芦森工業株式会社 有価証券報告書 第119期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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芦森工業株式会社(E00577)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月21日
【事業年度】 第119期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 芦森工業株式会社
【英訳名】 Ashimori Industry Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 鷲根 成行
【本店の所在の場所】 大阪府摂津市千里丘７丁目11番61号
【電話番号】 （06）6105－1863（直通）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 百々 俊
【最寄りの連絡場所】 大阪府摂津市千里丘７丁目11番61号
【電話番号】 （06）6105－1863（直通）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 百々 俊
【縦覧に供する場所】 芦森工業株式会社東京支社
（東京都千代田区岩本町２丁目６番９号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）第119期有価証券報告書より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第115期 第116期 第117期 第118期 第119期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 48,067 51,380 50,331 56,714 60,978
売上高
（百万円） 1,306 1,700 1,362 1,946 2,321
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 1,470 1,360 1,019 457 1,245
純利益
（百万円） 2,111 901 934 643 1,020
包括利益
（百万円） 12,837 13,577 14,323 14,603 15,393
純資産額
（百万円） 36,935 36,464 40,913 44,278 47,667
総資産額
（円） 211.57 223.89 2,362.92 2,431.21 2,561.30
１株当たり純資産額
（円） 24.28 22.47 168.44 75.86 207.58
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － 75.84 207.43
当期純利益
（％） 34.7 37.2 34.9 32.9 32.2
自己資本比率
（％） 12.5 10.3 7.3 3.1 8.1
自己資本利益率
（倍） 6.4 7.3 9.4 30.1 7.7
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) △ 1,444 3,241 1,930 1,917 3,765
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 594 △ 1,495 △ 3,673 △ 2,944 △ 3,818
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) 615 △ 951 1,956 282 560
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 2,503 3,143 3,219 2,480 2,941
残高
2,931 2,770 2,750 2,818 2,872
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 636 ] [ 629 ] [ 706 ] [ 811 ] [ 766 ]
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第115期、第116期及び第117期は潜在株式が存在しない
ため、記載をしておりません。
３．当社は、2017 年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第117期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株
当たり当期純利益を算定しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第115期 第116期 第117期 第118期 第119期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 38,635 37,122 34,541 37,306 38,915
売上高
（百万円） 901 1,102 694 912 607
経常利益
当期純利益又は当期純損失
（百万円） 963 829 992 △ 108 253
（△）
（百万円） 8,388 8,388 8,388 8,388 8,388
資本金
（株） 60,569,390 60,569,390 60,569,390 6,056,939 6,056,939
発行済株式総数
（百万円） 11,553 12,172 13,006 12,574 12,537
純資産額
（百万円） 32,889 31,685 34,453 33,473 36,219
総資産額
（円） 190.83 201.13 2,149.58 2,095.52 2,087.98
１株当たり純資産額
2.50 3.00 3.00 40.00 45.00
１株当たり配当額
（円）
(内１株当たり中間配当額) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益又は
（円） 15.91 13.71 164.01 △ 17.95 42.21
当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － 42.18
当期純利益
（％） 35.1 38.4 37.8 37.6 34.6
自己資本比率
（％） 8.8 7.0 7.9 － 2.0
自己資本利益率
（倍） 9.7 12.0 9.7 － 37.7
株価収益率
（％） 15.70 21.90 18.30 － 106.60
配当性向
449 425 442 434 440
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 318 ] [ 308 ] [ 291 ] [ 270 ] [ 259 ]
（％） 124.0 133.5 131.9 189.7 138.7
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX）
（円） 308 244 199 3,400 2,900
最高株価
（478）
（円） 115 127 142 2,020 1,122
最低株価
（149）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第115期、第116期及び第117期は潜在株式が存在しない
ため、記載をしておりません。第118期は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失のため、記載
しておりません。
３．当社は、2017 年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第117期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．第118期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため、記載しておりませ
ん。
５．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
６． 第118期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を記
載しております。
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２【沿革】
1878年11月 芦森武兵衛が個人経営で、我が国最初の伝導用綿ロープの製造に着手。その後、紡織用スピ
ンドルテープ及びバンドを主とする細巾織物、組紐の製造に着手。
1935年12月 法人組織にし、株式会社芦森製綱所（資本金100万円）設立。
1943年５月 企業整備を契機に東洋紡績株式会社に経営委任。
1944年５月 社名を芦森工業株式会社に改称。
1949年２月 東洋紡績株式会社より株式を買い戻して独立。
1950年１月 大阪証券取引所市場第一部上場。
1952年９月 消防用「ジェットホース」の製造販売を開始。
1953年２月 東京支店（現東京支社）を東京都中央区に開設。
1953年11月 合成繊維ロープの製造販売を開始。
1960年10月 大阪市東淀川区の本社工場を、本店（大阪市東区）と大阪工場（摂津市）に分離して新築移
転。
1961年12月 東京証券取引所市場第一部上場。
1962年６月 自動車用シートベルトの製造販売を開始。
1963年12月 東京支店の社屋を新築移転（東京都中央区）。
1980年７月 東京瓦斯株式会社との共同開発により導管補修工法「パルテム」の実用化に成功。
1981年２月 「パルテム」の工事専門会社として芦森エンジニアリング株式会社を設立。
1985年４月 福井工場を開設し、ロープ事業を集約化。
1985年４月 中華人民共和国の天津市織帯一廠と消防用ホースの設備及び技術援助契約を締結。
1986年10月 「パルテム」の専用工場として東京工場（現芦森エンジニアリング株式会社東京事業所）を
新設。
1988年４月 東京支店を支社に改称し、東京都文京区に移転。
1988年11月 本社を大阪市西区に新築移転。
1989年８月 エアバッグの製造を開始。
1990年10月 「自動車安全部品」の専用工場として防府工場を新設。
1996年５月 東京支社を東京都中央区に移転。
1998年２月 タイ王国のKPN Group CO., LTD.及び㈲トーヨー産業と合弁会社KPN ASHIMORI CO., LTD.
（現ASHIMORI (Thailand) CO., LTD.）設立。
2000年９月 ASHIMORI AMERICA INC.を米国ミシガン州に設立。
2000年９月 米国デルファイ社とシートベルトの製造・販売を目的とした合弁会社を設立。
2001年３月 米国デルファイ社とエアバッグ事業に関する業務提携契約を締結。
2004年１月 生産能力増強のため、ASHIMORI (Thailand) CO., LTD. を現所在地に新築移転。
2005年４月 芦森科技（無錫）有限公司を中華人民共和国江蘇省無錫市に設立。
2007年10月 米国デルファイ社との合弁契約を解消。
2007年12月 ASHIMORI AMERICA INC. を解散。
2008年７月
芦森工業山口株式会社を設立。
2008年10月
「自動車安全部品」の専用工場として浜松工場を新設。
2009年10月
Ashimori India Private LTD.をインド国ラジャスタン州に設立。
2011年10月 ASHIMORI KOREA CO., LTD. を大韓民国江原道原州市に設立。
2012年２月
ASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO, S.A. de C.V. をメキシコ合衆国グアナファト州シラオ市に
設立。
2013年４月
無錫芦森 国際貿易 有限公司を中華人民共和国江蘇省無錫市に設立。
2015年11月 札幌営業所を開設。
2016年５月 オールセーフ株式会社を子会社化。
2016年10月 東北営業所・中部営業所・九州営業所を開設。札幌営業所を北海道営業所に改称。
2017年６月 欧州事務所をドイツ連邦共和国バーデン＝ヴュルテンベルク州に開設。
2017年６月 タカラ産業株式会社を子会社化。
2017年９月 本社機能を大阪工場へ移転・統合し、大阪工場を本社・大阪工場に改称。
2017年９月 大阪支社を開設。
2017年10月 株式会社柴田工業を子会社化。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（芦森工業株式会社）、子会社14社及び関連会社２社並びにそ
の他の関係会社１社で構成されております。
当社は、事業本部制を採用しており、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦
略を立案し、事業活動を展開しており、「自動車安全部品事業」「機能製品事業」を主たる事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 [注記事項]（セグメント情報等）」に掲げるセグ
メントの区分と同一であります。
(1）自動車安全部品事業……主要な製品は自動車用シートベルト、エアバッグ、後部車室用カバー（トノカバー）、
電動リアサンシェード等であります。当社が製造・販売するほか、子会社（芦森工業山
口㈱、オールセーフ㈱、芦森科技（無錫）有限公司、無錫芦森国際貿易有限公司、
ASHIMORI (Thailand) CO.,LTD.、Ashimori India Private LTD.、ASHIMORI KOREA
CO.,LTD.、ASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO,S.A. de C.V.）で製造・販売しておりま
す。（会社総数９社）
(2）機能製品事業……………主要な製品は高機能資材織物、合繊ロープ、細巾織物、消防用ホース、消火栓用ホー
ス、産業用ホース、防災用品、管路補修用ホース及び工事、その他関連材料等でありま
す。当社が製造・販売するほか、子会社（オールセーフ㈱、アシモリセンイ㈱、ジェッ
ト商事㈱、ASHIMORI (Thailand) CO.,LTD.、タカラ産業㈱、㈱柴田工業）、関連会社
（ヤシロコンポジット㈱、天津天河森浜縄業有限公司）で製造・販売しております。子
会社（芦森エンジニアリング㈱、パルテム・テクニカル・サービス㈱）は、当社から主
として工事材料を購入してパルテム工事を行っております。（会社総数11社）
(3）その他……………………当社が子会社（ジェット商事㈱）を通じて不動産の賃貸等をしております。（会社総数
２社）
事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
議決権に対
資本金又は
名称 住所 主要な事業の内容 する所有割 関係内容
出資金
合（％）
当社から工事用材料を購入し、パ
ルテム諸工法の施工を行ってい
芦森エンジニアリング㈱ 機能製品事業 る。また、当社から工事用機器等
東京都千代田区 50百万円
100
（注）５ (パルテム工事の施工) を賃借している。
当社役員２名が同社役員を兼任し
ている。
自社製造・販売のほか、当社から
機能製品事業
産業資材部品を購入し、当社へ産
(物流機器の製造・販
オールセーフ㈱ 横浜市中区 35百万円 100 業資材部品を販売している。
売、介護機器の輸入・製
当社役員２名が同社役員を兼任し
造・販売)
ている。
機能製品事業 当社へ細巾織物の供給及び織物の
石川県白山市 20百万円
アシモリセンイ㈱ 100
加工を行っている。
(製造及び加工)
機能製品事業、その他 当社から防災用品を購入し、防災
(卸売、小売及び不動産
ジェット商事㈱ 大阪市西区 10百万円 100 用品の卸売及び地方公共団体への
賃貸) 販売を行っている。
当社の自動車用シートベルト・エ
自動車安全部品事業 アバッグ・内装品等を製造してい
(シートベルト・エア るほか、当社から建物及び土地を
芦森工業山口㈱ 山口県山口市 50百万円 100
バッグ・内装品等の製 賃借している。
当社役員１名が同社役員を兼任し
造）
ている。
自社販売のほか、当社がシートベ
自動車安全部品事業 ルト・エアバッグ等を購入してい
芦森科技（無錫）有限公
中華人民共和国 （シートベルト・エア る。
司
81百万人民元 100
バッグ・内装品等の製造
江蘇省 当社役員１名が同社役員を兼任し
（注）２
及び販売） ている。
資金の援助をしている。
自社販売のほか、当社がシートベ
自動車安全部品事業、機
ルト・エアバッグ等を購入してい
ASHIMORI(Thailand) 能製品事業
タイ王国
100 る。
CO.,LTD. チャチェンサオ 390百万バーツ (シートベルト・エア
当社役員１名が同社役員を兼任し
(0.0)
県 バッグ・内装品等の製造
（注）２,３
ている。
及び販売)
資金の援助をしている。
自社販売のほか、当社がシートベ
自動車安全部品事業 ルト・エアバッグ等を購入してい
Ashimori India
インド国 (シートベルト・エア 100 る。また、当社からシートベル
Private LTD. 500百万ルピー
ラジャスタン州 バッグ・内装品等の製造 (0.0) ト・エアバッグ等を購入してい
（注）２,３
及び販売) る。
資金の援助をしている。
自動車安全部品事業 自社販売のほか、当社がシートベ
(シートベルト・エア
ルト等を購入している。
ASHIMORI KOREA
大韓民国 5,000百万
バッグ・内装品等の仕 100 当社役員２名が同社役員を兼任し
江原道原州市 韓国ウォン
CO.,LTD.
入・販売・製造・輸入及 ている。
び輸出) 資金の援助をしている。
自社販売のほか、当社がシートベ
ルト・エアバッグ等を購入してい
自動車安全部品事業 る。また、当社からシートベル
ASHIMORI INDUSTRIA de
メキシコ合衆国
311百万 (シートベルト・エア ト・エアバッグ等を購入してい
MEXICO，S.A. de C.V. グアナファト州 100
バッグ・内装品等の製造
メキシコペソ る。
シラオ市
（注）２
及び販売) 当社役員１名が同社役員を兼任し
ている。
資金の援助をしている。
自動車安全部品事業 当社が自動車関連商品を購入して
無錫芦森国際貿易有限公
中華人民共和国 (シートベルト・エア 100 いる。
司 50万人民元
江蘇省 バッグ・内装品等の販 当社役員１名が同社役員を兼任し
(100)
（注）３
売) ている。
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議決権に対
資本金又は
する所有割
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
出資金
合（％）
パルテム・テクニカル・ 当社連結子会社の芦森エンジニア
機能製品事業
100
サービス㈱ 大阪府摂津市 10百万円 リング㈱から下請けをし、パルテ
(パルテム工事の施工) (100)
ム諸工法の施工を行っている。
（注）３
自社製造販売のほか、当社へ織
物・撚糸の供給及び織物・撚糸の
機能製品事業
タカラ産業㈱ 滋賀県高島市 20百万円 85 製造加工請負を行っている。
(製造及び加工)
当社役員１名が同社役員を兼任し
ている。
パルテム工事に含まれる一般土木
機能製品事業
㈱柴田工業 東京都立川市 20百万円 工事及び新管の敷設工事を行って
100
(パルテム工事の施工)
いる。
(2）持分法適用関連会社
議決権に対
名称 住所 主要な事業の内容 する所有割 関係内容
資本金(百万円)
合（％）
自社製造販売のほか、当社への複
合材料製品の供給及び複合材料製
機能製品事業
ヤシロコンポジット㈱ 兵庫県加東市 235 48.2 品の製造加工請負を行っている。
(製造及び加工)
当社役員１名が同社役員を兼任し
ている。
(3）その他の関係会社
議決権の被
所有割合
名称 住所 資本金(百万円) 主要な事業の内容 関係内容
（％）
日本毛織㈱ 同社役員１名が当社役員を兼任し
神戸市中央区 6,465 自動車安全部品事業 28.6
ている。
（注）４
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
４．有価証券報告書提出会社であります。
５． 芦森エンジニアリング(株)について は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 8,792百万円
（２）経常利益 1,379百万円
（３）当期純利益 884百万円
（４）純資産額 1,764百万円
（５）総資産額 6,285百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
2,540 （ 638 ）
自動車安全部品事業
257 （ 106 ）
機能製品事業
0 （ 0 ）
その他
全社（共通） 75 （ 22 ）
2,872 （ 766 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は（ ）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しておりま
す。
２．臨時雇用者は、アルバイト、パートタイマー及び嘱託契約の従業員であります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
440 （ 259 ） 40.0 15.0 6,710,829
従業員数（人）
セグメントの名称
230 （ 176 ）
自動車安全部品事業
137 （ 61 ）
機能製品事業
0 （ 0 ）
その他
全社（共通） 73 （ 22 ）
440 （ 259 ）
合計
（注） １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は（ ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時雇用者は、アルバイト、パートタイマー及び嘱託契約の従業員であります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
４．平均年間給与は、税込支給額で、基準外賃金及び賞与が含まれております。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、ＵＡゼンセン芦森工業労働組合と称し、ＵＡゼンセンに加盟しております。
なお、会社と組合との間に特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社は、「信用を重んじ、堅実を旨とする」「人の和と開かれた心で活力ある企業を築く」「創意を生かし、社業
を通じて社会に貢献する」を企業経営の目標を達成するための活動指針である「社是」に掲げ、事業に対する信頼性
と堅実性を経営の基本に位置付け、長期的視野から安定した経営基盤の確立に努めるとともに、卓越した開発力、技
術力で多くの新しい商品を世に送り出し、事業活動を通じて社会貢献することを基本理念としております。
(2）目標とする経営指標
当社では、企業価値の向上を目指すにあたり、総資産利益率、自己資本利益率などを重視しておりますが、当連結
会計年度実績で売上高の約69％を占める自動車安全部品事業で増収であったものの、セグメント別利益ベースでは減
益となったことから、収益力の向上を課題としているため、営業利益と営業利益率を特に重要な経営指標と位置づ
け、その向上に取り組むとともに、有利子負債の削減と自己資本比率の向上を目標とした財務体質の強化に取り組ん
でおります。
(3）中長期的な会社の経営戦略ならびに会社の対処すべき課題
当社グループは、激変を続ける事業環境のなか、事業規模の拡大や収益基盤の強化を通じて企業価値を向上させる
べく、各種施策にグループ一丸となって取り組んでまいります。
事業ごとの取り組みについては以下のとおりです。
自動車安全部品事業
新興国をはじめとした成長市場での安全部品の需要増加や、顧客の品質・コストへの要求の高まりが継続するな
か、自動車安全部品事業では以下を重点活動方針に掲げ、取り組んでまいります 。
①徹底した効率化による製造コスト削減
②技術力・品質力の向上によるパートナー(顧客、サプライヤ―)戦略の深耕
③情報の共有によるグローバル全体最適の追求
具体的には、既存製品・設備の熟成、各商品の最適製造、部品のグローバル最適調達によるコスト低減、提案型営
業の実践と現地調達化の推進による収益力向上活動を強力に推進するとともに、「ニーズの先取り」「高付加価値」
をキーワードとした次世代商品の開発にも注力いたします 。
機能製品事業
国内の防災・減災意識の高まり、国土強靭化政策を受けたインフラ強化といった流れから、今後もパルテム・防災
分野の需要増加が見込まれます。
市場ニーズと当社の独自技術をマッチングさせた商品・システムの新規開発や改善に一層注力し、各分野の受注拡
大をはかり、収益規模の拡大と「総合インフラ防災メーカー」の地位確立に引き続き取り組んでまいります。
更に、国内各地に設置した営業拠点の運営を活性化させ、顧客の声を直接聞く営業活動を進め、利益拡大に努めて
まいります。
パルテム関連では、増加する下水道分野の管更生需要に対応しつつ、上水道・農業用水分野における地位確立を目
指します。また、コスト低減や次世代製品の開発を推し進め、海外展開の見極めを早期に行い、さらなるシェアの拡
大と収益力向上を目指します。
防災関連では、ホース分野において新商材投入によるシェア拡大とさらなる収益力向上をはかり、防災資機材分野
では最終ユーザーとの関係を築く営業活動を通じ、新たな防災市場の開拓に取り組んでまいります。
産業資材関連では、営業・技術部門の業務効率を追求し、グループ会社の有効活用をはかることで、顧客開拓と開
発の速度を上げ、物流や建築などの堅調な分野への販売を引き続き確保するとともに、土木関係の新商品開発やアジ
アを中心とした海外事業展開を加速し、事業規模の拡大をはかります 。
上記の取り組みに加え、経費削減活動を通じた収益力向上と高付加価値化への取り組みにより、全社的な生産性向
上をはかるとともに、当社グループ全体のガバナンス強化、コンプライアンス体制の拡充にも引き続き取り組んでま
いります 。
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２【事業等のリスク】
当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1）特定販売先への依存について
2019年３月期における売上高のうち、販売実績上位２社の占める割合は約35％に達しております。当社グループ
における自動車安全部品の売上高構成比率が高いためであり、新規販売先の開拓やその他部門の売上増により特定
販売先への依存度を低下させる方針であります。しかし、特定販売先への依存度低下が進捗しない段階で、当該販
売先による当社グループ及び当社グループ製品に対する取引方針が変化した場合には、当社グループの業績に影響
を与える可能性があります。
(2）製品の欠陥について
2019年３月期における売上高のうち、約69％を占める自動車安全部品は、製品の特性上、特に品質面において完
璧が求められております。当社グループでは世界的に認められている品質管理基準に従い各種製品を製造し、品質
管理には万全を期しており、保険にも加入しております。しかし、万が一、大規模なリコールや製造物責任賠償に
つながるような製品の欠陥が発生した場合、当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上高が低下
し、当社グループの業績と財政状態に影響を与える可能性があります。
(3）為替レートの変動について
当社グループは、芦森科技（無錫）有限公司及び無錫芦森国際貿易有限公司（中華人民共和国）、ASHIMORI
（Thailand)CO.,LTD.（タイ王国）、Ashimori India Private LTD.（インド国）、ASHIMORI KOREA CO.,LTD.（大
韓民国）及びASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO，S.A. de C.V.（メキシコ合衆国）において自動車安全部品の製造・
販売を行っており、今後、生産移管をはじめ海外事業の比率が高くなることが予想されます。当社グループは、通
常の営業過程における輸出入取引に係る為替変動リスクに対して為替予約取引を行うなど、為替変動リスクの軽減
を行っておりますが、為替レートの変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4）知的財産権について
当社グループは、知的財産を企業の競争力を高めるための重要な経営資源であると考え、開発した商品や技術に
ついて、知的財産権による保護に努めておりますが、第三者との間で知的財産権にかかわる紛争が生じる可能性が
あり、その場合、当社グループの業績と財政状態に影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績 等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中間における通商問題の動向や、米国金利上昇による国際金融市場の
動揺など下振れリスクがあるものの、雇用・所得環境の改善継続や企業収益の向上、各種政策の効果などにより景
気回復傾向が維持されました 。
このような情勢のなかで当社グループは、次世代商品開発強化に取り組むとともに、収益や成長が見込まれる分
野・地域への拡販を推進し、業績の向上に努めてまいりました 。
当連結会計年度の売上高は、機能製品事業の管更生分野の受注が好調であったことや、自動車安全部品事業にお
いて受注車種の販売が好調に推移したことなどにより、60,978百万円となり、前連結会計年度比4,263百万円増収
となりました。損益面については、自動車安全部品事業で収益性の低下が響いたものの、機能製品事業が順調に推
移したことにより、営業利益は2,237百万円と前連結会計年度比357百万円の増益、経常利益は2,321百万円と前連
結会計年度比374百万円の増益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても1,245百万円と、前連結会計年度
比787百万円の大幅な増益となりました 。
以下、各事業セグメント別に概況をご報告申し上げます。
当社は、事業本部制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車安全部品事業」
「機能製品事業」の２つを報告セグメントとしております。
a．自動車安全部品事業
シートベルトについては、各海外現地法人において売上が減少したものの、国内において順調に推移し、売上が
増加しました。エアバッグについては、国内、韓国・中国の現地法人において受注車種の販売が好調に推移したこ
とにより、売上が増加しました。内装品その他につきましては、国内、中国・メキシコ・インドの現地法人におい
て順調に推移し、売上が増加しました 。
この結果、 当事業の売上高は42,274百万円と、前連結会計年度比2,282百万円の増収となりました 。
一方で、国内とメキシコの現地法人における生産変動による収益性の低下や一部材料費の高騰、および加工費の
増加などにより、営業利益は639百万円と、前連結会計年度比526百万円の減益となりました 。
当事業においては、収益力の改善のため、収益改善プロジェクトの立ち上げや、内製化・ＦＡ化の推進、芦森工
業山口株式会社第三工場を活用し生産性の向上を推進するなど、諸施策に取り組んでおります。
b．機能製品事業
パルテム関連は、ライフライン（下水道・ガス等）の管更生分野において、特に下水道分野が大きく伸長し、売
上は大幅に増加しました 。
防災関連は、防災関連資機材の需要は増加しましたが、消防用ホースの主力品種の入札案件が相次ぐ自然災害の
影響により延期となり、売上は減少しました 。
産業資材関連は、物流省力化システム関連と船舶用ロープがやや増加したほか、連結子会社のオールセーフ株式
会社の決算期変更もあり、売上は増加しました 。
この結果、当事業の売上高は18,697百万円と、前連結会計年度比1,981百万円の増収となり、営業利益は2,928百
万円と、前連結会計年度比922百万円の大幅な増益となりました 。
当事業においては、収益力の向上のため、特に防災関連の消防用・消火栓用ホースのシェア拡大と大口径システ
ム・防災資機材の積極的な拡販活動に取り組んでおります。
c．その他
当事業の売上高は７百万円、営業利益は５百万円と、前連結会計年度に比べ横ばいとなりました。
② キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動による資金の収入は、税金等調整前当期純利益2,065百万円、減価償却費1,906百万
円、売上債権の増加855百万円、棚卸資産の増加290百万円、仕入債務の増加1,318百万円等により、前連結会計年
度に比べ1,848百万円増加して3,765百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動による資金の支出は、有形固定資産の取得による支出3,720百万円、有形固定資産の
売却による収入19百万円等により、前連結会計年度に比べ874百万円増加して3,818百万円となりました 。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動による資金の収入は、長期借入による収入2,496百万円、長期借入の返済による支出
1,312百万円、配当金の支払額239百万円等により、前連結会計年度に比べ277百万円増加して560百万円となりまし
た 。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ、460百万円増加して
2,941百万円となりました 。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
自動車安全部品事業（百万円） 32,236 105.6
機能製品事業（百万円） 13,760 113.8
合計（百万円） 45,996 107.9
（注）１．金額表示の基準は、販売価額によります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
1,908
機能製品事業 7,683 110.5 80.8
（注）１．機能製品事業のパルテム部門以外は主として見込生産を行っており、受注に基づく生産は、ほとんど行って
おりません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
自動車安全部品事業（百万円） 42,274 105.7
機能製品事業（百万円） 18,697 111.9
その他（百万円） 7 98.9
合計（百万円） 60,978 107.5
（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
マツダ（株） 16,261 28.7 17,677 29.0
スズキ（株） 3,666 6.5 3,815 6.3
２．上記の金額には、消費税等は含まれおりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
営業活動から発生する営業利益や営業利益率が重要な指標となりますが、一方で資産効率向上に取り組み自己資
本利益率や総資産利益率も重視しております。
② 当社グループの当連結会計年度の経営成績等
当連結会計年度は、中期経営計画（2017年３月期から2019年３月期まで）の最後の会計年度にあたっておりま
す。売上高は60,978百万円、営業利益は2,237百万円で前連結会計年度比増収増益となっておりますが、中期経営
計画比では売上高は1,021百万円、営業利益は762百万円それぞれ未達となっております。
自動車安全部品事業における事業拡大のペースが中期経営計画策定時の見込みを下回ったことが主因でありま
す。
当連結会計年度では総資産経常利益率は、4.9％となっておりますが、総資産回転率については、ここ数年1.3～
1.4で推移しており資産効率のアップが課題のひとつと認識しております。
また自己資本当期純利益率につきましても、8.1％と前年3.1％より大幅にアップしておりますが、売上高営業利
益率は3.7％と前年3.3％よりわずかにアップした程度であり、収益性の向上が課題であります。
なお、今般新たに策定いたしました中期経営計画では最終年度2022年３月期で、総資産経常利益率は6.1％、売
上高営業利益率は４％を目指します。
③ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．自動車安全部品事業
売上高は42,274百万円、営業利益は639百万円で、売上高は、国内の好調が効いて前連結会計年度比増収となり
ましたが、営業利益は国内とメキシコの現地法人における生産変動による収益性の低下や一部材料の高騰、及び加
工賃の増加などにより、前連結会計年度比減益となっております。
営業利益率は２％を割り込んでおり、収益力の改善が直近の課題であります。これには販売商品の取捨選択を図
ることも選択肢となりますが、かたや顧客に安定して自動車部品を供給する社会的使命もあり、まず、当連結会計
年度より継続しております収益改善プロジェクトでの施策推進による効果や、内製化・ＦＡ化の推進、芦森工業山
口株式会社第三工場を活用し生産性の向上を推進するなどの諸施策に取り組んでおります。
b．機能製品事業
売上高は18,697百万円、営業利益は2,928百万円で前連結会計年度比増収増益となっておりますが、これはライ
フラインの管更生事業でありますパルテム関連の好調によるものであり、防災関連は、防災資機材の需要は増加し
ましたが、消防用ホースの主力商品の入札案件が相次ぐ自然災害の影響で延期となり減収減益、また産業資材関連
は物流省力化システム関連と船舶用ロープがやや増加しましたほか、連結子会社のオールセーフ株式会社の決算期
変更もあり増収増益となりました。
国内の防災・減災意識の高まり、国土強靭化政策を受けたインフラ強化といった流れから、今後もパルテム・防
災分野の需要増加が見込まれます。市場ニーズと当社の独自技術をマッチングさせた商品・システムの新規開発や
改善に一層注力し、各分野の受注拡大をはかり、収益規模の拡大と「総合インフラ防災メーカー」の地位確立に引
き続き取り組んでまいります。
④ 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
当連結会計年度は4,216百万円の設備投資を行っております。うち、北米顧客向けの拠点であるメキシコ現地法
人第二工場新設など自動車安全部品事業に3,554百万円を支出しております。今後も欧州事務所の設置により海外
顧客増を見込んだ海外投資はもとより、国内の老朽化した生産設備の更新等は継続して行ってまいりますので、大
きな資金需要は今後も続きますが、資金調達については借入で賄ってまいります。
しかし 、当連結会計年度期末日の借入金や社債が長期短期合わせて13,122百万円と総資産47,667百万円の28％弱
を占めておりますので、財務内容悪化の懸念から個々の投資案件につきましては採算性や将来の財務内容への影響
等を十分検討して実施してまいります。
さらに2017年９月に旧本社土地建物の売却を行いましたように、適時資産の組み換え等も行い外部からの資金調
達の圧縮と資産運用の効率化を図ってまいります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、自動車安全部品事業、機能製品事業各関連において、より安全、安心、快
適な複合材や製品、技術を生み出す事を目的としております。
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大半の研究開発活動については、当社が母体となっておりますが、工事を主体とする『パルテム』に関わる工事関
連の研究開発については、子会社（芦森エンジニアリング株式会社）と共同開発を行っております。
研究開発部門では、中長期で将来軸となる商品若しくはシステムの技術開発に取り組んでおります。特に、新規事
業の育成につなげるため、他社と比較してコモディティ化しない技術を意識しながらも固有技術に軸足を置きすぎ
ず、先進ユーザーやサプライヤー、アカデミアなどの外部機関と連携、協働を強化し新たな価値創造につなげる活動
を実施しております。
当連結会計年度におけるセグメント別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであり、研究
開発費の総額は 1,139 百万円であります。
(1）自動車安全部品事業
シートベルトは、市場優位性を高めるための改善と新デバイス開発、並びに多様な衝突モードに対応可能な先進
デバイスの開発を進めております 。
エアバッグは、自動車事故死傷者ゼロを目指し様々な事故形態に対応するデバイス開発、信頼性向上、並びに市
場競争力向上を目指した開発、商品化を進めております。
内装品は、各種シェード、トノカバー、並びにカーゴネット類の市場開拓に向けた製品開発、付加価値向上技術
開発などに取り組み、海外市場展開・顧客拡大に向けた商品化を進めております。
当連結会計年度における自動車安全部品事業の研究開発費は 536 百万円であります。
(2）機能製品事業
パルテム関連では、パルテムHL工法は、高耐圧パルライナーを中心に、更生材料の改良改善による生産性および
施工性の向上に注力するとともに、大学及び研究機関等と共同で更生管の耐震性能検証を継続実施しています。パ
ルテムSZ工法は、更生材料の高強度化による更生管の薄肉化に着手しています。パルテム・フローリング工法は、
充填材のラインナップ追加による日本下水道新技術機構の建設技術審査証明を更新取得し、適用範囲の拡大等に努
めました。また、更生管の品質管理システム構築を目的に、自治体との共同研究による更生管の硬化度検査診断方
法の開発に着手し、管更生の信頼性向上ならびに更なる普及に注力しています。
産業資材関連では、 ゴム資材用広幅織物では、エンジン内部で使用される高機能ベルト用帆布の改善・改良を継
続するとともに、電動パワーステアリング用等の周辺機器用ベルト帆布や一般産業用途について開発を継続してい
ます。合成繊維ロープでは、海洋用途で関係機関とともに適用評価試験を継続し、一部実海試験を実施しました。
墜落防護分野では垂直落下用墜落阻止器具のラインナップ開発に着手し、高まる高所作業での安全確保の要望に応
えてまいります。トラック物流機器については、輸送品質向上のニーズに応えるための製品ラインアップの開発・
上市を行い、今後労働力確保がますます厳しくなる背景を受け、より省力化を進めた搬送装置の開発に取り組んで
まいります 。
防災関連では、通水時の圧力損失が低い消防用ホース ドルフィンシリーズのラインナップ拡充が進み、耐熱耐
摩耗ホースの呼称40Aおよび50A、65Aへの展開と量産体制が確立しました。消防団向けの操法大会用ホースについ
ては、2019年モデルとして通水性および操作性の改良・改善を目標にホースを開発し市場投入していきます。防災
資機材については、エアーテントおよび可搬式コンプレッサー、緊急排水システムに続いて、更なる商品の開発を
図っていきます。
当連結会計年度における機能製品事業の研究開発費は 462 百万円であります。
(3）その他
技術企画部では、長期の視点に立ち各事業の将来の市場性を睨みながらあるべき姿を定め、将来の戦略要素技術
の研究開発を進めております。とくに当社グループの強みを、ＡＴＰとして「織る」「被覆する」「固定する」
「膨らませる」を定めました。さらに、その強みを最大限に発揮でき、かつ大きな変化をもたらす「もの」と
「場」を見出し、新規ビジネスモデルを構築することで事業拡大や新規事業の創出、強み伝えによるリスク軽減活
動を進めております。
※ＡＴＰ：Ashimori Technology Platformの略。当社のコア技術（コアコンピタンス）として制定。
① 円筒織物活用製品、システムの開発
当社の保有する革新織機や押出成形の加工技術を最大限に活かした、「長尺」「大口径」かつ「高耐圧」な織物
構造を具備した新ホース、新システム化に取組んでおります。具体的には「軽量・低伸縮大口径ホース」「自動放
水システム」「アシストスーツ」等です 。
② 次の世代を担う管路更生材料・工法の開発
年々増加する「管路更生市場」が要求する環境負荷が少なく高品質で安価な新しい更生材料の開発、材料の自社
生産化を進めております。
また、省力化、ECO、環境分野への展開を図ってまいります。
当連結会計年度におけるその他の研究開発費は 140 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、急激な技術革新や販売競争の激化に対応するため、自動車安全部品事業を中心に 4,216 百万円
の設備投資を実施しました。
自動車安全部品事業においては、芦森工業山口株式会社において第三工場の新設のほか、自動車関連製品の生産合
理化、生産増強及び開発関連設備の充実のため 3,554 百万円の設備投資を実施しました。
機能製品事業においては、主に産業資材関連製品の生産合理化、生産増強及び開発関連設備の充実のため 401 百万
円の設備投資を実施しました。
その他については、報告セグメントに含まれないその他の開発関連設備の充実のため 260 百万円の設備投資を実施
しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの
機械装置
設備の内容 建物及び 土地 リース
員数
名称
(所在地) 及び その他 合計
構築物 資産
(百万円) (名)
運搬具 (百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡) (百万円)
(百万円)
自動車安全部 総括業務施
本社・大阪工場 品事業、機能 設、販売業務 393
2
1,189 994 30 1,312 3,529
製品事業、全
(大阪府摂津市) 施設、生産設 [224]
（59,222）
社（共通） 備
篠山工場 機能製品事
18
(兵庫県丹波篠山 業、全社（共 生産設備 56 67 1 ▶ 7 137
[19]
市) 通） （19,167）
(2）国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
従業員
事業所名 セグメント
建物 機械装
会社名 設備の内容 土地 リース 数
の名称
(所在地) 及び 置及び その他 合計
資産 (名)
(百万円)
構築物 運搬具 (百万円) (百万円)
(面積㎡) (百万円)
(百万円) (百万円)
東京事業所他
芦森エンジニア 機能製品事 パルテム 69
(埼玉県川口市
60 69 575 2 35 744
リング㈱ 業 工事基地 [28]
他) （4,308)
東北工場他
機能製品事 機能製品 141 130
オールセーフ㈱ (宮城県大崎市 506 121 - 46 816
業 生産設備
（17,575) [6]
他)
本店 機能製品事 賃貸不動産設 177 6
ジェット商事㈱ 0 - - - 178
(大阪市西区) 業 備
(940) [2]
本社工場
自動車安全 自動車安全部 30
芦森工業山口㈱ (山口県山口 1,467 598 325 - 28 2,420
部品事業 品生産設備
[204]
市) （30,237）
国分寺営業所
機能製品事 パルテム 29
(東京都国分寺
㈱柴田工業 24 25 147 - 0 197
業 工事基地 [－]
市) （785）
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(3）在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
従業員
事業所名
セグメント 建物 機械装
会社名 設備の内容 数
土地 リース
(所在地) の名称 及び 置及び その他 合計
(百万円) 資産 (名)
構築物 運搬具 (百万円) (百万円)
(面積㎡) (百万円)
(百万円) (百万円)
自動車安全
ASHIMORI
本社工場 自動車安全部
部品事業、 1,236
(Thailand) (タイ王国チャ 品、機能製品 210 608 148 - 286 1,253
機能製品事
[-]
生産設備
チェンサオ県) (24,000)
CO.,LTD.
業
本社工場
芦森科技
(中華人民共和 自動車安全 自動車安全部 323
（無錫）有限 178 122 - - 460 760
国江蘇省無錫 部品事業 品生産設備
[108]
公司
市)
Ashimori
本社工場
自動車安全 自動車安全部 72
India
(インド国ラ
80 269 - - 9 360
Private 部品事業 品生産設備 [152]
ジャスタン州)
LTD.
本社工場
ASHIMORI
自動車安全 自動車安全部 424 24
(大韓民国江原
249 301 - 133 1,108
部品事業 品生産設備
KOREA CO.,LTD (18,127) [0]
道原州市)
ASHIMORI
本社工場
INDUSTRIA de
(メキシコ合衆 自動車安全 自動車安全部 489
1,675 448 103 - 364 2,592
MEXICO，S.A. 国グアナファ 部品事業 品生産設備
[0]
(43,262)
ト州シラオ市)
de C.V.
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記中［ ］書は、臨時従業員数であり外書であります。
３． 国内子会社の設備は、提出会社から賃借しているものも含めております。
４．帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しているが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っており
ます。
当連結会計年度末における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
（1）重要な設備の新設 2019年３月31日現在
投資予定金額 着手及び完了予定年月
セグメント 資金調達 完成後の
会社名
所在地 設備の内容
の名称 方法
事業所名 総額 既支払額
増加能力
着手 完了
（百万円） （百万円）
品質向上
自動車安全部
自動車安全 を図るた
提出 大阪府 品、機能製品
本社・大阪工場 部品、機能 3,422 1,947 借入金 2018.4 2020.3 め能力の
会社 摂津市 事業の生産設
製品事業 増加は殆
備の合理化
どなし
自動車安全部
ASHIMORI タイ王国 自動車安全
在外 品、機能製品 -
(Thailand) チャチェ 部品、機能 636 218 借入金 2018.4 2020.3
子会社 事業の生産設 (注)
ンサオ県 製品事業
CO.,LTD.
備の合理化
（注）完成後の能力増加については、現時点では合理的に算定できないため、記載しておりません。
（2）重要な設備の除却等 2019年３月31日現在
会社名 セグメントの 期末帳簿価格 売却による能
所在地 設備の内容 売却時期
事業所名 名称 （百万円） 力減少
提出会社 自動車安全部
－ －
本社・大阪工 大阪府摂津市 品、機能製品 土地 2019年9月
（注）1 （注）2
場一部土地 事業
（注）１．期末帳簿価格については、売却先の強い要請により開示を控えさせていただきます。
２．売却による能力減少については、現時点では合理的に算定できないため、記載しておりません 。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,000,000
計 22,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年３月31日） （2019年６月21日） 商品取引業協会名
㈱東京証券取引所 単元株式数
6,056,939 6,056,939
普通株式
市場第一部 100株
6,056,939 6,056,939 － －
計
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき、2017年５月12日の取締役会において決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
決議年月日 2017年５月12日
取締役 ６
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員 ５
新株予約権の数（個） ※
480（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
普通株式、4,800（注）３
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
10（注）３
新株予約権の行使期間 ※
自 2017年７月１日 至 2027年６月30日
発行価格 2,920（注）２、３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 1,460
新株予約権者は、新株予約権の割当日の翌日から３
年間は新株予約権を行使できないものとする。ただ
し、取締役および執行役員の地位を喪失した場合に
新株予約権の行使の条件 ※
限り、地位喪失の翌日以降、新株予約権を行使でき
るものとする。なお、その他の権利行使の条件につ
いては、当社取締役会において決定するものとす
る。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要するものとする。譲渡、質入れその他の
処分は認めないものとする。
当社が合併、会社分割、株式無償割当、株式分割又
は株式併合等を行うことにより付与株式数等を変更
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
することが発生した場合、当社は必要と認める調整
等を行うことがある。
※当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。
ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又
は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株
予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数について
は、これを切り捨てるものといたします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必
要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数は調整されるもの
といたします。
２．発行価額は本新株予約権の払込金額１株当たり2,910円と行使時の払込金額10円を合算しております。
なお、本新株予約権は当社取締役（社外取締役を除く）および執行役員に対して付与されたものであり、
本新株予約権の払込金額１株当たり2,910円については各付与対象者の報酬債権の対当額をもって相殺さ
れるのものであります。
３．2017年６月23日開催の第117回定時株主総会議決により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の
割合で株式併合を行っております。これにより「 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 」、
「 新株予約権の行使時の払込金額 」及び「 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額 」が調整されております。
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2018年５月11日の取締役会において決議された当該制度の内容は、次のとおりであります。
決議年月日 2018年５月11日
取締役 ５
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員 ７
新株予約権の数（個） ※
354（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
普通株式、3,540
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
1
新株予約権の行使期間 ※
自 2018年６月30日 至 2028年６月29日
発行価格 2,280（注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 1,140
新株予約権者は、新株予約権の割当日の翌日から３
年間は新株予約権を行使できないものとする。ただ
し、取締役および執行役員の地位を喪失した場合に
新株予約権の行使の条件 ※
限り、地位喪失の翌日以降、新株予約権を行使でき
るものとする。なお、その他の権利行使の条件につ
いては、当社取締役会において決定するものとす
る。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要するものとする。譲渡、質入れその他の
処分は認めないものとする。
当社が合併、会社分割、株式無償割当、株式分割又
は株式併合等を行うことにより付与株式数等を変更
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
することが発生した場合、当社は必要と認める調整
等を行うことがある。
※当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。
ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又
は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株
予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数について
は、これを切り捨てるものといたします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必
要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数は調整されるもの
といたします。
２．発行価額は本新株予約権の払込金額１株当たり2,279円と行使時の払込金額1円を合算しております。
なお、本新株予約権は当社取締役（社外取締役を除く）および執行役員に対して付与されたものであり、
本新株予約権の払込金額１株当たりについては各付与対象者の報酬債権の対当額をもって相殺されるのも
のであります。
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2019年５月10日の取締役会において決議された当該制度の内容は、次のとおりであります。
決議年月日 2019年５月10日
取締役 ５
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員 ８
新株予約権の数（個） 1,263（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式、12,630
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1
新株予約権の行使期間 自 2019年６月25日 至 2029年６月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
（注）２
価格及び資本組入額（円）
新株予約権者は、新株予約権の割当日の翌日から３
年間は新株予約権を行使できないものとする。ただ
し、取締役および執行役員の地位を喪失した場合に
新株予約権の行使の条件 限り、地位喪失の翌日以降、新株予約権を行使でき
るものとする。なお、その他の権利行使の条件につ
いては、当社取締役会において決定するものとす
る。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 の承認を要するものとする。譲渡、質入れその他の
処分は認めないものとする。
当社が合併、会社分割、株式無償割当、株式分割又
は株式併合等を行うことにより付与株式数等を変更
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
することが発生した場合、当社は必要と認める調整
等を行うことがある。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。
ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又
は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株
予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数について
は、これを切り捨てるものといたします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必
要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数は調整されるもの
といたします。
２．新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日において「ブラック・ショールズ・モデル」により算定さ
れる公正な評価額といたします。
なお、本新株予約権は当社取締役（社外取締役を除く）および執行役員に対して付与されたものであり、
本新株予約権の払込金額１株当たりについては各付与対象者の報酬債権の対当額をもって相殺されるのも
のであります。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2014年６月27日
－ 60,569,390 － 8,388 △669 1,631
（注）１
2017年10月１日
△54,512,451 6,056,939 － 8,388 － 1,631
（注）２
（注）１．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります。
２．株式併合（10：１）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人）
0 18 30 156 44 ▶ 4,981 5,233 －
所有株式数
0 8,573 1,660 22,072 2,571 5 25,201 60,082 48,739
（単元）
所有株式数の
0.00 14.26 2.76 36.74 4.28 0.01 41.95 100 －
割合（％）
（注）１．自己株式のうち57,400株（574単元）は「個人その他」の欄に、単元未満株式45株は「単元未満株式の状
況」欄に含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、300株（3単元）含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
1,703 28.39
日本毛織株式会社 神戸市中央区明石町47番地
大阪府摂津市千里丘７丁目11－61 319 5.32
芦森工業取引先持株会
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11－３ 252 4.20
式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－11 200 3.35
行株式会社（信託口）
大阪府摂津市千里丘７丁目11－61 154 2.57
芦森工業従業員持株会
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 122 2.05
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６丁目27－30）
ヌ・エイ東京支店）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－11 80 1.35
行株式会社（信託口５）
東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 67 1.12
日本生命保険相互会社
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－11 62 1.05
行株式会社（信託口１）
東京都中央区日本橋室町２丁目１－１ 59 0.99
東レ株式会社
－ 3,022 50.38
計
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 252千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 200千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 80千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１） 62千株
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 57,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,950,800 59,508 －
普通株式
48,739 － －
単元未満株式 普通株式
6,056,939 － －
発行済株式総数
－ 59,508 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれておりま す。ま
た、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれてお ります。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大阪府摂津市千里丘７丁
57,400 - 57,400 0.95
芦森工業株式会社
目11－61
－ 57,400 - 57,400 0.95
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,482 3,284,432
当期間における取得自己株式 99 158,534
（注） 当期間 に お ける取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得
－ － － －
自己株式
その他（単元未満株式の売渡請求による売渡） 42 94,710 － －
（ストックオプションの行使による減少）
2,640 7,040,200 － －
保有自己株式数 57,445 － 57,544 －
（注）１. 当期間におけるその他（単元未満株式の売渡請求による売渡及びストックオプションの行使による減少）に
は、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの、単元未満株式の売渡請求による売渡及びストック
オプションの行使により処分した株式数は含めておりません。
２.当期間における保有自己株式数には 、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式数、
単元未満株式の売渡請求による売渡及びストックオプションの行使により処分した株式数は含めておりませ
ん。
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３【配当政策】
当社は、事業に対する信頼性と堅実性を経営の基本に位置付け、長期的視野から安定した経営基盤の確立に努めて
まいりました。また、配当についても、利益配分を最重要事項と認識し、安定配当の継続を重視しております。今後
も、安定的な経営基盤の確立と自己資本利益率の向上に努めるとともに、配当水準の安定と向上に最大限努めていく
所存であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、中間配当につい
ては取締役会、期末配当については株主総会であります。
当事業年度の配当金については、１株当たり45円としました。
当事業年度の内部留保金については、中長期的な企業価値向上に向け、研究開発、設備投資、人材投資、Ｍ＆Ａ等
に有効に投資する所存であります。
また、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年６月21日
269 45.0
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の効率性、透明性を向上させ、企業価値の最大化をはかるためには、コーポレート・ガバナンスの
強化が重要であると認識しています。その実現のために、以下を基本方針に掲げ、コーポレート・ガバナンスの強
化に取り組んでいます 。
1. 株主の権利を尊重し、株主の平等性を確保するとともに、適切な権利行使に係る環境整備や権利保護に努め
ます。
2. 株主以外のステークホルダーと、社会良識をもった誠実な協働に努めます。
3. 法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報も主体的に発信し、透明性の確保に
努めます。
4. 透明・公正かつ機動的な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。
5. 株主とは、当社の長期安定的な成長の方向性を共有したうえで、建設的な対話に努めます。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。
a. 企業統治の体制の概要
(a)取締役会
当社の取締役会は、取締役相談役 瀬野三郎が議長を務めております。その他メンバーは取締役社長 鷲根成
行、取締役 櫻木弘行、取締役 槇本太司、取締役 百々 俊、社外取締役 日原邦明、社外取締役 関岡英明、社外
取締役 清水春生、社外取締役 重松 崇の取締役９名（うち社外取締役４名）で構成されており、毎月の定例取
締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほ
か、取締役会規則に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。
また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっておりま
す。
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(b)監査役会
当社は監査役会制度を採用しております。監査役 瀬下雅博、社外監査役 西田俊二、社外監査役 北畠昭二の
常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。監査役会は、毎月
の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。常勤監査役は、取締役会のほか、経営
会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっ
ております。
また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行う等連携を密にし、監査機能の向上を図って
おります。
(c)経営会議
経営会議は、取締役社長 鷲根成行が議長を務めております。その他メンバーは取締役相談役 瀬野三郎、取締
役 櫻木弘行、取締役 槇本太司、取締役 百々 俊、監査役 瀬下雅博、執行役員 抦﨑和孝、執行役員 元木晴
茂、執行役員 南場弘幸、執行役員 塩唐松善行、執行役員 西嶋勝也、執行役員 伊藤和良、執行役員 中塚宏
文、執行役員 山口義孝、その他部長級４名で構成されており、社長の諮問機関として、常勤取締役、常勤監査
役及び各取締役が指名する部門管理者が出席しております。原則として月２回開催し、経営上の重要事項等の報
告について審議等を行い、経営活動の効率化を図っております。
(d)経営諮問委員会
当社は、2019年６月21日開催の取締役会にて経営諮問委員会を新たに設置いたしました。経営諮問委員会は、
取締役相談役 瀬野三郎が委員長を務める予定であり、その他メンバーは、取締役社長 鷲根成行、社外取締役
関岡英明、社外取締役 清水春生、社外取締役 重松 崇の取締役５名（うち独立社外取締役３名）で構成され、
取締役会の諮問機関として取締役の指名・報酬等の経営の重要事項に関する意思決定の公正性・客観性を高め、
当社コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることを目的として今後運用を行ってまいります。
b.当該企業統治の体制を採用する理由
当社では監査役会設置会社を採用しております。この体制により取締役会に業務執行の権限・責任を集中さ
せ、業務執行及び取締役会から独立した監査役及び監査役会に取締役会に対する監査機能を担わせることで、適
切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分牽制の効く体制であると考えております。
③企業統治に関するその他の事項
当 社の取締役会は９名で構成され、原則として月１回の取締役会を開催しており、法令・定款で定められた事項
や重要事項の決定などを行っておりますが、各事業年度における経営責任の明確化並びに経営環境の変化に迅速に
対応できるようにするため、取締役の任期は１年としております。
取締役の定数については、12名以内とする旨を定款に定めており、取締役の選任決議については、議決権を行使
することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款
に定めております。
自己株式の取得については、機動的な資本政策を遂行することが可能となるように、会社法第165条第２項の規
定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めておりま
す。
また、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎
年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件については、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
に、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって行う旨を定款に定めております。
内部統制システムについては、前述の取締役会での業務執行の決定及び監督、監査役・監査役会による監査とい
う、会社法に規定されている監査役制度採用会社の機関を軸とし、内部監査部門（専任スタッフ１名）による監査
も定期的に実施しているとともに、「内部統制委員会」を設置し、経営に係わる関係法規を遵守し、正確な財務報
告を開示するための内部統制システムの推進に努めております。
また当社は、コンプライアンス並びにＣＳＲ（企業の社会的責任）の原点に立ち返り、社会に貢献する企業とし
ての責任を明確にするために制定しております、「芦森工業社是」及び「芦森工業企業行動指針」の全従業員とグ
ループ各社への周知を強化し、コンプライアンスの徹底に努めております。常設委員会として、社長を委員長とす
る「コンプライアンス委員会」を設置しているほか、社長直轄の「コンプライアンス室」が役員及び従業員に継続
的な研修・教育を行い、コンプライアンスに関する内部統制システムの強化をはかっております。
さらに、「リスク管理規定」に基づいて設置されております「リスク管理委員会」が、グループ会社を含めた潜
在的経営リスクの洗い直しと対応策の検討を行っており、グループ全体としてのリスク管理体制の一層の強化に努
めております。
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また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社全体への内部統制を担当する統括管理部署を、内部監
査室とし、各社への指導・支援を実施しております。
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項の賠
償責任について法令の定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款
で定め、当該契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度は法令に定める最低責任限度額と
しております。
当社顧問弁護士である協和綜合法律事務所からは業務上発生する法律的な問題などについて、必要に応じて相談
のうえ、アドバイスを受けております。
・業務を執行した顧問弁護士の氏名
顧問弁護士 協和綜合法律事務所 白木 裕一
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1973年 4月 日本毛織株式会社入社
2001年 2月 同社財務部長
2012年12月 同社取締役専務執行役員
2013年 2月 同社取締役会議長
当社監査役
2013年 6月
取締役相談役 (注)
瀬野 三郎 1949年１月18日 生 86
当社取締役社長
2014年 6月
取締役会議長
３
当社社長執行役員
2017年 6月
当社取締役会長、取締役会議長、
2018年 6月
会長執行役員
2019年 6月 当社取締役相談役、取締役会議長
（現任）
1981年 4月 日本毛織株式会社入社
2014年 2月 同社執行役員
取締役社長
2015年 6月 当社社外取締役
(代表取締役) (注)
鷲根 成行 1956年11月12日 生 13
2016年 2月 日本毛織株式会社取締役常務執行役
社長執行役員 ３
員
自動車安全部品事業本部長
2018年 6月 当社取締役社長、社長執行役員（現
任）
取締役
1980年 3月 当社入社
常務執行役員
2003年 6月 当社人事部長
管理部門統括、大阪工場統括、大 (注)
2009年 6月 当社理事
櫻木 弘行 1955年８月５日 生
58
阪支社統括、東京支社統括、コン
３
2013年 6月 当社取締役
当社常務取締役
2014年 6月
プライアンス室長、上海事務所首
当社取締役常務執行役員（現任）
2017年 6月
席代表
1987年 8月
当社入社
2011年 4月
当社パルテム営業部部長
取締役
(注)
2016年 6月 芦森エンジニアリング株式会社取
常務執行役員 槇本 太司 1959年１月26日 生 16
締役社長
３
機能製品事業本部長
2017年 6月
当社執行役員
2019年 6月
当社取締役常務執行役員（現任）
1985年 4月
日本毛織株式会社入社
2008年12月 同社資材事業部管理部長
取締役
2013年 3月
同社衣料繊維事業本部管理部長
執行役員 (注)
百々 俊 1961年８月５日 生 2016年 4月 同社人とみらい開発事業本部管理 －
財務部門統括、経理部長、情報シ
３
部長兼生活流通事業部管理部長
ステム部長
2019年 5月
当社経理部主幹
2019年 6月
当社取締役執行役員（現任）
2011年 4月 日本毛織株式会社入社
2012年 7月 同社衣料繊維事業本部販売第３部長
取締役
(注)
日原 邦明 1957年５月７日 生 －
2018年 2月 同社取締役常務執行役員産業機材事
(非常勤) ３
業本部長（現任）
当社社外取締役（現任）
2018年 6月
1976年 4月 農林省（現農林水産省）構造改善局
入省
2007年 7月 同省中国四国農政局長
2009年 5月 社団法人農村環境整備センター専務
取締役
(注)
理事
関岡 英明 1953年２月12日 生 －
一般社団法人地域環境資源センター
2011年 5月
(非常勤) ３
専務理事
(株)三祐コンサルタンツ執行役員副
2013年12月
社長
当社社外取締役（現任）
2018年 6月
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
1970年 2月 株式会社大金製作所（現株式会社
エクセディ）入社
2006年 6月
同社代表取締役社長
取締役
(注)
清水 春生 1947年１月７日 生 －
2015年 4月
同社取締役会長
（非常勤） ３
2016年 6月
同社相談役
2019年 6月
当社社外取締役（現任）
1975年 4月 トヨタ自動車工業株式会社（現ト
ヨタ自動車株式会社）入社
2004年 6月
同社常務役員
2005年 6月 富士通テン株式会社（現株式会社
取締役
(注)
重松 崇 1949年11月３日 生 －
デンソーテン）社外取締役
（非常勤） ３
2010年 6月
同社代表取締役社長
2014年 6月
同社代表取締役会長
2019年 6月
当社社外取締役（現任）
1982年 3月 当社入社
2008年 6月 当社パルテム・ジオ技術ユニット部
監査役 長 (注)
瀬下 雅博 1958年３月１日 生 18
（常勤） 2015年 6月 当社理事、大阪工場長、機能製品製
４
造総括部長、上海事務所主席代表
2016年 6月 当社常勤監査役（現任）
1973年 4月 株式会社日本長期信用銀行（現株式
会社新生銀行）入行
2000年 3月 同行常勤監査役
監査役 (注)
西田 俊二 1949年７月８日 生 2004年10月 株式会社島津製作所理事 －
（非常勤） ５
2010年 6月 島津メディカルシステムズ株式会社
常務取締役
2015年 6月
当社非常勤監査役（現任）
1969年 4月 大阪国税局入局
1995年 7月 同局課税第一部国税訟務官
1999年 7月 同局調査第二部統括国税調査官
監査役 (注)
2003年 7月 同局調査第一部調査審理課長
北畠 昭二 1947年２月14日 生 －
（非常勤）
６
2006年 7月 大阪国税局退官
2006年 8月
北畠税理士事務所開設（現任）
2018年 6月
当社非常勤監査役（現任）
計 191
（注）１．取締役 日原 邦明、関岡 英明、清水 春生及び重松 崇は、社外取締役であります。
２．監査役 西田 俊二及び北畠 昭二は、社外監査役であります。
３．2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま す。
４．2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（百株）
1989年 4月 弁護士登録
協和綜合法律事務所入所
森澤 武雄 1961年８月27日生
－
1995年 4月
森澤武雄法律事務所開設(現任)
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８．当社は、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分担を明確にし、経営機能と執行機能の双方の強化
をはかることにより、当社を取り巻く環境の変化に対するより適切かつ迅速な対応ができる体制の構築を目
的として、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。
役 名 氏 名 職 名
執行役員 抦﨑 和孝 技術統括本部長
執行役員 元木 晴茂 自動車安全部品事業副本部長兼自動車安全部品生産統括部長
執行役員 南場 弘幸 自動車安全部品技術統括部長
執行役員 塩唐松善行 防災統括部長
執行役員 西嶋 勝也 経営企画室長
執行役員 伊藤 和良 パルテム統括部長兼芦森エンジニアリング株式会社取締役社長
執行役員 中塚 宏文 産業資材統括部長兼産業資材技術開発部長
執行役員 山口 義孝 自動車安全部品事業統括部長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。社外取締役及び社外監査役は、それぞれの高い見識を
活かし、客観的立場から提言を行うことで、期待される外部の視点での監査機能と牽制効果を果たしております。
取締役の日原邦明氏、関岡英明氏、清水春生氏及び重松崇氏は、社外取締役であります。日原邦明氏は、日本毛織
株式会社（その他の関係会社）の取締役常務執行役員であり、企業活動に関する豊富な知識と幅広い見識を有して
おります。関岡英明氏は農林水産省における豊富な行政経験を有しており、民間企業においても企業経営経験を有
しております。清水春生氏は長年にわたり企業経営者を務め、豊富な経験と幅広い知見を有しております。重松崇
氏は製造業、特に自動車業界における経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しています。
なお当社は関岡英明氏、清水春生氏及び重松崇氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取
引所に届け出ております。
監査役の西田俊二氏及び北畠昭二氏は、社外監査役であります。なお当社は両氏を東京証券取引所の定めに基づ
く独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
また、社外取締役および社外監査役と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係およびその他の利害関係
はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、一般株主との利益相反が生じるおそれのない役員として東
京証券取引所が定める「有価証券上場規程第436条の２」に規定されている独立役員の基準を参考にしておりま
す。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
内部監査は内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライ
アンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を内部統制委員会にて取締役社長をはじめとした常勤取締役及
び執行役員に報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。ま
た、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっ
ております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心と
して計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほ
か、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役３名は独立機関としての
立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極
的な情報交換により連携をとっております。
また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を
図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しております。監査役会は常勤監査役１名（監査役 瀬下雅博）と非常勤監査役２名（社
外監査役 西田俊二、社外監査役 北畠昭二）で構成されております。監査役会は、取締役会及び重要な会議への出
席などを通じて取締役の業務執行の監視を徹底するとともに、定期的に内部監査を実施しており、法令遵守の視点
で取締役の業務執行を十分に監視できる機能を有していると考えております 。
なお、社外監査役２名を独立役員として選定しており、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。
社外監査役 西田俊二氏は、金融機関において約27年間にわたり、財務及び会計に関する業務に従事した経験を有し
ており、また社外監査役 北畠昭二氏は、税理士の資格を有しており、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知
見を有しております。
また、当社は、社外監査役の選任にあたり、一般株主との利益相反が生じるおそれのない役員として東京証券取
引所が定める「有価証券上場規定第436条の２」に規定されている独立役員の基準を参考にしております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室（３名）が、本社・大阪工場、各事業所及び国内外子会社に対して、定期
的に内部監査を実施しております 。
内部監査の内容は、経営者がその実施状況及び結果について把握できる体制となっております。また、内部監査
の実施にあたっては、監査役、会計監査人とも連携をとるなど、内部統制の強化に取り組んでおります。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行役員 西野 裕久
指定有限責任社員 業務執行役員 柴崎 美帆
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士６名、その他６名
ｄ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の前期の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査の職務
遂行状況、報酬見積りの相当性など必要な検証を行ったうえで、選定しております 。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、選定方針に基づき検証し、妥当と評価しております 。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年１月31日内閣府令第３号)による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適
用しております。
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 37 － 39 －
連結子会社 － － － －
計 37 － 39 －
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b.その他の重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属するKPMG Phoomchaiに対して、内部統制監査業務に
係る監査報酬３百万円を支払っております。
当社の連結子会社である芦森科技（無錫）有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属して
いるKPMG Huazhenに対して、３百万円の監査報酬を支払っております。
当社の連結子会社であるAshimori India Private LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属
しているKPMG Indiaに対して、３百万円の監査報酬と税務業務及び内部統制監査業務等の非監査報酬０百万円を支
払っております。
当社の連結子会社であるASHIMORI(Thailand)CO.,LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属し
ているKPMG Phoomchaiに対して、監査証明業務に基づく報酬４百万円と税務業務等の非監査報酬１百万円を支払っ
ております。
また、当社の連結子会社であるASHIMORI KOREA CO.,LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに
属しているKPMG SAMJONGに対して、２百万円の監査報酬を支払っております。
さらに、当社の連結子会社であるASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO, S.A. de C.V. は、当社の監査公認会計士等
と同一のネットワークに属しているKPMG CARDENAS DOSAL,S.Cに対して、１百万円の監査報酬と税務業務等の非監
査報酬０百万円を支払っております。
(当連結会計年度)
当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属するKPMG Phoomchaiに対して、内部統制監査業務に
係る監査報酬３百万円を支払っております。
当社の連結子会社である芦森科技（無錫）有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属して
いるKPMG Huazhenに対して、３百万円の監査報酬を支払っております。
当社の連結子会社であるAshimori India Private LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属
しているKPMG Indiaに対して、２百万円の監査報酬と税務業務の非監査報酬０百万円を支払っております。
当社の連結子会社であるASHIMORI(Thailand)CO.,LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属し
ているKPMG Phoomchaiに対して、監査証明業務に基づく報酬５百万円を支払っております。
また、当社の連結子会社であるASHIMORI KOREA CO.,LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに
属しているKPMG SAMJONGに対して、２百万円の監査報酬を支払っております。
さらに、当社の連結子会社であるASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO, S.A. de C.V. は、当社の監査公認会計士等
と同一のネットワークに属しているKPMG CARDENAS DOSAL,S.Cに対して、３百万円の監査報酬を支払っておりま
す。
c.監査報酬の決定方針
監査内容、監査日数等を勘案した上で決定しております。
d. 監査役会が「会計監査人の職務を行うべき者の報酬等」について同意をした理由
監査内容、監査日数等を勘案した上で、妥当な水準であるとして、同意判断をしております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬等は、優秀な人材を確保、維持できる水準を勘案したものとしております。取締役につい
ては、各取締役の職位に応じて、経営環境及び経営成績等を踏まえ、報酬額を決定しております。監査役について
は、職位に応じて定められた額を支給しております。
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりです。
(a)役員賞与を含めた役員報酬の総額は、株主総会で決議された年間報酬限度の範囲内で支給すること
報酬限度額
取締役：年額400百万円以内（2007年６月28日開催の第107回定時株主総会で決議）
監査役：年額 60百万円以内（2007年６月28日開催の第107回定時株主総会で決議）
(b)業績向上意欲を保持し、また、社内外から優秀な人材の確保が可能な水準であること。
(c)経営環境の変化や外部の客観データ等を考慮し、世間水準及び経営内容、従業員給与とのバランスを勘案した水
準であること。
(d)各取締役の報酬を決定する「役員報酬規定」については、株主総会で承認された報酬枠の範囲内で、上記の方針
に基づき、社外取締役および社外監査役が出席する取締役会において審議し、取締役会の決議により決定してお
ります。
役員報酬は、月次固定報酬としての「基本報酬」及び業績連動型報酬としての「賞与」で構成した、より業績向
上意欲及び士気を高める報酬体系にしており、その決定方法は次のとおりです。
なお、業績連動型報酬と業績連動型報酬以外の報酬の支給割合の決定に関する方針は定めておりません。
また、2016年６月24日付で「役員報酬規定」を改正し、業績連動型報酬である「賞与」の一部について、その報
酬と当社の業績および株式価値との連動性をより一層強めることにより、取締役が株価上昇によるメリットのみな
らず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することを目的として、中長期的な業績向上と企業価値向上へ
の貢献意欲や士気を一層高めるため株式報酬型ストックオプション（権利行使価格が１円の新株予約権）制度（以
下、「自社株報酬」という。）を導入しております。
(a)基本報酬
上記基本方針に従い、役職位ごとの業務執行内容に対する相当額を支給しております。
(b)賞与
上記基本方針に従い、役職位ごとの業務執行内容に対する相当額を基準とした業績連動型報酬として、「賞与」
を導入しております。
・支給対象役員
法人税法に定める「業務執行役員」である取締役のみを対象とし、社外取締役及び監査役には支給いたしませ
ん。
・支給額
総支給額は150百万円を上限とし、個別支給額は、職位に応じて定められた「基準支給額」に当該連結当期営業
利益（当該「賞与」を含まない）の500百万円以上から4,000百万円未満までの区分に応じて25％から200％まで
の支給率を乗じた額（自社株報酬部分を含む。）からセグメント利益を指標とした業績評価及び当該対象年度
の予算達成率等を加減算した額としております。ただし、当該連結当期営業利益（当該「賞与」は含まない）
の額が500百万円以上であっても、連結当期経常損失（当該「賞与」は含まない）または連結親会社株主に帰属
する当期純損失（当該「賞与」は含まない）の場合は支給いたしません。また、個別支給額の総額が総支給額
の上限を超えた場合は、上限額を個別支給額の総額で除した率を、個別支給額に乗じた額としております。
個別支給額に含まれる自社株報酬の額は、当該連結当期営業利益（当該「賞与」は含まない）の1,250百万円以
上から4,000百万円未満までの区分に応じて１百万円から３百万円までの額 [当該連結当期営業利益（当該「賞
与」は含まない）の500百万円以上から1,250百万円未満までの区分での支給はない] であります。
また、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は連結営業利益2,500百万円であり、実績は2,237百万円
でした。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しております。2019年
５月10日開催の取締役会におきましては、業績連動型報酬である「賞与」における事業業績評価の区分を細分化す
る等の見直しを実施いたしました。
また、当社は2019年６月21日付で社外取締役が過半数を占める経営諮問委員会を設置いたしました。当該委員会
につきましては、社外取締役を委員長とすることにより透明性を確保し、公正かつ適正に役員報酬に係る諮問を行
う方針です。
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる役
報酬等の総額
員の員数
役員区分
（百万円）
ストックオプション 賞与 退職慰労金 （名）
基本報酬
取締役（社外
取締役を除
168 126 8 33 - 6
く）
監査役（社外
監査役を除 16 16 - - - 1
く）
社外役員 13 13 - - - 8
③提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有
する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）
に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、純投資目的以外の目的である株式投資につきましては、取引先との良好な取引関係を構築し、事業の円
滑な推進を図るため、主として取引先からの保有要請を受け、取引先の株式を取得し保有しております。また、保
有の合理性及び個別銘柄の保有の適否につきましては、取締役会にて当該株式の保有目的、各取引先との取引の状
況及び配当利回り等を総合的に検証しております。
b.銘柄及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
7 19
非上場株式
15 992
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
取引関係の開拓維持のため、取引先持株
3 19
非上場株式以外の株式
会を通じた株式の取得をしております
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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c.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
当事業年度
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
79 77
取引関係の開拓・維持（注）
ニッタ㈱
無
取引先持株会を通じた株式の取得
284 305
77 73
取引関係の開拓・維持（注）
㈱ＳＵＢＡＲＵ
無
取引先持株会を通じた株式の取得
194 255
168 168
取引関係の開拓・維持（注）
㈱ダイセル 有
201 195
179 179
取引関係の開拓・維持（注）
㈱ユーシン 有
176 135
10 10
スズキ㈱ 取引関係の開拓・維持（注）
無
51 60
20 20
マツダ㈱ 取引関係の開拓・維持（注）
無
25 29
10 10
長瀬産業㈱ 取引関係の開拓・維持（注）
有
15 18
▶ 3
取引関係の開拓・維持（注）
ホンダ㈱
無
取引先持株会を通じた株式の取得
13 14
1 1
トヨタ自動車㈱ 取引関係の開拓・維持（注）
無
10 10
14 14
サンコール㈱ 取引関係の開拓・維持（注）
無
9 10
3 3
川崎汽船㈱ 取引関係の開拓・維持（注）
無
3 7
1 1
パナソニック㈱ 取引関係の開拓・維持（注）
無
1 2
1 1
帝国繊維㈱ 取引関係の開拓・維持（注）
無
2 2
0 0
㈱東海理化電機製作
取引関係の開拓・維持（注）
無
所
0 0
0 0
帝人㈱ 取引関係の開拓・維持（注）
無
0 0
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芦森工業株式会社(E00577)
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（注）特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため、保有の合理性を検証した
方法について記載いたします。当社は、毎期、取締役会において個々の政策保有株式の保有の意義を検証してお
り、2019年３月31日を基準とした検証の結果、当社が保有する政策保有株式の個々の目的及び合理性は保有方針に
沿っていることを確認しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31
日）の連結財務諸表及び事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）の財務諸表について有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
2,528 2,997
現金及び預金
13,677 14,155
受取手形及び売掛金
1,992 2,251
電子記録債権
1,755 1,654
商品及び製品
913 1,114
仕掛品
5,158 5,260
原材料及び貯蔵品
1,434 1,648
その他
△ 25 △ 28
貸倒引当金
27,434 29,054
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,085 10,998
建物及び構築物
△ 4,998 △ 5,244
減価償却累計額
※２ 3,087 ※２ 5,753
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 16,431 17,238
△ 12,980 △ 13,538
減価償却累計額
※２ 3,450 ※２ 3,700
機械装置及び運搬具（純額）
12,572 13,353
工具、器具及び備品
△ 11,063 △ 11,612
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,509 1,741
※２ 2,107
土地 1,910
47 54
リース資産
△ 14 △ 15
減価償却累計額
リース資産（純額） 33 38
2,435 950
建設仮勘定
12,427 14,292
有形固定資産合計
無形固定資産
1,446 1,251
のれん
343 412
その他
1,790 1,664
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 1,817 ※１ 1,689
投資有価証券
0 2
長期貸付金
540 716
繰延税金資産
退職給付に係る資産 - 58
296 219
その他
△ 28 △ 29
貸倒引当金
2,626 2,656
投資その他の資産合計
16,843 18,612
固定資産合計
44,278 47,667
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
6,677 6,862
支払手形及び買掛金
4,287 5,304
電子記録債務
※３ 3,867
3,496
短期借入金
※２ 1,298 ※２ 1,270
1年内返済予定の長期借入金
16 14
リース債務
1,347 1,646
未払金
468 457
未払法人税等
92 127
未払消費税等
567 646
賞与引当金
- 114
災害損失引当金
250 169
その他の引当金
1,278 1,805
その他
流動負債合計 20,151 21,917
固定負債
3,000 3,000
社債
※２ 4,277 ※２ 5,355
長期借入金
27 32
リース債務
48 50
役員退職慰労引当金
1,867 1,878
退職給付に係る負債
30 29
資産除去債務
262 -
長期前受金
10 10
その他
9,523 10,356
固定負債合計
29,675 32,273
負債合計
純資産の部
株主資本
8,388 8,388
資本金
1,633 1,632
資本剰余金
4,419 5,424
利益剰余金
△ 179 △ 174
自己株式
14,262 15,271
株主資本合計
その他の包括利益累計額
443 382
その他有価証券評価差額金
0 1
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定 △ 67 △ 210
△ 55 △ 78
退職給付に係る調整累計額
320 94
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 5 10
15 16
非支配株主持分
14,603 15,393
純資産合計
44,278 47,667
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
56,714 60,978
売上高
※１ , ※３ 48,986 ※１ , ※３ 52,233
売上原価
7,728 8,745
売上総利益
※２ , ※３ 5,848 ※２ , ※３ 6,507
販売費及び一般管理費
1,879 2,237
営業利益
営業外収益
17 24
受取利息
25 27
受取配当金
21 40
受取賃貸料
133 68
為替差益
8 20
助成金収入
- 56
匿名組合投資利益
93 86
その他
299 324
営業外収益合計
営業外費用
77 178
支払利息
111 -
社債発行費
10 11
賃貸収入原価
- 21
持分法による投資損失
33 28
その他
232 241
営業外費用合計
1,946 2,321
経常利益
特別利益
※４ 41
-
固定資産売却益
18 -
段階取得に係る差益
- 216
受取保険金
60 216
特別利益合計
特別損失
※５ 467 ※５ 160
減損損失
30 -
本社移転費用
- 104
災害による損失
- 114
災害損失引当金繰入額
- 93
拠点再編費用
497 472
特別損失合計
1,508 2,065
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 664 949
380 △ 130
法人税等調整額
1,044 819
法人税等合計
464 1,246
当期純利益
6 1
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 457 1,245
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
464 1,246
当期純利益
その他の包括利益
20 △ 60
その他有価証券評価差額金
0 0
繰延ヘッジ損益
126 △ 117
為替換算調整勘定
31 △ 22
退職給付に係る調整額
- △ 25
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 178 ※ △ 225
その他の包括利益合計
643 1,020
包括利益
（内訳）
634 1,019
親会社株主に係る包括利益
8 1
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
8,388 1,632 4,143 △ 11 14,154
当期変動額
剰余金の配当 △ 181 △ 181
親会社株主に帰属する
457 457
当期純利益
自己株式の取得 △ 169 △ 169
自己株式の処分 △ 0 2 2
自己株式処分差損の振
－
替
非支配株主との取引に
0 0
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 275 △ 167 108
当期末残高 8,388 1,633 4,419 △ 179 14,262
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整 退職給付に係
証券評価差 繰延ヘッジ損益 括利益累計
勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高
422 0 △ 192 △ 87 142 － 26 14,323
当期変動額
剰余金の配当
△ 181
親会社株主に帰属する
457
当期純利益
自己株式の取得 △ 169
自己株式の処分
2
自己株式処分差損の振
－
替
非支配株主との取引に
0
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
20 0 124 31 177 5 △ 11 171
当期変動額（純額）
当期変動額合計
20 0 124 31 177 5 △ 11 279
当期末残高 443 0 △ 67 △ 55 320 5 15 14,603
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,388 1,633 4,419 △ 179 14,262
当期変動額
剰余金の配当 △ 239 △ 239
親会社株主に帰属する
1,245 1,245
当期純利益
自己株式の取得
△ 3 △ 3
自己株式の処分 △ 1 8 7
自己株式処分差損の振
0 △ 0 －
替
非支配株主との取引に
－
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 1,004 ▶ 1,008
当期末残高
8,388 1,632 5,424 △ 174 15,271
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整 退職給付に係
証券評価差 繰延ヘッジ損益 括利益累計
勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 443 0 △ 67 △ 55 320 5 15 14,603
当期変動額
剰余金の配当 △ 239
親会社株主に帰属する
1,245
当期純利益
自己株式の取得
△ 3
自己株式の処分 7
自己株式処分差損の振
－
替
非支配株主との取引に
－
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 60 0 △ 142 △ 22 △ 225 5 1 △ 219
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 60 0 △ 142 △ 22 △ 225 5 1 789
当期末残高 382 1 △ 210 △ 78 94 10 16 15,393
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,508 2,065
税金等調整前当期純利益
1,650 1,906
減価償却費
467 160
減損損失
災害損失引当金の増減額（△は減少） - 114
- △ 216
受取保険金
- 104
災害による損失
122 195
のれん償却額
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 0 1
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） 52 △ 65
△ 43 △ 51
受取利息及び受取配当金
77 178
支払利息
111 -
社債発行費
段階取得に係る差損益（△は益） △ 18 -
持分法による投資損益（△は益） - 21
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,004 △ 855
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 510 △ 290
仕入債務の増減額（△は減少） 938 1,318
△ 13 △ 46
その他
2,339 4,540
小計
利息及び配当金の受取額 41 32
△ 77 △ 178
利息の支払額
- 216
保険金の受取額
- △ 66
災害損失の支払額
88 84
法人税等の還付額
△ 475 △ 864
法人税等の支払額
1,917 3,765
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 476 △ 355
定期預金の預入による支出
510 346
定期預金の払戻による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 700
-
支出
△ 3,855 △ 3,720
有形固定資産の取得による支出
2,337 19
有形固定資産の売却による収入
△ 183 △ 160
無形固定資産の取得による支出
△ 17 △ 19
投資有価証券の取得による支出
△ 610 -
関係会社株式の取得による支出
1 2
貸付金の回収による収入
48 68
その他
△ 2,944 △ 3,818
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 190 △ 367
1,124 2,496
長期借入れによる収入
△ 1,169 △ 1,312
長期借入金の返済による支出
2,887 -
社債の発行による収入
△ 2,000 -
社債の償還による支出
- 0
新株予約権の行使による株式の発行による収入
2 0
自己株式の処分による収入
△ 169 △ 3
自己株式の取得による支出
△ 20 △ 12
リース債務の返済による支出
△ 181 △ 239
配当金の支払額
282 560
財務活動によるキャッシュ・フロー
5 △ 46
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 739 460
3,219 2,480
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,480 ※１ 2,941
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 14 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 1 社
主要な会社等の名称 ヤシロコンポジット株式会社
(2)持分法を適用していない関連会社（天津天河森浜縄業有限公司）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ
重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社及び在外連結子会社のうちASHIMORI KOREA CO.,LTD.及びAshimori India Private LTD.の決算日
は、当社と一致しておりますが、その他の在外連結子会社の決算日は、12月31日であります。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、当連結会計年度において、国内連結子会社であるオールセーフ株式会社及び株式会社柴田工業は決算日を
３月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。この決算期変更に伴い、オールセーフ株式会社につきま
しては、当連結会計年度において、2018年１月１日から2019年３月31日までの15か月を連結しており、株式会社柴
田工業につきましては、2018年３月１日から2019年３月31日までの13か月を連結しております。
これらにより、当連結会計年度の売上高は745百万円、営業利益は145百万円、経常利益及び税金等調整前当期純
利益はそれぞれ157百万円増加しております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合規約に規定される決算報告日に応じて入手可能
な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
商品・製品・仕掛品・原材料
主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
貯蔵品
主として、最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社の機械装置及び運搬具については、主として定率法によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員等の賞与に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、契約に基づく期末要支給額を計上しております。
④災害損失引当金
2018年台風21号により被災した資産の復旧などの支出に備えるため、当連結会計年度末時点での見積額を計
上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進
捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社の資産及び負債は、当該会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含
めております。
(6)繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替変動リスクのヘッジについて、振当処理の要件を満たす場合は、振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…為替予約取引
・ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
③ヘッジ方針
通常の営業過程における輸出入取引に係る為替相場の変動によるリスクを軽減するため為替予約取引を行っ
ております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して
キャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しており
ます。
(8)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給
付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込
額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ただし、一部の連結子会社につきましては、発生年度に全額を費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(9)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
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(10)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
(11)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基
準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASB
においてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以降開始する事業年度から、Topic606
は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準員会において、
収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現在評価中で
あります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表
示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」194百万円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」540百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解(注８)（評価性引当金の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しており
ます。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定め
る経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 620百万円 567百万円
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
土地 －百万円 367百万円
建物及び構築物 203 362
機械装置及び運搬具 6 3
計 209 733
担保に係る債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 63百万円 144百万円
長期借入金 233 277
計 296 421
※３ 前連結会計年度について、当社は、運転資金の安定的な調達を行うため、株式会社三菱ＵＦＪ 銀行とコミッ トメ
ントライン契約（コミットメント期間2017年９月30日～2018年９月30日）を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
コミットメントライン契約総額 3,000百万円 －百万円
借入実行残高 420 －
差引額 2,580 －
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入）が売上原価に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
75 百万円 90 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
荷造運送費 1,202 百万円 1,401 百万円
275 334
役員報酬
1,535 1,610
給料賃金手当
228 284
賞与引当金繰入額
86 93
退職給付費用
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
一般管理費 151 百万円 140 百万円
当期製造費用 907 998
計 1,059 1,139
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 1百万円 －百万円
工具、器具及び備品 39 －
無形固定資産 0 －
計 41 －
※５ 減損損失 の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
場所 用途 種類
大阪市西区 本社 建物及び土地等
当社グループは、原則として、事業用資産については事業本部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資
産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、業務効率向上の一環として、本社機能を大阪工場に移転・統合するため、本社ビルの
売却を行い、固定資産の譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額を減損損失（467
百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物463百万円、機械装置及び運搬具０百万
円、工具器具及び備品０百万円及び無形固定資産２百万円であります。
なお、建物及び土地等については正味売却価額により評価しております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
場所 用途 種類
インド 事業用資産 機械装置及び運搬具等
当社グループは、原則として、親会社は事業本部を基準としてグルーピングを行っており、子会社は個社別でグ
ルーピングを行っております。
当連結会計年度において、上記の資産グループについては、営業損益が悪化し短期的な業績の回復が見込まれな
いため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失（160百万円）として特別損失に
計上しました。その内訳は、建物及び構築物32百万円、機械装置及び運搬具112百万円、工具器具及び備品１百万
円、建設仮勘定10百万円及び無形固定資産（その他）３百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを13.75％で割り引いて算定して
おります。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 29百万円 △87百万円
組替調整額 － －
税効果調整前
29 △87
税効果額 △9 26
その他有価証券評価差額金
20 △60
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 0 1
組替調整額 － －
税効果調整前
0 1
税効果額 △0 △0
繰延ヘッジ損益
0 0
為替換算調整勘定：
当期発生額 126 △117
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △4 △72
組替調整額 50 39
税効果調整前
45 △32
税効果額 △14 10
退職給付に係る調整額
31 △22
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 － △25
その他の包括利益合計
178 △225
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 （注）１、２ 60,569 － 54,512 6,056
合計 60,569 － 54,512 6,056
自己株式
普通株式 （注）１、３、４ 63 61 66 58
合計 63 61 66 58
（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の減少54,512千株は株式併合によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加61千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得50千株、株式併合に伴
う端数株式の買取りによる増加０千株及び単元未満株式の買取りによる増加10千株（株式併合前９千株、株式
併合後１千株）によるものであります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少66千株は、株式併合による減少65千株、単元未満株式の売渡請求による
減少０千株（株式併合前０千株、株式併合後０千株）、ストックオプションの行使による減少０千株によるも
のであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
－ － － － － 5
の新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 5
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2017年６月23日
普通株式 181 3.0 2017年３月31日 2017年６月26日
定時株主総会
（注）2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につき
ましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2018年６月22日
普通株式 239 利益剰余金 40.0 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 6,056 － － 6,056
合計 6,056 － － 6,056
自己株式
普通株式 （注）１、２ 58 1 2 57
合計 58 1 2 57
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加１千株によるものでありま
す。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少２千株は、単元未満株式の売渡請求による減少０千株、ストックオプ
ションの行使による減少２千株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
－ － － － － 10
の新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 10
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2018年６月22日
普通株式 239 40.0 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2019年６月21日
普通株式 269 利益剰余金 45.0 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 2,528 百万円 2,997 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △48 △56
現金及び現金同等物 2,480 2,941
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
株式の取得により株式会社柴田工業を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳
並びに、当該会社株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 534 百万円
固定資産 291
のれん 543
流動負債 △320
固定負債 △180
子会社株式の取得価額
869
現金及び現金同等物 △178
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式
690
の取得による支出
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア）有形固定資産
社有車（機械装置及び運搬具）及び自動車安全部品事業の試験機器（機械装置及び運搬具並びに工具、器具
及び備品）であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行からの借入及び
社債の発行により行っております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証
券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、その全てが１年以内の支払期日であり、流動性リス
クに晒されております。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。また、社債や借入金は流動性リスクに晒されてお
ります。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目
的とした先物為替予約取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクについては、取引先ごとの期日管理及び残高管
理を行い、リスク低減を図っております。
②市場リスク（価格変動や為替等の変動リスク）の管理
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
また、為替リスクについては、為替管理規定を定め、為替相場の変動によるリスクの軽減を図っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
資金調達については、金融機関から調達して対応しております。また手許流動性については、資金部で月次にお
いて将来一定期間の資金収支の見込を作成するとともに、その見込との乖離を随時把握することで流動性リスクを
管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
連結決算日における営業債権のうち、前連結会計年度は21.4％、当連結会計年度は23.1％が大口顧客２社に対す
るものであります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含めておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 2,528 2,528 －
(2）受取手形及び売掛金 13,677 13,677 －
(3）電子記録債権 1,992 1,992 －
(4）投資有価証券
その他有価証券 1,170 1,170 －
資産計
19,369 19,369 －
(1）支払手形及び買掛金 6,677 6,677 －
(2) 電子記録債務
4,287 4,287 －
(3) 短期借入金
3,867 3,867 －
(4) 社債 3,000 3,000 －
(5) 長期借入金
5,575 5,544 △30
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
負債計
23,406 23,375 △30
デリバティブ取引（※） 0 0 －
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 2,997 2,997 －
(2）受取手形及び売掛金 14,155 14,155 －
(3）電子記録債権 2,251 2,251 －
(4）投資有価証券
その他有価証券 1,102 1,102 －
資産計
20,507 20,507 －
(1）支払手形及び買掛金 6,862 6,862 －
(2) 電子記録債務
5,304 5,304 －
(3) 短期借入金
3,496 3,496 －
(4) 社債
3,000 3,000 0
(5) 長期借入金
6,626 6,596 △29
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
負債計
25,289 25,260 △29
デリバティブ取引（※） 1 1 －
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4)投資有価証券
株式の時価は、取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務並びに(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4)社債
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
(5)長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
元利金の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算
定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 19 19
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を
把握することが極めて困難と認められるため、「資産 （4）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 2,528 － － －
受取手形及び売掛金 13,677 － － －
電子記録債権 1,992 － － －
合計 18,199 － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 2,997 － － －
受取手形及び売掛金 14,155 － － －
電子記録債権 2,251 － － －
合計 19,404 － － －
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４. 社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 3,867 － － － － －
社債 － － － － － 3,000
長期借入金 1,298 1,170 789 543 333 1,440
合計 5,165 1,170 789 543 333 4,440
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 3,496 － － － － －
社債 － － － － － 3,000
長期借入金 1,270 892 687 983 739 2,053
合計 4,766 892 687 983 739 5,053
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計 取得原価
種類 差額（百万円）
上額（百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
株式 1,170 532 638
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 － － －
取得原価を超えないもの
合計 1,170 532 638
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計 取得原価
種類 差額（百万円）
上額（百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
株式 1,083 528 555
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 18 22 △3
取得原価を超えないもの
合計 1,102 551 551
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のう
契約額 時価
区分 種類 ち1年超 評価損益
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
買建
157 －
ユーロ買・円売 △3 △3
1,149 －
米ドル買・円売 △3 △3
市場取引
円買・韓国ウォン売 △0 △0
18 －
以外の取
引
為替予約取引
売建
101 －
米ドル売・円買 0 0
米ドル売・韓国ウォン買 52 － △1 △1
合計 1,479 － △8 △8
（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のう
ヘッジ会計
契約額 時価
種類 主なヘッジ対象 ち1年超
（百万円） （百万円）
の方法
（百万円）
為替予約取引
買建
為替予約
等の振当
142 －
ユーロ買・円売 外貨建予定取引 0
処理
米ドル買・円売 外貨建予定取引 437 － △0
－
合計 580 0
（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
ヘッジ会計
契約額 時価
種類 主なヘッジ対象 うち1年超
（百万円） （百万円）
の方法
（百万円）
為替予約取引
買建
31 －
米ドル買・円売 外貨建予定取引 0
為替予約
等の振当
為替予約取引
処理
売建
24 －
ポンド売・円買 外貨建予定取引 0
米ドル売・円買 外貨建予定取引 425 － 1
合計 481 － 1
（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、キャッシュバランスプランによる企業年
金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、非積立型の確定給付制度及び確定拠
出制度を設けております。
キャッシュバランスプランによる企業年金制度（すべて積立制度であります。）では、給与と勤務期間に基づ
いた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度（すべて非積立制度であります。）では、退職給付として、
給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算してお
ります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 ((3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 3,986百万円 4,152百万円
勤務費用 238 238
利息費用 14 15
数理計算上の差異の発生額 31 15
退職給付の支払額 △135 △316
過去勤務費用の発生額 － 33
その他 17 △3
退職給付債務の期末残高 4,152 4,136
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 ((3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 2,174百万円 2,324百万円
期待運用収益 43 46
数理計算上の差異の発生額 40 △19
事業主からの拠出額 135 134
退職給付の支払額 △69 △119
年金資産の期末残高 2,324 2,366
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 14百万円 38百万円
退職給付費用 5 11
連結子会社の取得による増加 18 －
退職給付に係る負債の期末残高 38 50
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 2,279百万円 2,308百万円
年金資産 △2,324 △2,366
△45 △58
非積立型制度の退職給付債務 1,912 1,878
連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額 1,867 1,820
退職給付に係る負債 1,867 1,878
退職給付に係る資産 － △58
連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額 1,867 1,820
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 244百万円 250百万円
利息費用 14 15
期待運用収益 △43 △46
数理計算上の差異の費用処理額 36 1
過去勤務費用の費用処理額 － 33
確定給付制度に係る退職給付費用 252 255
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
数理計算上の差異 45百万円 △32百万円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異 79百万円 112百万円
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債券 35％ 36％
株式 28 28
一般勘定 32 32
その他 5 ▶
合 計 100 100
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②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 主として 0.1％ 主として 0.1％
長期期待運用収益率 主として 2.0％ 主として 2.0％
予想昇給率（注） 主として 3.6％ 主として 3.6％
(注) 確定給付企業年金制度についてはキャッシュ・バランスプランを導入しているため、前連結会計年
度及び当連結会計年度において「予想昇給率」を退職給付債務等の計算の基礎に組み入れておりません。
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は10百万円、当連結会計年度は12百万円であり
ます。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
（百万円） （百万円）
売上原価 0 1
販売費及び一般管理費 6 10
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
決議年月日 2017年５月12日 2018年５月11日
取締役 ６名 取締役 ５名
付与対象者の
区分及び人数
執行役員 ５名 執行役員 ７名
株式の種類別
のストックオ
普通株式 7,040株 普通株式 4,580株
プションの数
（注）
付与日 2017年６月30日 2018年６月29日
新株予約権者は、新株予約権の割当日の翌日か 新株予約権者は、新株予約権の割当日の翌日か
ら３年間は新株予約権を行使できないものとす ら３年間は新株予約権を行使できないものとす
る。ただし、取締役および執行役員の地位を喪 る。ただし、取締役および執行役員の地位を喪
権利確定条件 失した場合に限り、地位喪失の翌日以降、新株 失した場合に限り、地位喪失の翌日以降、新株
予約権を行使できる。その他の権利行使の条件 予約権を行使できる。その他の権利行使の条件
については、当社取締役会において決定するも については、当社取締役会において決定するも
のとする。 のとする。
自 2017年７月１日 自 2018年６月30日
対象勤務期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月29日
自 2017年７月１日 自 2018年６月30日
権利行使期間
至 2027年６月30日 至 2028年６月29日
(注) 株式数に換算して記載しております。2017年10月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式10株を1株に
併合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
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（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
決議年月日 2017年５月12日 2018年５月11日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 6,400 －
付与 － 4,580
失効 － －
権利確定 1,600 1,040
未確定残 4,800 3,540
権利確定後（株）
前連結会計年度末 － －
権利確定 1,600 1,040
権利行使 1,600 1,040
失効 － －
未行使残 － －
（注） 2017年10月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式10株を１株に併合）による併合後の株式数に
換算して記載しております。
②単価情報
決議年月日 2017年５月12日 2018年５月11日
権利行使価格（円） 10 1
行使時平均株価（円） 2,946 1,532
付与時における公正評価単価（円） 2,910 2,279
（注） 2017年10月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式10株を１株に併合）による併合後の価格に換
算して記載しております。
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３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積もり方法は次の
とおりです。
（１）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
（２）主な基礎数値及び見積り方法
決議年月日 2018年５月11日
株価変動性（注）1 45.5％
予想残存期間（注）2 ３年
予想配当（注）3 40円/株
無リスク利子率（注）4 △0.12％
（注）１．３年間（2015年６月４週から2018年６月５週）の各週における当社普通株式の普通取引の終値に基
づき算出しております。
２．付与日より新株予約権の権利行使が可能となる期間を予想残存期間として設定しております。
３．算出時点の直近配当額に基づいております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りに基づき算出しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 191百万円 214百万円
棚卸資産評価損 108 172
退職給付に係る負債 483 462
役員退職慰労引当金 16 17
会員権評価損 46 46
税務上の繰越欠損金（注）２ 2,590 2,365
303 402
その他
繰延税金資産小計 3,741 3,680
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
－ △2,040
－ △593
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △2,828 △2,634
繰延税金資産合計
913 1,046
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △195 △168
在外連結子会社の留保利益 △106 △127
△70 △34
その他
繰延税金負債合計 △372 △330
繰延税金資産（負債）の純額 540 716
（注）１．評価性引当額が194万円減少しております。この減少の主な内容は、芦森工業株式会社において、一部の税
務上の繰越欠損金に繰越期限切れが生じたことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
898 823 9 456 46 130 2,365
損金（a）
評価性引当額 △614 △822 △9 △456 △46 △90 △2,040
繰延税金資産 283 0 － － － 39 324
（a）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.8％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.8 4.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 △0.1
住民税均等割 1.3 0.8
連結子会社との税率差異 △1.1 0.2
評価性引当額 25.3 △9.8
繰越欠損金の期限切れ － 7.3
外国源泉税 2.6 3.1
のれんの償却 2.5 2.9
その他 3.2 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
69.2 39.7
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社は、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年～45年と見積り、割引率は1.4％を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 30百万円 30百万円
時の経過による調整額 0 0
資産除去債務の履行による減少額 △0 △0
期末残高 30 29
（賃貸等不動産関係）
当社は、大阪府において、賃貸用の土地を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関
する賃貸収益はありません。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は19百万円（賃貸収
益は営業外収益に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月1日 （自 2018年４月1日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 － －
期中増減額 － 0
期末残高 － 0
期末時価 － 2,977
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価であります。
２．当連結会計年度末の時価は、契約により取り決められた売却価額を調整した金額になります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、事業本部制を採用しており、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、
「自動車安全部品事業」「機能製品事業」の２つを報告セグメントとしております。
「自動車安全部品事業」は、自動車用シートベルト、エアバッグ及び内装品等を生産・販売しておりま
す。「機能製品事業」は、高機能資材織物、細巾織物及び各種合繊ロープ、消防用ホース、消火栓用ホー
ス、産業用ホース及び防災用品等の生産・販売、及び、管路補修用ホースの生産及びその工事等を行って
おります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前 連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
自動車
諸表計上額
合計
機能製品
(注)１ (注)２
安全部品 計
(注)３
事業
事業
売上高
39,991 16,716 56,707 7 56,714 － 56,714
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
39,991 16,716 56,707 7 56,714 － 56,714
計
1,165 2,005 3,171 5 3,176 △ 1,296 1,879
セグメント利益
23,596 16,846 40,442 ▶ 40,447 3,831 44,278
セグメント資産
その他の項目
1,195 301 1,497 － 1,497 152 1,650
減価償却費
－ 122 122 － 122 － 122
のれんの償却額
－ 1,446 1,446 － 1,446 － 1,446
のれんの未償却残高
－ － － － － 467 467
減損損失
有形固定資産及び無
3,268 1,073 4,341 － 4,341 142 4,484
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業を含んでおります。
（注）２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△1,296百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額3,831百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に管理部門に係る資産等であります。
（３）減価償却費の調整額152百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費でありま
す。
（４）減損 損失の調整額467百万円は、本社ビル売却に伴い計上されたものであります。
（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額142百万円は、各報告セグメントに配分していない全社 資
産であります。全社資産は、主に管理部門に係る資産等であります。
（注）３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当 連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
自動車
諸表計上額
合計
機能製品
(注)１ (注)２
安全部品 計
(注)３
事業
事業
売上高
42,274 18,697 60,971 7 60,978 － 60,978
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
42,274 18,697 60,971 7 60,978 － 60,978
計
639 2,928 3,567 5 3,573 △ 1,335 2,237
セグメント利益
26,648 17,159 43,807 ▶ 43,812 3,854 47,667
セグメント資産
その他の項目
1,442 312 1,755 － 1,755 151 1,906
減価償却費
－ 195 195 － 195 － 195
のれんの償却額
－ 1,251 1,251 － 1,251 － 1,251
のれんの未償却残高
160 － 160 － 160 － 160
減損損失
有形固定資産及び無
3,675 414 4,089 － 4,089 285 4,375
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業を含んでおります。
（注）２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△1,335百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額3,854百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に管理部門に係る資産等であります。
（３）減価償却費の調整額151百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費でありま
す。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額285百万円は、各報告セグメントに配分していない全社 資
産であります。全社資産は、主に管理部門に係る資産等であります。
（注）３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
40,609 11,856 4,248 56,714
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
44,092 12,687 4,198 60,978
(2）有形固定資産
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円）
日本 アジア メキシコ 合計
6,846 3,382 2,198 12,427
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円）
日本 アジア メキシコ 合計
8,218 3,481 2,592 14,292
３．主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
マツダ(株) 16,261 自動車安全部品事業
スズキ(株) 3,666 自動車安全部品事業
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
マツダ(株) 17,677 自動車安全部品事業
スズキ(株) 3,815 自動車安全部品事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
自動車安全 機能製品
その他 全社・消去 合計
部品事業 事業
－ － － 467 467
減損損失
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない本社ビル売却に伴い計上された減損損失でありま
す。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
自動車安全 機能製品
その他 全社・消去 合計
部品事業 事業
160 － － － 160
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
自動車安全 機能製品
その他 全社・消去 合計
部品事業 事業
－ 122 － － 122
当期償却額
－ 1,446 － － 1,446
当期末残高
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
自動車安全 機能製品
その他 全社・消去 合計
部品事業 事業
－ 195 － － 195
当期償却額
－ 1,251 － － 1,251
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 2,431.21円 2,561.30円
１株当たり当期純利益 75.86円 207.58円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 75.84円 207.43円
（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を
算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
(1）１株当たり当期純利益 75円86銭 207円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万
457 1,245
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
457 1,245
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,028 5,997
(2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益 75円84銭 207円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百
－ －
万円）
普通株式増加数（千株） １ ４
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
－ －
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要
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（重要な後発事象）
１．株式報酬型ストック・オプションの発行
2016年６月24日開催の当社第116回定時株主総会において承認可決されました「株式報酬型ストック・オプ
ションとして新株予約権を発行する件」に基づき、2019年５月10日付の取締役会において、新株予約権の募集事
項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすることを決議いたしました。
なお、詳細につきましては「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)[新株予約権の状況] ①ストックオ
プション制度の内容」に記載のとおりであります。
２．固定資産の譲渡
2017年10月20日開催の取締役会において、固定資産の有効利用の一環として、本社・大阪工場南西部の駐車場
を含む一部土地の売却を決定いたしましたが、2019年５月10日付の取締役会において、未定であった引渡日が決
定いたしました。
(１)固定資産譲渡の内容
資産の名称および所在地 譲渡価格 帳簿価格 譲渡益 現況
芦森工業株式会社
－ － 本社・大阪工
本社・大阪工場南西部の一部土地約10,184 ㎡
2,935百万円
（注） （注） 場の一部
（摂津市千里丘七丁目 106番1）
（注）譲渡価額および帳簿価額については、譲渡先の強い要請により開示を控えさせていただきますが、不動
産鑑定評価を踏まえて決定しております。譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額を控除した額です。
(２)譲渡先の概要等
譲渡先につきましては国内の一般事業法人ですが、先方の強い要請により公表は控えさせていただきま
す。なお、当社と譲渡先との間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はなく、関連当事者にも該
当いたしません。
(３)引渡日と当該事業の損益及び連結損益に与える影響額
当該取締役会決議により、当該物件の引渡日は2019年９月30日に決定いたしましたので、2020年３月期第
２四半期連結会計期間におきまして、2,935百万円を特別利益に計上する見込みであります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
芦森工業(株) 第4回無担保私募債 2018年３月30日 3,000 3,000 0.340 なし 2025年３月31日
合計 － － 3,000 3,000 － － －
（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － － －
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 3,867 3,496 0.5 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,298 1,270 0.6 －
１年以内に返済予定のリース債務 16 14 － －
長期借入金 4,277 5,355 3.3 2020年～2035年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 27 32 － 2020年～2025年
その他有利子負債
定められた返済期
20 21 1.0
限はない。
信認金（流動負債「その他」）
合計 9,508 10,190 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 892 687 983 739
リース債務 10 10 7 3
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円）
14,272 27,821 44,143 60,978
税金等調整前
四半期（当期）純利益
（百万円）
122 △72 1,215 2,065
又は税金等調整前
四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
（百万円）
△135 △402 592 1,245
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
１株当たり四半期（当期）純利益
（円）
△22.60 △67.03 98.81 207.58
又は１株当たり四半期純損失（△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
（円）
△22.60 △44.43 165.84 108.76
又は１株当たり四半期純損失（△）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
788 396
現金及び預金
※１ 684 ※１ 421
受取手形
※１ 8,380 ※１ 9,352
売掛金
1,499 1,693
電子記録債権
735 771
商品及び製品
798 1,061
仕掛品
2,716 2,888
原材料及び貯蔵品
60 34
前渡金
63 44
前払費用
※１ 129 ※１ 121
1年内回収予定の長期貸付金
※１ 725 ※１ 773
未収入金
87 258
その他
△ 25 △ 25
貸倒引当金
16,643 17,791
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,525 2,427
建物
86 345
構築物
1,387 1,727
機械及び装置
6 5
車両運搬具
974 978
工具、器具及び備品
1,085 1,085
土地
32 35
リース資産
600 362
建設仮勘定
5,700 6,967
有形固定資産合計
無形固定資産
27 12
工業所有権
86 111
ソフトウェア
▶ 2
リース資産
9 13
ソフトウエア仮勘定
5 ▶
その他
133 143
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,067 1,011
投資有価証券
7,931 8,293
関係会社株式
※１ 1,621 ※１ 1,499
長期貸付金
307 419
繰延税金資産
- 8
前払年金費用
92 108
その他
△ 24 △ 23
貸倒引当金
10,996 11,316
投資その他の資産合計
16,830 18,428
固定資産合計
33,473 36,219
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
1 -
支払手形
※１ 4,628 ※１ 5,020
買掛金
4,061 5,031
電子記録債務
※１ , ※２ 1,905 ※１ 3,000
短期借入金
847 907
1年内返済予定の長期借入金
15 13
リース債務
※１ 824 ※１ 1,093
未払金
64 66
未払法人税等
254 321
未払費用
※１ 56 ※１ 58
預り金
28 329
前受金
472 531
賞与引当金
- 114
災害損失引当金
324 499
設備関係支払手形
－ 5
その他
13,485 16,993
流動負債合計
固定負債
3,000 3,000
社債
2,675 2,337
長期借入金
25 27
リース債務
1,410 1,284
退職給付引当金
30 29
資産除去債務
262 -
長期前受金
9 9
その他
7,413 6,688
固定負債合計
20,899 23,682
負債合計
純資産の部
株主資本
8,388 8,388
資本金
資本剰余金
1,631 1,631
資本準備金
0 -
その他資本剰余金
1,632 1,631
資本剰余金合計
利益剰余金
51 75
利益準備金
その他利益剰余金
2,232 2,221
繰越利益剰余金
2,283 2,296
利益剰余金合計
△ 179 △ 174
自己株式
12,126 12,143
株主資本合計
評価・換算差額等
443 382
その他有価証券評価差額金
0 1
繰延ヘッジ損益
443 383
評価・換算差額等合計
5 10
新株予約権
12,574 12,537
純資産合計
33,473 36,219
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 37,306 ※１ 38,915
売上高
※１ 33,928 ※１ 35,587
売上原価
3,378 3,327
売上総利益
※２ 3,245 ※２ 3,408
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 132 △ 80
営業外収益
779 718
受取利息及び配当金
102 -
為替差益
95 103
雑収入
※１ 976 ※１ 822
営業外収益合計
営業外費用
30 34
支払利息
- 48
為替差損
166 51
雑損失
営業外費用合計 196 134
912 607
経常利益
特別利益
－ 209
受取保険金
－ 209
特別利益合計
特別損失
52 76
投資損失引当金繰入額
467 －
減損損失
29 －
本社移転費用
－ 175
関係会社株式評価損
－ 91
災害による損失
－ 114
災害損失引当金繰入額
－ 93
拠点再編費用
549 550
特別損失合計
363 266
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 67 99
404 △ 85
法人税等調整額
471 13
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △ 108 253
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本合
資本金 益剰余金 自己株式
その他資 資本剰余金 利益剰余 計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 8,388 1,631 0 1,632 33 2,540 2,573 △ 11 12,583
当期変動額
剰余金の配当 － 18 △ 199 △ 181 △ 181
当期純利益 － △ 108 △ 108 △ 108
自己株式の取得
－ － △ 169 △ 169
自己株式の処分 △ 0 △ 0 － 2 2
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 18 △ 307 △ 289 △ 167 △ 457
当期末残高
8,388 1,631 0 1,632 51 2,232 2,283 △ 179 12,126
評価・換算差額等
その他有 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
価証券評
損益 差額等合計
価差額金
当期首残高 422 0 422 － 13,006
当期変動額
剰余金の配当 △ 181
当期純利益
△ 108
自己株式の取得 △ 169
自己株式の処分 2
株主資本以外の項目の
20 0 20 5 25
当期変動額（純額）
当期変動額合計
20 0 20 5 △ 431
当期末残高 443 0 443 5 12,574
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本合
資本金 益剰余金 自己株式
その他資 資本剰余金 利益剰余 計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 8,388 1,631 0 1,632 51 2,232 2,283 △ 179 12,126
当期変動額
剰余金の配当
23 △ 263 △ 239 △ 239
当期純利益 253 253 253
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分 △ 1 △ 1 8 7
自己株式処分差損の振替
0 0 △ 0 △ 0 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 0 △ 0 23 △ 10 13 ▶ 17
当期末残高
8,388 1,631 - 1,631 75 2,221 2,296 △ 174 12,143
評価・換算差額等
その他有 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
価証券評
損益 差額等合計
価差額金
当期首残高
443 0 443 5 12,574
当期変動額
剰余金の配当 △ 239
当期純利益 253
自己株式の取得
△ 3
自己株式の処分 7
自己株式処分差損の振替 －
株主資本以外の項目の
△ 60 0 △ 59 5 △ 54
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 60 0 △ 59 5 △ 37
当期末残高 382 1 383 10 12,537
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合規約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最
近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品・製品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
②貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、機械及び装置、車両運搬具については、定率法によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．重要な引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員等の賞与に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付費用及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4）投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案して、必要額を計上しておりま
す。
なお、貸借対照表上は、関係会社株式から当該引当金を控除して表示しております。
(5）災害損失引当金
2018年台風21号により被災した資産の復旧などの支出に備えるため、当事業年度末時点での見積額を計上して
おります。
４．その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
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外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(2）繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。
(3）ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替変動リスクのヘッジについて、振当処理の要件を満たす場合は、振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…為替予約取引
・ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
③ヘッジ方針
通常の営業過程における輸出入取引に係る為替相場の変動によるリスクを軽減するため為替予約取引を行っ
ております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して
キャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しており
ます。
(4）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(5）消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」87百万円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」307百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」
注解（注８）(1)（評価性引当金の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容
のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記
載しておりません。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 3,679百万円 4,304百万円
長期金銭債権 1,620 1,496
短期金銭債務 1,573 1,396
※２ 前事業年度について、当社は、運転資金の安定的な調達を行うため、株式会社三菱ＵＦＪ 銀行とコミットメント
ライン契約（コミットメント期間2017年９月30日～2018年９月30日）を締結しております。
この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
コミットメントライン契約総額 3,000百万円 －百万円
借入実行残高 420 －
差引額 2,580 －
３ 保証債務
連結子会社であるASHIMORI(Thailand)CO．，LTD．及びASHIMORI KOREA CO．，LTD．並びに ASHIMORI INDUSTRIA
de MEXICO， S.A. de C.V.の銀行借入取引及び支払債務に関連し、債務保証枠を設定しております。
なお、当事業年度末において対象借入残高は以下のとおりとなっております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
ASHIMORI(Thailand)CO．，LTD． 68百万円 58百万円
ASHIMORI KOREA CO．，LTD． 800 667
ASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO， S.A. de C.V.
1,683 2,436
計 2,551 3,162
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上高 7,062百万円 7,545百万円
仕入高 10,479 11,129
有償支給高 1,660 1,913
資材購入高 12 111
営業外収益 812 742
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
荷造運送費 788 百万円 943 百万円
役員報酬 190 216
791 772
給料賃金手当
177 224
賞与引当金繰入額
64 58
退職給付費用
208 211
福利費
124 137
旅費交通費及び通信費
61 76
減価償却費
54％ 58％
販売費に属する費用のおおよその割合
46％ 42％
一般管理費に属する費用のおおよその割合
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（有価証券関係）
前事業年度（2018年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 7,188百万円、関連会社株式 620百万円）は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2019年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 7,562百万円、関連会社株式 620百万円）は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
関係会社投資損失引当金 208百万円 285百万円
賞与引当金 153 170
棚卸資産評価損 97 118
退職給付引当金 431 393
会員権評価損 46 46
繰越欠損金 2,423 2,247
その他 76 120
繰延税金資産小計
3,437 3,381
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － △1,963
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △826
評価性引当額小計
△2,934 △2,789
繰延税金資産合計
502 591
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △195 △168
繰延ヘッジ損益 △0 △0
従業員退職年金引当金（前払年金費用） － △2
繰延税金負債合計
△195 △172
繰延税金資産の純額
307 419
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.8％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 10.9 19.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △61.4 △76.1
住民税均等割 3.8 4.7
評価性引当額 134.6 △51.8
繰越欠損金の期限切れ － 56.9
外国源泉税 10.9 23.9
その他 0.1 △2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
129.8 5.1
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
１．株式報酬型ストック・オプションの発行
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．固定資産の譲渡
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
区分 資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
建物
1,525 1,085 54 129 2,427 3,482
有
構築物 86 274 － 15 345 478
機械及び装置
1,387 784 2 441 1,727 8,872
形
車両運搬具 6 1 0 2 5 49
固
工具、器具及び備品 974 482 0 477 978 10,612
定
土地 1,085 － － － 1,085 －
資
リース資産
32 15 － 12 35 79
建設仮勘定
600 2,581 2,819 － 362 －
産
計 5,700 5,224 2,877 1,079 6,967 23,575
工業所有権
27 － － 15 12 373
無
ソフトウェア 86 52 － 27 111 159
形
リース資産 ▶ － － 2 2 22
固
定
ソフトウェア仮勘定 9 62 59 － 13 －
資
その他 5 － 1 － ▶ 0
産
計 133 115 60 45 143 556
（注）１．建物の当期増加額の主なものは、自動車安全部品事業の工場新設（芦森山口第三工場）1,026百万円であり
ます。
２．機械及び装置の当期増加額の主なものは、自動車安全部品関連設備642百万円、機能製品関連設備111百万円
であります。
３．工具、器具及び備品の当期増加額の主なものは、自動車安全部品金型347百万円であります。
４．建設仮勘定の減少額は、本勘定への振替高であります。
【引当金明細表】
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 50 － 0 49
賞与引当金 472 531 472 531
投資損失引当金 680 76 482 273
災害損失引当金 － 114 － 114
（注）投資損失引当金は、関係会社株式から直接控除して表示しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新
聞に掲載してこれを行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次の
とおりである。
http://www.ashimori.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を
請求する権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以
外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第118期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月22日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月22日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第119期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日関東財務局長に提出。
（第119期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月９日関東財務局長に提出。
（第119期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月８日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2018年６月28日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定（株主総
会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2019年５月17日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定
（提出会社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月21日
芦森工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
西野 裕久 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
柴崎 美帆 印
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる芦森工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、芦森
工業株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、芦森工業株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、芦森工業株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月21日
芦森工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
西野 裕久 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
柴崎 美帆 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる芦森工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第119期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、芦森工業
株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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