りらいあコミュニケーションズ株式会社 有価証券報告書 第32期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第32期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | りらいあコミュニケーションズ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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りらいあコミュニケーションズ株式会社(E05014)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月26日
【事業年度】 第32期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 りらいあコミュニケーションズ株式会社
【英訳名】 Relia, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 網野 孝
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木二丁目６番５号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場
所」で行っております。)
【電話番号】 03(5351)7200(代表)
【事務連絡者氏名】 法務部長 小林 和央
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木二丁目２番１号 小田急サザンタワー16階
【電話番号】 03(5351)7200(代表)
【事務連絡者氏名】 法務部長 小林 和央
【縦覧に供する場所】 りらいあコミュニケーションズ株式会社 中部支店
(愛知県名古屋市西区牛島町６番１号)
りらいあコミュニケーションズ株式会社 関西支社
(大阪府大阪市北区梅田二丁目２番22号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第28期 第29期 第30期 第31期 第32期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 74,235 81,500 96,188 109,800 115,750
経常利益 (百万円) 3,862 4,685 4,371 5,343 5,595
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円) 2,479 3,101 3,264 3,407 △ 7,283
又は親会社株主に帰属
する当期純損失（△）
包括利益 (百万円) 2,502 3,622 5,537 2,776 △ 7,686
純資産額 (百万円) 42,697 44,201 47,742 48,248 37,814
総資産額 (百万円) 53,320 56,744 66,069 67,123 55,755
１株当たり純資産額 (円) 618.93 641.34 692.68 699.89 548.62
１株当たり当期純利益
(円) 35.97 45.01 47.36 49.44 △ 105.68
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後１株
(円) ― ― － － －
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 80.0 77.9 72.3 71.9 67.8
自己資本利益率 (％) 5.8 7.1 7.1 7.1 △ 16.9
株価収益率 (倍) 36.4 23.1 23.1 27.0 －
営業活動による
(百万円) 6,714 590 4,489 7,291 7,595
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 1,109 △ 7,323 △ 4,172 △ 1,962 △ 3,020
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,999 △ 2,108 1,501 △ 3,349 △ 4,248
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 21,184 12,343 14,286 16,270 16,659
期末残高
従業員数
979 1,142 10,015 10,909 11,702
(外、平均臨時
(人)
( 15,047 ) ( 15,227 ) ( 17,317 ) ( 17,164 ) ( 17,687 )
雇用者数)
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第31期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
３．第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効
果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第32期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、記載しておりま
せん。
５．第32期の親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失等の大幅な減少は、のれん
の減損損失の計上等によるものであります。
６．第30期から金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため第
29期以前についても百万円単位に組替しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第28期 第29期 第30期 第31期 第32期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 58,516 64,490 75,124 79,198 84,774
経常利益 (百万円) 3,293 3,704 4,158 4,980 5,505
当期純利益又は当期純
(百万円) 2,048 2,425 2,909 2,729 △ 7,384
損失（△）
資本金 (百万円) 998 998 998 998 998
発行済株式総数 (株) 69,503,040 69,503,040 69,503,040 69,503,040 69,503,040
純資産額 (百万円) 39,851 40,949 41,203 41,547 31,681
総資産額 (百万円) 47,884 50,804 54,682 55,138 43,662
１株当たり純資産額 (円) 578.22 594.15 597.83 602.83 459.68
１株当たり配当額
29.00 29.00 29.00 36.00 36.00
(うち１株当たり (円)
( 14.00 ) ( 14.00 ) ( 14.00 ) ( 18.00 ) ( 18.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 29.72 35.19 42.22 39.60 △ 107.14
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 83.2 80.6 75.3 75.4 72.6
自己資本利益率 (％) 5.2 6.0 7.1 6.6 △ 20.2
株価収益率 (倍) 44.1 29.6 25.9 33.7 －
配当性向 (％) 97.6 82.4 68.7 90.9 －
従業員数
645 836 940 1,034 1,077
(外、平均臨時 (人)
( 11,458 ) ( 11,342 ) ( 12,186 ) ( 12,644 ) ( 13,310 )
雇用者数)
株主総利回り (％) 141.4 115.9 124.7 153.6 118.6
(比較指標：配当込み
(％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,466 1,544 1,215 1,513 1,655
最低株価 (円) 916 881 900 1,020 844
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第31期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
３．第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また希薄化効果
を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第32期の株価収益率、配当性向については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
５．第32期の当期純利益又は当期純損失及び純資産額の大幅な減少は、関係会社株式評価損の計上等によるもの
であります。
６．第30期から金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため第
29期以前についても百万円単位に組替しております。
７．最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
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２ 【沿革】
東京都文京区関口において株式会社もしもしホットライン設立
1987年６月
営業及びオペレーション業務開始
８月
大阪支店を開設
12月
電話オペレーションに連動したデータエントリー業務開始
1988年６月
調査業務開始
1989年１月
名古屋支店を開設
12月
福岡支店を開設
1992年４月
本社を東京都渋谷区代々木に移転
1994年４月
広島支店を開設
10月
テレマーケティング商品販売業務を開始
1995年５月
仙台支店を開設
10月
株式の額面変更のため、株式会社チェスコム神奈川(形式上の存続会社、本社所在地：東京都渋谷
1998年４月
区)と合併
株式を日本証券業協会へ店頭銘柄として登録
10月
株式の売買単位を1,000株から100株に変更
1999年８月
テレガイド日本株式会社(本社所在地：札幌市中央区)と合併し、札幌支店を開設
10月
マーケティングサイエンス研究所を設立
人材採用および教育研修部門においてISO9001を取得
11月
東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2000年11月
株式の売買単位を100株から50株に変更
2001年８月
東京証券取引所市場第一部に指定変更
2002年３月
株式会社マックスコム(旧日本テレコムマックス株式会社)の全株式を取得
2003年３月
沖縄支店を開設
４月
「BS7799」および「ISMS認定基準の認証」を本社ビルのテレマーケティング業務において取得
11月
「プライバシーマーク」の認証を取得
12月
執行役員制度を導入
2004年７月
札幌支店を北海道支社へ、仙台支店を東北支店へ、名古屋支店を中部支店へ、大阪支店を関西支社
2005年４月
へ、福岡支店を九州支店へ、沖縄支店を沖縄支社へと名称変更
株式を１対３の割合にて分割
2006年４月
又、株式分割に伴い、発行可能株式総数を63,288,000株に変更
株式会社アイヴィジットを設立
2007年９月
株式を１対２の割合にて分割
2008年２月
又、株式分割に伴い、発行可能株式総数を126,576,000株に変更
株式会社エニーの全株式を取得
11月
MOCAP Limited(タイ)に、三井物産株式会社らとともに出資
12月
株式会社アイヴィジットと株式会社エニーの経営統合を実施
2009年４月
MOCAP VIETNAM JOINT STOCK COMPANY(ベトナム)を三井物産株式会社らとともに設立
11月
広島支店を中国・四国支店へ名称変更
2010年４月
株式会社ヴィクシアの全株式を取得
６月
株式会社ウィテラスの全株式を取得
10月
株式を１対２の割合にて分割するとともに、株式の売買単位を50株から100株に変更
2011年10月
又、株式分割に伴い、発行可能株式総数を253,152,000株に変更
本社事務所を小田急サザンタワーに移転
盟世熱線信息技術(大連)有限公司(旧新速佰管理咨詢(大連)有限公司)の全株式を取得
2012年４月
株式会社ボイスネクスト(旧ＭＣi株式会社)の株式を取得
11月
株式会社ボイスネクスト(連結子会社)とソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社がモバイル
2015年４月
セレクト株式会社を設立
商号をりらいあコミュニケーションズ株式会社に変更
10月
株式会社電通とともに株式会社電通オペレーション・パートナーズを設立
2016年１月
フィリピンにてＣＲＭサービスを提供しているSPi CRM, Inc.（現Inspiro Relia, Inc.）および
９月
Infocom Technologies, Inc.の株式を取得
MOCAP VIETNAM JOINT STOCK COMPANY（現Relia VIETNAM JOINT STOCK COMPANY）の株式を取得し、
2017年７月
子会社化
株式会社ボイスネクストの全株式を譲渡。これによりモバイルセレクト株式会社は、持分法適用関
2018年５月
連会社から除外
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株式会社ヴィクシアの全株式を譲渡
９月
りらいあデジタル株式会社を設立
10月
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社(りらいあコミュニケーションズ株式会社)と連結子会社10社、非連結子会社２社、持分法適
用関連会社２社およびその他の関係会社である三井物産㈱(東京都千代田区)により構成されており、当社グループの
事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次の通りです。
なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
の区分と同一です。
(1) コンタクトセンター事業
電話、メール、Web等の非対面で顧客対応をはじめとしたお客様企業のマーケティング活動を支援するサービスを
提供しています。主に当社のほか、連結子会社である㈱マックスコム、Inspiro Relia, Inc.などでサービスを提供
しています。
(2) バックオフィス事業
データ入力や加工をはじめ、総務・人事等お客様企業のバックオフィス部門を支援するサービスを提供していま
す。
主に当社のほか、連結子会社である㈱マックスコムなどでサービスを提供しています。
(3) フィールドオペレーション事業
店頭や訪問等の対面手法を用いて、お客様企業の顧客対応、マーケティングリサーチ、リサーチ活動を支援する
サービスを提供しています。主に連結子会社である㈱アイヴィジットなどがサービスを提供しています。
その他の関係会社である三井物産㈱は総合商社であり、当社が行う事業との直接的な関係はありません。2019年３
月31日現在、同社の議決権保有割合は34.4％です。
事業系統図は以下の通りです。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 (被所有) 関係内容
の内容
割合(％)
コンタクトセ
(連結子会社)
当社役員２名及び従業員３
150 ンター事業
東京都渋谷区 100.0 名が同社役員を兼務してお
㈱マックスコム
百万円 バックオフィ
ります。
(注)２
ス事業
(連結子会社)
フィールド
当社役員２名及び従業員３
70
東京都渋谷区 100.0 名が同社役員を兼務してお
オペレーショ
百万円
㈱アイヴィジット
ります。
ン事業
(連結子会社)
当社役員１名及び従業員３
90
コンタクトセ
東京都千代田区 100.0 名が同社役員を兼務してお
ンター事業
百万円
㈱ウィテラス
ります。
(連結子会社)
100
コンタクトセ 当社従業員５名が同社役員
東京都渋谷区 100.0
りらいあデジタル㈱
ンター事業 を兼務しております。
百万円
(注)２
(連結子会社)
22
コンタクトセ 当社従業員２名が同社役員
東京都渋谷区 100.0
りらいあグローバルシェアード
ンター事業 を兼務しております。
百万円
サービス㈱
(連結子会社)
当社役員１名及び従業員２
フィリピン 242
コンタクトセ
100.0 名が同社役員を兼務してお
Inspiro Relia, Inc.
マカティ 百万PHP ンター事業
ります。
(注)２、３、６
(連結子会社)
当社役員１名及び従業員２
フィリピン 188
コンタクトセ
99.6 名が同社役員を兼務してお
Infocom Technologies, Inc.
ンター事業
マカティ 百万PHP
ります。
(注)２、３
(連結子会社)
3,500 100.0
ニカラグア コンタクトセ
－
Inspiro Relia Nicaragua, S.A.
マナグア ンター事業
千USD (100.0)
(注)２、３、４
(連結子会社)
米国 5,500 100.0
コンタクトセ
－
Inspiro Relia US, Inc.
ンター事業
マディソン 千USD (100.0)
(注)２、３、４
(連結子会社) コンタクトセ
当社従業員６名が同社役員
ベトナム国 50,000 ンター事業
RELIA VIETNAM JOINT STOCK
を兼務しております。
85.0
ハノイ 百万VND バックオフィ
COMPANY
資金援助あり。
ス事業
(注)２、３
(持分法適用関連会社)
当社役員１名及び当社従業
100
バックオフィ
東京都港区 30.0 員１名が同社役員を兼務し
㈱電通オペレーション・パート
ス事業
百万円
ております。
ナーズ
(持分法適用関連会社)
タイ王国 60
コンタクトセ 当社従業員１名が同社役員
24.0
MOCAP Limited
ンター事業 を兼務しております。
バンコク 百万THB
(注)３
出向者の受入及び社員の出
(その他の関係会社)
341,481 (被所有) 向等を行っております。
東京都千代田区 総合商社
三井物産㈱
百万円 34.4 同社従業員１名が当社役員
(注)５
を兼務しております。
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．㈱マックスコム、りらいあデジタル㈱、Inspiro Relia, Inc.、Infocom Technologies, Inc.、Inspiro
Relia Nicaragua, S.A.、Inspiro Relia US, Inc.及びRELIA VIETNAM JOINT STOCK COMPANYは特定子会社に
該当しております。
３．「資本金」欄の現地通貨略号USDとはアメリカ・ドル、PHPとはフィリピン・ペソ、THBとはタイ・バーツ、
VNDとはベトナム・ドンであります。
４．「議決権の所有(被所有)割合」欄の( )内は、間接所有割合の内数であります。
５．三井物産㈱は、有価証券報告書を提出しております。
６．Inspiro Relia, Inc.は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％
を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 12,436百万円
(2) 経常利益 677百万円
(3) 当期純利益 590百万円
(4) 純資産額 5,272百万円
(5) 総資産額 8,043百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
コンタクトセンター事業およびバックオフィス事業 11,580 (16,497)
フィールドオペレーション事業 122 ( 1,190 )
合計 11,702 ( 17,687 )
(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む)であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
なお、臨時雇用者数には、契約社員及びパートタイマー従業員を含み、派遣社員を除いております。
２．当社グループは同一の部門がコンタクトセンター事業およびバックオフィス事業に従事しているため、これ
らの事業についてはセグメントごとの従業員数を表記しておりません。
３．コンタクトセンター事業およびバックオフィス事業の従業員数11,580名には、Inspiro Relia,Inc.及び
Infocom Technologies, Inc.、Inspiro Relia Nicaragua，S.A.およびInspiro Relia US，Inc.の無期雇用
社員10,109名が含まれております。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,077 ( 13,310 ) 40.1 8.1 5,728,425
セグメントの名称 従業員数(人)
コンタクトセンター事業およびバックオフィス事業 1,077 (13,310)
合計 1,077 ( 13,310 )
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者
数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
なお、臨時雇用者数には、契約社員及びパートタイマー従業員を含み、派遣社員を除いております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は同一の部門がコンタクトセンター事業及びバックオフィス事業に従事しているため、セグメントごと
の従業員数を表記しておりません。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
当社は、「より多くの人や企業と感動を共有し 会社の成長を通じ 従業員とその家族の幸福及び社会の発展に貢献
する」ことを使命感とし、創業時よりお客様企業第一主義を掲げ、現場運用のノウハウにもとづいたソリューション
をご提案できるパートナーとして、お客様企業のニーズや時代の要請にお応えしております。当社はこのような健全
な事業活動を通じて、お客様企業、株主、従業員、地域社会、取引先等様々なステークホルダーとの信頼に基づく関
係構築に努め、その利害バランスに十分な配慮を行っていくことで、持続的な株主価値向上を図ってまいります。
当社グループは、当面対処すべき課題に対応するため、2021年３月期までの新たな中期計画である「事業戦略
2020」を策定し、実行しております。当社グループを取り巻く環境は複雑化、不確実性が高まっています。具体的に
は、お客様企業・消費者ニーズの潜在化や社会の急速なデジタル化の進展、社会イベント需要の複雑・複合化に加
え、それに対応する人材労働市場は逼迫の度合いを強めています。また、海外市場においても同様に、多様性、複雑
性の更なる高まりがみられます。こうした環境下、同戦略では「高付加価値サービスの提供による新たな顧客体験価
値（CX/Customer Experience）の創造」により、お客様企業と消費者とのエンゲージメント向上に寄与することを
テーマに、「デジタルシフト」「企画提案力の強化」「海外事業の推進」「人財強化・総合力の発揮」の４つのイノ
ベーションを起こすことで、更なる企業価値向上を目指してまいります。対処すべき課題にあたる同戦略の実現に向
けた、主な実行施策は以下の通りです。
（デジタルシフト）
CXの創造を実現するためにデジタルシフトに取り組んでまいります。具体的には、最先端のIT基盤の活用による
「いつでもつながる安心感」、オムニチャネルに対応した「あらゆる接点で消費者とつながるサービスの提供」、RPA
やAIの利活用による「継続的な業務効率化、サービス高度化」、オペレーションとデジタルの更なる融合による「テ
クノロジーを駆使したデータドリブン・オペレーション」などに取り組み、更なる成長につなげてまいります。
（企画提案力の強化）
複雑化・潜在化するニーズに対し、オペレーション起点からのサービス分析を行うことで、お客様企業・消費者視
点の新サービスを開発し、お客様企業のニーズ・課題に対するコンサルティング、サービスカスタマイズを行い高付
加価値サービスの提供につなげてまいります。
（海外事業の推進）
当社グループが日本国内で培ったサービス品質と信頼と海外拠点による多言語サービス・オフショア基盤を組み合
わせることで、APACで競争力を有する「お客様企業のグローバルアウトソーシングパートナー」を目指します。市場
拡大が期待できる北米及びAPAC市場においては、アウトソーシングニーズを取り込むほか、それに対応するサービス
基盤の強化に取り組みます。また、グローバル企業への多言語サービス提供など、お客様企業の海外事業支援を進め
てまいります。
なお、当連結会計年度において、主にフィリピンでCRMサービスを提供しているInspiro Relia, Inc.及びInfocom
Technologies, Inc.（以下総称して、「Inspiroグループ」）において、今後、業績に厳しい影響を与える事象の発生
が予想されていることなどから、買収時に想定した計画の実現には困難さが増しており、これらの事業環境の変化を
踏まえ、Inspiroグループの事業計画の見直しを行った結果、Inspiroグループに対する投資の全額を回収するには長
期間を要すると判断し、これにより連結決算においてのれん減損損失を特別損失として計上いたしました。当社グ
ループとしては、引き続きAPACで競争力を有する“お客様企業のグローバルアウトソーシングパートナー”を目指
し、引き続き重要な連結子会社として、同グループの収益拡大及び経営体質の強化を行ってまいります。
（人財強化・総合力の発揮）
オペレーション力の更なる強化と上記にあげたイノベーションを実現するため人財強化と組織改革に取り組みま
す。具体的には、デジタル領域、海外事業、サービス開発を担う人財の開発・獲得やオペレーション力を支える人財
採用・育成・定着サイクルの強化に取り組むほか、高付加価値サービスの提供を実現する組織連携の強化や多様な人
財が活躍できる働き方改革と働き甲斐のある組織風土の醸成に取り組みます。
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以上の取り組みにより、計画期間を通じ収益性の改善を進め、2021年３月期ののれん償却前営業利益率８％を目指
します。
なお、当社は、サービスソリューション本部BPO事業部におけるバックオフィス（事務処理代行）業務におきまし
て、当社の業務の原価を他の業務の原価に付け替える不適切な原価計上が行われていたことが判明いたしました。当
社では2019年1月19日に内部調査委員会を立ち上げ、2019年2月12日に内部調査委員会より調査結果を受領しました。
当社では、これらの事案を厳粛かつ深刻に受け止め、同調査結果で提言された再発防止策を検討・実施すべく、再発
防止対策委員会を設置しました。再発防止対策委員会において、「統制機能の強化」、「各種社内制度の見直し」、
「コーポレート部署・管理部門の強化」、「企業文化・風土改革／社員意識改革」をテーマとした各コミッティを設
置し、再発防止の取り組みを推進してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 大型スポット業務受託に伴う収益性の変動
当社グループが受託する業務は、その多くが継続性のあるサービスですが、一定期間に限定した受託業務(以下
「スポット業務」といいます。)も例年発生しています。
当社が大型スポット業務を受託した場合、一時的ではあるものの、売上高のみならず、当社人員およびスペース
の稼働率向上により収益性が改善することがあります。また、大型スポット業務を受託した翌連結会計年度には売
上高の剥落のほか、上記稼働率が通常レベルに回帰することによって、収益性の低下が起こる可能性があります。
(2) お客様企業の環境変化に伴う売上高の変動
当社グループが営むアウトソーシングビジネスの性質上、お客様企業における競争環境や営業状況の変化などに
起因し、当社グループの業務受託量が大きく変動する可能性があり、その場合、当社グループの収益も少なからず
影響を受けることとなります。
(3) 人件費等の増加による収益性の低下
当社グループが受託する業務を遂行するためには、一般にその業務に従事する多数のオペレーターの確保が必要
となります。そのため、当社では地方拠点の活用や様々な求職者層に向けた採用活動により、優秀なオペレーター
の安定確保に努めております。しかしながら、人口減少や少子高齢化、景気好転などにより当社グループに十分な
労働力を継続的に確保できない可能性や採用費・人件費などの費用が増加する可能性があります。また、労働関係
法令の改正等により従業員に係る費用が増加し、当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 機密漏洩事故の発生
当社が運営するオペレーションセンターは各種情報が集積する場所であり、機密漏洩事故が発生するリスクに晒
されております。当社グループで機密漏洩事故が発生した場合、当該企業からの業務委託打切りや損害賠償請求、
その他顧客企業の離反等当社グループに少なからぬ損失が発生する可能性があります。
当社グループでは2003年11月から12月にかけて国際情報セキュリティ管理規格およびプライバシーマークを取得
し、機密管理体制の再構築を行ったほか、2004年８月に制定した「セキュリティ・ガイドライン」をその後の環境
変化に応じて改訂し、これに基づいた定期的な社内研修を通じて、機密管理体制の強化を図っております。また、
各オペレーション・ブースの出入口にセキュリティ・ロックを設置する等、様々な物理的な機密漏洩防止策を講じ
ておりますが、同リスクを完全に排除することは困難です。
(5) 国際展開について
当社グループは、中期経営計画に掲げる海外事業の強化によるグローバル受託体制の構築を目指しており、2016
年９月に主にフィリピンでCRMサービスを提供しているInspiro Relia, Inc.及びInfocom Technologies, Inc.を連
結子会社としております。このため、海外各国の顧客動向、為替相場、景気動向、法律・規制の変更、政治・経済
状況の変化、税制の変更、テロ及び戦争その他要因による社会的混乱などの潜在的なリスクに対処できないことな
どにより事業推進が困難となった場合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは2019年３月期において、事業環境の変化を踏まえ、Inspiroグループの事業計画の見直しを行
い、Inspiroグループを取得した際に生じたのれんについて減損損失が発生いたしました。今後も、各国の事業が計
画通りに進捗しない場合、経営成績に影響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度と
の比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における国内経済は緩やかな拡大を続けました。海外経済は緩やかな拡大が続く一方、米国の
通商政策などを背景に先行きの不透明感が強まりました。当社グループが属するBPO(ビジネス・プロセス・アウ
トソーシング)業界では、企業が直面する課題を解決するための堅調なアウトソーシング需要がある一方、労働需
給の逼迫の影響が強まりました。
こうした中、当社グループは、アルバイトを含めた従業員に対し「長期障害所得補償制度」を導入したほか、
札幌市に「札幌創世スクエアセンター」、大阪市に「大阪トレードピアセンター」を開設するなど、堅調な需要
に応えるべくグループのサービス提供能力の拡大を図りました。また、株式会社ボイスネクスト及び株式会社
ヴィクシアの株式を譲渡し、事業ポートフォリオの見直しを実行しました。さらに、「事業戦略2020」で掲げる
デジタルシフトを推進するため、りらいあデジタル株式会社を設立しました。
売上面では、前年同期にあった官公庁向けスポット業務終了や衆議院選挙の実施に伴う世論調査業務剥落の影
響があったものの、継続業務では公益、金融向けを中心に昨年度から続くアウトソーシング需要を取り込み、底
堅く推移しました。また、海外連結子会社は昨年度に立ち上げた米国第２センターでの業務が拡大しましたが、
全体としては緩やかな伸びにとどまりました。
利益面では、国内における既存業務の生産性改善が進む一方、前年同期にあったスポット業務終了や海外連結
子会社における業務ロケーション変更による採算性の低下などの影響を受けました。また、フィリピン連結子会
社であるInspiro Relia, Inc.及びInfocom Technologies, Inc.においては、主要顧客を取り巻く環境が、近時、
急速に厳しさを増しており、受注減が見込まれるほか、一部顧客企業から受託するコールセンターの共同運営化
による売上減少が見込まれるなど、今後、Inspiroグループの業績に厳しい影響を与える事象の発生が予想されて
おります。また、当社ネットワークの活用による顧客開拓についても、案件の積み上げはあるものの、業績に貢
献する規模への拡大にはなお時間を要することが見込まれており、買収時に想定した計画の実現には困難さが増
していることから、これらの事業環境の変化を踏まえ、Inspiroグループの事業計画の見直しを行い、Inspiroグ
ループを取得した際に生じたのれんについて減損損失10,247百万円を特別損失として計上いたしました。その
他、株式会社ボイスネクストの譲渡及び投資有価証券の評価損等に伴う特別損失を計上しました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、連結売上高は 115,750 百万円(前年同期比 5.4％増 )、営業利益は
5,526 百万円(同 4.5％増 )、経常利益は 5,595 百万円(同 4.7％増 )、親会社株主に帰属する当期純損失は 7,283 百万円
（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益 3,407 百万円）となりました。
また、当連結会計年度ののれん償却前営業利益（営業利益＋のれん償却額）は、7,232百万円（同2.9％増）、
のれん償却前当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益＋のれん償却額）は、4,687百万円（同8.9％減）と
なりました。のれん償却前当期純利益の計算にあたって使用したのれん償却額には、当連結会計年度に計上した
のれんの減損損失額を含んでおります。
当社はInspiro Relia, Inc.等の買収に伴うのれん償却費用の影響等を鑑み、のれん償却前営業利益、のれん償
却前純利益を経営指標として採用しております。
なお、自己資本当期純損失率は 16.9 ％となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりです。
コンタクトセンター事業
公益向け業務が大きく伸張したほか、流通、金融向けを中心に業務が開始、拡大しました。また、海外連結
子会社では米国第２センターでの業務が拡大しました。以上の結果、当事業の売上高は 94,351百万円 (同 6.4％
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増 )となりました。
バックオフィス事業
前年同期にあった官公庁向けスポットが終了した影響等がありましたが、金融向けを中心に継続業務が拡大
したことで、当事業の売上高は 15,400百万円 (同 4.2％増 )となりました。
フィールドオペレーション事業
事業の体質改善を目的に選別受注を進めるなどした結果、当事業の売上高は 5,998百万円 (同 6.0％減 )となり
ました。
当連結会計年度末における総資産は、55,755百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,367百万円の減少となり
ました。主な増加は、現金及び預金389百万円、敷金及び保証金497百万円であり、主な減少は、のれん12,259百万
円、投資有価証券1,855百万円です。
負債は17,941百万円となり、前連結会計年度末に比べ932百万円の減少となりました。主な増加は、未払金250百
万円であり、主な減少は、買掛金236百万円、短期借入金2,030百万円、未払法人税等598百万円です。
純資産は37,814百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,434百万円の減少となりました。主な減少は、親会社
株主に帰属する当期純損失7,283百万円、剰余金の配当金による支払2,481百万円、為替換算調整勘定430百万円によ
るものです。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の71.9％から、67.8％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、16,659百万円となり、前連結会計年度末に比べ389百万円の増
加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって獲得したキャッシュ・フローは7,595百万円(前連結会計年度は7,291百万円の獲得)となりまし
た。主な増加は、のれん減損損失10,265百万円、のれん償却額1,705百万円、減価償却費1,679百万円、売掛債権の
増減額1,087百万円であり、主な減少は、税金等調整前当期純損失5,670百万円、法人税等の支払額2,316百万円で
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用したキャッシュ・フローは3,020百万円(前連結会計年度は1,962百万円の使用)となりまし
た。主な増加は、投資有価証券の売却による収入52百万円であり、主な減少は、有形固定資産の取得による支出
1,541百万円、敷金及び保証金の差入による支出550百万円、無形固定資産の取得による支出388百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用したキャッシュ・フローは4,248百万円(前連結会計年度は3,349百万円の使用)となりまし
た。主な減少は、配当金の支払額2,481百万円、及び短期借入金の増減額1,759百万円です。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループの主たる事業であるコンタクトセンター事業は、お客様企業のマーケティング活動を支援するサー
ビスを提供する事業であり、生産量の測定が極めて困難であるため、記載を省略しております。
b. 受注実績
当社グループが顧客企業と締結している契約で規定されているのは、料金算定の基礎となる単価等であり、受注
金額の算定に必要な座席数等についてはコール予想等に応じて頻繁に変動します。また、コール実績に応じて売上
が計上される契約については受注金額の特定が極めて困難であります。従いまして、受注とはいえ受注金額を確定
することが困難な状況であるため、同数値の掲載を省略しております。
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c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2019年３月31日)
金額(百万円)
コンタクトセンター事業 94,351 +6.4
バックオフィス事業 15,400 +4.2
フィールドオペレーション事業 5,998 △6.0
報告セグメント計 115,750 +5.4
合計 115,750 +5.4
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度における、経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
は次の通りです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、貸倒債権、退職金、投資等に関する見積り及び判断に対し
て、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っております。従いま
して、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、連結売上高は前連結会計年度に比べ、5.4％の増加となる
115,750百万円となりました。国内においては、企業が直面する課題を解決するためのアウトソーシング需要を取り
込み、海外子会社では、米国第２センターでの業務が拡大しました。
販売費及び一般管理費は、人事制度改革やガバナンス強化に向けコーポレート部門の強化を行った他、海外子会
社においては業務ロケーション変更等を実行し、前連結会計年度に比べ 6.1 ％増加となる 11,544 百万円となりまし
た。
以上の結果、営業利益は 5,526 百万円(前年同期比 4.5 ％増)、経常利益は 5,595 百万円(同 4.7 ％増)となりました。
また、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、Inspiroグループを取
得した際に生じたのれんの減損損失、株式会社ボイスネクストの譲渡及び投資有価証券の評価損等を特別損失に計
上しました。その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は 7,283 百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純
利益 3,407 百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態
及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
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当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因として、当社グループは期間限定の業務の受託や主要顧客
の業績動向により、売上高、利益ともに大きな影響を受ける傾向があります。新規受託、または業務量が拡大した
場合、売上高の増加のみならず、採算性が改善する可能性が高くなりますが、業務の終了、または業務量が縮小し
た場合には売上高の減少とともに採算性が悪化する可能性があります。当社グループといたしましては、より柔軟
且つ機動力のあるコスト構造の維持・改善に努めるとともに、業務量減少の際には迅速なコスト調整を図ることに
よって、そのマイナス影響を可能な限り抑制していきたいと考えております。
また、当社グループは、業務遂行のため多数のオペレーターが必要となります。労働人口減少や景気好転などに
より、十分な労働力が確保できない、または採用費や人件費の上昇により、機会損失や採算性の低下する可能性が
あります。当社グループといたしましては、地方拠点の活用や様々な求職者層に向けた採用活動や人事制度を適宜
見直すことにより、優秀なオペレーターの安定的な確保に努めて参りたいと考えております。
当社グループは、中期計画である「事業戦略2020」において海外事業の推進を掲げ、当社グループが日本国内で
培ったサービス品質と信頼と海外拠点による多言語サービス・オフショア基盤を組み合わせることで、APACで競争
力を有する「お客様企業のグローバルアウトソーシングパートナー」を目指しています。当社グループは、主に米
国、フィリピン、ベトナム、タイでサービスを展開しており、このため、海外各国の顧客動向、為替相場、景気動
向、法律・規制の変更、政治・経済状況の変化、税制の変更、テロ及び戦争その他要因による社会的混乱などの潜
在的なリスクに対処できないことなどにより事業推進が困難となった場合、当社グループの事業展開及び経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。また、各国の事業が計画通りに進捗しない場合、経営成績に影響を与える可能
性があります。
当社グループの資本の財源及び資本の流動性について、当社グループの運転資金需要の主なものは、当社グルー
プが運営するコンタクトセンター等に従事するオペレーターの労務費及び派遣会社への外注費です。また、投資資
金需要の主なものは、コンタクトセンターの新設や既存センターの設備更新に伴う設備投資等です。
当社グループは運転資金及び投資資金とも、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローと内部留保をベー
スとした自己資金により賄えるものと判断しておりますが、必要に応じて金融機関からの借入等により対応してま
いります。なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載の通りです。
当社グループは、当面対処すべき課題に対応するため、2021年３月期までの新たな中期計画である「事業戦略
2020」を策定し、実行しております。同戦略では「高付加価値サービスの提供による新たな顧客体験価値
（CX/Customer Experience）の創造」をテーマに、「デジタルシフト」「企画提案力の強化」「海外事業の推進」
「人財強化・総合力の発揮」の４つのイノベーションを起こすことで更なる企業価値向上を目指し、計画期間を通
じ収益性の改善を進め、2021年３月期ののれん償却前営業利益率８％を目指しております。
当連結会計年度におけるのれん償却前営業利益率は6.2％となりました。当社グループとしては、引き続き４つの
イノベーションによる収益構造の変革等に取り組み、2021年３月期における同指標の達成を目指してまいります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、経営基盤の強化を目的としたシステムの入替などの設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
工具、器具 土地
(所在地) の名称 (人)
建物 その他 合計
及び備品 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡)
全社統括、販
コンタクトセ
売、コンタク
本社 ンター事業
トセンター事 639
84 396 ― ― 480
業及びバック (8,709)
(東京都渋谷区) バックオフィ
オフィス事業
ス事業
施設
販売、コンタ
コンタクトセ
クトセンター
北海道支社 ンター事業
64
事業及びバッ 174 40 ― ― 215
(1,192)
(札幌市中央区) バックオフィ
クオフィス事
ス事業
業施設
販売、コンタ
コンタクトセ
クトセンター
東北支店 ンター事業
17
事業及びバッ 76 9 ― ― 85
(245)
(仙台市青葉区) バックオフィ
クオフィス事
ス事業
業施設
販売、コンタ
コンタクトセ
クトセンター
中部支店 ンター事業
▶
事業及びバッ 15 1 ― ― 17
(10)
(名古屋市西区) バックオフィ
クオフィス事
ス事業
業施設
販売、コンタ
コンタクトセ
クトセンター
関西支社 ンター事業
47
事業及びバッ 39 1 ― ― 40
(501)
(大阪市北区) バックオフィ
クオフィス事
ス事業
業施設
販売、コンタ
コンタクトセ
クトセンター
中国・四国支店 ンター事業
1
事業及びバッ ― ― ― ― ―
(4)
(広島市中区) バックオフィ
クオフィス事
ス事業
業施設
販売、コンタ
コンタクトセ
クトセンター
九州支店
ンター事業
3
事業及びバッ 0 1 ― ― 2
(福岡市中央区) (5)
バックオフィ
クオフィス事
ス事業
業施設
販売、コンタ
コンタクトセ
クトセンター
沖縄支社 ンター事業
19
事業及びバッ 72 31 ― ― 104
(394)
(沖縄県那覇市) バックオフィ
クオフィス事
ス事業
業施設
販売、コンタ
コンタクトセ
みなとみらいセ クトセンター
ンター事業
23
ンター(横浜市西 事業及びバッ 9 8 ― ― 17
(502)
バックオフィ
区) クオフィス事
ス事業
業施設
コンタクトセ
コンタクトセ
ンター事業及
後楽園センター ンター事業
260
びバックオ 848 372 ― 7 1,228
(5,072)
ほか26件 バックオフィ
フィス事業施
ス事業
設
(注) １．従業員数の( )内の数値は、臨時雇用者数(契約社員及びアルバイト)を外数で記載しております。
２．中国・四国支店については主要な設備を保有しておりません。
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(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
従業員数
事業所名 セグメント
設備の内容
工具、器具 土地
(所在地) の名称
建物 その他 合計
(人)
及び備品 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡)
全社統括、販
コンタクトセ
売、コンタク
㈱マックスコム ンター事業
トセンター事 88
80 5 ― ― 86
業及びバック (2,055)
(東京都渋谷区) バックオフィ
オフィス事業
ス事業
施設
全社統括、販
㈱アイヴィジッ
フィールドオ 売及びフィー
122
ト
ペレーション ルドオペレー 56 91 ― ― 147
(1,190)
事業 ション事業施
(東京都渋谷区)
設
全社統括、販
㈱ウィテラス
コンタクトセ 売及びコンタ 122
23 28 ― 1 53
(東京都千代田
ンター事業 クトセンター (398)
区)
事業施設
りらいあグロー
全社統括、コ
バルシェアード
コンタクトセ
ンタクトセン ― 0 ― 58 58 0
サービス㈱
ンター事業
ター事業施設
(東京都渋谷区)
全社統括、販
りらいあデジタ
コンタクトセ 売及びコンタ
ル㈱
1 ― ― ― 1 40
ンター事業 クトセンター
(東京都渋谷区)
事業施設
(注) 従業員数の( )内の数値は、臨時雇用者数(契約社員及びアルバイト)を外数で記載しております。
(3) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
従業員数
事業所名 セグメント
設備の内容
工具、器具 土地
(所在地) の名称
建物 その他 合計
(人)
及び備品 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡)
全社統括、販
Inspiro Relia,
コンタクトセ 売及びコンタ 6,733
Inc. 614 309 ― 292 1,216
ンター事業 クトセンター (395)
(フィリピン)
事業
Infocom
全社統括、販
Technologies,
コンタクトセ 売及びコンタ 2,757
33 14 ― 24 72
ンター事業 クトセンター (4)
Inc.
事業
(フィリピン)
Inspiro Relia
全社統括、コ
コンタクトセ 246
Nicaragua,S.A. ンタクトセン 36 9 ― ― 45
ンター事業 (0)
ター事業
(ニカラグア)
Inspiro Relia
全社統括、コ
コンタクトセ 373
US,Inc. ンタクトセン 325 107 ― ― 432
ンター事業 (0)
ター事業
(米国)
全社統括、販
RELIA VIETNAM
コンタクトセ
売、コンタク
JOINT STOCK ンター事業
トセンター事 184
― ― ― 7 7
業及びバック (335)
COMPANY バックオフィ
オフィス事業
ス事業
(ベトナム)
施設
(注) １．Inspiro Relia, Inc.の従業員数 6,733人、Infocom Technologies, Inc.の従業員数2,757人、Inspiro
Relia Nicaragua,S.A.の従業員数246人及びInspiro Relia US,Inc.の従業員数373人は、無期雇用社員数で
あります。
２．従業員数の( )内の数値は、臨時雇用者数(契約社員)を外数で記載しております。
３．帳簿価格のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、建設仮勘定であります。
４．在外子会社の帳簿価額は、各社の決算日（2018年12月31日）の数値を記載しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資につきましては、今後１年間程度の需要予測、利益に対する投資割合等を勘案し計画して
おります。
なお、2019年３月31日現在の重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の改修
該当事項はありません。
(3) 重要な設備の除却
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 253,152,000
計 253,152,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月26日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 69,503,040 69,503,040
市場第一部 100株
計 69,503,040 69,503,040 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2011年10月１日(注) 34,751,520 69,503,040 ― 998 ― 1,202
(注) 株式分割(１株を２株に分割)によるものです。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 30 29 76 157 15 13,134 13,441 ―
所有株式数
― 177,069 8,058 305,468 151,532 51 52,788 694,966 6,440
(単元)
所有株式数
― 25.48 1.16 43.95 21.80 0.01 7.60 100 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式582,172株は、「個人その他」に5,821単元及び「単元未満株式の状況」に72株を含めて記載してお
ります。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、21単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
三井物産株式会社 東京都千代田区丸の内１－１－３ 23,707 34.40
セントラル警備保障株式会社 東京都新宿区西新宿２－４－１ 6,193 8.99
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 5,543 8.04
銀行株式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 4,731 6.87
株式会社(信託口)
BNP PARIBAS SECURITIES
SERVICESLUXEMBOURG/JASDEC/
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
JANUS HENDERSON HORIZON FUND
HESPERANGE, LUXEMBOURG(東京都中央区日本 2,045 2.97
（常任代理人 香港上海銀行
橋３－11－１)
東京支店 カストディ業務部）
NORTHERN TRUST CO．
（AVFC） RE HCR00 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
1,708 2.48
（常任代理人 香港上海銀行 5NT，UK（東京都中央区日本橋３－11－１）
東京支店 カストディ業務部）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１－６－６ 1,459 2.12
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（株
式会社三井住友銀行退職給付信 東京都港区西新橋１－３－１ 1,440 2.09
託口）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
(常任代理人 香港上海銀行 980 1.42
（東京都中央区日本橋３－11－１)
東京支店 カストディ業務部）
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(三井住友信託銀行 東京都中央区晴海１－８－11 723 1.05
退職給付信託口
計 ― 48,529 70.41
(注) １．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行退職給付信託口)の所有する株式723千株に
ついては、委託者である三井住友信託銀行株式会社が、議決権の指図権を留保しております。
２．株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）の所有する株式1,440千株について
は、委託者である株式会社三井住友銀行が、議決権の指図権を留保しております。
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３．2019年１月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友アセットマネジメント株式会
社および株式会社三井住友銀行が2019年１月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているもの
の、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
含めておりません。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(株)
式数の割合(％)
三井住友アセットマネジメント
東京都港区愛宕２－５－１ 1,729,100 2.49
株式会社
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 1,440,000 2.07
４．2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社、三井住友
トラスト・アセットマネジメント株式会社および日興アセットマネジメント株式会社が2018年12月14日現在
で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、三井住友信託銀行株式会社を除き当社として2019
年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(株)
式数の割合(％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－１ 723,900 1.04
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園１－１－１ 1,755,800 2.53
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂９－７－１ 3,780,900 5.44
会社
５．2018年5月17日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ヘンダーソン・グローバル・インべス
ターズ・リミテッドおよびヘンダーソン・グローバル・インべスターズ（シンガポール）・リミテッドが
2018年5月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現
在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(株)
式数の割合(％)
英国、EC2M 3AE、ロンドン、ビショップスゲ
ヘンダーソン・グローバル・イ
2,382,700 3.43
ンべスターズ・リミテッド
イト201
ヘンダーソン・グローバル・イ
シンガポール（018989）ワン・マリーナ・ブ
ンべスターズ（シンガポー 413,700 0.60
ルバード、１マリーナ・ブルバード、#28-00
ル）・リミテッド
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
582,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 689,145 ―
68,914,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,440
発行済株式総数 69,503,040 ― ―
総株主の議決権 ― 689,145 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権の数21個)含まれて
おります。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が72株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
りらいあコミュニケー 東京都渋谷区代々木二丁
582,100 ― 582,100 0.84
ションズ㈱ 目６番５号
計 ― 582,100 ― 582,100 0.84
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数 価格の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 28 0
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の売渡請求
― ― ― ―
による売渡)
― ―
保有自己株式数 582,172 582,172
(注) １．当期間における処理自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、Inspiro Relia, Inc, （旧SPi CRM, Inc.）及びInfocom Technologies, Inc.に関するのれん償却費用を親
会社株主に帰属する連結純利益に足し戻した金額に対して配当性向45％を目処に利益還元を行っていく方針です。な
お、経営環境に大きな変化が生じた場合は、機動的に配当方針を見直してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会です。
当事業年度の配当につきましては、2018年５月11日に公表いたしました配当予想通りの通期36円(第２四半期末18
円、期末18円)を実施することを決定いたしました。
内部留保につきましては、オペレーションセンターの新設・更新等の能力向上やデジタルサービスの提供に資する
戦略投資など、事業基盤の強化に向けた投資に活用してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定め
ております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 1株当たりの配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年11月６日
1,240 18
取締役会決議
2019年６月25日
1,240 18
定時株主総会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、長期的かつ安定的に株主価値を最大化していくために、経営の合理性、効率性を追求するのみに止まら
ず、当社に係わる様々なステークホルダー間における調和を保ちながら、健全な企業経営を行っていくことが極め
て重要であると考えております。その目的を実現するためにコーポレート・ガバナンス体制の整備は必要不可欠な
事項であると認識しております。当社はその業態ならびに事業規模に相応しい組織形態として監査役設置会社を選
択し、客観的かつ合理的な見地から経営の健全性、効率性、透明性を確保するとともに、牽制機能を備えたコーポ
レート・ガバナンス体制を構築し、充実を図っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
当社は、監査役設置会社の形態を採用しており、取締役会には社外取締役、監査役会には社外監査役を置くも
のとしております。
当社取締役会は、取締役８名(うち３名が社外取締役)で構成され、監査役出席のもと、原則として月１回及び
必要に応じて開催しており、会社の経営方針をはじめとした重要事項に関する意思決定及び代表取締役並びに取
締役の業務執行に関する監督を相互に行っております。また2006年６月22日に開催された第19回定時株主総会に
おいて、取締役の責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応することを目的として、任期を２年から１年に
変更いたしました。
当社監査役会は、監査役４名(うち３名が社外監査役)で構成され、原則として月１回開催しております。監査
役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門
その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重
要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求
め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査しております。
また、取締役の報酬等に係る事項について、客観性並びに説明責任を強化することにより、コーポレートガバ
ナンス体制の一層の強化を目的に、取締役会の任意の諮問機関として、報酬審議会を設置しております。報酬審
議会は、取締役会の諮問に基づき、主に取締役の報酬等に係る基本方針、規則および手続き等の制定、変更、廃
止、取締役の当該年度の総報酬額及び個人別の報酬等の内容等について審議し、取締役会に答申します。報酬審
議会の委員は、取締役会決議により選任された３名以上の取締役で構成し、その委員長は委員のうち、東京証券
取引所に届け出た独立社外取締役から選任することとしております。提出日現在、委員長は岸上順一、委員は、
網野孝、中村昭彦、森安正博の各氏が就任しております。
当社の企業統治体制の模式図は以下の通りです。
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・当該体制を採用する理由
当社は監査役設置会社の形態を採用しております。監査役会には３名の社外監査役、取締役会には３名の社外
取締役が選任されています。これら社外役員の独立性の高い立場、或いはその幅広い見識からの助言は、当社経
営の透明性・客観性の確保にたいへん有益なものとなっています。また、監査役会、会計監査人および内部監査
部門が相互に連携することで、経営の監視・監督機能の向上を図っており、現行の当社コーポレート・ガバナン
ス体制は充実した機能を保持しているものと考えていることから、当該体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況
当社は取締役会において以下のとおり「内部統制システムの基本方針」を決議しております。
「ステークホルダーの信頼を得られる誠実で透明性の高い経営の実現のために、コーポレート・ガバナンス
の強化を進め、その実効性の向上をめざして内部統制の充実を図る。本基本方針に基づき構築される内部統制
システムを絶えず評価し、必要な改善を行なうほか、この基本方針も環境変化に対応して不断の見直しを行な
い、業務の適正を確保する。」
１. 当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
⑴ 当社および当社関係会社の取締役および使用人が、法令や定款を含む社内規程を遵守し、企業倫理を認識
して社会人としての良識と責任をもって行動する（以下「コンプライアンス」という）ために、『グルー
プ企業行動基準』を定め、徹底を図る。
⑵ 取締役会で選任したチーフ・コンプライアンス・オフィサー（以下「CCO」という）を委員長としたコン
プライアンス委員会を開催し、当社ならびに当社関係会社のコンプライアンスに関する計画、施策の立
案・導入および監督を行なう。
⑶ コンプライアンスや内部統制に関する意識を徹底・向上させるために、法務部や内部統制室による研修を
定期的に実施する。また、社内における各種研修においても、業務知識のみならず、コンプライアンス意
識を高める教育の実施に努める。
⑷ コンプライアンス違反に関する報告・相談ルートとして、『内部通報規程』に基づきグループ企業共通の
内部通報連絡先（以下、「内部通報窓口」という）を設置し、情報の早期把握ならびに早期対応を行な
う。
⑸ 財務報告の信頼性を確保するために、社会的な信用の維持・向上に資することを「財務報告に係る内部統
制の基本方針」に毎年定め、取締役会にて決議する。
⑹ 当社は、社外監査役を含めた監査役にて構成された監査役会を設置し、取締役の業務執行の監視・監督を
行なう。
⑺ 当社の法令および定款の遵守状況について、取締役会ならびに監査役および監査役会は、法令および定款
に照らし、『取締役会規程』ならびに『監査役会規程』および監査役監査基準に基づいて取締役の職務の
執行を監督する。
当社監査部は法令および社内諸規則に基づいて使用人等の職務執行について監査を実施し、その結果を当
社代表取締役に報告する。監査により改善の必要があると指摘された場合は、速やかに対策を講ずる。
⑻ 当社は、原則として社外取締役をおき、取締役の意思決定の適正性・妥当性の確保を図る。
２. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
⑴ 株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書等の取締役の職務執行に係る重要な情報は、『文書管理規程』
に基づき、文書または電磁的記録により関連資料とともに保存・管理する。
⑵ これらの情報は、取締役・監査役からの要請があった場合に、適時閲覧可能な状態を維持する。
３. 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営者及び管理職は、その組織のすべてのレベルにおけるリスクを認識・評価する。また、内外の環境変
化に伴う新たなリスクの発生あるいは既存リスクの状況の変化を踏まえて、当該リスクを定期的に評価す
る。
⑴ 全社レベルでのリスク管理体制の設計・整備や重要なリスクに的確に対応するため、『リスク・マネジメ
ント規程』を制定し、これに基づき経営リスクに関する諸委員会を設置する。各委員会は、想定される以
下の領域における経営リスクについて可能な限り捕捉・認識するとともに、リスクの軽減策を講ずる。
① 営業上重要または高額な契約の締結または解除に関すること
② 重要な労務管理または労務紛争に関すること
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③ 災害、事故等による被害に関すること
④ ITセキュリティーならびに個人情報保護および営業秘密管理等の機密情報管理に関するもの
⑤ コンプライアンス違反に関すること
⑥ 上記以外の経営リスクに関すること
⑵『職務分掌・職務権限規程』を制定し、各役職者のリスク対応における権限および責任を明確化する。ま
た『稟議規程』に基づき、リスク管理を徹底する。
⑶ リスク統括部を設置し、各委員会におけるリスク認識及び評価、並びに全社各部門で把握されたリスク情
報を統合的に管理する。また、リスク統括部は経営者及び全従業員に対してリスクの周知、リスク意識の
浸透をはかり、当社全体のリスク対応能力の向上を図る。
４. 当社の取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
⑴ 重要事項について、取締役の意思決定の迅速化を図り慎重な意思決定を行なうための支援として、以下の
会議を定期的に開催する。
① 経営会議
② 本部長会議
⑵ 職務を効率的に執行するため、各部署長には『職務分掌・職務権限規程』で規定された一定の権限を付与
する。また、取締役の経営者としての職務の遂行をより効率的に行なうため、執行役員制を採用する。
５. 当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
⑴ 当社ならびに当社関係会社に適用する行動基準として『グループ企業行動基準』を定め、役員および従業
員に対し徹底を図る。
⑵『関係係会社管理規程』を制定し、これに基づき当社関係会社の自律経営を原則とした上で、当社関係会
社に対する管理を行なう。
イ. 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社関係会社の重要事項については、当社に対して適時かつ適正な報告がなされるよう、必要な体制
の確保を行なう。
ロ. 当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社関係会社各社の経営者が適切な水準の内部統制の整備・運用義務の遂行を求めるとともに、当社
関係会社の重要なリスクの存在を識別・測定し、これに対応するための継続的な統制を組織的に行な
う。
ハ. 当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
当社関係会社の経営状況を把握し、適切な連結経営体制を構築・維持するため、関係会社ごとに主管
者をおく。また、関係会社の経営状況に応じ、役員の差し入れを行なう。
ニ. 当社の子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため
の体制
当社関係会社の法令および定款の遵守状況について、各社監査役ならびに当社監査部が監査を実施す
る。監査の結果は、当社代表取締役に報告する。必要がある場合は、適切に改善提案や改善指導を行
なう。
６. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
⑴ 監査役の監査の実効性を高め、かつ監査職務が円滑に遂行されるため、その職務を補助する従業員を配置
する。
⑵ 当該従業員には、監査役業務全体を補佐するにあたり必要な知識や能力を有する者を選任する。
７. 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する
事項
⑴ 前号の従業員への指揮命令は監査役が行なうものとし、当該従業員の考課・異動等については、監査役会
の同意を得た上で行なう。
⑵ 当該従業員が、監査役からの指示の実効性を確保するための事項について、『監査役監査の実効性の確保
に関する規程』に基づき定める。
８. 当社の監査役への報告に関する体制
⑴ 当社の監査役への報告体制として、以下を整備する。
イ. 当社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制
当社の役員および従業員が、当社ならびに当社関係会社に係る重要な事項について知り得た場合、そ
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の都度常勤監査役に報告すること、および監査役から業務執行に関する報告を求められた場合は事実
を報告することを『監査役監査の実効性の確保に関する規程』に定めるとともに社内への浸透を図
る。
ロ. 子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当
社の監査役に報告をするための体制
当社の「内部通報窓口」を複数設置し、当社関係会社の役員および従業員が当社常勤監査役へ直接報
告・相談できる窓口を含むものとする。またはCCOや法務部長への報告・相談ルートにおいても、そ
の受付けた内容が当社もしくは当社関係会社の不正行為または法令違反に該当した場合には、速やか
に当社常勤監査役に報告することを『内部通報規程』に定めるとともに、社内への浸透を図る。
９. 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
⑴ 上記の通報を行なった者が、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けない事を『内部通報規
程』に定める。また、子会社においても同様の対応がなされるよう適切な指導を行なう。
10. 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
⑴ 監査役が職務の執行について生ずる費用の前払または債務の処理に係る方針については、会社法の規定に
従い制定した『監査役監査の実効性の確保に関する規程』に基づき適切に対応する。
11. その他当社監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
⑴ 監査役は、いつでも必要に応じて役職員に対して業務執行に関する報告を求めることができる。
⑵ 監査役は、いつでも必要に応じて経営会議、本部長会議およびその他重要な会議に出席できる。
⑶ 監査役会は、必要に応じて、弁護士、会計士等を起用し、監査業務に関する助言を受けることができる。
⑷ 監査役は、会計監査人との両者の監査業務の品質および効率を高めるため、情報・意見交換等の緊密な連
携を図る。
12. 反社会的勢力排除に向けた体制
『グループ企業行動基準』に基づき、反社会的勢力排除に向け、役員および従業員に対して以下の周知・徹
底を行なう。
⑴ 総会屋、暴力団等の反社会的勢力から不当な要求を受けた場合は、安易な金銭解決を図ることなく毅然と
した態度で対応する。
⑵ 反社会的勢力および反社会的勢力と関係のある取引先とは、一切取引しない。
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・取締役の定数及び選任の決議要件
当社は、定款において取締役の員数を10名以内とし、その選任方法は、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとす
ることを定めております。これは、意思決定機能の充実化・迅速化を図り直面する経営環境の変化に即応するた
めの体制強化を目的とすることと株主総会の機動的な運営を可能とするものであります。
・取締役会で決議することができる株主総会決議事項
イ．自己株式の取得
当社は、定款において会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己
の株式を取得することができることを定めております。
これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
ロ．取締役、監査役及び会計監査人の責任免除
当社は、定款において取締役(取締役であった者を含む)、監査役(監査役であった者を含む)及び会計監査
人(会計監査人であった者を含む)が、会社法第426条の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任に
ついて、当該取締役、監査役及び会計監査人が善意でかつ重大な過失がない場合には、取締役会の決議を
もって、法令の定める限度において、免除することができることを定めております。
これは、取締役、監査役及び会計監査人が期待される役割を十分に発揮できるようにするものでありま
す。
ハ．中間配当
当社は、定款において取締役会の決議により、中間配当をすることができることを定めております。
これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
・株主総会の特別決議要件
当社は、定款において会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株
主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うことを定めております。
これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
・責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としてお
ります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役または監査役が責任の原因となった職務
の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
これは、非業務執行取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。
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(2) 【役員の状況】
男性 10 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 16.67 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年４月 三井物産㈱入社
2008年４月 同社情報産業本部ユビキタス事業
部電子決済事業室長
2009年４月 同社人事総務部人事企画室次長
2012年４月 米国三井物産 シリコンバレー支
店支店長兼GM of IT Business
2014年７月 同社Western States Regional
代表取締役
網野 孝 1965年３月14日 生 注３ 300
社長
Officer兼シリコンバレー支店長
兼Senior Vice President, IT &
Communication Business Div.
2016年11月 三井物産株式会社ICT事業本部本
部長補佐
2018年５月 当社出向 社長室長
2018年６月 当社代表取締役社長(現任)
1978年４月 野村證券株式会社入社
1996年４月 同社システム企画部長
2003年６月 野村ホールディングス株式会社
執行役ＣＩＯ
2006年４月 同社常務執行役員
2009年４月 株式会社野村総合研究所常務執
行役員（法務・知財担当）
2011年４月 同社サービス・産業第二事業本
部長
2014年７月 当社入社
上席執行役員
常務取締役
CIO(Chief Information
人事本部、
Officer)
システム・設備本部、
2017年１月 当社上席執行役員
デジタル・マーケティン 中村 昭彦 1954年４月14日 生 注３ 5,000
CIO(Chief Information
グ本部、
Officer)兼CHRO（Chief Human
ダイバーシティ、CSR担当
Resource Officer）（現任）
CIO 兼 CHRO
システム・ 設備本部長
人事・業務本部長
2017年６月 当社取締役
人事業務本部、システム設備本部
担当（現任）
2018年４月 人事本部担当（現任）
オペレーション統括本部担当
2018年６月 ダイバーシティ担当（現任）
2019年６月 当社常務取締役、デジタル・マー
ケティング本部、CSR担当（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年４月 三井物産株式会社入社
2001年４月 同社電気・プラントプロジェクト
本部パイトン事業部事業支援グ
ループ主席
2003年４月 同社CFO企画部企画室次長
2003年10月 Mitsui & Co(U.S.A),Inc.
Financial Management Div.,
General Manager of Treasury
Dept.（在ニューヨーク）
2006年４月 三井物産株式会社総合資金部プロ
取締役
ジェクト金融第一室長
財経、
2011年２月 （出向）IPM Eagle LLP,Director
内部統制、法務、
& CFO（在ロンドン）
古賀 博之 1960年７月1日 生 注３ －
購買、リスク統括、
2014年７月 三井物産株式会社基礎化学品本部
海外事業統括本部担当
事業開発部長
CFO 兼 CPO 兼 CCO
2017年10月 （出向）日本マイクロバイオ
ファーマ株式会社取締役
2019年６月 当社入社
当社取締役 財経、内部統制、法
務、購買、リスク統括、
海外事業統括本部担当
CFO(Chief Financial Officer)
兼 CPO(Chief Privacy Officer)
兼 CCO(Chief Compliance
Officer)(現任)
1991年４月 当社入社
1999年４月 当社名古屋支店長
2003年４月 当社沖縄支店長
2005年11月 当社北海道支社長
2006年６月 当社執行役員
2009年４月 当社執行役員公共ライフラインセ
クター長
2012年４月 当社執行役員生活産業本部長
取締役
2014年４月 株式会社マックスコム取締役
国際・ITサービス本部、
2017年４月 当社上席執行役員ＩＴサービス本
生活産業本部、
部長
オペレーション統括本部 近藤 浩久 1960年６月14日 生 注３ 6,500
担当
2018年４月 当社上席執行役員オペレーション
兼 国際・ITサービス本部
統括本部長
長
2018年６月 当社取締役 オペレーション統括
本部担当（現任）
デジタル・マーケティング本部担
当
2019年５月 当社国際・ITサービス本部長（現
任）
2019年６月 当社国際・ITサービス本部、生活
産業本部担当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1996年12月 当社入社
2009年４月 当社金融セクター金融第一事業部
長
2010年４月 当社経営企画・業務セクター北海
道支社長
2011年７月 当社金融本部金融第二事業部長
2012年４月 当社執行役員金融本部長
2014年４月 当社執行役員公共・ライフライン
取締役
本部長
金融本部、
2016年４月 当社執行役員金融本部長
黒川 等 1959年９月２日 生 注３ 3,200
公共・ライフライン本
株式会社ウィテラス取締役（現
部、BPOサービス本部担当
任）
2017年４月 当社上席執行役員金融本部長
2018年６月 当社取締役 金融本部、公共・ラ
イフライン本部（現任）
株式会社アイヴィジット取締役
（現任）
2019年４月 当社BPOサービス本部担当（現
任）
1980年４月 日本電信電話公社(現：日本電信
電話株式会社(ＮＴＴ))入社
1992年４月 同社境界領域研究所担当部長
1994年６月 NTT America Vice President
1999年３月 ＮＴＴサイバースペース研究所
主幹研究員
2002年10月 同社理事
取締役 岸上 順一 1954年11月14日 生 注３ ―
2007年７月 同社サイバーソリューション研
究所所長
2012年２月 マレーシアＵＴＡＲ大学教授
2014年１月 室蘭工業大学大学院工学研究科
教授(現任)
2015年４月 同大学院情報電子工学系学科長
2015年６月 当社取締役(現任)
1987年４月 三井物産株式会社入社
1997年７月 米国三井物産株式会社 業務課
（Corporate Planning Dept.）
2002年３月 三井物産株式会社機械・情報グ
ループエレクトロニクス事業本部
半導体事業部 装置営業室長
台湾三井物産（股）有限公司 電
2004年10月
子産業部長
2012年４月 米国三井物産株式会社 米州情報
取締役 森安 正博 1962年10月20日 生 注３ ―
産業Division SVP & Divisional
Operating Officer
2014年10月 三井物産株式会社次世代・機能推
進本部 企業投資開発部長
2017年４月 ベトナム三井物産有限会社 代表
取締役社長
2019年４月 三井物産株式会社執行役員 ICT
事業本部長（現任）
2019年６月 当社取締役(現任)
1997年４月 株式会社野村総合研究所 入社
リサーチ＆コンサルティング部
2000年10月 リクルート株式会社 入社 HR事
業企画室
2006年10月 マースジャパンリミテッド 入社
取締役 由佐 美加子 1972年12月５日 生 注３ ―
HRマネージャー
2011年10月 人事・組織コンサルタント（個人
事業主）
2013年９月 合同会社CCC パートナー(現任)
2019年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年４月 三井物産㈱入社
2009年４月 同社建機・産業システム部長
2015年４月 カナダ三井物産社長
2016年４月 三井物産株式会社執行役員 米州
本部長 補佐 兼 カナダ三井物
常勤監査役 丸岡 利彰 1960年５月25日 生 産社長 注４ ―
2017年４月 三井物産株式会社執行役員 CIS
総代表 兼 三井物産モスクワ有
限会社社長
2019年５月 当社入社
2019年６月 当社監査役(現任)
1987年４月 東日本旅客鉄道株式会社入社
2004年６月 同社事業創造本部長
2006年６月 同社高崎支社長、理事
2009年６月 同社常務取締役、事業創造本部
副本部長
2011年５月 セントラル警備保障株式会社取
締役
2011年６月 同社取締役専務執行役員、経営
監査役 鎌田 伸一郎 1953年４月19日 生 注５ 1,500
計画担当兼新事業担当
2012年５月 同社代表取締役執行役員社長
2013年３月 同社代表取締役執行役員社長、
兼事業戦略推進本部長
2017年６月 当社監査役(現任)
2018年５月 セントラル警備保障株式会社取
締役会長（現任）
1976年４月 株式会社北海道拓殖銀行入行
2000年４月 中央三井信託銀行株式会社
（現：三井住友信託銀行株式会
社）神田支店長
2003年７月 同社執行役員総務部長
2008年３月 同社常務執行役員
2010年２月 同社常務執行役員兼中央三井ト
ラスト・ホールディングス株式
会社 常務執行役員
監査役 上神田 隆史 1954年１月８日 生 注５ ―
2012年４月 三井住友信託銀行株式会社取締
役専務執行役員兼三井住友トラ
スト・ホールディングス株式会
社専務執行役員
2013年４月 同社常任監査役
2013年６月 三井住友トラスト・ホールディ
ングス株式会社常任監査役
2017年６月 当社監査役(現任)
三井住友トラスト総合サービス株
式会社監査役
1994年11月 司法試験合格
1995年４月 最高裁判所司法研修所入所（第49
期）
監査役 川口 里香 1969年７月23日 生 注４ ―
1997年４月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
奥川法律事務所 入所（現任）
2018年４月 第一東京弁護士会 副会長
2019年６月 当社監査役(現任)
計 16,500
(注) １．取締役岸上順一、取締役森安正博及び取締役由佐美加子は、いずれも社外取締役であります。
２．監査役鎌田伸一郎、監査役上神田隆史及び監査役川口里香は、いずれも社外監査役であります。
３．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する最終事業年度に関する定時株主総会
の終結の時までであります。
４．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する最終事業年度に関する定時株主総会
の終結の時までであります。
５．2017年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する最終事業年度に関する定時株主総会
の終結の時までであります。
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① 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名としており、社外取締役及び社外監査役の選任としては十分であ
ると考えております。
当社では、社外取締役を置くことにより、取締役会の意思決定の適正性・妥当性の確保を図っております。ま
た、社外監査役を置くことにより、各方面での幅広い経験や見識をもとに、社外の独立した立場から、当社の会
社運営方針、方向が適切妥当か監査を行っております。
当社の社外取締役である森安正博氏は、当社のその他の関係会社である三井物産株式会社のＩＣＴ事業本部長
であり、同社は当事業年度末で当社株式議決権の34.40％を所有しております。さらに、社外監査役である鎌田伸
一郎氏は当社株主であるセントラル警備保障株式会社の取締役会長であり、同社は当事業年度末で当社株式議決
権の8.99％を所有しております。上記社外取締役並びに社外監査役が属するいずれの企業とも、その取引は機会
に応じて積極的に行っておりますが、相互に独占的排他的なものではありません。社外取締役岸上順一氏、社外
取締役由佐美加子氏、社外監査役上神田隆史氏及び社外監査役上川口里香氏はいずれも、当社との間には特別な
関係はありません。
なお、当社においては社外取締役並びに社外監査役を選任するにあたり、東京証券取引所が定める独立役員に
関する基準を参考にしつつも、当社独自に定めた社外役員独立性基準に従い判断しておりその独立性は問題がな
いと考えております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査及び内部監査の状況
ａ. 監査役監査の状況
当社の監査役会は監査役４名（うち、常勤監査役１名）により構成されており、原則として毎月１回開催さ
れております。すべての監査役が監査役会並び取締役会に出席しているほか、常勤監査役は社内の主要な会議
及び子会社の取締役会にも積極的に出席しております。
・ 第 32 期における開催状況 ： 監査役会 12 回、取締役会 13 回
内部監査について、常勤監査役は監査部が行う代表取締役社長、常勤取締役並びに被監査部門幹部に対する
監査報告会に出席しております。
内部統制について、監査役会は監査部長並びに会計監査人より、その状況の報告を受けております。
会計監査について、常勤監査役は会計監査人から年間の監査計画概要の説明を受け、第２四半期決算時と決
算時に監査役会において、その監査の状況について報告を受けております。
これらのほか、第 32 期において常勤監査役は国内の主要事業所並びに子会社、監査役会は主要海外子会社で
ある Inspiro Relia,Inc. （フィリピン）への往査を実施いたしました。
ｂ. 内部監査の状況
当社は内部監査部門として監査部を設置しており、同部における内部監査担当は６名であります。同部は年
間監査計画に基づき、各部門並びに子会社の業務執行が適正かつ合理的に行われているかについて内部統制監
査、機密管理体制が機能しているかについてセキュリティ監査、及び重点項目を設けたテーマ監査を行ってお
ります。
また、監査部が行う代表取締役社長、常勤取締役並びに被監査部門幹部に対する監査報告会に常勤監査役も
出席しており、監査役と監査部並びに会計監査人との間における連携は機能しております。
② 会計監査の状況
当社は、会計監査人に有限責任監査法人トーマツを選任しております。監査人に対しては、正しい経営情報を
提供するため、正しい数値情報の提供にとどまらず、実地検査についても積極的に協力し、公正不偏の立場から
適切な監査を実施するための環境を提供しております。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員：公認会計士 永田立 、同 伊藤裕之
会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名、公認会計士試験合格者等 ３名、その他 11名
監査法人の選定方針と理由
当社は適正な会計監査を受ける事を目的として、監査法人の独立性、品質管理体制、実施体制、不正リスク
への対応、適切な報酬設定などの点で、監査法人を選定しております。
現在、有限責任監査法人トーマツを選定している理由については、当社の監査役及び監査役会で実施してい
る期末評価の基準を満たしているためであります。
監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査役会の定める内規「会計監査人の選定・解任及び評価に関するガイドラ
イン」（2016年４月制定）に則り、各期末に７項目の評価を行い、同時に監査法人に対する社内部署から監査
実施上の問題点並びに監査人評価を聴取して、再任・不再任の判断を実施しております。
① 品質管理、② 監査チーム、③ 監査報酬、④ 監査役とのコミュニケーション、⑤ 経営者との関係、
⑥ グループ監査、⑦ 不正リスク
③ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）に
よる改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(ｆ)ⅰからⅲの規定に経過
措置を適用しております。
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
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前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 46 ― 69 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 46 ― 69 ―
ｂ．その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社４社は、当連結会計年度において、当社の監査公認会計士等の同一のネットワークに属して
いるネットワーク・ファームに対して、監査証明業務に基づく報酬を15百万円支払っております。
なお、円貨表記は期中平均相場による換算に基づくものであります。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社６社は、当連結会計年度において、当社の監査公認会計士等の同一のネットワークに属して
いるネットワーク・ファームに対して、監査証明業務に基づく報酬を14百万円支払っております。
なお、円貨表記は期中平均相場による換算に基づくものであります。
ｃ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、提出会社の規模、業務の特性及び監査日
数等を勘案し決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、当連結会計年度における会計監査人の報酬等について、監査計画、職務遂行状況、報酬見
積りの算出根拠などを検討し、その適正さを確認した上で同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．役員の報酬等の額（業績連動報酬の額を含む）又はその算定方法の決定方法
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関しては、株主総会の決議により、取締役全員及び監査
役全員それぞれの報酬総額の最高限度額を定めており、この点で株主の皆様の監視が働く仕組みとなっており
ます。
また各取締役の報酬額は、取締役会の任意の諮問機関として2019年2月に設置した報酬審議会の答申を踏ま
え、取締役会の授権を受けた代表取締役社長が当社の定める一定の基準に基づき決定し、各監査役の報酬額
は、監査役の協議により決定しております。
当社の取締役の報酬等は、月例の基本報酬と業績連動報酬である賞与により構成されており、基本報酬は職
責の大きさに応じた役位ごとの固定の金銭報酬、賞与は親会社株主に帰属する当期純利益に一定の割合を乗じ
た額を基準とし、取締役の役位及び個人評価等に基づき変動する金銭報酬です。なお、社外取締役は固定の金
銭報酬のみとなっております。
ｂ．業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の
目標及び実績
業績連動報酬に係る指標は、親会社株主に帰属する当期純利益を採用しております。当該指標を採用した理
由は、当社の企業活動の成果を表すものとして最も適していると考えているためであります。なお、当事業年
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度における親会社株主に帰属する当期純利益は、3,800百万円を目指していたところ、実績は親会社株主に帰属
する当期純損失7,283百万円となりました。
ｃ．役員の報酬等に関する株主総会の決議及び決議の内容
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は1998年５月29日であり、決議の内容は取締役の報酬額
を年額20,000万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）、監査役の報酬額を年額5,000万円以内
とすることとなっております。
ｄ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の
内容及び裁量の範囲
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役の報酬につ
いては代表取締役社長であり、株主総会の決議により定められた取締役全員の報酬総額の最高限度額の範囲内
において、報酬審議会の答申を踏まえ、取締役会の授権に基づき、各取締役に対する報酬額を定める権限を有
しております。
また各監査役の報酬については、株主総会の決議により定められた監査役全員の報酬の最高限度額の範囲内
において、監査役の協議により決定しております。
報酬審議会における手続は、同審議会において各取締役の報酬額案について審議のうえ取締役会に対して答
申し、取締役会は当該答申を踏まえて代表取締役に対し各取締役の報酬額の決定権限を授権することとしてお
ります。
ｅ．当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬審議会の活動
報酬審議会は、2019年３月22日に次期の役員の報酬等に係る評価基準について議論したほか、４月23日に当
事業年度の業績に鑑み当事業年度に係る取締役の賞与を不支給とすべき旨の答申を行いました。これに基づ
き、2019年６月７日開催の取締役会にて、当事業年度に係る取締役の賞与を不支給とする旨の決議を行ってお
ります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(人)
基本報酬 賞与 退職慰労金
取締役
114 114 － － 8
(社外取締役を除く。)
監査役
－ － － － －
(社外監査役を除く。)
社外役員 35 35 － － 7
(注) １．取締役の報酬限度額は、1998年５月29日開催の第11回定時株主総会において年額200,000千円以内と決議い
ただいております。
２．監査役の報酬限度額は、1998年５月29日開催の第11回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議いた
だいております。
３．当社は、2006年６月22日開催の第19回定時株主総会終結の時をもって取締役および監査役の役員退職慰労金
制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役および監査役に対しては、役員退職慰労金制度
廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いたしております。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式とは株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受け
ることを着目して株式を保有するものであり、純投資目的以外の目的である投資株式とはそれ以外に着目して株
式を保有するものと区分しております。
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② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、いわゆる政策保有としての上場株式への投資は原則行わない方針です。但し、関係強化等による商
権確保・維持を目的とした上場株式への投資を行う場合があります。
純投資目的以外の目的である投資株式（非上場株式を含む）については、関連する取引の収益、事業戦略の
展開・進捗への貢献度合いを検証し、四半期ごとに投資案件の進捗を取締役会に報告しております。また、そ
の進捗により、当社の保有意義を再評価し、その保有継続の適否を決定しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 5 309
非上場株式以外の株式 1 44
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 52
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
コンサルティング領域の強化を目的としたも
31,000 31,000
の。定量的な保有効果については、投資後の
㈱ エ ル ・
協業実績等により、必ずしも株式を保有せず 無
ティー・エス
とも目的の達成は可能と判断し、当社方針に
44 74
従って順次対応することとしております
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しており、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準の変更等について的確に対応す
ることができる体制を整備しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,270 16,659
受取手形及び売掛金 17,867 17,827
仕掛品 1,260 1,418
貯蔵品 32 28
その他 1,657 2,314
△ 22 △ 34
貸倒引当金
流動資産合計 37,066 38,214
固定資産
有形固定資産
建物 5,717 6,736
△ 3,485 △ 4,008
減価償却累計額
建物（純額） 2,232 2,727
工具、器具及び備品
8,383 7,824
△ 7,103 △ 6,343
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,280 1,480
機械装置及び運搬具
326 302
△ 177 △ 163
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 148 139
土地
54 54
建設仮勘定 60 242
その他 15 15
△ ▶ △ 6
減価償却累計額
その他（純額） 11 8
有形固定資産合計 3,787 4,654
無形固定資産
のれん 15,345 3,086
ソフトウエア 537 741
その他 63 70
無形固定資産合計 15,946 3,898
投資その他の資産
※１ 3,360 ※１ 1,504
投資有価証券
繰延税金資産 904 1,010
敷金及び保証金 3,247 3,744
長期預金 1,300 1,300
退職給付に係る資産 160 265
その他 1,351 1,164
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,323 8,988
固定資産合計 30,056 17,541
資産合計 67,123 55,755
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,345 3,109
短期借入金 2,530 500
未払金 7,390 7,640
未払法人税等 1,519 921
賞与引当金 839 975
役員賞与引当金 34 43
1,907 3,157
その他
流動負債合計 17,567 16,346
固定負債
役員退職慰労引当金 20 20
退職給付に係る負債 309 445
資産除去債務 968 1,099
その他 9 30
固定負債合計 1,307 1,595
負債合計 18,874 17,941
純資産の部
株主資本
資本金 998 998
資本剰余金 1,112 1,112
利益剰余金 44,528 34,497
△ 592 △ 592
自己株式
株主資本合計 46,046 36,015
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 28 28
繰延ヘッジ損益 111 79
為替換算調整勘定 2,226 1,796
△ 176 △ 109
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,190 1,795
非支配株主持分 11 2
純資産合計 48,248 37,814
負債純資産合計 67,123 55,755
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 109,800 115,750
93,625 98,679
売上原価
売上総利益 16,175 17,071
※１ 10,884 ※１ 11,544
販売費及び一般管理費
営業利益 5,290 5,526
営業外収益
受取利息 30 20
受取配当金 14 3
持分法による投資利益 － 23
受取手数料 20 20
受取補償金 － 38
投資事業組合運用益 1 1
39 43
その他
営業外収益合計 106 151
営業外費用
持分法による投資損失 33 －
為替差損 ▶ 56
保険解約損 5 1
10 24
その他
営業外費用合計 53 82
経常利益 5,343 5,595
特別利益
投資有価証券売却益 390 9
27 0
その他
特別利益合計 418 9
特別損失
固定資産売却損 6 0
※２ 10,265
減損損失 －
関係会社株式売却損 － 89
投資有価証券評価損 108 807
－ 112
その他
特別損失合計 114 11,275
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
5,647 △ 5,670
失（△）
法人税、住民税及び事業税
2,163 1,740
76 △ 119
法人税等調整額
法人税等合計 2,240 1,621
当期純利益又は当期純損失（△） 3,407 △ 7,291
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 0 △ 8
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
3,407 △ 7,283
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 3,407 △ 7,291
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 110 △ 0
繰延ヘッジ損益 109 △ 31
為替換算調整勘定 △ 673 △ 428
退職給付に係る調整額 43 67
1 △ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 630 ※１ △ 394
その他の包括利益合計
包括利益 2,776 △ 7,686
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,777 △ 7,678
非支配株主に係る包括利益 △ 0 △ 8
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 998 1,112 43,401 △ 592 44,919
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,274 △ 2,274
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
3,407 3,407
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 －
連結範囲の変動 △ 6 △ 6
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 1,126 － 1,126
当期末残高 998 1,112 44,528 △ 592 46,046
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 139 1 2,899 △ 219 2,820 1 47,742
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,274
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
3,407
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 －
連結範囲の変動 △ 6
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 110 109 △ 672 43 △ 630 9 △ 620
額）
当期変動額合計 △ 110 109 △ 672 43 △ 630 9 506
当期末残高 28 111 2,226 △ 176 2,190 11 48,248
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 998 1,112 44,528 △ 592 46,046
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,481 △ 2,481
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△ 7,283 △ 7,283
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結範囲の変動 △ 266 △ 266
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 10,030 △ 0 △ 10,030
当期末残高 998 1,112 34,497 △ 592 36,015
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 28 111 2,226 △ 176 2,190 11 48,248
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,481
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△ 7,283
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
連結範囲の変動 △ 266
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 0 △ 31 △ 430 67 △ 394 △ 8 △ 403
額）
当期変動額合計 △ 0 △ 31 △ 430 67 △ 394 △ 8 △ 10,434
当期末残高 28 79 1,796 △ 109 1,795 2 37,814
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
5,647 △ 5,670
純損失（△）
減価償却費 1,652 1,679
減損損失 － 10,265
のれん償却額 1,737 1,705
投資有価証券売却損益（△は益） △ 390 △ 9
引当金の増減額（△は減少） 51 157
受取利息及び受取配当金 △ 44 △ 23
支払利息 3 2
持分法による投資損益（△は益） 33 △ 23
投資事業組合運用損益（△は益） △ 1 △ 1
売上債権の増減額（△は増加） △ 550 1,087
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 81 △ 153
仕入債務の増減額（△は減少） 100 △ 224
投資有価証券評価損益（△は益） 108 807
関係会社株式売却損益（△は益） － 89
未払金の増減額（△は減少） 875 287
△ 125 △ 83
その他
小計 9,014 9,892
利息及び配当金の受取額
44 22
利息の支払額 △ 3 △ 2
△ 1,763 △ 2,316
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,291 7,595
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,165 △ 1,541
無形固定資産の取得による支出 △ 265 △ 388
投資有価証券の取得による支出 △ 376 －
投資有価証券の売却による収入 1,001 52
非連結子会社株式の取得による支出 △ 776 －
資産除去債務の履行による支出 △ 49 △ 12
敷金及び保証金の差入による支出 △ 456 △ 550
敷金及び保証金の回収による収入 211 44
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 78
－
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※３ △ 101
－
る支出
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 14 △ 339
7 △ 183
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,962 △ 3,020
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 1,000 △ 1,759
配当金の支払額 △ 2,275 △ 2,481
自己株式の取得による支出 － △ 0
△ 73 △ 7
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,349 △ 4,248
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 21 △ 37
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,957 289
現金及び現金同等物の期首残高 14,286 16,270
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 26 99
※１ 16,270 ※１ 16,659
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 10 社
主要な連結子会社の名称
㈱マックスコム
㈱アイヴィジット
㈱ウィテラス
りらいあデジタル㈱
りらいあグローバルシェアードサービス㈱
Inspiro Relia, Inc.
Infocom Technologies, Inc.
Inspiro Relia Nicaragua, S.A.
Inspiro Relia US, Inc.
RELIA VIETNAM JOINT STOCK COMPANY
当連結会計年度より、非連結子会社でありましたInspiro Relia Nicaragua,S.A.（旧SPi Grobal(Nicaragua)
Solutions,S.A)及びInspiro Relia US,Inc.(旧CRM US,Inc.)は、重要性が増したため、連結の範囲に含めてお
ります。
当連結会計年度より、連結子会社でありました株式会社ボイスネクストは、当社が保有する株式の全てを売
却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。なお、連結財務諸表作成にあたり、株式会社ボイスネ
クストの株式のみなし売却日を2018年５月31日として、みなし売却日までの損益計算書を連結しております。
当連結会計年度より、連結子会社でありました株式会社ヴィクシアは、当社が保有する株式の全てを売却し
たことに伴い、連結の範囲から除外しております。なお、連結財務諸表作成にあたり、株式会社ヴィクシアの
株式のみなし売却日を2018年９月30日として、みなし売却日までの損益計算書を連結しております。
当連結会計年度より、新たに設立したりらいあデジタル株式会社を連結子会社として連結の範囲に含めてお
ります。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
㈱ビジネスプラス
盟世熱線信息技術(大連)有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分
に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当する事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社数 2 社
主要な関連会社の名称
MOCAP Limited
㈱電通オペレーション・パートナーズ
当連結会計年度より、株式会社ボイスネクストの持分法適用関連会社でありましたモバイルセレクト株式会
社は、当社が株式会社ボイスネクストの株式の全てを売却したことに伴い、関連会社から除外しております。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社２社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)
等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がな
いため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なるMOCAP Limitedは直近の事業年度に係る財務諸表を使用し、
㈱電通オペレーション・パートナーズは３月末日で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、国内子会社１社、海外子会社５社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあ
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たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っ
ております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
イ 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
ロ その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)
については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額
を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
イ 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ロ 貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③ デリバティブ取引
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ４～８年
機械装置及び運搬具 ３～５年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採
用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しておりま
す。
なお、当社は2006年６月22日開催の定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給が決
議されました。
したがって、当連結会計年度末における役員退職慰労引当金残高は、当該決議以前から在任している役員に
対する要支給額であります。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
当社及び退職給付制度を利用している海外連結子会社３社は、原則法を採用しております。退職給付債務の算
定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準に
よっております。
また、国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間(14年)で定額法により当連結会計年度から費
用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定率法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主分に含めておりま
す。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場
変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ
対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性を判定しております。
(7) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で均等償却して
おります。なお、金額的重要性がない場合には、発生した連結会計年度の費用として処理することとしておりま
す。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委
員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
(表示方法の変更)
(「『税効果に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法
に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更いたしました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」563百万円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」904百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解(注８)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。た
だし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取
扱いに従って記載しておりません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「短期貸付金の増
減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△６百万円は、「短期貸付金の増減額」△14百万円、「その他」７百万円として組替
えております。
(会計上の見積りの変更)
（退職給付に係る負債）
当連結会計年度末より、一部の連結子会社において退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更して
おります。この変更は、数理計算による退職給付債務を合理的に算定する環境が整ったことを受けて行ったも
のであります。
この変更に伴い、当連結会計年度末における退職給付に係る負債が103百万円増加し、同額を退職給付費用と
して販売費及び一般管理費に計上しております。
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(追加情報)
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券(株式) 1,203 百万円 156 百万円
(連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2018年４月１日
(自 2017年４月１日
至 2019年３月31日)
至 2018年３月31日)
従業員給与手当 2,453 百万円 2,906 百万円
臨時勤務者給与手当 489 百万円 466 百万円
のれん償却額 1,737 百万円 1,705 百万円
賞与引当金繰入額 334 百万円 862 百万円
退職給付費用 142 百万円 233 百万円
役員賞与引当金繰入額 34 百万円 43 百万円
※２．減損損失
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
金額
場所 用途 種類
（百万円）
Inspiro Relia, Inc.
コンタクトセンター事業 のれん
（フィリピン・マカティ）
10,247
Infocom Technologies, Inc.
コンタクトセンター事業 のれん
（フィリピン・マカティ）
のれんにつきましては、収益性の低下により投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額10,247百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、その回収可能
価額は、将来キャッシュ・フロー（割引率は16.1％）を基にした使用価値により算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 231 百万円 9 百万円
△390 △9
組替調整額
税効果調整前
△159 △0
48 0
税効果額
その他有価証券評価差額金 △110 △0
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 156 △45
－ －
組替調整額
税効果調整前
156 △45
△46 13
税効果額
繰延ヘッジ損益 109 △31
為替換算調整勘定：
当期発生額 △673 △428
－ －
組替調整額
税効果調整前
△673 △428
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 △673 △428
退職給付に係る調整額：
当期発生額 12 56
49 43
組替調整額
税効果調整前
61 99
△17 △32
税効果額
退職給付に係る調整額 43 67
持分法適用会社に対する
持分相当額：
当期発生額 1 △1
－ －
組替調整額
持分法適用会社に対する
1 △1
持分相当額
その他の包括利益合計 △630 △394
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
年度期首株式数(株) 年度増加株式数(株) 年度減少株式数(株) 年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式 69,503,040 － － 69,503,040
合計 69,503,040 － － 69,503,040
自己株式
普通株式 582,144 － － 582,144
合計 582,144 － － 582,144
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2017年６月23日
普通株式 1,033 15 2017年３月31日 2017年６月26日
定時株主総会
2017年11月２日
普通株式 1,240 18 2017年９月30日 2017年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 1,240 利益剰余金 18 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
年度期首株式数(株) 年度増加株式数(株) 年度減少株式数(株) 年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式 69,503,040 － － 69,503,040
合計 69,503,040 － － 69,503,040
自己株式
普通株式(注) 582,144 28 － 582,172
合計 582,144 28 － 582,172
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加28株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 1,240 18 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
2018年11月６日
普通株式 1,240 18 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 1,240 利益剰余金 18 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 16,270 百万円 16,659 百万円
現金及び現金同等物 16,270 16,659
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
株式の追加取得により従来持分法適用会社でありましたMOCAP VEITNAM JOINT STOCK COMPANYを連結したことに
伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとお
りであります。
流動資産 107 百万円
固定資産 25
のれん 24
流動負債 △61
固定負債 －
非支配株主持分 △10
支配獲得までの持分法評価額 33
△5
段階取得に係る差益
同社株式の取得価額
113
△35
同社現金及び現金同等物
差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 78
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
※３．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
株式の売却により株式会社ボイスネクストが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳
並びに同社株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
流動資産 81 百万円
固定資産 68
流動負債 △21
固定負債 △1
負ののれん △67
段階取得に係る差損 30
△89
株式売却損
同社株式の売却価額
0
△53
同社現金及び現金同等物
差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
△53
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株式の売却により株式会社ヴィクシアが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並び
に同社株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
流動資産 518 百万円
固定資産 10
流動負債 △446
0
株式売却益
同社株式の売却価額
83
△130
同社現金及び現金同等物
差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
△47
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは原則として、営業活動によるキャッシュ・フローと内部留保をベースとした財源にて経営を行う
こととしており、手元流動性資金を勘案しながら、借入の返済を進めていく方針であります。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券に含まれる債券
は、満期保有目的で一定以上の格付けを取得した債券を対象とし、また定期的に時価や発行体の財務状況等を把握
しており、信用リスクは僅少であります。投資有価証券に含まれるその他有価証券は、市場価格の変動リスクに晒
されております。
営業債務である買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、主に外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取
引であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、顧客からの受託業務ごとに期日及び残高を管理し、約定期
限を過ぎた債権については、その原因及び回収予定の把握を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニ
タリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当
社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
ロ．市場リスクの管理
為替変動の市場リスクについては、基本方針、リスク管理方針等に定め、ＣＦＯ管理の下、担当部署が為替相
場の現状及び見通しに基づいた外貨の売買を行うとともに、必要に応じて、先物為替予約取引を行っておりま
す。為替リスクの管理状況は、定期的に役員会へ報告しております。
当社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、満期保有目的債券以外のもの
については、保有状況を継続的に見直しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２ をご参照下さい。)。
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 16,270 16,270 －
(2) 受取手形及び売掛金 17,867 17,867 －
(3) 投資有価証券
974 961 △13
(4) 敷金及び保証金
3,237 3,204 △32
資産計 38,349 38,304 △45
(1) 買掛金
3,345 3,345 －
(2) 短期借入金
2,530 2,530 －
(3) 未払金 7,390 7,390 －
(4) 未払法人税等
1,519 1,519 －
負債計 14,786 14,786 －
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 投資有価証券
その他有価証券の時価については、取引所の価格によっており、債券は取引銀行から提示された価格に
よっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 敷金及び保証金
これらの時価については、返還時期を見積もったうえ、将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割
引いて算定する方法によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
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当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 16,659 16,659 －
(2) 受取手形及び売掛金 17,827 17,827 －
(3) 投資有価証券
944 939 △5
(4) 敷金及び保証金
3,744 3,730 △13
資産計 39,176 39,157 △18
(1) 買掛金
3,109 3,109 －
(2) 短期借入金
500 500 －
(3) 未払金
7,640 7,640 －
(4) 未払法人税等
921 921 －
負債計 12,170 12,170 －
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 投資有価証券
その他有価証券の時価については、取引所の価格によっており、債券は取引銀行から提示された価格に
よっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 敷金及び保証金
これらの時価については、返還時期を見積もったうえ、将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割
引いて算定する方法によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
非上場株式 2,275 465
投資事業組合出資 110 94
営業保証金 10 －
(注) １．非上場株式および投資事業組合出資については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
なお、非上場株式の連結貸借対照表計上額には、非連結子会社及び関連会社の株式の額が含まれてお
ります。
２．営業保証金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(4) 敷金及び保証金」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 16,270 － － －
受取手形及び売掛金 17,867 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券(社債) － － 900 －
合計 34,137 － 900 －
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 16,659 － － －
受取手形及び売掛金 17,827 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券(社債) － － 900 －
合計 34,487 － 900 －
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 国債・地方債等
－ － －
(2) 社債 － － －
時価が連結貸借対照表計上額
を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 － － －
(1) 国債・地方債等
－ － －
(2) 社債
900 886 △13
時価が連結貸借対照表計上額
を超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 900 886 △13
合計 900 886 △13
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 国債・地方債等
－ － －
(2) 社債
－ － －
時価が連結貸借対照表計上額
を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 － － －
(1) 国債・地方債等
－ － －
(2) 社債
900 894 △5
時価が連結貸借対照表計上額
を超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 900 894 △5
合計 900 894 △5
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２．その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式
74 3 71
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 74 3 71
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 － － －
合計 74 3 71
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,071百万円 )及び投資事業組合出資(連結貸借対照表計上額 110百万円 )につ
いては、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めており
ません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式
44 3 40
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 44 3 40
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 － － －
合計 44 3 40
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 309百万円 )及び投資事業組合出資(連結貸借対照表計上額 94百万円 )について
は、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式
801 390 －
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
合計 801 390 －
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式
52 9 －
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
合計 52 9 －
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について108百万円（その他有価証券の株式108百万円）減損処理を行っており
ます。
当連結会計年度において、有価証券について807百万円（非連結子会社の株式53百万円、その他有価証券の株式753
百万円）減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
当社グループは通貨関連取引について為替予約取引を行っておりますが、重要性が乏しいため記載を省略して
おります。
当連結会計年度(2019年３月31日)
当社グループは通貨関連取引について為替予約取引を行っておりますが、重要性が乏しいため記載を省略して
おります。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 1,418 百万円 1,508 百万円
勤務費用 133 140
利息費用 1 1
数理計算上の差異の発生額 2 2
退職給付の支払額 △95 △87
為替換算による影響額
△0 △1
新規連結に伴う増加 49 －
簡便法から原則法への変更に
－ 103
伴う振替額
簡便法から原則法への変更に
－ 21
伴う費用処理額
退職給付債務の期末残高 1,508 1,689
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 1,268 百万円 1,359 百万円
期待運用収益 57 61
数理計算上の差異の発生額 8 △55
事業主からの拠出額 80 84
退職給付の支払額 △53 △62
為替換算による影響額
△0 △2
新規連結に伴う増加 － －
年金資産の期末残高 1,359 1,384
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,199 百万円 1,119 百万円
年金資産 △1,359 △1,384
△160 △265
非積立型制度の退職給付債務 309 445
連結貸借対照表に計上された
148 180
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 309 445
退職給付に係る資産 △160 △265
連結貸借対照表に計上された
148 180
負債と資産の純額
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 133 百万円 140 百万円
利息費用 1 1
期待運用収益 △57 △61
数理計算上の差異の費用処理額 26 20
過去勤務費用の費用処理額 22 22
簡便法から原則法への変更に伴う
－ 21
費用処理額
確定給付制度に係る
126 146
退職給付費用
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
過去勤務費用 △22 百万円 △22 百万円
数理計算上の差異 △24 38
合計 △47 15
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識過去勤務費用 168 百万円 145 百万円
未認識数理計算上の差異 102 140
合計 271 286
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(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
債券 50 ％ 49 ％
株式 40 40
その他 10 11
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
割引率 0.1 ％ 0.1 ％
長期期待運用収益率 4.5 ％ 4.5 ％
予想昇給率 5.2 ％ 5.2 ％
(9) 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 96百万円 、当連結会計年度 99百万円 であり
ます。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 258 百万円 299 百万円
役員退職慰労引当金 6 6
未払事業税 139 115
未払事業所税 48 51
未払法定福利費 42 48
減価償却超過額 72 87
貸倒引当金 5 23
投資有価証券評価損 33 263
資産除去債務 298 329
退職給付に係る負債 66 116
税務上の繰越欠損金 378 －
303 298
その他
繰延税金資産小計
1,652 1,640
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － －
－ △334
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注) △471 △334
繰延税金資産合計 1,180 1,305
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △12 △12
資産除去債務に対応する除去費用 △136 △156
△126 △126
退職給付に係る資産
繰延税金負債合計 △275 △295
繰延税金資産純額 904 1,010
(注) 評価性引当額が137百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社であった株式会社ボイス
ネクストを当連結会計年度において連結除外したことにより、同社の認識していた税務上の繰越欠損金に係
る評価性引当金264百万円を認識しなくなったこと、及び連結子会社であった株式会社ヴィクシアを当連結
会計年度において連結除外したことにより、同社の認識していた税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金
113百万円を認識しなくなったことによるものであります。また増加の主な内容は、当社において投資有価
証券評価損に係る評価性引当金を230百万円追加的に認識したことによるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 △0.4
住民税均等割 1.3 △1.2
のれん償却費 9.4 △9.2
評価性引当額 1.2 2.4
連結子会社の軽減税率適用 △3.9 2.9
のれん減損損失 － △55.4
法人税額の特別控除 － 3.6
0.5 △1.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
39.7 △28.6
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(企業結合等関係)
事業分離
１．事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
株式会社シグマクシス
(2) 分離した事業の内容
連結子会社：株式会社ボイスネクスト（ソフトウェアの開発及びサービス提供）
(3) 事業分離を行った主な理由
当社の連結子会社でありました株式会社ボイスネクストは、音声ソリューションサービス及びスマートフォン向
け顧客対応システムの提供を行っておりましたが、当初想定していたクライアント数が伸び悩むなどの要因により
赤字決算が続いており、新株主主導の体制のもとに事業を推進することが同社サービスの継続と企業価値向上に資
すると判断いたしました。
(4) 事業分離日
2018年５月31日
なお、2018年５月31日までの株式会社ボイスネクストの損益計算書については、連結の対象としております。
(5) 法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金とする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
関係会社株式売却損 89百万円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 81 百万円
68
固定資産
149
資産合計
流動負債
21
1
固定負債
22
負債合計
(3) 会計処理
株式会社ボイスネクストの連結上の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却損として特別損失に計上して
おります。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
コンタクトセンター
４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間
売上高 百万円
20
営業利益 △14
事業分離
１．事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
株式会社ナディア
(2) 分離した事業の内容
連結子会社：株式会社ヴィクシア（デジタルマーケティングサービスの提供）
(3) 事業分離を行った主な理由
当社の連結子会社でありました株式会社ヴィクシアは、デジタルマーケティングのうち主に集客分野を担う会社
としてサービスを提供してまいりましたが、同分野の競争環境が激化する中、当社グループの中期的なデジタル
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マーケティング戦略を検討した結果、業務資本提携先である株式会社ナディアのもとで事業成長を図ることが、当
社グループの価値の最大化につながると判断したものです。
(4) 事業分離日
2018年９月28日（みなし売却日2018年９月30日）
なお、2018年９月30日までの株式会社ヴィクシアの損益計算書については、連結の対象としております。
(5) 法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金とする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
関係会社株式売却益 ０百万円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 518 百万円
10
固定資産
528
資産合計
流動負債
446
0
固定負債
446
負債合計
(3) 会計処理
株式会社ヴィクシアの連結上の帳簿価額と売却額との差額を特別利益のその他として計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
コンタクトセンター
４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間
売上高 百万円
89
営業利益 △25
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ．当該資産除去債務の概要
BPOセンターの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を個別に見積り、当該期間に応じた割引率を算出のうえ、資産除去債務の金額を計算しておりま
す。なお、割引率については国債の利回りを使用しております。
ハ．当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 916 百万円 968 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 94 132
時の経過による調整額 ▶ ▶
資産除去債務の履行による減少額 △50 △12
その他増減額(△は減少) 3 6
期末残高 968 1,099
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス事業者として、多様化する顧客ニーズに対し、主力
事業の一つであるテレマーケティングサービスに限らず、非音声系サービスを含めた様々なコミュニケーションチャ
ネルの拡充を図っております。
したがって、当社は、BPOサービスの構成要素をお客様企業へのサービス・チャネルと定義し、「コンタクトセン
ター事業」、「バックオフィス事業」及び「フィールドオペレーション事業」を報告セグメントとしております。
「コンタクトセンター事業」は、電話、メール、Web等の非対面で顧客対応をはじめとしたお客様企業のマーケティ
ング活動を支援するサービスを提供しております。「バックオフィス事業」は、データ入力や加工をはじめ、総務・
人事等お客様企業のバックオフィス部門を支援するサービスを提供しております。「フィールドオペレーション事
業」は、店頭や訪問等の対面手法を用いて、お客様企業の顧客対応、マーケティングリサーチ、リサーチ活動を支援
するサービスです。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計方針に基づく金
額により記載しております。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場
実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
フィールドオ
(注)１ 計上額
コンタクトセ バックオフィ
ペレーション 計
(注)２
ンター事業 ス事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 88,644 14,777 6,379 109,800 － 109,800
セグメント間の
3 31 71 105 △ 105 －
内部売上高又は振替高
計 88,647 14,808 6,450 109,906 △ 105 109,800
セグメント利益 3,868 1,237 184 5,290 △ 0 5,290
セグメント資産 38,012 3,448 1,041 42,502 24,620 67,123
その他の項目
減価償却費 1,488 136 27 1,652 － 1,652
のれんの償却額 1,737 － － 1,737 － 1,737
減損損失 － － － － － －
持分法適用会社への
29 12 － 42 － 42
投資額
有形固定資産及び
1,322 148 13 1,484 275 1,759
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント調整額はセグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産24,626百万円及びセグメント間
取引消去が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備
投資額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長
期前払費用が含まれております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
フィールドオ
(注)１ 計上額
コンタクトセ バックオフィ
ペレーション 計
(注)２
ンター事業 ス事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 94,351 15,400 5,998 115,750 － 115,750
セグメント間の
10 19 67 97 △ 97 －
内部売上高又は振替高
計 94,361 15,420 6,065 115,847 △ 97 115,750
セグメント利益 4,172 1,307 47 5,526 △ 0 5,526
セグメント資産 26,531 3,206 1,064 30,801 24,954 55,755
その他の項目
減価償却費 1,511 123 44 1,679 － 1,679
のれんの償却額 1,705 － － 1,705 － 1,705
減損損失
10,265 － － 10,265 － 10,265
持分法適用会社への
33 32 － 66 － 66
投資額
有形固定資産及び
2,149 115 139 2,404 259 2,663
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント調整額はセグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産24,968百万円及びセグメント間
取引消去が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備
投資額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長
期前払費用が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
フィールド
コンタクトセンター バックオフィス 合計
オペレーション
外部顧客への売上高 88,644 14,777 6,379 109,800
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日 本
米 国 フィリピン その他 合計
96,713 7,862 4,637 587 109,800
（注）売上高は販売拠点の所在地を基本とし、国又は地域に分類しております。
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(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日 本
フィリピン その他 合計
2,304 1,478 ▶ 3,787
（注）有形固定資産は所在地を基本とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
フィールド
コンタクトセンター バックオフィス 合計
オペレーション
外部顧客への売上高 94,351 15,400 5,998 115,750
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日 本
米 国 フィリピン その他 合計
101,799 8,552 4,640 757 115,750
（注）売上高は販売拠点の所在地を基本とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日 本
フィリピン その他 合計
2,821 1,347 485 4,654
（注）有形固定資産は所在地を基本とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
フィールド
コンタクトセンター バックオフィス 全社・消去 合計
オペレーション
当期償却額 1,737 － － － 1,737
当期末残高 15,345 － － － 15,345
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
フィールド
コンタクトセンター バックオフィス 全社・消去 合計
オペレーション
当期償却額 1,705 － － － 1,705
当期末残高 3,086 － － － 3,086
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
資本金 議決権等
の所有
又は 関連当事者 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容又
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は職業 (被所有)
出資金 との関係 (百万円) (百万円)
割合(％)
(百万円)
出向料及び
出向者の受
(被所有)
東京都
その他の
三井物産㈱ 341,481 総合商社 入及び社員 120 未払金 39
その他の費
関係会社
千代田区
直接 34.4
の出向等
用
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
資本金
議決権等
の所有
又は 関連当事者 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容又
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
割合(％)
(百万円)
出向料及び
出向者の受
(被所有)
東京都
その他の
三井物産㈱ 341,481 総合商社 入及び社員 151 未払金 49
その他の費
関係会社
千代田区
直接 34.4
の出向等
用
(注) １． 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２． 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 出向者の受入及び社員の出向については、出向に関する協定書に基づき、それぞれ出向料の支払及び
受領をしております。
(2) その他の費用については、市場価格を勘案の上、価格交渉を行い、一般取引先の条件と同様に決定し
ております。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
699.89 円 548.62 円
１株当たり純資産額
49.44 円 △105.68 円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
3,407 △7,283
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
3,407 △7,283
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 68,920 68,920
(重要な後発事象)
（役員賞与不支給の決定）
当社は、2019年６月７日開催の取締役会において、2019年７月に支給する予定であった役員賞与を支給しな
いことを決定いたしました。これに伴い、当連結会計年度において計上した役員賞与引当金43百万円を、翌連
結会計年度において取り崩す予定です。
本件は、会社法第444条第４項の規定に基づく会計監査人の監査報告書作成日後に生じた事象であるため、後
発事象として記載しております。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
区分 平均利率(％) 返済期限
(百万円) (百万円)
短期借入金 2,530 500 0.1 -
(注)「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
不動産賃貸借契約に基づくもの 968 143 12 1,099
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 27,829 55,888 85,038 115,750
税金等調整前四半期純利
益又は税金等調整前当期 (百万円) 703 1,861 2,990 △5,670
純損失(△)
親会社株主に帰属する四半
期純利益又は親会社株主に (百万円) 576 1,327 1,904 △7,283
帰属する当期純損失(△)
１株当たり四半期純利益又
は１株当たり当期純損失 (円) 8.37 19.27 27.64 △105.68
(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又
は１株当たり四半期純損失 (円) 8.37 10.90 8.37 △133.32
(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,260 8,517
受取手形 85 68
売掛金 10,338 11,178
仕掛品 986 1,180
貯蔵品 30 27
前払費用 534 654
未収入金 222 323
その他 131 437
△ 11 △ 17
貸倒引当金
流動資産合計 22,578 22,370
固定資産
有形固定資産
建物 3,031 3,338
△ 1,633 △ 1,780
減価償却累計額
建物（純額） 1,398 1,557
工具、器具及び備品
3,022 3,287
△ 2,338 △ 2,373
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 684 913
土地
54 54
その他 11 11
△ 3 △ ▶
減価償却累計額
その他（純額） 8 7
有形固定資産合計 2,146 2,532
無形固定資産
電話加入権 37 37
ソフトウエア 442 461
13 11
その他
無形固定資産合計 493 510
投資その他の資産
投資有価証券 2,157 1,348
関係会社株式 20,845 10,131
関係会社長期貸付金 960 79
長期前払費用 158 57
繰延税金資産 583 687
長期預金 1,300 1,300
敷金及び保証金 3,008 3,282
保険積立金 1,088 985
前払年金費用 414 413
その他 9 8
△ 605 △ 45
貸倒引当金
投資その他の資産合計 29,919 18,248
固定資産合計 32,559 21,292
資産合計 55,138 43,662
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,867 2,104
短期借入金 2,500 500
未払金 5,096 5,352
未払法人税等 1,225 685
前受金 231 201
預り金 137 167
賞与引当金 674 807
役員賞与引当金 34 43
887 1,082
その他
流動負債合計 12,653 10,944
固定負債
役員退職慰労引当金 20 20
資産除去債務 909 1,010
その他 8 6
固定負債合計 937 1,036
負債合計 13,590 11,980
純資産の部
株主資本
資本金 998 998
資本剰余金
1,202 1,202
資本準備金
資本剰余金合計 1,202 1,202
利益剰余金
利益準備金 127 127
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 0 0
別途積立金 37,048 37,298
2,734 △ 7,380
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 39,910 30,044
自己株式 △ 592 △ 592
株主資本合計 41,518 31,653
評価・換算差額等
28 28
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 28 28
純資産合計 41,547 31,681
負債純資産合計 55,138 43,662
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 79,198 84,774
68,377 73,004
売上原価
売上総利益 10,820 11,770
※１ 5,877 ※１ 6,318
販売費及び一般管理費
営業利益 4,943 5,451
営業外収益
受取利息 ▶ 5
受取配当金 14 3
受取手数料 19 20
投資事業組合運用益 1 1
保険解約返戻金 － 7
6 23
その他
営業外収益合計 46 61
営業外費用
支払利息 3 2
為替差損 5 ▶
保険解約損 － 1
0 0
その他
営業外費用合計 9 7
経常利益 4,980 5,505
特別利益
390 9
投資有価証券売却益
特別利益合計 390 9
特別損失
固定資産売却損 5 －
貸倒引当金繰入額 339 44
関係会社株式売却損 － 236
関係会社株式評価損 － 10,699
投資有価証券評価損 108 753
－ 55
その他
特別損失合計 453 11,790
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 4,917 △ 6,275
法人税、住民税及び事業税
1,600 1,213
587 △ 104
法人税等調整額
法人税等合計 2,188 1,108
当期純利益又は当期純損失（△） 2,729 △ 7,384
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【売上原価明細書】
１)コンタクトセンター事業原価
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費
１．従業員給与手当 2,413 2,597
２．臨時勤務者給与手当 27,970 29,956
３．賞与引当金繰入額 332 462
4,912 5,349
４．その他
労務費計 60.6 60.9
35,629 38,364
Ⅱ 外注費 16,007 27.2 16,882 26.8
Ⅲ 経費
１．通信費 627 611
２．家賃 2,686 2,907
３．減価償却費 546 566
3,279 3,673
４．その他
経費計 7,140 12.1 7,759 12.3
合計 100.0 100.0
58,777 63,007
期首仕掛品 875 873
873 1,084
期末仕掛品
コンタクトセンター
58,779 62,796
事業原価計
２)バックオフィス事業原価
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費
１．従業員給与手当 456 461
２．臨時勤務者給与手当 4,254 4,206
３．賞与引当金繰入額 72 72
766 800
４．その他
労務費計 5,550 58.7 5,541 56.8
Ⅱ 外注費 2,756 29.2 2,987 30.6
Ⅲ 経費
１．通信費 92 80
２．家賃 391 552
３．減価償却費 108 64
548 525
４．その他
経費計 1,141 12.1 1,222 12.5
合計 100.0 100.0
9,448 9,751
期首仕掛品 42 113
113 96
期末仕掛品
バックオフィス
9,377 9,768
事業原価計
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３)フィールドオペレーション事業原価
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費
１．従業員給与手当 10 11
２．臨時勤務者給与手当 123 353
３．賞与引当金繰入額 2 1
21 30
４．その他
労務費計 71.7 90.3
157 397
Ⅱ 外注費 46 21.1 25 5.8
Ⅲ 経費
１．通信費 3 0
２．家賃 3 5
３．減価償却費 0 0
9 10
４．その他
経費計 15 7.2 17 3.9
合計 100.0 100.0
220 440
期首仕掛品 － －
－ －
期末仕掛品
フィールドオペレーショ
220 440
ン事業原価計
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 998 1,202 1,202 127 0 36,418 2,910 39,455
当期変動額
別途積立金の積立 630 △ 630 －
剰余金の配当 △ 2,274 △ 2,274
当期純利益又は当期純
2,729 2,729
損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 630 △ 175 454
当期末残高 998 1,202 1,202 127 0 37,048 2,734 39,910
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 592 41,063 139 139 41,203
当期変動額
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 2,274 △ 2,274
当期純利益又は当期純
2,729 2,729
損失（△）
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の
△ 110 △ 110 △ 110
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 454 △ 110 △ 110 344
当期末残高 △ 592 41,518 28 28 41,547
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 998 1,202 1,202 127 0 37,048 2,734 39,910
当期変動額
別途積立金の積立 250 △ 250 －
剰余金の配当 △ 2,481 △ 2,481
当期純利益又は当期純
△ 7,384 △ 7,384
損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 250 △ 10,115 △ 9,865
当期末残高 998 1,202 1,202 127 0 37,298 △ 7,380 30,044
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 592 41,518 28 28 41,547
当期変動額
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 2,481 △ 2,481
当期純利益又は当期純
△ 7,384 △ 7,384
損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 0 △ 0 △ 0
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 △ 9,865 △ 0 △ 0 △ 9,865
当期末残高 △ 592 31,653 28 28 31,681
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)に
ついては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純
額で取り込む方法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3) デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ４～８年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用
しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
なお、当事業年度末における年金資産が退職給付債務を超過したため、その超過額を前払年金費用として、投資
その他の資産に計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(14年)で定額法により当事業年度から費用処理してお
ります。
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数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
率法により発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
なお、当社は2006年６月22日開催の定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給が決議さ
れました。
したがって、当事業年度末における役員退職慰労引当金残高は、当該決議以前から在任している役員に対する要
支給額であります。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) ヘッジ会計の処理
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場
変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ
対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性を判定しております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変
更いたしました。
この結果、前事業年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」441百万円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」583百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注
解(注８)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事
業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりませ
ん。
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(追加情報)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 42百万円 106百万円
長期金銭債権 960百万円 79百万円
短期金銭債務 127百万円 194百万円
(損益計算書関係)
㯿ᇿຌ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰崰湒牔࠰潒䵎譩浞瑞ꘀ㐀㋿ş华譩浞瑞ꘀ㐀㏿Ŏ'ⱻꅴڌ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰
の割合は前事業年度58％、当事業年度57％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
減価償却費 163 百万円 83 百万円
租税公課 697 百万円 718 百万円
従業員給与手当 1,288 百万円 1,557 百万円
臨時勤務者給与手当 424 百万円 399 百万円
賞与引当金繰入額 260 百万円 273 百万円
退職給付費用 70 百万円 73 百万円
役員賞与引当金繰入額 34 百万円 43 百万円
※２．関係会社との取引高
当事業年度
前事業年度
(自 2018年４月１日
(自 2017年４月１日
至 2019年３月31日)
至 2018年３月31日)
売上高 40百万円 79百万円
売上原価 931百万円 877百万円
販売費及び一般管理費 522百万円 408百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 10,099百万円 、関連会社株式 32百万
円 、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 20,812百万円 、関連会社株式 32百万円 )は、市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 202 百万円 243 百万円
役員退職慰労引当金
6 6
未払事業税 115 97
未払事業所税 42 44
未払法定福利費 34 39
減価償却超過額 71 83
貸倒引当金
189 19
関係会社株式評価損
386 3,491
投資有価証券評価損
33 263
資産除去債務 278 309
その他 153 197
繰延税金資産小計
1,512 4,795
△661 △3,825
評価性引当額(注)
繰延税金資産合計 850 970
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△12 △12
前払年金費用
△126 △126
資産除去債務に対応する除去費用
△127 △143
△267 △282
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額 583 687
(注) 評価性引当額が3,163百万円増加しております。この増加の主な内容は、関係会社株式評価損に係る評価性
引当額を3,104百万円認識したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 △0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない
△0.0 －
項目
住民税均等割 1.1 △0.7
評価性引当額 13.5 △45.9
△1.2 1.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
44.5 △15.0
(企業結合等関係)
「１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略
しております。
(重要な後発事象)
「１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略
しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 1,398 368 3 205 1,557 1,780
工具、器具及び備品 684 541 2 309 913 2,373
有形
土地 54 － － － 54 －
固定資産
その他 8 － － 1 7 ▶
計 2,146 909 6 516 2,532 4,159
電話加入権 37 － － － 37 －
ソフトウエア 442 218 1 197 461 316
無形
固定資産
その他 13 － － 1 11 6
計 493 218 1 199 510 323
(注)１ 当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。
建物 コンタクトセンター他内装工事 147百万円
コンタクトセンター他ＬＡＮ及び電源工事 116百万円
工具、器具及び備品 電話設備 205百万円
ネットワーク 95百万円
サーバー 83百万円
ソフトウェア システム構築費用 218百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 617 63 617 63
賞与引当金 674 807 674 807
役員賞与引当金 34 43 34 43
役員退職慰労引当金 20 － － 20
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得な
い事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載URL https://www.relia-group.com/
毎年３月31日現在において、株主名簿に記載又は記録された単元株式(100株)以上を
株主に対する特典 ３年以上継続して保有する株主に、新潟魚沼産コシヒカリ(新米)４kgを毎年11月に贈
呈する。
(注) 当会社の株主は、その有する単元株未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第31期)(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2018年６月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
(第32期第１四半期)(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) 2018年８月10日関東財務局長に提出。
(第32期第２四半期)(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) 2018年11月９日関東財務局長に提出。
(第32期第３四半期)(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) 2019年２月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書
2018年６月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書
2018年９月25日関東財務局長へ提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書
2018年10月19日関東財務局長へ提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号および第19号（提出会社および連結会社の財政状態、経
営成績およびキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書
2019年４月24日関東財務局長へ提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月25日
りらいあコミュニケーションズ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 永 田 立 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 裕 之 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るりらいあコミュニケーションズ株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、り
らいあコミュニケーションズ株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、りらいあコミュニケーションズ
株式会社の2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、りらいあコミュニケーションズ株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月25日
りらいあコミュニケーションズ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 永 田 立 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 裕 之 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るりらいあコミュニケーションズ株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、りらい
あコミュニケーションズ株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべ
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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