東京海上ホールディングス株式会社 有価証券報告書 第17期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第17期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京海上ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月21日
【事業年度】 第17期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 東京海上ホールディングス株式会社
【英訳名】 Tokio Marine Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 永野 毅
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号
【電話番号】 03-6212-3333
【事務連絡者氏名】 法務部文書グループリーダー 松浦 健二郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号
【電話番号】 03-6212-3333
【事務連絡者氏名】 法務部文書グループリーダー 松浦 健二郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
決算年月
経常収益 (百万円) 4,327,982 4,579,076 5,232,602 5,399,115 5,476,720
正味収入保険料 (百万円) 3,127,638 3,265,578 3,480,478 3,564,747 3,587,400
経常利益 (百万円) 358,182 385,825 387,659 344,939 416,330
親会社株主に帰属する
(百万円) 247,438 254,540 273,856 284,183 274,579
当期純利益
包括利益 (百万円) 997,024 △ 14,543 169,603 500,528 42,871
純資産額 (百万円) 3,609,655 3,512,656 3,569,760 3,835,536 3,603,741
総資産額 (百万円) 20,889,670 21,855,328 22,607,603 22,929,935 22,531,402
１株当たり純資産額
(円) 4,742.52 4,617.45 4,722.15 5,245.40 5,058.66
１株当たり当期純利益 (円) 323.97 337.27 363.52 382.83 383.01
潜在株式調整後１株当たり
(円) 323.66 336.92 363.19 382.47 382.69
当期純利益
自己資本比率 (％) 17.13 15.94 15.67 16.59 15.86
自己資本利益率
(％) 7.87 7.21 7.79 7.74 7.44
株価収益率 (倍) 14.01 11.27 12.92 12.37 14.00
営業活動による
(百万円) 684,693 874,241 941,621 916,025 945,437
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 249,155 △ 895,437 △ 1,455,621 △ 359,669 △ 566,757
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 440,243 △ 115,933 365,396 △ 631,662 △ 379,067
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,430,514 1,284,459 1,108,907 1,028,747 1,023,342
期末残高
従業員数
(人) 33,829 36,902 38,842 39,191 40,848
（注）従業員数は、就業人員数であります。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
決算年月
営業収益 (百万円) 149,751 96,736 84,702 227,510 299,837
経常利益
(百万円) 142,345 86,902 74,502 215,378 281,967
当期純利益 (百万円) 141,734 57,402 68,666 203,486 278,374
資本金 (百万円) 150,000 150,000 150,000 150,000 150,000
発行済株式総数 (千株) 757,524 757,524 753,024 748,024 710,000
純資産額
(百万円) 2,507,342 2,484,231 2,434,077 2,399,182 2,403,369
総資産額 (百万円) 2,509,565 2,486,765 2,436,616 2,401,883 2,409,066
１株当たり純資産額 (円) 3,320.04 3,288.45 3,241.89 3,303.72 3,398.01
１株当たり配当額 95.00 110.00 140.00 160.00 250.00
(円)
(うち１株当たり中間配当額) (40.00 ) (52.50 ) (67.50 ) (80.00 ) (160.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 185.57 76.06 91.15 274.12 388.30
潜在株式調整後１株当たり
(円) 185.39 75.98 91.06 273.86 387.98
当期純利益
自己資本比率 (％) 99.83 99.80 99.80 99.78 99.66
自己資本利益率
(％) 5.69 2.30 2.80 8.43 11.60
株価収益率 (倍) 24.46 49.96 51.52 17.27 13.81
配当性向 (％) 51.19 144.62 153.59 58.37 64.38
従業員数 (人) 409 474 587 642 706
株主総利回り (％) 150 129 165 172 203
(比較指標：TOPIX（配当込）) (％) (131 ) (117 ) (134 ) (155 ) (147 )
最高株価 (円) 4,693.00 5,504.00 5,441.00 5,517.00 5,737.00
最低株価 (円) 2,885.00 3,310.00 3,063.00 4,192.00 4,689.00
（注）１．消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．第17期の１株当たり配当額のうち、70.00円は資本水準調整のための一時的な配当であります。
３．従業員数は、就業人員数であります。
４．株主総利回りは、配当を当社株式に再投資して得られる損益を含めて算定しております。
５．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
2001年９月 東京海上火災保険株式会社および日動火災海上保険株式会社が、株式移転により完全親会社を設立
することに関し、共同株式移転契約を締結した。
2001年12月 東京海上火災保険株式会社および日動火災海上保険株式会社の臨時株主総会において当社設立が承
認された。
2002年４月 当社を設立した。
東京証券取引所および大阪証券取引所各市場第一部に上場。米国ナスダックにADRを上場。
2003年10月 当社の子会社である東京海上あんしん生命保険株式会社（存続会社）および日動生命保険株式会社
が合併し、東京海上日動あんしん生命保険株式会社に商号変更した。
2004年２月 当社の子会社である東京海上火災保険株式会社を通じてスカンディア生命保険株式会社の発行済全
株式を取得した。同年４月に東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社に商号変更した。
2004年10月 当社の子会社である東京海上火災保険株式会社（存続会社）および日動火災海上保険株式会社が合
併し、東京海上日動火災保険株式会社に商号変更した。
2006年４月 当社の子会社である東京海上日動火災保険株式会社から、会社分割により同社の日新火災海上保険
株式会社管理営業を承継した。同年９月に、株式交換により日新火災海上保険株式会社を当社の完
全子会社とした。
2007年７月 米国ナスダックにおけるADRの上場を自主的に廃止し、同国店頭市場に移行させた。
2008年７月 株式会社ミレアホールディングスから東京海上ホールディングス株式会社に商号変更した。
2014年10月 当社の子会社である東京海上日動あんしん生命保険株式会社（存続会社）および東京海上日動フィ
ナンシャル生命保険株式会社が合併した。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社241社および関連会社25社により構成されており、国内損害保険事業、国内生命保
険事業、海外保険事業および金融・一般事業を営んでおります。
また、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事
実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
2019年３月31日現在の事業の系統図は以下のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
2019年３月31日現在
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
(％)
（連結子会社）
経営管理契約を締
東京海上日動火災保険㈱ 東京都千代田区 101,994 国内損害保険事業 100.0 結しております。
役員の兼任等10人
経営管理契約を締
日新火災海上保険㈱ 東京都千代田区 20,389 国内損害保険事業 100.0 結しております。
役員の兼任等１人
経営管理契約を締
イーデザイン損害保険㈱ 東京都新宿区 29,303 国内損害保険事業 95.2 結しております。
役員の兼任等３人
経営管理契約を締
東京海上日動あんしん
東京都千代田区 55,000 国内生命保険事業 100.0 結しております。
生命保険㈱
役員の兼任等３人
経営管理契約を締
東京海上ミレア少額短期
横浜市西区 895 国内損害保険事業 100.0 結しております。
保険㈱
役員の兼任等２人
経営管理契約を締
東京海上アセットマネジ
東京都千代田区 2,000 金融・一般事業 100.0 結しております。
メント㈱
役員の兼任等４人
米国・デラウェア
Tokio Marine North
0 100.0
州・ウィルミント 海外保険事業 役員の兼任等７人
America, Inc. 千米ドル (100.0)
ン
Philadelphia
米国・ペンシルバ
1 100.0
Consolidated Holding ニア州・バラキン 海外保険事業 役員の兼任等５人
千米ドル (100.0)
ウィッド
Corp.
米国・ペンシルバ
Philadelphia Indemnity
4,500 100.0
ニア州・バラキン 海外保険事業 役員の兼任等１人
Insurance Company 千米ドル (100.0)
ウィッド
First Insurance Company
米国・ハワイ州・ 4,272 100.0
海外保険事業 役員の兼任等１人
of Hawaii, Ltd. ホノルル 千米ドル (100.0)
米国・ニューヨー
Tokio Marine America
5,000 100.0
ク州・ニューヨー 海外保険事業 －
Insurance Company 千米ドル (100.0)
ク
米国・デラウェア
Delphi Financial Group,
1 100.0
州・ウィルミント 海外保険事業 役員の兼任等５人
千米ドル (100.0)
Inc.
ン
Safety National Casualty
米国・ミズーリ 30,000 100.0
海外保険事業 役員の兼任等２人
州・セントルイス 千米ドル (100.0)
Corporation
Reliance Standard Life
米国・イリノイ 56,003 100.0
海外保険事業 役員の兼任等２人
Insurance Company 州・シャンバーグ 千米ドル (100.0)
Reliance Standard Life
米国・テキサス 700 100.0
Insurance Company of 海外保険事業 役員の兼任等１人
州・ヒューストン 千米ドル (100.0)
Texas
HCC Insurance Holdings,
米国 ・ デラウェア 1 100.0
海外保険事業 役員の兼任等５人
州 ・ ドーバー 千米ドル (100.0)
Inc.
米国・テキサス 5,000 100.0
Houston Casualty Company
海外保険事業 －
州・ダラス 千米ドル (100.0)
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議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
(％)
U.S. Specialty Insurance 100.0
米国・テキサス 4,200
海外保険事業 －
千米ドル
Company 州・ダラス (100.0)
米国・インディア
HCC Life Insurance 100.0
2,500
ナ州・インディア 海外保険事業 －
千米ドル
Company (100.0)
ナポリス
Tokio Marine Kiln Group 100.0
1,010
英国・ロンドン 海外保険事業 役員の兼任等４人
Limited (100.0)
千英ポンド
Tokio Marine
100.0
0
英国・ロンドン 海外保険事業 役員の兼任等３人
Underwriting Limited
千英ポンド (100.0)
70,197
HCC International 千米ドル
100.0
英国・ロンドン 海外保険事業 －
Insurance Company PLC 96,047
(100.0)
千英ポンド
1,250,971
千シンガポールドル
Tokio Marine Asia
100.0
シンガポール・ 542,000
海外保険事業 役員の兼任等７人
千タイバーツ
Pte. Ltd. シンガポール
(100.0)
5,000,000
千南アフリカランド
Tokio Marine Insurance
100.0
シンガポール・ 100,000
海外保険事業 －
千シンガポールドル
Singapore Ltd． シンガポール
(100.0)
Tokio Marine Life
85.7
シンガポール・ 36,000
Insurance Singapore 海外保険事業 －
千シンガポールドル
シンガポール
(85.7)
Ltd.
403,471
Tokio Marine Insurans
100.0
マレーシア・
海外保険事業 －
千マレーシア
(Malaysia) Berhad クアラルンプール
(100.0)
リンギット
226,000
Tokio Marine Life
100.0
マレーシア・
海外保険事業 －
千マレーシア
Insurance Malaysia Bhd. クアラルンプール
(100.0)
リンギット
Safety Insurance Public
タイ・ 376,958 98.6
海外保険事業 役員の兼任等２人
Company Limited バンコク
千タイバーツ (98.6)
965,163 経営管理契約を締
Tokio Marine Seguradora ブラジル・ 97.8
海外保険事業 結しております。
千ブラジル
サンパウロ
S.A. (97.8)
役員の兼任等３人
レアル
その他126社
（持分法適用関連会社）
IFFCO-TOKIO General
インド・ 2,742,183 49.0
Insurance Company 海外保険事業 役員の兼任等３人
ニューデリー 千インドルピー (49.0)
Limited
Edelweiss Tokio Life
49.0
インド・ 3,126,208
Insurance Company
海外保険事業 役員の兼任等１人
ムンバイ
千インドルピー (49.0)
Limited
Hollard Holdings
22.5
南アフリカ・ 9
海外保険事業 役員の兼任等１人
千南アフリカランド
Proprietary Limited ヨハネスブルグ
(22.5)
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議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
(％)
Hollard International
22.5
南アフリカ・ 4,188,313
海外保険事業 役員の兼任等１人
千南アフリカランド
Proprietary Limited ヨハネスブルグ
(22.5)
その他５社
（注）１．主要な事業の内容には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．上記関係会社のうち、東京海上日動火災保険㈱、日新火災海上保険㈱、イーデザイン損害保険㈱、東京海上
日動あんしん生命保険㈱、 HCC International Insurance Company PLC、 Tokio Marine Asia Pte. Ltd.およ
びTokio Marine Seguradora S.A.は、特定子会社に該当いたします。また、連結子会社のその他126社に含
まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、Tokio Marine HCC Insurance Holdings (International)
Limited であります。
３．上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、東京海上日動火災保険㈱であります。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５．東京海上日動火災保険㈱の経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く）の連結経常収益に占める割合
が10％を超えておりますが、当該連結子会社は有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記
載を省略しております。
６．東京海上日動あんしん生命保険㈱の経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く）の連結経常収益に占
める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社はセグメント情報の国内生命保険事業セグメントの経
常収益（セグメント間の内部経常収益を含む）に占める割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の
記載を省略しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
20,465
国内損害保険事業
2,240
国内生命保険事業
15,557
海外保険事業
2,586
金融・一般事業
40,848
合計
（注）従業員数は、就業人員数であります。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
706 43.5 19.6 13,383,513
（注）１．当社従業員はその大部分が子会社からの出向者であり、平均勤続年数は、出向者の各子会社における勤続年
数を通算しております。
２．従業員数は、就業人員数であります。
３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
590
国内損害保険事業
111
海外保険事業
5
金融・一般事業
706
合計
（注）従業員数は、就業人員数であります。
(3）労働組合の状況
東京海上ホールディングス労働組合 107名
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針
①経営理念
当社は、東京海上グループの全役職員が共有する経営理念を策定しており、その内容は次のとおりでありま
す。
＜東京海上グループ経営理念＞
東京海上グループは、お客様の信頼をあらゆる活動の原点におき、企業価値を永続的に高めていきます。
○お客様に最高品質の商品・サービスを提供し、安心と安全をひろげます。
○株主の負託に応え、収益性・成長性・健全性を備えた事業をグローバルに展開します。
○社員一人ひとりが創造性を発揮できる自由闊達な企業風土を築きます。
○良き企業市民として公正な経営を貫き、広く社会の発展に貢献します。
②目標とする経営指標等
東京海上グループは、グループ全体の業績を示す経営指標として、企業価値を的確に把握しその拡大に努める
観点から、修正純利益と修正ROEを掲げております。
2018年度の修正純利益および修正ROEは、前事業年度の有価証券報告書提出日時点においては、それぞれ3,960
億円、9.6％を見込んでおりましたが、国内の自然災害に係る発生保険金が増加したことを主因として、その実
績は、それぞれ2,809億円、7.2％となりました。
2019年度の修正純利益および修正ROEは、国内の自然災害に係る発生保険金が平年並みに減少すると見込むこ
とを主因として、本有価証券報告書提出日現在においては、それぞれ4,000億円、10.4％を見込んでおります。
なお、 修正純利益および修正ROEは次の方法で算出いたします。
・修正純利益（*1）
修正純利益＝連結当期純利益（*2）＋異常危険準備金繰入額（*3）＋危険準備金繰入額（*3）＋価格変動準
備金繰入額（*3）－ALM（*4）債券・金利スワップ取引に関する売却・評価損益－事業投資に係る株式・固
定資産に関する売却損益・評価損＋のれん・その他無形固定資産償却額－その他特別損益・評価性引当等
・修正純資産（*1,5）
修正純資産＝連結純資産＋異常危険準備金＋危険準備金＋価格変動準備金－のれん・その他無形固定資産
・修正ROE
修正ROE＝修正純利益÷修正純資産
（*1）各調整額は税引後であります。
（*2）連結財務諸表上の「親会社株主に帰属する当期純利益」であります。
（*3）戻入の場合はマイナスとなります。
（*4）ALMとは、資産・負債の総合管理をいいます。ALMの負債時価変動見合いとして除外いたします。
（*5）平均残高ベースで算出しております。
(2)経営環境及び対処すべき課題
2019年度の世界経済は、引き続き、米国を中心とした緩やかな成長が見込まれますが、米中貿易摩擦や英国のEU離
脱の影響の拡大が懸念されます。わが国経済は、消費増税による消費の冷え込みが懸念されますが、政府による景気
対策の下支えにより、引き続き内需を中心とした緩やかな回復が見込まれます。
こうした状況のなか、東京海上グループは、中期経営計画「To Be ▶ Good Company 2020」の達成に向け、「ポー
トフォリオのさらなる分散」、「事業構造改革」および「グループ一体経営の強化」の３つの重点課題に取り組んで
おります。
国内損害保険事業では、人口減少やテクノロジーの進化等の社会環境の変化を受けて生じる新たなリスクに対する
補償を提供し、保険の種目ポートフォリオの変革を進めてまいります。特に、日本経済のけん引役となるべき中小企
業に対しては、地方創生や健康経営の支援を通じて、潜在的な補償ニーズにお応えし、多様な保険の提供に努めてま
いります。また、変化するお客様のニーズにしっかりと対応すべく販売チャネルの変革に取り組むとともに、最新テ
クノロジーの活用による社内の生産性およびお客様の利便性の向上を通じて、お客様への新たな価値提供に取り組ん
でまいります。
国内生命保険事業では、引き続き資産と負債の総合管理（ALM）を基本とした資産運用を行うとともに、金利リス
クの少ない保障性商品の販売を強化し、リスクの適切なコントロールに努めてまいります。また、医療技術の進化等
の環境変化を先取りした革新的な商品やサービスの開発にも継続して取り組んでまいります。
生損保両事業が密に連携し、グループ総合力を発揮する生損一体のビジネスモデルが東京海上グループの強みであ
りますが、このビジネスモデルの一層の進化を図ってまいります。
海外保険事業は、グループ全体のリスク分散と持続的な利益成長を牽引する役割を果たします。引き続き、持続的
な内部成長および戦略的なM&Aを取組みの両輪とし、先進国および新興国でバランスの取れた成長を実現してまいり
ます。また、グループ一体経営態勢をさらに強化するとともに、グループのグローバルネットワークを活用し、HCC
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社をはじめとするグループ各社の専門性の高い保険商品の販売を一層推進するなど、引き続きグループ全体のシナ
ジーを発揮してまいります。
これらの各事業を支えていくのは人であります。東京海上グループは、社員誰もが健康で能力を最大限に発揮しグ
ループの成長に貢献できるよう取り組むとともに、女性の活躍推進にも積極的に取り組んでおります。当年度も、
「健康経営銘柄」（４年連続）および「なでしこ銘柄」（２年連続）に選定されました。こうした取組みを基礎とし
て、海外を含めたグループの人材をグローバルに活用するとともに、グローバルに活躍できる人材の育成にも取り組
んでまいります。
株主還元につきましては、配当を基本とする方針としており、利益水準の向上を通じた配当の充実を図ってまいり
ます。
東京海上グループは、「お客様の信頼をあらゆる活動の原点におく」という経営理念に基づき、収益性、成長性お
よび健全性を兼ね備えた企業グループとしてさらに発展していくために、グループを挙げて業務に邁進してまいりま
す。
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２【事業等のリスク】
当社および当社グル－プ（以下、東京海上グループと称します。）の事業その他に関するリスクについて、投資
者の判断に重要な影響を与える可能性があると考えられる主な事項および東京海上グループの事業活動を理解する
上で重要と考えられる事項を以下に記載しております。東京海上グループは、こうしたリスクを認識した上で、事
態の発生の回避および発生した場合の対応に努める所存です。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれ
ておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）保険引受リスク
①保険商品に関するリスク
保険会社は、巨大なリスクや長期のリスク等さまざまなリスクを引き受けております。東京海上グループは、
適正な補償内容および保険料水準を設定し、さらに再保険によりリスクの一部を他の保険会社に移転しておりま
すが、経済情勢や保険事故の発生率等が保険料設定時の予測に反して変動した場合、東京海上グループの業績や
財政状態に影響を与える可能性があります。
また、わが国は、地震、台風、洪水といった自然災害の影響を受けやすい環境にあり、近年、世界各国でもこ
れらの災害が頻発しています。特に、日本国内または海外で大規模な自然災害が発生した場合は、東京海上グ
ループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
②再保険に関するリスク
保険会社は、保険金支払負担の一部を国内外の保険会社に移転する再保険によって危険の分散を図っています
が、東京海上グループも他の損害保険会社・生命保険会社と同様に、引受キャパシティーを確保するため、また
巨大事故や大規模な自然災害に備えるために再保険を利用しております。再保険は、再保険市場環境の変化によ
り再保険料水準が大きく変動することから再保険料が高騰する可能性があります。また、十分な再保険手当てが
できないことにより危険の分散を十分に図ることができない可能性があります。再保険を引き受けた保険会社か
らの再保険金回収には信用リスクが伴います。
③生命保険に関するリスク
生命保険において、保険期間が長期に亘ることによる保険事故発生率・解約の動向、金利や株価水準等の前提
条件の不確実性により、事前の想定と大きく異なる保険金や事業費が発生した場合には、東京海上グループの業
績や財政状態に影響を与える可能性があります。
（２）資産運用に関するリスク
①株価下落のリスク
東京海上グループは、お客様との中長期的な関係維持の観点等から市場性のある株式を大量に保有しておりま
すが、今後大幅に株式相場が下落した場合には、評価損の発生等により東京海上グループの業績や財政状態に影
響を与える可能性があります。
②金利変動リスク
東京海上グループは、資産運用の一環として債券をはじめ貸付金、金利スワップ等による運用を行っておりま
すが、金利が上昇した場合、投資した債券等の時価額が減少し、評価損の発生等により東京海上グループの業績
や財政状態に影響を与える可能性があります。なお、金利の変動は、債券等の時価額に限らず、積立保険や長期
の生損保契約等の有利子負債の時価額にも影響を及ぼすため、金利変動リスクの評価に際しては、資産・負債両
方の時価額の変動を考慮する必要があります。
③信用リスク
東京海上グループは、資産運用の一環として社債や貸付金等による運用を行っておりますが、社債発行者や貸
付先等が債務を履行できなくなり社債や貸付金等に関わる元本およびその利息等の支払が滞った場合には、貸倒
損失の発生等により東京海上グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
④為替変動リスク
東京海上グループは、米ドル、ユーロ、英ポンド等の外貨建て資産・負債を保有しておりますが、これらが為
替変動の影響を受け、資産価値が下落、または負債価値が増加した場合には、東京海上グループの業績や財政状
態に影響を与える可能性があります。
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（３）流動性リスク
東京海上グループは、台風・地震等の広域巨大災害の発生に伴う支払保険金の増加等により資金ポジションが
悪化し、通常よりも著しく高いコストでの資金調達または著しく低い価格での資産売却を余儀なくされることに
より損失を被る可能性があります。
（４）事業運営リスク
事業運営リスクは東京海上グループの事業に内在しているものであり、例えば、法令違反、ヒューマンエ
ラー、役職員による不正、外部の者による犯罪行為、法令違反等を原因とする監督官庁の行政処分等が考えられ
ます。事業運営リスクが顕在化した場合、東京海上グループの社会的信用の低下または事業運営の効率の低下等
により損失が発生する可能性があります。
（５）システムリスク
システムリスクは東京海上グループにおける様々な事業運営に深く内在しているものです。自然災害、事故、
サイバー攻撃による不正アクセス、情報システムの企画・開発・運用に関わる不備等により、情報システムの停
止・誤作動・不正使用が発生するシステムリスクが存在します。東京海上グループはこれらのシステムリスクを
管理し、一定程度に抑え、業務を継続的に運営できる態勢を整備しておりますが、これらのシステムリスクが発
生した場合には、東京海上グループが損失を被る可能性があります。
（６）情報漏えいに関するリスク
東京海上グループは、保険事業における契約者情報をはじめとする多数のお客様情報および東京海上グループ
各社の機密に関する情報を取り扱っております。こうした情報に関しては、東京海上グループ各社において情報
管理態勢を整備し厳重に管理しておりますが、グループ各社または外部の業務委託先のシステムへの不正アクセ
ス、コンピュータウィルスの感染、SNSを経由した情報拡散等により重大な情報漏えいが発生した場合、社会的信
用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払等により、東京海上グループの業績や財政状
態に影響を与える可能性があります。
（７）規制新設および変更のリスク
東京海上グループが行う事業は、保険業法をはじめとする様々な規制の下にあります。こうした規制の新設ま
たは変更があった場合、その内容によっては、収益の減少または準備金の積み増し等による費用の増加をもたら
し、東京海上グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
（８）保険業界および東京海上グループに対する風評リスク
保険業界および東京海上グループに対する否定的な風評が、マスコミ報道やインターネット上の書き込み等に
より発生・流布した場合、それが正確な事実に基づいたものであるか否かにかかわらず、東京海上グループの社
会的信用に影響を与える可能性があります。東京海上グループは、こうした風評の早期発見および影響の極小化
に努めておりますが、悪質な風評が流布した場合には、東京海上グループの社会的信用が毀損し、東京海上グ
ループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
（９）事業中断に関するリスク
東京海上グループは、地震、台風等の自然災害や新型インフルエンザ等のパンデミック（世界的な大流行）が
発生した場合の事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan)等を事前に作成し、業務を継続的に運営できる
態勢を整備しておりますが、事業継続計画の遂行に支障が生じて事業が中断すること等により、東京海上グルー
プの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
（10）人事労務に関するリスク
東京海上グループは、有能な人材の確保・育成に努めておりますが、人材獲得の競争激化に加え、東京海上グ
ループの信頼が著しく低下することで、必要な人材の確保または育成が十分できない場合には、当社の円滑な業
務運営に問題が生じる可能性があります。
（11）海外事業に伴うリスク
東京海上グループは、海外のマ－ケットにおいて内部成長とM&A戦略の両面を通じた事業伸展を図ることとして
おります。海外において保険事業を営むことに伴い、東京海上グループは、次に掲げるようなリスクにより損失
を被る可能性があります。また、こうしたリスクが東京海上グループの海外事業に影響を与える可能性がありま
す。
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ａ．通貨危機
ｂ．法的規制等の予期しないまたは不利な変更や適用
ｃ．為替の大幅な変動
ｄ．現地で生じた利益や投下資本を日本に送金する際の規制
ｅ．税制または税率の変更
ｆ．自然災害等
ｇ．上記以外の社会的、政治的、経済的なリスク
（12）関連事業に伴うリスク
東京海上グループは、アセットマネジメント、ヘルスケア、シルバー関連事業等、保険事業以外の事業伸展も
図っております。こうした事業を拡大または支援するために、東京海上グループには多額の投資、その他の経営
資源の投入が必要となる可能性があります。事業を展開するそれぞれの競争の厳しいマ－ケットにおいて、安定
した営業基盤を持つ会社に劣後するなど、成功を収めることができない場合は、東京海上グループの業績や財政
状態に影響を与える可能性があります。
（13）その他
①保険事業において競争環境が変化することによるリスク
東京海上グループは、保険商品の販売における価格やサービスにおいて、他社との厳しい競争に直面していま
す。新規参入企業の増加や保険業界の再編、デジタル化の進展等により価格・サービスの競争がさらに激化した
場合や、将来の保険市場や販売チャネル変化への対応が遅れた場合には、東京海上グループの収益力が低下する
可能性があります。
②予想が困難な外的要因によるリスク
上記に掲げるリスク以外にも、紛争、テロ、暴動、大規模な事故や災害等予想の困難な外的要因により、東京
海上グループの業績、財政状態または事業活動の継続等に影響を受ける可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、米国景気の拡大により全体としては緩やかに成長しましたが、米中貿易摩擦の深
刻化や英国のEU離脱を巡る不透明感の高まりを背景に、欧州や中国で景気が減速するなど年度末にかけて景気悪化
への不安が高まりました。
わが国経済は、個人消費や設備投資等の内需を中心に、基調としては緩やかに回復しましたが、自然災害の影響
により前年度対比では減速しました。
このような情勢のもと損害保険・生命保険を中心に事業展開を行った結果、当連結会計年度の連結経営成績は以
下のとおりとなりました。
連結総資産は、国内外における保険営業の伸展などによる増加はあったものの、前連結会計年度末に連結の範囲
に含めていたTokio Millennium Re AGおよびTokio Millennium Re (UK) Limitedについて、その全ての株式を売却
し、当連結会計年度末においては連結の範囲から除外したことなどにより、前連結会計年度末に比べて 3,985億円
減少し、22兆5,314億円となりました。
保険引受収益 4兆7,696億 円、資産運用収益 5,892億 円などを合計した経常収益は、前連結会計年度に比べて 776億
円増加 し、 5兆4,767億 円となりました。一方、保険引受費用 4兆797億 円、資産運用費用 902億 円、営業費及び一般
管理費 8,613億 円などを合計した経常費用は、前連結会計年度に比べて 62億円増加 し、 5兆603億 円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べて713億円増加し、4,163億円となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計
年度に比べて 96億円減少 し、 2,745億 円となりました。
報告セグメント別の状況は以下のとおりであります。
[国内損害保険事業]
国内損害保険事業におきましては、経常収益は前連結会計年度に比べて1,682億円増加し、2兆8,471億円となり
ました。経常利益は、前連結会計年度に比べて141億円減少し、2,283億円となりました。国内損害保険事業におけ
る保険引受および資産運用の状況は、以下のとおりであります。
ａ） 保険引受業務
イ）元受正味保険料（含む収入積立保険料）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
389,720 14.77 1.24 416,848 15.57 6.96
火災保険
65,461 2.48 4.44 67,663 2.53 3.37
海上保険
266,356 10.10 △8.74 258,922 9.67 △2.79
傷害保険
1,180,453 44.75 1.29 1,184,723 44.26 0.36
自動車保険
281,967 10.69 △6.34 283,097 10.58 0.40
自動車損害賠償責任保険
454,096 17.21 9.75 465,531 17.39 2.52
その他
2,638,055 100.00 0.70 2,676,786 100.00 1.47
合計
（うち収入積立保険料） (93,752) (3.55) (△18.10) (80,592) (3.01) (△14.04)
（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２．元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返
戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含みます。）
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ロ）正味収入保険料
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
293,678 12.69 1.58 303,045 12.95 3.19
火災保険
59,920 2.59 1.59 62,725 2.68 4.68
海上保険
175,970 7.60 △2.75 180,251 7.70 2.43
傷害保険
1,177,241 50.86 1.32 1,179,965 50.41 0.23
自動車保険
301,255 13.02 △0.49 288,152 12.31 △4.35
自動車損害賠償責任保険
306,608 13.25 6.42 326,394 13.95 6.45
その他
2,314,674 100.00 1.44 2,340,534 100.00 1.12
合計
（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ハ）正味支払保険金
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
172,675 13.12 16.92 331,022 22.26 91.70
火災保険
35,147 2.67 △3.02 39,926 2.69 13.60
海上保険
84,413 6.41 1.72 83,812 5.64 △0.71
傷害保険
628,023 47.72 2.53 656,203 44.13 4.49
自動車保険
219,566 16.68 △2.69 215,209 14.47 △1.98
自動車損害賠償責任保険
176,255 13.39 9.53 160,762 10.81 △8.79
その他
1,316,081 100.00 3.96 1,486,935 100.00 12.98
合計
（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
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ｂ）資産運用業務
イ）運用資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
区分
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
353,320 4.36 517,253 6.60
預貯金
コールローン 135,000 1.67 － －
4,999 0.06 999 0.01
買現先勘定
89,599 1.11 － －
債券貸借取引支払保証金
69,087 0.85 101,536 1.30
買入金銭債権
214,101 2.64 2,156 0.03
金銭の信託
5,989,730 73.89 6,007,693 76.65
有価証券
257,487 3.18 135,307 1.73
貸付金
214,966 2.65 215,095 2.74
土地・建物
7,328,293 90.40 6,980,042 89.06
運用資産計
8,106,405 100.00 7,837,423 100.00
総資産
（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ロ）有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
区分
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
1,789,451 29.88 1,724,668 28.71
国債
120,415 2.01 103,463 1.72
地方債
677,534 11.31 675,639 11.25
社債
2,681,754 44.77 2,427,758 40.41
株式
687,141 11.47 1,046,310 17.42
外国証券
33,433 0.56 29,853 0.50
その他の証券
5,989,730 100.00 6,007,693 100.00
合計
（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
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ハ）利回り
ⅰ）運用資産利回り（インカム利回り）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
区分
収入金額 平均運用額 年利回り 収入金額 平均運用額 年利回り
（百万円） （百万円） （％） （百万円） （百万円） （％）
315 372,652 0.08 360 481,168 0.07
預貯金
－ 21,758 0.00 － 978 0.00
コールローン
0 10,528 0.00 0 3,533 0.00
買現先勘定
84 84,086 0.10 15 15,596 0.10
債券貸借取引支払保証金
22 46,958 0.05 45 110,685 0.04
買入金銭債権
5,224 143,582 3.64 2,172 41,313 5.26
金銭の信託
110,863 3,831,246 2.89 122,233 3,994,838 3.06
有価証券
1,349 456,497 0.30 1,255 242,583 0.52
貸付金
8,469 213,365 3.97 8,512 212,667 4.00
土地・建物
126,330 5,180,677 2.44 134,596 5,103,365 2.64
小計
588 － － 709 － －
その他
126,918 － － 135,305 － －
合計
（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２．収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」および「金銭の信
託運用損」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。
３．平均運用額は、原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。た
だし、コールローン、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金および買入金銭債権については日々の残高（取
得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。
ⅱ）資産運用利回り（実現利回り）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
区分
平均運用額 平均運用額
資産運用損益 資産運用損益
(取得原価 (取得原価
年利回り 年利回り
(実現ベース) (実現ベース)
ベース) ベース)
（％） （％）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
1,464 372,652 0.39 1,493 481,168 0.31
預貯金
－ 21,758 0.00 － 978 0.00
コールローン
買現先勘定 0 10,528 0.00 0 3,533 0.00
84 84,086 0.10 15 15,596 0.10
債券貸借取引支払保証金
22 46,958 0.05 45 110,685 0.04
買入金銭債権
△276 143,582 △0.19 △1,438 41,313 △3.48
金銭の信託
有価証券 201,753 3,831,246 5.27 213,452 3,994,838 5.34
1,638 456,497 0.36 1,323 242,583 0.55
貸付金
8,469 213,365 3.97 8,512 212,667 4.00
土地・建物
5,556 － － △20,330 － －
金融派生商品
△77 － － 3,845 － －
その他
218,636 5,180,677 4.22 206,919 5,103,365 4.05
合計
（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２．資産運用損益（実現ベース）は、連結損益計算書における「資産運用収益」および「積立保険料等運用益」
の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。
３．平均運用額（取得原価ベース）は、原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算
出しております。ただし、コールローン、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金および買入金銭債権につい
ては日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。
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[国内生命保険事業]
国内生命保険事業におきましては、経常収益は前連結会計年度に比べて393億円減少し、7,793億円となりまし
た。経常利益は、前連結会計年度に比べて164億円増加し、402億円となりました。国内生命保険事業における保険
引受および資産運用の状況は、以下のとおりであります。
ａ） 保険引受業務
イ）保有契約高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
区分
金額 対前年増減 金額 対前年増減
（百万円） (△)率(％) （百万円） (△)率(％)
28,502,538 7.08 29,561,288 3.71
個人保険
2,484,809 △11.69 2,283,755 △8.09
個人年金保険
2,383,069 △6.48 2,266,042 △4.91
団体保険
3,250 △3.63 3,205 △1.40
団体年金保険
（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２．個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の
責任準備金を合計したものであります。
３．団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
ロ）新契約高
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
区分
新契約＋転換 転換による純 新契約＋転換 転換による純
新契約 新契約
による純増加 増加 による純増加 増加
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
3,937,576 3,937,576 － 3,415,408 3,415,408 －
個人保険
－ － － － － －
個人年金保険
17,601 17,601 － 7,017 7,017 －
団体保険
－ － － － － －
団体年金保険
（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２．新契約の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資の額であります。
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ｂ）資産運用業務
イ）運用資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
区分
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
89,089 1.23 73,472 0.99
預貯金
債券貸借取引支払保証金 30,880 0.43 9,084 0.12
146,997 2.04 138,998 1.88
買入金銭債権
6,712,287 93.05 6,934,724 93.89
有価証券
90,512 1.25 96,219 1.30
貸付金
518 0.01 470 0.01
土地・建物
7,070,285 98.01 7,252,969 98.20
運用資産計
7,213,975 100.00 7,385,957 100.00
総資産
（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ロ）有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
区分
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
5,924,046 88.26 6,112,210 88.14
国債
17,269 0.26 25,348 0.37
地方債
193,565 2.88 243,058 3.50
社債
235 0.00 166 0.00
株式
399,140 5.95 434,898 6.27
外国証券
178,031 2.65 119,042 1.72
その他の証券
6,712,287 100.00 6,934,724 100.00
合計
（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２．前連結会計年度の「その他の証券」は、証券投資信託の受益権178,031百万円であります。
当連結会計年度の「その他の証券」は、証券投資信託の受益権119,042百万円であります。
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ハ）利回り
ⅰ）運用資産利回り（インカム利回り）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
区分
収入金額 平均運用額 年利回り 収入金額 平均運用額 年利回り
（百万円） （百万円） （％） （百万円） （百万円） （％）
2 75,846 0.00 2 65,753 0.00
預貯金
0 86 0.03 － 1 0.00
コールローン
5 27,075 0.02 2 14,207 0.02
債券貸借取引支払保証金
17 163,156 0.01 14 150,650 0.01
買入金銭債権
94,688 6,273,714 1.51 98,706 6,472,998 1.52
有価証券
2,546 87,634 2.91 2,696 93,050 2.90
貸付金
－ 576 0.00 － 527 0.00
土地・建物
97,260 6,628,089 1.47 101,421 6,797,189 1.49
小計
－ － － － － －
その他
97,260 － － 101,421 － －
合計
（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。なお、保険業法第118条に規定する特別勘定に
係る収入金額および平均運用額については除外しております。
２．収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」であります。
３．平均運用額は、原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。た
だし、コールローン、債券貸借取引支払保証金および買入金銭債権については日々の残高（取得原価または
償却原価）の平均に基づいて算出しております。
ⅱ）資産運用利回り（実現利回り）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
区分
平均運用額 平均運用額
資産運用損益 資産運用損益
(取得原価 (取得原価
年利回り 年利回り
(実現ベース) (実現ベース)
ベース) ベース)
（％） （％）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
△60 75,846 △0.08 58 65,753 0.09
預貯金
0 86 0.03 － 1 0.00
コールローン
5 27,075 0.02 2 14,207 0.02
債券貸借取引支払保証金
17 163,156 0.01 14 150,650 0.01
買入金銭債権
127,352 6,273,714 2.03 87,957 6,472,998 1.36
有価証券
2,546 87,634 2.91 2,696 93,050 2.90
貸付金
－ 576 0.00 － 527 0.00
土地・建物
△35,259 － － 87 － －
金融派生商品
－ － － － － －
その他
94,602 6,628,089 1.43 90,816 6,797,189 1.34
合計
（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。なお、保険業法第118条に規定する特別勘定に
係る資産運用損益および平均運用額については除外しております。
２．資産運用損益（実現ベース）は、連結損益計算書における「資産運用収益」から「資産運用費用」を控除し
た金額であります。
３．平均運用額（取得原価ベース）は、原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算
出しております。ただし、コールローン、債券貸借取引支払保証金および買入金銭債権については日々の残
高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。
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[海外保険事業]
海外保険事業におきましては、経常収益は前連結会計年度に比べて890億円増加し、1兆9,720億円となりまし
た。経常利益は、前連結会計年度に比べて702億円増加し、1,416億円となりました。海外保険事業における保険引
受および資産運用の状況は、以下のとおりであります。
ａ） 保険引受業務
イ）正味収入保険料
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
232,512 18.60 △1.97 232,829 18.67 0.14
火災保険
46,721 3.74 17.29 41,650 3.34 △10.85
海上保険
37,812 3.02 1.68 32,975 2.64 △12.79
傷害保険
280,458 22.43 7.86 257,479 20.65 △8.19
自動車保険
652,677 52.21 4.50 682,036 54.70 4.50
その他
1,250,183 100.00 4.29 1,246,972 100.00 △0.26
合計
（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ロ）正味支払保険金
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
136,105 22.64 21.32 139,950 22.43 2.83
火災保険
24,335 4.05 11.25 21,813 3.50 △10.36
海上保険
18,967 3.15 13.09 17,548 2.81 △7.49
傷害保険
158,769 26.40 6.51 161,529 25.89 1.74
自動車保険
263,109 43.76 5.61 282,964 45.36 7.55
その他
601,288 100.00 9.52 623,806 100.00 3.75
合計
（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
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ｂ）資産運用業務
イ）運用資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
区分
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
255,399 3.34 224,971 3.09
預貯金
買入金銭債権 1,036,258 13.54 1,228,417 16.87
3,926,325 51.29 3,558,348 48.87
有価証券
663,879 8.67 712,921 9.79
貸付金
28,912 0.38 29,582 0.41
土地・建物
5,910,775 77.21 5,754,240 79.04
運用資産計
7,655,369 100.00 7,280,533 100.00
総資産
（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
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ロ）利回り
ⅰ）運用資産利回り（インカム利回り）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
区分
収入金額 平均運用額 年利回り 収入金額 平均運用額 年利回り
（百万円） （百万円） （％） （百万円） （百万円） （％）
2,998 257,993 1.16 2,627 258,100 1.02
預貯金
－ 2 0.00 － － －
コールローン
48,102 1,031,624 4.66 57,651 1,154,976 4.99
買入金銭債権
129,245 3,586,349 3.60 136,766 3,679,255 3.72
有価証券
53,341 613,010 8.70 61,330 701,554 8.74
貸付金
728 28,320 2.57 751 28,942 2.60
土地・建物
234,416 5,517,301 4.25 259,128 5,822,829 4.45
小計
390 － － 612 － －
その他
234,807 － － 259,740 － －
合計
（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。なお、連結貸借対照表における有価証券には持
分法適用会社に対する株式が含まれておりますが、平均運用額および年利回りの算定上は同株式を除外して
おります。
２．収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」であります。
３．平均運用額は、期首・期末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。
ⅱ）資産運用利回り（実現利回り）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
区分
平均運用額 平均運用額
資産運用損益 資産運用損益
(取得原価 (取得原価
年利回り 年利回り
(実現ベース) (実現ベース)
ベース) ベース)
（％） （％）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
1,277 257,993 0.50 2,504 258,100 0.97
預貯金
－ 2 0.00 － － －
コールローン
52,742 1,031,624 5.11 59,427 1,154,976 5.15
買入金銭債権
有価証券 127,320 3,586,349 3.55 142,972 3,679,255 3.89
49,834 613,010 8.13 58,683 701,554 8.36
貸付金
728 28,320 2.57 751 28,942 2.60
土地・建物
15,097 － － △9,405 － －
金融派生商品
7,960 － － △5,922 － －
その他
合計 254,961 5,517,301 4.62 249,011 5,822,829 4.28
（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。なお、連結貸借対照表における有価証券には持
分法適用会社に対する株式が含まれておりますが、平均運用額および年利回りの算定上は同株式を除外して
おります。
２．資産運用損益（実現ベース）は、連結損益計算書における「資産運用収益」から「資産運用費用」を控除し
た金額であります。
３．平均運用額（取得原価ベース）は、期首・期末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出して
おります。
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（参考）全事業の状況
ａ） 元受正味保険料（含む収入積立保険料）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (％) (△)率(％) (百万円) (％) (△)率(％)
621,921 16.15 1.04 647,080 16.52 4.05
火災保険
122,755 3.19 4.57 119,864 3.06 △2.36
海上保険
305,180 7.93 △8.04 291,138 7.43 △4.60
傷害保険
1,412,434 36.68 2.98 1,414,645 36.11 0.16
自動車保険
281,967 7.32 △6.34 283,097 7.23 0.40
自動車損害賠償責任保険
1,105,984 28.73 6.44 1,161,482 29.65 5.02
その他
3,850,243 100.00 1.95 3,917,308 100.00 1.74
合計
（うち収入積立保険料） (93,752) (2.43) (△18.10) (80,592) (2.06) (△14.04)
（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
２．元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控
除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含みます。）
ｂ） 正味収入保険料
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (％) (△)率(％) (百万円) (％) (△)率(％)
526,181 14.76 △0.02 535,865 14.94 1.84
火災保険
106,641 2.99 7.92 104,376 2.91 △2.12
海上保険
213,775 6.00 △2.00 213,219 5.94 △0.26
傷害保険
1,457,670 40.89 2.52 1,437,427 40.07 △1.39
自動車保険
301,255 8.45 △0.49 288,152 8.03 △4.35
自動車損害賠償責任保険
959,222 26.91 5.10 1,008,359 28.11 5.12
その他
3,564,747 100.00 2.42 3,587,400 100.00 0.64
合計
（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
ｃ） 正味支払保険金
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (％) (△)率(％) (百万円) (％) (△)率(％)
308,781 16.11 18.82 470,973 22.32 52.53
火災保険
59,461 3.10 2.36 61,229 2.90 2.97
海上保険
102,984 5.37 3.37 101,079 4.79 △1.85
傷害保険
786,792 41.04 3.31 817,731 38.76 3.93
自動車保険
219,566 11.45 △2.69 215,209 10.20 △1.98
自動車損害賠償責任保険
439,357 22.92 7.15 443,727 21.03 0.99
その他
1,916,944 100.00 5.63 2,109,949 100.00 10.07
合計
（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、保険料収入の増加などにより、前連結会計年度に比べて 294億円増加
し、 9,454億円の収入 となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付金の回収による収入の減少 など
により 、前連結会計年度に比べて 2,070億円支出が増加 し、 5,667億円の支出 となりました。財務活動によるキャッ
シュ・フローは、資金調達目的の債券貸借取引受入担保金が前連結会計年度に減少した反動などにより、前連結会
計年度に比べて 2,525億円増加 し、 3,790億円の支出 となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より54億円減少し、1兆233
億円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注 及び販売の実績」は、保険持株会社としての業務の特性から、該当する情報がないので記載してお
りません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、本項に含まれる将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり
ます。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しておりま
す。その作成には、経営者による会計方針の選択適用、合理的な見積りを必要としますが、実際には見積りと異な
る結果となることもあります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５ 経理の状況の「連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼす
と考えております。
ａ ）金融商品の時価の算定方法
有価証券、デリバティブ取引等について、時価の算定は原則として市場価格に基づいておりますが、一部の市
場価格のない有価証券、デリバティブ取引等については、将来キャッシュ・フローの現在価値や契約期間等の構
成要素に基づく合理的な見積りによって算出された価額等を時価としております。
ｂ ）有価証券の減損処理
売買目的有価証券以外の有価証券について、時価もしくは実質価額が取得原価に比べて著しく下落した場合、
回復する見込みがあると認められるものを除き、減損処理を行っております。なお、その他有価証券で時価のあ
る有価証券については、連結会計年度末の時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合に減損処理を行ってお
ります。
ｃ ）固定資産の減損処理
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産については、一定の条件の下で回収可能性を反
映させるように、帳簿価額を減額する会計処理を行っております。資産又は資産グループの回収可能価額は、正
味売却価額（資産又は資産グループの時価から処分費用見込額を控除して算定される価額）と使用価値（資産又
は資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値）
のいずれか高い方の金額であることから、固定資産の減損損失の金額は合理的な仮定および予測に基づく将来
キャッシュ・フローの見積りに依存しております。従って、固定資産の使用方法を変更した場合、不動産取引相
場や賃料相場等が変動した場合およびのれんが認識された取引において取得した事業の状況に変動が生じた場合
には、新たに減損損失が発生する可能性があります。
ｄ ）繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。将来の課税所得は
過去の業績等に基づいて見積っているため、将来において当社グループを取り巻く環境に大きな変化があった場
合、税制改正によって法定実効税率が変更された場合等においては、繰延税金資産の回収可能額が変動する可能
性があります。
ｅ ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、回収不能見積額を貸倒引当金として計上しておりますが、貸付先の財務状
況が変化した場合には、貸倒損失や貸倒引当金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。
ｆ ）支払備金
保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金等のうち、未だ支払っていない金額を見積り、支
払備金として積み立てております。このうち既発生未報告の支払備金については、主に統計的見積法により算出
しております。各事象の将来における状況変化、為替変動の影響などにより、支払備金の計上額が、当初の見積
額から変動する可能性があります。
ｇ ）責任準備金等
保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金等を積み立てております。当初想定した
環境や条件等が大きく変化し、責任準備金等を上回る支払が発生する可能性があります。
ｈ） 退職給付債務等
退職給付費用および退職給付債務は、連結会計年度末時点の制度を前提とし、割引率や長期期待運用収益率、
将来の退職率および死亡率など、一定の前提条件に基づいて計算しております。実際の結果がこれらの前提条件
と異なる場合、また前提条件を変更する必要が生じた場合には、将来の退職給付費用および退職給付債務は変動
する可能性があります。
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ⅰ） 資産除去債務
法令や契約に基づく有害物質の除去義務および賃借物件の原状回復義務について、除去費用等の将来キャッ
シュ・フローを合理的に見積り、資産除去債務として計上しております。法令の改正により新たな資産除去債務
が発生した場合や当初想定した条件等が大きく変化した場合については、資産除去債務の計上額が、当初の見積
額から変動する可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析については、以下のとおりであ
ります。なお、当社グループの課題認識および経営成績に重要な影響を与えるリスクにつきましては、 「第２ 事
業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営環境及び対処すべき課題」および「第２
事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ａ）経営成績の分析
当連結会計年度の状況については、以下のとおりであります。
連結主要指標
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日 増減 増減率
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
5,399,115 5,476,720 77,604 1.4％
経常収益
3,564,747 3,587,400 22,653 0.6％
正味収入保険料
953,006 1,053,520 100,513 10.5％
生命保険料
344,939 416,330 71,390 20.7％
経常利益
親会社株主に帰属する
284,183 274,579 △9,604 △3.4％
当期純利益
経常収益は、保険料収入が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べて 776億円増加 し、 5兆4,767億 円と
なりました。
経常利益は、海外保険事業における増益などにより、前連結会計年度に比べて713億円増加し、4,163億円となり
ました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計
年度の米国法人税率引下げに伴う繰延税金負債の取崩の反動などにより、前連結会計年度に比べて96億円減少し、
2,745億円となりました。
報告セグメント別の状況は以下のとおりであります。
[国内損害保険事業]
国内損害保険事業におきましては、経常収益は前連結会計年度に比べて 1,682億円増加 し、 2兆8,471億 円となり
ました。正味収入保険料は、火災保険の増収などにより、前連結会計年度に比べて 258億円増加 し、 2兆3,405億 円
となりました。経常利益は、複数の大規模な国内の自然災害による発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額
の合計。以下同じ。）の増加の影響が責任準備金等戻入額の増加により緩和される一方で、為替予約取引等に係る
金融派生商品費用の増加などにより、前連結会計年度に比べて 141億円減少 し、 2,283億 円となりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日 増減 増減率
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
2,678,821 2,847,118 168,297 6.3％
経常収益
2,314,674 2,340,534 25,859 1.1％
正味収入保険料
242,485 228,364 △14,121 △5.8％
経常利益
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[国内生命保険事業]
国内生命保険事業におきましては、経常収益は前連結会計年度に比べて 393億円減少 し、 7,793億 円となりまし
た。生命保険料は、保有契約の拡大や変額年金保険の解約による返戻金が減少したことなどにより、前連結会計年
度に比べて 275億円増加 し、 6,687億 円となりました。経常利益は、定期保険の標準責任準備金の積増負担が減少し
たことなどにより、前連結会計年度に比べて 164億円増加 し、 402億 円となりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日 増減 増減率
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
818,693 779,378 △39,314 △4.8％
経常収益
641,190 668,735 27,544 4.3％
生命保険料
23,835 40,270 16,434 68.9％
経常利益
[海外保険事業]
海外保険事業におきましては、経常収益は前連結会計年度に比べて890億円増加し、1兆9,720億円となりまし
た。正味収入保険料は、前連結会計年度に比べて32億円減少し、1兆2,469億円となりました。生命保険料は、前連
結会計年度に比べて729億円増加し、3,847億円となりました。経常利益は、自然災害による発生保険金の減少など
により、前連結会計年度に比べて702億円増加し、1,416億円となりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日 増減 増減率
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
1,883,022 1,972,049 89,027 4.7％
経常収益
1,250,183 1,246,972 △3,211 △0.3％
正味収入保険料
311,822 384,791 72,968 23.4％
生命保険料
71,360 141,604 70,243 98.4％
経常利益
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ｂ）財政状態の分析
イ）連結ソルベンシー・マージン比率
当社は、保険業法施行規則第210条の11の３および第210条の11の４ならびに平成23年金融庁告示第23号の規定
に基づき、連結ソルベンシー・マージン比率を算出しております。
当社グループの子会社では、損害保険事業、生命保険事業や少額短期保険業を営んでおります。保険会社グ
ループは、保険金の支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や資産の大幅な価格下落
等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした
「通常の予測を超える危険」を示す「連結リスクの合計額」（下表の(B））に対する「保険会社グループが保有
している資本金・準備金等の支払余力」（すなわち連結ソルベンシー・マージン総額：下表の(A））の割合を示
すために計算された指標が、「連結ソルベンシー・マージン比率」（下表の(C））であります。
連結ソルベンシー・マージン比率の計算対象となる範囲は、連結財務諸表の取扱いと同一ですが、保険業法上
の子会社（議決権が50％超の子会社）については計算対象に含めております。
連結ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社グループを監督する際に活用する客観的な判断指標
のひとつですが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされてお
ります。
当連結会計年度末の連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末と比べて25.1ポイント低下して
854.2％となりました。これは、 異常危険準備金の残高減少等による 連結ソルベンシー・マージン総額の減少が
主因であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
5,734,000 5,284,950
(A）連結ソルベンシー・マージン総額
1,304,081 1,237,259
(B）連結リスクの合計額
(C）連結ソルベンシー・マージン比率
879.3％ 854.2％
［(A)／｛(B)×1/2｝］×100
ロ）国内保険会社の単体ソルベンシー・マージン比率
国内保険会社は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づき、
単体ソルベンシー・マージン比率を算出しております。
保険会社は、保険金の支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や資産の大幅な価格下
落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした
「通常の予測を超える危険」を示す「単体リスクの合計額」（下表の(B））に対する「保険会社が保有している
資本金・準備金等の支払余力」（すなわち単体ソルベンシー・マージン総額：下表の(A））の割合を示すために
計算された指標が、「単体ソルベンシー・マージン比率」（下表の(C））であります。
単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつ
ですが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
当事業年度末の国内保険会社の 単体ソルベンシー・マージン比率 は以下のとおりとなっております。東京海上
日動火災保険株式会社については、前事業年度末と比べて1.9ポイント低下して825.4％となりました。これは、
異常危険準備金の残高減少等による単体ソルベンシー・マージン総額の減少が主因であります。
ⅰ）東京海上日動火災保険株式会社
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
(A) 単体ソルベンシー・マージン総額 5,142,318 4,891,588
(B) 単体リスクの合計額 1,243,144 1,185,150
(C) 単体ソルベンシー・マージン比率
827.3％ 825.4％
［(A)／｛(B)×1/2｝］×100
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ⅱ）日新火災海上保険株式会社
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
(A) 単体ソルベンシー・マージン総額 170,887 155,193
(B) 単体リスクの合計額 25,867 25,443
(C) 単体ソルベンシー・マージン比率
1,321.2％ 1,219.9％
［(A)／｛(B)×1/2｝］×100
ⅲ）イーデザイン損害保険株式会社
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
(A) 単体ソルベンシー・マージン総額 5,959 10,029
(B) 単体リスクの合計額 4,220 4,610
(C) 単体ソルベンシー・マージン比率
282.4％ 435.1％
［(A)／｛(B)×1/2｝］×100
ⅳ）東京海上日動あんしん生命保険株式会社
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
(A) 単体ソルベンシー・マージン総額 782,623 848,530
(B) 単体リスクの合計額 66,658 82,235
(C) 単体ソルベンシー・マージン比率
2,348.1％ 2,063.6％
［(A)／｛(B)×1/2｝］×100
ｃ）資本的支出の財源及び資金の流動性
当社グループの短期的な資金需要として、主に日々の保険金の支払い等がありますが、強固なリスク管理態勢の
下で保険事業を運営し、安定的にプラスの営業キャッシュ・フローを確保することにより、十分な流動性を保持し
ております。また、大規模自然災害による大口の支払いや市場の混乱等により資金繰りが悪化する局面に備え、流
動性の高い債券を保有することなどにより、適切な流動性管理を行っています。
事業投資等の中長期的な資金需要に対しては、グループ内の自己資金を活用するほか、外部からの資金調達を行
うなど、資金需要の性質に応じて適切な資金源を確保しています。
ｄ）目標とする経営指標の分析
目標とする経営指標の分析につきましては、「 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等 (1) 経営方針 ② 目標とする経営指標等」に記載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
当社の連結子会社である東京海上日動火災保険株式会社は、再保険子会社Tokio Millennium Re AGおよびTokio
Millennium Re（UK）Limited（以下、あわせて「TMR両社」といいます。）の全株式を、バミューダの再保険会社で
あるRenaissanceRe Holdings Ltd.（以下「RenRe社」といいます。）に売却することを内容とする株式譲渡契約を、
2018年10月31日付で、RenRe社との間で締結いたしました。
その後、関係当局の承認を経て、2019年３月22日付で売却手続きが完了いたしました。譲渡価額およびTokio
Millennium Re AGから東京海上日動火災保険株式会社への売却前配当等により構成される取引総額は、1,562百万米
ドルであります。売却 の目的は、以下のとおりであります。
・売却の目的
当社グループは、2000年に Tokio Millennium Re AG を設立し、海外再保険事業に本格的に参入いたしました。以
来、TMR両社は、海外自然災害リスクをはじめ幅広い再保険引受による事業を展開し、当社グループの収益に貢献し
てまいりました。
一方、海外再保険市場における料率競争の激化や再保険会社以外の資本の継続的流入により、海外再保険事業の収
益性は悪化傾向にあります。また、当社グループは、2007年以降に複数の大型M&Aを実施し、海外保険事業において
スペシャルティ種目を中心とした元受保険事業主体のリスク分散の効いたポートフォリオを構築してまいりました。
こうした状況を踏まえ、再保険専業会社であるTMR両社の戦略的位置付けを見直し、株式を売却することといたし
ました。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、顧客サービスの充実と業務の効率化を目的として設備投資を行っております。当連結会計年度の
設備投資の内訳は、次のとおりであります。
事業セグメント 金額
国内損害保険事業 18,337 百万円
国内生命保険事業 273 百万円
海外保険事業 5,252 百万円
金融・一般事業 1,654 百万円
合計 25,517 百万円
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２【主要な設備の状況】
当社および連結子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
店名 セグメントの 従業員数 賃借料
会社名
（所在地） 名称 土地 （人） （百万円）
建物 動産等
(面積㎡)
本社 －
当社 持株会社 142 115 706 －
（東京都千代田区） （－）
(2）国内子会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
店名 セグメントの 従業員数 賃借料
会社名
（所在地） 名称 土地 （人） （百万円）
建物 動産等
(面積㎡)
本社（東京都千代田
区）
各サービス部、東京企
業所属各部、東京自動
車所属各部、本店損害
国内損害保険 35,308
１、本店損害２、東京 29,752 12,801 4,076 746
事業
（85,786）
自動車損害、公務開
発、公務１、公務２、
医療・福祉法人、広域
法人、金融法人の各部
および海外拠点を含む
北海道
国内損害保険 851
北海道支店（札幌市中
963 404 657 521
事業 （6,168）
央区）ほか６部支店
東北
国内損害保険 2,531
仙台支店（仙台市青葉 3,386 694 1,044 232
東京海上日動火災保険
事業
（10,233）
区）ほか９部支店
（株）
関東
国内損害保険 7,864
東京中央支店（東京都 6,679 1,974 3,827 2,282
事業 （12,949）
港区）ほか32部支店
東海・北陸
国内損害保険 3,697
愛知南支店（名古屋市
8,830 1,273 2,397 902
事業
（12,302）
中区）ほか26部支店
関西
国内損害保険 5,718
大阪南支店（大阪市中 5,176 1,452 2,291 1,668
事業
（10,067）
央区）ほか24部支店
中国・四国
国内損害保険 2,478
広島支店（広島市中 2,148 779 1,331 835
事業 （7,252）
区）ほか14部支店
九州
国内損害保険 5,728
福岡中央支店（福岡市 4,267 831 1,580 283
事業 （10,549）
博多区）ほか13部支店
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帳簿価額（百万円）
店名 従業員数 賃借料
セグメントの
会社名
（所在地） 名称 土地 （人） （百万円）
建物 動産等
(面積㎡)
本社(東京本社)
国内損害保険 10,341
（東京都千代田区）
日新火災海上保険（株） 7,378 1,355 2,202 1,147
さいたま本社 事業 （23,403）
（さいたま市浦和区）
イーデザイン損害保険 本社 国内損害保険 －
60 33 274 165
（株） （東京都新宿区） 事業 （－）
東京海上日動あんしん生 本社
国内生命保険 －
470 665 2,240 1,203
命保険（株） （東京都千代田区） 事業 （－）
東京海上ミレア少額短期 本社 国内損害保険 －
14 41 108 83
事業
保険（株） （横浜市西区） （－）
東京海上アセットマネジ 本社 金融・一般 －
379 130 307 377
事業
メント（株） （東京都千代田区） （－）
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(3）在外子会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
店名 セグメントの 従業員数 賃借料
会社名
（所在地） 名称 土地 （人） （百万円）
建物 動産等
(面積㎡)
Tokio Marine North
本社
－
（米国・デラウェア
America, Inc. 海外保険事業 52 1,161 395 656
（－）
州・ウィルミントン）
他 グループ１社
Philadelphia
本社
Consolidated Holding （米国・ペンシルバニ
－
海外保険事業 380 366 2,036 1,415
ア州・バラキンウィッ
（－）
Corp.
ド）
他 グループ６社
First Insurance
本社
－
Company of Hawaii,
（米国・ハワイ州・ホ
海外保険事業 234 164 340 404
（－）
Ltd.
ノルル）
他 グループ５社
Tokio Marine America
本社
－
Insurance Company （米国・ニューヨーク 海外保険事業 526 225 305 553
（－）
州・ニューヨーク）
他 グループ４社
Delphi Financial
本社
281
Group, Inc. （米国・デラウェア 海外保険事業 2,215 2,071 2,583 2,109
(64,390)
州・ウィルミントン）
他 グループ23社
HCC Insurance
本社
470
Holdings, Inc. （米国・デラウェア 海外保険事業 2,113 5,888 2,757 1,792
(59,696)
州・ドーバー）
他 グループ60社
Tokio Marine Kiln
本社
－
Group Limited 海外保険事業 34 1,967 962 724
（英国・ロンドン）
（－）
他 グループ27社
Tokio Marine
本社 －
海外保険事業 － － － －
Underwriting Limited （英国・ロンドン） （－）
本社
Tokio Marine Asia
－
（シンガポール・シン 海外保険事業 － 20 79 －
Pte. Ltd. （－）
ガポール）
本社
Tokio Marine Insurance
1,652
（シンガポール・シン 海外保険事業 774 249 219 27
Singapore Ltd. (289)
ガポール）
Tokio Marine
本社
1,682
Life Insurance
（シンガポール・シン 海外保険事業
866 122 261 13
(214)
ガポール）
Singapore Ltd.
Tokio Marine
本社
－
Insurans (Malaysia) （マレーシア・クアラ 海外保険事業
9 234 885 149
（－）
ルンプール）
Berhad
Tokio Marine
本社
605
Life Insurance
（マレーシア・クアラ 海外保険事業 1,751 377 489 12
(3,614)
ルンプール）
Malaysia Bhd.
2,386
Safety Insurance
本社
海外保険事業 258 517 1,327 3
Public Company Limited （タイ・バンコク） (13,645)
本社
267
Tokio Marine
（ブラジル・サンパウ 海外保険事業 141 520 1,973 308
Seguradora S.A.
(4,660)
ロ）
（注）１．上記はすべて営業用設備であります。
２．動産等には、リース資産を含めて記載しております。
３．建物の一部を賃借しております。
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４．上記の他、主要な賃貸用設備として以下のものがあります。
帳簿価額（百万円）
会社名 設備名
土地
建物
（面積㎡）
大阪東京海上日動ビルディング 3,901
2,366
（大阪市中央区）
(5,305)
東京海上日動ビルディング新館 0
2,541
（東京都千代田区） (2,733)
シーノ大宮サウスウィング 3,847
東京海上日動火災保険（株） 3,111
（さいたま市大宮区） (2,683)
大手町ファーストスクエア 19
1,962
（東京都千代田区） (1,275)
みなとみらいビジネススクエア 2,645
1,649
（横浜市西区） (1,650)
５．上記の他、主要な社宅用、厚生用設備として以下のものがあります。
帳簿価額（百万円）
会社名 設備名
土地
建物
（面積㎡）
石神井スポーツセンター 1,752
2,281
（東京都練馬区） (8,465)
多摩総合グラウンド 6,705
東京海上日動火災保険（株） 651
（東京都八王子市）
(53,000)
蓼科山荘 16
518
（長野県茅野市） (6,700)
トークハイム日進
381
日新火災海上保険（株） 385
（さいたま市北区）
(3,529)
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式
3,300,000,000
計 3,300,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月21日） 取引業協会名
東京証券取引所
710,000,000 710,000,000 単元株式数 100株
普通株式
市場第一部
710,000,000 710,000,000 － －
計
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2005年６月28日（定時株主総会決議および取締役会決議）
当社の取締役および監査役、東京海上日動火災保険株式会社の取締役、
付与対象者の区分および人数 監査役および執行役員ならびに東京海上日動あんしん生命保険株式会社
の取締役および監査役 計63名
新株予約権の数（注）１ ５個
新株予約権の目的となる株式の種類、内
当社普通株式 2,500株
容および数（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（注）１ 株式１株当たり払込金額 １円
新株予約権の行使期間（注）１ 自 2005年７月15日 至 2035年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 １円
場合の株式の発行価格および資本組入額
資本組入額 １円
（注）１
①新株予約権者である当社の取締役および監査役、東京海上日動火災保
険株式会社の取締役、監査役および執行役員ならびに東京海上日動あ
んしん生命保険株式会社の取締役および監査役は、それぞれの会社に
新株予約権の行使の条件（注）１
おいて、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した
時点以降、新株予約権を行使できる。
②各新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１ 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）２～３
に関する事項（注）１
（注）１．当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2019年５月31日）にかけて変更のあった事項については、提出日の前月末における内容を［ ］内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
２．当社を完全子会社とする株式交換または株式移転を行う場合には、当該時点において行使または消却されてい
ない新株予約権にかかる義務を、当該株式交換または株式移転により完全親会社となる会社（以下、「完全親
会社」という。）に、以下の決定方針に基づき承継させることができるものとする。ただし、当該株式交換ま
たは株式移転に際し、当社株主総会において、以下の決定方針に沿って完全親会社が新株予約権にかかる義務
を承継する旨の記載のある株式交換契約書または株式移転の議案が承認された場合に限るものとする。
①新株予約権の目的たる完全親会社の株式の種類
完全親会社の普通株式とする。
②各新株予約権の目的たる完全親会社の株式の数
株式交換または株式移転の条件等を勘案のうえ、各新株予約権の目的たる株式の数につき合理的な調整がな
された数（以下、「承継後株式数」という。）とする。
③各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額
株式交換または株式移転の条件等を勘案のうえ、行使価格につき合理的な調整がなされた金額に、承継後株
式数を乗じた金額とする。
④新株予約権の行使可能期間
上表に定める新株予約権の行使可能期間の開始日または株式交換もしくは株式移転の日のいずれか遅い日か
ら、上表に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑤その他の新株予約権の行使の条件ならびに新株予約権の消却事由および消却の条件
上記に定める新株予約権の行使の条件および（注）３に定める内容に準じて決定する。
⑥新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するには、完全親会社の取締役会の承認を要する。
３．新株予約権の消却事由および消却の条件
当社は、当社が取得し保有する未行使の新株予約権を、いつでも無償にて消却することができる。
４．各新株予約権の目的たる株式の数は、当社普通株式500株である。
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東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
決議年月日 2006年６月28日（取締役会決議）
当社の取締役および監査役、東京海上日動火災保険株式会社の取締役、
付与対象者の区分および人数 監査役および執行役員ならびに東京海上日動あんしん生命保険株式会社
の取締役および監査役 計56名
新株予約権の数 （注）１ ４個
新株予約権の目的となる株式の種類、内
当社普通株式 2,000株
容および数 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額 （注）１ 株式１株当たり払込金額 １円
新株予約権の行使期間 （注）１ 自 2006年７月19日 至 2036年７月18日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 4,028円
場合の株式の発行価格および資本組入額
資本組入額 2,014円
（注）１
新株予約権者である当社の取締役および監査役、東京海上日動火災保険
株式会社の取締役、監査役および執行役員ならびに東京海上日動あんし
新株予約権の行使の条件 （注）１ ん生命保険株式会社の取締役および監査役は、それぞれの会社におい
て、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した時点以
降、新株予約権を行使できる。
譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）１
る承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）２～５
に関する事項 （注）１
（注）１ ．前記の2005年６月28日付決議に基づく新株予約権に関する（注）１に記載のとおりであります。
２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前
の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と
いう。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株
予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再
編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株
式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）３に定める内容に準じて決定する。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記ⅲ
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
上表に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上
表に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
（注）４に定める内容に準じて決定する。
ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
ⅷ 新株予約権の取得条項
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（注）５に定める内容に準じて決定する。
ⅸ その他の新株予約権の行使の条件
上表に定める新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
３．募集新株予約権の目的である株式の種類および数
募集新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各募集新株予約権の目的である株式の数は500株と
する。
ただし、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、
株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、各募集新株予約権の目的である株式の数を
次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端株は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生
日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総
会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株
式分割のための基準日とする場合は、調整後株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の
翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、割当日後、各募集新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とするやむを得ない事
由が生じたときは、合理的な範囲で各募集新株予約権の目的である株式の数を調整する。
また、各募集新株予約権の目的である株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前
日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権
者」という。）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことがで
きない場合には、以後速やかに通知または公告するものとする。
４．募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
(1)募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとする。
(2)募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)に記載の
資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．募集新株予約権の取得条項
以下の(1)、(2)、(3)、(4)または(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場
合は、当社の取締役会決議または代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社
は無償で新株予約権を取得することができる。
(1)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2)当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(3)当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(4)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5)募集新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
こと若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
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有価証券報告書
決議年月日 2007年７月５日（取締役会決議）
当社の取締役および監査役、東京海上日動火災保険株式会社の取締役、
付与対象者の区分および人数 監査役および執行役員ならびに東京海上日動あんしん生命保険株式会社
の取締役および監査役 計65名
新株予約権の数（注）１ 35個
新株予約権の目的となる株式の種類、内
当社普通株式 3,500株
容および数（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（注）１ 株式１株当たり払込金額 １円
新株予約権の行使期間（注）１ 自 2007年７月24日 至 2037年７月23日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 4,918円
場合の株式の発行価格および資本組入額
資本組入額 2,459円
（注）１
新株予約権者である当社の取締役および監査役、東京海上日動火災保険
株式会社の取締役、監査役および執行役員ならびに東京海上日動あんし
新株予約権の行使の条件（注）１ ん生命保険株式会社の取締役および監査役は、それぞれの会社におい
て、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した時点以
降、新株予約権を行使できる。
譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１
る承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）２～５
に関する事項（注）１
（注） １．前記の2005年６月28日付決議に基づく新株予約権に関する（注）１に記載のとおりであります。
２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直
前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象
会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）３に定める内容に準じて決定する。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記ⅲ
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
上表に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上
表に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
（注）４に定める内容に準じて決定する。
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東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
ⅷ 新株予約権の取得条項
（注）５に定める内容に準じて決定する。
ⅸ その他の新株予約権の行使の条件
上表に定める新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
３．募集新株予約権の目的である株式の種類および数
募集新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各募集新株予約権の目的である株式の数は100株と
する。
ただし、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、
株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、各募集新株予約権の目的である株式の数を
次の算式により調整するものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生
日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総
会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株
式分割のための基準日とする場合は、調整後株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の
翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、割当日後、各募集新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とするやむを得ない事
由が生じたときは、合理的な範囲で各募集新株予約権の目的である株式の数を調整する。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、各募集新株予約権の目的である株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前
日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権
者」という。）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことがで
きない場合には、以後速やかに通知または公告するものとする。
４．募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
(1) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
(2) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資
本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．募集新株予約権の取得条項
以下の(1)、(2)、(3)、(4)または(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場
合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権
を取得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5) 募集新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
ことまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての
定めを設ける定款の変更承認の議案
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東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
決議年月日 2008年８月11日（取締役会決議）
当社の取締役および監査役、東京海上日動火災保険株式会社の取締役、
監査役および執行役員、日新火災海上保険株式会社の取締役、監査役お
付与対象者の区分および人数
よび執行役員ならびに東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取締役
および監査役 計83名
新株予約権の数（注）１ 47個
新株予約権の目的となる株式の種類、内
当社普通株式 4,700株
容および数（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（注）１ 株式１株当たり払込金額 １円
新株予約権の行使期間（注）１ 自 2008年８月27日 至 2038年８月26日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 3,534円
場合の株式の発行価格および資本組入額
資本組入額 1,767円
（注）１
新株予約権者である当社の取締役および監査役、東京海上日動火災保険
株式会社の取締役、監査役および執行役員、日新火災海上保険株式会社
の取締役、監査役および執行役員ならびに東京海上日動あんしん生命保
新株予約権の行使の条件（注）１
険株式会社の取締役および監査役は、それぞれの会社において、取締
役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した時点以降、新株
予約権を行使できる。
譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１
る承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）２
に関する事項（注）１
（注） １．前記の2005年６月28日付決議に基づく新株予約権に関する（注）１に記載のとおりであります。
２．前記の2007年７月５日付決議に基づく新株予約権に関する（注）２～５に記載のとおりであります。
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東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
決議年月日 2009年６月29日（取締役会決議）
当社の取締役、監査役および執行役員、東京海上日動火災保険株式会社
の取締役、監査役および執行役員、日新火災海上保険株式会社の取締
付与対象者の区分および人数 役、監査役および執行役員、東京海上日動あんしん生命保険株式会社の
取締役および監査役ならびに東京海上日動フィナンシャル生命保険株式
会社の取締役、監査役および執行役員 計88名
新株予約権の数（注）１ 118個
新株予約権の目的となる株式の種類、内
当社普通株式 11,800株
容および数（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（注）１ 株式１株当たり払込金額 １円
新株予約権の行使期間（注）１ 自 2009年７月15日 至 2039年７月14日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 2,377円
場合の株式の発行価格および資本組入額
資本組入額 1,189円
（注）１
新株予約権者である当社の取締役、監査役および執行役員、東京海上日
動火災保険株式会社の取締役、監査役および執行役員、日新火災海上保
険株式会社の取締役、監査役および執行役員、東京海上日動あんしん生
新株予約権の行使の条件（注）１ 命保険株式会社の取締役および監査役ならびに東京海上日動フィナン
シャル生命保険株式会社の取締役、監査役および執行役員は、それぞれ
の会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪
失した時点以降、新株予約権を行使できる。
譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１
る承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）２
に関する事項（注）１
（注） １．前記の2005年６月28日付決議に基づく新株予約権に関する（注）１に記載のとおりであります。
２．前記の2007年７月５日付決議に基づく新株予約権に関する（注）２～５に記載のとおりであります。
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東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
決議年月日 2010年６月28日（取締役会決議）
当社の取締役、監査役および執行役員、東京海上日動火災保険株式会社
の取締役、監査役および執行役員、日新火災海上保険株式会社の取締
付与対象者の区分および人数 役、監査役および執行役員、東京海上日動あんしん生命保険株式会社の
取締役および監査役ならびに東京海上日動フィナンシャル生命保険株式
会社の取締役、監査役および執行役員 計88名
新株予約権の数（注）１ 143個
新株予約権の目的となる株式の種類、内
当社普通株式 14,300株
容および数（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（注）１ 株式１株当たり払込金額 １円
新株予約権の行使期間（注）１ 自 2010年７月14日 至 2040年７月13日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 2,345円
場合の株式の発行価格および資本組入額
資本組入額 1,173円
（注）１
新株予約権者である当社の取締役、監査役および執行役員、東京海上日
動火災保険株式会社の取締役、監査役および執行役員、日新火災海上保
険株式会社の取締役、監査役および執行役員、東京海上日動あんしん生
新株予約権の行使の条件（注）１ 命保険株式会社の取締役および監査役ならびに東京海上日動フィナン
シャル生命保険株式会社の取締役、監査役および執行役員は、それぞれ
の会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪
失した時点以降、新株予約権を行使できる。
譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１
る承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）２
に関する事項（注）１
（注） １．前記の2005年６月28日付決議に基づく新株予約権に関する（注）１に記載のとおりであります。
２．前記の2007年７月５日付決議に基づく新株予約権に関する（注）２～５に記載のとおりであります。
46/172
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東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
決議年月日 2011年６月27日（取締役会決議）
当社の取締役および執行役員、東京海上日動火災保険株式会社の取締役
および執行役員、日新火災海上保険株式会社の取締役および執行役員、
付与対象者の区分および人数
東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取締役ならびに東京海上日動
フィナンシャル生命保険株式会社の取締役および執行役員 計71名
新株予約権の数（注）１ 222個
新株予約権の目的となる株式の種類、内
当社普通株式 22,200株
容および数（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（注）１ 株式１株当たり払込金額 １円
新株予約権の行使期間（注）１ 自 2011年７月13日 至 2041年７月12日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 2,196円
場合の株式の発行価格および資本組入額
資本組入額 1,098円
（注）１
新株予約権者である当社の取締役および執行役員、東京海上日動火災保
険株式会社の取締役および執行役員、日新火災海上保険株式会社の取締
役および執行役員、東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取締役な
新株予約権の行使の条件（注）１
らびに東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社の取締役および執
行役員は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員の
いずれの地位をも喪失した時点以降、新株予約権を行使できる。
譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１
る承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）２
に関する事項（注）１
（注） １．前記の2005年６月28日付決議に基づく新株予約権に関する（注）１に記載のとおりであります。
２．前記の2007年７月５日付決議に基づく新株予約権に関する（注）２～５に記載のとおりであります。
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東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
決議年月日 2012年６月25日（取締役会決議）
当社の取締役および執行役員、東京海上日動火災保険株式会社の取締役
付与対象者の区分および人数 および執行役員、日新火災海上保険株式会社の取締役および執行役員な
らびに東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取締役 計68名
新株予約権の数（注）１ 305個
新株予約権の目的となる株式の種類、内
当社普通株式 30,500株
容および数（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（注）１ 株式１株当たり払込金額 １円
新株予約権の行使期間（注）１ 自 2012年７月11日 至 2042年７月10日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,820円
場合の株式の発行価格および資本組入額
資本組入額 910円
（注）１
新株予約権者である当社の取締役および執行役員、東京海上日動火災保
険株式会社の取締役および執行役員、日新火災海上保険株式会社の取締
新株予約権の行使の条件（注）１ 役および執行役員ならびに東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取
締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のい
ずれの地位をも喪失した時点以降、新株予約権を行使できる。
譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１
る承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）２
に関する事項（注）１
（注） １．前記の2005年６月28日付決議に基づく新株予約権に関する（注）１に記載のとおりであります。
２．前記の2007年７月５日付決議に基づく新株予約権に関する（注）２～５に記載のとおりであります。
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決議年月日 2013年６月24日（取締役会決議）
当社の取締役および執行役員、東京海上日動火災保険株式会社の取締役
付与対象者の区分および人数 および執行役員、日新火災海上保険株式会社の取締役および執行役員な
らびに東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取締役 計67名
新株予約権の数（注）１ 373個 ［346個］
新株予約権の目的となる株式の種類、内
当社普通株式 37,300株［34,600株］
容および数（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（注）１ 株式１株当たり払込金額 １円
新株予約権の行使期間（注）１ 自 2013年７月10日 至 2043年７月９日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 3,327円
場合の株式の発行価格および資本組入額
資本組入額 1,664円
（注）１
新株予約権者である当社の取締役および執行役員、東京海上日動火災保
険株式会社の取締役および執行役員、日新火災海上保険株式会社の取締
新株予約権の行使の条件（注）１ 役および執行役員ならびに東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取
締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のい
ずれの地位をも喪失した時点以降、新株予約権を行使できる。
譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１
る承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）２
に関する事項（注）１
（注） １．前記の2005年６月28日付決議に基づく新株予約権に関する（注）１に記載のとおりであります。
２．前記の2007年７月５日付決議に基づく新株予約権に関する（注）２～５に記載のとおりであります。
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有価証券報告書
決議年月日 2014年６月23日（取締役会決議）
当社の取締役および執行役員、東京海上日動火災保険株式会社の取締役
付与対象者の区分および人数 および執行役員、日新火災海上保険株式会社の取締役および執行役員な
らびに東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取締役 計73名
新株予約権の数（注）１ 628個 ［523個］
新株予約権の目的となる株式の種類、内
当社普通株式 62,800株［52,300株］
容および数（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（注）１ 株式１株当たり払込金額 １円
新株予約権の行使期間（注）１ 自 2014年７月９日 至 2044年７月８日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 3,109円
場合の株式の発行価格および資本組入額
資本組入額 1,555円
（注）１
新株予約権者である当社の取締役および執行役員、東京海上日動火災保
険株式会社の取締役および執行役員、日新火災海上保険株式会社の取締
新株予約権の行使の条件（注）１ 役および執行役員ならびに東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取
締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のい
ずれの地位をも喪失した時点以降、新株予約権を行使できる。
譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１
る承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）２
に関する事項（注）１
（注） １．前記の2005年６月28日付決議に基づく新株予約権に関する（注）１に記載のとおりであります。
２．前記の2007年７月５日付決議に基づく新株予約権に関する（注）２～５に記載のとおりであります。
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決議年月日 2015年６月29日（取締役会決議）
当社、東京海上日動火災保険株式会社、日新火災海上保険株式会社およ
付与対象者の区分および人数 び東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取締役および執行役員 計
78名
新株予約権の数（注）１ 721個 ［616個］
新株予約権の目的となる株式の種類、内
当社普通株式 72,100株［61,600株］
容および数（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（注）１ 株式１株当たり払込金額 １円
新株予約権の行使期間（注）１ 自 2015年７月15日 至 2045年７月14日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 5,009円
場合の株式の発行価格および資本組入額
資本組入額 2,505円
（注）１
新株予約権者である当社、東京海上日動火災保険株式会社、日新火災海
上保険株式会社および東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取締役
新株予約権の行使の条件（注）１ および執行役員は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執
行役員のいずれの地位をも喪失した時点以降、新株予約権を行使でき
る。
譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１
る承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）２
に関する事項（注）１
（注） １．前記の2005年６月28日付決議に基づく新株予約権に関する（注）１に記載のとおりであります。
２．前記の2007年７月５日付決議に基づく新株予約権に関する（注）２～５に記載のとおりであります。
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東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
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決議年月日 2016年６月27日（取締役会決議）
当社、東京海上日動火災保険株式会社、日新火災海上保険株式会社およ
付与対象者の区分および人数 び東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取締役および執行役員 計
84名
新株予約権の数（注）１ 1,195個 ［968個］
新株予約権の目的となる株式の種類、内
当社普通株式 119,500株［96,800株］
容および数（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（注）１ 株式１株当たり払込金額 １円
新株予約権の行使期間（注）１ 自 2016年７月13日 至 2046年７月12日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 3,378円
場合の株式の発行価格および資本組入額
資本組入額 1,689円
（注）１
新株予約権者である当社、東京海上日動火災保険株式会社、日新火災海
上保険株式会社および東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取締役
新株予約権の行使の条件（注）１ および執行役員は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執
行役員のいずれの地位をも喪失した時点以降、新株予約権を行使でき
る。
譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１
る承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）２
に関する事項（注）１
（注） １．前記の2005年６月28日付決議に基づく新株予約権に関する（注）１に記載のとおりであります。
２．前記の2007年７月５日付決議に基づく新株予約権に関する（注）２～５に記載のとおりであります。
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東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
決議年月日 2017年６月26日（取締役会決議）
当社、東京海上日動火災保険株式会社、日新火災海上保険株式会社およ
付与対象者の区分および人数 び東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取締役および執行役員 計
91名
新株予約権の数（注）１ 1,252個 ［1,051個］
新株予約権の目的となる株式の種類、内
当社普通株式 125,200株［105,100株］
容および数（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（注）１ 株式１株当たり払込金額 １円
新株予約権の行使期間（注）１ 自 2017年７月12日 至 2047年７月11日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 4,552円
場合の株式の発行価格および資本組入額
資本組入額 2,276円
（注）１
新株予約権者である当社、東京海上日動火災保険株式会社、日新火災海
上保険株式会社および東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取締役
新株予約権の行使の条件（注）１ および執行役員は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執
行役員のいずれの地位をも喪失した時点以降、新株予約権を行使でき
る。
譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１
る承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）２
に関する事項（注）１
（注） １．前記の2005年６月28日付決議に基づく新株予約権に関する（注）１に記載のとおりであります。
２．前記の2007年７月５日付決議に基づく新株予約権に関する（注）２～５に記載のとおりであります。
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東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
決議年月日 2018年６月25日（取締役会決議）
当社、東京海上日動火災保険株式会社、日新火災海上保険株式会社およ
付与対象者の区分および人数 び東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取締役および執行役員 計
93名
新株予約権の数 （注）１ 1,577個 ［1,392個］
新株予約権の目的となる株式の種類、内
当社普通株式 157,700株［139,200株］
容および数 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額 （注）１ 株式１株当たり払込金額 １円
新株予約権の行使期間 （注）１ 自 2018年７月11日 至 2048年７月10日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 5,008円
場合の株式の発行価格および資本組入額
資本組入額 2,504円
（注）１
新株予約権者である当社、東京海上日動火災保険株式会社、日新火災海
上保険株式会社および東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取締役
新株予約権の行使の条件 （注）１ および執行役員は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執
行役員のいずれの地位をも喪失した時点以降、新株予約権を行使でき
る。
譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）１
る承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）２～５
に関する事項 （注）１
（注） １．前記の2005年６月28日付決議に基づく新株予約権に関する（注）１に記載のとおりであります。
２． 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直
前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象
会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）３に定める内容に準じて決定する。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記ⅲ
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
上表に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上
表に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
（注）４に定める内容に準じて決定する。
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ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
ⅷ 新株予約権の取得条項
（注）５に定める内容に準じて決定する。
ⅸ その他の新株予約権の行使の条件
上表に定める新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
３．募集新株予約権の目的である株式の種類および数
募集新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各募集新株予約権の目的である株式の数は100株と
する。
ただし、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、
株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、各募集新株予約権の目的である株式の数を
次の算式により調整するものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生
日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総
会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株
式分割のための基準日とする場合は、調整後株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の
翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、割当日後、各募集新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とするやむを得ない事
由が生じたときは、合理的な範囲で各募集新株予約権の目的である株式の数を調整する。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、各募集新株予約権の目的である株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前
日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権
者」という。）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことがで
きない場合には、以後速やかに通知または公告するものとする。
４．募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
ⅰ 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとする。
ⅱ 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本
金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．募集新株予約権の取得条項
ⅰ 以下の(ⅰ)、(ⅱ)、(ⅲ)、(ⅳ)または(ⅴ)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が
不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集
新株予約権を取得することができる。
(ⅰ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(ⅱ) 当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
(ⅲ) 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
(ⅳ) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
(ⅴ) 募集新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要す
ることまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅱ 取締役会において募集新株予約権の全部または一部を取得する旨の決議をした場合は、当社は当該決議に
より取得することを定めた募集新株予約権を無償で取得することができる。
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決議年月日 2019年６月24日（取締役会決議予定）
当社、東京海上日動火災保険株式会社、日新火災海上保険株式会社およ
付与対象者の区分および人数 び東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取締役および執行役員 計
94名
新株予約権の数 1,601個
新株予約権の目的となる株式の種類、内
当社普通株式 160,100株
容および数
新株予約権の行使時の払込金額 株式１株当たり払込金額 １円
新株予約権の行使期間 自 2019年７月10日 至 2049年７月９日
新株予約権の行使により株式を発行する
未定（注）２
場合の株式の発行価格および資本組入額
新株予約権者である当社、東京海上日動火災保険株式会社、日新火災海
上保険株式会社および東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取締役
新株予約権の行使の条件 および執行役員は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執
行役員のいずれの地位をも喪失した時点以降、新株予約権を行使でき
る。
譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項
る承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）３～６
に関する事項
（注） １．上表には、2019年６月24日に決議する予定の新株予約権の内容を記載しております。
２．2019年７月９日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（終値がない場合は、翌取引日の基
準値段）を用いて算出するため、2019年６月24日時点においては、未定であります。
３． 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前
において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、そ
れぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」
という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株
予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）４に定める内容に準じて決定する。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記ⅲ
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
上表に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上
表に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
（注）５に定める内容に準じて決定する。
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ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
ⅷ 新株予約権の取得条項
（注）６に定める内容に準じて決定する。
ⅸ その他の新株予約権の行使の条件
上表に定める新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
４．募集新株予約権の目的である株式の種類および数
募集新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各募集新株予約権の目的である株式の数は100株と
する。
ただし、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、
株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、各募集新株予約権の目的である株式の数を
次の算式により調整するものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生
日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総
会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株
式分割のための基準日とする場合は、調整後株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の
翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、割当日後、各募集新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とするやむを得ない事
由が生じたときは、合理的な範囲で各募集新株予約権の目的である株式の数を調整する。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、各募集新株予約権の目的である株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前
日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権
者」という。）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことがで
きない場合には、以後速やかに通知または公告するものとする。
５．募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
ⅰ 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとする。
ⅱ 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本
金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
６．募集新株予約権の取得条項
ⅰ 以下の(ⅰ)、(ⅱ)、(ⅲ)、(ⅳ)または(ⅴ)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が
不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集
新株予約権を取得することができる。
(ⅰ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(ⅱ) 当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
(ⅲ) 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
(ⅳ) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
(ⅴ) 募集新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要す
ることまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅱ 新株予約権者である当社、東京海上日動火災保険株式会社、日新火災海上保険株式会社および東京海上日
動あんしん生命保険株式会社の取締役および執行役員が、いずれかの会社において、取締役および執行役
員のいずれの地位をも喪失した場合は、当社は、当社代表取締役の決定により、当該新株予約権者がその
喪失した地位において割当を受けた個数（当社と当該新株予約権者の間で締結する新株予約権割当契約に
おいて割当日時点で権利確定する個数として定められた個数を除く。）に、その地位を喪失した日を含む
月の翌月から2020年６月までの月数を12で除した数を乗じて得られる個数（１個未満の端数は、これを切
り捨てるものとする。）の募集新株予約権を無償で取得することができる。
ⅲ 取締役会において募集新株予約権の全部または一部を取得する旨の決議をした場合は、当社は当該決議に
より取得することを定めた募集新株予約権を無償で取得することができる。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2015年３月31日
△12,000,000 757,524,375 － 150,000 － 1,511,485
（注）
2017年３月31日
△4,500,000 753,024,375 － 150,000 － 1,511,485
（注）
2017年９月29日
△5,000,000 748,024,375 － 150,000 － 1,511,485
（注）
2018年９月28日
△28,324,375 719,700,000 － 150,000 － 1,511,485
（注）
2019年３月29日
△9,700,000 710,000,000 － 150,000 － 1,511,485
（注）
（注）自己株式の消却によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株式
区分 外国法人等 の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） －
1 238 52 1,455 966 39 72,882 75,633
所有株式数
5 2,736,201 321,860 487,207 2,669,028 420 875,791 7,090,512 948,800
（単元）
所有株式数の
－
0.00 38.59 4.54 6.87 37.64 0.01 12.35 100.00
割合（％）
（注） １．自己株式3,443,216 株については、34,432単元を「個人その他」に、16株を「単元未満株式の状況」にそ
れぞれ含めて記載しております。
２．「その他の法人」および「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ26単元
および６株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町二丁目11番３号 55,882 7.9
行株式会社信託口
日本トラスティ・サービス信
45,405 6.4
東京都中央区晴海一丁目８番11号
託銀行株式会社信託口
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
明治安田生命保険相互会社
（東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海
（常任代理人 資産管理サー 15,779 2.2
アイランドトリトンスクエアオフィスタ
ビス信託銀行株式会社）
ワーZ棟）
日本トラスティ・サービス信
14,038 2.0
東京都中央区晴海一丁目８番11号
託銀行株式会社信託口５
日本トラスティ・サービス信
13,175 1.9
東京都中央区晴海一丁目８番11号
託銀行株式会社信託口７
SSBTC CLIENT OMNIBUS
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
ACCOUNT
13,025 1.8
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行
東京支店）
日本トラスティ・サービス信
12,595 1.8
東京都中央区晴海一丁目８番11号
託銀行株式会社信託口９
日本マスタートラスト信託銀
10,832 1.5
行株式会社退職給付信託口・ 東京都港区浜松町二丁目11番３号
三菱商事株式会社口
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
E14 5JP, UNITED KINGDOM
10,342 1.5
（常任代理人 株式会社みず
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川イ
ほ銀行決済営業部）
ンターシティA棟）
THE BANK OF NEW YORK MELLON 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
140044 10286, U.S.A.
10,203 1.4
（常任代理人 株式会社みず （東京都港区港南二丁目15番１号 品川イ
ほ銀行決済営業部） ンターシティA棟）
－ 201,279 28.5
計
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（注）１．2015年２月19日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有者による大量保有報告書の変更報告書におい
て、下記の法人が、2015年２月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2019年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、[大株主の状況]表には含めて
おりません。
発行済株式総数
保有株式数 に対する保有株
共同保有者 住所
（株） 式数の割合
（％）
ブラックロック・ジャパン
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 11,333,300 1.47
株式会社
ブラックロック・アドバイ 米国 デラウェア州 ウィルミント
4,439,846 0.58
ザーズ・エルエルシー ン ベルビュー パークウェイ 100
ブラックロック・インベス 米国 ニュージャージー州 プリンス
トメント・マネジメント・ トン ユニバーシティ スクウェア 1,781,743 0.23
エルエルシー ドライブ １
ルクセンブルク大公国 セニンガー
ブラックロック（ルクセン
バーグ L-2633 ルート・ドゥ・トレ 1,659,879 0.22
ブルグ）エス・エー
ベ 6D
ブラックロック・ライフ・ 英国 ロンドン市 スログモートン・
2,214,807 0.29
リミテッド アベニュー 12
アイルランド共和国 ダブリン イン
ブラックロック・アセッ
ターナショナル・ファイナンシャル・
ト・マネジメント・アイル 3,359,708 0.44
サービス・センター JPモルガン・ハ
ランド・リミテッド
ウス
米国 カリフォルニア州 サンフラン
ブラックロック・ファン
シスコ市 ハワード・ストリート 7,392,900 0.96
ド・アドバイザーズ
400
ブラックロック・インス
米国 カリフォルニア州 サンフラン
ティテューショナル・トラ
シスコ市 ハワード・ストリート 12,324,026 1.60
スト・カンパニー、エヌ．
400
エイ．
ブラックロック・インベス
英国 ロンドン市 スログモートン・
トメント・マネジメント 2,063,258 0.27
アベニュー 12
（ユーケー）リミテッド
計 － 46,569,467 6.05
（注) 発行済株式総数は、769,524,375株（2015年２月13日現在）が使用されております。
２．2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有者による大量保有報告書の変更報告書におい
て、下記の法人が、2018年４月９日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2019年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、[大株主の状況]表には含めて
おりません。
発行済株式総数
保有株式数 に対する保有株
共同保有者 住所
（株） 式数の割合
（％）
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 7,848,900 1.05
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 31,609,000 4.23
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 4,916,900 0.66
三菱UFJモルガン・スタン
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 4,258,411 0.57
レー証券株式会社
計 － 48,633,211 6.50
（注) 発行済株式総数は、748,024,375株（2018年４月９日現在）が使用されております。
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３．2018年10月19日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有者による大量保有報告書の変更報告書におい
て、下記の法人が、2018年10月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2019年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、[大株主の状況]表には含めて
お りません。
発行済株式総数
保有株式数 に対する保有株
共同保有者 住所
（株） 式数の割合
（％）
三井住友トラスト・アセッ
東京都港区芝三丁目33番１号 21,481,700 2.98
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目７番１号 10,700,500 1.49
株式会社
計 － 32,182,200 4.47
（注) 発行済株式総数は、719,700,000株（2018年10月15日現在）が使用されております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 3,449,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 705,601,500 7,056,015 －
普通株式
948,800 － －
単元未満株式 普通株式
710,000,000 － －
発行済株式総数
－ 7,056,015 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の「株式数」には証券保管振替機構名義の株式2,600株が、「議決権の数」に
は同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数26個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京海上ホールディング 東京都千代田区丸の
3,443,200 － 3,443,200 0.48
ス株式会社 内一丁目２番１号
東京都渋谷区代々木
6,500 － 6,500 0.00
海上商事株式会社
二丁目11番15号
－ 3,449,700 － 3,449,700 0.49
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得、会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
および会社法第155条第８号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2017年11月17日）での決議状況
25,000,000 100,000,000,000
（取得期間 2017年12月１日～2018年５月31日）
19,538,900 99,999,603,600
当事業年度前における取得自己株式
－ －
当事業年度における取得自己株式
5,461,100 396,400
残存決議株式の総数及び価額の総額
21.8 0.0
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
－ －
当期間における取得自己株式
21.8 0.0
提出日現在の未行使割合（％）
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2018年５月18日）での決議状況
12,500,000 50,000,000,000
（取得期間 2018年６月１日～2018年９月20日）
－ －
当事業年度前における取得自己株式
9,403,500 49,999,647,600
当事業年度における取得自己株式
3,096,500 352,400
残存決議株式の総数及び価額の総額
24.8 0.0
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
－ －
当期間における取得自己株式
24.8 0.0
提出日現在の未行使割合（％）
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2018年11月19日）での決議状況
12,500,000 50,000,000,000
（取得期間 2018年12月１日～2019年３月22日）
－ －
当事業年度前における取得自己株式
9,300,000 49,999,957,400
当事業年度における取得自己株式
3,200,000 42,600
残存決議株式の総数及び価額の総額
25.6 0.0
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
－ －
当期間における取得自己株式
25.6 0.0
提出日現在の未行使割合（％）
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区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年５月20日）での決議状況
6,250,000 25,000,000,000
（取得期間 2019年６月１日～2019年９月20日）
－ －
当事業年度前における取得自己株式
－ －
当事業年度における取得自己株式
－ －
残存決議株式の総数及び価額の総額
－ －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
－ －
当期間における取得自己株式
100.0 100.0
提出日現在の未行使割合（％）
（注）当期間における取得自己株式には、 2019年６月１日から本有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含まれて
おりません。
会社法第155条第８号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年３月25日）での決議状況
335,935 3,000,000,000
（取得期間 2019年３月25日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
335,935 1,803,299,080
当事業年度における取得自己株式
0 1,196,700,920
残存決議株式の総数及び価額の総額
0.0 39.89
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
－ －
当期間における取得自己株式
0.0 39.89
提出日現在の未行使割合（％）
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（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 96,208 515,909,392
当期間における取得自己株式 9,236 51,219,358
（注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求
による株式等は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 38,024,375 197,149,172,381 － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他 259,201 841,452,129 85,700 358,886,865
保有自己株式数 3,443,216 － 3,366,752 －
（注）１．当事業年度のその他の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数253,700株、処分価額の総額812,123,100円）
および単元未満株式の買増請求（株式数5,501株、処分価額の総額29,329,029円）によるものであります。ま
た、当期間におけるその他の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数85,000株、処分価額の総額355,045,700
円）および単元未満株式の買増請求（株式数700株、処分価額の総額3,841,165円）によるものであります。
２．当期間における処理自己株式には、2019年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増
請求による株式等の変動分は含まれておりません。
３．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取請求および買増請求による株式等の変動分は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、業績および今後の経営環境等を勘案し、グループの事業展開のための基盤強化を図りつつ、配当を基本と
して株主還元の充実に努める方針としております。また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行
う方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、この方針のもと、諸般の事情を総合的に勘案し、１株につき90円とするこ
とを2019年６月24日開催予定の第17回定時株主総会で決議する予定であります。中間配当（普通配当）として１株に
つき90円お支払しておりますので、当事業年度の年間配当（普通配当）は１株につき180円となる予定であります。
なお、当年度は、普通配当に加え、中間期に資本水準調整のための一時的な配当(１株につき70円)を実施しておりま
す。
また、内部留保資金につきましては、事業投資等に活用してまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年11月19日
114,601 160
取締役会決議
2019年６月24日
63,590 90
定時株主総会決議 （予定）
当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に
対し、会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「東京海上グループ経営理念」を定め、株主、お客様、社会、社員などのステークホルダーに対する責任を果
たしていくことで、グループの企業価値を永続的に高めてまいります。そのために、健全で透明性の高いコーポレート・
ガバナンスを構築し、「内部統制基本方針」に基づき、持株会社としてグループ会社を適切に統治することが重要である
と認識しております。
当社は「東京海上ホールディングス コーポレートガバナンス基本方針」において、当社のコーポレート・ガバナンス
体制の枠組みを定めております。当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、監査役会設置会社をベースに任意に指名委
員会・報酬委員会を設置するハイブリッド型の機関設計としております。当社は、保険持株会社として、重要な業務執行
の決定を取締役会で行っており、社外取締役や社外監査役の知見を活用することで、質の高い意思決定を行っているこ
と、取締役会で議決権を有しない監査役が中立で客観的な監査を行っていることおよび指名委員会・報酬委員会の審議に
基づき役員の指名・報酬を決定しており、決定過程の透明性を確保していることから、こうした体制が現時点では最適と
判断しております。
２．当社の統治機構等に関する事項
（１）取締役・取締役会
当社取締役会は、当社の重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する責務、適切な内部統制
システムを構築する責務などを負います。加えて、持株会社である当社の取締役会は、グループの中長期戦略および
「内部統制基本方針」をはじめとしたグループの各種基本方針を決定するなどの機能を有します。各取締役は、取締役
会がこれらの責務・機能を十分に全うできるよう努めます。
取締役の員数は10名程度（定款上は15名以内）とし、このうち、原則として３名以上を社外取締役とします。取締役
の任期は１年とし、再任を妨げないものとします。本有価証券報告書提出日現在、当社の取締役会は４名の社外取締役
を含む13名の取締役で構成されておりますが、2019年６月24日開催予定の第17回定時株主総会の議案（決議事項）とし
て、「取締役12名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、４名の社外取締役を含む12名の取締役
で構成されることとなります。
取締役会の構成員は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ①
役員一覧」に記載の取締役であります。議長は取締役会長が務めています。
（２）監査役・監査役会
当社監査役は、株主の負託を受けた独立の機関として、企業の健全で公正な経営に寄与し、社会的信頼に応えること
を目的に、取締役の職務執行を監査します。監査の実施にあたっては、監査役会で定めた監査役監査基準、監査方針お
よび監査計画等に従い、質の高い監査を実施するよう努めます。
監査役の員数は、５名程度（定款上は６名以内）とし、このうち、原則として過半数を社外監査役とします。本有価
証券報告書提出日現在、当社の監査役会は社外監査役３名を含む５名の監査役で構成されておりますが、2019年６月24
日開催予定の第17回定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承
認可決された場合、社外監査役３名を含む５名の監査役で構成されることとなります。
監査役会の構成員は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ①
役員一覧」に記載の監査役であります。議長は伊藤 卓氏が務めています。
（３）指名委員会・報酬委員会
当社は、取締役会の諮問機関として、指名委員会および報酬委員会を設置します。指名委員会においては、当社およ
び主な事業子会社の取締役、監査役および執行役員の候補者の要件および選任・解任について審議し、取締役会に対し
て答申します。報酬委員会においては、当社および主な事業子会社の役員報酬体系ならびに取締役（社外取締役を除
く。）および執行役員の報酬額の水準および業績評価等について審議し、取締役会に対して答申します。
指名委員会および報酬委員会は、各々５名程度の委員で構成します。原則として過半数を社外委員とするとともに、
委員長は社外委員から選出します。
構成員の状況については、以下のとおりであります。
ａ. 本有価証券報告書提出日現在
指名委員会 報酬委員会
委員長：佐々木 幹夫（社外取締役） 委員長：三村 明夫（社外取締役）
委 員：三村 明夫（社外取締役） 委 員：佐々木 幹夫（社外取締役）
江川 雅子（社外取締役） 江川 雅子（社外取締役）
御立 尚資（社外取締役） 御立 尚資（社外取締役）
永野 毅 永野 毅
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ｂ. 2019年６月24日開催予定の第17回定時株主総会後
指名委員会 報酬委員会
委員長：三村 明夫（社外取締役） 委員長：三村 明夫（社外取締役）
委 員：江川 雅子（社外取締役） 委 員：江川 雅子（社外取締役）
御立 尚資（社外取締役） 御立 尚資（社外取締役）
遠藤 信博（社外取締役） 遠藤 信博（社外取締役）
永野 毅 小宮 暁
小宮 暁
（４）責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外役員との間に、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締
結しております。当該契約に基づく責任限度額は、金1,000万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額の
いずれか高い額となります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外役員が責任の原因となった職務の遂行に
ついて善意かつ重大な過失がないときに限られます。
３．株主総会決議に関する事項
（１）取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数で行う旨定款に定めております。
（２）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨定款に定めております。これは、株主
総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものでありま
す。
（３）株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨定款に定
めております。これは、経営環境等を勘案して機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。
また、当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記
載または記録された株主または登録株式質権者に対し、剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。こ
れは、株主への利益分配の機会を充実させることを目的とするものであります。
４．東京海上グループの経営管理に関する事項
当社は、業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」といいます）の整備について、取締役会決議に
より、「内部統制基本方針」を定めております。また、当社は、グループ会社の経営管理やグループのコンプライアン
ス、リスク管理、内部監査等に関する基本的な事項をグループの各種基本方針で定めております。
当社は、経営戦略に基づき定めた業績指標等に対する達成度により、毎年、主な事業子会社の業績評価を行い、その評
価結果を当該事業子会社の役員報酬に反映させます。
（１）内部統制システムの整備の状況
当社は、「内部統制基本方針」を定め、これに沿ってグループ会社の経営管理、コンプライアンス、リスク管理、内
部監査、監査役監査の実効性確保等を含む東京海上グループ全体の内部統制システムを整備することにより、業務の適
正を確保するとともに企業価値の向上に努めております。また、内部統制システムの整備および運用状況のモニタリン
グを実施し、取締役会委員会である内部統制委員会での審議結果に基づき、取締役会がその内容を確認しております。
当年度も昨年度に引き続き、社外有識者を交えて審議を行い、グループ全体として、内部統制上の重大な不備が生じて
いないことを確認しました。
（２）グループ会社の経営管理に関する体制の整備の状況
当社は、グループ会社における業務の適正を確保し、職務の執行が法令および定款に適合することを確保すること等
を目的として、グループ会社が遵守すべき各種基本方針等を定めております。また、毎年、新設または改定の要否を検
討することとしており、当年度も一部の基本方針について見直しを行いました。
当社は、「東京海上グループ グループ会社の経営管理に関する基本方針」において、主なグループ会社の業務に係
る重要事項のうち当社が事前に承認するものおよび当社への報告を求めるものを明確化しており、同方針に基づき、主
なグループ会社の事業計画等について事前に承認を行っております。
（３）コンプライアンス体制の整備の状況
当社は、「東京海上グループ コンプライアンスに関する基本方針」を制定し、コンプライアンスに関する基本的な
考え方や当社およびグループ会社の役割等につき定めているほか、コンプライアンスに関する重要事項は当社の取締役
会において審議・決定し、グループ会社におけるコンプライアンスの一層の徹底を図っております。
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また、グループの役職員が遵守すべき基本的な事項をまとめた「東京海上グループ コンプライアンス行動規範」を
定め、役職員に周知徹底を図るとともに、グループの役職員が、通常の報告ルート以外にもコンプライアンス上の問題
について報告および相談をすることができるホットライン（内部通報制度）を設けております。
（４）リスク管理体制の整備の状況
当社は、東京海上グループ全体のリスクに対して定量・定性の両面から、総合的な管理を行っております。東京海上
グループのリスク管理に関わる基本方針の制定等、リスク管理に関わる重要事項は、当社の経営会議・取締役会におい
て審議・決定し、グループにおけるリスク管理の強化を図っております。
＜内部統制基本方針＞
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり、内部統制基本方針を定める。
１．東京海上グループにおける業務の適正を確保するための体制
(1)当社は、東京海上グループ経営理念に基づき、グループの事業を統轄する持株会社として、グループ会社の経営管理
に関する基本方針を定めるとともに、取締役会への報告体制を確立することにより、グループ会社に対する当社の経
営管理体制を整備する。
a.当社は、当社が直接的に経営管理するグループ会社（以下「子会社等」という。）と経営管理契約を締結すること
などにより、子会社等の経営管理を行う。
①グループの経営戦略やグループ経営の根幹となる各種グループ基本方針等を子会社等に示す。
②子会社等による事業戦略、事業計画等の重要事項の策定を当社の事前承認事項とする。
③子会社等による各種グループ基本方針等に基づく取り組み、事業計画の実施状況等を当社への報告事項とする。
b.子会社等以外のグループ会社の経営管理は、原則として、子会社等を通じて行う。
(2)当社は、グループの資本配分制度に関する基本方針を定め、資本配分制度の運営体制を整備する。
(3)当社は、グループの経理に関する基本方針を定め、当社の連結財務状態およびグループ会社の財務状態等を把握し、
株主・監督官庁に対する承認・報告手続および税務申告等を適正に実施するための体制を整備する。
(4)当社は、グループの財務報告に係る内部統制に関する基本方針を定め、財務報告の適正性と信頼性を確保するために
必要な体制を整備する。
(5)当社は、グループの情報開示に関する基本方針を定め、企業活動に関する情報を適時・適切に開示するための体制を
整備する。
(6)当社は、グループ内取引等の管理に関する基本方針を定め、グループ内取引等の管理体制を整備する。
２．職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(1)当社は、グループのコンプライアンスに関する基本方針を定め、コンプライアンス体制を整備する。
a.当社は、コンプライアンスを統轄する部署を設置する。
b.当社は、グループのコンプライアンス行動規範を定め、グループの役職員がこの行動規範に則り事業活動のあらゆ
る局面においてコンプライアンスを最優先するよう周知徹底を図る。
c.当社は、子会社等にコンプライアンス・マニュアルを策定させるとともに、役職員が遵守すべき法令、社内ルール
等に関する研修を実施させ、コンプライアンスの周知徹底を図る。
d.当社は、子会社等に法令または社内ルールの違反が生じた場合の報告ルールを定めるとともに、通常の報告ルート
のほかに、社内外にホットライン（内部通報制度）を設け、その利用につきグループの役職員に周知する。
(2)当社は、グループの顧客保護等に関する基本方針を定め、お客様本位を徹底し、顧客保護等を図るための体制を整備
する。
(3)当社は、グループの情報セキュリティ管理に関する基本方針を定め、情報セキュリティ管理体制を整備する。
(4)当社は、グループの反社会的勢力等への対応に関する基本方針を定め、反社会的勢力等への対応体制を整備するとと
もに、反社会的勢力等との関係遮断、不当要求等に対する拒絶等について、弁護士や警察等とも連携して、毅然とし
た姿勢で組織的に対応する。
(5)当社は、被監査部門から独立した内部監査担当部署を設置するとともに、グループの内部監査に関する基本方針を定
め、当社およびグループ会社において、効率的かつ実効性のある内部監査体制を整備する。
３．リスク管理に関する体制
(1)当社は、グループのリスク管理に関する基本方針を定め、リスク管理体制を整備する。
a.当社は、リスク管理を統轄する部署を設置する。
b.当社は、リスク管理にあたって、リスクの特定・評価・制御、コンティンジェンシー・プランの策定およびモニタ
リング・報告のプロセスを基本とする。
c.当社は、子会社等の業態やリスクの特性等に応じた適切なリスク管理を会社毎に実施させる。
(2)当社は、グループの統合リスク管理に関する基本方針を定め、格付けの維持および倒産の防止を目的としたグループ
全体の定量的リスク管理を実施する。
(3)当社は、グループの危機管理に関する基本方針を定め、危機管理体制を整備する。
４．職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)当社は、グループの中期経営計画および年度計画（数値目標等を含む。）を策定する。
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(2)当社は、業務分担および指揮命令系統を通じて効率的な業務執行を実現するため、職務権限に関する規程を定めると
ともに、事業目的を達成するために適切な組織機構を構築する。
(3)当社は、経営会議規則を定め、取締役、執行役員等で構成する経営会議を設置し、経営上の重要事項について協議・
報告を行う。
(4)当社は、内部統制委員会を設置し、グループの内部統制システムの整備について、各種方針・施策等の策定ならびに
実施状況の評価および改善に係る審議を行うとともに、総合的調整を図った上で推進する。
(5)当社は、グループのITガバナンスに関する基本方針を定め、ITガバナンスを実現するために必要な体制を整備する。
(6)当社は、グループの人事に関する基本方針を定め、社員の働きがい、やりがいの向上、透明公正な人事および成果実
力主義の徹底により、生産性および企業価値の向上の実現を図る。
(7)当社は、(1)～(6)のほか、当社およびグループ会社において、職務の執行が効率的に行われることを確保するための
体制を整備する。
５．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、文書等の保存に関する規程を定め、重要な会議の議事録等、取締役および執行役員の職務の執行に係る情報
を含む重要な文書等は、同規程の定めるところに従い、適切に保存および管理を行う。
６．監査役の職務を補助すべき職員に関する事項
(1)当社は、監査役の監査業務を補助するため、監査役直轄の監査役室を設置する。監査役室には、監査役の求めに応じ
て、監査業務を補助するために必要な知識・能力を具備した専属の職員を配置する。
(2)監査役室に配置された職員は、監査役の命を受けた業務および監査を行う上で必要な補助業務に従事し、必要な情報
の収集権限を有する。
(3)当該職員の人事考課、人事異動および懲戒処分は、常勤監査役の同意を得た上で行う。
７．監査役への報告に関する体制
(1)役職員は、経営、財務、コンプライアンス、リスク管理、内部監査の状況等について、定期的に監査役に報告を行う
とともに、当社またはグループ会社の業務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールの違反または会社に著しい損害
を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告を行う。
(2)当社は、グループ会社の役職員が、当社またはグループ会社の業務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールの違反
または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときに、これらの者またはこれらの者から報告を受け
た者が、当社の監査役に報告を行う体制を整備する。
(3)当社は、当社およびグループ会社において、監査役に(1)または(2)の報告を行った者が、当該報告を行ったことを理
由として不利な取扱いを受けることがないよう、必要な体制を整備する。
(4)役職員は、ホットライン（内部通報制度）の運用状況および報告・相談事項について定期的に監査役に報告を行う。
８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議その他の重要な会議または委員会に出席し、意見を述べることができ
るものとする。
(2)監査役は、重要な会議の議事録、取締役および執行役員が決裁を行った重要な稟議書類等について、いつでも閲覧す
ることができるものとする。
(3)役職員は、いつでも監査役の求めに応じて、業務執行に関する事項の説明を行う。
(4)内部監査担当部署は、監査に協力することなどにより、監査役との連携を強化する。
(5)当社は、監査役の職務の執行に係る費用等について、当社が監査役の職務の執行に必要でないことを証明したときを
除き、これを支払うものとする。
2019年４月１日改定
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＜コーポレート・ガバナンス体制図＞
（注）指名委員会および報酬委員会については、本有価証券報告書提出日時点の委員を記載しております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
ａ．本有価証券報告書提出日現在の役員の状況
2019年６月21日（本有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 16 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1970年４月 東京海上火災保険株式会社入社
2000年６月 同社取締役海外本部ロンドン首席
駐在員
2002年６月 同社常務取締役
2004年10月 東京海上日動火災保険株式会社常
務取締役
取締役会長 2005年６月 同社専務取締役
（注)３
隅 修三 1947年７月11日 生 64,800
2007年６月 同社取締役社長
(代表取締役) 参照
2007年６月 当社取締役社長
2013年６月 東京海上日動火災保険株式会社取
締役会長
2013年６月 当社取締役会長（現職）
2016年４月 東京海上日動火災保険株式会社相
談役（現職）
1975年４月 東京海上火災保険株式会社入社
2003年６月 同社執行役員東海本部名古屋営業
第三部長
2004年10月 東京海上日動火災保険株式会社執
行役員名古屋営業第三部長
2006年６月 同社常務執行役員
2008年６月 同社常務取締役
2008年６月 当社取締役
2009年６月 当社取締役退任
取締役社長
2010年６月 東京海上日動火災保険株式会社専
(代表取締役) （注)３
永野 毅 1952年11月９日 生 務取締役
23,200
グループＣＥＯ、 参照
2011年６月 当社専務取締役
グループカルチャー総括
2012年６月 東京海上日動火災保険株式会社取
締役副社長
2012年６月 当社取締役副社長
2013年６月 東京海上日動火災保険株式会社取
締役社長
2013年６月 当社取締役社長（現職）
2016年４月 東京海上日動火災保険株式会社取
締役会長
2019年６月 同社取締役会長退任
1978年４月 東京海上火災保険株式会社入社
2009年６月 当社執行役員海外事業企画部部長
2012年６月 当社常務執行役員
2014年６月 東京海上日動火災保険株式会社常
務取締役
2014年６月 当社常務取締役
2015年４月 当社専務取締役
2015年４月 東京海上日動火災保険株式会社専
取締役副社長 務取締役 （注)３
藤井 邦彦 1955年６月18日 生 12,700
グループリスク管理総括 2015年６月 同社専務取締役退任 参照
2015年６月 当社専務執行役員
2016年６月 東京海上日動火災保険株式会社専
務取締役
2016年６月 当社専務取締役
2017年４月 当社取締役副社長（現職）
2017年４月 東京海上日動火災保険株式会社取
締役副社長
2019年６月 同社取締役副社長退任
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1982年４月 東京海上火災保険株式会社入社
2013年６月 東京海上日動火災保険株式会社執
行役員営業企画部長
2014年４月 同社常務執行役員
2014年５月 同社常務執行役員退任
2014年６月 当社常務執行役員
取締役副社長
グループ事業戦略・シナ 2018年４月 当社専務執行役員
（注)３
ジー総括、 岡田 誠 1960年３月６日 生 2018年４月 東京海上日動火災保険株式会社専
5,900
参照
グループデジタル戦略総 務取締役
2018年６月 当社専務取締役
括
2019年４月 当社取締役副社長（現職）
2019年４月 東京海上日動火災保険株式会社取
締役副社長（現職）
＜主要な兼職＞
・東京海上日動火災保険株式会社取締役副社長
1981年４月 東京海上火災保険株式会社入社
2012年６月 東京海上日動フィナンシャル生命
保険株式会社取締役社長
2014年９月 同社取締役社長退任
2014年10月 当社常務執行役員
2015年６月 東京海上日動火災保険株式会社常
取締役副社長
務取締役
（注)３
(代表取締役) 湯浅 隆行 1958年５月５日 生 12,300
2015年６月 当社常務取締役 参照
グループ資本政策総括
2018年４月 当社専務取締役
2018年４月 東京海上日動火災保険株式会社専
務取締役
2019年４月 当社取締役副社長（現職）
2019年４月 東京海上日動火災保険株式会社取
締役副社長（現職）
1980年４月 東京海上火災保険株式会社入社
2011年６月 東京海上日動火災保険株式会社執
行役員経理部長
2011年６月 当社執行役員経理部長
専務取締役 2012年６月 東京海上日動火災保険株式会社常
（注)３
藤田 裕一 1956年５月12日 生 16,650
務取締役
グループ資産運用総括 参照
2012年６月 当社常務取締役
2017年４月 当社専務取締役（現職）
2017年４月 東京海上日動火災保険株式会社専
務取締役（現職）
1983年４月 東京海上火災保険株式会社入社
2012年６月 日新火災海上保険株式会社取締役
常務執行役員
2015年３月 同社取締役常務執行役員退任
2015年４月 当社執行役員経営企画部長
専務取締役
2016年４月 当社常務執行役員
(代表取締役)
2018年４月 当社専務執行役員
（注)３
海外事業総括、
小宮 暁 1960年８月15日 生
10,000
2018年４月 東京海上日動火災保険株式会社専
参照
Co-Head of
務取締役
International Business
2018年６月 当社専務取締役（現職）
2019年６月 東京海上日動火災保険株式会社取
締役会長（現職）
＜主要な兼職＞
・東京海上日動火災保険株式会社取締役会長
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1977年４月 東京海上火災保険株式会社入社
2008年６月 東京海上日動あんしん生命保険株
式会社常務取締役
2009年６月 同社専務取締役
2010年６月 同社取締役社長
2010年６月 当社取締役
2014年３月 東京海上日動あんしん生命保険株
式会社取締役社長退任
（注)３
取締役 北沢 利文 1953年11月18日 生 2014年４月 東京海上日動火災保険株式会社取 37,750
参照
締役副社長
2014年６月 当社副社長執行役員
2016年３月 当社副社長執行役員退任
2016年４月 東京海上日動火災保険株式会社取
締役社長
2016年６月 当社取締役（現職）
2019年４月 東京海上日動火災保険株式会社取
締役副会長（現職）
1985年４月 東京海上火災保険株式会社入社
2016年４月 東京海上日動あんしん生命保険株
式会社常務取締役
2017年４月 同社取締役社長（現職）
（注)３
取締役 中里 克己 1963年２月７日 生 4,700
2017年６月 当社取締役（現職） 参照
＜主要な兼職＞
・東京海上日動あんしん生命保険株式会社取締
役社長
1963年４月 富士製鐵株式会社入社
1993年６月 新日本製鐵株式会社取締役
1997年４月 同社常務取締役
2000年４月 同社代表取締役副社長
2003年４月 同社代表取締役社長
2008年４月 同社代表取締役会長
（注)３
取締役 三村 明夫 1940年11月２日 生 2010年６月 当社取締役（現職）
6,400
参照
2012年10月 新日鐵住金株式会社取締役相談役
2013年６月 同社相談役
2013年11月 同社相談役名誉会長
2018年６月 同社社友名誉会長
2019年４月 日本製鉄株式会社社友名誉会長
（現職）
1960年４月 三菱商事株式会社入社
1992年６月 同社取締役
1994年６月 同社常務取締役
1998年４月 同社取締役社長
2004年４月 同社取締役会長
（注)３
取締役 佐々木 幹夫 1937年10月８日 生 2,600
2010年６月 同社取締役相談役
参照
2011年６月 同社相談役
2011年６月 当社取締役（現職）
2016年４月 三菱商事株式会社特別顧問（現
職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1980年４月 シティバンク、エヌ・エイ東京支
店入社
1986年９月 ソロモン・ブラザーズ・インク
ニューヨーク本店入社
1988年６月 ソロモン・ブラザーズ・アジア証
券会社東京支店入社
1993年12月 エス・ジー・ウォーバーグ証券会
社東京支店入社 （注)３
取締役 江川 雅子 1956年９月７日 生
2,400
2001年11月 ハーバード・ビジネス・スクール 参照
日本リサーチ・センター長
2009年４月 国立大学法人東京大学理事
2015年３月 同法人理事退任
2015年６月 当社取締役（現職）
2015年９月 一橋大学大学院商学研究科教授
2018年４月 一橋大学大学院経営管理研究科教
授（現職）
1979年４月 日本航空株式会社入社
1993年10月 ボストンコンサルティンググルー
プ入社
1999年１月 同社ヴァイス・プレジデント
2005年１月 同社日本代表、シニア・パート
ナー・アンド・マネージング・
（注)３
取締役 御立 尚資 1957年１月21日 生 100
ディレクター
参照
2016年１月 同社シニア・パートナー・アン
ド・マネージング・ディレクター
2017年６月 当社取締役（現職）
2017年10月 ボストンコンサルティンググルー
プシニア・アドバイザー（現職）
1980年４月 東京海上火災保険株式会社入社
2011年６月 当社執行役員経営企画部長
2013年６月 東京海上日動火災保険株式会社常
務取締役
（注)３
常勤監査役 伊藤 卓 1957年５月19日 生 2013年６月 当社常務取締役
4,800
参照
2015年６月 東京海上日動火災保険株式会社常
務取締役退任
2015年６月 当社常務取締役退任
2015年６月 当社常勤監査役（現職）
1980年４月 東京海上火災保険株式会社入社
2011年６月 東京海上日動火災保険株式会社執
行役員個人商品業務部長
2013年６月 同社常務取締役
2016年４月 当社常務執行役員
2017年４月 当社専務執行役員
（注)４
常勤監査役 森 正三 1956年10月９日 生 30,700
2017年４月 東京海上日動火災保険株式会社専 参照
務取締役
2018年３月 当社専務執行役員退任
2018年３月 東京海上日動火災保険株式会社専
務取締役退任
2018年６月 当社常勤監査役（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1974年４月 日本銀行入行
2002年７月 同行国際局長
2006年６月 同行理事（国際担当）
2010年６月 同行理事退任 （注)３
監査役 堀井 昭成 1951年10月14日 生
3,700
2010年７月 一般財団法人キヤノングローバル
参照
戦略研究所特別顧問
2010年12月 同研究所理事・特別顧問（現職）
2011年６月 当社監査役（現職）
1979年４月 弁護士（現職）
1987年５月 三井安田法律事務所
2004年12月 外国法共同事業法律事務所リンク
レーターズ （注)４
監査役 和仁 亮裕 1951年９月１日 生 －
2014年５月 伊藤見富法律事務所（外国法共同
参照
事業モリソン・フォースター外国
法事務弁護士事務所）
2014年６月 当社監査役（現職）
1988年４月 三井信託銀行株式会社入行
1994年６月 パリ国立銀行入行
1998年３月 HSBC証券会社入社
2000年１月 スタンダード＆プアーズ・レー
ティング・ジャパン株式会社日韓
金融機関格付チームヘッド
2005年12月 UBS証券株式会社調査部マネジン
グ・ディレクター
（注)４
2011年６月 メリルリンチ日本証券株式会社マ
監査役 大槻 奈那 1964年９月17日 生 －
参照
ネジング・ディレクター
2015年９月 名古屋商科大学大学院マネジメン
ト研究科教授（現職）
2016年１月 マネックス証券株式会社執行役員
チーフ・アナリスト（現職）
2018年４月 二松学舎大学国際政治経済学部客
員教授（現職）
2018年６月 当社監査役（現職）
計 238,700
（注） １．三村明夫、佐々木幹夫、江川雅子および御立尚資の各氏は、社外取締役であります。
２．堀井昭成、和仁亮裕および大槻奈那の各氏は、社外監査役であります。
３．2019年６月24日開催予定の第17回定時株主総会の終結の時まで。
４．2021年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
５．当社では、意思決定の迅速化および責任体制の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。な
お、執行役員の総数は取締役との兼任者も含め28名であります。
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ｂ．定時株主総会後の役員の状況
2019年６月24日開催予定の第17回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役12名選任の件」および「監
査役２名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、現在の取締役８名および監査役２名の
再任ならびに新任取締役４名の選任となり、当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。なお、役職名および
略歴は、第17回定時株主総会の直後に開催予定の取締役会および監査役会の決議事項の内容を含めて記載しており
ます。
男性 15 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 11.8 ％）
役職名 氏名 任期
取締役会長 永野 毅 （注)３参照
取締役社長
小宮 暁 （注)３参照
(代表取締役)
グループＣＥＯ、グループカルチャー総括
取締役副社長
グループ事業戦略・シナジー総括、グループ 岡田 誠 （注)３参照
デジタル戦略総括
取締役副社長
(代表取締役) 湯浅 隆行 （注)３参照
グループ資本政策総括
専務取締役
藤田 裕一 （注)３参照
グループ資産運用総括
専務取締役
(代表取締役)
原島 朗 （注)３参照
海外事業総括、Co-Head of International
Business
常務取締役
岡田 健司 （注)３参照
グループリスク管理総括
取締役 広瀬 伸一 （注)３参照
取締役 三村 明夫 （注)３参照
取締役 江川 雅子 （注)３参照
取締役 御立 尚資 （注)３参照
取締役 遠藤 信博 （注)３参照
常勤監査役 伊藤 卓 （注)４参照
常勤監査役 森 正三 （注)５参照
監査役 堀井 昭成 （注)４参照
監査役 和仁 亮裕 （注)５参照
監査役 大槻 奈那 （注)５参照
（注） １．三村明夫、江川雅子、御立尚資および遠藤信博の各氏は、社外取締役であります。
２．堀井昭成、和仁亮裕および 大槻奈那 の各氏は、社外監査役であります。
３．2019年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
４．2022年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
５．2021年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
６．新任取締役である原島朗、岡田健司、広瀬伸一および遠藤信博の各氏の略歴等は以下のとおりでありま
す。
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
（株）
1984年４月 東京海上火災保険株式会社入社
2014年４月 当社執行役員経営企画部長
専務取締役
2015年４月 当社執行役員（米州総括）
(代表取締役)
2016年４月 当社常務執行役員
海外事業総括、
原島 朗 1960年11月19日生 7,600
2019年４月 当社専務執行役員
Co-Head of
2019年６月 東京海上日動火災保険株式会社
International Business
専務取締役（現職）
2019年６月 当社専務取締役 （現職）
1986年４月 東京海上火災保険株式会社入社
2018年４月 当社執行役員監査部長
2019年４月 当社常務執行役員
常務取締役
2019年４月 東京海上日動火災保険株式会社
岡田 健司 1963年９月19日生
2,200
グループリスク管理総括
常務執行役員
2019年６月 同社常務取締役（現職）
2019年６月 当社常務取締役（現職）
1982年４月 東京海上火災保険株式会社入社
2013年６月 東京海上日動あんしん生命保険
株式会社常務取締役
2014年４月 同社取締役社長
2014年６月 当社取締役
2017年３月 東京海上日動あんしん生命保険
株式会社取締役社長退任
2017年４月 当社常務取締役
取締役 広瀬 伸一 1959年12月７日生 15,175
2017年６月 当社常務執行役員
2018年４月 当社専務執行役員
2019年３月 当社専務執行役員退任
2019年４月 東京海上日動火災保険株式会社
取締役社長（現職）
2019年６月 当社取締役（現職）
＜主要な兼職＞
・東京海上日動火災保険株式会社取締役社長
1981年４月 日本電気株式会社入社
2006年４月 同社執行役員モバイルネット
ワーク事業本部長
2009年４月 同社執行役員常務
2009年６月 同社取締役執行役員常務
取締役 遠藤 信博 1953年11月８日生 －
2010年４月 同社代表取締役執行役員社長
2016年４月 同社代表取締役会長
2019年６月 同社取締役会長（現職）
2019年６月 当社取締役（現職）
７．執行役員の総数は取締役との兼任者も含め25名となる予定であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
社外取締役が存在することにより、取締役の職務執行に対する取締役会による監督の実効性を確保しております。ま
た、社外取締役から企業経営等の専門家としての見識に基づくアドバイスを受けることにより、重要な業務執行の決定
を適切に行うことが可能な体制を確保しております。
社外監査役が存在することにより、中立かつ客観的な立場からの監査体制を確保しております。また、監査役会によ
る監査の実効性を高め、当社の経営の透明性・健全性を維持することが可能な体制を確保しております。
社外役員の選任にあたっては、グローバル企業経営、金融、財務・会計、法律、法令遵守等内部統制、技術革新、
HRM（ヒューマン・リソース・マネジメント）等の分野で高い見識と豊富な経験を有し、原則として、当社の定める独
立性判断基準を満たす者を選任することとしております。当社の社外役員の独立性は、以下に該当しないことをもって
判断いたします。また、その詳細は別表に定めるとおりであります。
①当社の経営者または従業員である（あった）者
②当社と重要な取引関係がある会社の経営者または従業員である者
③当社の役員と親族関係にある者
④当社のアドバイザーとして役員報酬以外に一定額を超える報酬を受けている者
⑤当社の主要な株主またはその経営者もしくは従業員である者
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社外役員の独立性判断基準 別表
当社の社外取締役および社外監査役については、以下のいずれにも該当しない場合に、当社からの独立性があると判
断する。
①当社またはその子会社の業務執行者である者
②過去10年間において当社またはその子会社の業務執行者であった者
③当社もしくは主な事業子会社を主要な取引先とする者（直近事業年度における当社または主な事業子会社との取引額
が、その連結売上高の２％以上の者をいう。）またはその業務執行者である者
④当社もしくは主な事業子会社の主要な取引先である者（直近事業年度における当社または主な事業子会社との取引額
が、当社の連結経常収益の２％以上の者をいう。）またはその業務執行者である者
⑤当社もしくは主な事業子会社が、その資金調達において必要不可欠とし、代替性がない程度に依存している金融機関
その他の大口債権者または業務執行者である者
⑥当社または主な事業子会社から寄付を受けている法人、組合その他の団体であって、直近事業年度における当該寄付
の額が一定額（1,000万円または当該団体の直近事業年度における総収入額の２％のいずれか高い額をいう。）を超
えるものの業務執行者である者
⑦当社またはその子会社の取締役、監査役または執行役員の配偶者または三親等以内の親族である者
⑧当社または主な事業子会社から役員報酬以外に報酬を受けているコンサルタント、会計士、弁護士その他の専門家で
あって、直近事業年度における当該報酬の額が一定額（1,000万円または当該専門家が所属する法人、組合その他の
団体の直近事業年度における総収入額の２％のいずれか高い額をいう。）を超えるもの
⑨直近事業年度末において、当社の総株主の議決権の10％以上の議決権を保有する者またはその業務執行者である者
現在の社外役員の選任の状況については、当社が社外役員に期待する上記の機能および役割が十分に果たされうるも
のであると判断しております。また、各社外役員およびそれぞれの出身企業・兼職先企業等（過去において社外役員が
関係を有していた企業を含みます。）と当社または当社子会社との間における人的関係、資本的関係もしくは取引関係
その他の利害関係につき、各社外役員と当社の一般株主との間で利益相反が生じるおそれのあるものはなく、各社外役
員は当社からの独立性を有しているものと判断できることから、株式会社東京証券取引所が定める独立役員としての届
出を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は取締役会に、社外監査役は取締役会および監査役会に出席し、内部統制部門によるグループの内部統制
システムの整備・運用状況に関する報告、内部監査に関する基本方針に基づく内部監査計画およびその実施状況に関す
る報告ならびに財務諸表監査および財務報告に係る内部統制監査の結果に関する報告等を受けております。社外役員
は、これらの審議を通じてそれぞれの知見に基づいた指摘等を行うことにより、適切に監督・監査機能を発揮しており
ます。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は、監査役会において決定した監査役会規則、監査役監査基準、監査方針、監査計画等に基づき、取締役会そ
の他の重要な会議に出席するほか、取締役の職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類の閲覧等を行うことなどによ
り、取締役の職務の執行を適切に監査しております。また、子会社の重要な会議への出席、子会社からの業務状況の聴
取、子会社監査役との連携等により、グループ全体の監査体制の強化に努めております。
監査役の員数は、５名程度（定款上は６名以内）とし、このうち、原則として過半数を社外監査役とします。本有価
証券報告書提出日現在、当社の監査役会は社外監査役３名を含む５名の監査役で構成されておりますが、2019年６月24
日開催予定の第17回定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承
認可決された場合、社外監査役３名を含む５名の監査役で構成されることとなります。なお、監査役のうち伊藤 卓、
堀井昭成、和仁亮裕および大槻奈那の各氏は、財務・会計に関する相当程度の知見を有しています。
② 内部監査の状況等
当社は、他部門から独立した内部監査部門が、東京海上グループ全体の適切な経営管理体制の構築に向けて、内部統
制部門を含む各部門の業務執行の状況を監査しております。また、グループの内部監査に関する基本方針を策定し、 グ
ループ会社の規模等に応じて、内部監査の方法（自社の内部監査部門による実施または親会社の内部監査部門による実
施）や実施頻度を変える等、効率的かつ実効性のある形でグループ会社の内部監査を実施するとともに 、グループ各社
から内部監査の結果および改善措置・改善計画等の遂行状況の報告を受けるなど、内部監査の実施状況や内部管理態勢
の状況等をモニタリングしております。当社およびグループ各社の内部監査結果のうち重要な事項については、当社取
締役会に報告がなされ、グループ各社における業務の適切かつ健全な運営を確保しております。なお、当社の2018年度
末における内部監査業務従事者は43名であります。
また、 当社の内部監査部門および会計監査人は、監査役に対し、それぞれの監査計画や監査結果についての情報提供
を行うなど、監査役との連携を図っております。 各監査の実施主体が意見交換を実施することにより、相互に連携を図
り、それぞれの監査の実効性を高めております。
当社の監査役は、取締役会および監査役会に出席し、内部統制部門によるグループの内部統制システムの整備・運用
状況に関する報告、内部監査に関する基本方針に基づく内部監査計画およびその実施状況に関する報告ならびに財務諸
表監査および財務報告に係る内部統制監査の結果に関する報告等を受けております。
当社は、会計監査人と監査契約を締結し、財務諸表監査および財務報告に係る内部統制監査を受けており、その過程
で内部統制部門は会計監査人に対して必要な情報を提供しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
荒川 進
出澤 尚
原田優子
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当連結会計年度の監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士16名、その他26名であります。
ｄ．監査公認会計士等を選定した理由および監査公認会計士等の評価
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定める事由に該当すると認める場合には、全監査役の同意に基づ
き、会計監査人を解任します。また、監査役会は、会計監査人の専門的知見、監査能力、監査品質、当社からの独立性
その他の適格性を監査役会の定める評価基準に従い総合的に評価し、会計監査人の適格性に問題があると認める場合等
には、会計監査人の解任または不再任を内容とする議案を株主総会に提出します。
2019年３月期の会計監査人について、上記の評価基準に従って評価を行った結果、適格性および監査実績に特段の問
題がないことが確認できること、また、同期の会計監査人の監査方法および結果が相当であると認められることから、
監査役会は会計監査人を再任することが適当であると判断しました。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
462 209 465 91
提出会社
連結子会社 508 58 521 100
971 268 987 192
計
当社および連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払った非監査業務の内容は、国際財務報告基準（IFRS）
に関連した会計アドバイザリー・サービス等であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に属する組織に対する報酬
（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 － 17 － 102
連結子会社 1,862 413 1,867 555
計 1,862 431 1,867 658
当社および連結子会社がプライスウォーターハウスクーパースに属する組織（監査公認会計士等を除く）に対して報
酬を支払った非監査業務の内容は、国際財務報告基準（IFRS）および税務に関連した会計アドバイザリー・サービス等
であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、事業の規模・特性、監査時間等を勘案し、監査役会の同意を得た上で監査報酬を決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の遂行状況および報酬見積もりの算出根拠などについて必要な
検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額が適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っておりま
す。
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（４）【役員の報酬等】
１． 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(１)取締役に関する事項
①報酬の決定に関する方針
取締役の報酬の決定に関する方針は、以下のとおりであります。なお、本方針は「東京海上ホールディングスコーポ
レートガバナンス基本方針」に定め、取締役会で決定しております。
●取締役の報酬に対する「透明性」「公正性」「客観性」を確保する 。
●業績連動報酬の導入により、業績向上に対するインセンティブを強化する 。
●経営戦略に基づき定めた会社業績指標等に対する達成度に連動した報酬、および当社株価に連動した報酬を導入し、株
主とリターンを共有することでアカウンタビリティを果たす 。
●経営目標に対する取締役の個人業績を客観的に評価するプロセスを通じて、成果実力主義の徹底を図る 。
②報酬等の構成および内容
取締役の報酬は、定額報酬、業績連動報酬(会社業績および個人業績に連動します。)および株式報酬型ストックオプ
ションにより構成されており、その支給割合については、各役位の職責や業務執行の有無等を踏まえ、原則として役位が
高くなるに応じて、業績連動報酬や株式報酬型ストックオプションの割合が大きくなる設定としております。具体的に
は、以下のとおりとしております。
③業績連動報酬
業績連動報酬は、取締役の業績向上に対するインセンティブを強化することを目的として導入しており、「個人業績」
と「会社業績」に連動し、その成果への対価として金銭で支給します(達成度に応じて0～200％の範囲で変動します)。
●個人業績
個人業績に基づく業績連動報酬は、期初に設定した課題の達成度に応じて決定します。
●会社業績
会社業績に基づく業績連動報酬は、原則として、以下の業績評価指標の目標値に対する実績に基づき決定します。
以下の業績評価指標を業績連動報酬の指標として選択した理由は、経営戦略に基づき定めた会社業績指標等に対する達
成度に連動した報酬を導入し、株主とリターンを共有することでアカウンタビリティを果たすためです。
＜会社業績に基づく業績評価指標の2018年度のウェイト、目標および実績＞
項目(ウェイト)
目標 実績
修正ROE(30％) 9.6％ 7.2％
修正純利益(60％)
3,960億円 2,809億円
期待ROR改善度(10％) 13.4％ 14.1 ％
(注)１．修正ROEおよび修正純利益は、市場から見た透明性の向上等を目的として、財務会計上の指標に一定の修正を加
えて算出するグループ全体の業績に係る経営指標であります。
２．期待ROR(Return on Risk：保有するリスクに対する収益性)改善度とは、前年度計画のRORに対する当年度計画の
RORの改善の割合を示す指標であります。
３．海外事業を担当する取締役については、海外事業の実績を反映すべく業績評価指標の一部を変更しております。
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④報酬等に関する株主総会の決議年月日および当該決議の内容ならびに員数
2015年６月29日開催の第13回定時株主総会において、取締役の報酬等の額を月額総額50百万円以内(うち社外取締役分
は５百万円以内)とし、また、当該月額総額とは別に、取締役に対する新株予約権に関する報酬等の額を年額総額140百万
円以内(うち社外取締役分は14百万円以内)とする旨および各事業年度に関する定時株主総会の日から１年以内の日に取締
役に対して割り当てる新株予約権の総数の上限を500個(うち社外取締役分は50個)とする旨を決議しております。なお、
当該議案提案時の取締役の員数は10名(うち社外取締役は３名)でありましたが、第13回定時株主総会において別議案「取
締役10名選任の件」が原案どおり承認可決され、引き続き10名(うち社外取締役３名)となりました 。
また、2019年６月24日開催予定の第17回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役の報酬等の額の変更の件」を
提案しております。当該議案が承認可決された場合、取締役の報酬等の額は月額総額75百万円以内(うち社外取締役分は
7.5百万円以内)となり、また、当該月額総額とは別に、取締役に対する新株予約権に関する報酬等の額は年額総額210百
万円以内(うち社外取締役分は21百万円以内)となります。なお、本有価証券報告書提出日現在の取締役の員数は13名(う
ち社外取締役は４名)でありますが、第17回定時株主総会において別議案「取締役12名選任の件」が原案どおり承認可決
された場合、12名(うち社外取締役は４名)となります。
⑤取締役会および報酬委員会による手続きの概要等ならびに報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限
当社は、取締役会の諮問機関として、４名の社外取締役を含めた５名の委員(委員長は社外取締役)で構成される報酬委
員会を設置しております。報酬委員会は、審議を行い、以下の項目について取締役会に対して答申します。
●報酬体系
●社内取締役の報酬水準および個人業績評価(分布)
●会社業績評価
取締役会は、報酬委員会の答申内容に基づき、報酬体系、報酬水準、個人業績評価(分布)および会社業績評価を決定し
ております。
また、取締役会は、各取締役の月額報酬および株式報酬型ストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報
酬について、株主総会で認められた枠内(④に記載のとおり)において、上記の決定を踏まえ具体的に決定することを、取
締役社長に一任しております。
当事業年度においても、取締役会および報酬委員会は上記のとおり活動しました。
(２)監査役に関する事項
①報酬の決定に関する方針
監査役の報酬の決定に関する方針は、以下のとおりであります。なお、本方針は「東京海上ホールディングスコーポ
レートガバナンス基本方針」に定め、取締役会で決定しております。
●監査役の報酬に対する「透明性」「公正性」「客観性」を確保する。
②報酬等の構成および内容
監査役の報酬等は、定額報酬のみで構成しております。
③報酬等に関する株主総会の決議年月日および当該決議の内容ならびに員数
2011年６月27日開催の第９回定時株主総会において、監査役の報酬等の額を月額総額12百万円以内とする旨を決議して
おります。なお、当該議案提案時の監査役の員数は５名(うち社外監査役３名)でありましたが、第９回定時株主総会にお
いて別議案「監査役２名選任の件」が原案どおり承認可決され、引き続き５名(うち社外監査役３名)となりました。
④報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限
各監査役の報酬については、株主総会で認められた枠内において、会社法第387条第２項の規定に基づく監査役による
協議により、決定しております。
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２．当年度における役員報酬の総額
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員の員数
役員区分
ストックオプ
（百万円） （人）
定額報酬 業績連動報酬
ション
取締役
473 235 134 103 11
（社外取締役を除く）
監査役
72 72 － － 3
（社外監査役を除く）
58 48 － 9 ▶
社外取締役
44 44 － － ▶
社外監査役
３．当年度における連結報酬等の総額が１億円以上である役員に対する連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額
連結報酬等の総
（百万円）
氏名 役員区分 会社区分 額
ストックオプ
（百万円）
定額報酬 業績連動報酬
ション
取締役 当社 51 44 29
146
永野 毅
東京海上日動
取締役 15 2 3
火災保険㈱
取締役 当社 12 － 2
113
北沢 利文
東京海上日動
取締役 50 30 17
火災保険㈱
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分の基準および考え方は、以下のと
おりであります。
ａ． 保有目的が純投資目的である投資株式
専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式
ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
主として取引関係の強化を図り、当社グループの企業価値を高めること等を目的とする投資株式
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針
イ．当社
「東京海上ホールディングスコーポレートガバナンス基本方針」第３条に次のとおり規定しております。
事業子会社の一部が主として取引関係の強化を図り、当社グループの企業価値を高める目的で保有する。ただ
し、当社グループの資本を株価変動の影響を受けにくいものに改善するとともに、資本効率の向上を図る観点か
ら、引き続き総量の削減に努める。
ロ．当社の最大保有会社（注）
当社の保有方針に基づき保有します。
（注）当社および連結子会社の中で、最近事業年度末における投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社を
いい、東京海上日動火災保険株式会社が該当します。
ｂ．保有の合理性を検証する方法および個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
イ．当社
当社は、取締役会において、主として取引関係の強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的とし
て国内保険子会社が保有する国内上場株式につき、中長期的な取引関係の強化などの保有目的の適切性を確認する
とともに、保有に伴うリスク・リターンを、ポートフォリオ全体および個別に検証することで、保有の経済合理性
を確認しております。
共同事業または技術や知見等の獲得を目的とする投資株式につきましては、取締役会等において共同事業の進捗
や知見等の獲得状況を確認することで、各投資目的に基づく保有効果を確認します。
ロ．当社の最大保有会社
当社と同様であります。
ｃ．銘柄数および貸借対照表計上額
イ．当社
当社は保有しておりません。
ロ．当社の最大保有会社
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
823 26,455
非上場株式
1,120 2,421,227
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
主に投資先の技術、知見またはビジネスモデル
9 5,132
非上場株式
等の獲得を目的とする投資による。
再保険子会社売却の対価として、RenaissanceRe
3 28,119
非上場株式以外の株式
Holdings Ltd.株式を取得したこと等による。
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有価証券報告書
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
26 675
非上場株式
110 106,769
非上場株式以外の株式
ｄ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
イ．当社
当社は保有しておりません。
ロ．当社の最大保有会社
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主として取引関係の強化を図り、当社グ
51,045,857 51,045,857
トヨタ自動車㈱
ループの企業価値を高めることを目的と 有
331,134 348,387
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
71,428,305 74,534,005
三菱商事㈱
ループの企業価値を高めることを目的と 有
219,570 213,316
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
35,461,400 35,461,400
本田技研工業㈱
ループの企業価値を高めることを目的と 有
106,206 129,788
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
17,961,766 17,961,766
スズキ㈱
ループの企業価値を高めることを目的と 無
87,976 102,920
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
6,754,074 7,598,074
花王㈱
ループの企業価値を高めることを目的と 有
58,882 60,640
する。
Samsung Fire &
共同事業を通じてアジア地域における保
1,488,150 1,488,150
Marine Insurance
険事業の知見を拡充し、当社サービスの 無
43,897 40,214
充実や事業基盤整備等を目的とする。
Co.,Ltd.
主として取引関係の強化を図り、当社グ
20,300,000 20,300,000
三菱地所㈱
ループの企業価値を高めることを目的と 有
40,711 36,509
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
11,579,520 5,789,760
テルモ㈱ ループの企業価値を高めることを目的と
有
39,138 32,364
する。（注）３
主として取引関係の強化を図り、当社グ
3,051,260 3,051,260
東日本旅客鉄道㈱
ループの企業価値を高めることを目的と 有
32,587 30,091
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
15,059,884 16,659,884
伊藤忠商事㈱
ループの企業価値を高めることを目的と 無
30,157 34,427
する。
再保険子会社Tokio Millennium Re AGお
1,739,071 －
RenaissanceRe
よびTokio Millennium Re (UK) Limited
無
Holdings Ltd.
の全株式を同社に売却する対価の一部と
27,698 －
して取得した。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主として取引関係の強化を図り、当社グ
1,050,000 1,050,000
東海旅客鉄道㈱ ループの企業価値を高めることを目的と 有
26,995 21,136
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
5,224,309 5,877,309
第一三共㈱ ループの企業価値を高めることを目的と 有
26,643 20,723
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
2,741,584 2,741,584
信越化学工業㈱
ループの企業価値を高めることを目的と 無
25,441 30,171
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
22,321,759 22,321,759
ヒューリック㈱
ループの企業価値を高めることを目的と 有
24,241 25,915
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
2,994,597 3,422,397
㈱資生堂 ループの企業価値を高めることを目的と 有
23,917 23,316
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
9,598,292 9,598,292
イオン㈱
ループの企業価値を高めることを目的と 無
22,234 18,231
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
18,194,463 19,205,463
旭化成㈱
ループの企業価値を高めることを目的と 有
20,778 26,868
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
8,236,281 8,236,281
㈱ＳＵＢＡＲＵ
ループの企業価値を高めることを目的と 無
20,776 28,719
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
6,287,000 6,287,000
㈱島津製作所 ループの企業価値を高めることを目的と 有
20,118 18,810
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
2,556,429 2,777,359
中外製薬㈱
ループの企業価値を高めることを目的と 無
19,454 14,942
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
24,930,110 24,930,110
丸紅㈱
ループの企業価値を高めることを目的と 有
19,071 19,193
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
11,079,355 12,662,105
アステラス製薬㈱ ループの企業価値を高めることを目的と 無
18,375 20,436
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
3,571,679 3,571,679
富士フイルムホール
ループの企業価値を高めることを目的と 無
ディングス㈱
17,979 15,161
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
12,047,145 13,315,145
三菱電機㈱
ループの企業価値を高めることを目的と 有
17,137 22,655
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
4,039,715 4,039,715
ＡＮＡホールディン
ループの企業価値を高めることを目的と 有
グス㈱
16,397 16,635
する。
ジェイ エフ
主として取引関係の強化を図り、当社グ
8,613,387 9,006,087
イー ホールディン
ループの企業価値を高めることを目的と 無
16,180 19,304
グス㈱
する。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主として取引関係の強化を図り、当社グ
29,109,718 29,109,718
㈱三菱ＵＦＪフィナ
ループの企業価値を高めることを目的と 無
ンシャル・グループ
16,010 20,289
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
17,519,051 22,775,051
日産自動車㈱ ループの企業価値を高めることを目的と 無
15,910 25,143
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
2,829,550 2,829,550
㈱豊田自動織機 ループの企業価値を高めることを目的と 無
15,704 18,222
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
4,036,983 4,274,583
ＡＧＣ㈱
ループの企業価値を高めることを目的と 有
15,663 18,829
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
1,658,178 1,658,178
明治ホールディング
ループの企業価値を高めることを目的と 有
ス㈱
14,907 13,431
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
18,210,333 20,774,133
㈱三菱ケミカルホー
ループの企業価値を高めることを目的と 有
ルディングス
14,193 21,407
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
2,872,800 3,175,200
三菱重工業㈱
ループの企業価値を高めることを目的と 有
13,209 12,935
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
4,992,656 5,760,756
キリンホールディン
ループの企業価値を高めることを目的と 有
グス㈱
13,193 16,317
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
6,343,046 6,997,346
新日鐵住金㈱
ループの企業価値を高めることを目的と 有
12,394 16,349
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
2,631,687 2,678,687
㈱京都銀行 ループの企業価値を高めることを目的と 有
12,184 15,911
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
3,240,374 4,049,874
豊田通商㈱
ループの企業価値を高めることを目的と 無
11,681 14,599
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
6,450,932 9,319,832
積水化学工業㈱ ループの企業価値を高めることを目的と 無
11,476 17,297
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
8,968,364 2,715,291
オリンパス㈱ ループの企業価値を高めることを目的と
無
10,779 10,969
する。（注）３
主として取引関係の強化を図り、当社グ
1,728,796 1,944,796
エーザイ㈱
ループの企業価値を高めることを目的と 無
10,741 13,187
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
7,334,500 7,334,500
いすゞ自動車㈱
ループの企業価値を高めることを目的と 有
10,664 11,969
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
4,450,659 4,450,659
ライオン㈱
ループの企業価値を高めることを目的と 有
10,370 9,537
する。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主として取引関係の強化を図り、当社グ
1,230,000 1,230,000
西日本旅客鉄道㈱ ループの企業価値を高めることを目的と 無
10,256 9,140
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
4,825,496 4,825,496
関西ペイント㈱ ループの企業価値を高めることを目的と 有
10,186 11,957
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
2,563,600 2,563,600
日本航空㈱
ループの企業価値を高めることを目的と 無
9,995 10,977
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
11,608,400 11,608,400
㈱静岡銀行 ループの企業価値を高めることを目的と 有
9,785 11,678
する。
共同事業を通じてアジア地域における保
57,863,000 57,863,000
CITIC Limited
険事業の知見を拡充し、当社サービスの 無
9,589 8,602
充実や事業基盤整備等を目的とする。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
3,569,458 3,569,458
㈱小松製作所 ループの企業価値を高めることを目的と 無
9,175 12,660
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
1,044,845 1,044,845
ＴＤＫ㈱
ループの企業価値を高めることを目的と 無
9,058 10,020
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
2,915,809 2,915,809
三菱倉庫㈱
ループの企業価値を高めることを目的と 有
9,009 6,589
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
4,388,338 4,388,338
東京急行電鉄㈱
ループの企業価値を高めることを目的と 無
8,482 7,275
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
3,333,316 3,333,316
㈱日清製粉グループ
ループの企業価値を高めることを目的と 有
本社
8,466 7,029
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
4,675,688 5,325,688
味の素㈱
ループの企業価値を高めることを目的と 有
8,271 10,251
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
1,710,313 2,280,313
綜合警備保障㈱ ループの企業価値を高めることを目的と 無
8,243 11,994
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
4,842,390 4,842,390
ミネベアミツミ㈱
ループの企業価値を高めることを目的と 無
8,052 11,001
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
15,680,156 15,680,156
ＪＸＴＧホールディ
ループの企業価値を高めることを目的と 無
ングス㈱
7,941 10,093
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
979,500 979,500
日本新薬㈱
ループの企業価値を高めることを目的と 有
7,894 6,974
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
11,468,217 11,468,217
王子ホールディング
ループの企業価値を高めることを目的と 有
ス㈱
7,878 7,844
する。
90/172
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東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主として取引関係の強化を図り、当社グ
1,361,735 1,361,735
㈱ダイフク ループの企業価値を高めることを目的と 無
7,843 8,674
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
2,783,858 2,783,858
川崎重工業㈱ ループの企業価値を高めることを目的と 有
7,599 9,576
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
1,702,949 2,832,949
㈱デンソー ループの企業価値を高めることを目的と 無
7,351 16,487
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
1,527,740 1,872,840
武田薬品工業㈱
ループの企業価値を高めることを目的と 無
6,906 9,706
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
709,792 709,792
セコム㈱
ループの企業価値を高めることを目的と 有
6,730 5,621
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
2,448,818 2,448,818
アマノ㈱
ループの企業価値を高めることを目的と 有
6,384 7,030
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
11,212,400 11,212,400
三菱ＵＦＪリース㈱
ループの企業価値を高めることを目的と 有
6,323 6,996
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
1,225,339 1,275,339
近鉄グループホール
ループの企業価値を高めることを目的と 無
ディングス㈱
6,322 5,286
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
2,155,826 2,155,826
栗田工業㈱
ループの企業価値を高めることを目的と 有
6,094 7,275
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
5,074,166 5,074,166
㈱リコー ループの企業価値を高めることを目的と 有
5,870 5,332
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
416,064 524,064
日本電産㈱
ループの企業価値を高めることを目的と 無
5,835 8,589
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
1,242,800 1,242,800
日本空港ビルデング
ループの企業価値を高めることを目的と 無
㈱
5,810 5,051
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
3,625,244 6,041,944
㈱ニコン ループの企業価値を高めることを目的と 有
5,659 11,455
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
825,630 825,630
塩野義製薬㈱
ループの企業価値を高めることを目的と 無
5,657 4,533
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
3,449,902 3,449,902
㈱クボタ ループの企業価値を高めることを目的と 無
5,518 6,423
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
2,976,480 2,976,480
積水ハウス㈱
ループの企業価値を高めることを目的と 無
5,452 5,780
する。
91/172
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主として取引関係の強化を図り、当社グ
2,576,632 2,796,232
横浜ゴム㈱ ループの企業価値を高めることを目的と 無
5,297 6,887
する。
The People's
111,340,000 111,340,000
共同事業を通じてアジア地域における保
Insurance Company
険事業の知見を拡充し、当社サービスの 無
(Group) of China
充実や事業基盤整備等を目的とする。
5,289 5,532
Limited
主として取引関係の強化を図り、当社グ
1,123,096 1,444,096
ＴＯＴＯ㈱
ループの企業価値を高めることを目的と 有
5,272 8,101
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
3,172,000 3,172,000
参天製薬㈱
ループの企業価値を高めることを目的と 無
5,230 5,439
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
2,311,233 2,311,233
大阪瓦斯㈱
ループの企業価値を高めることを目的と 有
5,047 4,852
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
4,041,300 4,041,300
マツダ㈱
ループの企業価値を高めることを目的と 無
5,005 5,684
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
1,516,854 1,516,854
キヤノン㈱
ループの企業価値を高めることを目的と 有
4,873 5,844
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
2,950,090 2,950,090
関西電力㈱
ループの企業価値を高めることを目的と 無
4,814 4,032
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
1,558,340 1,558,340
名古屋鉄道㈱
ループの企業価値を高めることを目的と 無
4,776 4,201
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
2,894,578 2,894,578
日本郵船㈱
ループの企業価値を高めることを目的と 有
4,695 6,217
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
1,043,210 1,043,210
東宝㈱
ループの企業価値を高めることを目的と 有
4,637 3,682
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
1,193,650 1,193,650
㈱マキタ ループの企業価値を高めることを目的と 有
4,601 6,206
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
4,986,887 4,986,887
㈱ＴＯＫＡＩホール
ループの企業価値を高めることを目的と 無
ディングス
4,582 5,375
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
4,884,060 4,884,060
日野自動車㈱
ループの企業価値を高めることを目的と 無
4,551 6,686
する。
㈱コンコルディア・ 主として取引関係の強化を図り、当社グ
10,525,618 10,603,618
フィナンシャルグ ループの企業価値を高めることを目的と 無
4,494 6,224
ループ する。
92/172
EDINET提出書類
東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主として取引関係の強化を図り、当社グ
3,035,638 3,035,638
セイノーホールディ
ループの企業価値を高めることを目的と 無
ングス㈱
4,477 5,943
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
2,168,167 2,168,167
㈱ＡＴグループ ループの企業価値を高めることを目的と 有
4,401 6,081
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
1,178,200 1,178,200
出光興産㈱
ループの企業価値を高めることを目的と 有
4,365 4,765
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
2,248,107 2,248,107
京浜急行電鉄㈱
ループの企業価値を高めることを目的と 無
4,221 4,158
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
1,195,263 1,195,263
大和ハウス工業㈱
ループの企業価値を高めることを目的と 無
4,206 4,900
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
536,400 536,400
㈱ヤクルト本社 ループの企業価値を高めることを目的と 無
4,151 4,221
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
1,023,225 1,077,225
マルハニチロ㈱
ループの企業価値を高めることを目的と 無
4,051 3,662
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
650,020 650,020
㈱クレハ ループの企業価値を高めることを目的と 有
4,036 4,504
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
1,058,276 1,058,276
不二製油グループ本
ループの企業価値を高めることを目的と 無
社㈱
4,010 3,397
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
2,019,000 2,019,000
㈱日本取引所グルー
ループの企業価値を高めることを目的と 無
プ
3,983 3,977
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
1,004,129 1,004,129
アイシン精機㈱
ループの企業価値を高めることを目的と 無
3,971 5,803
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
735,254 735,254
山九㈱ ループの企業価値を高めることを目的と 有
3,970 3,874
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
1,690,236 1,690,236
横河電機㈱
ループの企業価値を高めることを目的と 有
3,872 3,715
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
953,500 953,500
京成電鉄㈱
ループの企業価値を高めることを目的と 無
3,833 3,117
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
8,098,174 9,098,174
㈱八十二銀行 ループの企業価値を高めることを目的と 有
3,717 5,185
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
645,924 645,924
三谷商事㈱
ループの企業価値を高めることを目的と 有
3,655 3,106
する。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主として取引関係の強化を図り、当社グ
1,553,602 1,553,602
東洋製罐グループ
ループの企業価値を高めることを目的と 有
ホールディングス㈱
3,522 2,457
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
1,600,000 800,000
㈱ベネフィット・ワ
ループの企業価値を高めることを目的と
無
ン
3,475 2,354
する。（注）３
主として取引関係の強化を図り、当社グ
999,152 999,152
㈱安川電機 ループの企業価値を高めることを目的と 有
3,472 4,820
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
931,743 931,743
アイカ工業㈱
ループの企業価値を高めることを目的と 有
3,438 3,671
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
2,426,936 3,235,936
東海カーボン㈱
ループの企業価値を高めることを目的と 有
3,354 5,342
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
696,500 696,500
森永製菓㈱
ループの企業価値を高めることを目的と 無
3,346 3,263
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
204,632 204,632
東京エレクトロン㈱
ループの企業価値を高めることを目的と 無
3,274 4,095
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
2,055,029 2,271,529
三菱瓦斯化学㈱
ループの企業価値を高めることを目的と 有
3,244 5,790
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
3,439,170 3,439,170
センコーグループ
ループの企業価値を高めることを目的と 有
ホールディングス㈱
3,160 2,847
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
2,015,240 2,015,240
住友商事㈱
ループの企業価値を高めることを目的と 無
3,085 3,609
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
2,115,417 2,480,117
東北電力㈱
ループの企業価値を高めることを目的と 無
2,986 3,524
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
1,844,889 1,844,889
日本碍子㈱
ループの企業価値を高めることを目的と 有
2,966 3,383
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
2,322,423 2,322,423
兼松㈱
ループの企業価値を高めることを目的と 有
2,937 3,395
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
1,300,100 1,300,100
コスモエネルギー
ループの企業価値を高めることを目的と 無
ホールディングス㈱
2,891 4,478
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
1,104,449 1,104,449
㈱トクヤマ ループの企業価値を高めることを目的と 無
2,884 3,738
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
512,950 512,950
ヤマハ㈱
ループの企業価値を高めることを目的と 無
2,836 2,398
する。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主として取引関係の強化を図り、当社グ
2,508,276 2,508,276
日本ゼオン㈱ ループの企業価値を高めることを目的と 有
2,809 3,857
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
300,000 300,000
小林製薬㈱ ループの企業価値を高めることを目的と 無
2,802 2,304
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
933,865 1,033,865
昭和産業㈱
ループの企業価値を高めることを目的と 無
2,799 2,859
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
430,422 516,422
京セラ㈱
ループの企業価値を高めることを目的と 無
2,797 3,100
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
2,092,966 2,092,966
Ｊ．フロントリテイ
ループの企業価値を高めることを目的と 無
リング㈱
2,756 3,786
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
4,393,426 4,393,426
シチズン時計㈱
ループの企業価値を高めることを目的と 有
2,710 3,356
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
666,411 666,411
㈱ＴＫＣ
ループの企業価値を高めることを目的と 無
2,695 2,885
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
148,909 148,909
㈱シマノ ループの企業価値を高めることを目的と 無
2,680 2,284
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
1,621,000 1,621,000
㈱ＡＤＥＫＡ
ループの企業価値を高めることを目的と 有
2,630 3,109
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
2,359,306 2,359,306
ホーチキ㈱
ループの企業価値を高めることを目的と 無
2,625 4,697
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
857,338 857,338
東京応化工業㈱
ループの企業価値を高めることを目的と 無
2,589 3,270
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
2,132,700 2,132,700
㈱ネクステージ ループの企業価値を高めることを目的と 無
2,533 2,621
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
701,396 7,013,967
ループの企業価値を高めることを目的と
㈱東芝 無
2,472 2,160
する。（注）４
ユニー・ファミリー 主として取引関係の強化を図り、当社グ
873,668 420,217
マートホールディン ループの企業価値を高めることを目的と
無
2,464 3,765
グス㈱ する。（注）３
主として取引関係の強化を図り、当社グ
563,346 563,346
大同特殊鋼㈱
ループの企業価値を高めることを目的と 無
2,459 3,064
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
547,776 547,776
ハウス食品グループ
ループの企業価値を高めることを目的と 無
本社㈱
2,437 1,936
する。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主として取引関係の強化を図り、当社グ
565,387 565,387
福山通運㈱ ループの企業価値を高めることを目的と 無
2,408 2,654
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
1,400,720 1,600,720
ＪＳＲ㈱ ループの企業価値を高めることを目的と 有
2,403 3,830
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
336,054 336,054
京王電鉄㈱
ループの企業価値を高めることを目的と 無
2,402 1,527
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
650,500 650,500
九州旅客鉄道㈱
ループの企業価値を高めることを目的と 無
2,367 2,153
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
㈱ジーエス・ユア
1,082,600 5,413,000
ループの企業価値を高めることを目的と
サ コーポレーショ 無
2,350 3,139
する。（注）４
ン
主として取引関係の強化を図り、当社グ
600,000 600,000
全国保証㈱
ループの企業価値を高めることを目的と 無
2,322 2,802
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
681,906 681,906
相鉄ホールディング
ループの企業価値を高めることを目的と 有
ス㈱
2,321 1,928
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
1,566,500 1,566,500
田辺三菱製薬㈱
ループの企業価値を高めることを目的と 無
2,316 3,258
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
6,992,000 6,992,000
ＮＴＮ㈱
ループの企業価値を高めることを目的と 有
2,293 3,104
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
822,175 822,175
㈱ニチレイ ループの企業価値を高めることを目的と 無
2,242 2,417
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
1,458,300 1,458,300
昭和シェル石油㈱
ループの企業価値を高めることを目的と 無
（注）５
2,215 2,101
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
3,680,253 3,680,253
㈱千葉銀行 ループの企業価値を高めることを目的と 有
2,211 3,146
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
802,586 802,586
㈱カナモト ループの企業価値を高めることを目的と 有
2,199 2,841
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
400,040 400,040
芙蓉総合リース㈱
ループの企業価値を高めることを目的と 無
2,192 2,868
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
463,100 463,100
日本電信電話㈱
ループの企業価値を高めることを目的と 無
2,177 2,269
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
2,250,042 3,000,042
パナソニック㈱
ループの企業価値を高めることを目的と 無
2,146 4,563
する。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主として取引関係の強化を図り、当社グ
1,027,877 1,027,877
日本特殊陶業㈱ ループの企業価値を高めることを目的と 有
2,111 2,634
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
200,000 212,500
大正製薬ホールディ
ループの企業価値を高めることを目的と 無
ングス㈱
2,110 2,222
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
504,601 504,601
阪急阪神ホールディ
ループの企業価値を高めることを目的と 無
ングス㈱
2,094 1,990
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
648,872 648,872
東武鉄道㈱
ループの企業価値を高めることを目的と 有
2,073 2,079
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
498,166 2,490,832
ループの企業価値を高めることを目的と
㈱カネカ 有
2,064 2,627
する。（注）４
主として取引関係の強化を図り、当社グ
1,192,523 1,192,523
中部電力㈱
ループの企業価値を高めることを目的と 無
2,061 1,792
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
775,980 775,980
㈱サンリオ ループの企業価値を高めることを目的と 有
2,049 1,499
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
1,508,043 1,508,043
東京建物㈱
ループの企業価値を高めることを目的と 有
2,046 2,417
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
322,897 322,897
トナミホールディン
ループの企業価値を高めることを目的と 有
グス㈱
2,034 2,031
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
3,934,152 3,934,152
五洋建設㈱
ループの企業価値を高めることを目的と 有
2,018 3,064
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
4,786,853 4,786,853
㈱群馬銀行 ループの企業価値を高めることを目的と 有
2,005 2,891
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
1,569,376 1,569,376
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ
ループの企業価値を高めることを目的と 有
㈱
1,969 2,875
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
5,264,275 5,264,275
飯野海運㈱
ループの企業価値を高めることを目的と 有
1,963 2,679
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
620,026 3,100,133
富士電機㈱ ループの企業価値を高めることを目的と
無
1,946 2,244
する。（注）４
主として取引関係の強化を図り、当社グ
364,634 364,634
㈱ノリタケカンパ
ループの企業価値を高めることを目的と 有
ニーリミテド
1,932 1,680
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
2,320,549 2,320,549
㈱神戸製鋼所 ループの企業価値を高めることを目的と 無
1,928 2,473
する。
97/172
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主として取引関係の強化を図り、当社グ
4,238,853 4,890,953
㈱九州フィナンシャ
ループの企業価値を高めることを目的と 無
ルグループ
1,907 2,572
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
1,130,766 1,130,766
セーレン㈱ ループの企業価値を高めることを目的と 無
1,848 2,246
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
1,789,900 1,789,900
㈱松屋 ループの企業価値を高めることを目的と 有
1,797 2,702
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
650,530 650,530
㈱ワコールホール
ループの企業価値を高めることを目的と 無
ディングス
1,790 2,003
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
337,080 337,080
ＴＩＳ㈱
ループの企業価値を高めることを目的と 無
1,766 1,419
する。
㈱西日本フィナン 主として取引関係の強化を図り、当社グ
1,873,970 2,162,170
シャルホールディン ループの企業価値を高めることを目的と 無
1,761 2,668
グス する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
1,008,917 1,008,917
三井物産㈱
ループの企業価値を高めることを目的と 無
1,733 1,838
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
2,032,800 2,032,800
㈱ケーユーホール
ループの企業価値を高めることを目的と 無
ディングス
1,721 2,108
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
456,932 514,032
森永乳業㈱
ループの企業価値を高めることを目的と 有
1,715 2,225
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
625,000 750,000
日本たばこ産業㈱
ループの企業価値を高めることを目的と 有
1,715 2,299
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
414,381 414,381
㈱Ｊ－オイルミルズ ループの企業価値を高めることを目的と 有
1,707 1,504
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
706,700 942,300
ＫＤＤＩ㈱ ループの企業価値を高めることを目的と 無
1,685 2,559
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
1,401,085 1,401,085
川崎汽船㈱
ループの企業価値を高めることを目的と 無
1,667 3,494
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
570,269 570,269
三菱マテリアル㈱
ループの企業価値を高めることを目的と 有
1,666 1,824
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
211,721 352,721
リンナイ㈱
ループの企業価値を高めることを目的と 無
1,657 3,562
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
624,324 624,324
大日本印刷㈱
ループの企業価値を高めることを目的と 無
1,652 1,372
する。
98/172
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東京海上ホールディングス株式会社(E03847)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主として取引関係の強化を図り、当社グ
1,463,932 1,626,532
㈱三越伊勢丹ホール
ループの企業価値を高めることを目的と 無
ディングス
1,638 1,909
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
963,000 1,123,500
セイコーエプソン㈱ ループの企業価値を高めることを目的と 無
1,632 2,124
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
509,432 509,432
西尾レントオール㈱
ループの企業価値を高めることを目的と 無
1,625 1,658
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
567,000 567,000
ヤマトホールディン
ループの企業価値を高めることを目的と 有
グス㈱
1,621 1,513
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
1,000,195 1,000,195
エア・ウォーター㈱
ループの企業価値を高めることを目的と 無
1,604 2,076
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
3,339,400 3,339,400
㈱りそなホールディ
ループの企業価値を高めることを目的と 無
ングス
1,601 1,876
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
1,028,309 1,028,309
㈱七十七銀行 ループの企業価値を高めることを目的と 有
1,590 2,575
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
2,797,950 2,797,950
㈱広島銀行 ループの企業価値を高めることを目的と 有
1,578 2,241
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
4,040,210 4,040,210
双日㈱
ループの企業価値を高めることを目的と 無
1,575 1,377
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
3,702,000 3,702,000
ＶＴホールディング
ループの企業価値を高めることを目的と 無
ス㈱
1,543 2,010
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
1,128,511 1,128,511
㈱ジェイテクト ループの企業価値を高めることを目的と 無
1,537 1,778
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
1,273,400 1,575,800
三菱ロジスネクスト
ループの企業価値を高めることを目的と 無
㈱
1,534 1,410
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
326,405 326,405
京阪ホールディング
ループの企業価値を高めることを目的と 無
ス㈱
1,519 1,070
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
540,400 540,400
ネットワンシステム
ループの企業価値を高めることを目的と 無
ズ㈱
1,506 877
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
559,304 559,304
小田急電鉄㈱
ループの企業価値を高めることを目的と 無
1,500 1,204
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
1,616,690 1,616,690
ホシデン㈱
ループの企業価値を高めることを目的と 有
1,498 2,197
する。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主として取引関係の強化を図り、当社グ
482,113 2,410,569
東芝テック㈱ ループの企業価値を高めることを目的と
無
1,482 1,513
する。（注）４
主として取引関係の強化を図り、当社グ
868,000 868,000
澁澤倉庫㈱
ループの企業価値を高めることを目的と 有
1,459 1,565
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
5,145,993 5,145,993
㈱めぶきフィナン
ループの企業価値を高めることを目的と 無
シャルグループ
1,456 2,104
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
2,234,032 2,234,032
北越コーポレーショ
ループの企業価値を高めることを目的と 有
ン㈱
1,445 1,532
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
606,900 741,700
ＮＳユナイテッド海
ループの企業価値を高めることを目的と 無
運㈱
1,437 1,609
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
335,014 335,014
㈱ブリヂストン ループの企業価値を高めることを目的と 無
1,429 1,549
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
432,000 864,000
テイ・エス テック
ループの企業価値を高めることを目的と 無
㈱
1,375 3,641
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
294,045 294,045
ソニー㈱
ループの企業価値を高めることを目的と 無
1,365 1,513
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
4,640,000 4,640,000
日産東京販売ホール
ループの企業価値を高めることを目的と 無
ディングス㈱
1,359 1,985
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
592,086 592,086
㈱十六銀行 ループの企業価値を高めることを目的と 有
1,331 1,678
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
1,262,400 1,295,322
㈱タダノ ループの企業価値を高めることを目的と 無
1,326 2,066
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
209,680 209,680
㈱小糸製作所 ループの企業価値を高めることを目的と 無
1,314 1,547
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
1,113,236 1,272,236
東亞合成㈱
ループの企業価値を高めることを目的と 有
1,302 1,594
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
866,443 866,443
㈱ＬＩＸＩＬグルー
ループの企業価値を高めることを目的と 有
プ
1,280 2,058
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
1,200,000 1,200,000
国際石油開発帝石㈱
ループの企業価値を高めることを目的と 無
1,266 1,579
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
1,560,901 1,560,901
文化シヤッター㈱
ループの企業価値を高めることを目的と 無
1,251 1,612
する。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主として取引関係の強化を図り、当社グ
1,507,004 1,722,304
東急建設㈱ ループの企業価値を高めることを目的と 無
1,250 1,989
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
518,200 518,200
㈱商船三井 ループの企業価値を高めることを目的と 有
1,233 1,585
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
1,047,185 1,047,185
㈱ほくほくフィナン
ループの企業価値を高めることを目的と 無
シャルグループ
1,207 1,511
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
352,500 423,000
㈱ツムラ ループの企業価値を高めることを目的と 無
1,186 1,546
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
652,790 745,990
能美防災㈱
ループの企業価値を高めることを目的と 無
1,180 1,699
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
2,820,731 3,000,731
㈱岡三証券グループ ループの企業価値を高めることを目的と 無
1,159 1,908
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
4,126,240 5,022,240
㈱北洋銀行 ループの企業価値を高めることを目的と 有
1,142 1,782
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
575,098 638,898
㈱山形銀行 ループの企業価値を高めることを目的と 有
1,132 1,503
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
1,013,620 1,013,620
大日本塗料㈱
ループの企業価値を高めることを目的と 無
1,121 1,573
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
602,960 602,960
あい ホールディン
ループの企業価値を高めることを目的と 無
グス㈱
1,102 1,786
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
3,489,994 3,820,994
㈱東邦銀行 ループの企業価値を高めることを目的と 有
1,033 1,555
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
754,735 754,735
中部飼料㈱ ループの企業価値を高めることを目的と 有
881 1,628
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
767,490 1,534,890
㈱大林組 ループの企業価値を高めることを目的と 有
854 1,786
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
1,107,479 1,261,479
大同メタル工業㈱
ループの企業価値を高めることを目的と 有
784 1,544
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
191,386 191,386
山洋電気㈱
ループの企業価値を高めることを目的と 有
759 1,573
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
266,800 294,900
古河電気工業㈱
ループの企業価値を高めることを目的と 無
744 1,683
する。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主として取引関係の強化を図り、当社グ
156,668 306,668
日本瓦斯㈱ ループの企業価値を高めることを目的と 無
479 1,524
する。
主として取引関係の強化を図り、当社グ
- 3,784,778
㈱山口フィナンシャ
ループの企業価値を高めることを目的と 無
ルグループ
- 4,874
する。
（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．顧客情報等の個別取引情報の秘密保持の観点から、定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有
の合理性を検証した方法を以下に記載しております。
主として取引関係の強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的とする株式について
は、保有目的の適切性を確認するとともに、保有に伴うリスク・リターンを、ポートフォリオ全体お
よび個別に検証する。
共同事業を目的とする投資株式等については、その保有効果について、共同事業の進捗管理を行う
こと等で確認する。
３．株式分割により株式数が増加しております。
４．株式併合により株式数が減少しております。
５．昭和シェル石油㈱は、出光興産㈱と2019年４月１日を効力発生日として株式交換を行い、同社の完全
子会社となっています。
みなし保有株式は保有しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
ａ．当社
当社は保有しておりません。
ｂ．当社の最大保有会社
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
7 142 7 274
非上場株式
0 0 0 0
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
268 0 28
非上場株式
0 △ 13 0
非上場株式以外の株式
（注）非上場株式については、市場価格がなく時価を把握することが困難であり、その評価損益は為替変動によるもの
です。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）ならびに同規則第46条および第68条の規定に基づき「保険業法施行規則」
（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しております。
なお、当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）の連結財務諸表に含まれる比較情報のう
ち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣
府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号および同条第
３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成してお
ります。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３
月31日）の連結財務諸表および事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）の財務諸表について、ＰｗＣ
あらた有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加および会計専門書の定期購読を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
※４ 733,832 ※４ 851,657
現金及び預貯金
135,000 －
コールローン
4,999 999
買現先勘定
30,880 9,084
債券貸借取引支払保証金
※４ 1,252,343 ※４ 1,468,952
買入金銭債権
214,101 2,156
金銭の信託
※２ , ※４ , ※６ 16,629,902 ※２ , ※４ , ※６ 16,502,611
有価証券
※３ , ※４ , ※７ 1,011,880 ※３ , ※４ , ※７ 932,167
貸付金
※１ 289,116 ※１ 293,257
有形固定資産
133,673 134,594
土地
119,994 120,865
建物
672 651
建設仮勘定
34,776 37,145
その他の有形固定資産
798,003 767,598
無形固定資産
40,091 39,810
ソフトウエア
423,538 411,681
のれん
334,372 316,106
その他の無形固定資産
※10 1,801,286
1,664,969
その他資産
8,019 17,515
退職給付に係る資産
30,889 29,511
繰延税金資産
2,345 2,230
支払承諾見返
△ 12,667 △ 11,308
貸倒引当金
22,929,935 22,531,402
資産の部合計
負債の部
16,266,467 16,416,905
保険契約準備金
※４ 2,953,611 ※４ 2,863,815
支払備金
※４ 13,312,855 ※４ 13,553,090
責任準備金等
59,766 57,514
社債
1,927,760 1,692,804
その他負債
383,853 197,623
債券貸借取引受入担保金
※４ , ※11 1,543,906 ※４ , ※11 1,495,180
その他の負債
255,588 254,430
退職給付に係る負債
65,752 61,371
賞与引当金
100,511 108,457
特別法上の準備金
100,511 108,457
価格変動準備金
366,835 294,805
繰延税金負債
49,369 39,140
負ののれん
2,345 2,230
支払承諾
19,094,398 18,927,661
負債の部合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
150,000 150,000
資本金
1,837,908 1,742,188
利益剰余金
△ 114,446 △ 18,299
自己株式
1,873,461 1,873,889
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,864,865 1,676,369
その他有価証券評価差額金
10,829 9,472
繰延ヘッジ損益
76,081 24,892
為替換算調整勘定
△ 20,044 △ 10,389
退職給付に係る調整累計額
1,931,732 1,700,344
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 2,552 2,479
27,789 27,027
非支配株主持分
3,835,536 3,603,741
純資産の部合計
22,929,935 22,531,402
負債及び純資産の部合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
5,399,115 5,476,720
経常収益
4,662,061 4,769,640
保険引受収益
3,564,747 3,587,400
正味収入保険料
93,752 80,592
収入積立保険料
44,573 42,624
積立保険料等運用益
953,006 1,053,520
生命保険料
5,980 5,503
その他保険引受収益
623,948 589,247
資産運用収益
452,491 492,962
利息及び配当金収入
6,892 101
金銭の信託運用益
499 6,708
売買目的有価証券運用益
132,245 121,973
有価証券売却益
1,198 2,011
有価証券償還益
30,508 －
特別勘定資産運用益
44,686 8,114
その他運用収益
△ 44,573 △ 42,624
積立保険料等運用益振替
113,105 117,831
その他経常収益
10,229 10,229
負ののれん償却額
102,876 107,602
その他の経常収益
5,054,175 5,060,389
経常費用
4,103,092 4,079,779
保険引受費用
1,916,944 2,109,949
正味支払保険金
※１ 135,673 ※１ 141,980
損害調査費
※１ 703,865 ※１ 707,591
諸手数料及び集金費
187,435 164,761
満期返戻金
47 28
契約者配当金
564,482 492,276
生命保険金等
242,829 170,883
支払備金繰入額
342,129 287,010
責任準備金等繰入額
9,684 5,296
その他保険引受費用
71,339 90,259
資産運用費用
7,168 1,540
金銭の信託運用損
有価証券売却損 29,562 18,967
6,067 9,835
有価証券評価損
1,244 1,081
有価証券償還損
14,605 29,648
金融派生商品費用
特別勘定資産運用損 － 3,530
12,689 25,655
その他運用費用
※１ 856,940 ※１ 861,365
営業費及び一般管理費
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
22,803 28,985
その他経常費用
13,418 17,039
支払利息
781 －
貸倒引当金繰入額
198 308
貸倒損失
1,785 3,310
持分法による投資損失
3,826 3,826
保険業法第113条繰延資産償却費
2,791 4,500
その他の経常費用
344,939 416,330
経常利益
特別利益 1,936 5,011
130 1,352
固定資産処分益
－ 2,891
段階取得に係る差益
※２ 1,805 ※２ 766
その他特別利益
9,322 35,607
特別損失
2,096 1,908
固定資産処分損
※３ 3,248
259
減損損失
6,865 7,945
特別法上の準備金繰入額
6,865 7,945
価格変動準備金繰入額
7 －
不動産圧縮損
関係会社株式売却損 － 22,504
92 －
その他特別損失
337,553 385,733
税金等調整前当期純利益
法人税及び住民税等 118,482 119,450
△ 67,265 △ 9,437
法人税等調整額
51,217 110,013
法人税等合計
286,336 275,720
当期純利益
2,153 1,140
非支配株主に帰属する当期純利益
284,183 274,579
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
286,336 275,720
当期純利益
その他の包括利益
251,302 △ 188,327
その他有価証券評価差額金
△ 269 △ 1,357
繰延ヘッジ損益
△ 32,998 △ 49,377
為替換算調整勘定
△ 2,131 9,676
退職給付に係る調整額
△ 1,711 △ 3,464
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 214,191 ※ △ 232,848
その他の包括利益合計
500,528 42,871
包括利益
（内訳）
496,962 43,133
親会社株主に係る包括利益
3,566 △ 262
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
150,000 1,699,030 △ 13,658 1,835,371
当期変動額
剰余金の配当 △ 113,981 △ 113,981
親会社株主に帰属する
284,183 284,183
当期純利益
自己株式の取得 △ 125,091 △ 125,091
自己株式の処分
△ 210 642 431
自己株式の消却 △ 23,661 23,661 －
持分法の適用範囲の変動 5,675 5,675
連結子会社の増資による
△ 24 △ 24
持分の増減
在外子会社の採用する
△ 13,119 △ 13,119
会計基準に基づく変動
その他 16 16
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 138,877 △ 100,787 38,089
当期末残高 150,000 1,837,908 △ 114,446 1,873,461
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 持分
有価証券 に係る
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額
当期首残高 1,600,740 11,098 112,869 △ 17,933 2,292 25,321 3,569,760
当期変動額
剰余金の配当 △ 113,981
親会社株主に帰属する
284,183
当期純利益
自己株式の取得 △ 125,091
自己株式の処分 431
自己株式の消却
－
持分法の適用範囲の変動 5,675
連結子会社の増資による
△ 24
持分の増減
在外子会社の採用する
△ 13,119
会計基準に基づく変動
その他 16
株主資本以外の項目の
264,125 △ 269 △ 36,787 △ 2,110 260 2,468 227,686
当期変動額（純額）
当期変動額合計
264,125 △ 269 △ 36,787 △ 2,110 260 2,468 265,776
当期末残高 1,864,865 10,829 76,081 △ 20,044 2,552 27,789 3,835,536
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 150,000 1,837,908 △ 114,446 1,873,461
当期変動額
剰余金の配当
△ 172,636 △ 172,636
親会社株主に帰属する
274,579 274,579
当期純利益
自己株式の取得 △ 102,318 △ 102,318
自己株式の処分 △ 475 1,316 841
自己株式の消却 △ 197,149 197,149 －
持分法の適用範囲の変動
－
連結子会社の増資による
△ 9 △ 9
持分の増減
在外子会社の採用する
－
会計基準に基づく変動
その他 △ 28 △ 28
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 95,719 96,147 427
当期末残高
150,000 1,742,188 △ 18,299 1,873,889
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 持分
有価証券 に係る
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額
当期首残高 1,864,865 10,829 76,081 △ 20,044 2,552 27,789 3,835,536
当期変動額
剰余金の配当 △ 172,636
親会社株主に帰属する
274,579
当期純利益
自己株式の取得
△ 102,318
自己株式の処分 841
自己株式の消却 －
持分法の適用範囲の変動 －
連結子会社の増資による
△ 9
持分の増減
在外子会社の採用する
－
会計基準に基づく変動
その他 △ 28
株主資本以外の項目の
△ 188,495 △ 1,357 △ 51,189 9,654 △ 72 △ 762 △ 232,222
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 188,495 △ 1,357 △ 51,189 9,654 △ 72 △ 762 △ 231,795
当期末残高 1,676,369 9,472 24,892 △ 10,389 2,479 27,027 3,603,741
【連結株主資本等変動計算書の欄外注記】
前連結会計年度の在外子会社の採用する会計基準に基づく変動は、米国税制改革に伴い定められた会計基準
（ASU 2018-02）の早期適用に基づく、その他有価証券評価差額金への振替によるものです。
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
337,553 385,733
税金等調整前当期純利益
63,765 59,732
減価償却費
259 3,248
減損損失
56,292 49,620
のれん償却額
△ 10,229 △ 10,229
負ののれん償却額
支払備金の増減額（△は減少） 238,672 169,892
責任準備金等の増減額（△は減少） 490,899 449,262
貸倒引当金の増減額（△は減少） 48 △ 783
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 7,909 10,432
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 24 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 786 △ 942
価格変動準備金の増減額（△は減少） 6,865 7,945
△ 452,491 △ 492,962
利息及び配当金収入
有価証券関係損益（△は益） △ 98,661 △ 83,807
支払利息 13,418 17,039
為替差損益（△は益） △ 23,930 9,721
有形固定資産関係損益（△は益） 1,364 555
持分法による投資損益（△は益） 1,785 3,310
特別勘定資産運用損益（△は益） △ 30,508 3,530
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）
△ 73,433 △ 77,912
の増減額（△は増加）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）
17,791 74,269
の増減額（△は減少）
1,226 4,364
その他
549,363 582,023
小計
453,384 484,471
利息及び配当金の受取額
△ 14,632 △ 17,708
利息の支払額
△ 160,107 △ 126,421
法人税等の支払額
88,016 23,072
その他
916,025 945,437
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（△は増加） 55,761 20,584
△ 524,539 △ 909,156
買入金銭債権の取得による支出
534,425 587,522
買入金銭債権の売却・償還による収入
△ 116,995 △ 7,980
金銭の信託の増加による支出
2,322 16,518
金銭の信託の減少による収入
△ 2,633,686 △ 2,542,065
有価証券の取得による支出
2,468,380 2,352,648
有価証券の売却・償還による収入
△ 836,130 △ 550,340
貸付けによる支出
1,067,429 605,285
貸付金の回収による収入
△ 330,327 △ 65,653
債券貸借取引支払保証金・受入担保金の純増減額
△ 9,768 △ 9,840
その他
△ 323,127 △ 502,475
資産運用活動計
592,898 442,962
営業活動及び資産運用活動計
有形固定資産の取得による支出 △ 15,376 △ 23,910
995 2,649
有形固定資産の売却による収入
△ 21,131 －
事業譲受による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※３ △ 56,325
△ 1,029
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※４ 13,305
－
収入
△ 359,669 △ 566,757
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
10,735 20,535
借入れによる収入
△ 147,921 △ 23,279
借入金の返済による支出
－ 4,999
短期社債の発行による収入
－ △ 5,000
短期社債の償還による支出
△ 7,111 △ 792
社債の償還による支出
債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減少） △ 246,224 △ 98,780
△ 125,091 △ 102,318
自己株式の取得による支出
△ 113,855 △ 172,397
配当金の支払額
△ 929 △ 484
非支配株主への配当金の支払額
△ 72 △ 206
非支配株主への払戻による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 0 －
よる支出
△ 1,190 △ 1,341
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 631,662 △ 379,067
△ 4,853 △ 5,017
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 80,160 △ 5,404
1,108,907 1,028,747
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,028,747 ※１ 1,023,342
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 155 社
主要な会社名は「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度より、Safety Insurance Public Company Limited 他７社は株式の取得等により 新たに子会社
となったため、連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において連結子会社でありましたTokio Millennium Re AG 、Tokio Millennium Re (UK)
Limited 他３社は保有株式を売却したため、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。また、HCC
Insurance Holdings (International) Limited 他７社は清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲か
ら除いております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な会社名
東京海上日動調査サービス㈱
東京海上キャピタル㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等の観点からいずれも小規模であり、当企
業集団の財政状態と経営成績に関する合理的な判断を妨げるほどの重要性がないため、連結の範囲から除いて
おります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数 9 社
主要な会社名は「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度より、Hollard Holdings Proprietary Limited および Hollard International Proprietary
Limited は株式の取得により新たに関連会社となったため、 持分法適用の範囲に含めております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社（東京海上日動調査サービス㈱、東京海上キャピタル㈱ 他）および関
連会社（Alinma Tokio Marine Company 他）は、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微
であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除いております。
(3) 当社は、東京海上日動火災保険㈱および日新火災海上保険㈱を通じて日本地震再保険㈱の議決権の30.1％を
所有しておりますが、同社事業の公共性を踏まえ、同社事業等の方針決定に対し重要な影響を与えることがで
きないと判断されることから、関連会社から除いております。
(4) 決算日が連結決算日と異なる持分法適用会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用してお
ります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社３社および海外連結子会社143社の決算日は12月31日でありますが、決算日の差異が３か月を超
えていないため、本連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決
算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
① 売買目的有価証券の評価は、時価法によっております。なお、売却原価の算定は移動平均法に基づいており
ます。
② 満期保有目的の債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法（定額法）によっております。
③ 業種別監査委員会報告第21号「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の
取扱い」（平成12年11月16日 日本公認会計士協会）に基づく責任準備金対応債券の評価は、移動平均法に基
づく償却原価法（定額法）によっております。
また、責任準備金対応債券に関するリスク管理方針の概要は以下のとおりであります。
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東京海上日動あんしん生命保険㈱において、資産・負債の金利リスクの変動を適切に管理するために「解約
返戻金市場金利連動型個人年金保険（米国通貨建）のうち据置期間中の保険契約に係るドル建て責任準備金部
分」、「積立利率変動型個人年金保険のうち据置期間中の保険契約に係る責任準備金の積立金部分」、「積立
利率変動型一時払終身積立保険（米国通貨建）に係る責任準備金の積立金部分」、「積立利率変動型一時払終
身積立保険（日本国通貨建）に係る責任準備金の積立金部分」および「個人保険（無配当）の責任準備金の一
部分」を小区分として設定し、各小区分に係る責任準備金のデュレーションと責任準備金対応債券のデュレー
ションを一定幅の中で対応させる運用方針をとっております。
④ その他有価証券のうち時価のあるものの評価は、決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。な
お、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。
⑤ その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原
価法によっております。
⑥ 持分法を適用していない非連結子会社株式および関連会社株式については、移動平均法に基づく原価法に
よっております。
⑦ 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法によっております。
(2) デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
② 無形固定資産
海外子会社の買収により取得した無形固定資産については、その効果が及ぶと見積もられる期間にわたり、
効果の発現する態様にしたがって償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
主な国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準
に基づき、次のとおり計上しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務
者に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分
可能見込額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を計上しております。
今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可
能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的
に判断して必要と認められる額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた
額を計上しております。
また、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、資産計上部門および資産管理部門が資産査定を実施
し、当該部門から独立した資産監査部門が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の計上を
行っております。
② 賞与引当金
当社および主な国内連結子会社は、従業員賞与に充てるため、支給見込額を基準に計上しております。
③ 価格変動準備金
国内保険連結子会社は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上
しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、主に 給付算定式 基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～
13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７～13年）による定額法によ
り費用処理しております。
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(6) 消費税等の会計処理
当社および国内連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、国内保険連結子会社
の営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、５年間で均等償却を行っております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① 金利関係
東京海上日動火災保険㈱および東京海上日動あんしん生命保険㈱は、長期の保険契約等に付随して発生する
金利の変動リスクを軽減するため、金融資産と保険負債等を同時に評価・分析し、リスクをコントロールする
資産・負債総合管理（ＡＬＭ：Asset Liability Management）を実施しております。この管理のために利用し
ている金利スワップ取引の一部については、業種別監査委員会報告第26号「保険業における金融商品会計基準
適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（平成14年９月３日 日本公認会計士協会）（以下「第26号報告」
という。）に基づく繰延ヘッジ処理を行っております。ヘッジ対象となる保険負債とヘッジ手段である金利ス
ワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえヘッジ指定を行っており、ヘッジに高い有効性があるた
め、ヘッジ有効性の評価を省略しております。また、東京海上日動火災保険㈱は、第26号報告適用前の業種別
監査委員会報告第16号「保険業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」
（平成12年３月31日 日本公認会計士協会）による2003年３月末の繰延ヘッジ利益について、第26号報告の経
過措置に基づいて、ヘッジ手段の残存期間（１～17年）にわたり、定額法により損益に配分しております。な
お、本経過措置に基づく、当連結会計年度末の繰延ヘッジ損益（税相当額控除前）は305百万円（前連結会計
年度末1,256百万円）、当連結会計年度の損益に配分された額は951百万円（前連結会計年度3,241百万円）で
あります。
② 為替関係
主な国内保険連結子会社は、外貨建資産に係る将来の為替相場の変動リスクを軽減する目的で実施している
為替予約取引・通貨スワップ取引の一部について、時価ヘッジ処理、繰延ヘッジ処理または振当処理を行って
おります。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッ
ジ有効性の評価を省略しております。また、東京海上日動火災保険㈱は、在外子会社の持分に係る将来の為替
相場の変動リスクを軽減する外貨建借入金について、繰延ヘッジ処理を行っております。ヘッジ有効性の評価
は、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較
し、両者の変動額を基礎にして判断しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
連結貸借対照表の資産の部に計上したのれんについて、Philadelphia Consolidated Holding Corp. に係るも
のについては20年間、HCC Insurance Holdings, Inc. に係るものについては10年間、その他については５～15
年間で均等償却しております。ただし、少額のものについては一括償却しております。
なお、2010年３月31日以前に発生した負ののれんについては、連結貸借対照表の負債の部に計上し、20年間の
均等償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から満期日または償還日までの期間が３か月以内の定期預金等の短期投資
からなっております。
(10) 保険業法第113条繰延資産の処理方法
イーデザイン損害保険㈱の保険業法第113条繰延資産の償却額の計算は、法令および同社の定款の規定に基づ
き行っております。
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（未適用の会計基準等）
・「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成30年９月14
日）
・「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成30年９月14日）
１．概要
企業会計基準委員会において実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当
面の取扱い」および実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の見直しが検討さ
れてきたもので、主な改正内容は、連結決算手続において、「連結決算手続における在外子会社等の会計処理の統
一」の当面の取扱いに従って、在外子会社等において、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利
益に表示する選択をしている場合には、当該資本性金融商品の売却を行ったときに、連結決算手続上、取得原価と売
却価額との差額を当該連結会計年度の損益として計上するように修正することとされています。
また、減損処理が必要と判断される場合には、連結決算手続上、評価差額を当該連結会計年度の損失として計上す
るように修正することとされています。
２．適用予定日
適用予定日は未定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、当連結財務諸表の作成時において未定であります。
（表示方法の変更）
一部の海外連結子会社において、前連結会計年度から当連結会計年度にかけて保険数理に関するプロセスおよび体制
等の変更を行い、従来に比べてより実態に沿った保険負債の分類が可能となったため、当連結会計年度より一部の保険
種目の保険契約準備金に係る表示を変更しております。
これに伴い、前連結会計年度において「支払備金」として表示していた保険契約準備金の一部を「責任準備金等」に
組替えを行っております（前連結会計年度19,738百万円、当連結会計年度19,481百万円）。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額および圧縮記帳額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
360,585 366,231
減価償却累計額
18,721 18,607
圧縮記帳額
※２ 非連結子会社および関連会社の株式等は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
有価証券（株式） 225,698 322,976
有価証券（出資金） 18,547 33,364
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※３ 貸付金のうち破綻先債権等の金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
－ －
破綻先債権額
17,177 17,945
延滞債権額
5,725 11
３カ月以上延滞債権額
7,937 ▶
貸付条件緩和債権額
30,840 17,960
合計
（注）破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息
の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イ
からホまで(貸倒引当金勘定への繰入限度額)に掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸付金で
あります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目
的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３カ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸付金で、破綻
先債権および延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権および３
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※４ 担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
担保に供している資産
51,288 42,170
預貯金
19,981 20,089
買入金銭債権
294,890 302,309
有価証券
貸付金 15,209 13,345
担保付債務
155,335 149,562
支払備金
116,795 112,346
責任準備金
その他の負債（外国再保険借等） 65,890 58,682
５ 現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券等のうち、売却または再担保という方法で自由に処分で
きる権利を有するものの時価は次のとおりであり、すべて自己保有しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
36,551 10,165
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※６ 有価証券のうち消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
712,687 454,358
※７ 貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
500,508 530,988
貸出コミットメントの総額
346,344 383,059
貸出実行残高
154,164 147,929
差引額
８ 保険業法第118条に規定する特別勘定の資産および負債の額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
219,705 141,276
９ 東京海上日動火災保険㈱は子会社の債務を保証しており、各社に対する保証残高は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
Tokio Marine Compania de Seguros, S.A. de C.V. 4,972 17,592
Tokio Marine Pacific Insurance Limited 3,038 －
8,010 17,592
合計
※10 その他資産に含まれている保険業法第113条に規定する事業費の繰延額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
3,826 －
※11 その他の負債に含まれている他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金は次
のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
100,000 100,000
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（連結損益計算書関係）
※１ 事業費の主な内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
574,418 577,592
代理店手数料等
307,475 311,321
給与
（注）事業費は連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費ならびに諸手数料及び集金費の合計であり
ます。
※２ その他特別利益の主な内訳は、前連結会計年度においては関係会社清算益 1,394 百万円および関係会社株式売却益
220 百万円であり、当連結会計年度においては関係会社株式売却益 431 百万円、リース資産減損勘定取崩益 202 百万円
および関係会社における事業譲渡益83百万円であります。
※３ 減損損失について次のとおり計上しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
減損損失
用途 種類 場所等
土地 建物 その他 合計
事業用不動産等
東京都世田谷区に保
(一般事業(介護事 25 12 8 46
土地および建物等 有する建物など３物
業))
件
事業用不動産等
神奈川県横浜市に保
建物およびその他の
(一般事業(その － 19 1,656 1,675
有する建物附属設備
無形固定資産等
他))
等
千葉県印西市に保有
遊休不動産および
419 1,106 － 1,526
土地および建物 する研修所など４物
売却予定不動産
件
445 1,138 1,664 3,248
合計
保険事業等の用に供している事業用不動産等については連結会社毎に１つの資産グループとし、賃貸用不動産
等、遊休不動産等および売却予定不動産等ならびに一般事業(介護事業)の用に供している事業用不動産等について
は主たる用途に基づき個別の物件毎にグルーピングしております。
一般事業(介護事業)の用に供している事業用不動産等において、将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳
簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上してお
ります。当該資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを6.0%で割り引いて算定しております。
また、一般事業(その他)の用に供している事業用不動産等のうち、事業買収により生じたその他の無形固定資産
等について、売上が計画を下回って推移している状況を踏まえて将来キャッシュ・フローを見積り直した結果、当
初想定していた将来キャッシュ・フローが見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将
来キャッシュ・フローを7.0%で割り引いて算定しております。
遊休不動産および売却予定不動産において、主に不動産価格の下落に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は正味売却価額としておりま
す。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等から処分費用見込額を減じた額であります。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 444,125 △161,892
組替調整額 △91,403 △87,241
税効果調整前
352,721 △249,133
税効果額 △101,418 60,806
その他有価証券評価差額金
251,302 △188,327
繰延ヘッジ損益
当期発生額 3,531 244
組替調整額 △3,911 △1,763
資産の取得原価調整額 － △361
税効果調整前
△380 △1,881
税効果額 110 524
繰延ヘッジ損益
△269 △1,357
為替換算調整勘定
当期発生額 △32,998 △61,990
組替調整額 － 12,613
為替換算調整勘定
△32,998 △49,377
退職給付に係る調整額
当期発生額 △8,710 10,368
組替調整額 5,607 3,062
税効果調整前
△3,102 13,430
税効果額 971 △3,753
退職給付に係る調整額
△2,131 9,676
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △1,159 △3,498
組替調整額 △552 33
持分法適用会社に対する持分相当額
△1,711 △3,464
その他の包括利益合計
214,191 △232,848
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 753,024 － 5,000 748,024
753,024 － 5,000 748,024
合計
自己株式
2,912 24,815 5,136 22,591
普通株式
2,912 24,815 5,136 22,591
合計
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少5,000千株は、すべて自己株式の消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加24,815千株の主な内訳は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による
増加24,796千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少5,136千株の主な内訳は、自己株式の消却による減少5,000千株でありま
す。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
当連結会計年度末残高（百万円）
区分 新株予約権の内訳
当社（親会社） 2,552
ストック・オプションとしての新株予約権
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2017年６月26日
54,383 72.50
普通株式 2017年３月31日 2017年６月27日
定時株主総会
2017年11月17日
59,598 80.00
普通株式 2017年９月30日 2017年12月１日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月25日
58,034 80.00
普通株式 利益剰余金 2018年３月31日 2018年６月26日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
748,024 － 38,024 710,000
普通株式
合計 748,024 － 38,024 710,000
自己株式
22,591 19,135 38,283 3,443
普通株式
22,591 19,135 38,283 3,443
合計
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少38,024千株は、すべて自己株式の消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加19,135千株の主な内訳は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による
増加19,039千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少38,283千株の主な内訳は、自己株式の消却による減少38,024千株であり
ます。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
当連結会計年度末残高（百万円）
区分 新株予約権の内訳
当社（親会社） 2,479
ストック・オプションとしての新株予約権
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月25日
58,034 80.00
普通株式 2018年３月31日 2018年６月26日
定時株主総会
2018年11月19日
114,601 160.00
普通株式 2018年９月30日 2018年12月11日
取締役会
（注）2018年11月19日開催の取締役会で決議した配当金について、１株当たり配当額の内訳は、普通配当90円および資本
水準調整のための一時的な配当70円であります。資本水準調整のための一時的な配当は、機動的な資本政策を遂行す
ることを目的として1,000億円を目処とする株主還元を実施することとし、そのうちの501億円を一時的な配当（１株
当たり70円に相当）として実施したものです。なお、これとは別に500億円（上限）の自己株式取得を実施しており
ます。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2019年６月24日開催の第17回定時株主総会において、次のとおり決議を予定しております。
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月24日
63,590 90.00
普通株式 利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月25日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
733,832 851,657
現金及び預貯金
135,000 －
コールローン
1,252,343 1,468,952
買入金銭債権
16,629,902 16,502,611
有価証券
△112,483 △92,183
預入期間が３か月を超える定期預金等
△1,103,962 △1,309,355
現金同等物以外の買入金銭債権等
△16,505,885 △16,398,340
現金同等物以外の有価証券等
1,028,747 1,023,342
現金及び現金同等物
２ 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んで
おります。
※ ３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
株式の取得により新たにSafety Insurance Public Company Limited（以下「Safety」という。）を連結したことに
伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびにSafety株式の取得価額とSafety取得による支出（純額）との関係は次
のとおりであります。
（単位：百万円）
資産 43,552
（うち現金及び預貯金） (9,529)
（うち有価証券） (14,714)
のれん 24,088
負債 △23,863
（うち保険契約準備金） (△16,313)
その他 △1,029
Safety株式の取得価額 42,747
Safetyの現金及び現金同等物 △1,793
差引：Safety取得による支出 40,953
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※４ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
株式の売却によりTokio Millennium Re AG および Tokio Millennium Re (UK) Limited（以下「TMR両社」とい
う。）が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の主な内訳ならびにTMR両社の株式の売却価額と売
却による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
（単位：百万円）
資産 550,726
（うち有価証券） (247,615)
（うちその他資産） (180,990)
負債 △428,681
（うち保険契約準備金） (△326,876)
その他有価証券評価差額金 3,274
為替換算調整勘定 12,613
関係会社株式売却損 △22,504
その他 2,269
TMR両社の株式の売却価額 117,696
対価として受け取った有価証券 △27,599
為替差損 △136
TMR両社の現金及び現金同等物 △76,655
差引：TMR両社の売却による収入 13,305
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
（借手側）
9,605 8,934
１年内
45,753 45,209
１年超
55,358 54,143
合計
（貸手側）
1,308 1,643
１年内
9,008 9,557
１年超
10,317 11,201
合計
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、保険事業を中核としており、保険料として収受した資金等の運用を行っております。そのため、
資産・負債総合管理（ＡＬＭ：Asset Liability Management）を軸として、保険商品の特性を踏まえた適切なリスク
コントロールのもとで、長期・安定的な収益確保および効率的な流動性管理を目指した取り組みを行っております。
具体的には、金利スワップ取引等も活用して保険負債が抱える金利リスクを適切にコントロールしつつ、高格付債
券を中心とした一定の信用リスクをとる運用を行っております。また、外国証券やオルタナティブ投資等幅広い商品
も活用し、国内外でのリスク分散と運用手法の多様化を図ることで、中長期的な収益確保を目指しております。保有
する資産については、リスクの軽減等を目的として、為替予約取引等のデリバティブ取引も活用しております。な
お、運用実績にかかわらず保険金等の最低金額を保証する機能を有する変額年金においては、リスクを適切にコント
ロールする手段のひとつとして、オプション取引を活用しております。
こうした取り組みによって、運用収益を安定的に拡大させ、中長期的な純資産価値の拡大および財務基盤の健全性
の維持につなげることを目指しております。
資金調達については、主として事業投資資金の確保を目的として、社債の発行や借入れ等を行っております。資金
調達が必要な場合には、グループ全体の資金収支を勘案し、調達額や調達手段等を決定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループは、株式や債券等の有価証券・貸付金・デリバティブ取引等の金融商品を保有しております。これら
は株価・為替・金利等の変動により価値や収益が減少して損失を被る市場リスク、信用供与先の財務状況の悪化また
は信用力の変化等により価値が減少ないし消失して損失を被る信用リスクを内包しております。また、これらは市場
の混乱等により取引が出来なくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることで損失
を被る市場流動性リスク等も内包しております。
有価証券投資に係る為替変動リスクの一部は、為替予約取引や通貨スワップ取引等を利用してヘッジしておりま
す。これらの取引には、一部ヘッジ会計を適用しております。
デリバティブ取引の信用リスクには、取引の相手先が倒産等により当初の契約どおりに取引を履行できなくなった
場合に損失を被るリスクも含まれております。このような信用リスクを軽減するために、取引先が取引を頻繁に行う
金融機関等である場合には、一括精算ネッティング契約を締結する等の運営も行っております。また、長期の保険負
債が内包する金利リスクをヘッジするために金利スワップ取引等を利用しており、これらの取引には、一部ヘッジ会
計を適用しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4. 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載して
おります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 市場リスク・信用リスク等の管理
東京海上日動火災保険㈱では、取締役会にて制定した「資産運用リスク管理方針」に基づき、取引部門から独立し
たリスク管理部門が、定量・定性の両面から金融商品に係る市場リスク、信用リスク等の管理を実施しております。
当該方針に従い、資産運用計画における運用管理区分毎に、投資可能商品、上限リスク量等の各種リミット、リ
ミット超過時対応等を明文化した「運用ガイドライン」を制定しております。バリュー・アット・リスク（ＶａＲ）
の考え方を用いて資産運用リスク量を計測し、リスク・リターンの状況および「運用ガイドライン」の遵守状況を月
次で担当役員へ報告しております。
信用リスクについては、大口与信先へのリスク集積を回避するために「総与信額管理規程」を制定した上で、社内
格付制度等をもとに与信状況を定期的にモニタリングし、適切な管理を実施しております。
また、個別投融資案件への牽制を目的に、個別投融資案件の審査および投融資後のモニタリングを「審査規程」等
に従って実施しております。
これらのリスク管理業務については、定期的に取締役会に報告しております。
なお、他の連結子会社においても、上記リスクを踏まえた管理体制を構築しております。
② 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループでは、会社毎およびグループ全体で資金管理を行う中で、資金の支払期日を管理し、併せて多様な資
金調達手段を確保することで、資金調達に係る流動性リスクの管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該
価額が異なることもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められる非連結子会社株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
733,832 733,877 44
(1)現金及び預貯金
135,000 135,000 －
(2)コールローン
4,999 4,999 －
(3)買現先勘定
30,880 30,880 －
(4)債券貸借取引支払保証金
1,252,343 1,252,343 －
(5)買入金銭債権
214,101 214,101 －
(6)金銭の信託
(7)有価証券
477,526 477,526 －
売買目的有価証券
4,785,178 5,472,911 687,733
満期保有目的の債券
38,180 39,227 1,046
責任準備金対応債券
10,989,173 10,989,173 －
その他有価証券
893,984
(8)貸付金
△3,946
貸倒引当金（*1）
890,037 894,386 4,348
19,551,254 20,244,427 693,172
資産計
59,766 58,840 △926
(1)社債
383,853 383,853 －
(2)債券貸借取引受入担保金
443,620 442,694 △926
負債計
デリバティブ取引（*2）
ヘッジ会計が適用されていないもの 32,558 32,558 －
ヘッジ会計が適用されているもの 17,911 17,911 －
50,470 50,470 －
デリバティブ取引計
（*1）貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
（*2）その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引に
よって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示して
おります。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
851,657 851,708 51
(1)現金及び預貯金
－ － －
(2)コールローン
999 999 －
(3)買現先勘定
9,084 9,084 －
(4)債券貸借取引支払保証金
(5)買入金銭債権 1,468,952 1,468,952 －
2,156 2,156 －
(6)金銭の信託
(7)有価証券
373,044 373,044 －
売買目的有価証券
4,674,069 5,562,441 888,372
満期保有目的の債券
377,030 397,151 20,120
責任準備金対応債券
10,615,751 10,615,751 －
その他有価証券
809,399
(8)貸付金
△2,845
貸倒引当金（*1）
806,554 807,413 858
19,179,300 20,088,703 909,402
資産計
57,514 56,559 △955
(1)社債
197,623 197,623 －
(2)債券貸借取引受入担保金
255,138 254,182 △955
負債計
デリバティブ取引（*2）
ヘッジ会計が適用されていないもの 16,368 16,368 －
ヘッジ会計が適用されているもの 8,242 8,242 －
24,610 24,610 －
デリバティブ取引計
（*1）貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
（*2）その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引に
よって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示して
おります。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預貯金（うち「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）に基づいて
有価証券として取り扱うものを除く）、(2)コールローン、(3)買現先勘定、(4)債券貸借取引支払保証金について
は、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、原則として、当該帳簿価額を
時価としております。
(5)買入金銭債権、(6)金銭の信託、(7)有価証券（「(1)現金及び預貯金」のうち金融商品に関する会計基準に基づ
いて有価証券として取り扱うものを含む）のうち市場価格のあるものについては、上場株式は取引所の価格、債券は
店頭取引による価格等によっております。市場価格のないものについては、見積将来キャッシュ・フローの現在価値
等によっております。
(8)貸付金のうち変動金利貸付については、市場金利の変動が短期間で将来キャッシュ・フローに反映されること
から、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、貸付先の信用状況が実行後大きく変わっていない限り、当
該帳簿価額を時価としております。固定金利貸付については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値等によってお
ります。なお、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する貸付金については、直接減額前の帳簿価額から貸倒見
積高を控除した額を時価としております。
負債
(1)社債については、店頭取引による価格等によっております。
(2)債券貸借取引受入担保金については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額に近似していると考えら
れるため、当該帳簿価額を時価としております。
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デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
336,233 459,104
非連結子会社株式等、非上場株式および組合出資金等
117,895 122,767
約款貸付
454,128 581,872
合計
非連結子会社株式等、非上場株式および組合出資金等 は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もる
ことができないことから時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(7)有価証券」には含めておりません。
また、約款貸付は、保険契約に基づいた融資制度で、解約返戻金の範囲内で返済期限を定めずに実行しており、将来
キャッシュ・フローを見積もることができないことから時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(8)貸付
金」には含めておりません。
（注３）金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
161,409 7,294 － －
預貯金
208,650 22,640 223,656 913,079
買入金銭債権
有価証券
満期保有目的の債券
107,202 45,400 321,800 4,047,229
国債
－ － － 3,000
地方債
－ － － 128,500
社債
695 1,391 3,143 33,461
外国証券
責任準備金対応債券
6,752 13,310 427 3,207
国債
－ － － －
地方債
－ － － －
社債
2,501 10,649 2,472 1,559
外国証券
その他有価証券のうち満期があるもの
109,022 372,266 491,921 1,636,019
国債
1,300 32,367 82,614 15,400
地方債
64,750 327,704 260,841 78,302
社債
122,530 645,644 864,880 1,583,526
外国証券
23 18 5 －
その他
貸付金（*） 279,220 576,747 29,667 6,011
1,064,058 2,055,434 2,281,431 8,449,296
合計
（*）貸付金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない83百万円、期間の
定めのないもの4,203百万円は含めておりません。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
147,579 6,057 － －
預貯金
231,451 21,078 186,450 1,266,601
買入金銭債権
有価証券
満期保有目的の債券
21,100 37,300 340,300 4,015,729
国債
－ － － 3,000
地方債
－ － － 128,500
社債
681 2,601 4,690 32,185
外国証券
責任準備金対応債券
6,596 5,275 763 294,545
国債
－ － － 7,200
地方債
社債 － － － 45,500
2,469 9,769 1,287 1,217
外国証券
その他有価証券のうち満期があるもの
50,215 341,838 573,089 1,548,564
国債
地方債 4,190 40,327 46,670 21,288
89,130 342,882 217,873 78,907
社債
90,077 554,396 753,438 1,497,798
外国証券
8 10 ▶ －
その他
貸付金（*） 249,989 518,734 32,280 4,819
893,490 1,880,272 2,156,849 8,945,857
合計
（*）貸付金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない34百万円、期間の
定めのないもの6,222百万円は含めておりません。
（注４）社債、長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
－ － 38,250 － 100 20,575
社債
－ － 314,866 91,530 － 100,000
長期借入金
1,149 1,045 735 287 0 －
リース債務
1,149 1,045 353,851 91,817 100 120,575
合計
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
－ 37,750 － － － 19,525
社債
－ 325,206 33,300 44,400 － 100,000
長期借入金
1,371 1,227 584 277 － －
リース債務
1,371 364,183 33,884 44,677 － 119,525
合計
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
68,220 51,208
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
２．満期保有目的の債券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
種類
連結 連結
貸借対照表 時価 差額 貸借対照表 時価 差額
計上額 計上額
3,499,834 4,280,260 780,425 4,092,382 5,013,944 921,561
公社債
時価が連結貸借
16,634 17,050 416 20,973 21,496 522
外国証券
対照表計上額を
超えるもの
3,516,468 4,297,310 780,842 4,113,356 5,035,440 922,083
小計
公社債 1,246,592 1,154,080 △92,511 541,476 508,118 △33,357
時価が連結貸借
22,116 21,519 △597 19,236 18,882 △353
対照表計上額を 外国証券
超えないもの
1,268,709 1,175,600 △93,108 560,712 527,000 △33,711
小計
4,785,178 5,472,911 687,733 4,674,069 5,562,441 888,372
合計
３．責任準備金対応債券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
種類
連結 連結
貸借対照表 時価 差額 貸借対照表 時価 差額
計上額 計上額
22,619 23,664 1,044 363,588 383,613 20,025
公社債
時価が連結貸借
9,171 9,342 170 8,595 8,768 173
外国証券
対照表計上額を
超えるもの
31,791 33,006 1,214 372,183 392,382 20,198
小計
－ － － － － －
公社債
時価が連結貸借
6,388 6,220 △168 4,846 4,768 △78
外国証券
対照表計上額を
超えないもの
6,388 6,220 △168 4,846 4,768 △78
小計
38,180 39,227 1,046 377,030 397,151 20,120
合計
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４．その他有価証券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
種類
連結 連結
貸借対照表 取得原価 差額 貸借対照表 取得原価 差額
計上額 計上額
3,604,581 3,202,528 402,052 3,763,498 3,302,105 461,392
公社債
株式 2,626,078 613,425 2,012,652 2,344,866 554,813 1,790,052
連結貸借対照表
3,075,059 2,861,452 213,606 2,889,655 2,747,548 142,107
計上額が取得原価 外国証券
を超えるもの
その他 （注）２ 665,045 622,904 42,141 322,892 296,171 26,720
9,970,764 7,300,311 2,670,453 9,320,912 6,900,639 2,420,273
小計
336,688 342,785 △6,097 124,160 125,274 △1,114
公社債
12,575 14,700 △2,125 38,299 43,694 △5,394
株式
連結貸借対照表
1,312,266 1,346,835 △34,568 1,436,148 1,485,964 △49,816
計上額が取得原価 外国証券
を超えないもの
その他 （注）３ 643,587 655,619 △12,032 1,169,115 1,202,673 △33,558
2,305,117 2,359,941 △54,823 2,767,724 2,857,607 △89,883
小計
12,275,882 9,660,253 2,615,629 12,088,637 9,758,246 2,330,390
合計
（注）１．時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含めておりません。
２．前連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において買入金銭債権として計上している海外抵当証券等
（連結貸借対照表計上額 652,148百万 円、取得原価 613,589百万 円、差額 38,559百万 円）を含めております。
当連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において買入金銭債権として計上している海外抵当証券等
（連結貸借対照表計上額 310,370百万 円、取得原価 285,081百万 円、差額 25,289百万 円）を含めております。
３．前連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金
（連結貸借対照表計上額 36,032百万 円、取得原価 36,032百万 円）ならびに買入金銭債権として計上している海外
抵当証券等（連結貸借対照表計上額 598,527百万 円、取得原価 610,352百万 円、差額 △11,824百万 円）を含めてお
ります。
当連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金
（連結貸借対照表計上額 5,424百万 円、取得原価 5,424百万 円）ならびに買入金銭債権として計上している海外抵
当証券等（連結貸借対照表計上額 1,157,090百万 円、取得原価 1,190,231百万 円、差額 △33,141百万 円）を含めて
おります。
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５．売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
６．売却した責任準備金対応債券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
種類
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
3,070 74 － 2,279 103 －
公社債
1,504 231 0 1,116 144 0
外国証券
4,574 306 0 3,395 247 0
合計
７．売却したその他有価証券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
種類
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
281,603 11,395 8,649 276,180 2,526 1,214
公社債
117,953 89,291 603 108,453 82,662 250
株式
1,046,617 31,239 20,308 1,042,227 35,438 17,502
外国証券
168,664 7,341 1,916 195,974 5,956 2,384
その他
1,614,838 139,268 31,478 1,622,835 126,584 21,351
合計
（注）前連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金（売却
額 24,270百万 円、売却益 91百万 円）ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等（売却額 144,380百万
円、売却益 7,237百万 円、売却損 1,916百万 円）を含めております。
当連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金（売却
額 3,809百万 円）ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等（売却額 190,113百万 円、売却益 4,858百
万 円、売却損 2,384百万 円）を含めております。
８．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）について
7,121百万 円（うち、株式 296百万 円、外国証券 4,321百万 円、その他 2,502百万 円）、その他有価証券で時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものについて 439百万 円（うち、株式 206百万 円、外国証券 232百万 円）減損処理を
行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）について
11,018百万 円（うち、株式 4,322百万 円、外国証券 5,294百万 円、その他 1,401百万 円）、その他有価証券で時価を把握
することが極めて困難と認められるものについて 218百万 円（うち、株式 108百万 円、外国証券 110百万 円）減損処理を
行っております。
なお、有価証券の減損については、原則として、連結会計年度末の時価が取得原価と比べて30％以上下落したものを
対象としております。
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（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
△3,241 150
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
２．満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
３．運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
連結貸借対照表 連結貸借対照表
取得原価 差額 取得原価 差額
計上額 計上額
100 100 － － － －
金銭の信託
（デリバティブ取引関係）
各表における「契約額等」は、デリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自
体が、そのままデリバティブ取引に係る市場リスクや信用リスク等を表すものではありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日） 当連結会計年度（2019年３月31日）
区分 種類
契約額等の 契約額等の
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
うち１年超 うち１年超
通貨先物取引
市場
売建 1,960 － － － 1,903 － － －
取引
買建 659 － － － 122 － － －
為替予約取引
売建 662,431 － 2,227 2,227 477,431 420 3,784 3,784
買建 137,817 － △1,782 △1,782 70,970 － △366 △366
市場取
引以外 通貨スワップ取引
の取引
受取円貨支払外貨 11,168 － △22 △22 12,435 12,435 56 56
受取外貨支払円貨 877 － 22 22 － － － －
受取外貨支払外貨
－ － － － 18,932 － △10 △10
合計 ─ ─ 445 445 ─ ─ 3,464 3,464
（注）１．通貨先物取引の時価は、主たる取引所における最終の価格によっております。
２．為替予約取引の時価は、先物相場を用いて算定した価格や取引相手の金融機関等から入手した価格等によって
おります。
３．通貨スワップ取引の時価は、将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定した価格や社内
時価評価モデルを用いて算定した価格によっております。
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(2) 金利関連
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日） 当連結会計年度（2019年３月31日）
区分 種類
契約額等の 契約額等の
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
うち１年超 うち１年超
金利先物取引
市場
売建 183,507 － 133 133 272,780 162,370 △705 △705
取引
買建
574 － － － 2,061 － － －
金利スワップ取引
受取固定支払変動 1,263,821 1,077,939 96,094 96,094 1,251,600 1,173,768 112,273 112,273
市場取
引以外 受取変動支払固定 1,413,592 1,197,068 △74,299 △74,299 1,160,559 1,100,727 △97,005 △97,005
の取引
受取変動支払変動 266,640 266,640 282 282 276,152 276,152 △349 △349
受取固定支払固定 131 131 △435 △435 128 － △142 △142
合計 ─ ─ 21,775 21,775 ─ ─ 14,071 14,071
（注）１．金利先物取引の時価は、主たる取引所における最終の価格によっております。
２．金利スワップ取引の時価は、期末日現在の金利を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引
いて算定した価格や取引相手の金融機関等から入手した価格によっております。
(3) 株式関連
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日） 当連結会計年度（2019年３月31日）
区分 種類
契約額等の 契約額等の
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
うち１年超 うち１年超
株価指数先物取引
市場
売建 12,294 － △180 △180 14,337 － △103 △103
取引
買建 2,704 － △11 △11 1,355 － △1 △1
株式先渡取引
売建 392 － 38 38 － － － －
株価指数オプション取引
市場取
引以外 売建 117,884 － 145,488 －
の取引
(3,084) (－) 8,343 △5,259 (5,102) (－) 929 4,172
買建 158,032 6,500 213,915 4,500
(10,677) (2,424) 16,078 5,401 (15,522) (1,720) 3,171 △12,351
合計 ─ ─ 24,268 △12 ─ ─ 3,995 △8,283
（注）１．株価指数先物取引の時価は、主たる取引所における最終の価格によっております。
２．株式先渡取引の時価は、社内時価評価モデルを用いて算定しております。
３ ．株価指数オプション取引の時価は、取引相手の金融機関等から入手した価格によっております。
４．下段（ ）書きの金額は、契約時のオプション料を示しております。
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(4) 債券関連
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日） 当連結会計年度（2019年３月31日）
区分 種類
契約額等の 契約額等の
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
うち１年超 うち１年超
債券先物取引
売建 24,119 － 60 60 136,101 － △1,855 △1,855
買建
122,590 － 1,237 1,237 38,180 － 292 292
市場
取引
債券先物オプション取引
売建 11 － － －
(2) (－) 0 1 (－) (－) － －
債券店頭オプション取引
売建
20,950 － 91,664 －
市場取
引以外 (14) (－) 13 0 (310) (－) 403 △93
の取引
買建 20,950 － 91,664 －
(64) (－) 40 △23 (338) (－) 427 88
合計 ─ ─ 1,352 1,276 ─ ─ △732 △1,568
（注）１．債券先物取引および債券先物オプション取引の時価は、主たる取引所における最終の価格によっております。
２．債券店頭オプション取引の時価は、取引相手の金融機関等から入手した価格によっております。
３．下段（ ）書きの金額は、契約時のオプション料を示しております。
(5) 商品関連
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日） 当連結会計年度（2019年３月31日）
区分 種類
契約額等の 契約額等の
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
うち１年超 うち１年超
商品先物取引
市場
売建 786 － － － 911 － － －
取引
買建
322 － － － 586 － － －
商品スワップ取引
市場取
受取固定価格支払商品
470 － △240 △240 － － － －
引以外
指数
の取引
受取商品指数支払固定
464 － 153 153 － － － －
価格
合計 ─ ─ △86 △86 ─ ─ － －
（注）１．商品先物取引の時価は、主たる取引所における最終の価格によっております。
２．商品スワップ取引の時価は、取引相手の金融機関等から入手した価格によっております。
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(6) その他
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日） 当連結会計年度（2019年３月31日）
区分 種類
契約額等の 契約額等の
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
うち１年超 うち１年超
自然災害デリバティブ
取引
売建
60,029 40,306 30,929 6,519
(7,278) (5,807) 5,502 1,775 (2,522) (915) 1,269 1,253
買建 73,274 63,613 19,000 4,000
(9,651) (8,773) 7,879 △1,772 (641) (－) △47 △689
ウェザー・デリバティブ
市場取
取引
引以外
売建
13 － 19 －
の取引
(1) (－) 0 0 (2) (－) 2 0
その他の取引
売建 22,600 22,600 22,200 22,200
(2,599) (2,599) 2,147 452 (2,553) (2,553) 1,445 1,107
買建
12,016 12,016 11,339 11,339
(1,169) (1,169) 1,289 120 (1,148) (1,148) 1,001 △147
合計
─ ─ 16,819 576 ─ ─ 3,670 1,524
（注）１．自然災害デリバティブ取引の時価は、社内時価評価モデルを用いて算定した価格やオプション料を基礎に算定
した価格によっております。
２．ウェザー・デリバティブ取引の時価は、取引対象の気象状況、契約期間、その他当該取引に関わる契約を構成
する要素に基づき算定しております。
３．その他の取引の時価は、社内時価評価モデルを用いて算定しております。
４． 下段（ ）書きの金額は、契約時のオプション料を示しております。
(7) 金銭の信託内におけるデリバティブ取引
運用目的の金銭の信託内においてデリバティブ取引を利用しております。取引の詳細は以下のとおりであります。
① 通貨関連
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日） 当連結会計年度（2019年３月31日）
区分 種類
契約額等の 契約額等の
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
うち１年超 うち１年超
為替予約取引
市場取
引以外 売建 247,369 － △373 △373 － － － －
の取引
買建
979 － △6 △6 － － － －
合計 ― ― △379 △379 ― ― － －
（注）為替予約取引の時価は、取引相手の金融機関等から入手した価格によっております。
② 債券関連
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日） 当連結会計年度（2019年３月31日）
区分 種類
契約額等の 契約額等の
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
うち１年超 うち１年超
債券先物取引
市場
取引
売建
119,520 － △1,040 △1,040 － － － －
合計 ― ― △1,040 △1,040 ― ― － －
（注）債券先物取引の時価は、主たる取引所における最終の価格によっております。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日） 当連結会計年度（2019年３月31日）
ヘッジ会計 主な
種類
契約額等の 契約額等の
の方法 ヘッジ対象
契約額等 時価 契約額等 時価
うち１年超 うち１年超
為替予約取引
繰延ヘッジ 子会社株式
売建 44,600 － 2,154 155,824 － △1,021
為替予約取引
その他
有価証券
売建 390,775 － 6,232 842,663 － △4,254
時価ヘッジ
通貨スワップ取引
その他
有価証券
受取円貨支払外貨
8,960 6,015 306 12,284 11,573 △582
為替予約取引
預貯金
売建 7,000 － (注３) － － －
振当処理
通貨スワップ取引
満期保有目的の債券
および
受取円貨支払外貨
12,770 12,316 (注４) 12,316 12,316 (注４)
外貨建貸付金
合計 ─ ─ 8,693 ─ ─ △5,858
（注）１．為替予約取引の繰延ヘッジおよび時価ヘッジによるものの時価は、先物相場を用いて算定しております。
２．通貨スワップ取引の時価ヘッジによるものの時価は、将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引
いて算定しております。
３．為替予約取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている預貯金と一体として処理されているため、そ
の時価は当該預貯金の時価に含めております。
４．通貨スワップ取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている満期保有目的の債券および外貨建貸付金
と一体として処理されているため、その時価は当該有価証券および貸付金の時価に含めております。
(2) 金利関連
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日） 当連結会計年度（2019年３月31日）
ヘッジ会計 主な
種類
契約額等の 契約額等の
の方法 ヘッジ対象
契約額等 時価 契約額等 時価
うち１年超 うち１年超
金利スワップ取引
繰延ヘッジ 保険負債
受取固定支払変動 126,100 126,100 9,218 134,600 134,600 14,100
合計
─ ─ 9,218 ─ ─ 14,100
（注）金利スワップ取引の時価は、期末日現在の金利を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて
算定しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型および確定拠出型の退職給付制度を有しております。
東京海上日動火災保険㈱は、退職給付制度として、ほぼ全従業員を対象とした非拠出型の給付建退職一時金制度を有
しております。企業年金については、確定給付型の制度として企業年金基金制度を有しており、また確定拠出型の制度
として確定拠出年金制度を有しております。退職一時金制度における支払額および企業年金基金制度の年金給付額は、
主にポイント制に基づいて決定しております。
また、一部の国内連結子会社は退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
519,418 535,858
退職給付債務の期首残高
18,554 19,221
勤務費用
4,790 4,539
利息費用
16,765 5,690
数理計算上の差異の発生額
△23,759 △23,107
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額 77 20
12 △3,348
その他
535,858 538,873
退職給付債務の期末残高
（注） 一部の会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
278,550 288,470
年金資産の期首残高
2,851 2,644
期待運用収益
8,342 15,958
数理計算上の差異の発生額
7,718 7,223
事業主からの拠出額
△9,361 △9,425
退職給付の支払額
368 △2,773
その他
288,470 302,099
年金資産の期末残高
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(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る
資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
284,346 287,302
積立型制度の退職給付債務
△288,470 △302,099
年金資産
△4,123 △14,797
251,511 251,571
非積立型制度の退職給付債務
181 140
アセット・シーリングによる調整額
247,569 236,915
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
255,588 254,430
退職給付に係る負債
△8,019 △17,515
退職給付に係る資産
247,569 236,915
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
（注）「アセット・シーリングによる調整額」は、「従業員給付」（IAS第19号）を適用している海外連結子会社におい
て、退職給付に係る資産の計上額が一部制限されていることによる調整額であります。
(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
18,554 19,221
勤務費用
4,790 4,539
利息費用
△2,851 △2,644
期待運用収益
6,640 3,623
数理計算上の差異の費用処理額
△1,094 △544
過去勤務費用の費用処理額
55 8
その他
26,095 24,204
確定給付制度に係る退職給付費用
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
△1,171 △564
過去勤務費用
△1,928 13,916
数理計算上の差異
△2 79
その他
△3,102 13,430
合計
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
△386 178
未認識過去勤務費用
28,372 14,376
未認識数理計算上の差異
27,985 14,555
合計
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(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
85 89
債券
▶ 2
株式
0 0
現金及び預貯金
7 6
生保一般勘定
▶ 2
その他
100 100
合計
（注）年金資産合計には、企業年金制度および退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度２％、当
連結会計年度２％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
0.1～0.9 0.1～0.7
割引率
0.7～1.7 0.6～1.5
長期期待運用収益率
３．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
7,861 8,175
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額および科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
損害調査費 134 140
営業費及び一般管理費 553 598
２．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
当社 当社 当社
2005年７月発行新株予約権 2006年７月発行新株予約権 2007年７月発行新株予約権
当社取締役 11名 当社取締役 ７名 当社取締役 12名
当社監査役 ５名 当社監査役 ２名 当社監査役 ５名
付与対象者の
当社連結子会社取締役 15名 当社連結子会社取締役 17名 当社連結子会社取締役 19名
区分および人
当社連結子会社監査役 ８名
当社連結子会社監査役 ５名 当社連結子会社監査役 ３名
数（注）１
当社連結子会社執行役員 21名
当社連結子会社執行役員 27名 当社連結子会社執行役員 27名
株式の種類別
のストック・
普通株式 155,000株
普通株式 97,000株 普通株式 86,700株
オプションの
数（注）２
付与日 2005年７月14日 2006年７月18日 2007年７月23日
権利確定条件 （注）３ （注）３ （注）３
自 2005年７月15日 自 2006年７月19日 自 2007年７月24日
対象勤務期間
至 2006年６月30日 至 2007年６月30日 至 2008年６月30日
自 2005年７月15日 自 2006年７月19日 自 2007年７月24日
権利行使期間
（注）５
至 2035年６月30日 至 2036年７月18日 至 2037年７月23日
当社 当社 当社
2008年８月発行新株予約権 2009年７月発行新株予約権 2010年７月発行新株予約権
当社取締役 13名 当社取締役 11名 当社取締役 11名
当社監査役 ５名 当社監査役 ５名 当社監査役 ５名
付与対象者の
当社執行役員 ５名 当社執行役員 ６名
当社連結子会社取締役 26名
区分および人
当社連結子会社取締役 23名 当社連結子会社取締役 22名
当社連結子会社監査役 12名
数（注）１
当社連結子会社監査役 12名 当社連結子会社監査役 12名
当社連結子会社執行役員 27名
当社連結子会社執行役員 32名 当社連結子会社執行役員 32名
株式の種類別
のストック・
普通株式 122,100株 普通株式 213,300株 普通株式 238,600株
オプションの
数（注）２
付与日 2008年８月26日 2009年７月14日 2010年７月13日
権利確定条件 （注）３ （注）３ （注）３
自 2008年８月27日 自 2009年７月15日 自 2010年７月14日
対象勤務期間
至 2009年６月30日 至 2010年６月30日 至 2011年６月30日
自 2008年８月27日 自 2009年７月15日 自 2010年７月14日
権利行使期間
（注）５
至 2038年８月26日 至 2039年７月14日 至 2040年７月13日
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当社 当社 当社
2011年７月発行新株予約権 2012年７月発行新株予約権 2013年７月発行新株予約権
当社取締役 11名 当社取締役 10名 当社取締役 10名
付与対象者の
当社執行役員 ７名 当社執行役員 ４名 当社執行役員 ４名
区分および人
当社連結子会社取締役 22名 当社連結子会社取締役 24名 当社連結子会社取締役 23名
数（注）１
当社連結子会社執行役員 31名 当社連結子会社執行役員 30名 当社連結子会社執行役員 30名
株式の種類別
のストック・
普通株式 222,100株 普通株式 262,500株 普通株式 202,100株
オプションの
数（注）２
付与日 2011年７月12日 2012年７月10日 2013年７月９日
権利確定条件 （注）４ （注）４ （注）４
自 2011年７月13日 自 2012年７月11日 自 2013年７月10日
対象勤務期間
至 2012年６月30日 至 2013年６月30日 至 2014年６月30日
自 2011年７月13日 自 2012年７月11日 自 2013年７月10日
権利行使期間
（注）５
至 2041年７月12日 至 2042年７月10日 至 2043年７月９日
当社 当社 当社
2014年７月発行新株予約権 2015年７月発行新株予約権 2016年７月発行新株予約権
当社取締役 10名 当社取締役 10名 当社取締役 11名
付与対象者の
当社執行役員 ６名 当社執行役員 ８名 当社執行役員 ８名
区分および人
当社連結子会社取締役 23名 当社連結子会社取締役 14名 当社連結子会社取締役 14名
数（注）１
当社連結子会社執行役員 34名 当社連結子会社執行役員 46名 当社連結子会社執行役員 51名
株式の種類別
のストック・
普通株式 193,800株 普通株式 160,000株 普通株式 178,400株
オプションの
数（注）２
付与日 2014年７月８日 2015年７月14日 2016年７月12日
権利確定条件 （注）４ （注）４ （注）４
自 2014年７月９日 自 2015年７月15日 自 2016年７月13日
対象勤務期間
至 2015年６月30日 至 2016年６月30日 至 2017年６月30日
自 2014年７月９日 自 2015年７月15日 自 2016年７月13日
権利行使期間
（注）５
至 2044年７月８日 至 2045年７月14日 至 2046年７月12日
当社 当社
2017年７月発行新株予約権 2018年７月発行新株予約権
当社取締役 13名 当社取締役 13名
付与対象者の
当社執行役員 12名 当社執行役員 17名
区分および人
当社連結子会社取締役 15名 当社連結子会社取締役 14名
数（注）１
当社連結子会社執行役員 51名 当社連結子会社執行役員 49名
株式の種類別
のストック・
普通株式 159,900株 普通株式 160,400株
オプションの
数（注）２
付与日 2017年７月11日 2018年７月10日
権利確定条件 （注）４ （注）４
自 2017年７月12日 自 2018年７月11日
対象勤務期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
自 2017年７月12日 自 2018年７月11日
権利行使期間
（注）５
至 2047年７月11日 至 2048年７月10日
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（注）１．当社連結子会社取締役および当社連結子会社執行役員の人数は、当社取締役および当社執行役員との兼務者を
除いております。
２．株式数に換算して記載しております。
３．権利は付与時に確定します。ただし、対象勤務期間末日までに当社または当社連結子会社の取締役、監査役お
よび執行役員のいずれの地位をも喪失した場合には、ストック・オプションの割当個数に、付与した連結会計
年度の７月から当該地位喪失日を含む月までの取締役、監査役および執行役員の在任月数を乗じた数を12で除
した数のストック・オプションにつき行使することができ、割当個数のうちの残りのストック・オプション
は、当該地位喪失日以降行使することができなくなり、消滅します。
４．権利は付与時に確定します。ただし、対象勤務期間末日までに当社または当社連結子会社の取締役および執行
役員のいずれの地位をも喪失した場合には、ストック・オプションの割当個数に、付与した連結会計年度の７
月から当該地位喪失日を含む月までの取締役および執行役員の在任月数を乗じた数を12で除した数のストック
・オプションにつき行使することができ、割当個数のうちの残りのストック・オプションは、当該地位喪失日
以降行使することができなくなり、消滅します。
５．ただし、付与対象者が当社または当社連結子会社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失し
た日の翌日以降、10日間以内に限り行使することができます。
(2）ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につ
いては、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
当社 当社 当社 当社 当社
2005年７月発行 2006年７月発行 2007年７月発行 2008年８月発行 2009年７月発行
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末
－ － － － －
－ － － － －
付与
－ － － － －
失効
－ － － － －
権利確定
－ － － － －
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末
2,500 2,000 3,800 5,000 18,200
－ － － － －
権利確定
－ － 300 300 6,400
権利行使
－ － － － －
失効
2,500 2,000 3,500 4,700 11,800
未行使残
（注）当社は2006年９月30日付で普通株式１株を500株に分割しております。このため、上記の株式数は株式分割後の株
式数で記載しております。
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当社 当社 当社 当社 当社
2010年７月発行 2011年７月発行 2012年７月発行 2013年７月発行 2014年７月発行
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末
－ － － － －
－ － － － －
付与
－ － － － －
失効
－ － － － －
権利確定
－ － － － －
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末
31,100 48,000 71,000 76,900 96,200
－ － － － －
権利確定
16,800 25,800 40,500 39,600 33,400
権利行使
－ － － － －
失効
14,300 22,200 30,500 37,300 62,800
未行使残
当社 当社 当社 当社
2015年７月発行 2016年７月発行 2017年７月発行 2018年７月発行
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末
－ － 26,600 －
－ － － 160,400
付与
－ － － 2,000
失効
－ － 26,600 124,200
権利確定
－ － － 34,200
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末
101,400 151,100 127,600 －
－ － 26,600 124,200
権利確定
29,300 31,600 29,000 700
権利行使
－ － － －
失効
72,100 119,500 125,200 123,500
未行使残
② 単価情報
当社 当社 当社 当社 当社
2005年７月発行 2006年７月発行 2007年７月発行 2008年８月発行 2009年７月発行
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格
500 500 100 100 100
（円）（注）
行使時平均株価
－ － 5,335 5,335 5,048
（円）
付与日における
公正な評価単価 － 2,013,506 491,700 353,300 237,600
（円）
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当社 当社 当社 当社 当社
2010年７月発行 2011年７月発行 2012年７月発行 2013年７月発行 2014年７月発行
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格
100 100 100 100 100
（円）（注）
行使時平均株価
5,056 5,001 4,910 4,889 4,852
（円）
付与日における
公正な評価単価 234,400 219,500 181,900 332,600 310,800
（円）
当社 当社 当社 当社
2015年７月発行 2016年７月発行 2017年７月発行 2018年７月発行
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格
100 100 100 100
（円）（注）
行使時平均株価
4,941 4,890 4,963 5,617
（円）
付与日における
公正な評価単価 500,800 337,700 455,100 500,700
（円）
（注）ストック・オプション１個当たりの権利行使価格であります。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された当社2018年７月発行新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとお
りであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値および見積方法
当社
2018年７月発行新株予約権
23.64％
株価変動性 （注）１
予想残存期間 （注）２ ２年
予想配当 （注）３ 150.00円／株
無リスク利子率 （注）４ △0.12％
（注）１．2016年７月11日から2018年７月10日までの株価実績に基づき算定しております。
２．過去の実績における退任までの平均在任期間に基づき算定しております。
３．2017年３月期および2018年３月期の年間配当実績の平均に基づき算定しております。
４．残存年数が予想残存期間に対応する国債の利回りによっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
345,374 342,821
責任準備金等
73,906 68,831
退職給付に係る負債
52,489 55,234
支払備金
28,051 30,271
価格変動準備金
税務上の繰越欠損金（注） 26,461 19,125
19,759 19,026
有価証券評価損
102,974 103,722
その他
649,018 639,032
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） － △16,121
－ △27,408
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△45,457 △43,530
評価性引当額小計
603,561 595,502
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△708,724 △645,722
その他有価証券評価差額金
△134,186 △127,204
連結子会社時価評価差額金
△96,596 △87,869
その他
△939,507 △860,796
繰延税金負債合計
△335,946 △265,294
繰延税金資産（負債）の純額
（注）税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（※） 1,164 1,003 1,395 1,443 2,748 11,369 19,125
△1,164 △1,003 △1,234 △1,443 △2,748 △8,526 △16,121
評価性引当額
－ － 160 － － 2,842 3,003
繰延税金資産
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
30.9 30.6
国内の法定実効税率
（調整）
△5.6 △4.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.7 1.0
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.9 △4.9
連結子会社等に適用される税率の影響
0.8 △0.5
評価性引当額
－ 2.8
関係会社株式売却の影響
4.0 2.8
のれん及び負ののれんの償却
△17.1 －
米国税制改革による影響
2.5 1.1
その他
15.2 28.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度から適用し、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果
会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）および同注解（注９）に記載された内容を
追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７
項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（企業結合等関係）
１．取得による企業結合
当社は、当社の子会社である東京海上日動火災保険株式会社（以下「東京海上日動」という。）を通じて、タイ損害
保険会社 Safety Insurance Public Company Limited（以下「Safety社」という。）の発行済株式を98.6％取得いたし
ました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称
Safety Insurance Public Company Limited
② 事業の内容
損害保険業
③ 企業結合を行った主な理由
本件買収により、当社グループは東南アジア最大の保険市場であるタイにおいて業界第３位の損害保険グループと
なります。日系企業が数多く進出し今後も着実な成長が見込まれるタイ損害保険市場での事業を拡大し、当社グルー
プの海外保険事業の新興国マーケットにおける規模・収益を拡大していくことを目的とするものであります。
④ 企業結合日
2018年８月31日
⑤ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑥ 結合後企業の名称
Safety Insurance Public Company Limited
⑦ 取得した議決権比率
98.6％
⑧ 取得企業を決定するに至った主な根拠
東京海上日動がSafety社の議決権の98.6％を取得し同社を支配するに至ったことから、東京海上日動を取得企業と
決定しております。
(2)連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日でありますが、連結決算日との差異が３か月を超えていないため、連結財務諸表の作
成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。本企業結合のみなし取得日は2018年９月30日としていること
から、連結損益計算書には被取得企業の2018年10月１日から12月31日までの業績が含まれております。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 42,747百万円
取得原価 42,747百万円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 429百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
24,088百万円
② 発生原因
買収評価時に見込んだ将来収益を反映させた投資額が、取得した資産および引き受けた負債の純額を上回ったた
め、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却方法及び償却期間
10年間の均等償却
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(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
資産合計 43,552百万円
（うち現金及び預貯金 9,529百万円）
（うち有価証券 14,714百万円）
負債合計 23,863百万円
（うち保険契約準備金 16,313百万円）
(7)企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算
額及びその算定方法
経常収益 14,918百万円
経常利益 △3,355百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 △2,983百万円
（概算額の算定方法）
概算額は、企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された経常収益、経常利益および親会社株
主に帰属する当期純利益と、連結損益計算書における経常収益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益との
差額であります。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとしてその償却額を
算定し、概算額に含めております。
なお、当該影響額については、監査証明を受けておりません。
２．事業分離
当社は、当社子会社である東京海上日動が100％の議決権を有する再保険子会社 Tokio Millennium Re AG（以下
「TMR社」という。）および Tokio Millennium Re (UK) Limited の両社（以下「TMR両社」という。）の全株式をバ
ミューダ再保険会社 RenaissanceRe Holdings Ltd. に売却いたしました。
(1)事業分離の概要
① 分離先企業の名称
RenaissanceRe Holdings Ltd.
② 分離した事業の内容
再保険事業を専業とする Tokio Millennium Re AGおよび Tokio Millennium Re (UK) Limited ならびにその子会
社
③ 事業分離を行った主な理由
当社グループは2000年にTMR社を設立し、海外再保険事業に本格参入しました。それ以来TMR両社は海外自然災害リ
スクをはじめ幅広い再保険引受による事業を展開し、グループの収益に貢献してきました。一方、グローバル再保険
市場を取り巻く事業環境は、料率競争の激化や再保険会社以外の資本の継続的流入によりソフトマーケットが常態化
し収益性が悪化傾向にあります。また、当社は2007年以降の海外保険会社の買収によりスペシャルティ種目を中心と
した元受保険事業主体の分散の効いたポートフォリオを構築し、これに伴い海外保険事業の収益における再保険の割
合は低下しました。
このような状況に鑑み、再保険事業を専業とするTMR両社を売却することにより、先進国や新興国における元受保
険事業を主体に事業展開を行い、現在のグローバル事業環境と当社海外保険事業の戦略に適合したポートフォリオの
戦略的見直しを図ることとしたものであります。
④ 事業分離日
2019年３月22日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
現金および分離先企業の株式を対価とする株式譲渡
(2)実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
関係会社株式売却損 22,504百万円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
資産合計 550,726百万円
（うち有価証券 247,615百万円）
（うちその他資産 180,990百万円）
負債合計 428,681百万円
（うち保険契約準備金 326,876百万円）
③ 会計処理
TMR両社およびその子会社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社株式売却損として特別損失に計上し
ております。
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(3)分離した事業が含まれていた報告セグメント
海外保険事業
(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
経常収益 141,709百万円
経常利益 14,409百万円
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
賃借不動産の一部について、賃借期間終了時の原状回復義務に係る資産除去債務を計上しております。また、社有不
動産の一部について、有害物質の除去義務に係る資産除去債務を計上しております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は７年から50年、割引率は0.0％から2.3％を採用しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
4,455 4,559
期首残高
13 28
有形固定資産の取得に伴う増加額
45 45
時の経過による調整額
△9 △16
資産除去債務の履行による減少額
その他増減額（△は減少） 53 △13
4,559 4,602
期末残高
（賃貸等不動産関係）
１．一部の連結子会社では、東京、大阪、名古屋などを中心にオフィスビル（土地を含む）を所有しており、その一部を
賃貸しております。これらの賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および期末時価は、次のとおりであり
ます。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
60,692 60,366
期首残高
△326 △1,948
期中増減額
60,366 58,417
期末残高
133,581 144,804
期末時価
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は改修工事によるもの（909百万円）であり、主な減少額は
減価償却費（1,711百万円）であります。また、当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（1,696百万円）であ
ります。
３．期末時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
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２．賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
8,116 8,153
賃貸収益
5,444 5,596
賃貸費用
2,671 2,557
差額
その他（売却損益等） △95 △537
（注）賃貸収益は利息及び配当金収入に、賃貸費用（減価償却費、修繕費、保険料および租税公課等）は営業費及び一般
管理費に計上しております。また、その他は売却損益および減損損失等であり、特別利益または特別損失に計上して
おります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社は、グループの事業を統轄する持株会社として、グループ会社の経営管理に関する基本方針を定めるとともに、
当社グループを取り巻く事業環境を踏まえた経営計画を策定し、事業活動を展開しております。当社は、経営計画を基
礎として、「国内損害保険事業」、「国内生命保険事業」、「海外保険事業」および「金融・一般事業」の４つを報告
セグメントとしております。
「国内損害保険事業」は、日本国内の損害保険引受業務および資産運用業務等を行っております。「国内生命保険事
業」は、日本国内の生命保険引受業務および資産運用業務等を行っております。「海外保険事業」は、海外の保険引受
業務および資産運用業務等を行っております。「金融・一般事業」は、投資顧問業、投資信託委託業、人材派遣業、不
動産管理業、介護事業を中心に事業を行っております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
国内損害 国内生命 海外 金融・
（注）１ 計上額
計
保険事業 保険事業 保険事業 一般事業
（注）２
経常収益
2,669,871 818,483 1,881,013 64,743 5,434,112 △ 34,996 5,399,115
外部顧客からの経常収益
8,949 209 2,008 27,443 38,612 △ 38,612 －
セグメント間の内部経常収益
2,678,821 818,693 1,883,022 92,187 5,472,724 △ 73,608 5,399,115
計
242,485 23,835 71,360 7,257 344,939 － 344,939
セグメント利益
8,106,405 7,213,975 7,655,369 73,361 23,049,112 △ 119,176 22,929,935
セグメント資産
その他の項目
10,969 335 51,292 1,169 63,765 － 63,765
減価償却費
96 － 55,828 366 56,292 － 56,292
のれん償却額
8,917 248 917 145 10,229 － 10,229
負ののれん償却額
121,694 97,260 234,807 176 453,938 △ 1,446 452,491
利息及び配当金収入
6,049 1,370 6,263 1 13,685 △ 266 13,418
支払利息
持分法投資損失（△） － － △ 1,785 － △ 1,785 － △ 1,785
－ － 81,766 － 81,766 － 81,766
持分法適用会社への投資額
有形固定資産および
13,087 171 26,172 435 39,867 － 39,867
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△34,996百万円のうち主なものは、 国内損害保険事業セグメントおよび
海外保険事業セグメントに係る経常収益のうち金融派生商品収益20,654百万円について、連結損益計算書
上は、経常費用のうち金融派生商品費用に含めたことによる振替額であります。
(2) セグメント資産の調整額 △119,176百万円は、セグメント間取引の消去額等であります。
(3) その他の項目の調整額は、セグメント間取引の消去額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
国内損害 国内生命 海外 金融・
（注）１ 計上額
計
保険事業 保険事業 保険事業 一般事業
（注）２
経常収益
2,838,214 779,292 1,970,210 64,839 5,652,557 △ 175,837 5,476,720
外部顧客からの経常収益
8,903 86 1,839 27,316 38,145 △ 38,145 －
セグメント間の内部経常収益
2,847,118 779,378 1,972,049 92,156 5,690,703 △ 213,983 5,476,720
計
228,364 40,270 141,604 6,069 416,308 22 416,330
セグメント利益
7,837,423 7,385,957 7,280,533 71,736 22,575,650 △ 44,248 22,531,402
セグメント資産
その他の項目
11,052 311 47,189 1,178 59,732 － 59,732
減価償却費
96 － 49,154 368 49,620 － 49,620
のれん償却額
8,917 248 917 145 10,229 － 10,229
負ののれん償却額
133,133 101,421 259,740 79 494,374 △ 1,412 492,962
利息及び配当金収入
8,563 1,185 7,494 0 17,243 △ 203 17,039
支払利息
持分法投資損失（△） － － △ 3,310 － △ 3,310 － △ 3,310
－ － 112,394 － 112,394 － 112,394
持分法適用会社への投資額
有形固定資産および
18,337 273 16,330 1,654 36,595 － 36,595
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△175,837百万円のうち主なものは、 国内損害保険事業セグメントに係る
経常収益のうち責任準備金等戻入額170,995百万円について、連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準
備金等繰入額に含めたことによる振替額であります。
(2) セグメント利益の調整額 22百万 円は、セグメント間取引の消去額等であります。
(3) セグメント資産の調整額 △44,248百万円は、セグメント間取引の消去額等であります。
(4) その他の項目の調整額は、セグメント間取引の消去額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
損害保険 生命保険 その他 計 調整額 合計
4,082,641 1,261,171 64,743 5,408,556 △9,441 5,399,115
外部顧客からの経常収益
（注）調整額のうち主なものは、連結損益計算書における金融派生商品収益・費用の振替額であります。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
（単位：百万円）
日本 米国 その他 計 調整額 合計
3,451,857 1,281,186 716,027 5,449,071 △49,956 5,399,115
（注）１．顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２．調整額のうち主なものは、連結損益計算書における責任準備金等繰入額・戻入額の振替額であります。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 海外 合計
246,189 42,927 289,116
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
損害保険 生命保険 その他 計 調整額 合計
4,241,055 1,320,449 64,839 5,626,344 △149,624 5,476,720
外部顧客からの経常収益
（注）調整額のうち主なものは、連結損益計算書における責任準備金等繰入額・戻入額の振替額であります。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
（単位：百万円）
日本 米国 その他 計 調整額 合計
3,401,842 1,368,604 708,575 5,479,022 △2,302 5,476,720
（注）１．顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２．調整額のうち主なものは、連結損益計算書におけるその他保険引受収益・費用の振替額であります。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 海外 合計
249,533 43,723 293,257
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
国内損害 国内生命 海外 金融・
合計
保険事業 保険事業 保険事業 一般事業
179 － 73 6 259
減損損失
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
国内損害 国内生命 海外 金融・
合計
保険事業 保険事業 保険事業 一般事業
1,069 － 457 1,722 3,248
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．のれん
（単位：百万円）
国内損害 国内生命 海外 金融・
合計
保険事業 保険事業 保険事業 一般事業
96 － 55,828 366 56,292
当期償却額
489 － 419,779 3,269 423,538
当期末残高
２．負ののれん
（単位：百万円）
国内損害 国内生命 海外 金融・
合計
保険事業 保険事業 保険事業 一般事業
8,917 248 917 145 10,229
当期償却額
39,022 995 8,256 1,095 49,369
当期末残高
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．のれん
（単位：百万円）
国内損害 国内生命 海外 金融・
合計
保険事業 保険事業 保険事業 一般事業
96 － 49,154 368 49,620
当期償却額
392 － 408,377 2,911 411,681
当期末残高
２．負ののれん
（単位：百万円）
国内損害 国内生命 海外 金融・
合計
保険事業 保険事業 保険事業 一般事業
8,917 248 917 145 10,229
当期償却額
30,104 746 7,338 950 39,140
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
記載すべき重要なものはありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 5,245円40銭 5,058円66銭
１株当たり当期純利益 382円83銭 383円01銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 382円47銭 382円69銭
（注）１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
284,183 274,579
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
284,183 274,579
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 742,316 716,886
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 691 601
（うち新株予約権（千株）） (691) (601)
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（重要な後発事象）
当社は、2019年５月20日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得することを決議いたしました。
１. 取得を行う理由
機動的な資本政策を遂行するため
２. 取得する株式の種類
当社普通株式
３. 取得する株式の総数
6,250,000株（上限）
４. 株式の取得価額の総額
250億円（上限）
５. 取得期間
2019年６月１日から2019年９月20日
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
第４回無担保社債 2000年９月20日 10,000 10,000 2.78 なし 2020年９月18日
東京海上日動
2007年５月14日 0.00 2018年５月15日
火災保険㈱
ＦＸリンク・クーポン債 なし
～ 900 100 ～ ～
2008年１月24日 2037年８月10日
5.00
19,337 19,011 4.61
Delphi 米ドル建劣後社債 2007年５月23日 （171,128 （171,273 ～ なし 2067年５月１日
千米ドル） 千米ドル） 5.81
Financial
Group, Inc.
29,529 28,403
米ドル建普通社債 2010年１月20日 （261,322 （255,887 7.88 なし 2020年１月31日
千米ドル） 千米ドル）
合計 － 59,766 57,514 － － －
（注）１．当期首残高および当期末残高欄の（ ）内は、外貨建による金額であります。
２． 決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
－ 37,750 － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
15,820 24,975 3.4 －
短期借入金
－ － － －
１年以内に返済予定の長期借入金
1,023 1,213 5.2 －
１年以内に返済予定のリース債務
2020年６月８日
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 507,146 503,355 2.8 ～
2043年11月30日
2020年１月４日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,929 1,945 5.0 ～
2023年３月31日
合計 525,919 531,489 － －
（注）１．平均利率は期末の利率および残高に基づいて算出しております。
２．本表記載の借入金およびリース債務は連結貸借対照表の「その他の負債」に含まれております。
３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年内における返済予定額は
以下のとおりであります。
（単位：百万円）
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
325,206 33,300 44,400 －
長期借入金
1,227 584 277 －
リース債務
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省
略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報 等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
経常収益（百万円） 1,397,538 2,767,538 4,109,611 5,476,720
税金等調整前四半期（当期）純利益
136,147 69,758 305,295 385,733
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
101,742 53,885 221,654 274,579
純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
140.35 74.67 308.03 383.01
（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株
140.35 △66.62 234.46 74.66
当たり四半期純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
10,808 10,974
現金及び預金
14 20
前払費用
55,195 58,633
未収入金
▶ 13
その他
66,022 69,642
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 153 142
車両運搬具（純額） 37 71
36 43
工具、器具及び備品（純額）
227 257
有形固定資産合計
無形固定資産
0 0
電話加入権
無形固定資産合計 0 0
投資その他の資産
2,333,521 2,335,874
関係会社株式
2,110 3,290
その他
2,335,632 2,339,165
投資その他の資産合計
2,335,860 2,339,424
固定資産合計
2,401,883 2,409,066
資産合計
負債の部
流動負債
688 2,685
未払金
666 1,215
未払費用
101 558
未払法人税等
14 14
未払事業所税
290 332
未払消費税等
7 10
預り金
615 542
賞与引当金
流動負債合計 2,383 5,359
固定負債
317 337
退職給付引当金
317 337
固定負債合計
2,700 5,696
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
150,000 150,000
資本金
資本剰余金
1,511,485 1,511,485
資本準備金
1,511,485 1,511,485
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
332,275 332,275
別途積立金
517,315 425,428
繰越利益剰余金
849,590 757,703
利益剰余金合計
△ 114,446 △ 18,299
自己株式
2,396,629 2,400,889
株主資本合計
2,552 2,479
新株予約権
2,399,182 2,403,369
純資産合計
2,401,883 2,409,066
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益
※１ 214,446 ※１ 280,386
関係会社受取配当金
※１ 13,063 ※１ 19,450
関係会社受入手数料
227,510 299,837
営業収益合計
営業費用
※２ 12,167 ※２ 17,572
販売費及び一般管理費
12,167 17,572
営業費用合計
215,342 282,264
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
42 46
未払配当金除斥益
※３ 18 ※３ 17
受取事務手数料
※３ 51 ※３ 33
その他
112 97
営業外収益合計
営業外費用
33 34
自己株式取得費用
43 360
雑支出
76 395
営業外費用合計
215,378 281,967
経常利益
特別利益
220 －
関係会社株式売却益
－ 0
固定資産売却益
220 0
特別利益合計
特別損失
12,025 2,947
関係会社株式評価損
86 －
関係会社清算損
－ 0
固定資産売却損
1 2
固定資産除却損
12,113 2,949
特別損失合計
203,485 279,017
税引前当期純利益
△ 1 643
法人税、住民税及び事業税
△ 1 643
法人税等合計
203,486 278,374
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
その他
資本準備金
資本剰余金 繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 150,000 1,511,485 － 332,275 451,682 △ 13,658 2,431,784
当期変動額
剰余金の配当 △ 113,981 △ 113,981
当期純利益 203,486 203,486
自己株式の取得 △ 125,091 △ 125,091
自己株式の処分
△ 210 642 431
自己株式の消却 △ 23,661 23,661 －
利益剰余金から資本
23,872 △ 23,872 －
剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 65,632 △ 100,787 △ 35,154
当期末残高 150,000 1,511,485 － 332,275 517,315 △ 114,446 2,396,629
新株予約権 純資産合計
当期首残高 2,292 2,434,077
当期変動額
剰余金の配当 △ 113,981
当期純利益
203,486
自己株式の取得 △ 125,091
自己株式の処分 431
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本
－
剰余金への振替
株主資本以外の項目の
260 260
当期変動額（純額）
当期変動額合計 260 △ 34,894
当期末残高 2,552 2,399,182
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
その他
資本準備金
資本剰余金 繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 150,000 1,511,485 － 332,275 517,315 △ 114,446 2,396,629
当期変動額
剰余金の配当
△ 172,636 △ 172,636
当期純利益 278,374 278,374
自己株式の取得 △ 102,318 △ 102,318
自己株式の処分 △ 475 1,316 841
自己株式の消却
△ 197,149 197,149 －
利益剰余金から資本
197,624 △ 197,624 －
剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － △ 91,887 96,147 4,260
当期末残高 150,000 1,511,485 － 332,275 425,428 △ 18,299 2,400,889
新株予約権 純資産合計
当期首残高 2,552 2,399,182
当期変動額
剰余金の配当 △ 172,636
当期純利益 278,374
自己株式の取得 △ 102,318
自己株式の処分
841
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本
－
剰余金への振替
株主資本以外の項目の
△ 72 △ 72
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 72 4,187
当期末残高 2,479 2,403,369
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物付属設備…８～18年
器具及び備品…３～15年
３．引当金の計上基準
（1）賞与引当金
従業員賞与に充てるため、支給見込額を基準に計上しております。
（2）退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
４．消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（損益計算書関係）
※１ 営業収益のうち、関係会社との取引は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
214,446 280,386
関係会社受取配当金
13,063 19,450
関係会社受入手数料
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであり
ます。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
4,920 5,706
給与
615 542
賞与引当金繰入額
219 240
退職給付引当金繰入額
39 44
減価償却費
1,915 3,098
業務委託費
※３ 営業外収益のうち、関係会社との取引は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
18 17
受取事務手数料
39 25
その他
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（有価証券関係）
子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはして
おりません。子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
2,333,521 2,335,874
子会社株式
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
41,553 42,434
関係会社株式評価損
1,433 1,488
その他
42,987 43,922
繰延税金資産小計
△42,987 △43,922
評価性引当額
－ －
繰延税金資産合計
－ －
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
（単位：％）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
30.9 30.6
法定実効税率
（調整）
△32.5 △30.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
1.7 0.6
評価性引当額
0.0 △0.2
その他
△0.0 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（重要な後発事象）
当社は、2019年５月20日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得することを決議いたしました。
１. 取得を行う理由
機動的な資本政策を遂行するため
２. 取得する株式の種類
当社普通株式
３. 取得する株式の総数
6,250,000株（上限）
４. 株式の取得価額の総額
250億円（上限）
５. 取得期間
2019年６月１日から2019年９月20日
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期末減価償
差引当期
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
末残高
償却累計額
有形固定資産
298 5 － 303 161 15 142
建物
64 48 2 111 39 12 71
車両運搬具
195 23 10 207 163 15 43
工具、器具及び備品
有形固定資産計 558 77 13 622 364 44 257
無形固定資産
0 － － 0 － － 0
電話加入権
無形固定資産計 0 － － 0 － － 0
0 － 0 0 － － 0
長期前払費用
繰延資産
－ － － － － － － －
繰延資産計 － － － － － － －
【引当金明細表】
（単位：百万円）
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
615 542 615 － 542
賞与引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取りおよび買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 －
手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日
公告掲載方法 本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://www.pronexus.co.jp/koukoku/8766/8766.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当てまたは募集新株予約権の割当てを受
ける権利および株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する
権利以外の権利を有しておりません。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度（第16期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
2018年６月22日 関東財務局長に提出
(2) 四半期報告書および確認書
事業年度（第17期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
2018年８月10日関東財務局長に提出
事業年度（第17期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
2018年11月22日関東財務局長に提出
事業年度（第17期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
2019年２月14日関東財務局長に提出
(3) 臨時報告書
2018年６月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書でありま
す。
2018年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2018年10月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
(4) 臨時報告書の訂正報告書
2018年７月11日関東財務局長に提出
2018年６月25日に提出した臨時報告書に係る訂正報告書であります。
(5) 内部統制報告書
2018年６月22日関東財務局長に提出
(6) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2018年６月１日 至 2018年６月30日） 2018年７月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 2018年７月１日 至 2018年７月31日） 2018年８月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 2018年８月１日 至 2018年８月31日） 2018年９月11日関東財務局長に提出
報告期間（自 2018年９月１日 至 2018年９月30日） 2018年10月５日関東財務局長に提出
報告期間（自 2018年11月１日 至 2018年11月30日） 2018年12月11日関東財務局長に提出
報告期間（自 2018年12月１日 至 2018年12月31日） 2019年１月11日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年１月１日 至 2019年１月31日） 2019年２月13日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年２月１日 至 2019年２月28日） 2019年３月８日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年３月１日 至 2019年３月31日） 2019年４月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年５月１日 至 2019年５月31日） 2019年６月12日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月21日
東京海上ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
荒 川 進
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
出 澤 尚
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
原 田 優 子
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東京海上ホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京
海上ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東京海上ホールディングス株
式会社の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、東京海上ホールディングス株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年６月21日
東京海上ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
荒 川 進
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
出 澤 尚
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
原 田 優 子
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東京海上ホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京海上
ホールディングス株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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