷総合設備㈱
有
ため保有しております。
1,000 1,042
812,200 812,200
同社株式は、当社都市インフラ事業の円滑化の
ヒューリック㈱
有
ため保有しております。
882 942
329,000 329,000
同社株式は、当社都市インフラ事業の円滑化の
日本電設工業㈱
有
ため保有しております。
758 692
同社株式は、当社都市インフラ・システムソ
220,300 220,300
㈱横河ブリッジ
リューション事業の円滑化のため保有しており 有
ホールディングス
419 496
ます。
238,000 238,000
同社株式は、当社システムソリューション事業
㈱ネクストジェン 無
の円滑化のため保有しております。
391 545
153,000 153,000
同社株式は、当社通信キャリア事業の円滑化の
ＫＤＤＩ㈱
無
ため保有しております。
364 415
163,000 163,000
同社株式は、当社都市インフラ事業の円滑化の
京浜急行電鉄㈱
無
ため保有しております。
306 301
81,400 407,000
同社株式は、当社都市インフラ事業の円滑化の
大豊建設㈱
有
ため保有しております。
263 242
42/219
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株式会社協和エクシオ(E00094)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
当社株式の
及び株式数が増加した理由
銘柄
保有の有無
（注２）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
㈱コムシスホール
76,896 432,000
有
ディングス（旧：
同社株式は、当社通信キャリア事業の円滑化の
北陸電話工事㈱）
ため保有しております。 （注５）
232 170
（注３）
・同社株式は、当社都市インフラ事業の円滑化
104,703.765 98,390.487
のため保有しております。
東京急行電鉄㈱
・当社は東京急行電鉄株式会社の、取引先持株 無
会に入っており、保有株数が6,313.278株増加
202 163
しております。
44,000 44,000
同社株式は、当社都市インフラ事業の円滑化の
電気興業㈱
有
ため保有しております。
146 139
29,600 29,600
同社株式は、当社都市インフラ事業の円滑化の
因幡電機産業㈱
有
ため保有しております。
126 139
19,034 19,034
有
㈱三井住友フィナ 同社株式は、当社事業における金融取引の円滑
ンシャルグループ 化のため保有しております。 （注６）
73 84
353,020 353,020
有
㈱みずほフィナン 同社株式は、当社事業における金融取引の円滑
シャルグループ 化等のため保有しております。 （注７）
60 67
㈱三菱ＵＦＪフィ
100,000 100,000
有
同社株式は、当社事業における金融取引の円滑
ナンシャル・グ
化等のため保有しております。 （注８）
55 69
ループ
35,400 35,400
同社株式は、当社通信キャリア事業の円滑化の
㈱ナカヨ 有
ため保有しております。
51 67
三井住友トラス
5,092 5,092
有
同社株式は、当社事業における金融取引の円滑
ト・ホールディン
化等のため保有しております。 （注９）
20 21
グス㈱
7,137 7,137
同社株式は、当社都市インフラ事業の円滑化の
小田急電鉄㈱
無
ため保有しております。
19 15
3,000 3,000
同社株式は、当社通信キャリア事業の円滑化の
㈱ＮＴＴドコモ 無
ため保有しております。
7 8
5,000 5,000
同社株式は、当社通信キャリア事業の円滑化の
住友電気工業㈱
有
ため保有しております。
7 8
1,560 1,560
同社株式は、当社通信キャリア事業の円滑化の
日本電信電話㈱
無
ため保有しております。
7 7
5,000 5,000
㈱エヌ・ティ・ 同社株式は、当社システムソリューション事業
無
ティ・データ の円滑化のため保有しております。
6 5
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
当社株式の
及び株式数が増加した理由
銘柄
保有の有無
（注２）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
1,246 1,246
相鉄ホールディン
同社株式は、当社都市インフラ事業の円滑化の
無
グス㈱
ため保有しております。
▶ 3
714 714
同社株式は、当社システムソリューション事業
日本電気㈱
有
の円滑化のため保有しております。
2 2
800 800
同社株式は、当社通信キャリア事業の円滑化の
古河電気工業㈱
無
ため保有しております。
2 ▶
㈱ミライト・ホー
410 200
有
ルディングス
同社株式は、当社通信キャリア事業の円滑化の
（旧：㈱ソルコ
ため保有しております。 （注10）
0 0
ム）（注４）
－ 300,000
シーキューブ㈱
同社株式は、当社通信キャリア事業の円滑化の
無
（注11）
ため保有しておりました。
－ 195
－ 25,166
日本電通㈱（注
同社株式は、当社通信キャリア事業の円滑化の
無
11）
ため保有しておりました。
－ 98
（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．当社は保有株式について、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し、更には配当・取引額
を鑑み保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載いたしま
せんが、上記方針に基づいた定量的効果があると判断しております。
３．北陸電話工事㈱は当事業年度にコムシスホールディングス㈱を株式交換完全親会社とする株式交換による
経営統合を実施しております。そのため北陸電話工事㈱の普通株式１株に対し、コムシスホールディング
ス㈱の普通株式0.178株が割当てられております。
４．㈱ソルコムは当事業年度に㈱ミライト・ホールディングスを株式交換完全親会社とする株式交換による経
営統合を実施しております。そのため㈱ソルコムの普通株式１株に対し、㈱ミライト・ホールディングス
の普通株式2.05株が割当てられております。
５．コムシスホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である日本コムシス㈱は当
社株式を保有しております。
６．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀
行は当社株式を保有しております。
７．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は
当社株式を保有しております。
８． ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱Ｕ
ＦＪ銀行は当社株式を保有しております。
９． 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、 同社子会社である三井住友
信託銀行㈱は当社株式を保有しております。
10．㈱ミライト・ホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱ミライトは当社
株式を保有しております。
11．シーキューブ㈱及び日本電通㈱は当事業年度に当社を株式交換完全親会社とする株式交換による経営統合
を実施しております。当事業年度におきましては貸借対照表の関係会社株式に含めております。
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有価証券報告書
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
当社株式の
及び株式数が増加した理由
銘柄
保有の有無
(注２）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
203,000 203,000
議決権行使の指図権限については留保し
日本電信電話㈱
無
ております。
954 994
387,000 387,000
議決権行使の指図権限については留保し
㈱ＮＴＴドコモ 無
ております。
948 1,051
281,000 281,000
有
コムシスホールディ
議決権行使の指図権限については留保し
ングス㈱
ております。 （注５）
848 798
233,200 77,000
有
㈱ミライト・ホール
議決権行使の指図権限については留保し
ディングス（注４）
ております。 （注６）
377 130
200,000 200,000
議決権行使の指図権限については留保し
住友電気工業㈱
有
ております。
293 324
35,200 35,200
議決権行使の指図権限については留保し
日本電気㈱
有
ております。
131 105
75,000 75,000
㈱エヌ・ティ・ 議決権行使の指図権限については留保し
無
ティ・データ ております。
91 84
26,000 26,000
議決権行使の指図権限については留保し
古河電気工業㈱
無
ております。
72 148
3,700 3,700
有
㈱三井住友フィナン 議決権行使の指図権限については留保し
シャルグループ ております。 （注７）
14 16
㈱ミライト・ホール
－ 76,200
有
議決権行使の指図権限については留保し
ディングス（旧：㈱
ております。 （注６）
－ 160
ソルコム）（注４）
－ 21,000
有
㈱大和証券グループ 議決権行使の指図権限については留保し
本社 ております。 （注８）
－ 14
（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．当社は保有株式について、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し、更には配当・取引額
を鑑み保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載いたしま
せんが、上記方針に基づいた定量的効果があると判断しております。
３．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
４．㈱ソルコムは当事業年度に㈱ミライト・ホールディングスを株式交換完全親会社とする株式交換による経
営統合を実施しております。そのため㈱ソルコムの普通株式１株に対し、㈱ミライト・ホールディングス
の普通株式2.05株が割当てられております。なお、割当てられた株式は当事業年度の㈱ミライト・ホール
ディングスに含めております。
５．コムシスホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である日本コムシス㈱は当
社株式を保有しております。
６．㈱ミライト・ホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱ミライトは当社
株式を保有しております。
７．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀
行は当社株式を保有しております。
８．㈱大和証券グループ本社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である大和証券㈱は当社株式を
保有しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の
規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について清陽監査法人により
監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人が行うセミナー等に参加し、 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の
変更等について的確に対応できる体制を整備しております 。
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有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
26,095 41,805
現金預金
92,185 156,361
受取手形・完成工事未収入金
4,499 895
有価証券
※３ , ※４ 27,617 ※３ , ※４ 38,401
未成工事支出金等
1,967 4,403
その他
△ 1 △ 158
貸倒引当金
152,365 241,708
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 21,003 ※２ 31,603
建物・構築物（純額）
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 4,542 8,738
※２ 36,602 ※２ 55,403
土地
516 2,209
その他（純額）
※５ 62,664 ※５ 97,955
有形固定資産合計
無形固定資産
658 10,259
のれん
3,251 4,502
その他
3,909 14,762
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 19,833 ※１ 37,917
投資有価証券
17,947 16,283
退職給付に係る資産
2,737 4,314
繰延税金資産
2,082 4,026
その他
△ 235 △ 485
貸倒引当金
42,365 62,056
投資その他の資産合計
108,940 174,774
固定資産合計
261,305 416,483
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
34,802 59,265
支払手形・工事未払金
※２ 1,012 ※２ 13,069
短期借入金
5,004 7,498
未払法人税等
未成工事受入金 3,574 5,487
1,421 3,744
賞与引当金
126 420
役員賞与引当金
58 86
完成工事補償引当金
※４ 290 ※４ 344
工事損失引当金
16,870 24,489
その他
63,161 114,406
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
※２ 10 ※２ 4,659
長期借入金
4,966 6,965
繰延税金負債
272 604
役員退職慰労引当金
42 －
投資損失引当金
5,070 9,283
退職給付に係る負債
1,680 2,753
その他
22,042 34,265
固定負債合計
85,204 148,671
負債合計
純資産の部
株主資本
6,888 6,888
資本金
8,098 47,868
資本剰余金
169,883 204,647
利益剰余金
△ 23,187 △ 6,534
自己株式
161,682 252,870
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,198 4,603
その他有価証券評価差額金
11 △ 65
為替換算調整勘定
8,681 6,488
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 13,891 11,026
285 355
新株予約権
242 3,559
非支配株主持分
純資産合計 176,101 267,811
261,305 416,483
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
312,669 423,727
完成工事高
※３ 269,315 ※３ 365,389
完成工事原価
43,354 58,337
完成工事総利益
※１ , ※２ 17,732 ※１ , ※２ 26,620
販売費及び一般管理費
25,621 31,716
営業利益
営業外収益
▶ 16
受取利息
403 537
受取配当金
401 295
受取地代家賃
114 592
固定資産売却益
170 －
投資損失引当金戻入額
－ 346
段階取得に係る差益
303 679
その他
1,398 2,468
営業外収益合計
営業外費用
33 48
支払利息
105 56
賃貸費用
－ 135
減損損失
57 ▶
固定資産売却損
68 118
固定資産除却損
1 106
投資有価証券評価損
169 －
為替差損
136 284
その他
571 753
営業外費用合計
26,448 33,431
経常利益
特別利益
－ 18,313
負ののれん発生益
－ 18,313
特別利益合計
特別損失
※４ 126
－
のれん償却額
－ 126
特別損失合計
26,448 51,617
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 8,018 11,943
375 △ 658
法人税等調整額
8,393 11,284
法人税等合計
18,054 40,333
当期純利益
61 113
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 17,993 40,219
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
18,054 40,333
当期純利益
その他の包括利益
1,631 △ 625
その他有価証券評価差額金
△ 10 △ 92
為替換算調整勘定
1,793 △ 2,193
退職給付に係る調整額
※１ 3,414 ※１ △ 2,911
その他の包括利益合計
21,469 37,421
包括利益
（内訳）
21,413 37,354
親会社株主に係る包括利益
55 67
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
6,888 7,978 156,477 △ 24,011 147,333
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,588 △ 4,588
親会社株主に帰属する当期
17,993 17,993
純利益
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分
120 311 431
株式交換による変動額 －
連結子会社の増加による自
－
己株式の増加
連結範囲の変動 －
連結子会社株式の追加取得
－
による持分の増減
信託による自社の株式譲渡 515 515
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 120 13,405 823 14,349
当期末残高 6,888 8,098 169,883 △ 23,187 161,682
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高
3,566 15 6,888 10,470 288 187 158,280
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,588
親会社株主に帰属する当期
17,993
純利益
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分
431
株式交換による変動額 －
連結子会社の増加による自
－
己株式の増加
連結範囲の変動 －
連結子会社株式の追加取得
－
による持分の増減
信託による自社の株式譲渡 515
株主資本以外の項目の当期
1,631 △ ▶ 1,793 3,420 △ 3 55 3,471
変動額（純額）
当期変動額合計 1,631 △ ▶ 1,793 3,420 △ 3 55 17,820
当期末残高 5,198 11 8,681 13,891 285 242 176,101
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,888 8,098 169,883 △ 23,187 161,682
当期変動額
剰余金の配当
△ 5,433 △ 5,433
親会社株主に帰属する当期
40,219 40,219
純利益
自己株式の取得 △ 3,015 △ 3,015
自己株式の処分 123 277 400
株式交換による変動額 39,639 19,862 59,502
連結子会社の増加による自
△ 1,157 △ 1,157
己株式の増加
連結範囲の変動
△ 21 △ 21
連結子会社株式の追加取得
7 7
による持分の増減
信託による自社の株式譲渡 685 685
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 39,770 34,764 16,653 91,187
当期末残高
6,888 47,868 204,647 △ 6,534 252,870
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 5,198 11 8,681 13,891 285 242 176,101
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,433
親会社株主に帰属する当期
40,219
純利益
自己株式の取得 △ 3,015
自己株式の処分 400
株式交換による変動額
59,502
連結子会社の増加による自
△ 1,157
己株式の増加
連結範囲の変動
△ 21
連結子会社株式の追加取得
7
による持分の増減
信託による自社の株式譲渡 685
株主資本以外の項目の当期
△ 594 △ 76 △ 2,193 △ 2,865 70 3,317 522
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 594 △ 76 △ 2,193 △ 2,865 70 3,317 91,710
当期末残高
4,603 △ 65 6,488 11,026 355 3,559 267,811
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
26,448 51,617
税金等調整前当期純利益
3,272 4,725
減価償却費
0 135
減損損失
395 1,201
のれん償却額
－ △ 18,313
負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 980 50
賞与引当金の増減額（△は減少） 179 419
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 0 28
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 216 △ 106
△ 694 △ 1,231
退職給付に係る資産・負債の増減額
△ 407 △ 554
受取利息及び受取配当金
33 48
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 56 △ 588
投資有価証券売却損益（△は益） 0 △ 67
売上債権の増減額（△は増加） 3,892 △ 28,202
未成工事支出金等の増減額（△は増加） △ 3,447 701
その他の資産の増減額（△は増加） 2,175 △ 1,009
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,802 9,240
未成工事受入金の増減額（△は減少） 118 198
その他の負債の増減額（△は減少） 2,327 4,528
285 364
その他
31,523 23,187
小計
利息及び配当金の受取額 408 552
△ 33 △ 49
利息の支払額
△ 7,098 △ 10,920
法人税等の支払額
24,800 12,770
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,214 △ 2,757
有形固定資産の取得による支出
352 698
有形固定資産の売却による収入
△ 1,010 △ 1,079
無形固定資産の取得による支出
△ 429 △ 484
投資有価証券の取得による支出
0 233
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 16,961
支出
△ 204 △ 358
貸付けによる支出
1 3,098
貸付金の回収による収入
定期預金等の増減額（△は増加） 1 20
△ 35 △ 20
その他
△ 4,538 △ 17,609
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 100 4,130
△ 1,093 △ 2,474
長期借入金の返済による支出
－ 1,260
長期借入れによる収入
△ 3 △ 3,015
自己株式の取得による支出
308 339
自己株式の売却による収入
515 685
信託による自社の株式譲渡
△ 4,581 △ 5,425
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 96
よる支出
△ 182 △ 329
その他
△ 5,137 △ 4,924
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 23 △ 113
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 15,101 △ 9,877
15,241 30,343
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 55
額（△は減少）
－ 20,948
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 30,343 ※１ 41,469
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の状況
連結子会社の数
82 社
主要な連結子会社の名称
シーキューブ株式会社
西部電気工業株式会社
日本電通株式会社
株式会社エクシオテック
大和電設工業株式会社
アイコムシステック株式会社
DeClout Limited
Beaqon Pte.Ltd.
連結の範囲の変更
当連結会計年度より、以下のとおり連結の範囲が変更となっております。
・当社の非連結子会社であった株式会社WHEREは、重要性が増したため連結の範囲に含めておりま
す。
・当社が株式会社コーケンの全株式を取得し子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めてお
ります。
・当社がLeng Aik Engineering Pte.Ltd.の全株式を取得し子会社化したことにより、同社を連結の
範囲に含めております。
・当社がEXEO GLOBAL Pte.Ltd.を設立したことにより同社を連結の範囲に含めております。
・ 当社の連結子会社であるアイコムシステック株式会社が株式会社メディックスの全株式を取得し子
会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。
・当社の連結子会社である EXEO GLOBAL Pte.Ltd.がDeClout Limitedの発行済株式（自己株式を除
く）を対象とした公開買付けを実施し子会社化したことにより、同社及び同社の連結子会社（特定子
会社であるBeaqon Pte.Ltd.を含む）を連結の範囲に含めております。
・当社を株式交換完全親会社としシーキューブ株式会社、西部電気工業株式会社及び日本電通株式会
社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことにより、同社及び同社の連結子会社を連結の
範囲に含めております。
なお、当該株式交換に係る連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与
えると見込んでおります。当該影響の概要は、連結損益計算書の売上高等の増加であります。
（2）非連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称
株式会社大仙美郷エコクリーン
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う
額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
主要な非連結子会社及び関連会社の名称
株式会社大仙美郷エコクリーン
持分法を適用しない理由
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である株式会社メディックスの決算日は２月28日、MG EXEO NETWORK, INC.、Leng Aik
Engineering Pte.Ltd.、EXEO GLOBAL Pte.Ltd.、DeClout Limited、Beaqon Pte.Ltd.他９社の決算日は12
月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日まで
の期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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連結子会社である昇建設株式会社の決算日は７月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては１
月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っております。
上記以外の連結子会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項によ
り有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能
な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
商品及び製品、材料貯蔵品
主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、国内の連結会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
また、太陽光発電・売電事業用設備については定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
③ リース資産
定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
一部連結子会社における従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく当連結会計年度負担
額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
一部連結子会社における役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく当連結会計年度負担額
を計上しております。
④ 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当社グループにかし担保責任のある完成工事高に対
し、将来の見積補償額に基づいて計上しております。
⑤ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高
く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌連結会計年度以降の損失見込
額を計上しております。
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⑥ 役員退職慰労引当金
一部連結子会社における役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規に基づく期末要支給額を計
上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、主に給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、主にその発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として15年）による定額
法により費用処理することとしており、数理計算上の差異については、主にその発生時における従業
員の平均残存勤務期間（主として16年）による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用
処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけ
るその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基
準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を
適用しております。
（6）のれんの償却方法及び償却期間
実質的判断により見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については主に５年間の定額法に
よって償却しております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基
準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
２．適用予定日
2022年３月期の期首からの適用を予定しております。
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３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、区分掲記していた「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は金額的重要性が乏し
くなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」に表示して
いた34百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は営業外費用
の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた137百万
円は「投資有価証券評価損」１百万円、「その他」136百万円に組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日 以下、「税効果
会計基準一部改正」といいます。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の
区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変
更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」3,914百万円及び「固
定負債」の「繰延税金負債」のうち、2,326百万円を「投資その他の資産」の「その他」に含まれていた「繰延
税金資産」1,149百万円に含めて「繰延税金資産」2,737百万円として区分掲記し、「固定負債」の「繰延税金
負債」は4,966百万円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解（注８）（２）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を
行ってまいりましたが、当連結会計年度において、 資産管理サービス信託銀行株式会社（以下、「信託口」
といいます。）が保有する当社株式の売却は完了しております。また、当該取引は2019年５月22日をもって
信託期間満了となり 終了いたしました。
１．取引の概要
当社は、協和エクシオ従業員持株会（以下、「持株会」といいます。）に対して当社株式を安定的に供
給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生を図
り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値向上を図ることを目的として、
「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しております。
当該制度は、持株会が取得する見込みの当社の保有する自己株式を、本信託の受託者である信託口が予
め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式の売却を行います。信託終了時までに、信託口が
持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産と
して受益者適格要件を充足する当社従業員持株会会員に分配するものであります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度においては信託
に残存する全株式の売却が終了したため該当事項はございません。なお、前連結会計年度においては685
百万円、496千株であります。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度においては389百万円、当連結会計年度においては返済を終えたため該当事項はございま
せん。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対する金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 940百万円 3,044百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 262百万円 1,155百万円
土地 390 3,758
計 652 4,914
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 523百万円 2,552百万円
長期借入金 10 874
計 533 3,427
※３ 未成工事支出金等の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
商品及び製品 601 百万円 1,111 百万円
25,528 34,477
未成工事支出金
1,488 2,811
原材料及び貯蔵品
27,617 38,401
計
※４ 工事損失引当金に対応する未成工事支出金
損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示してお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
工事損失引当金に対応する
327百万円 792百万円
未成工事支出金
※５ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 27,236 百万円 55,138 百万円
６ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入れに対して、再保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
熊本城観光交流サービス株式会社 －百万円 53百万円
７ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 － 百万円 74 百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
従業員給料手当 8,388 百万円 11,608 百万円
242 275
退職給付費用
※２ 一般管理費及び完成工事原価に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
132 百万円 160 百万円
※３ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
290百万円 344百万円
※４ のれん償却額
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 最終改正平成30年２月16
日 会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを償却したものであります。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 2,353百万円 △605百万円
組替調整額 △0 △292
税効果調整前
2,353 △897
税効果額 △722 271
その他有価証券評価差額金
1,631 △625
為替換算調整勘定：
当期発生額 △10 △92
為替換算調整勘定
△10 △92
退職給付に係る調整額：
当期発生額 3,233 △2,305
組替調整額 △644 △854
税効果調整前
2,588 △3,159
税効果額 △795 965
退職給付に係る調整額
1,793 △2,193
その他の包括利益合計
3,414 △2,911
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数（千株）
増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 117,812 － － 117,812
合計 117,812 － － 117,812
自己株式
23,221 677 22,545
普通株式 1
23,221 677 22,545
合計 1
（注）１．当連結会計年度期首の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する
当社株式を868千株を含めており、当連結会計年度末には496千株を含めて記載しております。
２．普通株式の自己株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加１千株であります。
３．普通株式の自己株式数の減少677千株は、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）保有の当
社株式を持株会に売却したことによる減少372千株及びストックオプションの行使による減少305千
株、単元未満株式の売渡しによる減少０千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
新株予約権の 当連結会計年
目的となる 度末残高
区分 新株予約権の内訳
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストックオプション
285
提出会社 － － － － －
としての新株予約権
285
合計 － － － － －
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2017年６月23日
普通株式 2,195 23 2017年３月31日 2017年６月26日
定時株主総会
2017年11月６日
普通株式 2,392 25 2017年９月30日 2017年11月28日
取締役会
（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金支払額（2017年６
月23日株主総会決議分19百万円、2017年11月６日取締役会決議分16百万円）を含めております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2018年６月22日
普通株式 2,394 利益剰余金 25 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金支払額（12百万
円）を含めております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数（千株）
増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 117,812 － － 117,812
合計 117,812 － － 117,812
自己株式
22,545 18,706 5,201
普通株式 1,362
22,545 18,706 5,201
合計 1,362
（注）１．当連結会計年度期首の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する
当社株式を496千株を含めております。
２．普通株式の自己株式数の増加1,362千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得1,007千株、当連
結会計年度に連結の範囲に含めた子会社が当社株式を保有していたことによる増加349千株及び単元
未満株式の買取りによる増加５千株であります。
３．普通株式の自己株式数の減少18,706千株は、株式交換による減少17,949千株、資産管理サービス信託
銀行株式会社（信託Ｅ口）保有の当社株式を持株会に売却したことによる減少496千株、ストックオ
プションの行使による減少260千株及び単元未満株式の売渡しによる減少０千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
新株予約権の 当連結会計年
目的となる 度末残高
区分 新株予約権の内訳
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストックオプション
355
提出会社 － － － － －
としての新株予約権
355
合計 － － － － －
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2018年６月22日
普通株式 2,394 25 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
2018年11月６日
普通株式 3,039 32 2018年９月30日 2018年11月27日
取締役会
（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金支払額（ 2018年６
月22日 株主総会決議分12百万円、 2018年11月６日 取締役会決議分10百万円）を含めております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 4,279 利益剰余金 38 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金預金勘定 26,095百万円 41,805百万円
有価証券勘定 4,499 895
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △252 △1,230
現金及び現金同等物 30,343 41,469
２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
株式の取得によりDeClout Limited及び同社の連結子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債
の内訳は次のとおりであります。
流動資産 4,239百万円
7,038
固定資産
資産合計 11,278
4,342
流動負債
固定負債 776
5,118
負債合計
株式交換によりシーキューブ株式会社及び同社の連結子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負
債の内訳は次のとおりであります。
流動資産 29,675百万円
18,216
固定資産
47,891
資産合計
9,878
流動負債
2,625
固定負債
12,503
負債合計
株式交換により 西部電気工業株式会社 及び同社の連結子会社 を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負
債の内訳は次のとおりであります。
流動資産 22,873百万円
27,394
固定資産
50,268
資産合計
流動負債 10,282
固定負債 7,633
負債合計 17,915
株式交換により 日本電通株式会社 及び同社の連結子会社 を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の
内訳は次のとおりであります。
流動資産 13,612百万円
6,381
固定資産
19,993
資産合計
流動負債 6,791
1,547
固定負債
負債合計 8,338
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３ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
株式交換による自己株式減少額 －百万円 19,862 百万円
39,639
株式交換による資本剰余金増加額 －
（リース取引関係）
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものにかかる未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 755 948
１年超 2,169 2,644
合 計 2,925 3,592
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については余剰資金を収益性、流動性を勘案しつつ、安全性の高い金融資産で
運用しております。また、資金調達については運転資金や設備投資資金を、必要に応じて銀行借入や社債発
行により調達する方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスク
に関しては、与信管理規程に従い、受注工事ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
貸付金は、貸付先の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、貸付金規程に従い、返済
の確実性を審査しております。
有価証券である債券及び公社債投信は、投資先の信用リスクにさらされております。当該リスクに関して
は、資金運用規程に従い格付が高いものに限ることとしております。
投資有価証券である株式等は、株価変動リスクにさらされておりますが、定期的に時価や発行企業の財務
状況を把握しております。
また、外貨建資産は、為替変動リスクにさらされておりますが、四半期ごとに換算換えを行い、損益への
影響を把握しております。
営業債務の流動性リスクに関しては、グループ各社の資金を一元化することにより資金不足が起こらない
ように管理しております。
長期借入金（１年以内返済予定長期借入金を含む）は運転資金に係る資金調達であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
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前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金預金 26,095 26,095 －
(2) 受取手形・完成工事未収入金 92,185 92,185 －
(3) 有価証券及び投資有価証券 21,841 21,841 －
140,122 140,122
資産計 －
(1) 支払手形・工事未払金 34,802 34,802 －
(2) 短期借入金（※１） 478 478 －
(3) 社債 10,000 9,760 △239
(4) 長期借入金（※１） 544 544 △0
△ 240
負債計 45,825 45,584
－
デリバティブ取引 － －
（※１）連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている１年以内返済予定長期借入金（534百万円）は長期借入
金に含めております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金預金 41,805 41,805 －
(2) 受取手形・完成工事未収入金 156,361 156,361 －
(3) 有価証券及び投資有価証券 33,185 33,185 －
231,352 231,352
資産計 －
(1) 支払手形・工事未払金 59,265 59,265 －
(2) 短期借入金（※１） 11,094 11,094 －
(3) 社債 10,000 9,820 △179
(4) 長期借入金（※１） 6,633 6,710 76
△102
負債計 86,993 86,891
－
デリバティブ取引 － －
（※１）連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている１年以内返済予定長期借入金（1,974百万円）は長期借
入金に含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
（1）現金預金、並びに（2）受取手形・完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（3）有価証券及び投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。債券及び公社債投信は、短期間で決済されるため、時価は
帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
（1）支払手形・工事未払金、並びに（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（3）社債
社債については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
（4）長期借入金
長期借入金については、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引
いて算出する方法によっております。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
1,786 4,825
非上場株式
705 801
投資事業有限責任組合への出資金
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）
有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
26,095
（1）現金預金 － － －
92,185
（2）受取手形・完成工事未収入金 － － －
（3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
4,499 － － 42
あるもの
合計 122,781 － － 42
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
41,805
（1）現金預金 － － －
156,361
（2）受取手形・完成工事未収入金 － － －
（3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
919 53 9 71
あるもの
合計 199,086 53 9 71
４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円） (百万円） (百万円）
478
（1）短期借入金 － － － － －
－
（2）社債 － － 10,000 － －
534
（3）長期借入金 10 － － － －
1,012 10,000 － －
合計 10 －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円） (百万円） (百万円）
11,094
（1）短期借入金 － － － － －
－
（2）社債 － 10,000 － － －
1,974
（3）長期借入金 2,007 933 762 449 507
13,069 762 449 507
合計 2,007 10,933
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
（1）株式 16,100 8,465 7,634
（2）債券 － － －
－ － －
（3）その他
小計
16,100 8,465 7,634
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
（1）株式 1,198 1,290 △91
（2）債券 4,499 4,499 －
42 50 △8
（3）その他
小計
5,741 5,840 △99
合計 21,841 14,306 7,534
（注）非上場株式や投資事業有限責任組合への出資金等については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
（1）株式 25,409 12,186 13,223
（2）債券 － － －
54 50 ▶
（3）その他
小計
25,464 12,236 13,228
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
（1）株式 6,725 7,005 △279
（2）債券 － － －
996 1,033 △36
（3）その他
小計
7,721 8,038 △316
合計 33,185 20,274 12,911
（注）非上場株式や投資事業有限責任組合への出資金等については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
0
（1）株式 0 －
（2）債券 － － －
（3）その他 － － －
合計 0 0 －
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
183
（1）株式 64 △3
（2）債券 － － －
（3）その他 50 7 －
合計 233 71 △3
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損106百万円（時価を把握することが極めて
困難と認められる有価証券96百万円を含む）を計上しております。
（デリバティブ取引関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設け、確定拠出
型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。また、当社においては退職給付信託を設
定しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 42,742百万円 42,523百万円
勤務費用 2,104 2,335
利息費用 392 407
数理計算上の差異の発生額 △864 791
退職給付の支払額 △1,849 △2,258
新規連結子会社の取得に伴う増加額 － 8,457
その他 △1 △4
退職給付債務の期末残高 42,523 52,252
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 52,994百万円 56,098百万円
期待運用収益 1,046 1,160
数理計算上の差異の発生額 2,367 △1,518
事業主からの拠出額 1,403 1,452
退職給付の支払額 △1,709 △1,673
新規連結子会社の取得に伴う増加額 － 5,510
その他 △2 △5
年金資産の期末残高 56,098 61,024
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(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 656百万円 697百万円
退職給付費用 80 138
退職給付の支払額 △40 △115
制度への拠出額 － △30
新規連結子会社の取得に伴う増加額 － 1,083
退職給付に係る負債の期末残高 697 1,772
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 38,709百万円 47,755百万円
年金資産 △56,098 △61,294
△17,389 △13,538
非積立型制度の退職給付債務 4,511 6,538
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △12,877 △6,999
退職給付に係る負債 5,070 9,283
退職給付に係る資産 △17,947 △16,283
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △12,877 △6,999
（注）簡便法を適用した制度を含めております。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 2,104百万円 2,335百万円
利息費用 392 407
期待運用収益 △1,046 △1,160
数理計算上の差異の費用処理額 △363 △571
過去勤務費用の費用処理額 △278 △278
簡便法で計算した退職給付費用 80 138
確定給付制度に係る退職給付費用 888 870
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
過去勤務費用 △278百万円 △278百万円
数理計算上の差異 2,867 △2,880
合 計 2,588 △3,159
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用 △806百万円 △527百万円
未認識数理計算上の差異 △11,703 △8,822
合 計 △12,509 △9,350
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(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債券 25％ 29％
株式 34 37
現金及び預金 21 13
その他 20 21
合 計 100 100
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度７％、当連結会計年
度７％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
主として 1.0％ 主として 1.0％
割引率
主として 2.0％ 主として 2.0％
長期期待運用収益率
主として 7.8％ 主として 7.3％
予想昇給率
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 1,081 百万円、当連結会計年度1,318百
万円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上原価 9百万円 12百万円
販売費及び一般管理費 110百万円 135百万円
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
－百万円 ０百万円
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
新株予約権 株式報酬型新株予約権
第６回 第７回 第８回 第９回 第10回 第２回 第３回
2013年 2015年 2016年 2017年 2018年 2010年 2011年
付与日
７月８日 ７月10日 ７月11日 ７月10日 ７月９日 ７月９日 ７月11日
権利確定前 （株）
245,500 302,400
前連結会計年度末 － － － － －
付与 － － － － 185,600 － －
失効 － － － 3,000 1,600 － －
245,500
権利確定 － － － － － －
299,400
未確定残 － － － 184,000 － －
権利確定後 （株）
1,400
前連結会計年度末 22,700 73,500 － － － 1,500
245,500
権利確定 － － － － － －
権利行使 17,700 52,000 166,300 － － － －
－
失効 － － － － － －
5,000
未行使残 21,500 79,200 － － 1,400 1,500
権利行使価格 （円） 1,134 1,543 1,342 1,992 3,104 1 1
2,900 －
行使時平均株価（円） 2,878 2,865 － － －
付与日における公正
162 147 200 270 508 732 732
な評価単価 （円）
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株式報酬型新株予約権
第４回 第５回 第６回 第７回 第８回 第９回 第10回
2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
付与日
７月９日 ７月８日 ７月11日 ７月10日 ７月11日 ７月10日 ７月９日
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － － － － － －
付与 － － － － － － 24,400
失効 － － － － － － －
権利確定 － － － － － － 24,400
未確定残 － － － － － － －
権利確定後 （株）
33,600
前連結会計年度末 10,700 16,800 24,700 32,900 41,400 －
権利確定 － － － － － － 24,400
7,000
権利行使 1,400 2,000 3,900 6,300 4,100 －
失効 － － － － － － 200
未行使残 9,300 14,800 20,800 26,600 34,400 29,500 24,200
権利行使価格 （円） 1 1 1 1 1 1 1
行使時平均株価（円） 2,877 2,877 2,886 2,882 2,882 2,884 －
付与日における公正
742
1,025 1,327 1,296 1,204 1,713 2,766
な評価単価 （円）
（注）１．付与対象者の区分及び人数、株式の種類別のストック・オプションの数及び権利行使期間につきまし
ては、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （2）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制
度の内容」に記載しております。
２．権利確定条件及び対象勤務期間の定めはありません。
３．当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のと
おりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
第10回新株予約権 第10回株式報酬型新株予約権
株価変動性（注）１ 27％ 28％
予想残存期間（注）２ ５年 ３年
予想配当（注）３ 50円／株 50円／株
△0.10％ △0.12％
無リスク利子率（注）４
（注）１．予想残存期間に対応する期間の株価実績に基づき算定しております。
２．新株予約権は、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
また、株式報酬型新株予約権は、過去における役員の退任実績に基づき見積もっております。
３．2018 年 ３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
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株式会社協和エクシオ(E00094)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金等 2,936百万円 4,250百万円
未払事業税 362 622
工事損失引当金 84 104
完成工事補償引当金 18 26
未払社会保険料 204 350
貸倒引当金 709 786
退職給付に係る負債 1,616 3,039
長期未払金 83 71
会員権等評価損 188 197
繰越欠損金 541 489
資本連結に伴う固定資産評価差額 257 1,831
減損損失 651 832
1,136 1,223
その他
繰延税金資産小計
8,790 13,825
△1,855 △4,402
評価性引当額（注１）
繰延税金資産合計
6,934 9,422
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △1,100 △1,294
固定資産圧縮特別勘定積立金 － △140
その他有価証券評価差額金 △2,321 △2,478
資本連結に伴う固定資産評価差額 △794 △2,800
退職給付に係る資産 △4,885 △4,367
△61 △992
その他
繰延税金負債合計 △9,163 △12,073
繰延税金資産（負債）の純額 △2,229 △2,650
（注１） 評価性引当額の変動の主な内容は、資本連結に伴う固定資産評価差額に係る評価性引当額の増加であり
ます。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
－ ％ 30.6 ％
法定実効税率
（調整）
受取配当金等一時差異でない項目 － 0.3
住民税均等割 － 0.4
評価性引当額の増減 － 0.1
のれん償却額 － 0.7
負ののれん発生益 － △10.9
段階取得に係る差益 － △0.2
過年度法人税等 － △0.1
その他 － 0.8
税効果適用後の法人税等の負担率 － 21.9
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略しております。
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株式会社協和エクシオ(E00094)
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
（株式会社コーケンの株式取得）
当社は、都市インフラ事業における維持・補修分野の強化の一環として、首都圏を中心に防食塗装を手掛ける株
式会社コーケンの株式取得を行い、同社は2018年９月13日付で当社の連結子会社となりました。
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社コーケン
事業の内容
塗装工事業
②企業結合を行った主な理由
当社グループと株式会社コーケンの技術力や事業基盤を融合させ、建設から保守、維持・補修に至るまでの
総合的な提案を行える体制を構築し、人材やノウハウの共有、リソースの最適化を図り、都市インフラ事業全
体の拡大を目指すためであります。
③企業結合日
2018年９月13日（みなし取得日 2018年７月31日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として被取得企業の株式取得を行ったためであります。
（2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年８月１日から2019年３月31日まで
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金預金 9,000百万円
取得原価 9,000
（4）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 77百万円
（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
6,033百万円
②発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
（6） 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 4,037百万円
固定資産 682
4,719
資産合計
1,680
流動負債
固定負債 72
1,753
負債合計
（7）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
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株式会社協和エクシオ(E00094)
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（株式交換によるシーキューブ株式会社、西部電気工業株式会社、日本電通株式会社との経営統合）
当社は、2018年10月１日に当社を株式交換完全親会社とし、シーキューブ株式会社（以下、「シーキューブ」と
いいます。）、西部電気工業株式会社（以下、「西部電気工業」といいます。）及び日本電通株式会社（以下、
「日本電通」といいます。）を株式交換完全子会社とする各株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）によ
る経営統合（以下、「本経営統合」といいます。）を実施しております。
１．シーキューブとの株式交換（簡易株式交換）による経営統合
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 シーキューブ株式会社
事業の内容 ＮＴＴ通信設備工事、 移動通信設備工事、一般設備工事、情報サービス事業
② 企業結合を行った主な理由
本経営統合を契機に両社の強みを最大限に活かすため、両社ブランドが培ってきた技術力・営業力の強みを
活かした運営を行い、お互いが得意とする領域を共有することにより、更なるビジネスの拡大を図り、社会に
貢献しお客様に選ばれる企業への成長を図ることを目的としております。
③ 企業結合日
2018年10月１日
④ 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社として、シーキューブを株式交換完全子会社とする株式交換
⑤ 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 1.1％
企業結合日に追加取得した議決権比率 98.9％
取得後の議決権比率 100.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が当社株式を対価として、株式を取得したためであります。
（2） 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年10月１日から2019年３月31日まで
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合日直前に保有していた被取得企業の普通株式の企業結合日における時価 308百万円
企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 27,366
取得原価 27,674
（4）株式の種類別の交換比率及び交付した株式数
協和エクシオ シーキューブ
（当社普通株式） （普通株式）
本株式交換に係る
１ 0.31
割 当 比 率
本株式交換により
当社普通株式：8,255,222株
交付した株式数
（5）株式交換比率の算定方法
上記１．（4）「株式の種類別の交換比率及び交付した株式数」に記載の割当比率については両社における
検討にあたり参考とするため、両社がそれぞれ選定した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼すること
としました。両社は、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果及び助言並びにそ
れぞれが相手方に実施したデューディリジェンスの結果などを参考に、また、 当社とシーキューブ において両
社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案し、慎重に交渉・協議を重ねました。
その結果、両社は、2018年５月９日に開催されたそれぞれの取締役会において、上記１．（4）「 株式の種
類別の交換比率及び交付した株式数」に記載の株式交換比率により本株式交換を行うことを決議し、同日、両
社間で本株式交換契約を締結いたしました。
（6）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 167百万円
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（7）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
186百万円
（8）負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
6,642百万円
② 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発
生益として認識しております。
（9）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 29,675百万円
固定資産 18,216
資産合計 47,891
流動負債 9,878
固定負債 2,625
負債合計 12,503
（10）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
完成工事高 28,872百万円
営業利益 1,102百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結
損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
２．西部電気工業との株式交換（簡易株式交換）による経営統合
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 西部電気工業株式会社
事業の内容 情報通信工事業、ソリューション事業、その他
② 企業結合を行った主な理由
本株式交換により、スケールメリットを享受しつつ、重複する事業領域・対象地域の効率化を推進し、両社
が長年培ってきた強みを活かした事業運営を行うことによって、企業価値の更なる向上を図ることを目的とし
ております。
③ 企業結合日
2018年10月１日
④ 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社として、西部電気工業を株式交換完全子会社とする株式交換
⑤ 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が当社株式を対価として、株式を取得したためであります。
（2） 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年10月１日から2019年３月31日まで
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（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 18,929百万円
取得原価 18,929
（4）株式の種類別の交換比率及び交付した株式数
協和エクシオ 西部電気工業
（当社普通株式） （普通株式）
本株式交換に係る
１ 1.29
割 当 比 率
本株式交換により
当社普通株式：5,710,324株
交付した株式数
（5）株式交換比率の算定方法
上記２．（4）「株式の種類別の交換比率及び交付した株式数」に記載の割当比率については、両社がそれ
ぞれ選定した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとしました。両社は、それぞれの第三者算
定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果及び助言並びにそれぞれが相手方に実施したデューディリ
ジェンスの結果などを参考に、また、 当社と西部電気工業 において両社の財務状況、業績動向、株価動向等を
勘案し、慎重に交渉・協議を重ねました。
その結果、両社は、2018年５月９日に開催されたそれぞれの取締役会において、 上記２．（4）「 株式の種
類別の交換比率及び交付した株式数 」 に記載の株式交換比率により本株式交換を行うことを決議し、同日、両
社間で本株式交換契約を締結いたしました。
（6）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 146百万円
（7）負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
11,670百万円
② 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発
生益として認識しております。
（8）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 22,873百万円
固定資産 27,394
資産合計 50,268
流動負債 10,282
固定負債 7,633
負債合計 17,915
（9）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
完成工事高 22,932百万円
営業利益 357百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結
損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
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３．日本電通との株式交換（簡易株式交換）による経営統合
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日本電通株式会社
事業の内容 ネットワーク・電気・通信設備工事、土木・建築工事、システムインテグレーショ
ン事業、ITソリューション開発運用、IT製品販売、情報処理サービス
② 企業結合を行った主な理由
本経営統合を契機に両社の強みを最大限に活かすため、両社ブランドが培ってきた技術・営業力の強みを活
かした運営を行い、お互いが得意とする領域を共有することにより、更なるビジネスの拡大を図り、社会に貢
献しお客様に選ばれる企業としての成長を図ることを目的としております。
③ 企業結合日
2018年10月１日
④ 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社として、日本電通を株式交換完全子会社とする株式交換
⑤ 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 1.2％
企業結合日に追加取得した議決権比率 98.8％
取得後の議決権比率 100.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が当社株式を対価として、株式を取得したためであります。
（2） 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年10月１日から2019年３月31日まで
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合日直前に保有していた被取得企業の普通株式の企業結合日における時価 155百万円
企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 13,206
取得原価 13,362
（4）株式の種類別の交換比率及び交付した株式数
協和エクシオ 日本電通
（当社普通株式） （普通株式）
本株式交換に係る
１ 1.86
割 当 比 率
本株式交換により
当社普通株式：3,983,987株
交付した株式数
（5）株式交換比率の算定方法
上記３．（4）「 株式の種類別の交換比率及び交付した株式数 」 に記載の割当比率については、両社がそれ
ぞれ選定した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとしました。両社は、それぞれの第三者算
定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果及び助言並びにそれぞれが相手方に実施したデューディリ
ジェンスの結果などを参考に、また、当社と日本電通において両社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案
し、慎重に交渉・協議を重ねました。
その結果、両社は、2018年５月９日に開催されたそれぞれの取締役会において、 上記３．（4）「 株式の種
類別の交換比率及び交付した株式数 」 に記載の株式交換比率により本株式交換を行うことを決議し、同日、両
社間で本株式交換契約を締結いたしました。
（6）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 141百万円
（7）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
114百万円
（8）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,912百万円
② 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
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③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
（9）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 13,612百万円
固定資産 6,381
資産合計 19,993
流動負債 6,791
固定負債 1,547
8,338
負債合計
（10）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
完成工事高 15,459百万円
営業利益 380百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結
損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識
されたのれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（当社子会社のEXEO GLOBAL Pte.Ltd.によるDeClout Limitedに対する株式公開買付けによる取得）
当社の子会社であるEXEO GLOBAL Pte.Ltd.（以下、「EXEO GLOBAL」といいます。）は、2019年１月７日開催の
取締役会においてシンガポールを本社とし、システムソリューション事業をグローバルに展開するDeClout
Limited（以下、「DeClout」といいます。）の発行済株式（自己株式を除く）を対象とした公開買付けを実施して
おりましたが、2019年３月４日付で本公開買付けが終了し、DeCloutはEXEO GLOBALの子会社となりました。
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
DeClout Limited
事業の内容
ITインフラストラクチャの販売／サービスとクラウドサービス
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、「グループ総力を結集し、トータルソリューションで新たな成長ステージへ」の中期ビ
ジョンのもと、情報通信インフラの構築をはじめとした通信インフラ事業の拡大に加え、東南アジアを中心に
グローバル事業の拡大に取り組んでおります。DeCloutの株式を取得することにより、アジアにおけるハブ、か
つ成長著しいアジア地域での都市インフラ、システムソリューション事業の拡大を加速させグローバルビジネ
ス事業のポートフォリオを一層多様化し、全体として安定した成長を図ることを目的としております。
③企業結合日
2019年３月４日（みなし取得日 2018年12月31日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率
95.04％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社であるEXEO GLOBALが現金を対価として被取得企業の株式取得を行ったためであります。
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（2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2018年12月31日としており、かつ連結決算日との差異が３か月を超えないこと
から、貸借対照表のみを連結しているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含ま
れておりません。
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金預金 6,657百万円
取得原価 6,657
（4）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 197百万円
（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
979百万円
②発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
（6） 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 4,239百万円
固定資産 7,038
資産合計 11,278
流動負債 4,342
固定負債 776
負債合計 5,118
（7）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、企業グループ別のセグメントから構成されており、「協和エクシオグループ」「シーキューブ
グループ」「西部電気工業グループ」「日本電通グループ」の４つを報告セグメントとしております。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各セグメントにおける企業グループは、それぞれの施工エリアを中心に、通信キャリア向け設備及び都
市インフラの構築、ネットワークインテグレーション、システムインテグレーションを主な事業として
行っております。
（３）報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、2018年10月１日付で実施した経営統合に伴い、企業グループ別管理の重要性が増
大し、経営管理区分としてより機能していると考えられることから、従来の「エンジニアリングソリュー
ション」、「システムソリューション」のサービス別セグメント区分から、企業グループ別セグメント区
分に変更しております。
また、上記の経営統合により経営管理区分を変更したことから当連結会計年度より、従来セグメント利
益の調整額に含まれていた減価償却費及びのれん償却額について、当該セグメントに係る費用として記載
する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載してお
り、前連結会計年度の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は、損失、資産、その他の項目の金額
に関する情報」に記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記
事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。
また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
協和エクシオ
シーキューブ 西部電気工業 計上額
（注）１
日本電通
グループ
計
グループ
グループ グループ
（注）２
完成工事高
312,669 － － － 312,669 － 312,669
外部顧客への完成工事高
セグメント間の内部完成
－ － － － － － －
工事高又は振替高
312,669 － － － 312,669 － 312,669
計
25,621 － － － 25,621 － 25,621
セグメント利益
186,378 － － － 186,378 74,927 261,305
セグメント資産
その他の項目
3,272 － － － 3,272 － 3,272
減価償却費
有形固定資産及び無形固
4,355 － － － 4,355 － 4,355
定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりです。
セグメント資産の調整額74,927百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産74,927百万円
であります。
２．報告セグメントにおける協和エクシオグループには、シーキューブグループ、西部電気工業グループ、
日本電通グループを含んでおりません。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
協和エクシオ 計上額
シーキューブ 西部電気工業 日本電通
（注）１
グループ
（注）２
計
グループ グループ グループ
（注）３
完成工事高
337,434 34,730 33,040 18,521 423,727 － 423,727
外部顧客への完成工事高
セグメント間の内部完成
725 495 94 20 1,336 △ 1,336 －
工事高又は振替高
338,160 35,225 33,135 18,542 425,064 △ 1,336 423,727
計
27,431 2,628 1,234 522 31,816 △ 99 31,716
セグメント利益
216,247 36,137 39,497 14,198 306,081 110,401 416,483
セグメント資産
その他の項目
3,456 562 637 69 4,725 － 4,725
減価償却費
有形固定資産及び無形固
11,307 579 983 74 12,945 1,731 14,676
定資産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりです。
（1）セグメント利益の調整額△99百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
（2）セグメント資産の調整額110,401百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産
109,002百万円であります。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,731百万円は各報告セグメントに配分していない
全社資産1,731百万円であります。
２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と、セグメント資産は連結財務諸表の資産合計と調整を行っ
ております。
３．報告セグメントにおける協和エクシオグループには、シーキューブグループ、西部電気工業グループ、
日本電通グループを含んでおりません。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
エンジニアリング
システムソリューション 合計
ソリューション
外部顧客への完成工事高 270,127 42,541 312,669
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東日本電信電話株式会社 77,321 協和エクシオグループ
株式会社ＮＴＴドコモ 58,328 協和エクシオグループ
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
エンジニアリング
システムソリューション 合計
ソリューション
外部顧客への完成工事高 350,279 73,447 423,727
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
協和エクシオグループ
東日本電信電話株式会社 79,118 シーキューブグループ
西部電気工業グループ
協和エクシオグループ
株式会社ＮＴＴドコモ 60,346 シーキューブグループ
西部電気工業グループ
協和エクシオグループ
シーキューブグループ
西日本電信電話株式会社 54,431
西部電気工業グループ
日本電通グループ
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
協和エクシオ シーキューブ 西部電気工業 日本電通
小計 全社・消去 合計額
グループ グループ グループ グループ
107 8 18 － 135 － 135
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
協和エクシオ シーキューブ 西部電気工業 日本電通
小計 全社・消去 合計額
グループ グループ グループ グループ
395 － － － 395 － 395
当期償却額
658 － － － 658 － 658
当期末残高
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
協和エクシオ シーキューブ 西部電気工業 日本電通
小計 全社・消去 合計額
グループ グループ グループ グループ
1,021 － － － 1,021 180 1,201
当期償却額
8,527 － － － 8,527 1,731 10,259
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
2018年10月１日付のシーキューブ株式会社及び西部電気工業株式会社との株式交換による株式取得に伴
い、報告セグメントに配分していない負ののれん発生益18,313百万円を計上しております。
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（１株当たり情報）
(単位：円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,842.97 2,343.43
１株当たり当期純利益 189.42 390.25
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 188.72 388.92
(注)１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
17,993 40,219
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
17,993 40,219
期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 94,991 103,061
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 354 350
（うち新株予約権（千株）） (354) (350)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
2018年６月22日定時株主総会決議
―――――
後１株当たり当期純利益の算定に含めな
第10回新株予約権（184千株）
かった潜在株式の概要
従業員持株会信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控
除する自己株式に含めております（前連結会計年度496千株）。
また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度662千株、当連結会計年度308千株）。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行および資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため
２．取得に係る事項の内容
（ １）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 2,000,000株（上限）
（３）株式の取得価額の総額 5,000百万円（上限）
（４）取得期間 2019年５月15日～2019年９月30日
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
第３回無担保社債
2017年 2022年
㈱協和エクシオ 10,000 10,000 0.15 なし
（社債間限定同順位特約付）
２月24日 ２月24日
合計 － － 10,000 10,000 － － －
（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － 10,000 － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 478 11,094 1.08 －
１年以内に返済予定の長期借入金 534 1,974 3.78 －
１年以内に返済予定のリース債務 146 229 1.61 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 10 4,659 1.24 2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 265 367 1.32 2020年～2025年
合計 1,435 18,325 － －
（注）１．平均利率については、当期末借入金等の残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 2,007 933 762 449
リース債務 162 117 67 15
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記
載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
完成工事高（百万円） 61,898 132,889 247,625 423,727
税金等調整前四半期（当期）
4,204 8,932 35,732 51,617
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,728 5,899 29,719 40,219
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
28.66 62.07 296.51 390.25
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
28.66 33.42 220.74 93.35
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
22,257 14,563
現金預金
488 314
受取手形
76,342 89,485
完成工事未収入金
4,499 －
有価証券
17,466 20,706
未成工事支出金
568 343
製品
689 785
材料貯蔵品
2,576 9,755
短期貸付金
392 516
前払費用
1,143 1,918
その他
126,425 138,390
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 15,358 14,758
構築物（純額） 2,289 2,207
機械及び装置（純額） 3,216 3,230
車両運搬具（純額） 0 0
工具器具・備品（純額） 540 773
29,930 29,859
土地
リース資産（純額） 164 115
175 28
建設仮勘定
51,676 50,974
有形固定資産合計
無形固定資産
3,007 2,565
ソフトウエア
96 105
その他
3,104 2,670
無形固定資産合計
投資その他の資産
16,091 16,199
投資有価証券
19,749 92,256
関係会社株式
55 55
破産更生債権等
39 28
長期前払費用
5,091 6,360
前払年金費用
900 1,016
その他
△ 61 △ 55
貸倒引当金
41,867 115,861
投資その他の資産合計
96,648 169,506
固定資産合計
223,073 307,897
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 40,368 ※１ 43,995
工事未払金
389 4,000
短期借入金
70 62
リース債務
未払金 1,652 1,471
6,806 8,094
未払費用
2,932 3,305
未払法人税等
2,831 3,359
未成工事受入金
※１ 27,645 ※１ 32,011
預り金
45 74
完成工事補償引当金
275 264
工事損失引当金
1,538 1,621
その他
84,555 98,260
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
119 69
リース債務
651 943
繰延税金負債
42 －
投資損失引当金
503 562
資産除去債務
530 70
その他
11,847 11,646
固定負債合計
96,402 109,906
負債合計
純資産の部
株主資本
6,888 6,888
資本金
資本剰余金
5,761 5,761
資本準備金
2,830 42,593
その他資本剰余金
8,592 48,355
資本剰余金合計
利益剰余金
1,547 1,547
利益準備金
その他利益剰余金
2,362 2,361
固定資産圧縮積立金
－ 318
固定資産圧縮特別勘定積立金
74,600 74,600
別途積立金
51,087 65,234
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 129,597 144,061
△ 23,187 △ 6,534
自己株式
121,890 192,771
株主資本合計
評価・換算差額等
4,495 4,863
その他有価証券評価差額金
4,495 4,863
評価・換算差額等合計
285 355
新株予約権
126,671 197,990
純資産合計
223,073 307,897
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
256,864 279,060
完成工事高
※１ 229,167 ※１ 247,449
完成工事原価
27,696 31,611
完成工事総利益
※２ 12,543 ※２ 13,492
販売費及び一般管理費
15,153 18,119
営業利益
営業外収益
40 105
受取利息
1 1
有価証券利息
※１ 3,608 ※１ 7,561
受取配当金
※１ 630 ※１ 489
受取地代家賃
57 569
固定資産売却益
407 341
その他
4,746 9,068
営業外収益合計
営業外費用
6 7
支払利息
社債利息 15 15
－ 96
投資有価証券評価損
－ 290
関係会社株式評価損
164 129
賃貸費用
28 95
固定資産除却損
170 －
為替差損
20 －
投資損失引当金繰入額
79 188
その他
485 822
営業外費用合計
19,413 26,365
経常利益
特別損失
－ 363
子会社支援損
－ 363
特別損失合計
19,413 26,002
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,305 5,974
488 129
法人税等調整額
4,794 6,104
法人税等合計
14,619 19,897
当期純利益
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記
構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
番号
材料費 29,079 12.7 31,481 12.7
労務費 1,626 0.7 1,548 0.6
外注費 117,071 51.1 127,949 51.7
81,390 86,470
経費 35.5 35.0
(うち人件費) (28,281) (12.3) (29,498) (11.9)
計 229,167 100 247,449 100
（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 固定資産
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 圧縮特別 別途積立 繰越利益
圧縮積立
勘定積立 金 剰余金
金
金
当期首残高 6,888 5,761 2,710 8,471 1,547 2,363 － 74,600 41,055
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,588
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 0 0
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
当期純利益 14,619
自己株式の取得
自己株式の処分 120 120
株式交換による変動額
現物配当による増加
信託による自社の株式譲渡
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 120 120 － △ 0 － － 10,032
当期末残高
6,888 5,761 2,830 8,592 1,547 2,362 － 74,600 51,087
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余
金 新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
利益剰余
金合計
当期首残高 119,566 △ 24,011 110,915 2,924 2,924 288 114,129
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,588 △ 4,588 △ 4,588
固定資産圧縮積立金の取崩 － － －
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 － －
当期純利益
14,619 14,619 14,619
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
自己株式の処分 311 431 431
株式交換による変動額
－ －
現物配当による増加 － －
信託による自社の株式譲渡 515 515 515
株主資本以外の項目の当期変動額
1,570 1,570 △ 3 1,567
（純額）
当期変動額合計
10,031 823 10,975 1,570 1,570 △ 3 12,542
当期末残高 129,597 △ 23,187 121,890 4,495 4,495 285 126,671
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有価証券報告書
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 固定資産
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 圧縮特別 別途積立 繰越利益
圧縮積立
勘定積立 金 剰余金
金
金
当期首残高
6,888 5,761 2,830 8,592 1,547 2,362 － 74,600 51,087
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,433
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 0 0
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
318 △ 318
当期純利益 19,897
自己株式の取得
自己株式の処分 123 123
株式交換による変動額
39,639 39,639
現物配当による増加
信託による自社の株式譲渡
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 39,762 39,762 － △ 0 318 － 14,146
当期末残高 6,888 5,761 42,593 48,355 1,547 2,361 318 74,600 65,234
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余
金 新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
利益剰余
金合計
当期首残高 129,597 △ 23,187 121,890 4,495 4,495 285 126,671
当期変動額
剰余金の配当
△ 5,433 △ 5,433 △ 5,433
固定資産圧縮積立金の取崩 － － －
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 － － －
当期純利益 19,897 19,897 19,897
自己株式の取得
△ 3,015 △ 3,015 △ 3,015
自己株式の処分 277 400 400
株式交換による変動額 19,862 59,502 59,502
現物配当による増加 △ 1,157 △ 1,157 △ 1,157
信託による自社の株式譲渡
685 685 685
株主資本以外の項目の当期変動額
367 367 70 438
（純額）
当期変動額合計 14,464 16,653 70,880 367 367 70 71,319
当期末残高
144,061 △ 6,534 192,771 4,863 4,863 355 197,990
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(１) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(２) その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされ
るもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎
とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(１) 未成工事支出金
個別法による原価法
(２) 商品及び製品、材料貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
また、太陽光発電・売電事業用設備については定額法によっております。
(２) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
(３) リース資産
定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法によっております。
４．引当金の計上基準
(１) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当社にかし担保責任のある完成工事高に対し、将来の
見積補償額に基づいて計上しております。
(３) 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、か
つ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌事業年度以降の損失見込額を計上し
ております。
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(４) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として15年）による定額
法により費用処理することとしており、数理計算上の差異については、その発生時における従業
員の平均残存勤務期間（主として16年）による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用
処理することとしております。
なお、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除
した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準（工
事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用して
おります。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(１) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結
財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(２) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用の総額
の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた107百万円は、
「固定資産除却損」28百万円、「その他」79百万円として組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」2,003百万円は、「固定負債」
の「繰延税金負債」2,654百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」651百万円として表示してお
り、変更前と比べて資産合計と負債合計はそれぞれ2,003百万円減少しております。
（追加情報）
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項
（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金額
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
工事未払金 21,778百万円 23,296百万円
預り金 27,098 30,288
（損益計算書関係）
※１ 関係会社に対する金額
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
完成工事原価 外注費 78,986百万円 85,994百万円
3,372
営業外収益 受取配当金 7,288
営業外収益 受取地代家賃 297 335
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度51％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度46％、当事業年度49％であります。
主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
従業員給料手当 6,063 百万円 6,736 百万円
（有価証券関係）
前事業年度（2018年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式19,517百万円、関連会社株式232
百万円）は、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2019年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式91,945百万円、関連会社株式311
百万円）は、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与等 1,660百万円 2,034百万円
未払事業税 184 315
貸倒引当金 650 665
会員権等評価損 100 100
投資損失引当金 12 －
479 371
減損損失
子会社株式（現物配当）
－ 354
697 806
その他
繰延税金資産小計
3,785 4,647
△460 △932
評価性引当額
繰延税金資産合計
3,324 3,714
繰延税金負債
前払年金費用 △949 △1,328
固定資産圧縮積立金 △1,042 △1,042
固定資産圧縮特別勘定積立金 － △140
その他有価証券評価差額金 △1,983 △2,146
△0 －
その他
繰延税金負債合計
△3,975 △4,658
繰延税金資産（負債）の純額 △651 △943
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.9％ 30.6％
（調整）
受取配当金等一時差異でない項目 △5.3 △8.2
住民税均等割等 0.7 0.5
評価性引当額の増減 0.3 0.7
税額控除 △1.7 －
その他 △0.1 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.7 23.5
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（ 企業結合等関係）」 に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
内容につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
株式数（株）
銘柄
（百万円）
住友不動産㈱ 647,000 2,967
㈱ヤクルト本社 177,000 1,369
京王電鉄㈱ 158,800 1,135
㈱インターネットイニシアティブ 480,000 1,074
㈱大気社 317,900 1,069
㈱ＤＴＳ 257,000 1,051
前田道路㈱ 477,000 1,025
日比谷総合設備㈱ 530,161 1,000
ヒューリック㈱ 812,200 882
日本電設工業㈱ 329,000 758
㈱横河ブリッジホールディングス 220,300 419
投資
その他
有価証券
有価証券
㈱ネクストジェン 238,000 391
ＫＤＤＩ㈱ 153,000 364
京浜急行電鉄㈱ 163,000 306
大豊建設㈱
81,400 263
コムシスホールディングス㈱ 76,896 232
東京急行電鉄㈱ 104,703.765 202
㈱ジャパンマルチメディア放送 3,000 165
電気興業㈱ 44,000 146
因幡電機産業㈱ 29,600 126
㈱三井住友フィナンシャルグループ 19,034 73
その他（44銘柄） 1,329,472 468
計 6,648,466.765 15,494
【その他】
貸借対照表計上額
投資口数等（千口）
種類及び銘柄
（百万円）
投資
その他 （投資事業有限責任組合）
705,523 705
有価証券 ＮＵＰＲ投資事業有限責任組合
有価証券
705,523 705
計
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又 は 残 高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
償却累計額
(百万円)
有形固定資産
建物 28,365 297 249 28,413 13,654 864 14,758
構築物 4,308 134 51 4,391 2,184 213 2,207
機械及び装置 4,192 263 13 4,442 1,211 249 3,230
車両運搬具 21 － 1 20 19 0 0
工具器具・備品 3,873 493 398 3,968 3,195 256 773
71
土地 29,930 － 29,859 － － 29,859
(10)
リース資産 311 18 23 306 190 63 115
建設仮勘定 175 544 691 28 － － 28
1,500
有形固定資産計 71,178 1,753 71,430 20,456 1,647 50,974
(10)
無形固定資産
153
ソフトウエア 11,684 804 12,336 9,771 1,149 2,565
(66)
その他 348 197 181 364 258 6 105
334
無形固定資産計 12,032 1,002 12,700 10,029 1,156 2,670
(66)
長期前払費用 519 － － 519 490 11 28
（注）１．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
資産の種類 増減区分 内容
建物 増加 技術センタ建物の改修
建物 減少 技術センタ設備の除却等
工具器具・備品 減少 社内システムサーバの除却等
ソフトウエア 増加 社内システムの構築等
２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 61 － 5 0 55
完成工事補償引当金 45 67 8 30 74
工事損失引当金 275 264 193 82 264
投資損失引当金 42 － － 42 －
（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は回収によるものであります。
２．完成工事補償引当金の当期減少額（その他）は洗替による戻入額であります。
３．工事損失引当金の当期減少額（その他）は、損失見込額を見直したことによる戻入額であります。
４．投資損失引当金の当期減少額（その他）は、損失見込額を見直したことによる戻入額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
株式交換により当社の完全子会社となったシーキューブ株式会社、西部電気工業株式会社及び日本電通株式会
社の前連結会計年度に係る連結財務諸表並びに当事業年度に係る財務諸表は、以下のとおりであります。
なお、当該注記は当社の会計監査人による監査証明を受けておりません。
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（シーキューブ株式会社）
（１）連結財務諸表
①連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
10,156
現金預金
18,710
受取手形・完成工事未収入金等
2,010
未成工事支出金
96
商品
46
仕掛品
359
材料貯蔵品
423
繰延税金資産
631
その他
△9
貸倒引当金
32,424
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２,※４ 4,221
建物及び構築物（純額）
※２ 976
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
※３,※４ 8,131
土地
※２ 105
その他（純額）
13,433
有形固定資産合計
無形固定資産
94
のれん
522
その他
617
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 4,280
投資有価証券
670
繰延税金資産
※４ 726
その他
△75
貸倒引当金
5,602
投資その他の資産合計
固定資産合計 19,654
52,079
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度
(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
6,027
支払手形・工事未払金等
※４ 1,410
短期借入金
※４ 798
1年内返済予定の長期借入金
57
リース債務
853
未払法人税等
175
未成工事受入金
530
賞与引当金
109
役員賞与引当金
107
工事損失引当金
2,519
その他
12,589
流動負債合計
固定負債
※４ 180
長期借入金
98
リース債務
313
再評価に係る繰延税金負債
230
役員退職慰労引当金
1,849
退職給付に係る負債
96
その他
2,768
固定負債合計
15,357
負債合計
純資産の部
株主資本
4,104
資本金
3,804
資本剰余金
28,499
利益剰余金
△152
自己株式
36,256
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,257
※３ △1,715
土地再評価差額金
47
退職給付に係る調整累計額
△411
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 876
36,721
純資産合計
52,079
負債純資産合計
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②連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
売上高
47,903
完成工事高
11,929
商品売上高
59,832
売上高合計
売上原価
※２ 42,969
完成工事原価
9,531
商品売上原価
52,501
売上原価合計
売上総利益
4,933
完成工事総利益
2,397
商品売上総利益
7,330
売上総利益合計
※１,※２ 4,199
販売費及び一般管理費
3,131
営業利益
営業外収益
77
受取利息及び配当金
17
受取保険金
73
受取賃貸料
216
持分法による投資利益
65
その他
449
営業外収益合計
営業外費用
10
支払利息
21
賃貸原価
58
貸倒引当金繰入額
7
その他
97
営業外費用合計
3,483
経常利益
特別利益
※３ 26
固定資産売却益
0
その他
26
特別利益合計
特別損失
※４ ▶
固定資産除売却損
▶
特別損失合計
3,505
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,147
14
法人税等調整額
1,161
法人税等合計
2,343
当期純利益
131
非支配株主に帰属する当期純利益
2,212
親会社株主に帰属する当期純利益
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連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
2,343
当期純利益
その他の包括利益
419
その他有価証券評価差額金
△2
土地再評価差額金
退職給付に係る調整額 46
15
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 479
その他の包括利益合計
2,822
包括利益
（内訳）
2,686
親会社株主に係る包括利益
136
非支配株主に係る包括利益
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③連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,104 3,804 26,283 △136 34,056
当期変動額
剰余金の配当
△377 △377
親会社株主に帰属する当期純利益 2,212 2,212
持分法の適用範囲の変動 380 △15 365
自己株式の取得
△0 △0
自己株式の処分 －
非支配株主との取引に係る親会社の
△0 △0
持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － △0 2,215 △15 2,200
当期末残高
4,104 3,804 28,499 △152 36,256
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高
824 △1,713 3 △885 752 33,923
当期変動額
剰余金の配当 △377
親会社株主に帰属する当期純利益 2,212
持分法の適用範囲の変動 365
自己株式の取得 △0
自己株式の処分
－
非支配株主との取引に係る親会社の
△0
持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額
433 △2 43 474 123 598
（純額）
当期変動額合計
433 △2 43 474 123 2,798
当期末残高 1,257 △1,715 47 △411 876 36,721
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④連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,505
税金等調整前当期純利益
94
のれん償却額
1,135
減価償却費及びその他の償却費
持分法による投資損益（△は益） △216
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 11
工事損失引当金の増減額（△は減少） 24
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △87
△77
受取利息及び受取配当金
10
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △2,121
たな卸資産の増減額（△は増加） 0
仕入債務の増減額（△は減少） 341
その他の負債の増減額（△は減少） 612
311
その他
3,544
小計
利息及び配当金の受取額 77
△10
利息の支払額
△697
法人税等の支払額
2,915
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△163
定期預金の預入による支出
146
定期預金の払戻による収入
△681
有形固定資産の取得による支出
98
有形固定資産の売却による収入
△14
投資有価証券の取得による支出
10
投資有価証券の売却による収入
155
その他
△448
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 15
△50
長期借入金の返済による支出
△377
配当金の支払額
△11
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出 △0
△67
その他
△491
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,975
7,941
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 9,916
現金及び現金同等物の期末残高
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注記事項
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 19社
子会社は全て連結しております。
連結子会社の会社名は、「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため、省略しておりま
す。
２ 持分法の適用に関する事項
すべての関連会社（２社）に対する投資について、持分法を適用しております。
持分法適用会社数及び会社名
関連会社2社
三愛建設㈱
㈱東海通信資材サービス
なお、当連結会計年度において、株式を追加取得したことにより関連会社となったため、株式会社
東海通信資材サービスを持分法の適用範囲に含めております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
商品
移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
仕掛品
個別法による原価法
材料貯蔵品
主として先入先出法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、親会社の本店建物、構築物並びに機械装置（建物に附帯する立体駐車場）、連結子会社のうち
２社の建物及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。
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③ リース資産
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、原
則として、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、支給見込額に基づいて計上しております。
③ 役員賞与引当金
一部の連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しており
ます。
④ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、か
つ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
連結子会社において、役員の退職金の支給に備えるため、会社内規に基づき連結会計年度末要支給額を計
上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の
退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
① 売上高及び売上原価の計上基準
請負工事及び受注製作ソフトウェアに係る売上高の計上基準は、当連結会計年度末までの進捗部分につい
て成果の確実性が認められる場合は工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他は工事
完成基準を適用しております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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（未適用の会計基準等）
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度
（2018年３月31日）
投資有価証券（株式） 684百万円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度
（2018年３月31日）
12,872百万円
※３ 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）」及び「土地の再評価に関する法律の
一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該
評価差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める、地価税
法に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表し
た方法により算出した価額に合理的な調整を行って算定する方法
再評価を行った年月日 2002年３月31日
前連結会計年度
（2018年３月31日）
再評価を行った土地の期末における
△750百万円
時価と再評価後の帳簿価額との差額
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※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度
（2018年３月31日）
建物及び構築物 58百万円
土地 71百万円
計 130百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度
（2018年３月31日）
短期借入金 10百万円
長期借入金
63百万円
（１年内返済予定を含む）
計 73百万円
また、連結会社以外の借入金に対して、次の資産を担保に供しております。
前連結会計年度
（2018年３月31日）
投資その他の資産 「その他」
０百万円
５ 受取手形裏書譲渡高は次のとおりであります。
前連結会計年度
（2018年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 35百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
役員報酬 507百万円
従業員給料手当 1,653百万円
賞与引当金繰入額 119百万円
役員賞与引当金繰入額 109百万円
退職給付費用 81百万円
役員退職慰労引当金繰入額 40百万円
法定福利及び厚生費 423百万円
減価償却費 113百万円
※２ 一般管理費及び当期発生原価に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度
（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
58百万円
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
機械、運搬具及び工具器具
12百万円
備品売却益
土地売却益 13百万円
計 26百万円
※４ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
建物及び構築物除却損 0百万円
機械、運搬具及び工具器具
0百万円
備品売却損
機械、運搬具及び工具器具
2百万円
備品除却損
その他 0百万円
計 4百万円
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 599百万円
－百万円
組替調整額
税効果調整前
599百万円
△179百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 419百万円
土地再評価差額金
当期発生額 －百万円
－百万円
組替調整額
税効果調整前
－百万円
△2百万円
税効果額
土地再評価差額金 △2百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 20百万円
46百万円
組替調整額
税効果調整前 67百万円
△20百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 46百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 15百万円
当期発生額 15百万円
その他の包括利益合計 479百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 27,644,699 － － 27,644,699
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 714,247 45,258 － 759,505
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 162株
持分法適用範囲の変動による増加 45,096株
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり配当
配当金の総額
額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年6月28日
215 8.00
普通株式 2017年3月31日 2017年6月29日
定時株主総会
2017年11月7日
161 6.00
普通株式 2017年9月30日 2017年12月5日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年6月27日
269 10.00
普通株式 利益剰余金 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります
前連結会計年度
（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
現金預金 10,156百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △239百万円
現金及び現金同等物 9,916百万円
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（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
１ 借主側
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、通信建設事業における建設設備（車両及び機械装置）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産
の減価償却方法」に記載のとおりであります。
２ 貸主側
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、通信建設事業及び情報サービス事業を行っております。これらの事業を行うための設備
投資計画に照らし、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は、流動性の高い金融
資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに
関しては、当社グループの信用取引限度管理規程に従い、各事業部門が取引先について信用限度、回収条
件、債権条件及び信用条件について、随時検討を加え、信用状況を毎期把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企
業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案
して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、ほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち短期借入金は運転資金として、長期借入金は、主に設備投資資金としております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金
繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２を参照ください。）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）現金預金 10,156 10,156 －
18,710 18,710 －
(2）受取手形・完成工事未収入金等
(3）投資有価証券
その他有価証券 3,500 3,500 －
32,368 32,368 －
資産計
6,027 6,027 －
(1）支払手形・工事未払金等
1,410 1,410 －
(2）短期借入金
853 853 －
(3）未払法人税等
978 980 △2
(4）長期借入金
9,269 9,272 △2
負債計
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金預金及び(2）受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっておりま
す。
(3）投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示され
た価格によっております。
また、有価証券について定められた注記事項については、「有価証券関係」に記載しております。
負 債
(1）支払手形・工事未払金等、(2）短期借入金及び(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4）長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行
後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額に
よっております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同
様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算出しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 2018年3月31日
95
非上場株式等
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を
把握 することが極めて困難と認められるため、資産の「(3）投資有価証券 その他有価証券」には含めて
おりません。
（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
10,156 － － －
現金預金
18,710 － － －
受取手形・完成工事未収入金等
28,867 － － －
合計
（注）４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 1,410 － － － － －
798 46 128 5 － －
長期借入金
57 43 26 15 10 2
リース債務
2,265 89 155 20 10 2
合計
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
区分
（百万円）
１ 連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(1） 株 式 3,292 1,563 1,728
(2）その他 48 34 14
3,340 1,597 1,743
小計
２ 連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
72 83 △11
(1）株式
(2）その他 87 93 △5
159 177 △17
小計
3,500 1,774 1,725
合計
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
－ － －
株式
その他 10 － －
10 － －
合計
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引を行っていないので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けておりま
す。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の子会社では、退職
一時金制度あるいは確定給付型の退職金共済制度に加入しております。また提出会社において退職給付信
託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費
用を計算しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除いております。）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
退職給付債務の期首残高 2,736百万円
勤務費用 138百万円
利息費用 1百万円
数理計算上の差異の発生額 11百万円
退職給付の支払額 △270百万円
退職給付債務の期末残高 2,618百万円
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(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
年金資産の期首残高 906百万円
期待運用収益 17百万円
数理計算上の差異の発生額 32百万円
年金資産の期末残高 956百万円
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及
び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
（2018年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,819百万円
年金資産 △956百万円
862百万円
非積立型制度の退職給付債務 798百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産
1661百万円
の純額
退職給付に係る負債 1661百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産
1661百万円
の純額
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
勤務費用 138百万円
利息費用 1百万円
期待運用収益 △17百万円
数理計算上の差異の費用処理額 46百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 169百万円
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
数理計算上の差異 67百万円
合計 67百万円
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度
（2018年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △61百万円
合計 △61百万円
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(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産の合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
（2018年３月31日）
株式 77%
23%
その他
100%
合計
（注） 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度100％、当連結
会計年度100％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度
（2018年３月31日）
0.1%
割引率
1.9%
長期期待運用収益率
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 175百万円
退職給付費用 13百万円
退職給付の支払額 △0百万円
退職給付に係る負債の期末残高 188百万円
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及
び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
（2018年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 188百万円
連結貸借対照表に計上された負債と
188百万円
資産の純額
退職給付に係る負債 188百万円
連結貸借対照表に計上された負債と
188百万円
資産の純額
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 13百万円
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 232百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
（2018年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 784百万円
減価償却費 237百万円
賞与引当金 169百万円
役員退職慰労引当金 77百万円
資産の未実現利益 80百万円
投資有価証券評価損・減損 83百万円
未払事業税 77百万円
減損損失 4百万円
ソフトウエア資産 21百万円
314百万円
その他
繰延税金資産小計
1,849百万円
△204百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,644百万円
繰延税金負債
圧縮積立金 △7百万円
その他 △592百万円
繰延税金負債合計
△600百万円
1,093百万円
繰延税金資産の純額
繰延税金負債の純額 △49百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
（2018年３月31日）
30.7％
法定実効税率
（調整）
交際費等永久に損金に算入され
1.6％
ない項目
受取配当金等永久に益金に算入
△0.2％
されない項目
1.1％
住民税均等割等
0.8％
のれん償却額
△0.9％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
33.1％
負担率
（資産除去債務関係）
当社では、愛知県その他の地域における固定資産において、資産除去債務を計上しておりますが、その総
額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸等不動産を有しておりますが、その総額
に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
セグメント情報
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会等において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社グループは、「通信建設事業」と「情報サービス事業」の２つの事業を当社及び各連結子会社がそれ
ぞれ展開しており、当社はこの２つを報告セグメントとしております。
「通信建設事業」は、電気通信設備・電気設備及び土木に関する建設工事を主とする総合請負業並びにこ
れらに関連する事業を、「情報サービス事業」は、ネットワークシステムおよびサーバー・パソコンを主体
としたシステムの提案・販売・構築・保守、ソフトウェアの開発・販売、公共サービス事業の業務受託等を
それぞれ行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
情報
（注）１
通信建設事業 計
（注）２
サービス事業
売上高
47,903 11,929 59,832 － 59,832
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
267 526 794 △794 －
高又は振替高
48,170 12,455 60,626 △794 59,832
計
2,592 480 3,072 58 3,131
セグメント利益
46,941 5,984 52,925 △846 52,079
セグメント資産
その他の項目
1,053 104 1,158 △39 1,118
減価償却費
有形固定資産及び無形固
666 75 742 △8 733
定資産の増加額
（注）１ （1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
（2）セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去等によるものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであり
ます。
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関連情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
西日本電信電話㈱ 21,998
通信建設事業
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
報告セグメントごとの負のれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
関連当事者情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度
（自 2017年４月１日
項目
至 2018年３月31日）
（円） 1,333.26
１株当たり純資産額
（円） 82.15
１株当たり当期純利益金額
（円） －
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
２ １株当たり当期純利益金額及び１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
(1）１株当たり当期純利益金額
前連結会計年度
（自 2017年４月１日
項目
至 2018年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純
（百万円） 2,212
利益
普通株式に係る親会社株主に
（百万円） 2,212
帰属する当期純利益
（百万円） －
普通株主に帰属しない金額
（千株） 26,926
普通株式の期中平均株式数
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(2）１株当たり純資産額
前連結会計年度
項目
（2018年３月31日）
（百万円） 36,721
連結貸借対照表の純資産の部の合計額
（百万円） 35,845
普通株式に係る純資産額
差額の主な内訳
（百万円） 876
非支配株主持分
（千株） 27,644
普通株式の発行済株式数
（千株） 759
普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた
（千株） 26,885
普通株式の数
（重要な後発事象）
株式会社協和エクシオとの株式交換契約締結について
当社は、2018年５月９日開催の取締役会において、株式会社協和エクシオ(以下、「協和エクシオ」とい
います。）を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付
で株式交換契約を締結いたしました。また、本株式交換は、2018年６月27日開催の第65回定時株主総会にお
いて承認されました。
本株式交換の結果、協和エクシオは当社の完全親会社となり、完全子会社となる当社の株式は2018年９月
26日付けで上場廃止（最終売買日は2018年９月25日）になる予定です。
１．本株式交換による経営統合の目的
通信建設分野における事業環境は、移動通信関連工事についてはトラフィック増加に対応するサービス品
質向上に向けたネットワーク構築・整備等が当面は引き続き堅調に推移するものの、中長期的には通信キャ
リア、特に、協和エクシオ及び当社の主要顧客であるＮＴＴグループの固定通信への設備投資は抑制傾向に
あり、両社を取り巻く環境は不透明な状況が続くものと想定されます。そのような環境下、通信設備工事に
おける安定した収益を獲得することで事業基盤の更なる安定を図るとともに、通信設備工事以外の事業を伸
ばす方策について両社共に模索して参りました。
そして、協和エクシオ及び当社は複数回にわたり業界環境や両社のあり方について真摯に協議を重ね、そ
の結果、本経営統合を選択することが通信建設業界を取り巻く厳しい事業環境下で両社の企業価値を最大化
する最良の方法であるとの判断に至り、本株式交換を行うことを決定いたしました。
今後、協和エクシオ及び当社は、グループ一体として新たな協力体制を構築し、主に以下の取組みを推進
して、企業価値の更なる向上を図って参ります。
（１）通信設備工事以外におけるビジネスの拡大
（２）通信設備工事における体制の最適化による生産性の向上
（３）グループ内資産・人材・ノウハウの一元化による経営リソースの最適化
２．本株式交換の要旨
(１）株式交換の日
2018年10月１日
(２）株式交換の方式
本株式交換契約に基づき、協和エクシオを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交
換となります。なお、本株式交換は、協和エクシオについては会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株
式交換の手続により株主総会の承認を得ずに、当社については2018年６月27日開催の定時株主総会におい
て、本株式交換契約の承認を受け、2018年10月１日を効力発生日として行う予定であります。
(３）本株式交換に係る割り当ての内容
協和エクシオ 当社
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
1 0.31
本株式交換に係る割当比率
協和エクシオ普通株式：8,255,389株（予定）
本株式交換により交付する株式数
（注１）株式割当比率
当社の普通株式１株につき、協和エクシオの普通株式0.31株を割当て交付します。ただし、協和エクシオ
が保有する当社の普通株式300,000株については、本株式交換による株式の割当てを行いません。
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（注２）本株式交換により割当交付する株式数
協和エクシオが当社の株主に交付する協和エクシオの株式は、協和エクシオが保有する自己株式
8,255,389株を充当する予定であり、新株式の発行は行わない予定であります。
協和エクシオは、本株式交換に際して、協和エクシオが当社の発行済株式のすべてを取得する時点の直前
時（以下、「基準時」といいます。）の当社の株主の皆様（ただし、協和エクシオを除きます。）に対し、
その保有する当社の普通株式の合計数に0.31を乗じた協和エクシオの普通株式8,255,389株（予定）を割当
て交付します。上記の協和エクシオが交付する株式数は、2018年３月31日現在の当社の発行済株式総数
（27,644,699株）から当社が保有する自己株式数（714,409株）及び協和エクシオが保有する当社の株式数
（300,000株）を控除した26,630,290株に基づいて算出しており、当社が単元未満株主の単元未満株式買取
請求や反対株主の株式買取請求等の適法な事由によって取得することとなる自己株式の消却等の理由により
今後修正される可能性があります。
なお、当社は、本株式交換の効力発生日の前日までに開催する取締役会決議により、当社が当該決議時点
で保有する自己株式及び基準時までに保有することとなる自己株式（本株式交換に関して行使される会社法
第785条第１項に定める反対株主の株式買取請求に係る株式の買取りによって取得する自己株式を含みま
す。）の全部を消却する予定であります。
（注３）当社が保有する協和エクシオの普通株式について
本株式交換により協和エクシオの完全子会社となる当社は、完全親会社となる協和エクシオの普通株式
100,920株を保有しております。この協和エクシオの普通株式については、本株式交換の効力発生日以 降、
子会社の有する親会社株式となるため、会社法第135条第３項の規定に従い、相当の時期に処分する予定で
す。
（注４）単元未満株式の取扱い
本株式交換に伴い、協和エクシオの単元未満株式（100株未満の株式）を保有することとなる当社の株主
の皆様については、本株式交換の効力発生日以降、協和エクシオの株式に関する以下の制度をご利用いただ
くことができます。なお、株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」といいます。）においてそ
の保有する単元未満株式を売却することはできません。
①単元未満株式の買増制度（100株への買増し）
会社法第194条第１項及び協和エクシオの定款の規定に基づき、単元未満株式を保有する株主の皆様が協
和エクシオに対し、自己の保有する単元未満株式とあわせて１単元となるよう、協和エクシオの株式を買い
増すことを請求することができる制度であります。
②単元未満株式の買取制度（100株未満株式の売却）
会社法第192条第１項の規定に基づき、単元未満株式を保有する株主の皆様が、協和エクシオに対し、自
己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することができる制度であります。
（注５）１株に満たない端数の取扱い
本株式交換に伴い、協和エクシオの１株に満たない端数の交付を受けることとなる当社の株主の皆様にお
いては、会社法第234条その他の関係法令の定めに従い、その端数の合計数（合計数に１株に満たない端数
がある場合は、これを切り捨てるものとします。）に相当する協和エクシオの株式を売却し、かかる売却代
金をその端数に応じて当該株主に交付いたします。
（４）本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社においては、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
（５）株式交換比率の算定根拠
株式割当比率については両社における検討にあたり参考とするため、両社がそれぞれ選定した第三者算定
機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、協和エクシオはＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下、「ＳＭ
Ｂ Ｃ日興証券」といいます。）を、当社は大和証券株式会社（以下、「大和証券」といいます。）を、株
式交換比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定いたしました。
ＳＭＢＣ日興証券は、協和エクシオについては、同社が東京証券取引所に上場しており、市場株価が存在
することから、市場株価法（2018年５月８日を算定基準日とし、算定基準日の終値、並びに算定基準日以前
の１ヶ月間、３ヶ月間及び６ヶ月間の各期間の終値の単純平均値に基づき算定）を、また将来の事業活動の
状況を算定に反映させるため、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下、「ＤＣＦ法」といいま
す。）を採用して算定をいたしました。なお、ＤＣＦ法の前提となる事業計画に関しましては、大幅な増減
益を見込んでおりません。
シーキューブ株式会社については、同社が名古屋証券取引所に上場しており、市場株価が存在することか
ら、市場株価法（2018年５月８日を算定基準日とし、算定基準日の終値、シーキューブが「業績予想の修正
に関するお知らせ」を公表した2018年３月27日の翌営業日である2018年３月28日から算定基準日までの終値
の単純平均値、並びに算定基準日以前の１ヶ月間、３ヶ月間及び６ヶ月間の各期間の終値の単純平均値に基
づき算定）を、また将来の事業活動の状況を算定に反映させるため、ＤＣＦ法を採用して算定をいたしまし
た。なお、ＤＣＦ法の前提となる事業計画に関しましては、大幅な増減益は見込んでおりません。
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株式会社協和エクシオ(E00094)
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大和証券は、協和エクシオについては、同社が東京証券取引所市場第一部（以下、「東証一部」といいま
す。）に上場しており、市場株価が存在することから、市場株価法を、また将来の事業活動の状況を算定に
反 映させるため、ＤＣＦ法を採用して算定をいたしました。
シーキューブ株式会社については、同社が名証一部に上場しており、市場株価が存在することから、市場
株価法を、また将来の事業活動の状況を算定に反映させるため、ＤＣＦ法を採用して算定をいたしました。
両社は、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果及び助言並びにそれぞれが
相手方に実施したデューディリジェンスの結果などを参考に、また、各社において両社の財務状況、業績動
向、株価動向等を勘案し、慎重に交渉・協議を重ねた結果、株式交換比率は妥当であり、両者の株主の利益
に資するものであると判断し、本株式交換における株式交換比率を決議し、両者間で本株式交換契約を締結
いたしました。
３．株式交換完全親会社となる会社の概要
名称 株式会社協和エクシオ
所在地 東京都渋谷区渋谷三丁目29番20号
代表者 代表取締役社長 小園 文典
資本金 6,888百万円（2018年３月31日現在）
事業内容 エンジニアリングソリューション（通信キャリア・都市インフラ）、システムソリューション
⑤連結附属明細表
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
社債明細表
該当事項はありません。
借入金等明細表
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
1,395 1,410 0.6 －
短期借入金
51 798 0.6 －
１年内返済予定の長期借入金
61 57 － －
１年内返済予定のリース債務
2019年12月10日
長期借入金（１年以内に返済予
978 180 1.0 ～
定のものを除く。）
2022年２月28日
2019年５月31日
リース債務（１年以内に返済予
107 98 － ～
定のものを除く。）
2023年12月１日
2,593 2,544 － －
合計
（注）１ 「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で
リース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内におけ
る返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
46 128 5 －
長期借入金
43 26 15 10
リース債務
資産除去債務明細表
当社では、愛知県その他の地域における固定資産において、資産除去債務を計上しておりますが、当連結
会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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（１）財務諸表
①貸借対照表
（単位：百万円）
当事業年度
(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
2,837
現金預金
144
受取手形
13,760
完成工事未収入金
37
売掛金
1,760
未成工事支出金
0
商品
138
材料貯蔵品
64
短期貸付金
30
未収入金
240
その他
19,015
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,501
建物・構築物
23
機械・運搬具
110
工具器具・備品
7,109
土地
222
リース資産
10,967
有形固定資産合計
無形固定資産
266
ソフトウエア
41
リース資産
31
その他
339
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,426
投資有価証券
2,603
関係会社株式
長期貸付金 754
376
繰延税金資産
200
その他
△ 5
貸倒引当金
6,356
投資その他の資産合計
17,663
固定資産合計
36,678
資産合計
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有価証券報告書
（単位：百万円）
当事業年度
(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
4,120
工事未払金
9
買掛金
1,549
短期借入金
97
リース債務
76
未払金
372
未払法人税等
275
未払消費税等
403
未払費用
1
未成工事受入金
100
預り金
201
賞与引当金
100
役員賞与引当金
19
工事損失引当金
3
その他
7,330
流動負債合計
固定負債
8,698
長期借入金
186
リース債務
313
再評価に係る繰延税金負債
889
退職給付引当金
67
資産除去債務
2
その他
10,158
固定負債合計
17,488
負債合計
純資産の部
株主資本
4,104
資本金
資本剰余金
3,795
資本準備金
3,795
資本剰余金合計
利益剰余金
441
利益準備金
その他利益剰余金
14
建物圧縮積立金
買換資産圧縮積立金 1
10,773
別途積立金
1,084
繰越利益剰余金
12,315
利益剰余金合計
20,215
株主資本合計
評価・換算差額等
690
その他有価証券評価差額金
△ 1,715
土地再評価差額金
△ 1,025
評価・換算差額等合計
19,190
純資産合計
36,678
負債純資産合計
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②損益計算書
（単位：百万円）
当事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
売上高
37,907
完成工事高
86
商品売上高
37,994
売上高合計
売上原価
35,491
完成工事原価
81
商品売上原価
35,572
売上原価合計
売上総利益
2,416
完成工事総利益
▶
商品売上総利益
2,421
売上総利益合計
1,357
販売費及び一般管理費
1,064
営業利益
営業外収益
461
受取利息配当金
220
その他
682
営業外収益合計
営業外費用
59
支払利息
75
その他
134
営業外費用合計
1,611
経常利益
特別損失
6
固定資産除売却損
0
その他
6
特別損失合計
1,604
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 422
25
法人税等調整額
448
法人税等合計
1,156
当期純利益
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③株主資本等変動計算書
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本 その他資本 利益
合計
建物圧縮 買換資産圧縮 別途 繰越利益
準備金 剰余金 準備金
積立金 積立金 積立金 剰余金
当期首残高
4,104 3,795 0 441 17 1 10,473 989 △136 19,685
当期変動額
建物圧縮
△2 2 －
積立金の取崩
買換資産
△0 0 －
圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立 300 △300 －
剰余金の配当
△484 △484
現物配当 △141 △141
当期純利益 1,156 1,156
自己株式の取得
△0 △0
自己株式の消却 △137 137 －
利益剰余金から
137 △137 －
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △0 － △2 △0 300 95 136 529
当期末残高
4,104 3,795 － 441 14 1 10,773 1,084 － 20,215
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 1,115 △1,715 △600 19,085
当期変動額
建物圧縮
－ －
積立金の取崩
買換資産
－ －
圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
－ －
剰余金の配当 － △484
現物配当
－ △141
当期純利益 － 1,156
自己株式の取得 － △0
自己株式の消却
－ －
利益剰余金から
－ －
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
△425 － △425 △425
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△425 － △425 104
当期末残高 690 △1,715 △1,025 19,190
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注記事項
当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法により評価しております。
その他有価証券
時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直
入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により
評価しております。
時価のないもの 移動平均法による原価法により評価しております。
（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金 個別法による原価法により評価しております。
商品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下によ
る簿価切り下げの方法により算定）により評価しております。
材料貯蔵品 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下によ
る簿価切り下げの方法により算定）により評価しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。
ただし、本店建物、構築物並びに機械装置（建物に附帯する立
体駐車場）及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属
設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する
方法と同一の基準によっております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における
利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（３）リース資産 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外の
ファイナンス・リース取引については、原則として、リース期
間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しており
ます。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒
実績率により、貸倒懸念債 権等特定の債権については個別に
回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金 従業員の賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しており
ます。
（３）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給
付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において
発生していると認められる額を計上しております。なお、退職
給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末まで
の期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によって
おります。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間
内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれ
ぞれ発生の翌事業年度から、費用処理しております。
（４）工事損失引当金 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工
事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見
積もることができる工事について、損失見込額を計上しており
ます。
（５）役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における
業績を勘案した支給見込額に基づき計上しております。
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４．収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められ
る場合は工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
を、その他は工事完成基準を適用しております。
５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
（１）消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しており
ます。
（２）連結納税制度の適用 当社は、連結納税制度を適用しておりましたが、2018年10月１
日に経営統合したことにより株式会社協和エクシオの100%子会
社となったため、同制度非適用となりました。
（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額 5,849 百万円
２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権 105 百万円
長期金銭債権 754 百万円
短期金銭債務 3,409 百万円
長期金銭債務 8,698 百万円
３．土地の再評価
「土地の再評価に関する法律（ 平成10年 ３月31日公布法律第34号）」及び「土地の再評価に関する法律の一部
を改正する法律( 平成13年 ３月31日公布法律第19号)」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額
を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（ 平成10年 ３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める、地価税法の
課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価
額に合理的な調整を行い算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
・再評価を行った土地の事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 △731 百万円
（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売上高 336 百万円
仕入高 14,699 百万円
営業取引以外の取引高 553 百万円
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（株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式 26,929,749株
２．配当に関する事項
(1)配当金支払額
2018年６月27日開催の第65回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金総額 269 百万円
・１株当たり配当金額 10 円
・基準日 2018年３月31日
・効力発生日 2018年６月28日
2018年10月29日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金総額 215 百万円
・１株当たり配当金額 ８ 円
・基準日 2018年９月30日
・効力発生日 2018年12月５日
(2)配当財産の金銭以外の配当
2019年２月27日開催の臨時株主総会決議による配当に関する事項
・配当財産の種類 有価証券（株式会社協和エクシオ 普通株式 174,576株）
・配当財産の帳簿価格 141百万円
・１株当たり配当金額 － 円
・基準日 2019年２月28日
・効力発生日 2019年２月28日
（注）配当財産のすべてを普通株式の唯一の株主である株式会社協和エクシオに対して割り当てることと
しており、１株当たり配当額は定めておりません。
（税効果会計に関する注記）
繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金の否認等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、そ
の他有価証券評価差額であります。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、事業を行うための設備投資計画に照らし、必要な資金（ＣＭＳのみ）を調達しております。銀行等
金融機関からの資金の借り入れはございません。
営業債権である完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社
の信用取引限度管理規程に従い、各事業部門が取引先について信用限度、回収条件、債権条件及び信用条件
について、随時検討を加え、信用状況を毎期把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業
の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案し
て保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である工事未払金は、ほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち短期借入金は運転資金として、長期借入金は、主に設備投資資金としております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、各社が月次に資金繰り計画を
作成するなどの方法により管理しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。
（単位：百万円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
2,837 2,837 -
（１）現金預金
13,760 13,760 -
（２）完成工事未収入金
（３）投資有価証券
2,323 2,323 -
その他有価証券
18,922 18,922 -
資産計
4,120 4,120 -
（１）工事未払金
1,549 1,549 -
（２）短期借入金
8,698 8,698 -
（３）長期借入金
14,368 14,368 -
負債計
（注１）金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金預金及び(2)完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債
(1)工事未払金及び(2)短期借入金(3)長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（注２）関係会社株式(貸借対照表計上額2,603百万円）及び投資有価証券のうち、非上場株式(貸借対照表計
上額102百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、
時価を把握することがきわめて困難と認められるため、上記表には含めておりません。
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（関連当事者との取引に関する注記）
（単位：百万円）
子会社及び関連会社等
議決権等の所有
属性 会社の名称 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
（被所有）割合
役員の兼任
所有 直接
㈱フューチャー
115 687
子会社 情報サービス事業委 資金借入の純増減 短期借入金
イン 83.9％
託
1
短期借入金
所有 直接
㈱シーキューブ
0
子会社 通信設備工事委託 資金借入の純増減
岐阜 100.0％
712
長期借入金
2
所有 直接 短期借入金
㈱シーキューブ
0
子会社 通信設備工事委託 資金借入の純増減
静岡 100.0％
1,185
長期借入金
通信設備工事を発
5,127 562
工事未払金
注
所有 直接
㈱シーキューブ 役員の兼任
子会社
12
短期借入金
愛知 100.0％ 通信設備工事委託
0
資金借入の純増減
4,917
長期借入金
1
短期借入金
所有 直接
㈱シーキューブ
0
子会社 通信設備工事委託 資金借入の純増減
三重 100.0％
652
長期借入金
㈱シーキューブ
64
短期貸付金
所有 直接
△214
子会社 トータルサービ 車両等のリース 資金貸付の純増減
100.0％
678
長期貸付金
ス
99
短期借入金
所有 直接
濃尾電設㈱ 92
子会社 通信設備工事委託 資金借入の純増減
55.0％
660
長期借入金
（注１）取引条件及び取引条件の決定方針については、一般取引先と同様であります。
（注２）資金の貸付及び借入については、CMSを利用しており、取引金額については資金の借入及び貸付残高
の純増減額を記載しております。
なお、当事業年度末における同システムを利用した資金の貸付残高は743百万円であり、借入残高は
10,248百万円であります。また、貸付及び借入利率については、市場金利を勘案して利率を合理的に
決定しており、資金の借入に対しては担保提供はありません。
（注３）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額 712円60銭
１株当たり当期純利益 42円96銭
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計算書類に係る附属明細書
１．有形固定資産及び無形固定資産の明細
（単位：百万円）
期 首 当 期 当 期 当 期 期 末 期 末
減価償却
区分 資産の種類
累 計 額
帳簿価額 増加額 減少額 償 却 額 帳簿価額 取得原価
2,868 - - 96 2,772 1,959 4,731
建 物
建 物 附 属 設 備 410 66 0 62 414 1,678 2,092
279 84 0 48 315 938 1,253
構 築 物
12 15 - 5 23 247 270
機 械 ・ 運 搬 具
有 形
19 3 0 10 12 346 359
工 具 器 具
固定資産
122 22 0 46 98 452 550
備 品
7,109 - - - 7,109 7,109
土 地
231 78 - 87 222 226 448
リ ー ス 資 産
44 55 100 - - - -
建 設 仮 勘 定
11,098 325 101 355 10,967 5,849 16,816
計
ソ フ ト ウ エ ア 380 8 - 122 266 - -
7 1 9 - - - -
ソフトウエア仮勘定
無 形
28 - - - 28 - -
電 話 加 入 権
固定資産
3 0 - 0 3 - -
水道施設利用権
50 8 - 17 41 - -
リ ー ス 資 産
470 18 9 140 339 - -
計
（注） １．有形固定資産の当期増加額の主な内容
構築物 アグリプロジェクト関係 83百万円
２．引当金の明細
（単位：百万円）
科目 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高
0 5 0 5
貸 倒 引 当 金
203 201 203 201
賞 与 引 当 金
958 84 152 889
退職給付引当金
89 19 89 19
工事損失引当金
- 100 - 100
役員賞与引当金
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３．販売費及び一般管理費の明細
（単位：百万円）
科目 金額 摘要
106
役 員 報 酬
100
役員賞与引当金繰入額
314
従 業 員 給 料 手 当
7
退 職 給 付 費 用
法 定 福 利 費 65
98
福 利 厚 生 費
58
修 繕 維 持 費
28
事 務 用 品 費
46
通 信 交 通 費
16
動 力 用 水 光 熱 費
10
調 査 研 究 費
6
広 告 宣 伝 費
7
交 際 費
0
寄 付 金
49
地 代 家 賃
41
減 価 償 却 費
14
事 業 所 税
16
租 税 公 課
8
保 険 料
76
機 械 計 算 料
25
リ ー ス 料
5
貸 倒 引 当 金 繰 入
事 業 税 ( 外 形 標 準 ) 100
150
そ の 他
1,357
計
133/219
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（西部電気工業株式会社）
（１）連結財務諸表
①連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
5,310
現金及び預金
※4 13,552
受取手形・完成工事未収入金等
2,140
リース投資資産
650
有価証券
2,078
未成工事支出金
302
商品
398
材料貯蔵品
391
繰延税金資産
497
その他
△21
貸倒引当金
25,301
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 9,586
建物及び構築物
8,275
機械、運搬具及び工具器具備品
※2 7,666
土地
857
建設仮勘定
△10,807
減価償却累計額
15,577
有形固定資産合計
無形固定資産
50
のれん
701
その他
751
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 5,812
投資有価証券
106
繰延税金資産
537
その他
△123
貸倒引当金
△60
投資損失引当金
投資その他の資産合計 6,272
22,601
固定資産合計
47,902
資産合計
134/219
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有価証券報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
6,439
支払手形・工事未払金等
※2 2,724
短期借入金
372
未払法人税等
778
未成工事受入金
888
賞与引当金
12
役員賞与引当金
48
工事損失引当金
1,691
その他
12,956
流動負債合計
固定負債
※2 1,801
長期借入金
1,466
繰延税金負債
24
役員退職慰労引当金
1,020
退職給付に係る負債
1,008
その他
5,320
固定負債合計
18,277
負債合計
純資産の部
株主資本
1,600
資本金
1,959
資本剰余金
22,471
利益剰余金
△497
自己株式
25,533
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,299
その他有価証券評価差額金
△58
退職給付に係る調整累計額
2,240
その他の包括利益累計額合計
1,850
非支配株主持分
29,625
純資産合計
47,902
負債純資産合計
135/219
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② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
54,180
完成工事高
※2,※6 49,941
完成工事原価
4,239
完成工事総利益
※1,※2 2,767
販売費及び一般管理費
1,472
営業利益
営業外収益
▶
受取利息
158
受取配当金
70
受取地代家賃
投資事業組合運用益 2
42
その他
277
営業外収益合計
営業外費用
9
支払利息
3
投資事業組合運用損
▶
その他
16
営業外費用合計
1,733
経常利益
特別利益
※3 69
固定資産売却益
0
投資有価証券売却益
69
特別利益合計
特別損失
※4 24
固定資産売却損
※5 99
固定資産除却損
58
和解金
182
特別損失合計
1,620
税金等調整前当期純利益
568
法人税、住民税及び事業税
△35
法人税等調整額
法人税等合計 532
1,087
当期純利益
82
非支配株主に帰属する当期純利益
1,005
親会社株主に帰属する当期純利益
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連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
1,087
当期純利益
その他の包括利益
128
その他有価証券評価差額金
181
退職給付に係る調整額
※ 309
その他の包括利益合計
1,397
包括利益
（内訳）
1,314
親会社株主に係る包括利益
82
非支配株主に係る包括利益
③ 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） (単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配 純資産
株主持分 合計
その他 退職給付 その他の
資本 利益 株主資本
資本金 自己株式 有価証券 に係る 包括利益
剰余金 剰余金 合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,600 1,959 21,765 △496 24,828 2,171 △240 1,931 1,777 28,537
当期変動額
剰余金の配当 △376 △376 △376
連結範囲の変動
76 76 76
親会社株主に帰属する
1,005 1,005 1,005
当期純利益
自己株式の取得
△0 △0 △0
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目の
127 181 309 73 383
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 705 △0 704 127 181 309 73 1,087
当期末残高 1,600 1,959 22,471 △497 25,533 2,299 △58 2,240 1,850 29,625
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④ 連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,620
税金等調整前当期純利益
952
減価償却費
のれん償却額 23
固定資産除売却損益（△は益） 54
貸倒引当金の増減額（△は減少） ▶
賞与引当金の増減額（△は減少） 177
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △157
△162
受取利息及び受取配当金
9
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △0
売上債権の増減額（△は増加） 1,997
リース投資資産の増減額（△は増加） △398
未成工事支出金等の増減額（△は増加） 163
仕入債務の増減額（△は減少） △320
未払金の増減額（△は減少） 243
未成工事受入金の増減額（△は減少） 348
△74
その他
4,483
小計
利息及び配当金の受取額 162
△9
利息の支払額
△597
法人税等の支払額
4,039
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△1,305
定期預金の預入による支出
1,324
定期預金の払戻による収入
△1,300
有価証券の取得による支出
1,300
有価証券の売却による収入
△1,145
有形固定資産の取得による支出
139
有形固定資産の売却による収入
△170
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入 0
△63
貸付けによる支出
6
貸付金の回収による収入
△64
その他の支出
69
その他の収入
△1,209
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △2,085
1,280
長期借入れによる収入
△727
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出 △0
△376
配当金の支払額
△9
非支配株主への配当金の支払額
△1,918
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 912
3,352
現金及び現金同等物の期首残高
181
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 4,445
現金及び現金同等物の期末残高
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注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社数 5社
連結子会社名
西部電設㈱、九州通信産業㈱、九州ネクスト㈱、昇建設㈱、公栄設備工業㈱
（連結範囲の変更）
非連結子会社であった公栄設備工業㈱について重要性が高まったことに伴い、当連結会計年度より連結の
範囲に含めております。
(2)非連結子会社名
ひばりネットシステム㈱、㈱カープラザＳｅｉｂｕ、㈱福岡通信工材製作所
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、完成工事高、当期純損益(持分に見合
う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため
連結範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社名
持分法を適用しない非連結子会社名
ひばりネットシステム㈱、㈱カープラザＳｅｉｂｕ、㈱福岡通信工材製作所
持分法を適用しない関連会社名
九州電機工業㈱、㈱仁和
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用の非連結子会社及び持分法非適用の関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金等(持分に見合う額)に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の
適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、昇建設㈱(7月31日)を除き、連結決算日と一致しております。
なお、昇建設㈱については、1月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用して連結決算を行っ
ております。
ただし、連結決算日との間に生じた昇建設㈱との重要な取引については、連結上必要な調整を行ってお
ります。
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４ 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項によ
り有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な
最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ａ．未成工事支出金 個別法
ｂ．商品 移動平均法
ｃ．材料貯蔵品 総平均法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
当社は定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び太陽光発電設備（機
械装置）については定額法)によっており、連結子会社は主に定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～50年 機械、運搬具及び工具器具備品 ２年～17年
②無形固定資産
定額法によっております。なお、主な耐用年数は自社利用のソフトウェアの５年であります。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態を勘案して、必要額を計上しておりま
す。
③賞与引当金
従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④役員賞与引当金
連結子会社については役員の賞与支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
連結子会社については役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上してお
ります。
⑥工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、か
つ、その金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
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②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしてお
ります。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
①完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準
（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他工事については工事完成基準を適用しております。
②ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月
以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1)概要
本会計基準等は、収益認識に関する包括的な会計基準であり、その基本となる原則は、約束した財又は
サービスの顧客への移転を当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するよ
うに、収益を認識することであります。
基本となる原則に従って収益を認識するために、次の5つのステップを適用します。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
投資有価証券(株式)
141百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度(2018年３月31日)
建物 294百万円
土地 1,513百万円
計 1,807百万円
担保付債務
前連結会計年度(2018年３月31日)
短期借入金 1,430百万円
長期借入金 650百万円
計 2,080百万円
３ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入れに対して、再保証を行っております。
前連結会計年度（2018年３月31日）
熊本城観光交流サービス㈱
57百万円
※４ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれ
ております。
前連結会計年度（2018年３月31日）
受取手形 ３百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
従業員給料手当 772百万円
賞与引当金繰入額 100百万円
退職給付費用 70百万円
※２ 販売費及び一般管理費及び完成工事原価に含まれる研究開発費は、次のとおりであります
前連結会計年度
(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
21百万円
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
建物及び構築物 ４百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 1百万円
土地
63百万円
計 69百万円
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※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
建物及び構築物 15百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 0百万円
土地
8百万円
計 24百万円
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
建物及び構築物 29百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 4百万円
撤去費用
65百万円
計 99百万円
※６ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
48百万円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 184百万円
0百万円
組替調整額
税効果調整前
184百万円
△56百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 128百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 28百万円
233百万円
組替調整額
税効果調整前 261百万円
△79百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 181百万円
その他の包括利益合計 309百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 4,627,680 － － 4,627,680
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 200,530 260 － 200,790
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 260株
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３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年６月23日
265 60
普通株式 2017年3月31日 2017年6月26日
定時株主総会
2017年11月13日
110 25
普通株式 2017年9月30日 2017年12月4日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月22日
393 89
普通株式 利益剰余金 2018年3月31日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前連結会計年度
（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
現金預金 5,310百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △864 百万円
現金及び現金同等物 4,445百万円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（貸主側）
（1）リース投資資産の内訳
流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2018年３月31日)
2,277
リース料債権部分
151
見積残存価額部分
受取利息相当額 △287
2,140
リース投資資産
（2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2018年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
668 547 431 309 168 151
リース投資資産
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２ オペレーティング・リース取引
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2018年３月31日)
270
１年以内
287
１年超
557
合計
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にリース用の資産購入のために必要な資金（主に銀行借入れ）を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入れにより調達しており
ます。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当
該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理基準に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行う
とともに、信用状況を把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券は市場価格の変動のリスクに晒されておりますが、それらは取引先企業との業
務又は資本提携に関連する株式等であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形・工事未払金等、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。これら営業
債務は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、当社は各部署からの報告に基づき経営戦
略部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を確保し流動性リスクを管理しておりま
す。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主にリース用の資産購入
に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、市場金利の動向
に注意するとともに、金利上昇の対応策（金利の固定化等）を実施しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２を参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
5,310 5,310 －
（1）現金及び預金
13,552 13,552 －
（2）受取手形・完成工事未収入金等
2,140 2,140 －
（3）リース投資資産
（4）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 6,107 6,107 －
27,110 27,110 －
資産計
(6,439) (6,439) －
（1）支払手形・工事未払金等
(2,724) (2,733) 9
（2）短期借入金
(372) (372) －
（3）未払法人税等
(1,801) (1,797) △3
（4）長期借入金
(11,338) (11,344) 5
負債計
※負債に計上されているものについて( )で示しております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（3）リース投資資産
リース料率表を基礎とした利率を用いて算定しており、仮に当期末にリース契約を締結した場合であって
も同等の利率を適用することが見込まれるので、時価は帳簿価額に近似していると判断できるため、当該帳
簿価額によっております。
（4）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、譲渡性預金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似してい
ることから、当該帳簿価額によっており、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記については「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
（1）支払手形・工事未払金等、（3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（2）短期借入金
短期借入金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。また、１年以内返済予定の長期借入金のうち、固定金利による借入れについては、元
利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定して
おります。
（4）長期借入金
長期借入金のうち、変動金利による借入れについては、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価
額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利による借入れについては、元
利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定して
おります。
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(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前連結会計年度
区分
(2018年３月31日)
354
非上場株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、
「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注)３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
１年超
１年以内 ５年超
５年以内
5,306 － －
現金及び預金
13,552 － －
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
650 － －
その他
リース投資資産にかかるリース料債権
668 1,457 151
部分
20,177 1,457 151
合 計
(注)４ 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
(単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
2,010 － － － － －
短期借入金
714 542 476 358 203 221
長期借入金
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
5,368 2,063 3,305
株式
34 32 1
その他
5,402 2,096 3,306
小計
(2) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
株式
704 708 △4
その他
704 708 △4
小計
6,107 2,804 3,302
合計
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
0 0 －
株式
0 0 －
合計
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
なお、下落率が50％を超える有価証券については原則として減損処理を行い、下落率が30～50％の有価証
券の減損にあたっては、個別銘柄毎に時価水準及び業績の推移等から回復可能性について検討し、減損処理
の必要性を判断することとしております。
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(退職給付関係)
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型
の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合
があります。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度等は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しております。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 4,108百万円
新規連結による増加額 10百万円
勤務費用 315百万円
利息費用 22百万円
数理計算上の差異の発生額 110百万円
退職給付の支払額 △296百万円
退職給付債務の期末残高 4,271百万円
（注） 簡便法を適用した制度を含みます。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 2,679百万円
期待運用収益 53百万円
数理計算上の差異の発生額 138百万円
事業主からの拠出額 599百万円
退職給付の支払額 △220百万円
年金資産の期末残高 3,250百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
積立型制度の退職給付債務 4,271百万円
年金資産 3,250百万円
連結貸借対照表に計上された負債 1,020百万円
退職給付に係る負債 1,020百万円
連結貸借対照表に計上された負債 1,020百万円
（注） 簡便法を適用した制度を含みます。
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 315百万円
利息費用 22百万円
期待運用収益 △53百万円
数理計算上の差異の費用処理額 255百万円
過去勤務費用の費用処理額 △22百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 518百万円
（注） 簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用 △22百万円
数理計算上の差異 283百万円
合計 261百万円
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(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用 △77百万円
未認識数理計算上の差異 161百万円
合計 83百万円
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産の合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
22%
債券
28%
株式
25%
一般勘定
20%
現金及び預金
5%
その他
100%
合計
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
0.5%
割引率
2.0%
長期期待運用収益率
5.9%
予想昇給率
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は96百万円であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2018年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 271百万円
退職給付に係る負債 299百万円
貸倒引当金 36百万円
減損損失 94百万円
投資有価証券評価損 9百万円
216百万円
その他
繰延税金資産小計 927百万円
評価性引当額 △166百万円
繰延税金資産合計 761百万円
繰延税金負債
土地評価差額金 △551百万円
その他有価証券評価差額金 △1,002百万円
△175百万円
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △1,729百万円
繰延税金資産及び負債の純額 △968百万円
（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。
前連結会計年度
(2018年３月31日)
流動資産 繰延税金資産 391百万円
固定資産 繰延税金資産 106百万円
固定負債 繰延税金負債 1,466百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
(2018年３月31日)
30.7%
法定実効税率
（調整）
2.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
1.8%
住民税均等割等
△2.2%
評価性引当額
0.9%
その他
32.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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(セグメント情報等)
セグメント情報
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能でか
つ取締役会が、業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループはサービスの種類別、拠点別に事業部等を置き、事業活動を展開しております。
したがって、事業セグメントは各事業等を基礎としたサービスの種類別、拠点別で構成されております
が、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントについては、集約し「情報通信工事業」、「ソリュー
ション事業」、「設備・環境事業」を報告セグメントとしております。
なお、当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「設備・環境事業」について、量的な重要
性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
情報通信工事業 ・光ファイバー等通信ケーブル工事、ネットワーク工事、移動通信工事などの
設計・施工・保守
・電線共同溝工事等の土木工事
・情報通信資材・器具工具の販売
ソリューション事業 ・LAN／WAN等ネットワーク、情報セキュリティシステム及び光IP電話設備の構築
・ソフトウェアの開発・保守・メンテナンス及びIT商品の総合コンサルタント等の
トータルソリューション
設備・環境事業 ・電気・ガス・給排水等の管工事及び浄化設備工事・ごみ焼却設備工事・太陽光発
電・売電事業などの環境事業等の設計・施工・保守
２ 報告セグメントごとの完成工事高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、主に営業利益（全社費用を除く）を
ベースとした数値であります。セグメント間の内部完成工事高及び振替高は市場実勢価格に基づいており
ます。
なお、資産及び負債については、業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりませ
ん。
３ 報告セグメントごとの完成工事高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
（注１） （注２）
（注３）
情報通信 ソリューション 設備・環境
計
工事業 事業 事業
完成工事高
39,522 6,857 4,008 50,387 3,793 54,180 － 54,180
外部顧客への完成工事高
セグメント間の内部
95 23 － 119 615 734 △734 －
完成工事高又は振替高
39,618 6,881 4,008 50,507 4,408 54,915 △734 54,180
計
4,755 319 349 5,425 400 5,825 △4,353 1,472
セグメント利益
（注）１ その他には運輸事業及びリース事業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△4,353百万円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の全
社費用であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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関連情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1)完成工事高
本邦以外の外部顧客への完成工事高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 完成工事高 関連するセグメント名
27,061
西日本電信電話株式会社 情報通信工事業
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度におけるのれん償却額23百万円、未償却残高50百万円は、報告セグメントに配分しており
ません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
関連当事者情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度
(自 2017年４月１日至 2018年３月31日)
１株当たり純資産 6,274円00銭
１株当たり当期純利益 227円05銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2017年４月１日
項目
至 2018年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,005
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,005
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,427
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３ １株当たり純資産の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度
項目
(2018年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 29,625
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 1,850
(うち非支配株主持分（百万円）） (1,850)
普通株式に係る期末の純資産(百万円) 27,774
１株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) 4,426
(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社及び株式会社協和エクシオ（以下、「協和エクシオ」といいます。）は、2018年５月９日開催のそれ
ぞれの取締役会において、2018年10月１日（予定）を効力発生日として、両社の経営統合（以下、「本経営
統合」といいます。）のため、協和エクシオを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式
交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約（以下、「本株
式交換契約」といいます。）を締結いたしました。
本株式交換は、2018年６月22日に開催された当社の定時株主総会において承認を受けております。なお、
協和エクシオは、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手
続により、本株式交換を行う予定であります。
本株式交換の効力発生日（2018年10月１日予定）に先立ち、当社の普通株式は株式会社東京証券取引所市
場第一部及び証券会員制法人福岡証券取引所において2018年９月26日付で上場廃止（最終売買日は2018年９
月25日）となる予定であります。
１．本株式交換による本経営統合の目的
当社及び協和エクシオが身を置く通信建設分野では、移動通信関連工事はトラフィック増加に対応する
サービス品質向上に向けたネットワーク構築・整備等が当面は引き続き堅調に推移するものの、通信キャリ
アの設備投資は中長期的には抑制傾向にあり、両社を取り巻く事業環境は不透明な状況が続くものと想定さ
れます。
特に、当社及び協和エクシオの主要顧客であるＮＴＴグループの固定通信にかかる設備投資が漸減し従来
型の電気通信工事市場が縮小する環境下への対応は、通信建設業界各社共通の喫緊に対処すべき課題である
と認識しております。このような厳しい事業環境に対応すべく、両社はそれぞれ工事採算性を確保し安定し
た収益を獲得する方策を模索して参りました。
そのような中、当社及び協和エクシオは、2016年より西日本地域においてＮＴＴグループが発注する工事
の採算性向上のため、共同企業体の構成員として連携を開始いたしました。しかしながら、両社を取り巻く
事業環境は劇的かつ急速な変化を続けており、両社がこのような事業環境の変化に柔軟に対応しつつそれぞ
れの強みを活かしていくためには、経営資源の共有化を進めた上で、より生産性が高く多様な顧客ニーズに
対応可能な施工体制の構築が必要であるとの考えに至り、本経営統合の検討を開始いたしました。
そして、当社及び協和エクシオは、複数回にわたり事業環境や両社のあるべき姿について真摯に協議を重
ね、その結果、本経営統合を選択することが通信建設業界を取り巻く厳しい事業環境において両社の企業価
値を最大化する最良の方法であるとの判断に至り、本株式交換を行うことを決定いたしました。両社は、本
株式交換により、スケールメリットを享受しつつ、重複する事業領域・対象地域の効率化を推進し、両社が
長年培ってきた強みを活かした事業運営を行うことによって、企業価値の更なる向上を図って参ります。
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２．本株式交換の要旨
（１）本株式交換の日程
本株式交換契約承認定時株主総会基準日（当社） 2018年３月31日（土）
本株式交換契約締結の取締役会決議日（両社） 2018年５月９日（水）
本株式交換契約締結日(両社) 2018年５月９日（水）
本株式交換契約承認定時株主総会決議日（当社） 2018年６月22日（金）
最終売買日（当社） 2018年９月25日（火）（予定）
上場廃止日（当社） 2018年９月26日（水）（予定）
2018年10月１日（月）（予定）
本株式交換の効力発生日
（注１）協和エクシオは、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続により、株主総会の承
認を得ずに本株式交換を行う予定であります。
（注２）上記日程は、本株式交換の手続進行上の必要性その他の事由に応じ、両社の合意により変更される
場合があります。
（２）本株式交換の方式
2018年５月９日付で締結した本株式交換契約に基づき、協和エクシオを株式交換完全親会社、当社を株式
交換完全子会社とする株式交換となります。なお、本株式交換は、協和エクシオについては会社法第796条
第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の承認を得ずに、また、当社については2018年６
月22日に開催された当社の定時株主総会の承認を受けており、2018年10月１日を効力発生日として行う予定
であります。
（３）本株式交換に係る割当ての内容
協和エクシオ 当社
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
1 1.29
本株式交換に係る割当比率
協和エクシオ普通株式：5,710,688株(予定)
本株式交換により交付する株式数
（注１）株式割当比率
当社の普通株式１株につき、協和エクシオの普通株式1.29株を割当て交付します。
なお、株式交換比率は、その前提となる諸条件について重大な変更が生じた場合、協和エクシオと当社と
の間での協議により変更されることがあります。
（注２）本株式交換により割当交付する株式数
協和エクシオが当社の株主に交付する協和エクシオの株式は、協和エクシオが保有する自己株式
5,710,688株を充当する予定であり、新株式の発行は行わない予定であります。
協和エクシオは、本株式交換に際して、協和エクシオが当社の発行済株式の全てを取得する時点の直前
時（以下、「基準時」といいます。）の当社の株主の皆様に対し、その保有する当社の普通株式の合計数
に1.29を乗じた協和エクシオの普通株式5,710,688株（予定）を割当て交付します。上記の協和エクシオ
が交付する株式数は、2018年３月31日現在の当社の発行済株式総数（4,627,680株）から当社が保有する
自己株式数（200,790株）を控除した4,426,890株に基づいて算出しており、当社が単元未満株主の単元未
満株式買取請求や反対株主の株式買取請求等の適法な事由によって取得することとなる自己株式の消却等
の理由により今後修正される可能性があります。
なお、当社は、本株式交換の効力発生日の前日までに開催する取締役会決議により、当社が当該決議時
点で保有する自己株式及び基準時までに保有することとなる自己株式（本株式交換に関して行使される会
社法第785条第１項に定める反対株主の株式買取請求に係る株式の買取りによって取得する自己株式を含
みます。）の全部を消却する予定であります。
（注３）単元未満株式の取扱い
本株式交換に伴い、協和エクシオの単元未満株式（100株未満の株式）を保有することとなる株主の皆
様は、金融商品取引所市場においてその保有する単元未満株式を売却することはできません。協和エクシ
オの単元未満株式を保有することとなる株主の皆様は、本株式交換の効力発生日以降、協和エクシオの株
式に関する以下の制度をご利用いただくことができます。
①単元未満株式の買増制度（100株への買増し）
会社法第194条第１項及び協和エクシオの定款の規定に基づき、単元未満株式を保有する株主の皆様が
協和エクシオに対し、自己の保有する単元未満株式とあわせて１単元となるよう、協和エクシオの株式を
買い増すことを請求することができる制度であります。
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②単元未満株式の買取制度(100株未満株式の売却)
会社法第192条第１項の規定に基づき、単元未満株式を保有する株主の皆様が、協和エクシオに対し、
自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することができる制度であります。
（注４）１株に満たない端数の取扱い
本株式交換に伴い、協和エクシオの１株に満たない端数の交付を受けることとなる当社の株主の皆様に
おいては、会社法第234条その他の関係法令の定めに従い、その端数の合計数（合計数に１株に満たない
端数がある場合は、これを切り捨てるものとします。）に相当する協和エクシオの株式を売却し、かかる
売却代金を協和エクシオがその端数に応じて当該株主に交付いたします。
３．本株式交換に係る割当ての内容の根拠等
（１）割当ての内容の根拠及び理由
上記２.（３）「本株式交換に係る割当ての内容」に記載の割当比率については、両社がそれぞれ選定し
た第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、協和エクシオはＳＭＢＣ日興証券株式会社
（以下、「ＳＭＢＣ日興証券」といいます。）を、当社は株式会社プルータス・コンサルティング（以下、
「プルータス・コンサルティング」といいます。）を、第三者算定機関としてそれぞれ選定いたしました。
両社は、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果及び助言並びにそれぞれが相
手方に実施したデュー・ディリジェンスの結果などを参考に、また、各社において両社の財務状況、業績動
向、株価動向等を勘案し、慎重に交渉・協議を重ねました。
協和エクシオは、上記２.（３）「本株式交換に係る割当ての内容」に記載の株式交換比率が、両社の財
務状況、業績動向、株価動向等の総合的な考慮に加え、ＳＭＢＣ日興証券の算定した株式交換比率のレンジ
も踏まえて妥当であり、協和エクシオの株主の皆様の利益に資するものであるとの判断に至りました。他
方、当社は、両社の財務状況、業績動向、株価動向等を総合的に勘案するとともに、上記２.（３）「本株
式交換に係る割当ての内容」に記載の株式交換比率が、プルータス・コンサルティングの算定した株式交換
比率のレンジも踏まえて妥当であり、当社の株主の皆様の利益に資するものであるとの判断に至りました。
その結果、両社は、2018年５月９日に開催されたそれぞれの取締役会において、上記２.（３）「本株式
交換に係る割当ての内容」に記載の株式交換比率により本株式交換を行うことを決議し、同日、両社間で本
株式交換契約を締結いたしました。
なお、株式交換比率は、その前提となる諸条件について重大な変更が生じた場合、協和エクシオと当社と
の間での協議により変更されることがあります。
（２）算定機関の名称及び当事会社との関係
ＳＭＢＣ日興証券及びプルータス・コンサルティングは、いずれも協和エクシオ及び当社から独立した算
定機関であり、関連当事者には該当せず、本株式交換に関して記載すべき重要な利害関係を有しておりませ
ん。
４．本株式交換の当事会社の概要
協和エクシオ 当社
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
(1)
名称 株式会社協和エクシオ 西部電気工業株式会社
(2)
所在地 東京都渋谷区渋谷三丁目29番20号 福岡県福岡市博多区博多駅東三丁目７番１号
(3) 代表取締役社長 小園 文典 代表取締役社長 熊本 敏彦
代表者の役職・氏名
エンジニアリングソリューション（通信
(4)
事業内容 キャリア・都市インフラ）・システムソ 情報通信工事業、ソリューション事業、その他
リューション
6,888百万円 1,600百万円
(5)
資本金
（2018年３月31日現在） （2018年３月31日現在）
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⑤ 連結附属明細表
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
社債明細表
該当事項はありません。
借入金等明細表
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
4,085 2,010 0.26 －
短期借入金
615 714 0.47 －
１年以内に返済予定の長期借入金
－ － － －
１年以内に返済予定のリース債務
長期借入金(１年以内に返済予定
1,348 1,801 0.52
2019年～2027年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
－ － － －
のものを除く。)
－ － － －
その他有利子負債
6,048 4,525 － －
合計
(注) １ 平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は次の
とおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
542 476 358 203
長期借入金
資産除去債務明細表
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の
規定により記載を省略しております。
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（１）財務諸表
①貸借対照表
（単位：百万円）
当事業年度
(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
4,240
現金及び預金
467
受取手形
12,660
完成工事未収入金
414
売掛金
650
有価証券
1,404
未成工事支出金
15
商品
507
材料貯蔵品
311
その他
△10
貸倒引当金
20,659
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,622
建物及び構築物
973
機械装置及び車両運搬具
134
工具器具及び備品
5,713
土地
1,540
リース資産
886
建設仮勘定
12,870
有形固定資産合計
無形固定資産
628
ソフトウエア
0
その他
628
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,261
投資有価証券
681
関係会社株式
長期貸付金 331
74
破産更生債権等
53
長期前払費用
135
その他
△74
貸倒引当金
6,463
投資その他の資産合計
19,962
固定資産合計
40,622
資産合計
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（単位：百万円）
当事業年度
(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
5,958
工事未払金
268
買掛金
3,000
短期借入金
183
リース債務
293
未払金
443
未払法人税等
282
未成工事受入金
796
賞与引当金
11
工事損失引当金
291
その他
11,529
流動負債合計
固定負債
1,576
リース債務
651
退職給付引当金
53
資産除去債務
884
長期預り保証金
489
繰延税金負債
3,655
固定負債合計
15,185
負債合計
純資産の部
株主資本
1,600
資本金
資本剰余金
1,667
資本準備金
1,667
資本剰余金合計
利益剰余金
399
利益準備金
その他利益剰余金
399
固定資産圧縮積立金
別途積立金 13,095
6,133
繰越利益剰余金
20,027
利益剰余金合計
23,294
株主資本合計
評価・換算差額等
2,142
その他有価証券評価差額金
2,142
評価・換算差額等合計
25,436
純資産合計
40,622
負債純資産合計
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②損益計算書
（単位：百万円）
当事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
48,250
完成工事高
44,859
完成工事原価
3,390
完成工事総利益
2,157
販売費及び一般管理費
1,232
営業利益
営業外収益
272
受取利息及び配当金
95
受取地代家賃
3
投資事業組合運用益
13
貸倒引当金戻入額
20
その他
404
営業外収益合計
営業外費用
78
支払利息
▶
投資事業組合運用損
3
その他
85
営業外費用合計
1,552
経常利益
特別利益
60
投資損失引当金戻入額
0
投資有価証券売却益
60
特別利益合計
特別損失
2
固定資産売却損
6
固定資産除却損
18
減損損失
27
特別損失合計
1,584
税引前当期純利益
585
法人税、住民税及び事業税
△ 111
法人税等調整額
474
法人税等合計
1,110
当期純利益
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③株主資本等変動計算書
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本 その他資本 資本剰 利益 利益剰余
固定資産 別途 繰越利益
準備金 剰余金 余金合計 準備金 金合計
圧縮積立金 積立金 剰余金
1,600 1,667 288 1,955 399 399 13,095 5,833 19,727
当期首残高
当期変動額
△600 △600
剰余金の配当
1,110 1,110
当期純利益
自己株式の取得
△288 △288 △210 △210
自己株式の消却
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－ － △288 △288 － － － 300 300
当期変動額合計
当期末残高 1,600 1,667 － 1,667 399 399 13,095 6,133 20,027
株主資本 評価・換算差額等
純資産
株主資本 その他有価証券
合計
自己株式
合計 評価差額金
△497 22,784 2,283 25,068
当期首残高
当期変動額
△600 △600
剰余金の配当
1,110 1,110
当期純利益
△1 △1 △1
自己株式の取得
498 － －
自己株式の消却
株主資本以外の項目の
△141 △141
当期変動額（純額）
497 509 △141 368
当期変動額合計
－ 23,294 2,142 25,436
当期末残高
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注記事項
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの 移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２
条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決
算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込
む方法によっております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
①未成工事支出金 個別法
②商品 移動平均法
③材料貯蔵品 総平均法
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産 （リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び太陽光発電設備（機械装
置）については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～50年
機械装置及び車両運搬具 ２年～17年
工具器具及び備品 ２年～15年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は自社利用ソフトウエアの５年であります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態を勘案して、必要額を計上しておりま
す。なお、当事業年度末において投資損失引当金の残高はありません。
(3)賞与引当金
従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
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(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。また執行役員については、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしておりま
す。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの
会計処理の方法と異なっております。
（5）工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつそ
の金額を合理的に見積もることができる工事について損失見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事
の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
貸借対照表関係
１．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成30年２月16日。以下「税効
果会計基準一部改正」という。）を当事業年度末に係る計算書類から適用しており、繰延税金資産は投資
その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効
果会計に関する注記を変更しております。
２．前事業年度において区分掲記しておりました「設備関係未払金」（当事業年度 59百万円）については、
金額が僅少となったため、当事業年度においては「未払金」に含めて表示しております。
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(貸借対照表に関する注記)
１．担保に供している資産
有形固定資産
建物 ６百万円
土地 744百万円
計 751百万円
担保に係る債務 短期借入金 1,430百万円
２．有形固定資産の減価償却累計額 6,430百万円
なお、減損損失累計額（18百万円）は、減価償却累計額に含めて表示しております。
３．保証債務
下記の会社の金融機関からの借入れに対して、再保証を行っております。
熊本城観光交流サービス㈱ 53百万円
４．関係会社に対する金銭債権及び債務
短期金銭債権 46百万円
長期金銭債権 211百万円
短期金銭債務 893百万円
長期金銭債務 1,435百万円
５．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
受取手形 18百万円
(損益計算書に関する注記)
１．関係会社との取引高
売上高 44百万円
仕入高 5,616百万円
営業取引以外の取引高 215百万円
２．減損損失
当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失額
18 百万円
鹿児島県鹿児島市 遊休資産 建物等
当社は、減損損失を把握するにあたり、事業用資産については、事業部別、地域別等の区分を基礎に、資
産と対応して収支が把握できる単位でグルーピングを行い、遊休資産及び賃貸用資産等については個々の
物件ごとにグルーピングを行っております。
上記資産について、賃貸用資産へ用途変更を行うことを決定した結果、当該建物等を将来利用する見込み
が無くなったため、簿価相当額18百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
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(税効果会計に関する注記)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 賞与引当金 242百万円
退職給付引当金 198百万円
減損損失 99百万円
貸倒引当金 25百万円
投資有価証券評価損 3百万円
その他 180百万円
繰延税金資産 小計
751百万円
評価性引当額 △130百万円
繰延税金資産 合計
620百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 935百万円
固定資産圧縮積立金 175百万円
繰延税金負債合計 1,110百万円
繰延税金負債の純額 489百万円
(関連当事者との取引に関する注記)
子会社及び関連会社等
(単位：百万円)
議決権の所有
取引の内容 取引金額 期末残高
関連当事者
種 類 (被所有) 科 目
会社等の名称
(注 1) (注 2) (注 2)
との関係
の割合(%)
機械装置・
リース料の リース
九州ネクスト㈱ 所有 直接 53.7 車両の賃借等 199 1,599
子会社
支払 債務
役員の兼任
（注 1）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定して
おります。
（注 2）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(１株当たり情報に関する注記)
１．１株当たり純資産 5,746円37銭
２．１株当たり当期純利益 250円96銭
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計算書類に係る附属明細書
１．有形固定資産及び無形固定資産の明細
（単位：百万円）
当期 当期 期末 減価償却 当期 差引期末
区分 資産の種類 期首残高
増加額 減少額 残高 累計額 償却額 帳簿価額
4,899 352
建物及び
8,496 31 5 8,522 3,622
(18) (18)
構築物
機械装置及び
1,458 － 15 1,442 469 75 973
車両運搬具
工具器具及び
835 62 63 834 699 73 134
有形固定
備品
資産
5,712 1 － 5,713 － － 5,713
土地
1,176 783 58 1,901 360 159 1,540
リース資産
856 40 10 886 － － 886
建設仮勘定
6,430 660
18,535 918 153 19,301 12,870
計
(18) (18)
無形固定資産 1,213 431 439 1,204 576 194 628
（注）１ 当期増加額の主な内容
リース資産 建設用車両等の更改 781百万円
無形固定資産 工事の施工管理用ソフトウエア構築 331百万円
２ 当期減少額の主な内容
無形固定資産 工事の施工管理用ソフトウエア除却 124百万円
「減価償却累計額」欄及び「当期償却額」欄の（ ）内は内額で、減損損失の計上額であります。
２．引当金の明細
(単位:百万円)
当期減少額
区分 期首残高 当期増加額 期末残高
目的使用 その他
114 11 22 19 85
貸倒引当金
60 － － 60 －
投資損失引当金
728 796 728 － 796
賞与引当金
48 11 48 － 11
工事損失引当金
退職給付引当金 565 293 208 － 651
当期減少額のうち「その他」の内容
貸倒引当金 回収による減少額 13百万円
洗替による減少額 5百万円
投資損失引当金 子会社の業績回復による取崩 60百万円
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３．販売費及び一般管理費の明細
(単位:百万円)
科目 金額
196
役員報酬
649
従業員給料手当
43
退職給付費用
137
法定福利費
106
福利厚生費
85
修繕維持費
145
事務用品費
54
通信交通費
23
水光熱費
14
調査研究費
49
広告宣伝費
29
交際費
7
寄付金
1
地代家賃
212
減価償却費
180
租税公課
31
保険料
19
諸会費
166
雑費
2,157
計
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（日本電通株式会社）
（１）連結財務諸表
①連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度
(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
3,655,488
現金及び預金
※4 9,743,154
受取手形及び売掛金
726,214
有価証券
1,486,912
仕掛品
46,159
商品
25,829
材料貯蔵品
231,333
繰延税金資産
247,509
その他
△8,849
貸倒引当金
16,153,752
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,383,144
建物及び構築物
△1,773,823
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 609,320
機械、運搬具及び工具器具備品 636,675
△559,907
減価償却累計額
機械、運搬具及び工具器具備
76,768
品（純額）
土地 ※3 2,047,155
43,033
その他
※2 2,776,277
有形固定資産合計
無形固定資産
182,612
のれん
131,630
その他
314,243
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 2,313,262
投資有価証券
32,383
繰延税金資産
37,808
退職給付に係る資産
424,760
その他
△49,835
貸倒引当金
2,758,380
投資その他の資産合計
5,848,901
固定資産合計
22,002,653
資産合計
169/219
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（単位：千円）
前連結会計年度
(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
※4 5,565,479
支払手形及び買掛金
※2 1,460,000
短期借入金
6,684
1年内返済予定の長期借入金
186,585
未払法人税等
800,228
前受金
389,388
賞与引当金
805,684
その他
9,214,051
流動負債合計
固定負債
※3 119,833
再評価に係る繰延税金負債
1,004,295
退職給付に係る負債
325,557
その他
1,449,686
固定負債合計
10,663,737
負債合計
純資産の部
株主資本
1,493,931
資本金
1,441,927
資本剰余金
8,414,004
利益剰余金
△940,744
自己株式
10,409,117
株主資本合計
その他の包括利益累計額
696,567
その他有価証券評価差額金
※3 12,899
土地再評価差額金
15,602
退職給付に係る調整累計額
725,069
その他の包括利益累計額合計
204,728
非支配株主持分
11,338,915
純資産合計
22,002,653
負債純資産合計
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②連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
（単位：千円）
前連結会計年度
(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
37,890,426
売上高
※2 33,041,021
売上原価
4,849,405
売上総利益
※1,※2 3,832,744
販売費及び一般管理費
1,016,660
営業利益
営業外収益
527
受取利息
59,129
受取配当金
30,916
投資有価証券売却益
27,858
保険解約返戻金
24,639
その他
143,070
営業外収益合計
営業外費用
12,610
支払利息
※3 3,125
固定資産除却損
5,754
その他
21,489
営業外費用合計
1,138,241
経常利益
1,138,241
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 326,224
63,511
法人税等調整額
389,735
法人税等合計
748,506
当期純利益
24,699
非支配株主に帰属する当期純利益
723,806
親会社株主に帰属する当期純利益
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連結包括利益計算書
（単位：千円）
前連結会計年度
(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
748,506
当期純利益
その他の包括利益
164,202
その他有価証券評価差額金
21,010
土地再評価差額金
8,528
退職給付に係る調整額
※1 193,741
その他の包括利益合計
942,247
包括利益
（内訳）
917,506
親会社株主に係る包括利益
24,740
非支配株主に係る包括利益
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③連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,493,931 1,434,699 7,844,242 △820,751 9,952,120
当期変動額
剰余金の配当 △154,044 △154,044
親会社株主に帰属す
723,806 723,806
る当期純利益
自己株式の取得 △119,992 △119,992
非支配株主との取引
7,227 7,227
に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目
―
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 7,227 569,762 △119,992 456,997
当期末残高 1,493,931 1,441,927 8,414,004 △940,744 10,409,117
その他の包括利益累計額
非支配株主 純資産
その他 その他の
土地再評価 退職給付に係る
持分 合計
有価証券 包括利益累
差額金 調整累計額
評価差額金 計額合計
当期首残高 532,406 △8,111 7,074 531,369 215,691 10,699,180
当期変動額
剰余金の配当
― △154,044
親会社株主に帰属す
― 723,806
る当期純利益
自己株式の取得 ― △119,992
非支配株主との取引
― 7,227
に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目
164,161 21,010 8,528 193,700 △10,962 182,737
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 164,161 21,010 8,528 193,700 △10,962 639,734
当期末残高
696,567 12,899 15,602 725,069 204,728 11,338,915
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④連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度
(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,138,241
税金等調整前当期純利益
127,093
減価償却費
42,273
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,536
賞与引当金の増減額（△は減少） 29,260
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △75,546
△59,657
受取利息及び受取配当金
12,610
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △30,916
3,125
固定資産除却損
△27,858
保険解約返戻金
売上債権の増減額（△は増加） △466,756
たな卸資産の増減額（△は増加） 144,198
仕入債務の増減額（△は減少） △145,263
△247,342
その他
445,999
小計
利息及び配当金の受取額 64,399
△12,591
利息の支払額
△406,759
法人税等の支払額
91,047
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△256,287
定期預金の預入による支出
36,600
定期預金の払戻による収入
△509,615
有価証券の取得による支出
600,000
有価証券の売却及び償還による収入
△32,596
有形固定資産の取得による支出
△58,797
無形固定資産の取得による支出
△79,824
投資有価証券の取得による支出
42,628
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △521,833
る支出
71,138
保険積立金の解約による収入
△4,687
その他
△713,275
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前連結会計年度
(自2017年４月１日 至 2018年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△9,996
長期借入金の返済による支出
△14,653
リース債務の返済による支出
△119,992
自己株式の取得による支出
配当金の支払額 △154,044
△2,926
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△29,600
による支出
△331,213
財務活動によるキャッシュ・フロー
△253
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △953,695
4,513,448
現金及び現金同等物の期首残高
※1 3,559,753
現金及び現金同等物の期末残高
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注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 連結の範囲に関する事項
(１)連結子会社の数 10社
連結子会社の名称
株式会社毎日映像音響システム
株式会社大一電業社
エス・アイ・シー株式会社
株式会社コンピューター・メンテナンス・サービス
ニックコンピュータサービス株式会社
三洋コンピュータ株式会社
ＮＮＣ株式会社
四国システム開発株式会社
ＮＤＩソリューションズ株式会社
株式会社グロスディー
2017年７月１日をもって株式会社大一電業社の株式を取得し、連結子会社といたしました。
(２)非連結子会社の名称等
ニックサービス株式会社
ニックコンストラクションサービス株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分
に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いてお
ります。
２ 持分法の適用範囲に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称
ニックサービス株式会社（非連結子会社）
ニックコンストラクションサービス株式会社（非連結子会社）
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用の会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影
響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
仕掛品 個別法による原価法
商品 移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
材料貯蔵品 移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械、運搬具及び工具器具備品 ３～10年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（５年）による定率法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率
法により、発生連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債並びに退職給付費用の計算に、退職給
付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事
の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、原則として、５年間で均等償却することとしております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）
(1)概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当
する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2)適用予定日
2019年３月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結財務諸表関係）
当連結会計年度より、より実態に即した明瞭な表示とするため、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省
令第14号）に準じた科目名称から「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵
省令第28号）に基づく科目名称に変更しております。
科目名称変更は、次のとおりであります。
（変更前） （変更後）
（連結貸借対照表）
受取手形・完成工事未収入金等 9,183,603千円 受取手形及び売掛金 9,183,603千円
未成工事支出金 1,449,321千円 仕掛品 1,449,321千円
支払手形・工事未払金等 5,656,487千円 支払手形及び買掛金 5,656,487千円
未成工事受入金 761,170千円 前受金 761,170千円
（連結キャッシュ・フロー計算書）
未成工事支出金等の増減額（△は増加） たな卸資産の増減額（△は増加）
△247,701千円 △247,701千円
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度
（ 2018年３月31日）
投資有価証券(株式)
70,900千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度
(2018年３月31日)
建物 377,238千円
土地 512,129千円
計 889,367千円
担保付債務
短期借入金 500,000千円
※３ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、
当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金資産」又は「再評価に係る繰延税金負債」に計
上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第５号に定める不動産鑑定
士による鑑定評価額により算出する方法及び同条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法に
よっております。
再評価を行った年月日 2002年３月31日
前連結会計年度
（ 2018年３月31日）
再評価を行った土地の期末に
おける時価と再評価後の帳簿 △352,927千円
価額との差額
※４ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われた
ものとして処理しております。
前連結会計年度
（ 2018年３月31日）
受取手形 30,906千円
支払手形 17,126千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
役員報酬 327,297千円
給料及び手当 1,565,773千円
賞与引当金繰入額 162,984千円
退職給付費用 58,957千円
手数料 435,775千円
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
40,031千円
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
建物及び構築物 2,484千円
機械、運搬具及び工具器具備品 640千円
計 3,125千円
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 263,521千円
△27,915千円
組替調整額
税効果調整前
235,605千円
△71,403千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 164,202千円
土地再評価差額金
21,010千円
税効果額
退職給付に係る調整額
当期発生額 16,017千円
△3,761千円
組替調整額
税効果調整前 12,255千円
△3,727千円
税効果額
退職給付に係る調整額 8,528千円
その他の包括利益合計 193,741千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2017年４月１日至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 2,685,600 ― ― 2,685,600
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 484,963 33,328 ― 518,291
(変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加 32,500株
単元未満株式の買取による増加 828株
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2017年６月29日
154,044 70
普通株式 2017年3月31日 2017年6月30日
定時株主総会
(2）基準日が前連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
260,077 120
普通株式 利益剰余金 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には創立70周年記念配当金20円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
現金及び預金勘定 3,655,488千円
△302,787千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
取得日から３ヶ月以内に償還期限の
207,051千円
到来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 3,559,753千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度において、株式の取得により新たに連結子会社となった株式会社大一電業社の連結開始時
の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであ
ります。
686,076千円
流動資産
固定資産 322,790千円
のれん 201,910千円
流動負債 △141,748千円
△45,022千円
固定負債
株式の取得価額
1,024,008千円
△502,174千円
現金及び現金同等物
差引：取得による支出 521,833千円
３ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る
4,536千円
資産及び債務の額
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
（借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１ リース資産の内容
有形固定資産
主として、全社における工具器具備品であります。
２ リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関か
らの借入によっております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券のうち投資信託及び合同運用の金銭信託は、預金と同様の性格を有するものであります。
また、投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。短期借入金は
主に営業取引に係る資金調達であります。また、デリバティブ取引は行っておりません。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理運用ルールに沿って、各事業
部門において取引先の状況を定期的に確認し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状
況等の悪化等による回収懸念の早期把握等リスクの低減を図っております。連結子会社についても、当社
の与信管理運用ルールに準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額に
より表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券のうち投資信託及び合同運用の金銭信託は、預金と同様の性格を有するものであり、また、投
資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクについては、上場株式については四半期ごとに
時価の把握を行っております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、財務経理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しており
ます。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)を参照ください。）
（単位：千円）
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
3,655,488 3,655,488 ―
（1）現金及び預金
9,743,154 9,743,154 ―
（2）受取手形及び売掛金
726,214 726,214 ―
（3）有価証券
2,021,358 2,021,358 ―
（4）投資有価証券
16,146,216 16,146,216 ―
資産計
5,565,479 5,565,479 ―
（1）支払手形及び買掛金
1,460,000 1,460,000 ―
（2）短期借入金
7,025,479 7,025,479 ―
負債計
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(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)有価証券
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2018年3月31日
291,904
非上場株式
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価
証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
3,655,488 ― ― ―
現金及び預金
9,743,154 ― ― ―
受取手形及び売掛金
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
17,002 ― ― ―
社債
709,211 ― ― ―
その他
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
― 81,754 ― 69,254
社債
― 12,669 ― ―
その他
14,124,857 94,423 ― 69,254
合計
(注４)短期借入金、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
1,460,000 ― ― ― ― ―
短期借入金
6,684 ― ― ― ― ―
長期借入金
14,253 12,486 9,649 6,554 ― ―
リース債務
1,480,937 12,486 9,649 6,554 ― ―
合計
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
区分
(千円) (千円) (千円)
(1) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,856,469 778,309 1,078,160
75,885 69,281 6,603
債券
― ― ―
その他
1,932,355 847,591 1,084,763
小計
(2) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
1,210 1,328 △117
株式
104,795 113,964 △9,168
債券
709,211 709,211 ―
その他
815,218 824,504 △9,286
小計
2,747,573 1,672,096 1,075,476
合計
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却益の 売却損の
売却額
合計額 合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
42,628 30,916 ―
株式
― ― ―
債券
― ― ―
その他
42,628 30,916 ―
合計
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用し
ております。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づい
た一時金又は年金を支給しております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係
る負債、退職給付に係る資産並びに退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,663,010千円
勤務費用 84,421千円
利息費用 12,472千円
数理計算上の差異の発生額 5,746千円
退職給付の支払額 △55,044千円
退職給付債務の期末残高 1,710,606千円
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(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
年金資産の期首残高 1,175,810千円
期待運用収益 17,637千円
数理計算上の差異の発生額 21,763千円
事業主からの拠出額 59,963千円
退職給付の支払額 △41,913千円
年金資産の期末残高 1,233,261千円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る
負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
（2018年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,371,691千円
年金資産 △1,233,261千円
138,429千円
非積立型制度の退職給付債務 338,915千円
連結貸借対照表に計上された
477,344千円
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 477,344千円
連結貸借対照表に計上された
477,344千円
負債と資産の純額
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
勤務費用 84,421千円
利息費用 12,472千円
期待運用収益 △17,637千円
数理計算上の差異の費用処理額 △2,502千円
過去勤務費用の費用処理額 △1,259千円
確定給付制度に係る退職給付費用 75,495千円
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
過去勤務費用 △1,259千円
数理計算上の差異 13,515千円
合計 12,255千円
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（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
（2018年３月31日）
未認識過去勤務費用 △2,153千円
未認識数理計算上の差異 △20,296千円
合計 △22,449千円
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産の合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
（2018年３月31日）
39%
債券
22%
株式
2%
現金及び預金
37%
共同運用資産
100%
合計
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度
（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
0.75%
割引率
1.5%
長期期待運用収益率
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 560,245千円
退職給付費用 65,297千円
新規連結による増加 6,856千円
退職給付の支払額 △84,643千円
制度への拠出額 △58,613千円
退職給付に係る負債の期末残高 489,142千円
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(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度
（2018年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 265,494千円
年金資産 △263,069千円
2,424千円
非積立型制度の退職給付債務 486,718千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 489,142千円
退職給付に係る負債 526,950千円
退職給付に係る資産 △37,808千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 489,142千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度65,297千円
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2018年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 18,181千円
賞与引当金 125,812千円
退職給付に係る負債 317,736千円
減価償却費 25,351千円
長期未払金 38,678千円
株式評価損 59,702千円
未払事業税 13,691千円
繰越欠損金 158,787千円
87,233千円
その他
繰延税金資産小計
845,174千円
△310,017千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 535,157千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △329,045千円
△27,074千円
その他
繰延税金負債合計 △356,120千円
繰延税金資産の純額 179,036千円
但し、株式評価損等スケジューリング不能差異についてはその実現時期が明確でないため、評価性引当とし
て計上しております。
(注） 繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度
(2018年３月31日)
流動資産－繰延税金資産 231,333千円
固定資産－繰延税金資産 32,383千円
固定負債－その他 △84,680千円
２ 再評価に係る繰延税金負債の内訳
前連結会計年度
(2018年３月31日)
繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産 99,901千円
評価性引当額 △79,350千円
再評価に係る繰延税金資産合計 20,550千円
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債 △140,384千円
再評価に係る繰延税金負債の純額 △119,833千円
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３ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
(2018年３月31日)
30.5%
法定実効税率
（調整）
0.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
1.7%
住民税均等割等
△2.4%
評価性引当額の増減
1.6%
子会社留保利益
1.4%
子会社との税率差異
1.4%
その他
34.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社大一電業社
事業の内容 １．電気設備工事業
２．電気機器の販売及び修理
３．配電盤の製作、販売及び修理
② 企業結合を行った主な理由
株式会社大一電業社は1949年の創業以来、電気設備のメンテナンス及び生産設備の合理化工事におけ
る設計、施工など工場内での電気設備工事を得意とする会社であります。この培われた業歴や実績を活
かし、当社の通信設備エンジニアリング事業において電気設備工事分野の強化・拡大をめざすものであ
ります。
③ 企業結合日
2017年７月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2017年７月１日から2018年３月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金 1,024,008千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 48,005千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
201,910千円
② 発生原因
期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 686,076千円
固定資産 322,790千円
資産合計 1,008,867千円
流動負債 141,748千円
固定負債 45,022千円
負債合計 186,770千円
(7)企業結合が前連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の前連結会計年度の連結損益計算書に
及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業内容
結合当事企業の名称 株式会社グロスディー
事業の内容 情報機器卸販売
(2)企業結合日及び企業結合の法的形式
2017年11月24日 非支配株主からの株式の追加取得
(3)結合後企業の名称
変更ありません。
(4)その他取引の概要に関する事項
ＮＤＩソリューションズ株式会社が非支配株主からの株式取得に応じるものであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び企業分離等会計基準に関する適用指針」に基
づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価ごとの内訳
取得の対価 現金 27,200千円
取得原価 27,200千円
４．非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
上記の取引により、ＮＤＩソリューションズ株式会社の追加取得の取得原価によるものであります。
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
13,126千円
(賃貸等不動産関係)
当社は、大阪府その他の地域において、賃貸用の事務所(土地を含む。)を有しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
614,619
期首残高
△2,063
連結貸借対照表計上額 期中増減額
612,555
期末残高
682,883
期末時価
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当期増減額の減少額は、減価償却費（2,063千円）であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用い
て調整を行ったものを含む）であります。
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(セグメント情報等)
セグメント情報
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、事業グループを基礎として情報電気通信設備事業に関する総合エンジニアリングを主
たる事業とする「通信設備エンジニアリング事業」と情報通信にかかわるネットワーク・システム等の設
備及び保守・販売等の事業である「ＩＣＴソリューション事業」の２つを報告セグメントとしておりま
す。
「通信設備エンジニアリング事業」は、電気通信設備工事、ＣＡＴＶ設備工事、土木工事、映像音響設
備工事等並びにこれらに関連する設備工事全般の設計、施工、保守及びサービスであり、「ＩＣＴソ
リューション事業」 は、コンピュータ関連設備、ＬＡＮ・ＷＡＮ等情報関連設備等の設備に関する設計・
施工・メンテナンス・サービス及び情報機器販売、情報処理サービス等であります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグ
メント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
ＩＣＴ
通信設備
(注)１
(注)２
エンジニアリング 計
ソリューション
事業
事業
売上高
15,457,134 22,433,292 37,890,426 ― 37,890,426
外部顧客への売上高
セグメント間の
6,755 15,819 22,575 △22,575 ―
内部売上高又は振替高
15,463,890 22,449,112 37,913,002 △22,575 37,890,426
計
937,803 983,477 1,921,280 △904,620 1,016,660
セグメント利益
8,615,648 9,211,325 17,826,973 4,175,679 22,002,653
セグメント資産
その他の項目
41,154 47,256 88,410 38,682 127,093
減価償却費
有形固定資産及び
226,071 72,782 298,854 324 299,178
無形固定資産の増加額
（注）１.調整額は以下のとおりです。
(１)セグメント利益の調整額△904,620千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
(２)セグメント資産の調整額4,175,679千円には、セグメント間取引消去32,215千円、各報告セグ
メントに配分していない全社資産4,207,895千円が含まれております。全社資産は、各報告セ
グメントに配分していない提出会社での余資運用資金（現金預金及び有価証券）、長期投資
資金（投資有価証券）及び管理部門にかかわる資産等であります。
(３)減価償却費の調整額38,682千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額324千円は、主に社内整備にともなう設備投
資によるものです。
２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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関連情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略します。
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、当該事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
関連する
顧客の名称又は氏名 売上高
セグメント名
西日本電信電話㈱ 7,610,935
通信設備エンジニアリング事業
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
のれんの償却額及び未償却残高
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
通信設備エンジニ ＩＣＴソリュー
計
アリング事業 ション事業
30,286 11,987 42,273 ― 42,273
前期償却額
171,623 10,988 182,612 ― 182,612
前期末残高
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
関連当事者情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度
項目
（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１株当たり純資産額 5,137.33円
１株当たり当期純利益金額 330.66円
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末
項目
（2018年３月31日）
（千円） 11,338,915
連結貸借対照表の純資産の部の合計額
（千円） 204,728
純資産の部の合計額から控除する金額
（うち非支配株主持分） （千円） 204,728
（千円） 11,134,186
普通株式に係る純資産額
（千株） 2,685
普通株式の発行済株式数
（千株） 518
普通株式の自己株数
１株当たり純資産額の算定に用いられ
（千株） 2,167
た期末の普通株式の数
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目
（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
連結損益計算書上の親会社株主に
（千円） 723,806
帰属する当期純利益
（千円） ―
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属
（千円） 723,806
する当期純利益
（千株） 2,188
普通株式の期中平均株式数
(重要な後発事象)
事業分離
当社の連結子会社であるＮＤＩソリューションズ株式会社は、2017年11月27日開催の取締役会において、
連結子会社（当社孫会社）である株式会社グロスディーと株式会社イグアス（神奈川県川崎市幸区、資本金
480百万円、代表取締役社長 矢花達也）との統合について決議し、同日付で統合契約を締結しました。本
統合は株式会社イグアスを吸収合併存続会社とする吸収合併方式で、吸収合併により株式会社グロスディー
は消滅しました。
(1)事業分離の概要
① 分離先企業の名称 株式会社イグアス
② 分離する事業の内容 情報機器卸販売
③ 事業分離を行う主な理由
株式会社グロスディーは、ＩＢＭ製品販売を中心としたパートナー企業様向けの付加価値ディストリ
ビューター（VAD：Value Added Distributor）などの事業を行っておりますが、今般、同様事業を営みＩＴ
のハードウェア、ソフトウェア、ソリューションの提供を主たる事業とする株式会社イグアスと合併するこ
とにより、市場でのプレゼンスが高まるとともに、規模の経済により、一層多彩で広範な製品の取り扱いが
可能となり、より多くのパートナー企業様の生産性向上に寄与していく、付加価値型ディストリビューショ
ン機能のさらなる拡大が期待されます。
④ 事業分離日 2018年５月１日
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⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
株式会社イグアスを吸収合併存続会社とする吸収合併方式で、株式会社グロスディーは吸収合併消
滅会社とし、金銭を対価とする吸収合併です。なお、本合併により株式会社グロスディーは当社の連
結対象外となります。
(2)分離する事業が含まれている報告セグメント
ＩＣＴソリューション事業
株式会社協和エクシオとの株式交換契約締結について
当社は、2018年５月９日開催の取締役会において、株式会社協和エクシオ（以下、「協和エクシオ」と
いいます。）を完全親会社、当社を完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を
行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。本株式交換契約は、2018年６月28日開催
の第71回定時株主総会の決議により承認を受けております。
本株式交換の結果、協和エクシオは当社の完全親会社となり、完全子会社となる当社の株式は2018年９
月26日付で上場廃止（最終売買日は2018年９月25日）となる予定です。
また、本株式交換に伴い、当社の親会社及び主要株主に異動が生じますので、金融商品取引法第24条の
５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号、第４号及び第６号の２の規定に基
づき、2018年５月９日に臨時報告書を提出しております。
１．本株式交換に関する事項
（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２の規定に基づく事項）
(１) 本株式交換の相手会社に関する事項
①商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
商号 株式会社協和エクシオ
本店の所在地 東京都渋谷区渋谷三丁目29番20号
代表取締役社長 小園 文典
代表者の氏名
資本金の額 6,888百万円
純資産の額 （連結）176,101百万円
(2018年３月31日現在)
（単体）126,671百万円
総資産の額 （連結）263,622百万円
(2018年３月31日現在)
（単体）225,077百万円
エンジニアリングソリューション（通信キャリア・都市
事業の内容
インフラ）、システムソリューション
②最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
（連結）
(百万円)
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期
287,437 298,825 312,669
売上高
18,412 20,873 25,621
営業利益
18,512 21,409 26,448
経常利益
12,184 13,789 17,993
親会社株主に帰属する当期純利益
（単体）
(百万円)
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期
227,521 243,546 256,864
売上高
10,073 11,210 15,153
営業利益
12,735 12,225 19,414
経常利益
9,399 17,120 14,620
当期純利益
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③大株主の氏名又は名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合
(2018年３月31日現在)
発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合(%)
大株主の氏名又は名称
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
9.35
社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
4.29
（信託口）
3.39
協和エクシオ従業員持株会
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
社（住友信託銀行再信託分・住友電気工業
3.20
株式会社退職給付信託口）
ＢＢＨ ＦＯＲ ＭＡＴＴＨＥＷＳ ＪＡＰ
2.44
ＡＮＦＵＮＤ
④提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
協和エクシオは、当社の発行済株式総数の0.94％（25,166
株）の株式を保有しております。
資本関係
当社は、協和エクシオの発行済株式総数の0.03％（33,492
株）の株式を保有しております。
人的関係 両社の間には、記載すべき人的関係はありません。
取引関係 両社の間には、記載すべき取引関係はありません。
（2) 本株式交換の目的
通信建設分野における事業環境は、移動通信関連工事はトラフィック増加に対応するサービス品質向上
に向けたネットワーク構築・整備等が当面は引き続き堅調に推移するものの、中長期的に通信キャリアの
設備投資は抑制傾向にあり、両社を取り巻く環境は不透明な状況が続くものと想定されます。
特にＮＴＴグループの固定通信にかかる設備投資額が漸減し従来型の電気通信工事市場が縮小する環境
下への対応は、通信建設業界各社共通の喫緊に対処すべき課題であると認識しております。このような厳
しい競争環境に対応すべく、工事採算性を確保し安定した収益を獲得する方策を模索して参りました。
2016年より、協和エクシオ及び当社は、西日本地域におけるＮＴＴグループ発注の工事採算性向上のた
め、共同企業体の構成員として、連携を開始いたしました。しかし、両社を取り巻く事業環境は劇的かつ
急速な変化を続けており、両社が事業環境の変化に柔軟に対応しつつそれぞれの強みを活かしていくため
には、経営資源の共有化を進めた上で、より生産性が高く多様な顧客ニーズに対応可能な施工体制の構築
が必要との考えに至りました。
そして、協和エクシオと当社は複数回にわたり業界環境や両社のあり方について真摯に協議を重ね、そ
の結果、本経営統合を選択することが通信建設業界を取り巻く厳しい事業環境下で両社の企業価値を最大
化する最良の方法であるとの判断に至り、本株式交換を行うことを決定いたしました。本株式交換によ
り、スケールメリットを享受しつつ、通信建設分野においては重複する事業領域・対象地域の効率化を推
進し、またＩＣＴ分野においては協業促進により相乗効果を高めるとともに補完関係を築き上げることを
目指し、両社が長年培ってきた強みを活かした運営を行うことによって、企業価値の更なる向上を図って
参ります。
協和エクシオは、1954年の設立から一貫して、情報通信インフラ構築の専門技術をコアコンピタンスとし
て事業活動を継続しており、情報通信にかかわる全ての設備構築についての一貫したサービスを、一元的に
全国展開しております。2016～2020年度を対象とした中期経営計画では「グループ総力を結集し、トータル
ソリューションで新たな成長ステージへ」をビジョンに掲げ、事業ポートフォリオの再構築を進め、システ
ムソリューション事業を第2の柱へ育成するとともに、コア事業である通信インフラ構築関連の生産性・品
質向上や徹底した効率化による収益力強化を図ることを目標としております。
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当社は、1947年10月の創業以来、今日の社会を支える情報通信インフラストラクチャーの構築・整備、
情報通信テクノロジー（ＩＣＴ）における様々なソリューション開発・運用及び情報処理サービス等の提
供を全国展開しております。通信設備エンジニアリング事業においては長年培ってきたコア事業として関
西地域を基盤に事業展開しており、また、ＩＣＴソリューション事業においては拡大の一途をたどってお
り、直近期においては売上高の６割超を占める水準まで拡大しました。さらに、多様化・高度化する顧客
ニーズに対応するため、「成長企業への変革：目の前のハードルを一つひとつ乗り越えて前進しよう」を
グループの新たな経営方針に掲げ、「受注拡大」 「グループ協業の進化」「人材育成」「ＩＴの活用」を
重点施策としております。2018年３月には、ＡＩ（人工知能）を中心とした先進技術の応用研究と、その
利用技術のコンサルティング及び関連ソリューションの提供を目的とした「ＡＩソリューションサービス
事業」を新規事業として開始しており、更なる企業基盤の拡大と収益力強化に取り組んでおります。
協和エクシオは、当社と一体となることにより、ＮＴＴグループ事業においては、５Ｇ時代の到来によ
る多様な顧客ニーズに即応できる施工体制の強化を実施するとともに、経営資源の集約により今後の工事
量の減少や労働者人口の減少に対応可能な施工体制を構築し、ＮＣＣ・都市インフラ事業においても、協
和エクシオの関西地方の地盤を強化することにより、全国ワンストップの施工・保守体制の構築をより強
固なものとし、両社固有の商流とグループ全社での施工体制を組み合わせることによる事業拡大を図って
参ります。
また、システムソリューション事業においては、ＩｏＴ時代の到来において飛躍的な増加が見込まれる
セキュリティ強化やクラウドサービスへの移行に伴うシステム投資の拡大等を背景に、当社の強みである
ＩＣＴソリューション事業との協業を促進することが、システムソリューション事業を第２の柱へと成長
させるための最大の機会と捉え企業価値の最大化を図って参ります。
当社は、全国規模で通信設備事業を展開し、システムソリューション事業を第２の柱として積極的な投
資を行っている協和エクシオと協業することにより、通信設備エンジニアリング事業においては、関西地
域における協和エクシオグループの中核企業として事業を拡大することで、事業の採算性の向上や一般市
場の事業領域拡大を行います。また、当社の最大の強みであるＩＣＴソリューション事業における様々な
ソリューション開発・運用及び情報処理サービス等の提供や新規事業として取り組んでいるＡＩソリュー
ションサービス事業を加速度的に発展させるとともに、情報通信分野の進展に伴うクラウド、ビッグデー
タ、ＩｏＴ、ＡＩ、ロボティクス等の技術の進展による新規ビジネスの創出を事業拡大の機会と捉え、Ｉ
ＣＴ分野の先進技術への積極的な研究・投資並びに事業化を行うことにより事業基盤の拡大と企業価値の
最大化を図って参ります。
協和エクシオと当社は、今回の本経営統合を契機に両社の強みを最大限に活かすため、両社ブランドが
培ってきた技術・営業力の強みを活かした運営を行い、お互いが得意とする領域を共有することにより、
更なるビジネスの拡大を図り、社会に貢献しお客様に選ばれる企業としての成長を図ることを目的として
参ります。
今後、両社はグループ一体としての新たな協力体制を構築し、具体的には、主に以下の取り組みを推進
して企業価値の更なる向上を図って参ります。
（1）ＩＣＴ/システムソリューション事業の拡大
・ＡＩソリューションサービス事業の拡大
・音声ソリューションビジネスの拡大
・ＢＰＭソリューションビジネスの拡大
・お互いの強みを活かした顧客・販路の共有
（2）両社一体運営による通信工事施工力強化
・近畿地方の強固な施工体制の構築
・稼動の相互支援
・近隣拠点の効率運営
・技術力の強化
・業務仕様の標準化
（3）グループ内資産・人材・ノウハウ一元化による経営リソースの最適化
・資機材の共同調達によるコストの最適化
・一体的な人材育成と互いの成長戦略にあわせた人材交流
・ノウハウの共有によるベストプラクティスの融合
・ＩＣＴ分野、民需事業におけるプレゼンス向上のためのマーケティング強化と効率的投資の推進
（3）本株式交換の方法、本株式交換に係る割当ての内容その他の本株式交換契約の内容
①株式交換の方法
協和エクシオを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換となります。なお、本株
式交換は、協和エクシオについては会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総
会の承認を得ずに、当社については2018年６月28日開催予定の定時株主総会において、本株式交換契約の承
認を受けた上で、2018年10月１日を効力発生日として行う予定であります。
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②株式交換に係る割当ての内容
協和エクシオ 当社
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
1 1.86
本株式交換に係る割当比率
協和エクシオ普通株式：3,984,385株（予定）
本株式交換により交付する株式数
（注１）株式割当比率
当社の普通株式１株につき、協和エクシオの普通株式1.86株を割当て交付します。ただし、協和エクシオ
が保有する当社の普通株式25,166株については、本株式交換による株式の割当てを行いません。
（注２）本株式交換により割当交付する株式数
協和エクシオが当社の株主に交付する協和エクシオの株式は、協和エクシオが保有する自己株式
3,984,385株を充当する予定であり、新株式の発行は行わない予定であります。
協和エクシオは、本株式交換に際して、協和エクシオが当社の発行済株式の全てを取得する時点の直前時
（以下、「基準時」といいます。）の当社の株主の皆様（ただし、協和エクシオを除きます。）に対し、そ
の保有する当社の普通株式の合計数に1.86を乗じた協和エクシオの普通株式3,984,385株（予定）を割当て
交付します。上記の協和エクシオが交付する株式数は、2018年３月31日現在の当社の発行済株式総数
（2,685,600株）から当社が保有する自己株式数（518,291株）及び協和エクシオが保有する当社の株式数
（25,166株）を控除した2,142,143株に基づいて算出しており、当社が単元未満株主の単元未満株式買取請
求や反対株主の株式買取請求等の適法な事由によって取得することとなる自己株式の消却等の理由により今
後修正される可能性があります。
なお、当社は、本株式交換の効力発生日の前日までに開催する取締役会決議により、当社が当該決議時点
で保有する自己株式及び基準時までに保有することとなる自己株式（本株式交換に関して行使される会社法
第785条第１項に定める反対株主の株式買取請求に係る株式の買取りによって取得する自己株式を含みま
す。）の全部を消却する予定であります。
（注３）当社が保有する協和エクシオの普通株式について
本株式交換により株式交換完全子会社となる当社は、株式交換完全親会社となる協和エクシオの普通株式
33,492株を保有しております。この協和エクシオの普通株式については、本株式交換の効力発生日以降、子
会社の有する親会社株式となるため、会社法第135条第３項の規定に従い、相当の時期に処分する予定で
す。
（注４）単元未満株式の取扱い
本株式交換に伴い、協和エクシオの単元未満株式（100株未満の株式）を保有することとなる当社の株主
の皆様については、本株式交換の効力発生日以降、協和エクシオの株式に関する以下の制度をご利用いただ
くことができます。なお、東京証券取引所においてその保有する単元未満株式を売却することはできませ
ん。
① 単元未満株式の買増制度（100株への買増し）
② 会社法第194条第１項及び協和エクシオの定款の規定に基づき、単元未満株式を保有する株主の皆様
が協和エクシオに対し、自己の保有する単元未満株式とあわせて１単元となるよう、協和エクシオの
株式を買い増すことを請求することができる制度であります。
③ 単元未満株式の買取制度（100株未満株式の売却）
会社法第192条第１項の規定に基づき、単元未満株式を保有する株主の皆様が、協和エクシオに対
し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することができる制度であります。
（注５）１株に満たない端数の取扱い
本株式交換に伴い、協和エクシオの１株に満たない端数の交付を受けることとなる当社の株主の皆様にお
いては、会社法第234条その他の関係法令の定めに従い、その端数の合計数（合計数に１株に満たない端数
がある場合は、これを切り捨てるものとします。）に相当する協和エクシオの株式を売却し、かかる売却代
金をその端数に応じて当該株主に交付いたします。
③ 本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
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(４) 本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠等
① 割当ての内容の根拠及び理由
本株式交換の株式交換比率については、両社がそれぞれ選定した第三者算定機関に株式交換比率の算定を
依頼することとし、協和エクシオはＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下、「ＳＭＢＣ日興証券」といいま
す。）を、当社は株式会社ＫＰＭＧ ＦＡＳ（以下、「ＫＰＭＧ ＦＡＳ」といいます。）を、株式交換比率
の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定いたしました。両社は、それぞれの第三者算定機関から
提出を受けた株式交換比率の算定結果及び助言並びにそれぞれが相手方に実施したデューディリジェンスの
結果などを参考に、また、各社において両社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案し、慎重に交渉・協
議を重ねました。協和エクシオは、両社の財務状況、業績動向、株価動向等の総合的な考慮に加え、ＳＭＢ
Ｃ日興証券の算定した株式交換比率のレンジも踏まえ、上記「（３）本株式交換の方法、本株式交換に係る
割当ての内容その他の本株式交換契約の内容 ② 株式交換に係る割当ての内容」に記載の株式交換比率が妥
当であり、協和エクシオの株主の皆様の利益に資するものであるとの判断に至りました。他方、当社は、両
社の財務状況、業績動向、株価動向等の総合的な考慮に加え、ＫＰＭＧ ＦＡＳの算定した株式交換比率の
レンジも踏まえ、上記「（３）本株式交換の方法、本株式交換に係る割当ての内容その他の本株式交換契約
の内容 ② 株式交換に係る割当ての内容」に記載の株式交換比率が妥当であり、当社の株主の皆様の利益に
資するものであるとの判断に至りました。その結果、両社は、2018年５月９日に開催されたそれぞれの取締
役会において、上記「（３）本株式交換の方法、本株式交換に係る割当ての内容その他の本株式交換契約の
内容 ② 株式交換に係る割当ての内容」に記載の株式交換比率により本株式交換を行うことを決議し、同
日、両社間で本株式交換契約を締結いたしました。
なお、株式交換比率は、その前提となる諸条件について重大な変更が生じた場合、協和エクシオと当社と
の間での協議により変更されることがあります。
② 算定に関する事項
ＳＭＢＣ日興証券は、協和エクシオについては、同社が東京証券取引所に上場しており、市場株価が存在
することから、市場株価法（2018年５月８日を算定基準日とし、算定基準日の終値、並びに算定基準日以前
の１ヶ月間、３ヶ月間及び６ヶ月間の各期間の終値単純平均値に基づき算定）を、また将来の事業活動の状
況を算定に反映させるため、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下、「ＤＣＦ法」といいま
す。）を採用して算定をいたしました。なお、ＤＣＦ法の前提となる事業計画に関しましては、大幅な増減
益を見込んでおりません。
当社については、同社が東京証券取引所に上場しており、市場株価が存在することから、市場株価法
（2018年５月８日を算定基準日とし、算定基準日の終値、並びに算定基準日以前の１ヶ月間、３ヶ月間及び
６ヶ月間の各期間の終値単純平均値に基づき算定）を、また将来の事業活動の状況を算定に反映させるた
め、ＤＣＦ法を採用して算定をいたしました。なお、ＤＣＦ法の前提となる事業計画に関しましては、大幅
な増減益は見込んでおりません。
ＳＭＢＣ日興証券は、株式交換比率の算定に際して、両社から提供を受けた情報及び一般に公開された情
報等を原則としてそのまま採用し、採用したそれらの資料及び情報等が、全て正確かつ完全なものであるこ
と、株式交換比率の算定に重大な影響を与える可能性がある事実でＳＭＢＣ日興証券に対して未開示の事実
はないこと等を前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。また、両社
及びその子会社・関係会社の資産及び負債（偶発債務を含みます。）について、個別の各資産及び各負債の
分析及び評価を含め、独自に評価、鑑定または査定を行っておらず、第三者機関への鑑定または査定の依頼
も行っておりません。また、かかる算定において参照した両社の事業計画については、両社の経営陣により
現時点で得られる最善の予測と判断に基づき合理的に作成されていることを前提としていること、並びにか
かる算定は2018年５月８日現在までの情報と経済情勢を反映したものであります。なお、当該財務予測は、
本株式交換の実施を前提としておりません。また、ＳＭＢＣ日興証券による株式交換比率の算定結果は、本
株式交換における株式交換比率の公正性について意見を表明するものではありません。
各評価方法による当社の普通株式１株に対する協和エクシオの普通株式の割当て株数の算定結果は、下表
のとおりとなります。
採用手法 株式交換比率の算定結果
1.33～1.42
市場株価法
1.40～1.98
ＤＣＦ法
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ＫＰＭＧ ＦＡＳは、協和エクシオについては、同社が東京証券取引所市場第一部に上場しており、市場
株価が存在することから、市場株価方式（2018年５月８日を算定基準日とし、算定基準日の終値、算定基準
日以前の１ヶ月間、３ヶ月間及び６ヶ月間の各期間の終値の平均値に基づき算定）を、また、将来の事業活
動の状況を算定に反映させるため、ＤＣＦ方式を採用して算定をいたしました。なお、ＤＣＦ方式の前提と
なる事業計画に関しましては、大幅な増減益を見込んでおりません。
当社については、同社が東京証券取引所市場第二部に上場しており、市場株価が存在することから、市場
株価方式（2018年５月８日を算定基準日とし、算定基準日の終値、算定基準日以前の１ヶ月間、３ヶ月間及
び６ヶ月間の各期間の終値の平均値に基づき算定）を、また、将来の事業活動の状況を算定に反映させるた
め、ＤＣＦ方式を採用して算定をいたしました。なお、ＤＣＦ方式の前提となる事業計画に関しましては、
大幅な増減益は見込んでおりません。
ＫＰＭＧ ＦＡＳは、株式交換比率の算定に際して、両社から提供を受けた情報及び一般に公開された情
報等を原則としてそのまま採用し、採用したそれらの資料及び情報等が、全て正確かつ完全なものであるこ
と、株式交換比率の算定に重大な影響を与える可能性がある事実でＫＰＭＧ ＦＡＳに対して未開示の事実
はないこと等を前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。また、両社
及びその子会社・関係会社の資産及び負債（偶発債務を含みます。）について、個別の各資産及び各負債の
分析及び評価を含め、独自に評価、鑑定または査定を行っておらず、第三者機関への鑑定または査定の依頼
も行っておりません。また、かかる算定において参照した両社の事業計画については、両社の経営陣により
現時点で得られる最善の予測と判断に基づき合理的に作成されていることを前提としていること、並びにか
かる算定は2018年５月８日現在までの情報と経済情勢を反映したものであります。なお、当該財務予測は、
本株式交換の実施を前提としておりません。また、ＫＰＭＧ ＦＡＳによる株式交換比率の算定結果は、本
株式交換における株式交換比率の公正性について意見を表明するものではありません。
各評価方法による当社の普通株式１株に対する協和エクシオの普通株式の割当て株数の算定結果は、下表
のとおりとなります。
採用手法 株式交換比率の算定結果
1.33～1.42
市場株価法
1.71～2.20
ＤＣＦ法
③上場廃止となる見込み及びその事由
本株式交換により、その効力発生日である2018年10月１日（予定）をもって、当社は協和エクシオの完全
子会社となり、当社の普通株式は東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て、2018年９月26
日付で上場廃止（最終売買日は2018年９月25日）となる予定であります。上場廃止後は、当社の普通株式を
東京証券取引所において取引することはできなくなります。当社の普通株式が上場廃止になった後も、本株
式交換の対価として交付される協和エクシオの普通株式は東京証券取引所に上場されているため、本株式交
換の効力発生日以後においても、当社の普通株式を54株以上保有することにより、本株式交換により協和エ
クシオの単元株式数である100株以上の協和エクシオの普通株式の割当てを受ける株主の皆様は、株式の保
有数に応じて一部単元未満株式の割当てを受ける可能性はあるものの、１単元以上の株式について引き続き
東京証券取引所において取引が可能であり、株式の流動性を確保できるものと考えております。
ただし、保有する当社の普通株式の株式数が54株未満である株主の皆様には、協和エクシオの単元株式数
である100株に満たない協和エクシオの普通株式が割り当てられます。そのような単元未満株式については
東京証券取引所において売却することはできませんが、株主の皆様のご希望により買増制度及び買取制度を
ご利用いただくことが可能であります。これらの取扱いの詳細については、上記「（３）本株式交換の方
法、本株式交換に係る割当ての内容その他の本株式交換契約の内容 ② 株式交換に係る割当ての内容
（注４）単元未満株式の取扱い」をご参照ください。
また、本株式交換により、当社の株主の皆様に割り当てられる協和エクシオの普通株式１株に満たない端
数が生じた場合における端数の取扱いの詳細については、上記「（３）本株式交換の方法、本株式交換に係
る割当ての内容その他の本株式交換契約の内容 ② 株式交換に係る割当ての内容（注５）１株に満たない端
数の取扱い」をご参照ください。
なお、当社の株主の皆様は、最終売買日である2018年９月25日（予定）までは、東京証券取引所におい
て、その保有する当社の普通株式を従来どおり取引することができるほか、会社法その他関係法令に従い権
利を行使することができます。
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④公正性を担保するための措置
a. 独立した第三者算定機関からの算定書の取得
協和エクシオ及び当社は、本株式交換における株式交換比率の公正性を担保するため、それぞれ第三者
算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、その算定結果を参考として、交渉・協議を行い、上記「（３）
本株式交換の方法、本株式交換に係る割当ての内容その他の本株式交換契約の内容 ② 株式交換に係る割
当ての内容」に記載の株式交換比率により本株式交換を行うことを合意いたしました。なお、協和エクシ
オ及び当社は、いずれも、第三者算定機関から、本株式交換における株式交換比率が財務的見地から妥当
または公正である旨の意見書（フェアネス・オピニオン）を取得しておりません。
b. 独立した法律事務所からの助言
本株式交換の法務アドバイザーとして、協和エクシオは島田法律事務所を、当社は弁護士法人中央総合
法律事務所をそれぞれ選定し、本株式交換の諸手続、意思決定の方法及び過程等について、それぞれ法的
な観点から助言を受けております。
なお、島田法律事務所及び弁護士法人中央総合法律事務所は本株式交換に関し、いずれも、協和エクシ
オ及び当社との間で重要な利害関係を有しません。
⑤利益相反を回避するための措置
本株式交換にあたって、協和エクシオと当社との間には特段の利益相反関係は生じないことから、特別な
措置は講じておりません。
(５)本株式交換の後の株式交換完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、
純資産の額、総資産の額及び事業の内容
商号 株式会社協和エクシオ
本店の所在地 東京都渋谷区渋谷三丁目29番20号
代表取締役社長 小園 文典
代表者の氏名
資本金の額 6,888百万円
純資産の額 現時点では確定しておりません。
総資産の額 現時点では確定しておりません。
エンジニアリングソリューション（通信キャリア・都
事業の内容
市インフラ）、システムソリューション
２．親会社の異動に関する事項
（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく事項）
(１) 当該異動に係る親会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金の額及び事業の内容
名称 株式会社協和エクシオ
住所 東京都渋谷区渋谷三丁目29番20号
代表取締役社長 小園 文典
代表者の氏名
資本金の額 6,888百万円
エンジニアリングソリューション（通信キャリア・都
事業の内容
市インフラ）、システムソリューション
(２) 当該異動の前後における当該親会社の所有に係る当社の議決権の数及び総株主等の議決権の割合
所有議決権の数 総株主の議決権に対する割合
1.17％
異動前 251個
100.00％
異動後 21,497個
（注１）「総株主の議決権に対する割合」は、2018年３月31日現在の当社の発行済株式数（2,685,600株）
から、2018年３月31日現在の当社が所有する自己株式(518,291株)及び2018年３月31日現在の当社
の単元未満普通株式（17,600株）を控除した株式数2,149,709株に係る議決権の数（21,497個）を
分母として計算しております。
（注２）「総株主の議決権に対する割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。
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(３) 当該異動の理由及びその年月日
ア.当該異動の理由
2018年５月９日付本株式交換契約書に基づき、協和エクシオについては会社法第796条第２項の規定
に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の承認を得ずに、当社については2018年６月28日開催
予定の定時株主総会において、本株式交換契約の承認がされること、及び、関係当局の許認可等を
得られることを前提として、本株式交換により協和エクシオが当社の完全親会社となることによる
ものであります。
イ.当該異動の年月日
2018年10月１日（予定）
３．主要株主の異動に関する事項
（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく事項）
(１) 当該異動に係る主要株主の名称
主要株主となるもの 株式会社協和エクシオ
(２) 当該異動の前後における当該主要株主の所有に係る当社の議決権の数及び総株主等の議決権に対する
割合
所有議決権の数 総株主の議決権に対する割合
異動前 251個 1.17％
異動後 21,497個 100.00％
（注１）「総株主の議決権に対する割合」は、2018年３月31日現在の当社の発行済株式数（2,685,600株）
から、2018年３月31日現在の当社が所有する自己株式(518,291株)及び2018年３月31日現在の当社
の単元未満普通株式（17,600株）を控除した株式数2,149,709株に係る議決権の数（21,497個）を
分母として計算しております。
（注２）「総株主の議決権に対する割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。
(３) 当該異動の年月日
2018年10月１日（予定）
(４) その他の事項
本臨時報告書提出日現在の当社の資本金の額 1,493百万円
本臨時報告書提出日現在の当社の発行済株式総数 2,685,600株
⑤連結附属明細表
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
社債明細表
該当事項はありません。
借入金等明細表
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
1,460,000 1,460,000 0.7 ―
短期借入金
9,996 6,684 0.8 ―
１年以内に返済予定の長期借入金
13,519 14,253 ― ─
１年以内に返済予定のリース債務
長期借入金(１年以内に返済予定の
6,684 ― ― ―
ものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定の
39,541 28,690 ― 2019年4月～ 2021年12月
ものを除く。)
― ― ― ―
その他有利子負債
1,529,741 1,509,627 ― ―
合計
(注)１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しているため、リース
債務については平均利率の記載を行っておりません。
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３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予
定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金(千円) ― ― ― ―
リース債務(千円) 12,486 9,649 6,554 ―
４．連結貸借対照表では、リース債務のうち１年以内に返済予定のリース債務については流動負債「その
他」に、返済予定が１年を超えるリース債務については固定負債「その他」に含めております。
資産除去債務明細表
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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（１）財務諸表
①貸借対照表
（単位：千円）
当事業年度
(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
863,500
現金預金
58,758
受取手形
6,691,025
売掛金
566,968
仕掛品
34,838
商品
321,662
材料貯蔵品
16,128
前払費用
249,459
その他
△3,655
貸倒引当金
8,798,686
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
514,094
建物及び構築物
13,764
工具器具・備品
2,022,506
土地
53,923
リース資産
2,604,288
有形固定資産合計
無形固定資産
7,200
借地権
34,505
ソフトウエア
21,558
その他
63,264
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,352,912
投資有価証券
3,065,740
関係会社株式
234,395
その他
△7,175
貸倒引当金
4,645,873
投資その他の資産合計
7,313,426
固定資産合計
16,112,112
資産合計
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（単位：千円）
当事業年度
(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
3,619,902
買掛金
1,550,000
短期借入金
18,820
リース債務
18,271
未払金
237,490
未払費用
64,102
未払法人税等
26,313
未払消費税等
179,583
前受金
30,614
預り金
148,587
賞与引当金
6,285
その他
流動負債合計 5,899,973
固定負債
140,384
再評価に係る繰延税金負債
35,102
リース債務
463,771
退職給付引当金
7,864
資産除去債務
149,449
その他
796,572
固定負債合計
6,696,545
負債合計
純資産の部
株主資本
1,493,931
資本金
資本剰余金
1,428,916
資本準備金
1,428,916
資本剰余金合計
利益剰余金
238,000
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金 5,600,000
122,137
繰越利益剰余金
5,960,137
利益剰余金合計
8,882,984
株主資本合計
評価・換算差額等
472,855
その他有価証券評価差額金
59,727
土地再評価差額金
532,582
評価・換算差額等合計
純資産合計 9,415,566
16,112,112
負債純資産合計
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②損益計算書
（単位：千円）
当事業年度
(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
20,983,667
売上高
18,729,445
売上原価
2,254,222
売上総利益
販売費及び一般管理費 1,791,634
462,587
営業利益
営業外収益
250,184
受取利息配当金
46,690
その他
296,875
営業外収益合計
営業外費用
10,428
支払利息
13,200
その他
営業外費用合計 23,628
735,835
経常利益
735,835
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 151,897
25,061
法人税等調整額
176,959
法人税等合計
558,875
当期純利益
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③株主資本等変動計算書
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本 その他 資本剰余金 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 1,493,931 1,428,916 147 1,429,063 238,000 5,600,000 1,002,855 6,840,855
当期変動額 －
剰余金の配当 － △451,108 △451,108
別途積立金の積立
－ 300,000 △300,000 －
別途積立金の取崩 － △300,000 300,000 －
当期純利益 － 558,875 558,875
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 322 322 －
自己株式の消却
△942,127 △942,127 －
利益剰余金から
941,656 941,656 △941,656 △941,656
資本剰余金への振替
土地再評価差額金取崩
－ △46,828 △46,828
株主資本以外の項目の
事業年度中の変動額
－ － －
（純額）
当期変動額合計
－ － △147 △147 － － △880,718 △880,718
当期末残高 1,493,931 1,428,916 － 1,428,916 238,000 5,600,000 122,137 5,960,137
株主資本 評価・換算差額等
純資産
合計
株主資本 その他有価証券 土地再評価 評価・換算
自己株式
合計 評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △940,744 8,823,105 592,684 12,899 605,583 9,428,688
当期変動額
剰余金の配当 △451,108 － △451,108
別途積立金の積立
－ － －
別途積立金の取崩 － － －
当期純利益 558,875 － 558,875
自己株式の取得
△1,542 △1,542 － △1,542
自己株式の処分 159 482 － 482
自己株式の消却 942,127 － － －
利益剰余金から
－ － －
資本剰余金への振替
土地再評価差額金取崩 △46,828 － △46,828
株主資本以外の項目の
事業年度中の変動額 － △119,828 46,828 △73,000 △73,000
（純額）
当期変動額合計 940,744 59,878 △119,828 46,828 △73,000 △13,122
当期末残高
－ 8,882,984 472,855 59,727 532,582 9,415,566
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注記事項
当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）
時価のないもの 移動平均法による原価法
（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品 個別法による原価法
商品 移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
材料貯蔵品 移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 10～50年
・工具器具・備品 ３～10年
無形固定資産 定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能年
数（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっており
ます。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員及び役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(５年)による定率法により、過去勤務費用は発生事業年度から、数理計算上の差異は発生年度の翌事業年度
から費用処理することとしております。
４．収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進
捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産 建 物 340,108千円
土 地 487,508千円
計 827,616千円
短期借入金 600,000千円
担保に係る債務の金額
２．有形固定資産の減価償却累計額 1,858,808千円
３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権 249,604千円
短期金銭債務 590,077千円
４.「土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）」に基づき、事業用の土地の再評価を
行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）」第2条第5号に定める不動
産鑑定士による鑑定評価額により算出する方法及び同条第3号に定める固定資産税評価額に基づき算出
する方法によっております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
△331,610千円
（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売上高 143,450千円
仕入高 2,641,521千円
営業取引以外の取引高 201,136千円
（株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当事業年度末日における発行済株式の数
普通株式 2,167,095株
２．配当に関する事項
（１）金銭による配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 260,077 120 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月2日
普通株式 108,354 50 2018年９月30日 2018年11月30日
取締役会
（２）金銭以外による配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当財産の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年２月27日
82,677 ― ―
普通株式 有価証券 2019年２月28日
臨時株主総会
（３）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入に
よっております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理運用ルールに沿ってリスク低減を図っておりま
す。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。なおデリバティブ取引は行っておりません。
２．金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のと
おりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額(*) 時価(*) 差額
（１）現金預金 863,500 863,500 －
（２）受取手形 58,758 58,758 －
（３）売掛金 6,691,025 6,691,025 －
（４）投資有価証券 1,240,094 1,240,094 －
（５）買掛金 (3,619,902) (3,619,902) －
（６）短期借入金 (1,550,000) (1,550,000) －
（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
（１）現金預金、（２）受取手形、及び（３）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（４）投資有価証券
株式の時価については、取引所の価格によっております。
（５）買掛金、及び（６）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（注２）非上場株式（貸借対照表計上額 112,818 千円）、及び関係会社株式（貸借対照表計上額 3,065,740
千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「（４）投資有価証券」には含めておりません。
（賃貸等不動産に関する注記）
当社は、大阪府その他の地域において、賃貸用の事務所（土地を含む）を有しております。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価
659,252 634,382
（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２）期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて
調整を行ったものを含む）であります。
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（税効果会計に関する注記）
繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金 3,303千円
賞与引当金 36,169千円
退職給付引当金 141,450千円
減価償却費 21,988千円
長期未払金 36,856千円
株式評価損 54,329千円
未払事業税 9,361千円
47,345千円
その他
繰延税金資産小計
350,804千円
△107,488千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
243,315千円
繰延税金負債
△206,431千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △206,431千円
繰延税金資産の純額
36,884千円
上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金負債は次の
とおりであります。
繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産 79,350千円
△79,350千円
評価性引当額
再評価に係る繰延税金資産合計
－千円
繰延税金負債
△140,384千円
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債の純額
△140,384千円
(関連当事者との取引に関する注記)
１．親会社に関する情報
株式会社協和エクシオ（東京証券取引所に上場）
２．子会社及び関連会社等
関係内容
取引金額 期末残高
議決権等の所有
属性 会社等の名称 取引の内容 科目
役員の 事業上の
(千円) （千円）
（被所有）割合
兼任等 関係
コンピュータの
コンピュータの
ニックコン
セットアップ・
セットアップ・
ピュータサー 直接100% － 1,420,481 123,363
子会社 買掛金
メンテナンスの
メンテナンスの
ビス㈱
発注(注)
外注先
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)コンピュータのメンテナンス等の外注費については、受注価格、総原価等を勘案して、当社希望価格
を提示し、都度価格交渉のうえ、決定しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額 4,344円79銭
２．１株当たり当期純利益 257円89銭
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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計算書類に係る附属明細書
１．有形固定資産及び無形固定資産の明細
（単位：千円）
期首 当期 当期 当期 期末 減価償却 期末
区分 資産の種類
帳簿価額 増加額 減少額 償却額 帳簿価額 累計額 取得原価
18,395
建物及び構築
570,852 2,110 40,472 514,094 1,710,794 2,224,888
物 (12,335)
22
工具器具・備
19,267 3,315 8,796 13,764 113,885 127,649
有形
品 (22)
固定資産
2,047,127 － 24,621 － 2,022,506 － 2,022,506
土 地
36,614 33,540 － 16,230 53,923 34,128 88,052
リース資産
2,673,862 38,965 43,039 65,500 2,604,288 1,858,808 4,463,097
計
7,200 － － － 7,200 － －
借 地 権
38,257 11,845 － 15,597 34,505 － －
ソフトウエア
無形
固定資産
21,558 － － － 21,558 － －
電話加入権
67,015 11,845 － 15,597 63,264 － －
計
(注)１．当期減少額欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
２．建物及び構築物の当期減少額のうち主なものは、新今宮事務所売却、京都支店減損であります。
３．土地の当期減少額のうち主なものは、新今宮土地売却に伴うものであります。
４．リース資産の当期増加額のうち主なものは、ネットワーク機器一式であります。
５．ソフトウエアの当期増加額のうち主なものは、ライセンス費用であります。
２．引当金の明細
（単位：千円）
区分 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高
11,012 3,655 3,837 10,830
貸倒引当金
123,020 148,587 123,020 148,587
賞与引当金
退職給付引当
499,794 73,600 109,623 463,771
金
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３．販売費及び一般管理費の明細
（単位：千円）
科目 金額 摘要
206,460
役 員 報 酬
692,369
従業員給料手当
79,287
賞与引当金繰入額
29,886
退 職 給 付 費 用
法 定 福 利 費 178,857
7,036
福 利 厚 生 費
29,634
修 繕 維 持 費
38,123
事 務 用 品 費
52,281
通 信 交 通 費
13,773
動力用水光熱費
46,695
調 査 研 究 費
4,160
広 告 宣 伝 費
△182
貸倒引当金繰入額
6,946
交 際 費
1,482
寄 付 金
35,677
地 代 家 賃
50,782
減 価 償 却 費
80,896
租 税 公 課
5,490
保 険 料
189,978
支 払 手 数 料
41,995
雑 費
1,791,634
計
４．その他重要な事項
売上原価の明細
（単位：千円）
科目 金額 構成比率
3,495,278 18.7%
Ⅰ．材料費
715,522 3.8%
Ⅱ．労務費
11,855,698 63.3%
Ⅲ．外注費
2,662,945 14.2%
Ⅳ．経費
（うち人件費）
(1,171,233) (6.3%)
18,729,445 100.0%
売上原価
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ─────
買取・売渡手数料 無料
電子公告
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をする
ことができない場合は、日本経済新聞に掲載。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
（http://www.exeo.co.jp/）
株主優待
（1）対象株主
毎年３月末日現在の株主名簿に記載又は記録された1,000株以上保有の
株主
（2）優待内容
株主に対する特典
保有継続期間３年未満：1,000円相当のクオカード
保有継続期間３年以上：2,000円相当のクオカード
※毎年３月末日を基準として保有継続期間を確認いたします。
また保有確認は３月末日と９月末日の年２回行います。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定によ
る請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに
単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第64期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月22日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月22日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第65期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月３日関東財務局長に提出
（第65期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月６日関東財務局長に提出
（第65期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月７日関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
（第65期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年５月14日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
2018年６月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（募集または売出しの届出を要しない新株予約権証券
の取得勧誘又は売付け勧誘等についての取締役会決議）の規定に基づく臨時報告書であります。
2018年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書であります。
2019年１月11日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書でありま
す。
2019年２月13日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
2019年４月10日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書でありま
す。
(6) 臨時報告書の訂正報告書
2018年７月９日関東財務局長に提出
2018年６月22日関東財務局長に提出した臨時報告書に係る訂正報告書であります。
2019年２月１日関東財務局長に提出
2019年１月11日関東財務局長に提出した臨時報告書に係る訂正報告書であります。
(7) 自己株券買付状況報告書
2018年７月10日、2018年８月８日、2018年９月10日、2018年10月９日、2019年６月13日関東財務局長に提出
(8) 発行登録書及びその添付書類
2018年12月６日関東財務局長に提出
(9) 訂正発行登録書
2019年１月11日、2019年２月１日、2019年２月13日、2019年４月10日、2019年５月14日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月21日
株式会社協和エクシオ
取締役会 御中
清陽監査法人
指 定 社 員
公認会計士
淺井 万富 印
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
光成 卓郎 印
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
石尾 仁 印
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社協和エクシオの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社協和エクシオ及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社協和エクシオの2019
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社協和エクシオが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社協和エクシオ(E00094)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月21日
株式会社協和エクシオ
取締役会 御中
清陽監査法人
指 定 社 員
公認会計士
淺井 万富 印
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
光成 卓郎 印
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
石尾 仁 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社協和エクシオの2018年４月１日から2019年３月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
協和エクシオの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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