株式会社 長谷工コーポレーション 内部統制報告書 第102期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 内部統制報告書-第102期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出者 | 株式会社 長谷工コーポレーション |
カテゴリ | 内部統制報告書 |
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株式会社 長谷工コーポレーション(E00090)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【会社名】 株式会社長谷工コーポレーション
【英訳名】 HASEKO Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 辻 範 明
【最高財務責任者の役職氏名】 -
【本店の所在の場所】 東京都港区芝二丁目32番1号
【縦覧に供する場所】 株式会社 長谷工コーポレーション 関西
(大阪市中央区平野町一丁目5番7号)
株式会社 長谷工コーポレーション 横浜支店
(横浜市西区高島二丁目19番3号(日通商事横浜ビル内))
株式会社 長谷工コーポレーション 名古屋支店
(名古屋市中区栄四丁目1番8号(栄サンシティービル内))
株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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株式会社 長谷工コーポレーション(E00090)
内部統制報告書
1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長辻範明は、当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」)の財務報告に係る内部統制を整備
及び運用する責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並び
に財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に準拠して、財務報告に係
る内部統制を整備及び運用しております。
なお内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により、財務報告の虚偽の記載
を完全には防止又は発見できない可能性があります。
2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、事業年度末である2019年3月31日を基準日として実施しており、評価にあ
たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を
行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価に
おいては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別
し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行い
ました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定
いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定してお
り、親会社及び連結子会社63社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内
部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、持分法適用関連会社1社については、金額的及び質的重要性の
観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い
拠点から合算していき、連結売上高の概ね2/3に達している事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定し
た重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として完成工事高、業務受託売上高、不動
産売上高、管理事業収入、受取手形、完成工事未収入金、不動産事業未収入金、管理事業未収入金、未成工事支出
金、販売用不動産、不動産事業支出金、開発用不動産等を評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠
点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予
測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセス
を財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。
3 【評価結果に関する事項】
上記の評価手続きを実施した結果、2019年3月31日現在の当社グループの財務報告に係る内部統制は有効である
と判断いたしました。
4 【付記事項】
該当事項はありません。
5 【特記事項】
該当事項はありません。
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