三菱商事株式会社 有価証券報告書
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三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年6月21日
【事業年度】 平成30年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
【会社名】 三菱商事株式会社
【英訳名】 Mitsubishi Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 垣内 威彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目3番1号
【電話番号】 (03)3210-2121 (受付案内台)
【事務連絡者氏名】 主計部 予・決算管理チーム 有竹 俊二
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目3番1号
【電話番号】 (03)3210-2121 (受付案内台)
【事務連絡者氏名】 主計部 予・決算管理チーム 有竹 俊二
【縦覧に供する場所】 中部支社
(名古屋市中村区名駅三丁目28番12号)
関西支社
(大阪市北区梅田二丁目2番22号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度
決算年月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月
収益 百万円 7,669,489 6,925,582 6,425,761 7,567,394 16,103,763
売上総利益 〃 1,209,894 1,098,877 1,328,638 1,886,640 1,987,811
当期純利益（純損失）
〃 400,574 △ 149,395 440,293 560,173 590,737
(当社の所有者に帰属)
当期包括利益
〃 686,900 △ 788,323 452,465 559,636 565,130
(当社の所有者に帰属)
当社の所有者に帰属する持分 〃 5,570,477 4,592,516 4,917,247 5,332,427 5,696,246
総資産額 〃 16,774,366 14,916,256 15,753,557 16,036,989 16,532,800
1株当たり
円 3,437.75 2,898.23 3,101.43 3,362.34 3,589.37
当社所有者帰属持分
基本的1株当たり
当期純利益（純損失） 〃 246.39 △ 93.68 277.79 353.27 372.39
(当社の所有者に帰属)
希薄化後1株当たり
当期純利益（純損失） 〃 245.83 △ 93.68 277.16 352.44 371.55
(当社の所有者に帰属)
当社所有者帰属持分比率 % 33.2 30.8 31.2 33.3 34.5
当社所有者帰属持分
〃 7.5 △ 2.9 9.3 10.9 10.7
当期純利益率
株価収益率 倍 9.82 － 8.66 8.10 8.25
営業活動による
百万円 798,264 700,105 583,004 742,482 652,681
キャッシュ・フロー
投資活動による
〃 △ 154,852 △ 503,854 △ 179,585 △ 317,583 △ 273,687
キャッシュ・フロー
財務活動による
〃 △ 305,334 △ 364,528 △ 752,162 △ 554,328 △ 227,480
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
〃 1,725,189 1,500,960 1,145,514 1,005,461 1,160,582
期末残高
従業員数 71,994 68,247 77,164 77,476 79,994
人
(外、平均臨時雇用者数) ( 18,054 ) ( 13,956 ) ( 21,959 ) ( 20,670 ) ( 24,174 )
(注) 1. 当社は、国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して連結財務諸表を作成しています。
2. 当社の所有者に帰属する持分は、非支配持分を除く当社の所有者に帰属する資本の部の金額を表示してお
り、1株当たり当社所有者帰属持分及び当社所有者帰属持分比率は、当該金額にてそれぞれ計算していま
す。
3. 平成27年度はストックオプションの転換が当社の所有者に帰属する1株当たり当期純損失を減少させるた
め、潜在株式は希薄化効果を有していません。また、「株価収益率」については、1株当たり当期純損失で
あるため、記載していません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度
決算年月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月
収益 百万円 － － － － 2,497,837
売上高 〃 7,013,434 5,929,566 5,216,706 5,233,193 －
経常利益
〃 284,772 △ 131,679 103,707 354,576 386,152
又は経常損失（△）
当期純利益
〃 289,744 △ 156,328 127,805 364,143 396,117
又は当期純損失（△）
資本金 〃 204,446 204,446 204,446 204,446 204,446
(発行済株式総数) (千株) ( 1,624,036 ) ( 1,590,076 ) ( 1,590,076 ) ( 1,590,076 ) ( 1,590,076 )
純資産額 百万円 2,690,523 2,336,230 2,410,021 2,688,097 2,828,602
総資産額 〃 8,249,804 7,548,952 7,433,705 7,383,315 7,429,597
1株当たり純資産額 円 1,656.69 1,470.61 1,516.63 1,691.13 1,778.90
1株当たり配当額 〃 70.00 50.00 80.00 110.00 125.00
(内1株当たり中間配当額) (〃) ( 40.00 ) ( 25.00 ) ( 30.00 ) ( 47.00 ) ( 62.00 )
1株当たり当期純利益
〃 178.21 △ 98.02 80.63 229.64 249.70
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益
〃 177.81 △ 98.02 80.45 229.10 249.13
又は当期純損失（△）
自己資本比率 % 32.5 30.9 32.3 36.3 38.0
自己資本利益率 〃 11.2 △ 6.2 5.4 14.3 14.4
株価収益率 倍 13.58 － 29.83 12.46 12.31
配当性向 % 39.3 － 99.2 47.9 50.1
従業員数 5,637 5,379 5,217 5,020 4,826
人
(外、平均臨時雇用者数) ( 660 ) ( 639 ) ( 606 ) ( 550 ) ( 500 )
株主総利回り % 130.0 105.7 136.0 165.6 183.1
(比較指標：TOPIX) (%) ( 128.3 ) ( 112.0 ) ( 125.7 ) ( 142.7 ) ( 132.3 )
3,638.0
最高株価 円 2,522.5 2,837.0 2,705.5 3,318.0
2,776.0
最低株価 〃 1,805.0 1,565.0 1,679.5 2,208.5
(注) 1. 平成30年度より、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」を早期適用したことを契機に、損益計
算書の表示科目を「売上高」から「収益」に変更しました。「売上高」は、全ての取引の対価を総額で表示
するのに対し、「収益」は、代理人として行う取引においては対価の純額又は手数料相当を表示します。
2. 平成30年度より、企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」及び企業会計基準適用
指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」を適用しており、平成29年度の金額は遡及適用後の金
額を記載しています。
3. 平成27年度はストックオプションの転換が当社の所有者に帰属する1株当たり当期純損失を減少させるた
め、潜在株式は希薄化効果を有していません。また、「株価収益率」については、1株当たり当期純損失で
あるため、記載していません。
4. 当社の従業員数は、「5. 従業員の状況」における当社の就業人員数を記載しています。
5. 株価は、東京証券取引所(市場第一部)の市場相場によるものです。
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2 【沿革】
〔設立の経緯〕
(旧)三菱商事㈱は、大正7年、三菱合資会社の営業部門が分離して発足したが、昭和22年7月連合国最高司令官により解
散の指令を受け、同年11月解散し清算手続に入った(同社は昭和62年11月清算結了)。
その後、清算事務の長期化が避けられない見通しとなったため、この対策として第二会社の設立が認められ、(旧)三菱
商事㈱が発起人となり、同社から特定の債権債務を継承して処理しつつ新たな営業活動を行う第二会社として光和実業
株式会社の商号で設立された。
設立以降の沿革は以下のとおり。
昭和25年 4月1日 光和実業株式会社の商号で設立（資本金3千万円、事業目的は不動産の賃貸業、倉庫業、運送取扱
業、保険代理業）
(設立)
昭和27年 8月 財閥商号に関する法令に基づき、商号を三菱商事株式会社に変更
昭和29年 6月 東京証券取引所に株式を上場(昭和36年に名古屋証券取引所に株式を上場)
昭和29年 7月1日 (旧)三菱商事㈱の解散後、同社を退社した役職員が設立した多数の新会社が合併・統合を繰り返し
たが、代表的なものとして発展した不二商事㈱、東京貿易㈱及び東西交易㈱の3社を吸収合併し、
(創立)
総合商社として新発足
資本金6億5千万円、事業目的に各種物品の売買業・輸出入業等を追加
合併各社の支店・現地法人も統合・新発足(合併と同時に米国三菱商事会社を設立、その後、独国三
菱商事会社(昭和30年)、オーストラリア三菱商事会社(昭和33年)、香港三菱商事会社(昭和48年)、
英国三菱商事会社(昭和63年、現 欧州三菱商事会社)、上海商菱貿易有限公司（平成4年、現 三菱商
事（上海）有限公司）、北米三菱商事会社（平成24年）等の現地法人を設立)
昭和43年10月 営業部門を商品本部制に移行(現在では天然ガス、総合素材、石油・化学、金属資源、産業インフ
ラ、自動車・モビリティ、食品産業、コンシューマー産業、電力ソリューション及び複合都市開発
の各グループに再編)
昭和43年11月 ブルネイLNG（LNG製造会社）への投資決定
昭和43年11月 オーストラリアにMITSUBISHI DEVELOPMENT PTY LTD（金属資源事業会社）を設立（平成13年6月に
オーストラリア原料炭事業権益を追加取得し、BHP Billiton Mitsubishi Allianceを設立）
昭和43年12月 ㈱北洋商会(加工食品卸売会社、現 三菱食品㈱、東京証券取引所市場第一部)の増資を引き受け、
同社を子会社化
昭和46年 6月 英文社名としてMitsubishi Corporation(又はMitsubishi Shoji Kaisha, Limited)を採用
昭和48年 4月 メキシコのExportadora de Sal, S.A. de C.V.（製塩会社）を買収
昭和49年11月 タイにTRI PETCH ISUZU SALES COMPANY LIMITED（いすゞ車輸入総販売代理店）を設立
昭和56年 5月
サウディ石油化学合弁基本契約調印
昭和63年 7月 チリのエスコンディーダ銅鉱山開発プロジェクト開始
英国の大手食品輸入販売会社（現 Princes Ltd.）を買収
平成元年 1月
サハリン沖原油・LNG開発プロジェクトに参画
平成 4年12月
平成13年 6月 執行役員制度を導入
平成13年 7月 取締役会の諮問機関としてガバナンス委員会(現 ガバナンス・指名・報酬委員会)を設置
平成13年10月 取締役会の諮問機関として国際諮問委員会を設置
平成15年 1月 日商岩井㈱(現 双日㈱)と共同新設分割にて㈱メタルワン(鉄鋼製品事業会社)を設立
平成18年 5月 本店移転(登記上の本店所在地を東京都千代田区丸の内二丁目6番3号から東京都千代田区丸の内二丁
目3番1号に変更)
平成19年 6月 日東富士製粉㈱(製粉会社、東京証券取引所市場第一部)を子会社化
平成29年 2月 ㈱ローソン（コンビニエンスストア事業会社、東京証券取引所市場第一部）を子会社化
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3 【事業の内容】
当社グループは、国内外のネットワークを通じて、エネルギー、金属、機械、化学品、生活産業関連の多種多様な商
品の売買や製造、資源開発、インフラ関連事業、金融・物流事業を行うほか、新エネルギー・環境分野等における新
しいビジネスモデルや新技術の事業化、全産業を俯瞰する総合力を活かした各種サービスの提供など、広範な分野で
多角的に事業を展開しています。
当社はこれらの事業を、取扱商品又はサービスの内容に応じて複数の営業グループに区分しており、それぞれの事業
は、当社の各事業部門及びその直轄の関係会社（連結子会社 1,022社、持分法適用会社 403社）により推進していま
す。
事業セグメントごとの取扱商品又はサービスの内容、及び主要な関係会社は以下のとおりです。
取扱商品又は
主要な連結子会社 主要な持分法適用会社
サービスの内容
地球環境・ 電力、水、交通、 三菱商事パワー 千代田化工建設
インフラ事業 プラント、 三菱商事マシナリ リチウムエナジージャパン
エンジニアリング、 DIAMOND GENERATING ASIA GUARA NORTE
環境関連事業 他 DIAMOND GENERATING CORPORATION
OVO GROUP
DIAMOND GENERATING EUROPE
DIAMOND TRANSMISSION CORPORATION
新産業金融事業 企業投資、リース、 MCアビエーション・パートナーズ 三菱オートリース・ホールディング
不動産・都市開発、 三菱商事都市開発 三菱UFJリース
物流 他 三菱商事・ユービーエス・リアルティ
三菱商事ロジスティクス
DIAMOND REALTY INVESTMENTS
エネルギー事業 石油製品、炭素、 三菱商事エネルギー BRUNEI LNG
原油、LPG、LNG 他 CUTBANK DAWSON GAS RESOURCES JAPAN AUSTRALIA LNG (MIMI)
DIAMOND GAS HOLDINGS MI BERAU
DIAMOND GAS SAKHALIN
PETRO-DIAMOND SINGAPORE
金属 鉄鋼製品、石炭、 ジエコ ANGLO AMERICAN SUR.
銅、鉄鉱石、 三菱商事RtMジャパン COMPANIA MINERA DEL PACIFICO
アルミ 他 メタルワン IRON ORE COMPANY OF CANADA
MITSUBISHI DEVELOPMENT PTY MOZAL
機械 産業機械、 レンタルのニッケン 三菱自動車工業
船舶・宇宙、 DIPO STAR FINANCE GAC MITSUBISHI MOTORS
自動車 他 ISUZU UTE AUSTRALIA KRAMA YUDHA TIGA BERLIAN MOTORS
TRI PETCH ISUZU SALES MITSUBISHI MOTORS KRAMA YUDHA SALES INDONESIA
化学品 石油化学製品、 エムシー・ファーティコム サウディ石油化学
合成繊維原料、肥料、 中央化学 EXPORTADORA DE SAL
機能化学品、 三菱商事ケミカル METANOL DE ORIENTE,METOR
合成樹脂原料・製品、 三菱商事プラスチック
食品・飼料添加物、 三菱商事ライフサイエンス
医薬・農薬、
電子材料 他
生活産業 食料、衣料、 エム・シー・ヘルスケア ライフコーポレーション
生活物資、 三菱食品 MCC DEVELOPMENT
ヘルスケア、 ローソン OLAM INTERNATIONAL
流通・小売 他 CERMAQ
INDIANA PACKERS
PRINCES
その他 財務、経理、人事、 三菱商事フィナンシャルサービス 日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ
総務関連、IT、 MC FINANCE & CONSULTING ASIA
保険 他 MITSUBISHI CORPORATION FINANCE
現地法人 複数の商品を取扱う総 欧州三菱商事会社
合商社であり、主要な
北米三菱商事会社
海外拠点において、当
三菱商事（上海）有限公司
社と同様に多種多様な
活動を行っている。
(注) 連結対象会社数は、子会社が連結経理処理している関係会社を含めた連結対象会社数を記載しています。
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▶ 【関係会社の状況】
(1) 親会社
該当ありません。
(2) 子会社
関係内容
議決権
会社名 住所 資本金又は出資金 所有割合
役員の
営業上の
(%)
兼任等
取引等
(人)
地球環境・ 100.00
495
MCリテールエナジー 東京都港区 百万円 ▶ －
(8.08)
インフラ事業
300 100.00
三菱商事マシナリ 東京都千代田区 百万円 7 業務委託会社
300 100.00
三菱商事パワー 東京都千代田区 百万円 5 －
300 100.00
三菱商事パワーシステムズ 東京都千代田区 百万円 5 －
AMSTERDAM,
DGA HO PING 24,488
US$ 100.00 ▶ －
NETHERLANDS
AMSTERDAM,
DGA ILIJAN 24,488 100.00
US$ ▶ －
NETHERLANDS
DIAMOND GENERATING ASIA HONG KONG, CHINA 12,458,030 100.00
US$ 3 －
100.00
DIAMOND GENERATING CORPORATION LOS ANGELES, U.S.A. 14,452
US$ 5 －
(100.00)
DIAMOND GENERATING EUROPE LONDON, U.K. 100.00
EUR 282,274,135 5 －
DIAMOND TRANSMISSION
LONDON, U.K. 118,440,835 100.00
STG￡ 5 －
CORPORATION
（その他 324社）
ダイヤモンド・リアルティ・
新産業金融事業 東京都千代田区 百万円 300 100.00 6 －
マネジメント
丸の内インフラストラクチャー 東京都千代田区 百万円 245 100.00 6 －
MCアビエーション・パートナーズ 東京都千代田区 百万円 471 100.00 6 －
三菱商事・ユービーエス・リアルティ 東京都千代田区 百万円 500 51.00 5 －
三菱商事アセットマネジメント 東京都千代田区 百万円 2,000 100.00 7 業務委託会社
三菱商事ロジスティクス 東京都千代田区 百万円 1,067 100.00 7 輸送委託会社
三菱商事都市開発 東京都千代田区 百万円 700 100.00 6 －
タンゲラン都市開発 東京都千代田区 百万円 4,705 50.45 3 －
DIAMOND CAR CARRIERS PANAMA, PANAMA US$ 10,000 100.00 3 －
DIAMOND RC HOLDING HONG KONG, CHINA
US$ 95,666,667 100.00 2 －
100.00
DIAMOND REALTY INVESTMENTS LOS ANGELES, U.S.A.
US$ 75,049,062 7 －
(100.00)
DRIC PERIDOT HONG KONG, CHINA
RMB 396,500,000 60.00 2 －
AMSTERDAM,
JAPAN HIGHWAYS INTERNATIONAL US$ 119,200,000 71.96 1 －
NETHERLANDS
MC ASSET MANAGEMENT HOLDINGS WILMINGTON, U.S.A.
US$ 74,253,789 100.00 2 －
MC CAPITAL WILMINGTON, U.S.A.
US$ 2,231 100.00 2 金融取引会社
MC DEVELOPMENT ASIA SINGAPORE, SINGAPORE
US$ 30,784,000 100.00 3 －
AMSTERDAM,
MC EMERGING CAPITAL PARTNERS
EUR 18,000 100.00 3 金融取引会社
NETHERLANDS
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関係内容
議決権
会社名 住所 資本金又は出資金 所有割合
役員の
営業上の
(%)
兼任等
取引等
(人)
MC GIP-UK LONDON, U.K.
US$ 160,000,000 100.00 2 金融取引会社
MC ISQ-UK LONDON, U.K.
US$ 74,000,000 100.00 2 金融取引会社
UGLAND HOUSE,
MC JIIP Holdings
US$ 59,500,000 100.00 2 金融取引会社
CAYMAN ISLANDS
CAYMAN,
MC REAL ASSET INVESTMENTS
US$ 48,550,001 100.00 2 －
CAYMAN ISLANDS
MC REAL ESTATE INVESTMENT WILMINGTON, U.S.A.
US$ 94,109,156 100.00 2 －
MC UK INVESTMENT LONDON, U.K.
STG￡ 42,000,001 100.00 2 －
NEW CENTURY INSURANCE HAMILTON, BERMUDA
US$ 1,500,000 100.00 3 －
DIAMOND REALTY INVESTMENT INDONESIA JAKARTA, INDONESIA
RP 980,000,000,000 61.22 3 －
（その他 111社）
エネルギー事業 アンゴラ石油 東京都千代田区 US$ 66,362,505 65.70 6 －
三菱商事エネルギー 東京都千代田区 百万円 2,000 100.00 8 販売会社
三菱商事石油開発 東京都千代田区 百万円 100 100.00 5 業務委託会社
100.00
CUTBANK DAWSON GAS RESOURCES CALGARY, CANADA
CAN$ 3,692,399,000 3 －
(100.00)
PETALING JAYA,
DIAMOND GAS HOLDINGS
MYR 6,067,555,070 100.00 5 －
MALAYSIA
AMSTERDAM,
80.00
DIAMOND GAS NETHERLANDS
US$ 5,536,844 ▶ －
(80.00)
NETHERLANDS
AMSTERDAM,
DIAMOND GAS SAKHALIN
US$ 172,062,016 100.00 ▶ －
NETHERLANDS
DIAMOND LNG CANADA CALGARY, CANADA
CAN$ 679,916,500 100.00 3 －
DIAMOND RESOURCES (CANNING) PERTH, AUSTRALIA
A$ 95,000,002 100.00 3 －
DIAMOND RESOURCES (FITZROY) PERTH, AUSTRALIA
A$ 190,600,002 100.00 3 －
PETRO-DIAMOND SINGAPORE SINGAPORE, SINGAPORE
S$ 2,000,000 100.00 7 販売仕入会社
（その他 50社）
56.60
金属 五十鈴 東京都大田区 百万円 600 5 販売会社
(56.60)
ジエコ 東京都千代田区 百万円 10 70.00 ▶ －
100.00
エムオーテック 東京都港区 百万円 3,226 3 －
(100.00)
メタルワン 東京都千代田区 百万円 100,000 60.00 5 仕入会社
100.00
メタルワン西日本 広島県広島市中区 百万円 300 0 仕入会社
(100.00)
100.00
メタルワン鋼管 東京都港区 百万円 500 3 販売会社
(100.00)
100.00
メタルワン特殊鋼 大阪府大阪市北区 百万円 500 1 仕入会社
(100.00)
三菱商事RtMジャパン 東京都千代田区 百万円 3,143 100.00 9 販売会社
100.00
玉造 大阪府大阪市北区 百万円 70 2 販売会社
(100.00)
SANTIAGO, CHILE
M.C.INVERSIONES US$ 514,092,595 100.00 10 －
AMSTERDAM,
MC COPPER HOLDINGS
US$ 32,000 100.00 ▶ －
NETHERLANDS
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関係内容
議決権
会社名 住所 資本金又は出資金 所有割合
役員の
営業上の
(%)
兼任等
取引等
(人)
100.00
MC METAL SERVICE ASIA (THAILAND) A.MUANG, THAILAND
Baht 430,000,000 3 販売会社
(100.00)
100.00
METAL ONE AMERICA WILMINGTON, U.S.A.
US$ 2,000 3 販売会社
(100.00)
92.00
METAL ONE HOLDINGS AMERICA WILMINGTON, U.S.A.
US$ 125,000 ▶ －
(92.00)
MITSUBISHI CORPORATION RTM
SINGAPORE, SINGAPORE
US$ 12,500,000 100.00 8 販売会社
INTERNATIONAL
MITSUBISHI DEVELOPMENT PTY BRISBANE, AUSTRALIA
A$ 450,586,248 100.00 7 仕入会社
RYOWA DEVELOPMENT MELBOURNE, AUSTRALIA
A$ 2,495,002 100.00 3 仕入会社
RYOWA DEVELOPMENT 2 MELBOURNE, AUSTRALIA
A$ 40,953,952 100.00 3 仕入会社
TRILAND METALS LONDON, U.K.
STG￡ 15,000,000 100.00 ▶ 販売仕入会社
（その他 99社）
機械 三菱商事テクノス 東京都港区 百万円 600 100.00 7 －
エム・エス・ケー農業機械 北海道恵庭市 百万円 300 100.00 7 －
レンタルのニッケン 東京都千代田区 百万円 1,225 100.00 8 販売会社
ISUZU UTE AUSTRALIA BRISBANE, AUSTRALIA
A$ 8,000,000 100.00 5 販売会社
100.00
MC BANK RUS MOSCOW, RUSSIA
RUB 2,188,527,000 ▶ －
(100.00)
100.00
MC MACHINERY SYSTEMS DOVER, U.S.A.
US$ 1,800 6 －
(20.00)
FLOERSHEIM AM MAIN,
100.00
MCE BANK
EUR 40,903,360 5 －
(100.00)
GERMANY
95.00
DIPO STAR FINANCE JAKARTA, INDONESIA
RP 100,000,000,000 5 －
(95.00)
THE COLT CAR COMPANY CIRENCESTER, U.K.
STG￡ 8,000,100 100.00 7 仕入会社
93.50
TRI PETCH ISUZU LEASING BANGKOK, THAILAND
Baht 1,000,000,000 8 －
(50.00)
88.73
TRI PETCH ISUZU SALES BANGKOK, THAILAND
Baht 3,000,000,000 8 販売会社
(41.66)
（その他 80社）
化学品 中央化学 埼玉県鴻巣市 百万円 7,213 60.59 5 販売仕入会社
中央化成 大阪府大阪市中央区 百万円 301 100.00 6 販売会社
エムシー・ファーティコム 東京都千代田区 百万円 1,226 72.83 ▶ 販売仕入会社
三菱商事ライフサイエンス 東京都千代田区 百万円 600 100.00 8 －
三菱商事プラスチック 東京都千代田区 百万円 647 100.00 6 販売仕入会社
三菱商事ケミカル 東京都中央区 百万円 392 100.00 8 販売会社
（その他 41社）
生活産業 大日本明治製糖 東京都中央区 百万円 2,000 100.00 5 販売会社
フードリンク 東京都港区 百万円 446 99.42 5 販売会社
ジャパンファームホールディングス 鹿児島県曽於郡 百万円 100 92.66 3 仕入会社
50.10
国際埠頭 神奈川県横浜市中区 百万円 1,800 ▶ 商品寄託会社
(1.17)
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関係内容
議決権
会社名 住所 資本金又は出資金 所有割合
役員の
営業上の
(%)
兼任等
取引等
(人)
ローソンHMVエンタテイメント・
100.00
ユナイテッド・シネマ・ 東京都品川区 百万円 100 0 －
(100.00)
ホールディングス
ローソン 東京都品川区 百万円 58,507 50.12 5 販売会社
62.37
ロイヤリティマーケティング 東京都渋谷区 百万円 2,382 6 仕入会社
(20.00)
エム・シー・ヘルスケア 東京都港区 百万円 548 80.00 10 －
三菱商事ファッション 東京都渋谷区 百万円 2,000 100.00 ▶ 仕入会社
三菱商事建材 東京都渋谷区 百万円 500 100.00 7 販売会社
三菱商事パッケージング 東京都中央区 百万円 341 92.15 11 販売会社
61.99
三菱食品 東京都大田区 百万円 10,630 10 販売会社
(0.01)
日本食品化工 東京都千代田区 百万円 1,600 59.88 ▶ 仕入会社
日本ケアサプライ 東京都港区 百万円 2,898 74.78 ▶ －
日東富士製粉 東京都中央区 百万円 2,500 64.90 8 仕入会社
日本農産工業 神奈川県横浜市西区 百万円 7,411 100.00 5 販売会社
100.00
SCI 東京都品川区 百万円 10 3 仕入会社
(100.00)
100.00
成城石井 神奈川県横浜市西区 百万円 100 2 販売会社
(100.00)
86.66
瀬戸埠頭 岡山県倉敷市 百万円 1,200 5 商品寄託会社
(20.03)
東洋冷蔵 東京都江東区 百万円 2,121 95.08 5 販売会社
81.54
AGREX DO BRASIL GOIANIA, BRAZIL
R$ 409,735,288 3 仕入会社
(1.08)
100.00
KANSASCITY, U.S.A.
AGREX US$ 8,000,000 ▶ 仕入会社
(100.00)
CAPE FLATTERY SILICA MINES CAIRNS, AUSTRALIA
A$ 4,400,002 100.00 ▶ 仕入会社
100.00
OSLO, NORWAY
CERMAQ NOK 924,983,440 ▶ 仕入会社
(100.00)
80.00
INDIANA PACKERS DELPHI, U.S.A.
US$ 200 3 仕入会社
(10.00)
LIVERPOOL, U.K.
PRINCES STG￡ 7,000,000 100.00 6 販売仕入会社
RIVERINA (AUSTRALIA) BRISBANE, AUSTRALIA
A$ 36,221,087 100.00 ▶ 仕入会社
53.16
TH FOODS LOVES PARK, U.S.A.
US$ 3,714,758 3 販売会社
(6.32)
（その他 153社）
その他 三菱商事フィナンシャルサービス 東京都千代田区 百万円 2,680 100.00 9 業務委託会社
MC FINANCE & CONSULTING ASIA SINGAPORE, SINGAPORE US$ 51,224,140 100.00 3 金融取引会社
MC FINANCE AUSTRALIA PTY MELBOURNE, AUSTRALIA
A$ 100,000,000 100.00 3 金融取引会社
MITSUBISHI CORPORATION FINANCE LONDON, U.K.
US$ 90,000,000 100.00 3 金融取引会社
（その他 8社）
MELBOURNE, AUSTRALIA
現地法人 オーストラリア三菱商事会社 A$ 48,000,000 100.00 6 販売仕入会社
100.00
SAO PAULO, BRAZIL
伯国三菱商事会社 R$ 111,731,556 20 販売仕入会社
(12.57)
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関係内容
議決権
会社名 住所 資本金又は出資金 所有割合
役員の
営業上の
(%)
兼任等
取引等
(人)
NEW YORK, U.S.A.
北米三菱商事会社 US$ 1,428,031,974 100.00 6 販売仕入会社
HONG KONG, CHINA
香港三菱商事会社 HK$ 286,000,000 100.00 5 販売仕入会社
SEOUL, SOUTH KOREA
韓国三菱商事会社 KRW 20,000,000,000 100.00 6 販売仕入会社
100.00
三菱商事 (上海) 有限公司 SHANGHAI, CHINA
US$ 91,000,000 ▶ 販売仕入会社
(100.00)
TAIPEI, TAIWAN
台湾三菱商事会社 TW$ 1,000,000,000 100.00 6 販売仕入会社
LONDON, U.K.
欧州三菱商事会社 STG￡ 154,322,976 100.00 8 販売仕入会社
100.00
DUSSELDORF, GERMANY
独国三菱商事会社 EUR 32,000,000 1 販売仕入会社
(100.00)
71.00
BANGKOK, THAILAND
泰MC商事会社 Baht 800,000,000 10 販売仕入会社
(47.00)
（その他 32社）
(注) 1. 議決権所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
2. 役員の兼任等には、当社並びに他の関係会社の職員の兼任、出向、転籍を含んでいます。
3. DIAMOND GENERATING EUROPE、CUTBANK DAWSON GAS RESOURCES、DIAMOND GAS HOLDINGS、DIAMOND LNG
CANADA、メタルワン、M.C.INVERSIONES、MITSUBISHI DEVELOPMENT PTY、ローソン、北米三菱商事会社、及
び欧州三菱商事会社は特定子会社に該当します。また、上記記載会社以外では、地球環境・インフラ事業の
DGC VALLEY、DGC WESTMORELAND、DIAMOND DISTRIBUTED ENERGY MANAGMENT、DIAMOND GERMANY 1
TRANSMISSION、DIAMOND GERMANY 2 TRANSMISSION、エネルギー事業のDIAMOND LNG CANADA PARTNERSHIP、
MCX DUNLIN (UK)、MCX OSPREY (UK)、PINNACLE RESOURCES、SHALE GAS INVESTMENT CANADA、TOMORI E&P、
金属のCROSSLANDS RESOURCES、MC RESOURCE DEVELOPMENT、MCQ COPPER、QCT RESOURCES、生活産業のCERMAQ
CHILE、羅森 (中国) 投資有限公司、MC OCEAN HOLDINGS、SALMONES HUMBOLDT、SOUTHERN CROSS SEAFOODS、
及び現地法人の三菱商事(中国)有限公司、米国三菱商事会社が特定子会社に該当します。
4. 中央化学、ローソン、三菱食品、日本食品化工、日本ケアサプライ、及び日東富士製粉は有価証券報告書提
出会社です。また、上記記載会社以外では、石垣島製糖が有価証券報告書提出会社です。
5. 三菱商事ライフサイエンスは、平成31年4月1日をもって、商号を三菱商事ライフサイエンスホールディング
スに変更しています。
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(3) 持分法適用会社
関係内容
議決権
会社名 住所 資本金又は出資金 所有割合
役員の
営業上の
(%)
兼任等
取引等
(人)
地球環境・
千代田化工建設 神奈川県横浜市西区 百万円 43,396 33.57 5 販売仕入会社
インフラ事業
リチウムエナジージャパン 滋賀県栗東市 百万円 7,500 41.94 5 －
水ing 東京都港区 百万円 5,500 33.33 3 －
TADAU TOWNSHIP,
MC-JALUX AIRPORT SERVICES
US$ 4,000,000 45.50 2 －
MYANMAR
（その他 80社）
新産業金融事業 エージーピー 東京都大田区 百万円 2,039 26.81 2 －
丸の内キャピタル 東京都千代田区 百万円 250 85.10 ▶ －
三菱オートリース・ホールディング 東京都港区 百万円 300 50.00 5 －
三菱UFJリース 東京都千代田区 百万円 33,196 20.13 3 －
三菱鉱石輸送 ※
東京都千代田区 百万円 1,500 40.28 3 －
エム・エム・エス・
東京都千代田区 百万円 951 32.16 2 －
ティラワ事業開発 ※
43.09
品川エネルギーサービス 東京都港区 百万円 490 1 －
(43.09)
MMJ YANGON DEVELOPMENT ※ SINGAPORE, SINGAPORE
US$ 61,930,000 50.00 2 －
（その他 78社）
アストモスエネルギー ※
エネルギー事業 東京都千代田区 百万円 10,000 49.00 6 －
25.00
BRUNEI LNG LUMUT, BRUNEI
BN$ 90,900,000 3 －
(25.00)
50.00
JAPAN AUSTRALIA LNG (MIMI) ※ MELBOURNE, AUSTRALIA
US$ 2,604,286,139 5 －
(50.00)
AMSTERDAM,
MI BERAU ※
US$ 64,516,145 56.00 3 －
NETHERLANDS
（その他 18社）
40.00
ANGLO AMERICAN QUELLAVECO. LIMA, PERU
金属 US$ 2,303,467,052 3 －
(40.00)
20.44
ANGLO AMERICAN SUR. SANTIAGO, CHILE
US$ 1,240,735,737 1 仕入会社
(20.44)
25.00
COMPANIA MINERA DEL PACIFICO LA SERENA, CHILE
US$ 887,220,369 2 仕入会社
(25.00)
IRON ORE COMPANY OF CANADA NEW CASTLE, U.S.A.
CAN$ 15,922,000 26.18 3 －
25.00
MAPUTO, MOZAMBIQUE
MOZAL US$ 740,901,000 1 仕入会社
(25.00)
（その他 46社）
20.02
機械 三菱自動車工業 東京都港区 百万円 284,382 3 仕入会社
(10.77)
AMSTERDAM,
FF SHEFFE ※
EUR 90,000 49.00 ▶ －
NETHERLANDS
GAC MITSUBISHI MOTORS CHANGSHA, CHINA
RMB 1,947,000,000 20.00 2 販売会社
ISUZU MOTORS INDIA ※ CHENNAI, INDIA
Rs 40,000,000,000 38.00 3 販売会社
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関係内容
議決権
会社名 住所 資本金又は出資金 所有割合
役員の
営業上の
(%)
兼任等
取引等
(人)
ISUZU MOTORS INTERNATIONAL
30.00
BANGKOK, THAILAND
Baht 678,000,000 3 販売会社
OPERATIONS (THAILAND) (30.00)
PHRAPRADAENG,
27.50
ISUZU MOTORS (THAILAND)
Baht 8,500,000,000 3 仕入会社
(27.50)
THAILAND
30.00
KRAMA YUDHA TIGA BERLIAN MOTORS JAKARTA, INDONESIA
RP 20,944,000,000 ▶ 販売会社
(30.00)
MITSUBISHI MOTORS KRAMA YUDHA
CIKARANG, INDONESIA
RP 2,200,000,000,000 40.00 6 販売会社
INDONESIA
MITSUBISHI MOTORS KRAMA YUDHA
JAKARTA, INDONESIA
RP 1,300,000,000,000 40.00 6 販売会社
SALES INDONESIA
（その他 54社）
化学品 明和産業 東京都千代田区 百万円 4,024 33.05 3 販売会社
サウディ石油化学 東京都千代田区 百万円 14,200 33.34 ▶ 仕入会社
GUERRERO NEGRO,
EXPORTADORA DE SAL
Mex$ 550,000,000 49.00 8 仕入会社
MEXICO
METANOL DE ORIENTE,METOR ※ JOSE, VENEZUELA
VES 98 25.00 2 仕入会社
（その他 23社）
生活産業 伊藤ハム米久ホールディングス 東京都目黒区 百万円 30,003 39.23 3 販売会社
かどや製油 東京都品川区 百万円 2,160 26.88 2 販売会社
30.07
カンロ 東京都新宿区 百万円 2,864 5 仕入会社
(0.24)
35.26
日本KFCホールディングス 神奈川県横浜市西区 百万円 7,298 ▶ 販売会社
(0.13)
23.60
ライフコーポレーション 東京都中央区 百万円 10,004 3 販売会社
(1.05)
松谷化学工業 兵庫県伊丹市 百万円 100 30.00 3 販売会社
TOYO TIRE
兵庫県伊丹市 百万円 55,935 20.02 2 仕入会社
BEIJING TIANXINGPUXIN BIO-MED BEIJING, CHINA
RMB 100,000,000 20.00 1 －
MITSUBISHI CEMENT NEW CASTLE, U.S.A.
US$ 140,000 28.71 3 仕入会社
MCC DEVELOPMENT NEW CASTLE, U.S.A.
US$ 271,000 30.00 2 販売会社
OLAM INTERNATIONAL SINGAPORE, SINGAPORE
S$ 3,748,994,000 17.43 2 仕入会社
SINOPHARMGROUP BEIJING HUAHONG BEIJING, CHINA
RMB 350,000,000 20.00 1 －
（その他 57社）
日本タタ・コンサルタンシー・
その他 東京都港区 百万円 4,328 49.00 3 業務委託会社
サービシズ
(注) 1. 議決権所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
2. 役員の兼任等には、当社並びに他の関係会社の職員の兼任、出向、転籍を含んでいます。
3. 千代田化工建設、エージーピー、三菱UFJリース、三菱自動車工業、明和産業、伊藤ハム米久ホールディン
グス、かどや製油、カンロ、日本KFCホールディングス、ライフコーポレーション、及びTOYO TIREは有価証
券報告書提出会社です。また、上記記載会社以外では、カノークス、及びマルイチ産商が有価証券報告書提
出会社です。
4. ※を付した持分法適用会社は、ジョイント・ベンチャー（共同支配企業）です。
5. 千代田化工建設は、当連結会計年度末において、債務超過の状態にある持分法適用会社であり、同社連結決
算上の債務超過の額は59,154百万円です。また、上記記載会社以外では、ORIENTE FINANCING COMPANYが債
務超過の状態にある持分法適用会社であり、債務超過の額は42,802百万円です。
(4) その他の関係会社
該当ありません。
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5 【従業員の状況】
(事業セグメントにおける連結従業員数)
セグメント別の連結従業員数は以下のとおりです。なお、連結従業員数は就業人員数を表示しています。
地球環境・
新産業金融 エネルギー 金属 機械 化学品 生活産業 その他 合計
インフラ
事業(名) 事業(名) (名) (名) (名) (名) (名) (名)
事業(名)
1,715 1,417 1,659 11,719 10,753 6,807 42,584 3,340 79,994
(提出会社の従業員の状況)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数 平均年間給与(円)
6,016 42.5 18 年 5 ヶ月 16,077,197
当社の従業員に顧問・嘱託119名、他社からの出向者214名、海外店現地社員752名を含め、他社への出向者2,275名を
除いた当社の就業人員数は4,826名です。なお、セグメント別の就業人員数は以下のとおりです。
地球環境・
新産業金融 エネルギー 金属 機械 化学品 生活産業 その他 合計
インフラ
事業(名) 事業(名) (名) (名) (名) (名) (名) (名)
事業(名)
512 321 493 278 510 522 756 1,434 4,826
(注) 1. 当連結会計年度1年間に在籍した臨時従業員の平均人数は、当社が500名、連結子会社が23,674名であり、
上記人数には含まれていません。
2. 当社の従業員の平均年間給与は、超過勤務手当及び賞与を含んでいます。
3. 当社及び連結子会社と各社の労働組合との関係について特に記載する事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
1. 中期経営戦略2021 ～事業経営モデルによる成長の実現～
三菱商事は、平成30年11月に2019年度から始まる3ヵ年の新しい経営の指針として、「中期経営戦略2021」を策定し
ました。
米国と中国の二大国を中心とする地政学的力学の変化等に加え、デジタル技術の進化やプラットフォーマーの台頭
による“第4次産業革命”ともいえるビジネスモデル変革の潮流を踏まえて、持続的な事業成長を目指すための、向
こう3ヵ年の経営方針を纏めました。
■事業ポートフォリオ
全産業を俯瞰し、外部環境の変化も踏まえ、次に攻めるべき分野や入替えを進める分野を全社で検討するため、
事業ポートフォリオの枠組みを導入します。
事業ポートフォリオの最適化に向けては、三菱商事独自の多次元の軸で考察します。定量面からは勿論のこと、
地域の観点、業界におけるプレゼンスの観点、事業経営レベルの観点から、常にあるべき形を検討していく仕組
みを整えます。
■成長メカニズム
「成長の芽」を発掘し、これを「成長の柱」へ育て、事業価値を向上し「収益の柱」へと成長させていく。そし
て三菱商事による事業価値向上にどうしても限界が生じる場合は、入替えも含め抜本的に見直す。
三菱商事に内在するこの一連のサイクルを、事業ポートフォリオの観点も加えながら、従来以上に徹底して運用
していきます。
そのためにも、経営企画部に「事業構想室」を、各営業グループに「グループ事業構想担当」を設置し「成長の
芽の発掘」「成長の柱の構築」を積極的に進める体制を執ります。また、今回、新たにチーフ・デジタル・オ
フィサー（CDO）を任命し、その管下に「デジタル戦略部」を組成、各営業グループにも「グループデジタル戦略
担当」を設置することで、急激に進む産業のデジタル化の動きに対応していくこととします。
■人事制度改革
「多様な経験を通じた早期育成」「実力主義と適材適所の徹底」「経営人材の全社的活用」を軸とした人事制度
改革を実施します。具体的には、柔軟な人材の配置・活用、成果主義の徹底、株式報酬の導入、複眼的な評価の
仕組みの強化を通して、分野を超えて活躍できる経営力の高い人材を継続的に輩出し、社員の成長と会社の発展
が一体となることを目指します。
■定量目標・資本政策
事業系の持続的な成長と市況系の競争力強化により、2021年度に連結純利益9,000億円を目指すと共に、二桁ROE
の更なる向上を目指します。
配当は、持続的な利益成長に合わせて増配していく「累進配当」を継続し、配当性向を現在の30%から将来的に
35%程度に引き上げていくことを目指します。
2. 個別重要案件
当連結会計年度における重要な個別案件については、「2. 事業等のリスク ⑥重要な投資案件に関するリスク」内
の「a. 豪州原料炭及びその他の金属資源権益への投資」及び「b. チリ国銅資産権益への投資及びその他の資源権
益への投資」 を参照願います。
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2 【事業等のリスク】
① 世界マクロ経済環境の変化によるリスク
当社はグローバルにビジネスを展開しており、当社の業績も、国内の景気動向とともに、海外諸国の経済動向の影
響を受けます。
例えば、エネルギー資源や金属資源の価格が下落する場合には、当社の資源関連の輸入取引や事業投資の収益が影
響を受けることとなります。更に、世界景気の冷え込みは、プラント、建設機械用部品、自動車、鉄鋼製品、鉄鋼
原料、化学品などの当社の輸出関連ビジネス全般にも影響を与えることとなります。
また、当社は、タイ、インドネシアで、日本の自動車メーカーと協同で自動車の組立工場、販売会社、販売金融会
社を設立し、広範な自動車事業を展開していますが、自動車の販売台数はこれらの国の内需に連関するため、タ
イ、インドネシア両国の経済動向は当社の自動車事業から得られる収益に大きく影響を与えることになります。
当連結会計年度の経済環境は、個人消費が底堅く推移している米国経済が世界経済を牽引するものの、同国が保護
主義的な通商政策を推し進める中、米中貿易摩擦の影響を受けた中国経済が減速しました。米国の保護主義的な通
商政策の拡大・長期化は世界経済にも悪影響をもたらす恐れがあるため、動向を注視しています。
② 市場リスク
以下「当期純利益」は、「当社の所有者に帰属する当期純利益」を指しています。当期純利益への影響額は、他に
記載のない限り当社の当連結会計年度の連結業績を踏まえて試算した、翌連結会計年度に対する影響額を記載して
います。
a. 商品市況リスク
当社では、商取引や資源エネルギーの権益を保有して生産物を販売すること、事業投資先の工業製品を製造・販
売することなどの活動においてさまざまな商品価格変動リスクを負っています。当社の業績に大きな影響を与え
る商品分野として次のようなものがあげられます。
(エネルギー資源)
当社は北米、東南アジア、豪州などにおいて、天然ガス・石油の生産・開発事業、液化天然ガス（LNG）事業を
行っており、原油・ガス価格は当社の業績に少なからぬ影響を与えます。
余剰在庫が再び積み上がるとの懸念から年初に50米ドル台となった原油（Dubai）価格は、その後、OPECプラス
による協調減産の効果もあり、70米ドル弱まで上昇しました。米国の増産基調が続いている一方、米国の制裁対
象であるイラン・ベネズエラ両国の原油供給量は減少する見通しです。原油相場は需給面から足元で安定してい
ますが、景気減速懸念は高まっており、米中貿易協議の行方、イラン制裁適用除外の廃止懸念、OPECプラスの協
調減産の行方等により原油価格が上下する環境が続くとみられます。
LNG価格は多くが原油価格にリンクしており、1バレル当たりの原油価格が1米ドル変動すると、当社の当期純利
益は主に持分法による投資損益を通じてLNG・原油合わせて年間25億円増減すると試算されます。ただし、LNG・
原油の価格変動が当社の業績に影響を及ぼすまでにはタイムラグがあるため、価格変動が直ちに業績に反映され
るとは限りません。
(金属資源)
当社は、100%出資子会社の三菱デベロップメント社（MITSUBISHI DEVELOPMENT PTY LTD、本社：豪州ブリスベ
ン、以下「MDP社」）を通じて、製鉄用の原料炭を販売しており、石炭価格の変動はMDP社の収益を通じて当社の
業績に影響を与えます。また、MDP社の収益は、石炭価格の変動の他にも、豪ドル・米ドル・円の為替レートの
変動や悪天候、労働争議等の要因にも影響を受けます。
銅についても、生産者としての価格変動リスクを負っています。1トン当たりの価格が100米ドル変動すると連結
純利益で年間14億円の変動をもたらす（1ポンド当たりの価格が0.1米ドル変動すると連結純利益で年間32億円の
変動をもたらす）と試算されますが、粗鉱品位、生産・操業状況、再投資計画（設備投資）等、価格変動以外の
要素からも影響を受けるため、銅の価格のみで単純に決定されない場合があります。
(石油化学製品)
当社は、サウジアラビア、マレーシア、ベネズエラなどにおいて、ナフサや天然ガスを原料としたポリエチレ
ン、エチレングリコール、パラキシレン、メタノールといった石油化学製品の製造・販売事業を展開し、アジア
を中心にグローバルに貿易取引も行っています。石油化学製品は原料市況並びに需給バランス等の要因から製品
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ごとに固有の市況を形成しており、その変動は当該事業や取引から得られる当社の収益に影響を及ぼします。
b. 為替リスク
当社は、輸出入、及び外国間などの貿易取引において外貨建ての決済を行うことに伴い、円に対する外国通貨レー
トの変動リスクを負っています。これらの取引では先物為替予約などによるヘッジ策を講じていますが、それに
よって完全に為替リスクが回避される保証はありません。
また、海外における事業からの受取配当金や海外連結子会社・持分法適用関連会社の持分損益の連結純利益に占め
る割合が比較的高く、これらの収益の多くが外貨建てであり、当社の報告通貨が円であることから、外国通貨に対
して円高が進むと連結純利益にマイナスのインパクトを与えます。当社の試算では米ドル・円のレートが1円変動
すると、連結純利益に年間約30億円の変動をもたらします。
更に、当社の海外事業への投資については、円高が進行すると在外営業活動体の換算差額を通じて自己資本が減少
するリスクがあります。このため、大口の投資については必要に応じて為替リスクのヘッジをするなどの施策を実
行していますが、完全にリスクが回避できるわけではありません。
c. 株価リスク
当社は、当連結会計年度末時点で、取引先や関連会社を中心に約1兆2,000億円（時価）の市場性のある株式を保有
しており、株価変動のリスクを負っています。上記の価格は約3,500億円の評価益を含んでいますが、株式の動向
次第で評価益は減少するリスクがあります。また、当社の企業年金では、年金資産の一部を市場性のある株式によ
り運用しています。よって、株価の下落は年金資産を目減りさせるリスクがあります。
d. 金利リスク
当社の当連結会計年度末時点の有利子負債総額は5兆921億円であり、一部を除いて変動金利となっているため、金
利が上昇する局面では利息負担が増加するというリスクがあります。
しかし、この有利子負債の相当部分は金利の変動により影響を受ける営業債権・貸付金等と見合っており、金利が
上昇した場合に、これらの資産から得られる収益も増加するため、金利の変動リスクは、タイムラグはあるもの
の、相殺されることになります。また、純粋に金利の変動リスクにさらされている部分についても、見合いの資産
となっている投資有価証券や固定資産からもたらされる取引利益、配当金などの収益は景気変動と相関性が高いた
め、景気回復の局面において金利が上昇し支払利息が増加しても、見合いの資産から得られる収益も増加し、結果
として影響が相殺される可能性が高いと考えられます。ただし、金利の上昇が急である場合には、利息負担が先行
して増加し、その影響を見合いの資産からの収益増加で相殺しきれず、当社の業績は一時的にマイナスの影響を受
ける可能性があります。
このような金利などの市場動向を注視し、機動的に市場リスク対応を行う体制を固めるため、当社ではALM（Asset
Liability Management）委員会を設置し、資金調達政策の立案や金利変動リスクの管理を行っています。
③ 信用リスク
当社は、様々な営業取引を行うことによって、売掛金、前渡金などの取引与信、融資、保証及び出資などの形で取
引先に対して信用供与を行っており、取引先の信用悪化や経営破綻等による損失が発生する信用リスクを負ってい
ます。また、当社は主としてヘッジ目的のためにスワップ、オプション、先物などのデリバティブ取引を行ってお
り、デリバティブ取引の契約先に対する信用リスクを負っています。
当社では当該リスクを管理するために、取引先ごとに成約限度額・信用限度額を定めると同時に、社内格付制度を
導入し、社内格付と与信額により定めた社内規程に基づき、与信先の信用状態に応じて必要な担保・保証などの取
り付けを行っていますが、信用リスクが完全に回避される保証はありません。取引先の信用状態悪化に対しては取
引縮小や債権保全策を講じ、取引先の破綻に対しては処理方針を立てて債権回収に努めていますが、債権等が回収
不能になった場合には当社の業績は影響を受ける可能性があります。
④ カントリーリスク
当社は、海外の会社との取引や出資において、国の政治・経済・社会情勢に起因した、代金回収や事業遂行の遅
延・不能等が発生するカントリーリスクを負っています。
カントリーリスクについては、保険を付保するなど、案件の内容に応じて適切なリスクヘッジ策を講じています。
また、カントリーリスクを管理するために、カントリーリスク委員会を設置し、カントリーリスク対策制度を設け
ています。カントリーリスク対策制度では、国ごとの信用度に基づきビジネス対象国を9つの区分に分類し、区分ご
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とに枠を設定するなどの手法によってリスクの積み上がりをコントロールしています。
しかしながら、上記のようなリスクヘッジ策を講じていても、当社の取引先や出資先若しくは進行中のプロジェク
ト 所在国の政治・経済・社会情勢の悪化によるリスクを完全に回避することは困難です。そのような事態が発生し
た場合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
⑤ 事業投資リスク
当社は、株式・持分を取得して当該企業の経営に参画し、商権の拡大やキャピタル・ゲイン獲得などを目指す事業
投資活動を行っていますが、この事業投資に関連して投下資金の回収不能、撤退の場合に追加損失が発生するリス
ク、及び計画した利益が上がらないなどのリスクを負っています。事業投資リスクの管理については、新規の事業
投資を行う場合には、投資の意義・目的を明確にした上で、投資のリスクを定量的に把握し、事業特性を踏まえて
決定した投下資金に対する利回りが、期待収益率を上回っているか否かを評価し、選別を行っています。投資実行
後は、事業投資先ごとに、毎年定期的に「経営計画書」を策定しており、投資目的の確実な達成のための管理を行
う一方、計画した収益を上げていない先については、持分売却・清算による撤退を含め、保有方針を明確にするこ
とで、効率的な資産の入替を行っています。
しかしながら、このような投資評価の段階での案件の選別、投資実行後の管理を厳格に行っていますが、期待する
利益が上がらないというリスクを完全に回避することは困難であり、事業環境の変化や案件からの撤退等に伴い、
当社の業績は影響を受ける可能性があります。
⑥ 重要な投資案件に関するリスク
a. 豪州原料炭及びその他の金属資源権益への投資
当社は、昭和43年11月に100％出資子会社の三菱デベロップメント社（MITSUBISHI DEVELOPMENT PTY LTD、本社：
豪州ブリスベン、以下「MDP社」）を設立し、炭鉱開発（製鉄用の原料炭）に取り組んできました。平成13年に
は、MDP社を通じ、約1,000億円で豪州クイーンズランド州BMA原料炭事業（以下「BMA」）の50％権益を取得し、
パートナーのBHP社（本社：豪州メルボルン）と共に事業を運営しています。現在では、BMAは年間6,500万トンの
生産量を誇る世界最大規模の原料炭事業に成長しています。また、当連結会計年度末のMDP社の固定資産帳簿価額
は約7,600億円となっています。
なお、MDP社については、商品市況リスクにより業績に影響を与える可能性がありますが、詳細については「2 ②
a. 商品市況リスク（金属資源）」をご参照ください。
b. チリ国銅資産権益への投資及びその他の資源権益への投資
当社は、アングロ・アメリカン社（Anglo American Plc、本社：英国ロンドン、以下「アングロ社」）、チリ国営
の銅生産会社であるCorporación Nacional del Cobre de Chile社（本社：チリ国サンチャゴ）と三井物産株式会
社の合弁会社（以下「合弁会社」）と共に、チリ国銅資源権益保有会社アングロ・アメリカン・スール社（Anglo
American Sur S.A.、本社：チリ国サンチャゴ、以下「アングロスール社」）の株式を保有しています。アングロ
スール社への出資比率は、アングロ社グループが50.1%、合弁会社が29.5%、当社グループが20.4%となっており、
当社の取得額は45.1億米ドルです。
アングロスール社は、チリ国内にロスブロンセス銅鉱山、エルソルダド銅鉱山、チャグレス銅製錬所、並びに大型
の未開発鉱区等の資産を保有しています（アングロスール社合計の平成30年銅生産量実績は約42万トン）。
当社はアングロスール社への投資に対して持分法を適用しています。アングロスール社宛の投資に関しては、「持
分法で会計処理される投資」として減損テストを行っており、アングロスール社の生産・開発計画は長期間に及ぶ
ため、銅価格の見通しを含め、中長期的な観点から評価し判断しています。銅価格に関しては、将来の需給環境等
のファンダメンタルズや、社外の金融機関等の提供するデータ等を考慮して、当社としての見通しを策定していま
す。アングロスール社の生産・開発計画は長期間に及ぶため、短期的な価格の動向よりも中長期的な価格見通しの
方が、アングロスール社への投資の評価により重要な影響を与えます。銅市況の低迷に加え、新規鉱山プロジェク
トの開発期間の長期化等も踏まえて総合的に見直した結果、平成27年度末に2,712億円の減損を実施し、当連結会
計年度末の帳簿価額は約1,600億円となっています。
上記以外の銅資産権益への投資や原油・ガス、LNG関連の投資についても、重要なリスクとして認識しています。
なお、生産・開発計画は長期間に及ぶため、短期的な価格の動向よりも中長期的な価格見通しの方が、投資の評価
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により重要な影響を与えます。
⑦ コンプライアンスに関するリスク
当社は、国内外で多くの拠点を持ち、あらゆる産業を事業領域としてビジネスを展開していることから、関連する
法令・規制は多岐にわたっています。具体的には日本の会社法、税法、金融商品取引法、独占禁止法、贈収賄関連
諸法、貿易関連諸法、環境関連諸法や各種業法を遵守する必要があり、また海外で事業を展開する上では、それぞ
れの国・地域での法令・規制に従う必要があります。
当社はコンプライアンス委員会を設け、その委員会を統括するチーフ・コンプライアンス・オフィサーが連結ベー
スでの法令・規制遵守を指揮・監督しています。その指揮・監督の下、各営業グループ及びコーポレートスタッフ
部門においても、各グループ・部門のコンプライアンス・オフィサーが、固有のコンプライアンス施策の立案・実
施をするなど、コンプライアンス意識を高めることに努めています。
しかしながら、このような施策を講じてもコンプライアンス上のリスクは完全に回避できない可能性があり、関連
する法令・規制上の義務を実行できない場合には、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
⑧ 自然災害等によるリスク
地震、大雨、洪水などの自然災害・異常気象や、インフルエンザ等の感染症、大規模事故、テロ・暴動、その他予
期せぬ事態が発生した場合、当社の社員・事業所・設備やシステムなどに対する被害が発生し、営業・生産活動に
支障が生じる可能性があります。
当社では、社員の安否確認システムの導入、災害対策マニュアル及びBCP（事業継続計画）の策定、建物・設備・シ
ステム等の耐震対策（データ等のバックアップを含む）、防災訓練、必要物資の備蓄、国内外の拠点や関係会社と
の連携・情報共有などの対策を講じ、各種災害・事故に備えています。ただし、全ての被害や影響を回避できると
は限らず、かかる事象の発生時には当社の業績は影響を受ける可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 重要な会計方針及び見積り
財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産及び負債の報告金額、偶発資産及び負債の開示、報告期
間における収益及び費用の報告金額に影響を与える様な見積りを行う必要があります。見積りは、過去の経験やそ
の時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき行っており、他の情報源からは得られない資産及び負債
の帳簿価額について当社及び連結子会社の判断の基礎となっています。ただし、前提条件や事業環境などに変化が
見られた場合には、見積りと将来の実績が異なることもあります。
当社及び連結子会社の財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる
項目は以下のとおりです。
① 金融商品の公正価値測定
当社及び連結子会社における有価証券やデリバティブ等の公正価値で測定される金融商品の残高は多額であるた
め、会計上の見積りにおいて重要なものとなっています。
公正価値は、市場価格等の市場の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプロー
チなどの算出手順に基づき決定しています。具体的には、市場性のある有価証券については、活発な市場におけ
る市場価格及び活発ではない市場における同一の資産の市場価値により評価しています。市場性のない有価証券
については、将来キャッシュ・フローの割引現在価値、類似取引事例との比較、1株当たり修正純資産価値、第三
者による鑑定評価等により評価しています。また、デリバティブについては、取引市場価格及び金利、外国為替
レート等の観察可能なインプットを使用し、評価モデルにより評価しています。
経営者は、金融商品の公正価値の評価は合理的であると判断しています。ただし、これらの評価には経営者とし
ても管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化などにより金融商品の評価に関する見
積りが変化した場合には、結果として将来当社及び連結子会社における公正価値評価額が変動する可能性もあり
ます。
② 償却原価で測定される債権の減損
当社及び連結子会社における売上債権、受取手形、貸付金等の償却原価で測定される債権の残高は多額であるた
め、当該債権の評価は会計上の見積りにおいて重要なものとなっています。
当社及び連結子会社は、顧客の評価を継続して行っており、回収実績及び信用情報の査定に基づく現在の顧客の
与信能力に基づき、顧客毎に成約限度額・信用限度額を定めると同時に、必要な担保・保証などの取り付けを
行っています。当社及び連結子会社は、顧客からの回収状況を常にモニタリングしており、過去の貸倒実績率や
将来倒産確率などに基づき一部の債権を集合的に評価し、適切な金額の損失評価引当金を設定しています。また
当社及び連結子会社は、特定の顧客に対してその財政状態や与信の状況、債権の回収状況を個々にモニタリング
しており、債権全額(元利合計)を当初の契約条件に従って回収することが出来ない可能性が高いと判断される場
合には、債権の内容、回収遅延期間、格付機関による評価、割引キャッシュ・フロー法に基づく評価、担保物件
の公正価値、並びにその他の情報を総合的に評価し、それぞれの顧客に対して適切な金額の損失評価引当金を設
定しています。
経営者は、償却原価で測定される債権の評価にあたり行っている見積りは合理的であり、損失評価引当金は十分
に計上され、債権が回収可能な額として計上されていると判断しています。ただし、これらの評価には経営者と
しても管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化などにより債権の評価に関する見積
りが変化した場合には、将来当社及び連結子会社が損失評価引当金を増額又は減額する可能性もあります。
③ 非金融資産の減損
当社及び連結子会社は、たな卸資産や繰延税金資産等を除く非金融資産について、帳簿価額が回収できない可能
性を示す事象や状況の変化が生じた場合に、減損の兆候があるものとして、当該資産の回収可能価額を見積って
おり、帳簿価額が回収可能価額を上回った場合に、減損損失を認識しています。回収可能価額は、使用価値と売
却費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としています。使用価値は、見積り将来キャッシュ・フロー
を資産固有のリスクを反映した税効果考慮前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算出しており、将来の市場
の成長度合、収益と費用の予想、資産の予想使用期間等の前提条件を使用しています。
経営者は、減損の兆候及び減損損失の認識に関する判断、及び使用価値や公正価値の見積りに関する評価は合理
的であると判断しています。ただし、これらの見積りには経営者としても管理不能な不確実性が含まれているた
め、予測不能な前提条件の変化などにより非金融資産の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将
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来当社及び連結子会社が追加で減損損失を認識する可能性もあります。
④ 退職給付債務及び費用
従業員の退職給付債務及び費用は、割引率、昇給率、退職率、死亡率等の前提条件を用いた年金数理計算により
見積られます。特に割引率は、退職給付債務及び費用を決定する上で重要な前提条件であり、測定日時点におけ
る、従業員への給付が実行されるまでの予想平均期間に応じた優良債券の利回りに基づき決定しています。
経営者は、年金数理計算上用いられる前提条件と方法は適切であると判断しています。ただし、これらの前提条
件には経営者としても管理不能な不確実性が含まれているため、前提条件と実際の結果が異なる場合、又は前提
条件の変更がある場合には、当社及び連結子会社の退職給付債務及び費用に影響を与える可能性もあります。
⑤ 繰延税金資産の回収可能性
当社及び連結子会社における繰延税金資産の残高は多額であるため、繰延税金資産の回収可能性に関する評価は
会計上の見積りにおいて重要なものとなっています。
当社及び連結子会社は、税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得を減算でき
る可能性が高いものに限り繰延税金資産を認識しています。繰延税金資産の回収可能性は毎連結会計年度末日に
見直し、税務便益の実現が見込めないと判断される部分について減額しています。
経営者は、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり行っている見積りは合理的であり、繰延税金資産が回収可
能な額として計上されていると判断しています。ただし、これらの見積りには経営者としても管理不能な不確実
性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化などにより回収可能性の評価に関する見積りが変化した場合
には、将来当社及び連結子会社が繰延税金資産を減額する可能性もあります。
(2) 当連結会計年度の業績の概況
当連結会計年度の経済環境としては、堅調な雇用・所得環境により個人消費が底堅く推移している米国経済が世界
経済を牽引するも、米中貿易摩擦に伴う先行き懸念も影響して中国経済が減速した他、輸出の伸び悩みが継続した
欧州経済や日本経済の成長が鈍化しました。
このような環境下、当連結会計年度の業績の概況は、以下のとおりとなりました。
① 収益
当連結会計年度の収益は、IFRS第15号の適用に伴い、財の移転を本人としての履行義務と認識して、対価の総額
を収益として認識する取引が増加したことなどにより、前連結会計年度を 8兆5,364億円 ( 113% )上回る 16兆1,038億
円 となりました。
② 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、豪州石炭事業における販売価格上昇による増加などにより、前連結会計年度を
1,012億円 ( 5% )上回る 1兆9,878億円 となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度からほぼ横ばいの 1兆4,033億円 となりました。
④ 有価証券損益
当連結会計年度の有価証券損益は、海外洋上風力案件における売却・評価益などにより、前連結会計年度を 155億
円 上回る 199億円 （利益）となりました。
⑤ 固定資産除・売却損益
当連結会計年度の固定資産除・売却損益は、資源関連資産の売却益などにより、前連結会計年度を 32億円 ( 8% )上
回る 441億円（利益） となりました。
⑥ 固定資産減損損失
当連結会計年度の固定資産減損損失は、前連結会計年度に計上した資源関連資産に係る減損損失の反動などによ
り、前連結会計年度から 364億円 ( 45％ )改善し 438億円 となりました。
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⑦ その他の損益－純額
当連結会計年度のその他の損益は、デリバティブの評価損益や為替関連損益の影響などにより、前連結会計年度
を 298億円 下回る 199億円（損失） となりました。
⑧ 金融収益
当連結会計年度の金融収益は、米ドル金利の上昇による受取利息の増加や資源関連投資先からの受取配当金の増
加などにより、前連結会計年度を 198億円 ( 11% )上回る 1,990億円 となりました。
⑨ 金融費用
当連結会計年度の金融費用は、 米ドル金利の上昇による支払利息の増加などにより、 前連結会計年度から 168億円
( 32％ )負担増の 691億円 となりました。
⑩ 持分法による投資損益
当連結会計年度の持分法による投資損益は、千代田化工建設の工事損益悪化等による一過性損失やチリ鉄鉱石事
業における減損損失などにより、前連結会計年度を 741億円 ( 35% )下回る 1,373億円 （利益）となりました。
⑪ 税引前利益
当連結会計年度の税引前利益は、上記の理由から、前連結会計年度を 391億円 ( 5％ )上回る 8,518億円 となりまし
た。
⑫ 法人所得税
当連結会計年度の法人所得税は、前連結会計年度からほぼ横ばいの 2,060億円 となりました。
⑬ 非支配持分に帰属する当期純利益
当連結会計年度の非支配持分に帰属する当期純利益は、前連結会計年度から 48億円 ( 10% )増加し、 550億円 となり
ました。
⑭ 当社の所有者に帰属する当期純利益
以上の結果、当連結会計年度の当社の所有者に帰属する当期純利益は、前連結会計年度を 305億円 ( 5% )上回る
5,907億円 となりました。これにより、ROEは10.7%となりました。
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(3) 当連結会計年度のセグメント別業績概況
(以下「当期純利益」は、「当社の所有者に帰属する当期純利益」を指しています。)
① 地球環境・インフラ事業グループ
地球環境・インフラ事業グループは、電力、水、交通や、その他産業基盤となる環境・インフラ分野における事
業及び関連する取引などを行っています。
当連結会計年度において、当グループの収益は、IFRS第15号適用などにより、前連結会計年度から 585億円 ( 68% )
増加し、 1,442億円 となりました。
売上総利益は、米州及び欧州電力事業における取引利益の増加などにより、前連結会計年度から 56億円 ( 15% )増加
し、 437億円 となりました。
持分法による投資損益は、千代田化工建設における工事損益悪化等による一過性損失などにより、前連結会計年
度から 573億円 減少し、 200億円（損失） となりました。
当期純損失は 363億円 となり、前連結会計年度と比較して 809億円 の減少となりました。
② 新産業金融事業グループ
新産業金融事業グループは、企業投資、リース、不動産・都市開発、物流などの分野において、投資及び運用事
業を行っています。
当連結会計年度において、当グループの収益は、前連結会計年度から 70億円 ( 7% )減少し、 944億円 となりました。
売上総利益は、航空機関連事業における取引利益の減少などにより、前連結会計年度から 61億円 ( 12% )減少し、
438億円 となりました。
持分法による投資損益は、北米不動産事業における持分利益の増加などにより、 20億円 ( 7% )増加し、 303億円 とな
りました。
上記のほか、前連結会計年度に計上した保有不動産の交換益の反動などにより、当期純利益は 367億円 となり、前
連結会計年度と比較して 75億円 ( 17% )の減少となりました。
③ エネルギー事業グループ
エネルギー事業グループは、天然ガス・石油の生産・開発事業、液化天然ガス（LNG）事業、原油・石油製品・炭
素製品・LPG等の販売取引、新規エネルギー事業の企画開発などを行っています。
当連結会計年度において、当グループの収益は、IFRS第15号適用などにより、前連結会計年度から 2兆5,977億円
( 210% )増加し、 3兆8,371億円 となりました。
売上総利益は、販売価格上昇に伴う取引利益の増加などにより、前連結会計年度から 277億円 ( 50% )増加し、 834億
円 となりました。
持分法による投資損益は、LNG関連事業における持分利益の増加などにより、 215億円 ( 49% )増加し、 656億円 とな
りました。
上記に加え、前連結会計年度に計上した一過性損失の反動や、受取配当金の増加などにより、当期純利益は 1,109
億円 となり、前連結会計年度と比較して 906億円 ( 446% )の増加となりました。
④ 金属グループ
金属グループは、薄板・厚板などの鉄鋼製品、石炭・鉄鉱石などの鉄鋼原料、銅・アルミなどの非鉄金属の分野
において、トレーディング、開発、投資などを通じて事業経営に携わっています。
当連結会計年度において、当グループの収益は、IFRS第15号適用などにより、前連結会計年度から 2兆9,047億円
( 284% )増加し、 3兆9,264億円 となりました。
売上総利益は、豪州石炭事業における販売価格上昇などにより、前連結会計年度から 492億円 ( 11% )増加し、 5,020
億円 となりました。
持分法による投資損益は、チリ鉄鉱石事業における減損損失などにより、 534億円 減少し、 199億円（損失） とな
りました。
上記のほか、資産入替に伴う利益などにより、当期純利益は 2,636億円 となり、前連結会計年度と比較して 26億円
( 1％ )の増加となりました。
⑤ 機械グループ
機械グループは、工作機械、農業機械、建設機械、鉱山機械、エレベーター、エスカレーター、船舶、宇宙航空
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関連機器、自動車などの幅広い分野において、販売、金融、物流、投資などを行っています。
当連結会計年度において、当グループの収益は、IFRS第15号適用などにより、前連結会計年度から 2,234億円
( 25% ) 増加し、 1兆999億円 となりました。
売上総利益は、アジア自動車事業における取引利益の増加などにより、前連結会計年度から 187億円 ( 10% )増加
し、 2,143億円 となりました。
持分法による投資損益は、三菱自動車工業の持分法適用開始やアジア自動車事業における持分利益の増加などに
より、 338億円 ( 117% )増加し、 626億円 となりました。
当期純利益は 1,260億円 となり、前連結会計年度と比較して 408億円 ( 48% )の増加となりました。
⑥ 化学品グループ
化学品グループは、原油、天然ガス、鉱物、植物、海洋資源などより生産されるエチレン、メタノール、塩と
いった基礎原料から、プラスチック、電子材料、食品素材、肥料や医農薬などの川下・川中製品まで、幅広い化
学品の分野において、販売取引、事業開発、投資などを行っています。
当連結会計年度において、当グループの収益は、IFRS第15号適用などにより、前連結会計年度から 6,731億円
( 50% )増加し、 2兆327億円 となりました。
売上総利益は、前連結会計年度からほぼ横ばいの 1,191億円 となりました。
持分法による投資損益は、前連結会計年度の基礎化学事業における繰延税金負債計上等に伴う一過性損失の反動
などにより、 40億円 ( 25% )増加し、 202億円 となりました。
当期純利益は 381億円 となり、前連結会計年度と比較して 75億円 ( 25% )の増加となりました。
⑦ 生活産業グループ
生活産業グループは、食料、衣料、日用品、ヘルスケアなど、消費者の生活に身近な分野で、原料の調達から、
流通・小売に至るまでの幅広い領域において、商品・サービスの提供、事業開発などを行っています。
当連結会計年度において、当グループの収益は、IFRS第15号適用などにより、前連結会計年度から 2兆807億円
( 72% )増加し、 4兆9,571億円 となりました。
売上総利益は、前連結会計年度からほぼ横ばいの 9,745億円 となりました。
持分法による投資損益は、海外食品原料事業における減損損失などにより、前連結会計年度から 256億円 減少し、
20億円（損失） となりました。
当期純利益は 377億円 となり、前連結会計年度と比較して 370億円 ( 50% )の減少となりました。
地域別情報は以下のとおりです。
① 日本
当連結会計年度の収益は、IFRS第15号の適用の影響などにより、前連結会計年度から 4兆1,943億円 ( 92% )増加し、
8兆7,642億円 となりました。
② シンガポール
当連結会計年度の収益は、IFRS第15号の適用の影響などにより、前連結会計年度から 2兆514億円 ( 3,113％ )増加
し、 2兆1,173億円 となりました。
③ アメリカ
当連結会計年度の収益は、IFRS第15号の適用の影響などにより、前連結会計年度から 1兆215億円 ( 123% )増加し、 1
兆8,548億円 となりました。
④ その他地域
当連結会計年度の収益は、前連結会計年度から 1兆2,691億円 ( 60% )増加し、 3兆3,675億円 となりました。
(4) 当連結会計年度のセグメント別の事業環境
① 地球環境・インフラ事業グループ
当連結会計年度は、千代田化工建設における工事損益悪化等による一過性損失などにより、前連結会計年度と比
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較して減益となりました。
電力事業においては、欧州・米州・日本等の先進国を中心に電力自由化が進み、電力取引市場向け売電事業、分
散型発電事業や電力小売り事業等、電力自由化市場の拡大と共に事業の取組機会が増加しました。また、世界的
な脱化石燃料の動きが加速し、風力・太陽光を中心に再生可能エネルギーの導入が拡大しました。
環境関連事業においては、電気自動車やプラグイン・ハイブリッド車などの普及や蓄電などの産業用市場への広
がりも加わって、リチウムイオン電池市場の景況は堅調に推移しました。また、低炭素社会の実現に向けた水素
などの次世代エネルギーの開発が進展しました。
その他インフラ事業においても各分野総じて堅調に推移しました。プラントエンジニアリング事業は中長期的に
はマクロ的なエネルギー需要は拡大する見込みであることから、新規プラント需要は着実に見込める事業環境に
あると認識しています。また、交通インフラの需要も引き続き旺盛であり、事業環境は堅調に推移しました。水
事業においては、アジア・中東・アフリカを中心に上下水処理・海水淡水化等のプラントに対する需要が引き続
き堅調に推移しました。
② 新産業金融事業グループ
当連結会計年度は、前連結会計年度に計上した保有不動産の交換益の反動などにより、前連結会計年度と比較し
て減益となりました。
当グループの事業領域である不動産、リース、プライベートエクイティ、物流の各業界を取り巻く事業環境は、
主要国における潜在成長率の低下及び中東や東アジア情勢の地政学的リスク、米中貿易摩擦に伴う景気の下振れ
など一部足許の懸念要素はあったものの、米国を中心に財政面からの景気刺激策による下支え効果や資源国経済
の回復、新興国の底堅い経済成長に支えられ、当グループの対面市場の景況は安定的に推移しました。
③ エネルギー事業グループ
当グループは天然ガス・石油の生産・開発事業、液化天然ガス（LNG）事業、原油・石油製品・炭素製品・LPG等
の販売取引、新規エネルギー事業の企画開発などを行っています。
LNG事業においては、平成30年暦年の世界需要は前年比8%増の3.1億トンと過去最高を更新しました。特に世界第2
位の輸入国である中国の需要は前年比38%増の54百万トンと大幅に増加しています。
石油事業においては、米中貿易摩擦による世界景気減速懸念を背景に原油価格（Brent）が一時1バレル当たり50
ドル台まで下落しましたが、主要産油国による原油減産合意が継続され60ドル台まで上昇しました。
炭素事業においては、中国、インドを中心に鉄鋼需要が堅調に伸長する中で、特に中国においては環境規制強化
により「地条鋼」といわれる粗悪な鋼材の生産設備の撤廃が進み電炉鋼の生産量も増えたことにより、電炉向け
を中心に炭素材市況も堅調に推移しました。
当連結会計年度は、 前連結会計年度に計上した一過性損失の反動や、LNG関連事業における持分利益、受取配当金
の増加などにより、 前連結会計年度と比較して大幅な増益となりました。
④ 金属グループ
当連結会計年度の鋼材・金属市況は、底堅い需要に支えられ、全般的に堅調に推移しました。
平成30年暦年の世界粗鋼生産量は前年比4.6％増の約18億トンとなり、2年連続で過去最高を更新しました。主な
要因としては、国別生産量第1位で全世界粗鋼生産量の約半分を占める中国で、平成29年に違法鋼材である「地条
鋼」が撤廃された分、高炉での粗鋼生産が増加し、前年比6.6％増の9.3億トンと過去最高を記録したこと、イン
ドで旺盛なインフラ投資需要により、粗鋼生産量1.07億トンと前年比4.9％増加し、日本を抜き第2位に浮上した
こと等があり、国別に事情は異なりますが、総じて好調な経済に支えられ生産量が増加しました。なお、第3位の
日本は、災害による設備被害や生産不調が影響し、前年比0.3%減の1.04億トンとなりました。
また、鉄鋼原料であり、当グループの主力事業の1つである原料炭についても、堅調な粗鋼生産を背景に需給はタ
イトに推移しました。特に、秋から年末にかけて、豪州一部炭鉱の生産不調や出荷港の滞船長期化等の影響に
よって供給が制限され、価格が上昇しました。また、もう1つの主力事業である銅に関しても、市況価格には米中
貿易摩擦等の経済要因の影響がみられたものの、需要は着実に伸長しました。
この様な事業環境下、当グループの当期純利益は、チリ鉄鉱石事業において減損損失などが発生した一方、資産
入替に伴う利益を計上したことに加え、豪州石炭事業における販売価格上昇による持分利益の増加等により、前
連結会計年度と比較して増益となりました。
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⑤ 機械グループ
当連結会計年度は、三菱自動車工業の持分法適用開始による持分利益の増加やアジア自動車事業の好調などを受
け、前連結会計年度と比較して大幅な増益となりました。
自動車関連事業は主力のタイ・インドネシア市場での販売台数増、国内レンタル事業は首都圏を中心とした大型
再開発工事や老朽化インフラ更新事業による需要増、船舶事業は堅調な市況を受けての安定的な運航益獲得、産
業設備事業は国内・米国等での工作機械販売好調、エレベーター事業はアセアン各国での安定的な保守収益の獲
得など、各事業総じて堅調に推移しました。
⑥ 化学品グループ
当連結会計年度は、前連結会計年度の基礎化学事業における繰延税金負債計上等に伴う一過性損失の反動や、石
油化学事業における取引利益の増加などにより、前連結会計年度と比較して増益となりました。
当連結会計年度の上期の化学品市況は堅調に推移しました。要因は前連結会計年度より継続しているアジア市場
における堅調な需要に加え、中国において環境規制の強化が進み、排水・排ガス等の問題から供給側の一部生産
設備の操業を停止したことや廃プラスチックの輸入が禁止され、追加の需要増が見られたこと等でした。一方下
期は、米中貿易摩擦に端を発する中国経済の減速気運や、原油価格下落により、製品市況は下落基調となりまし
た。
⑦ 生活産業グループ
当連結会計年度は、持続する日本経済の景気回復に支えられ、国内消費市場の景況感は比較的良好に推移しまし
た。一方、インターネット通販の拡大やシェアリングエコノミーの浸透等を背景に、業態を超えて競争が激化し
ています。また、原料調達の領域においては、安心・安全な食糧資源へのニーズが益々高まっています。
当連結会計年度の当グループの当期純利益は、海外食品原料事業における減損損失の発生などにより、前連結会
計年度と比較して減益となりました。
(5) 翌連結会計年度以降のセグメント別の事業環境の見通し
意図した事業ポートフォリオを構築し、成長力を一段と高めるため、収益の柱として自立可能な事業はグループと
して独立させ、一方、業界での立ち位置の再定義により新たな展開が考えうる事業を統合するという考え方の下、
当連結会計年度までの7グループ体制を、翌連結会計年度から10グループ体制へと改編します。
① 天然ガスグループ
当グループは北米、東南アジア、豪州、ロシアなどにおいて、天然ガス・原油の生産・開発事業、液化天然ガス
（LNG）事業などを行っています。グループの柱となるLNG事業は、6ヵ国で11の生産中案件に参画している他、3
つの建設中案件にも投資しています。当グループの天然ガス・原油の持分生産量は日量約24万バレル、保有埋蔵
量は約17億バレルです（平成30年暦年実績）。
LNGは、エネルギー需要増や環境面での優位性などを背景として、今後もアジアを中心に需要拡大が見込まれてお
り、引き続き成長が見込める事業領域と考えています。当グループは既存事業の強化及び新規事業への投資など
を通じて事業拡大を進めていきます。なお、当グループの業績には原油価格が少なからぬ影響を与えます。翌連
結会計年度の業績見通しの算出に際しては、原油価格の前提をDubai原油1バレル当たり65ドルとしています。た
だし、原油価格の変動が当グループの業績に影響を及ぼすまでにはタイムラグがあるため、価格変動が直ちに業
績に反映されるとは限りません。
② 総合素材グループ
当グループは、旧エネルギー事業グループの炭素本部、旧金属グループの鉄鋼製品本部、旧化学品グループの機
能素材事業と旧生活産業グループの住宅資材事業を統合した機能素材本部の3本部で構成しています。自動車・モ
ビリティや建設・インフラ等といった対面業界において、ニードルコークス、電極、鉄鋼製品、炭素繊維、塩化
ビニール、硅砂、セメント等多岐にわたる素材の販売取引、事業開発、事業投資を行っています。
足許、当グループの取り巻く環境としては、新興国の経済成長が世界経済を牽引し、素材関連の需要や市況は底
堅く推移していく見通しです。中長期的には、素材ニーズの多様化により見込まれる事業機会がある一方、競争
が厳しさを増す業界環境において、当グループが対面業界の課題解決において貢献できる役割を再確認し、強み
や機能を発揮できる事業への集中を進めていきます。
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③ 石油・化学グループ
当グループは、原油・石油製品・LPG・エチレン・メタノール・塩・アンモニア・プラスチック・肥料等幅広い石
油・化学関連分野において販売取引、事業開発、投資などを行っています。
今後も、アジア市場を中心とした需要の伸長が期待される一方、産油国を取り巻く環境や世界の経済成長等にお
いて、先行き不透明な状況が当面続くものと予想されます。中長期的には、低炭素社会への移行や、海洋プラス
チック問題への対応等に代表される循環型社会の実現の重要性が更に増加し、構造変化は加速すると考えられま
す。その他、シェールガス革命を背景とした北米石油化学産業の台頭による構造変化（業界再編、設備統廃合
等）、日本のガソリン需要減少に伴う石油製品の需給バランス変化等、業界を取り巻く環境は大きく変化するこ
とが予想されます。このような大きな変化を見据え、国内外にある中核事業投資先の更なる強化を図ると共に、
石油・化学の総合力を活かした新規事業に取り組んでまいります。
④ 金属資源グループ
当グループでは、原料炭・銅を中核とし、世界最高水準のコスト競争力と品質を兼ね備えた優良資源を更に磨
き、環境・安定供給の両面において長期的に持続可能なビジネスモデルを実現していきます。
当グループは原料炭、銅、鉄鉱石、アルミといった金属資源への投資・開発などを通じて事業経営に携わると共
に、グローバルネットワークを通じた鉄鋼原料、非鉄原料・製品における質の高いサービスや機能を活かし、供
給体制を強化しています。中長期的には、新興国を中心とする世界経済の成長により、金属資源・製品の需要・
市況は今後も堅調に推移していく見通しです。
⑤ 産業インフラグループ
当グループは、産業基盤となるインフラ分野における事業や関連する取引、工作機械、農業機械、鉱山機械、エ
レベーター、エスカレーター、船舶、宇宙航空関連機器など幅広い分野における販売、金融、物流、投資などを
行っています。
プラントエンジニアリング事業は、油価の動向に不透明感があるものの中長期的にはマクロ的なエネルギー需要
は拡大する見込みであることから、新規プラント需要は着実に見込める事業環境にあると認識しています。
産業機械事業における国内レンタル事業では、東京オリンピック、老朽化インフラ対策等の建設投資が旺盛で高
位安定しています。オリンピック後の令和2年以降も大都市圏の大型再開発工事や老朽化インフラ更新工事等の公
共民間工事が計画されており、当面は堅調な建設投資を見込んでいます。ビルソリューション事業は、アセアン
諸国の経済成長率は総じて緩やかな上昇基調にあり、建設・不動産需要動向と密接な関係があるエレベーター販
売も引き続き着実な成長が見込まれます。工作機械事業は、昨今の中国景気減速や米中貿易摩擦による中国製品
への制裁関税発動等動向を注視していく必要があります。
船舶関連事業は、撒積船事業では需要面で海上荷動きが米中貿易摩擦の影響等を受ける可能性はあるものの、全
世界ベースでの需要に牽引されて底堅く推移すると見込まれ、荷動きと船腹量の需給バランスを慎重に見守って
いきます。ガス船事業では環境対策・開発途上国の経済成長等に伴い世界的なLNG需要は引き続き増加が見込ま
れ、中長期的にはガス船需要は底堅い見通しです。
⑥ 自動車・モビリティグループ
当グループは、乗用車・商用車の販売や販売金融を中心に、生産、アフターサービスも含め一連のバリュー
チェーンに深く関与しています。既存のバリューチェーン事業を更に強化・拡張すると共に、アセアン・新興国
を中心に更なる事業展開と一層の拡販に努めます。
主力のタイ・インドネシア市場の令和元年自動車需要は前年比ほぼ横ばいと予想されますが、引き続き両国事業
の維持・強化を図ると共に、今後も中長期的な成長を目指し、中国・ロシア・インドなど他市場での販売強化に
も取り組んで参ります。加えて、デジタル化やCASEの進展による業界構造変化を捉え、長年培ってきた機能と地
域密着型のネットワークといった事業基盤を活かして、モビリティ・サービス事業への取り組みを進めて参りま
す。
⑦ 食品産業グループ
当グループは、食糧、生鮮品、生活消費財、食品素材などの「食」に関わる分野で、原料の生産・調達から製品
製造に至るまでの幅広い領域において、販売取引、事業開発などを行っています。
国内消費市場は人口減少により縮小傾向にあるとみられますが、足許では堅調な雇用環境を受け、個人消費は底
堅く推移すると共に、消費者の価値観や生活スタイルの変化などによって、新たな需要創出が期待できると捉え
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ています。海外消費市場においては、米中間の通商問題に端を発した世界貿易量の伸び悩みは見受けられるもの
の、新興国を中心とした人口の増加や、中産階級の拡大に伴う家計支出の伸長に伴い、食品への需要は底堅く推
移 するものと予想しています。また、サステナビリティの追求などの「食」をめぐる社会的課題への関心は国内
外問わず高まっており、それらの課題解決に繋がる事業モデルを持続可能な形で構築することで、当グループの
成長を実現して参ります。
⑧ コンシューマー産業グループ
当グループは、リテイル、アパレル・S.P.A.、ヘルスケア・食品流通、物流の各領域において、消費社会における
重要課題の解決に持続的に取り組むとともに、リアルとデジタルの融合を通じて、消費者にとって利用価値の高い
小売・流通プラットフォームの構築を目指しています。
当グループの対面する消費市場においては、スマートフォンの普及やAI・IoT・ブロックチェーンなどの技術革新
により、消費者ニーズは益々多様化・細分化すると予想されます。この様な環境認識の下、当グループでは消費者
との幅広い接点を活かして、常に変化する消費者ニーズを的確に捉えた価値創出に取り組んでいきます。
⑨ 電力ソリューショングループ
当グループは、電力及び環境関連分野における事業や関連する取引などを行っています。
電力事業においては、先進国、新興国共に、再生可能エネルギーを中心とした事業機会の拡大が引き続き見込ま
れています。欧州では洋上風力発電を中心に更なる再生可能エネルギーの市場拡大が見込まれており、この動き
は日本や米州にも拡大するものと予想されます。また、先進国では分散型発電事業や電力小売り事業等、新たな
ビジネスモデルへの取組機会が拡大しています。
環境関連事業においては、電気自動車やプラグイン・ハイブリッド車などの普及や蓄電などの産業用市場への広
がりも加わって、リチウムイオン電池の市場規模の拡大が期待されます。また、低炭素社会の実現に向けた水素
などの次世代エネルギーの開発が更に進むことが予想されます。
⑩ 複合都市開発グループ
当グループは、「都市開発」を軸に、これまで培ってきた不動産、インフラ、リース、企業投資等の様々な知見
を複合的に組合せ、各国の社会ニーズに応じた、付加価値の高い、規模感のある都市開発事業の展開を目指しま
す。
海外不動産関連事業は、特にアセアンでは、人口増加を背景に都市化が進み、政治動向も比較的安定しているこ
とから今後も経済成長が期待され、不動産市場の拡大や大規模な都市開発事業の機会増加が見込まれます。一
方、米中貿易摩擦などの地政学的リスクは引続き注視が必要です。
国内不動産関連事業については、金融緩和策が当面維持される見通しであること等から堅調に推移しています
が、投資対象物件の供給量の減少等から、物件取得に関しては厳しい競合環境が続く見通しです。
リース事業は、中国経済の減速等による設備投資の減少傾向がある一方、新興国を中心とした経済成長に伴う一
定の設備投資、及びリース浸透率の増加等により、引続き堅調な市場拡大・需要増加が見込まれます。
プライベートエクイティ関連事業は、国内では、中堅・中小企業の事業承継ニーズや、大企業からのカーブアウ
トニーズが着実に増大しています。海外では、アセアンでの底堅い経済成長を背景とした成長資金ニーズの高ま
り、米国でのファンドを活用した成長戦略としてのM&Aの底堅い推移により更なる市場の拡大が期待されます。
都市インフラ関連事業は、空港、鉄道などの交通インフラでは世界各地の都市部の人口増加と経済成長に牽引さ
れて需要が引続き旺盛です。また、データ流通と貯蔵の拡大を満たす新規デジタルインフラの整備が世界的に進
められています。水事業の分野においても、アジア・中東・アフリカを中心に、上下水処理・海水淡水化等のプ
ラントに対する需要は引続き堅調な見通しです。
(6) 販売、仕入及び受注の状況
① 販売の状況
「(2) 当連結会計年度の業績の概況」及び「第5 経理の状況 連結財務諸表注記事項 6. セグメント情報」を参照
願います。
② 仕入の状況
仕入は販売と概ね連動しているため、記載は省略しています。
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③ 受注の状況
販売までの期間が1年以内の受注は販売と概ね連動しているため、記載は省略しています。販売までの期間が1年
超の受注については、「第5 経理の状況 連結財務諸表注記事項 24. 収益」を参照願います。
(7) 流動性と資金の源泉
① 資金調達方針と流動性マネジメント
当社では事業活動を支える資金調達に際して、低コストでかつ安定的に資金が確保できることを目標として取り
組んでいます。資金調達にあたっては、コマーシャル・ペーパーや社債等の直接金融と銀行借入等の間接金融と
を機動的に選択・活用しており、その時々でのマーケット状況での有利手段を追求しています。当社は資本市場
でのレピュテーションも高く、加えて間接金融についても、メガバンク以外に外銀・生保・地銀等の金融機関と
も幅広く好関係を維持しており、調達コストは競争力のあるものとなっています。今後とも長期資金を中心とし
た資金調達を継続すると共に、十分な流動性の確保を行っていく方針です。
当連結会計年度の資金調達活動としては、前連結会計年度に引き続き、財務健全性の向上に努めつつ、外貨建社
債等による調達を行いました。
これらの資金調達活動の結果、当連結会計年度末のグロス有利子負債残高は、前連結会計年度末から1,377億円増
加し5兆921億円となり、このうち79%が長期資金となっています。有利子負債のうち、6,000億円はハイブリッド
ファイナンスであり、格付機関は残高の50%である3,000億円を資本と同等に扱っています。なお、当社単体のグ
ロス有利子負債残高は3兆6,579億円であり、このうち長期資金は82%を占め、平均残存期間は約6年となっていま
す。
翌連結会計年度は、引き続き資金調達ソースの多様化等を通じて、中長期的に安定した調達基盤を維持する方針
です。また、連結ベースでの資金効率の向上に向けた取り組みも継続します。
金融市場の環境は、地政学的リスクや主要国の金融政策の変化等、引き続き予断を許さない状況のため、細心の
注意を払って対処すべく、現預金等及び銀行融資枠（コミットメントライン）を十分に確保し、流動性を維持し
ていきます。
連結ベースでの資金管理体制については、当社を中心に国内外の金融子会社、海外現地法人等において集中して
資金調達を行い、子会社へ資金供給するというグループファイナンス方針を原則としています。結果として、当
連結会計年度末では、連結有利子負債のうち81%が当社、国内外の金融子会社、海外現地法人等による調達となっ
ています。今後も、連結経営の深化を見据え、連結ベースでの資金管理体制の更なる充実を図ります。
当連結会計年度末の流動比率は連結ベースでは137%となっており、流動性の点で当社の財務健全性は高いといえ
ます。また、当連結会計年度末時点の当社、米国三菱商事、Mitsubishi Corporation Finance、MC Finance &
Consulting Asia、MC Finance AustraliaでCP及び1年以内に償還を予定している社債を合わせた短期の市場性資
金が5,182億円あるのに対して、現預金、フィーを支払って確保しているコミットメントライン、一年以内に満期
の到来する公社債が合計で1兆3,336億円あり、カバー超過額は8,154億円と十分な水準にあると考えています。な
お、当社のコミットメントラインについては、円貨で5,100億円を国内主要銀行より、外貨で主要通貨10億米ド
ル、ソフトカレンシー1.5億米ドル相当を欧米を中心とした国内外の主要銀行より取得しています。
当社ではグローバルな資金調達とビジネスを円滑に行うため、格付投資情報センター（R&I）、ムーディーズ・イ
ンベスターズ・サービス（ムーディーズ）、スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）の3社から格付けを取得し
ています。3社の令和元年5月時点の当社に対する格付け（長期/短期）は、R&IがAA-/a-1+（見通し安定的）、
ムーディーズがA2/P-1（見通し安定的）、S&PがA/A-1（見通し安定的）となっています。
② 資産及び負債・資本
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より 4,958億円 ( 3% )増加し、 16兆5,328億円 となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より 2,601億円 ( 4% )増加し、 7兆389億円 となりました。これは、株式会社ローソン
銀行の開業などに伴い現金及び現金同等物が増加したことや、取引数量の増加などに伴い営業債権及びその他の
債権が増加したことなどによるものです。
非流動資産は、前連結会計年度末より2,357億円(3%)増加し、 9兆4,939億円 となりました。これは、株式追加取得
などにより持分法で会計処理される投資が増加したことなどによるものです。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末より 1,241億円 ( 1% )増加し、 9兆8,959億円 となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より 2,368億円 ( 5% )増加し、 5兆1,537億円 となりました。これは、新規資金調達な
どにより社債及び借入金が増加したことや、取引数量の増加などに伴い、営業債務及びその他の債務が増加した
ことなどによるものです。
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非流動負債は、前連結会計年度末より 1,126億円 ( 2% )減少し、 4兆7,422億円 となりました。これは、主に短期への
振替により社債及び借入金が減少したことなどによるものです。
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末より 3,717億円 ( 6% )増加し、 6兆6,369億円 となりました。
当連結会計年度末の当社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末より 3,638億円 ( 7% )増加し、 5兆6,962億円
となりました。これは、連結純利益の積み上がりがあったことなどによるものです。
また、非支配持分は、前連結会計年度末より 79億円 ( 1％ )増加し、 9,407億円 となりました。
有利子負債総額から現金及び現金同等物や定期預金を控除したネット有利子負債は、前連結会計年度末より 94億
円 ( 0% )増加し、 3兆7,236億円 となりました。
③ キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ 1,551億円 増加し、 1兆1,606億円 とな
りました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動により資金は 6,527億円 増加しました。これは、運転資金の負担増や法人所得
税の支払いなどがあったものの、営業収入や配当収入などにより資金が増加したものです。
また、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人所得税の支払い増加に加え、運転資金の負
担増などにより、前連結会計年度と比較して 898億円 の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動により資金は 2,737億円 減少しました。これは、上場有価証券の売却、豪州石
炭事業における事業の売却、航空機リース事業における固定資産売却及び貸付金の回収などによる収入があった
ものの、ペルー銅鉱山権益の追加取得、設備投資、自動車用タイヤ事業会社の株式取得などによる支出により資
金が減少したものです。
また、当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、豪州石炭事業における事業売却などにより、前
連結会計年度と比較して、 439億円 の増加となりました。
以上の結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは 3,790億
円 の資金増となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動により資金は 2,275億円 減少しました。これは、運転資金需要増に伴う借入金
の調達があったものの、借入金の返済や配当金の支払などにより資金が減少したものです。
また、当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、運転資金需要増に伴う借入金の調達などによ
り、前連結会計年度と比較して、 3,268億円 の増加となりました。
(8) 経営戦略の進捗状況
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を参照願います。
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▶ 【経営上の重要な契約等】
特に記載すべき事項はありません。
5 【研究開発活動】
特に記載すべき事項はありません。
(注意事項)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が当連結会計年度末時点で入手している情報及
び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありませ
ん。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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第3 【設備の状況】
設備の状況の各項目の金額には、消費税等は含まれていません。
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における重要な設備投資はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社の設備の状況
土地 建物 その他
従業
設備
事業 事業所名 所在地 員数 備考
の内容
面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
(人)
(㎡) (百万円) (百万円) (百万円)
- 本店(三菱商事ビル) 事務所 東京都千代田区 1,310 5,306 69,977 11,934 93
借室 賃借料
本店(丸の内パーク 東京都千代田区
- 事務所 2,151 - - - -
ビルほか) ほか 10,157百万円/年
借室 賃借料
大阪府大阪市
- 関西支社 事務所 86 - - - -
北区 373百万円/年
借室 賃借料
愛知県名古屋市
- 中部支社 事務所 36 - - - -
中村区 597百万円/年
(2) 国内子会社の設備の状況
土地 建物 その他
事業所名 従業
事業 会社名 及び設備 所在地 員数 備考
面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
の内容 (人)
(㎡) (百万円) (百万円) (百万円)
大阪府大阪市
荷役作業設備
金属 メタルワン 10,911 1,763,810 34,283 13,583 13,294
ほか
大正区ほか
建設機械
東京都千代田区
機械 レンタルのニッケン 2,356 180,482 10,721 8,544 36,730
ほか
ほか
事業所及び 東京都大田区
生活産業 三菱食品 5,047 430,130 21,157 16,259 6,116
物流センター ほか
事務所・店舗
東京都品川区
生活産業 ローソン 及び店舗用什 10,407 129,757 9,052 207,755 165,490
ほか
器
(3) 在外子会社の設備の状況
土地 建物 その他
事業所名 従業
事業 会社名 及び設備 所在地 員数 備考
面積 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
の内容 (人)
(㎡) (百万円) (百万円) (百万円)
地球環境・ DIAMOND GENERATING LOS ANGELES,
発電施設 306 563,445 720 43,498 12,907
インフラ事業 CORPORATION U.S.A.
MITSUBISHI QUEENSLAND,
金属 建物ほか 73 493,169,729 6,136 320,878 150,137
DEVELOPMENT PTY
AUSTRALIA
NORDLAND,
生活産業 CERMAQ 養殖施設 3,724 4,845,059 2,961 15,790 39,677
NORWAY ほか
食品・飲料
BRADFORD, UK
生活産業 PRINCES 6,860 1,084,000 1,404 18,210 32,135
ほか
製造工場
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、構築物、機械及び装置などの合計です。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,500,000,000
計 2,500,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株)
提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(令和元年6月21日)
(平成31年3月31日)
取引業協会名
発行済株式は全て
完全議決権株式
かつ、権利内容に
東京、名古屋
普通株式 1,590,076,851 1,590,076,851
限定のない株式で
(以上各市場第一部)
す。
単元株式数は100株
です。
計 1,590,076,851 1,590,076,851 － －
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
(a) 平成13年改正旧商法に基づき発行した新株予約権
平成17年度新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
決議年月日 平成17年6月24日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役13名及び執行役員30名
新株予約権の数 ※ 54個 [同左]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数) ※
当社普通株式 5,400株 [同左](注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数（株）
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容 ※
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1円
平成17年8月11日から
新株予約権の行使期間 ※
令和17年6月24日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 1円
新株予約権の行使の条件 ※ (注)
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
－
事項 ※
※ 当事業年度の末日(平成31年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(令和元年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使の条件
1. 当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、付与株式数及び行使価額を当該株式の分割又は併合の比率に
応じ比例的に調整する。調整の結果生じる1株未満の端数はこれを切り捨てる。
2. 当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等付与株式数及び行使価額の調整を必要とするやむを得な
い事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数及び行使価額を調整する。
3. 新株予約権者は、当社取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」
という。)から10年に限り新株予約権を行使できるものとする。
4. 上記3.にかかわらず、令和12年6月30日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、
令和12年7月1日から新株予約権を行使できるものとする。
5. 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
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(b) 会社法に基づき発行した新株予約権
イ. 平成18年度新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
決議年月日 平成18年5月18日及び平成18年6月27日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役14名及び執行役員32名
新株予約権の数 ※ 56個 [同左]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数) ※
当社普通株式 5,600株 [同左](注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容 ※
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1円
平成18年8月11日から
新株予約権の行使期間 ※
令和18年6月27日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※ (注)
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項 ※
※ 当事業年度の末日(平成31年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(令和元年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使の条件
1. 当社が、当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む)又は株式併合等を行うことに
より、株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。
2. 新株予約権者は、当社取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」
という。)から10年に限り新株予約権を行使できるものとする。
3. 上記2.にかかわらず、令和13年6月30日に至るまで対象者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、令和
13年7月1日から新株予約権を行使できるものとする。
4. その他の条件については、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契
約」で定めるところによるものとする。
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5. 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上
を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において
残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移
転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約
権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) 新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
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ロ. 平成19年度新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
決議年月日 平成19年5月18日及び平成19年6月26日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役15名、執行役員25名及び理事29名
新株予約権の数 ※ 72個 [同左]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数) ※
当社普通株式 7,200株 [同左] (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容 ※
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1円
平成19年8月7日から
新株予約権の行使期間 ※
令和19年6月26日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
・平成21年6月27日又は当社取締役、執行役員及び理事のい
ずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予
新株予約権の行使の条件 ※
約権を行使できるものとする。
・その他(注)に定める事項
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項 ※
※ 当事業年度の末日(平成31年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(令和元年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使のその他の条件
1. 当社が、当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む)又は株式併合等を行うことに
より、株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。
2. 新株予約権者は、当社取締役、執行役員及び理事のいずれの地位も喪失した日の翌日から起算して10年が経
過した場合には、以後、新株予約権を行使することができないものとする。
3. その他の条件については、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契
約」で定めるところによるものとする。
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4. 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上
を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において
残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移
転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約
権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) 新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
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ハ. 平成20年度新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 平成20年5月16日及び平成20年6月25日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役10名、執行役員43名及び理事52名
新株予約権の数 ※ 224個 [同左]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数) ※
当社普通株式 22,400株 [同左] (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容 ※
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1円
平成20年8月5日から
新株予約権の行使期間 ※
令和20年6月25日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
・平成22年6月26日又は当社取締役、執行役員及び理事のい
ずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予
新株予約権の行使の条件 ※
約権を行使できるものとする。
・その他(注)に定める事項
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項 ※
※ 当事業年度の末日(平成31年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(令和元年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使のその他の条件については、(b)会社法に基づき発行した新株予約権
ロ．に記載の内容と同じです。
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ニ. 平成21年度新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
決議年月日 平成21年5月15日及び平成21年6月24日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役10名、執行役員45名及び理事44名
新株予約権の数 ※ 798個 [537個]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数) ※
当社普通株式 79,800株 [53,700株] (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容 ※
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1円
平成21年8月4日から
新株予約権の行使期間 ※
令和21年6月24日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
・平成23年6月25日又は当社取締役、執行役員及び理事のい
ずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予
新株予約権の行使の条件 ※
約権を行使できるものとする。
・その他(注)に定める事項
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項 ※
※ 当事業年度の末日(平成31年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(令和元年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使のその他の条件については、(b)会社法に基づき発行した新株予約権
ロ．に記載の内容と同じです。
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ホ. 平成22年度新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 平成22年7月16日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役9名、執行役員48名及び理事47名
新株予約権の数 ※ 671個 [564個]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数) ※
当社普通株式 67,100株 [56,400株] (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容 ※
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1円
平成22年8月3日から
新株予約権の行使期間 ※
令和22年8月2日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
・平成24年8月3日又は当社取締役、執行役員及び理事のい
ずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予
新株予約権の行使の条件 ※
約権を行使できるものとする。
・その他(注)に定める事項
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項 ※
※ 当事業年度の末日(平成31年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(令和元年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使のその他の条件については、(b)会社法に基づき発行した新株予約権
ロ．に記載の内容と同じです。
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ヘ. 平成23年6月発行新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 平成23年5月20日
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員5名及び理事5名
新株予約権の数 ※ 135個 [同左］
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数) ※
当社普通株式 13,500株 [同左] (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容 ※
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1円
平成23年6月7日から
新株予約権の行使期間 ※
令和22年8月2日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
・平成24年8月3日又は当社取締役、執行役員及び理事のい
ずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予
新株予約権の行使の条件 ※
約権を行使できるものとする。
・その他(注)に定める事項
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項 ※
※ 当事業年度の末日(平成31年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(令和元年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使のその他の条件については、(b)会社法に基づき発行した新株予約権
ロ．に記載の内容と同じです。
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ト. 平成23年度新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 平成23年7月15日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役8名、執行役員49名及び理事40名
新株予約権の数 ※ 860個 [同左]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数) ※
当社普通株式 86,000株 [同左] (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容 ※
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1円
平成23年8月2日から
新株予約権の行使期間 ※
令和23年8月1日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
・平成25年8月2日又は当社取締役、執行役員及び理事のい
ずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予
新株予約権の行使の条件 ※
約権を行使できるものとする。
・その他(注)に定める事項
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項 ※
※ 当事業年度の末日(平成31年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(令和元年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使のその他の条件については、(b)会社法に基づき発行した新株予約権
ロ．に記載の内容と同じです。
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三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書
チ. 平成24年6月発行新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 平成24年5月18日
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員3名及び理事3名
新株予約権の数 ※ 116個 [同左]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数) ※
当社普通株式 11,600株 [同左] (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容 ※
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1円
平成24年6月5日から
新株予約権の行使期間 ※
令和23年8月1日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
・平成25年8月2日又は当社取締役、執行役員及び理事のい
ずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予
新株予約権の行使の条件 ※
約権を行使できるものとする。
・その他(注)に定める事項
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項 ※
※ 当事業年度の末日(平成31年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(令和元年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使のその他の条件については、(b)会社法に基づき発行した新株予約権
ロ．に記載の内容と同じです。
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三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書
リ. 平成24年度新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 平成24年7月20日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役7名、執行役員50名及び理事48名
新株予約権の数 ※ 2,203個 [2,161個]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数) ※
当社普通株式 220,300株 [216,100株] (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容 ※
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1円
平成24年8月7日から
新株予約権の行使期間 ※
令和24年8月6日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
・平成26年8月7日又は当社取締役、執行役員及び理事のい
ずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予
新株予約権の行使の条件 ※
約権を行使できるものとする。
・その他(注)に定める事項
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項 ※
※ 当事業年度の末日(平成31年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(令和元年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使のその他の条件については、(b)会社法に基づき発行した新株予約権
ロ．に記載の内容と同じです。
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有価証券報告書
ヌ 平成25年6月発行新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 平成25年5月17日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役1名、執行役員4名及び理事3名
新株予約権の数 ※ 122個 [同左]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数) ※
当社普通株式 12,200株 [同左] (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容 ※
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1円
平成25年6月4日から
新株予約権の行使期間 ※
令和24年8月6日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
・平成27年6月4日又は当社取締役、執行役員及び理事のい
ずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予
新株予約権の行使の条件 ※
約権を行使できるものとする。
・その他(注)に定める事項
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項 ※
※ 当事業年度の末日(平成31年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(令和元年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使のその他の条件については、(b)会社法に基づき発行した新株予約権
ロ．に記載の内容と同じです。
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三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書
ル. 平成25年度新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 平成25年7月26日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役9名、執行役員31名及び理事38名
新株予約権の数 ※ 1,926個 [1,825個]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数) ※
当社普通株式 192,600株 [182,500株] (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容 ※
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1円
平成25年8月13日から
新株予約権の行使期間 ※
令和25年8月12日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
・平成27年8月13日又は当社取締役、執行役員及び理事のい
ずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予
新株予約権の行使の条件 ※
約権を行使できるものとする。
・その他(注)に定める事項
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項 ※
※ 当事業年度の末日(平成31年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(令和元年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使のその他の条件については、(b)会社法に基づき発行した新株予約権
ロ．に記載の内容と同じです。
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三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書
ヲ. 平成26年度新株予約権Aプラン(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 平成26年5月16日
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員3名、元執行役員1名及び元理事1名
新株予約権の数 ※ 239個 [同左]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数) ※
当社普通株式 23,900株 [同左] (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容 ※
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1円
平成26年6月3日から
新株予約権の行使期間 ※
令和25年8月12日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
・平成27年8月13日又は当社取締役、執行役員及び理事のい
ずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予
新株予約権の行使の条件 ※
約権を行使できるものとする。
・その他(注)に定める事項
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項 ※
※ 当事業年度の末日(平成31年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(令和元年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使のその他の条件については、(b)会社法に基づき発行した新株予約権
ロ．に記載の内容と同じです。
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有価証券報告書
ワ. 平成26年度新株予約権Bプラン(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 平成26年5月16日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役7名、執行役員32名及び理事37名
新株予約権の数 ※ 3,008個 [2,789個]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数) ※
当社普通株式 300,800株 [278,900株] (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容 ※
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1円
平成26年6月3日から
新株予約権の行使期間 ※
令和26年6月2日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
・平成28年6月3日又は当社取締役、執行役員及び理事のい
ずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予
新株予約権の行使の条件 ※
約権を行使できるものとする。
・その他(注)に定める事項
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項 ※
※ 当事業年度の末日(平成31年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(令和元年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使のその他の条件については、(b)会社法に基づき発行した新株予約権
ロ．に記載の内容と同じです。
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三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書
カ. 平成27年度新株予約権Aプラン(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 平成27年5月15日
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員1名、理事1名及び元理事1名
新株予約権の数 ※ 164個 [同左]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数) ※
当社普通株式 16,400株 [同左] (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容 ※
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1円
平成27年6月2日から
新株予約権の行使期間 ※
令和26年6月2日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
・平成28年6月3日又は当社取締役、執行役員及び理事のい
ずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予
新株予約権の行使の条件 ※
約権を行使できるものとする。
・その他(注)に定める事項
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項 ※
※ 当事業年度の末日(平成31年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(令和元年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使のその他の条件については、(b)会社法に基づき発行した新株予約権
ロ．に記載の内容と同じです。
50/236
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三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書
ヨ. 平成27年度新株予約権Bプラン(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 平成27年5月15日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役9名、執行役員30名及び理事37名
新株予約権の数 ※ 2,828個 [2,592個]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数) ※
当社普通株式 282,800株 [259,200株] (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容 ※
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1円
平成27年6月2日から
新株予約権の行使期間 ※
令和27年6月1日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
・平成29年6月2日又は当社取締役、執行役員及び理事のい
ずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予
新株予約権の行使の条件 ※
約権を行使できるものとする。
・その他(注)に定める事項
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項 ※
※ 当事業年度の末日(平成31年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(令和元年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使のその他の条件については、(b)会社法に基づき発行した新株予約権
ロ．に記載の内容と同じです。
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EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書
タ. 平成28年度新株予約権Aプラン(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 平成28年5月20日
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員3名、元執行役員6名及び元理事6名
新株予約権の数 ※ 2,016個 [同左]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数) ※
当社普通株式 201,600株 [同左] (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容 ※
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1円
平成28年6月7日から
新株予約権の行使期間 ※
令和27年6月1日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
・平成29年6月2日又は当社取締役、執行役員及び理事のい
ずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予
新株予約権の行使の条件 ※
約権を行使できるものとする。
・その他(注)に定める事項
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項 ※
※ 当事業年度の末日(平成31年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(令和元年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使のその他の条件については、(b)会社法に基づき発行した新株予約権
ロ．に記載の内容と同じです。
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EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書
レ. 平成28年度新株予約権Bプラン(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 平成28年5月20日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役2名、執行役員33名及び理事36名
新株予約権の数 ※ 4,088個 [3,889個]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数) ※
当社普通株式 408,800株 [388,900株] (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容 ※
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1円
平成28年6月7日から
新株予約権の行使期間 ※
令和28年6月6日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
・平成30年6月7日又は当社取締役、執行役員及び理事のい
ずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予
新株予約権の行使の条件 ※
約権を行使できるものとする。
・その他(注)に定める事項
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項 ※
※ 当事業年度の末日(平成31年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(令和元年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使のその他の条件については、(b)会社法に基づき発行した新株予約権
ロ．に記載の内容と同じです。
53/236
EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書
ソ. 平成29年度新株予約権Aプラン(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 平成29年5月19日
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員2名、理事3名、元執行役員3名及び元理事2名
新株予約権の数 ※ 888個 [841個]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数) ※
当社普通株式 88,800株 [84,100株] (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容 ※
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1円
平成29年6月6日から
新株予約権の行使期間 ※
令和28年6月6日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
・平成30年6月7日又は当社取締役、執行役員及び理事のい
ずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予
新株予約権の行使の条件 ※
約権を行使できるものとする。
・その他(注)に定める事項
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項 ※
※ 当事業年度の末日(平成31年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(令和元年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使のその他の条件については、(b)会社法に基づき発行した新株予約権
ロ．に記載の内容と同じです。
54/236
EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書
ツ. 平成29年度新株予約権Bプラン(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 平成29年5月19日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役4名、執行役員34名及び理事34名
新株予約権の数 ※ 5,213個 [5,175個]
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数) ※
当社普通株式 521,300株 [517,500株] (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容 ※
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1円
平成29年6月6日から
新株予約権の行使期間 ※
令和29年6月5日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
・令和元年6月6日又は当社取締役、執行役員及び理事のい
ずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予
新株予約権の行使の条件 ※
約権を行使できるものとする。
・その他(注)に定める事項
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項 ※
※ 当事業年度の末日(平成31年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(令和元年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使のその他の条件については、(b)会社法に基づき発行した新株予約権
ロ．に記載の内容と同じです。
55/236
EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
有価証券報告書
ネ. 平成30年度新株予約権Aプラン(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 平成30年5月18日
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員1名、理事2名、元執行役員1名及び元理事4名
1,177個 [1,069個]
新株予約権の数
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数)
当社普通株式 117,700株 [106,900株] (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容 ※
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 1円
平成30年6月5日から
新株予約権の行使期間
令和29年6月5日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
・令和元年6月6日又は当社取締役、執行役員及び理事のい
ずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予
新株予約権の行使の条件
約権を行使できるものとする。
・その他(注)に定める事項
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項
※ 当事業年度の末日(平成31年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(令和元年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使のその他の条件については、(b)会社法に基づき発行した新株予約権
ロ．に記載の内容と同じです。
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ナ. 平成30年度新株予約権Bプラン(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 平成30年5月18日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役5名、執行役員30名及び理事33名
3,589個 [3,537個]
新株予約権の数
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数)
当社普通株式 358,900株 [353,700株] (注)
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容 ※
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 1円
平成30年6月5日から
新株予約権の行使期間
令和30年6月4日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額
資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
・令和2年6月5日又は当社取締役、執行役員及び理事のい
ずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予
新株予約権の行使の条件
約権を行使できるものとする。
・その他(注)に定める事項
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項
※ 当事業年度の末日(平成31年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(令和元年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使のその他の条件については、(b)会社法に基づき発行した新株予約権
ロ．に記載の内容と同じです。
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ラ. 令和元年度新株予約権Aプラン(株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 令和元年5月17日
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員5名、元執行役員3名及び元理事1名
新株予約権の数 1,425個
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数)
当社普通株式 142,500株
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容 ※
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 1円
令和元年6月4日から
新株予約権の行使期間
令和30年6月4日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額 資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
・令和2年6月5日又は当社取締役、執行役員及び理事のい
ずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予
新株予約権の行使の条件
約権を行使できるものとする。
・その他(注)に定める事項
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項
※ 新株予約権付与時点（令和元年6月3日）における内容を記載しています。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使のその他の条件については、(b)会社法に基づき発行した新株予約権
ロ．に記載の内容と同じです
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ム. 令和元年度新株予約権Dプラン(株価条件付株式報酬型ストックオプション)
決議年月日 令和元年6月21日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役7名及び執行役員30名
新株予約権の数 8,835個
新株予約権1個当たりの目的たる株式の数
100株 (注)
(付与株式数)
当社普通株式 883,500株
新株予約権の目的となる株式の種類、数(株)
発行済株式は全て完全議決権株式かつ、権利内容に限定のな
及び内容 ※
い株式。単元株式数は100株。
新株予約権の行使時の払込金額 1円
令和4年7月9日から
新株予約権の行使期間
令和31年7月8日まで
発行価格 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される
株式の発行価格及び資本組入額 資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる
1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件 (注)
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)
事項
※ 取締役会決議時点（令和元年6月21日）における内容を記載しています。
(注) 付与株式数の調整及び新株予約権の行使の条件
1. 当社が、当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む)又は株式併合等を行うことに
より、株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。
2. 新株予約権者は、当社取締役及び執行役員いずれの地位も喪失した日の翌日から起算して10年が経過した場
合には、以後、新株予約権を行使することができないものとする。
3. その他の条件については、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契
約」で定めるところによるものとする。
4. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生
日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸
収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換
につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下
同じ）の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約
権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合に
おいては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以
下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約
権の行使期間の満了日までとする。
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(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
する。
(8) 新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
＜株価条件＞
新株予約権の割当日から3年間を業績評価期間（以下、「評価期間」という。）とし、評価期間中の当社株式成
長率（評価期間中の当社の株主総利回り（Total Shareholder Return、以下、「TSR」という。）を、評価期間
中の東証株価指数（以下、「TOPIX」という。）の成長率で除して算出する）に応じて、次のとおり権利行使可
能数を変動させる。
(1) 権利行使可能となる新株予約権の数は、以下算定式で定まる数とする。ただし、新株予約権1個未満の
数は四捨五入するものとする。
• 新株予約権の当初割当数 × 権利確定割合
• 当初割当数は、平成31年4月1日時点の役位をもって算定する。
(2) 新株予約権の権利確定割合は、評価期間中の当社株式成長率に応じて、以下のとおり変動する。
ただし、1%未満の数は四捨五入するものとする。
• 当社株式成長率が125%以上の場合：100%
• 当社株式成長率が75%以上125%未満の場合：
40%＋｛当社株式成長率（%）－75（%）｝×1.2（1%未満四捨五入）
• 当社株式成長率が75%未満の場合：40%
(3) 当社株式成長率は以下のとおりである。
［当社株式成長率］＝当社TSR÷TOPIX成長率
評価期間中の当社TSR＝（A＋B）÷C、評価期間中のTOPIX成長率＝D÷Eとする。
A：権利行使期間開始日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値
平均値
B：新株予約権の割当日以後、権利行使期間開始日までの間における当社普通株式1株当たりの配当金
の総額
C：新株予約権割当日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値
平均値
D：権利行使期間開始日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値
E：新株予約権割当日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値
※A、C、D及びEは、取引が成立しない日を除く。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
平成26年4月1日～
△29,469 1,624,036 － 204,446 － 214,161
平成27年3月31日
平成27年4月1日～
△33,959 1,590,076 － 204,446 － 214,161
平成28年3月31日
平成28年4月1日～
－ 1,590,076 － 204,446 － 214,161
平成29年3月31日
平成29年4月1日～
－ 1,590,076 － 204,446 － 214,161
平成30年3月31日
平成30年4月1日～
－ 1,590,076 － 204,446 － 214,161
平成31年3月31日
(千株未満・百万円未満切捨)
(注) 1. 平成26年度は、7月31日付の自己株式の消却(△29,469,000株)の結果、発行済株式総数は減少しました。
2. 平成27年度は、8月31日付の自己株式の消却(△33,959,900株)の結果、発行済株式総数は減少しました。
(5) 【所有者別状況】
平成31年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) 1 247 66 1,870 1,017 144 226,961 230,306 －
所有株式数
2 6,936,938 617,245 1,048,823 4,997,337 1,377 2,294,469 15,896,191 457,751
(単元)
所有株式数
0.00 43.64 3.88 6.60 31.44 0.01 14.43 100 －
の割合(%)
(注) 1. 自己株式3,060,037株は、「個人その他」欄に30,600単元、「単元未満株式の状況」欄に37株を含めて記載
しています。
2. 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が、31単元含まれています。
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(6) 【大株主の状況】
平成31年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目8番11号 142,650 8.98
銀行株式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 106,497 6.71
株式会社(信託口)
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目2番1号 71,428 4.50
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 64,846 4.08
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目8番11号 39,061 2.46
銀行株式会社(信託口9)
いちごトラスト・ピーティー
1 NORTH BRIDGE ROAD, #06-08 HIGH STREET
イー・リミテッド
CENTRE SINGAPORE 179094 38,394 2.41
(常任代理人 香港上海銀行東京
(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
支店 カストディ業務部)
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(三菱重工業株式会社 東京都港区浜松町二丁目11番3号 32,276 2.03
口・退職給付信託口)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目8番11号 27,122 1.70
銀行株式会社(信託口5)
STATE STREET BANK WEST CLIENT
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
- TREATY 505234
02171,U.S.A.
20,822 1.31
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南二丁目15番1号 品川インター
行決済営業部)
シティA棟)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
JP MORGAN CHASE BANK 385151
5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ銀 19,946 1.25
(東京都港区港南二丁目15番1号 品川インター
行決済営業部)
シティA棟)
計 563,045 35.47
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成31年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
普通株式 3,060,000
完全議決権株式(自己株式等) － －
(相互保有株式)
普通株式 101,500
普通株式 1,586,457,600
完全議決権株式(その他) 15,864,576 －
一単元(100株)
普通株式 457,751
単元未満株式 －
未満の株式
発行済株式総数 1,590,076,851 － －
総株主の議決権 － 15,864,576 －
(注) 1. 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,100株含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数31個が含まれています。
2. 「単元未満株式数」には、次の自己株式及び相互保有株式が含まれています。
自己株式 37株
㈱ヨネイ 46株
松谷化学工業㈱ 55株
② 【自己株式等】
平成31年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都千代田区丸の内
三菱商事㈱ (自己株式) 3,060,000 － 3,060,000 0.19
二丁目3番1号
東京都中央区銀座
㈱ヨネイ 46,900 － 46,900 0.00
二丁目8番20号
大阪府寝屋川市石津元町
カタギ食品㈱ 33,600 － 33,600 0.00
12番8号
東京都中央区日本橋
㈱中村商会 14,400 － 14,400 0.00
本石町三丁目1番7号
兵庫県伊丹市北伊丹
松谷化学工業㈱ 6,600 － 6,600 0.00
五丁目3番地
計 ― 3,161,500 － 3,161,500 0.19
（注）カタギ食品株式会社は、当社が総株主の議決権の４分の１以上を保有するかどや製油株式会社の完全子会社
であります。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 社員株式所有制度の概要
当社は、令和元年5月9日開催の取締役会において、中長期的な会社の発展・企業価値向上と社員個人の成長をリ
ンクさせる効果を期待し、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託を用いた社員向けの経営人材株
式交付制度を導入することを決議しました。
一定の金銭を受託者に信託し、受益者要件を満たす当社社員を受益者とするESOP信託(以下、「本信託」とい
う。)を設定します。本信託は、信託管理人の指図に従い、拠出された金銭を原資として当社株式を株式市場か
ら取得します。信託期間中、資格・グレード、目標達成度等に応じて、当社社員に一定のポイント数が付与さ
れ、一定の受益者要件を満たす当社社員に対して、退職時に、当該ポイント数に応じた株数の当社株式を交付し
ます。
② 社員に取得させる予定の株式の総額
95億円(信託報酬・信託費用を含む)
③ 当該社員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社社員のうち受益者要件を満たす者
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第2項による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(令和元年5月9日)での決議状況
120,000,000(上限) 300,000(上限)
(取得期間 令和元年5月10日～令和2年5月8日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) － －
当期間における取得自己株式 12,151,200 34,831
提出日現在の未行使割合(%) 89.87 88.38
(注) 当期間における取得自己株式には、令和元年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの株式の取得に
よる株式数は含まれていません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 3,749 11
当期間における取得自己株式 487 1
(注) 「当期間における取得自己株式」には、株式付与ESOP信託が取得した株式数及び令和元年6月1日からこの有価
証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含まれていません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他 (新株予約権の権利行使) 1,051,400 1 141,000 0
(単元未満株式の買増請求) 160 0 0 0
保有自己株式数 3,060,037 － 15,070,724 －
(注) 1. 当期間における「その他(新株予約権の権利行使、単元未満株式の買増請求)」には、令和元年6月1日から
この有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使、単元未満株式の買増請求による株式数は含まれて
いません。
2. 当期間における「保有自己株式数」には、株式付与ESOP信託が取得した株式数、令和元年6月1日からこの有
価証券報告書提出日までの取締役会決議による取得株式数、新株予約権の権利行使、単元未満株式の買取請
求及び買増請求による株式数は含まれていません。
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3 【配当政策】
平成28年度からの3年間は、株主還元は配当を基本とし、持続的な利益成長に合わせて増配していく累進配当を基本と
しており、平成30年度の期末配当金については、1株当たり63円とすることとし、平成30年度定時株主総会で決議され
ました。この結果、平成30年度の1株当たり年間配当金は、中間配当金(1株当たり62円)と合わせ125円となりました。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
平成30年11月2日
98,360 62
取締役会決議
令和元年6月21日
99,982 63
定時株主総会決議
平成30年度年間配当の
198,342 125
合計
(注1) 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配
当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
(注2) 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質
権者に対し、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めています。
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▶ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 基本方針
当社は、『三綱領（所期奉公、処事光明、立業貿易）』を企業理念とし、公明正大を旨とする企業活動を通
じ、継続的に企業価値の向上を図るとともに、物心共に豊かな社会の実現に貢献することが、株主の皆様やお
客様をはじめとする全てのステークホルダーのご期待に応えるものと認識しています。
この実現のため、経営の健全性、透明性、効率性を確保する基盤として、コーポレート・ガバナンスの継続的
強化を経営上の重要課題としており、監査役制度を基礎として、独立役員の要件を満たす社外取締役・社外監
査役の選任や社外役員・社外委員を過半数とする取締役会の諮問機関の設置などにより、経営監督機能を強化
するとともに、執行役員制度の導入等による意思決定や業務執行の迅速化・効率化を図るなど、実効性のある
コーポレート・ガバナンス体制の構築に努めています。
② 取締役会
取締役会は、経営上の重要事項の決定と業務執行の監督を行っており、取締役（社内）の当社における豊富な
業務経験と、社外取締役の実践的、客観的かつ専門的な視点を活かすことにより、適切な意思決定・経営監督
の実現を図っています。
取締役会の構成と取締役候補者の選任方針・手続は、取締役会の諮問機関であるガバナンス・指名・報酬委員
会で審議し、取締役会で次のとおり決定しています。
a. 取締役会の構成・取締役候補者の選任方針
広範な分野で多角的な事業を行う当社の適切な意思決定・経営監督の実現を図るため、社内及び社外から、
豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する者を複数選任しています。
具体的な取締役候補者の選任方針は、取締役（社内）として、取締役会議長を務める取締役会長、業務執行
の最高責任者である社長のほか、全社経営を担う執行役員・コーポレートを担当する執行役員などの中から
選任しています。また、社外取締役は、企業経営者などの実践的な視点を持つ者、及び世界情勢、社会・経
済動向などに関する高い見識に基づく客観的かつ専門的な視点を持つ者から複数選任しています。
原則として、取締役会は審議を行うにあたり適切な規模とし、そのうち社外取締役が3分の1以上を占める構
成としています。
b. 取締役候補者の選任手続
上記の方針を踏まえ、社長が取締役候補者の選任案を作成し、ガバナンス・指名・報酬委員会による審議を
経て、取締役会で決議の上、株主総会に付議することとしています。
c. 取締役会での審議内容等
取締役会は、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促すため、経営戦略等の経営上の重要事項を
審議するとともに、部門・グループの業務執行報告等を通じた業務執行の監督を行っています。また、法令
及び定款の規定に基づき取締役会の決議を要する事項については、経済的側面だけでなく、ESG（環境・社
会・ガバナンス）の観点も重要視し、総合的に審議・決定しています。なお、投融資案件については、信用
リスク、市場リスク、事業投資リスク等、様々なリスクの類型別に当社の会社体力・投資規模に応じた金額
基準（総資産の1%を上回らない金額で、リスクの性質に応じ個別に設定）を定め、この金額基準を超える案
件については取締役会にて審議・決定しています。
これらの取締役会決議事項を除く業務執行は、迅速化・効率化を図る観点から、取締役会が定める業務分担
に従い執行役員に委ねることとし、業務執行の最高責任者として社長を、経営意思決定機関として社長室会
（月2回程度開催）を置き業務を執行しています。
また、取締役会では、法令・定款に適合し、適正かつ効率的な業務遂行を通じた企業価値の向上を図るた
め、内部統制システムを構築し、毎年その運用状況を確認の上、継続的な改善・強化に努めています。
（社外取締役の状況については、（2）［役員の状況］②をご覧ください。）
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③ 取締役会の実効性評価
当社では、継続的にコーポレート・ガバナンスの実効性向上を図るため、毎年取締役会評価を実施することと
しています。平成30年度は、自己評価を基本として、評価のテーマを「取締役会規則・運用見直し後のレ
ビュー」とし、第三者評価機関の助言を得ながら、独立社外役員である岡取締役、西川監査役が中心となり、
質問項目の策定、回答の分析・評価を行いました。概要及び評価結果は以下のとおりです。
１．ガバナンス・指名・報酬委員会で平成30年度取締役会評価のプロセス・テーマについて審議
２．全取締役及び監査役に対しアンケート及びヒアリングを実施
３．アンケート及びヒアリング結果を取り纏め、今後の方針を含めガバナンス・指名・報酬委員
プロセス
会で審議
４．ガバナンス・指名・報酬委員会での審議結果を踏まえ、取締役会にて分析・評価するととも
に、今後の方針を共有
平成30年度施策の評価、取締役会の規模・構成、運営、審議事項、監督・監査機能及び支援体
制、自身の関与状況、ガバナンス・指名・報酬委員会の構成及び運営、株主・投資家との対話
質問事項
等
・取締役会及びガバナンス・指名・報酬委員会の評価や、取締役会における監査役の役割に関
する監査役の自己評価等を通じ、監査役制度を基礎として、社外役員を過半数とするガバナ
ンス・指名・報酬委員会を活用したハイブリッドモデルのガバナンス体制が適切に機能して
いることが確認された。
・情報提供充実の観点から実施している事業投資先訪問は、事業に対する理解の深化及び社外
役員間のコミュニケーションの促進に繋がっていると高く評価された。
評価結果
・平成30年度施策として実施した取締役会改革（業務執行報告の内容拡充による全社・営業グ
及び
ループ戦略へのモニタリング強化、投融資案件の付議・報告に係る定量基準の引き上げ、経
今後の
営幹部層からの事前説明会等を通じた社外役員への情報提供の充実）は、取締役会の活性化
取組課題
に繋がっているという評価であり、取締役会の実効性向上が確認された。
・モニタリング機能を更に向上させ、『中期経営戦略2021』で掲げた目標の実現を後押しする
観点から、主要事業投資先のモニタリングの更なる拡充、経営会議における審議のフィード
バックの充実化、重要案件のフォローアップ拡充等が今後の取組課題として挙げられた。ま
た、後継者育成・社長選任プロセスへの社外役員の関与のあり方については、今後も継続的
に検討することが確認された。
当社では、本評価結果にて浮かび上がった課題や、各取締役・監査役からの意見・提言に対するガバナンス・
指名・報酬委員会、取締役会による分析・評価を踏まえ、更なる取締役会の実効性向上のための施策に取り組
んでいきます。
④ 取締役会の諮問機関
a. ガバナンス・指名・報酬委員会
平成13年に設置して以降、年2回程度開催しています。社外役員が過半数を占める構成の下、コーポレート・
ガバナンス関連の課題について継続的にレビューするとともに、経営者の要件及びその選解任に関わる基本
方針並びに個別人事について、また、取締役・監査役の指名に際して、選任の基本方針、個別人事等につい
て審議しています。また、役員報酬の決定方針や報酬水準・構成の妥当性など、役員報酬制度の在り方につ
いて審議し、その運用のモニタリングを行っています。
＜主な討議テーマ＞
・ 取締役会及び監査役会の構成、取締役及び監査役の選任方針及び選任案
・ 経営者の要件及びその選解任に関わる基本方針、社長人事案
・ 役員報酬制度の在り方（報酬の決定方針や報酬水準・構成の妥当性など）
・ 取締役会の実効性評価
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＜委員の構成＞（※は委員長）
社外委員（5名）:
西山 昭彦 社外取締役
岡 俊子 社外取締役
齋木 昭隆 社外取締役
立岡 恒良 社外取締役
國廣 正 社外監査役
社内委員（3名）:
小林 健※ 取締役会長
垣内 威彦 取締役 社長
内野 州馬 常勤監査役
なお、ガバナンス・指名・報酬委員会の下部機関として、同委員会の委員長である会長及び委員である社
外取締役をメンバーとする社長業績評価委員会を設置し、社長の業績評価について審議の上、決定してい
ます。
b. 国際諮問委員会
平成13年に設置して以降、毎年1回開催しています。各委員からは、当社を取り巻く、国際情勢、各地域の地
政学に関する分析や留意点などについて、それぞれの専門的見地からの報告・提言がなされ、当社経営幹部
も交えた活発な意見交換を行っており、当社の経営に活かされています。
＜主な討議テーマ＞（平成30年度）
・ 自由貿易の今後
・ 世界経済成長への脅威
・ 新興国のポテンシャル
＜委員の構成＞（※は委員長）（平成30年度開催時）
海外委員（6 名）:
リチャード・アーミテージ大使 元米国国務副長官（米国）
ジョセフ・S・ナイ ハーバード大学特別功労教授（米国）
ラタン・Ｎ・タタ タタ・トラスツ会長（インド）
ジョージ・ヤオ ケリー・ロジスティクス会長（シンガポール）
ナイル・フィッツジェラルド・KBE ユニリーバ元会長（アイルランド）
ハイメ・アウグスト・ゾーベル・デ・アヤラⅡ アヤラコーポレーション会長CEO（フィリピン）
国内委員（5 名）:
小林 健※ 取締役会長
垣内 威彦 取締役 社長
西浦 完司 取締役 常務執行役員
齋木 昭隆 社外取締役
立岡 恒良 社外取締役
⑤ 監査役会
監査役会は、会社法等諸法令や定款・諸規程などに基づき、取締役の意思決定の過程や職務執行状況の監査を
実施しています。監査役（社内）は当社における豊富な業務経験に基づく視点から、社外監査役は中立的・客
観的な視点から、それぞれ監査を行うことにより、経営の健全性を確保することとしています。
監査役会の構成と監査役候補者の選任方針・手続は、取締役会の諮問機関であるガバナンス・指名・報酬委員
会で審議し、取締役会で次のとおり決定しています。
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a. 監査役会の構成・監査役候補者の選任方針
監査を通じて会社の健全な経営発展と社会的信頼の向上を実現するため、社内及び社外から、監査に必要と
なる豊富な経験と高度な専門性を有する者を複数選任しています。
具体的な監査役候補者の選任方針は、監査役（社内）として、全社経営や財務・会計・リスク管理その他の
知識・経験を持つ者から選任しています。また、社外監査役として、様々な分野に関する豊富な知識、経験
を有する者から選任しています。
原則として、監査役の総数は5名とし、そのうち社外監査役が過半数を占める構成としています。
b. 監査役候補者の選任手続
上記の方針を踏まえ、社長が常勤監査役と協議の上、監査役候補者の選任案を作成し、ガバナンス・指名・
報酬委員会による審議を経て、監査役会の同意を得た後、取締役会で決議し、株主総会に付議することとし
ています。
（社外監査役の状況については、（2）［役員の状況］②をご覧ください。）
⑥ 内部統制体制
当社は、子会社を含めた当社グループ全体として、法令・定款に適合し、適正かつ効率的な業務遂行を通じた
企業価値の向上を図るため、令和元年5月9日の取締役会において、内部統制システム構築に係る基本方針を以
下のとおり決議し、その運用状況を確認の上、継続的な改善・強化に努めています。
＜内部統制システム構築に係る基本方針＞
a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ. コンプライアンスに関する体制
役職員の行動規範、全社横断的な管理体制、予防・是正・改善措置、内部通報制度等を社内規程等で
定め、周知の上運用の徹底を図り、また子会社においても同様の体制整備を促進することで、当社グ
ループでのコンプライアンス体制を実現する。
ロ. 財務報告に関する体制
会計組織単位ごとの責任者の設置、法令及び会計基準に適合した財務諸表の作成手続等を社内規程等
で定め、周知の上運用の徹底を図り、当社グループにおける財務情報の適正かつ適時な開示を確保す
る。
ハ. 監査、モニタリングに関する体制
内部監査の体制・要領等を社内規程等で定め、周知の上運用の徹底を図り、各組織・子会社の職務遂
行を客観的に点検・評価し改善する。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
職務遂行における情報の管理責任者や方法などを社内規程等で定め、周知の上運用の徹底を図り、情報の
作成・処理・保存等を適切に行う。
c. リスク管理に関する規程その他の体制
リスクの類型、類型ごとの管理責任者や方法、体制などを社内規程等で定め、周知の上運用の徹底を図
り、かつ、子会社でも事業内容や規模に応じて必要なリスク管理体制の整備を促進することにより、職務
遂行に伴うリスクを当社グループとして適切にコントロールする。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ. 社長は、当社グループとしての経営方針・目標を設定し、達成に向けた経営計画を策定の上、その実
行を通じて効率的な職務の執行を図る。
ロ. 組織編成・職務分掌・人事配置・権限に関する基準・要領等を社内規程等で定め、周知の上運用の徹
底を図り、かつ、子会社でも事業内容や規模に応じて同様の社内規程等の整備を促進することによ
り、効率性を確保する。
e. 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社グループにおける業務の適正を確保するため、当社グループとしての基本方針を策定するとともに、
子会社ごとに管理責任者、管理上の重要事項、管理手法、株主権の行使等を社内規程等で定め、周知の上
運用の徹底を図る。また、その管理責任者は、子会社の取締役等の職務の執行に関する状況等につき、親
会社として必要な報告を受け、子会社の定量・定性的な状況・課題を把握する。
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f. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務執行を補助する監査役会直属の組織を設置し、他部署を兼務せず専ら監査役の職務補助業務
を行う使用人を配置する。また、当該使用人の評価・異動等の人事に際しては、事前に監査役の意見を徴
し、その意見を尊重する。
g. 監査役への報告に関する体制
イ. 監査役は取締役会及び重要な経営会議に出席し、意見を表明する。
ロ. 著しい損害の発生のおそれがある場合の監査役あて報告の責任者・基準・方法等を社内規程等で定
め、周知の上運用の徹底を図る。
ハ. 監査役が子会社に関する報告を求めた場合に各子会社の管理責任者又は役職員から報告を行う体制、
及び子会社の重大なコンプライアンス事案を含む重要な事案を監査役あてに報告するなどの体制構築
を促進する。
二. 監査役への報告を理由として役職員を不利に取り扱うことを禁止し、その旨を子会社にも周知の上運
用の徹底を図る。
h. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ. 監査役は、社内関係部局・会計監査人等との意思疎通を図り、情報の収集や調査を行い、関係部局は
これに協力する。
ロ. 監査役の職務の執行に必要な費用は、会社が負担する。
⑦ 企業統治の体制を図式化すると以下のとおりです。
⑧ 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）である小林健、西山昭彦、岡俊子、齋木昭隆、立岡恒
良、宮永俊一の各氏及び監査役である内野州馬、平野肇、國廣正、西川郁生、高山靖子の各氏との間に、会社
法第423条第1項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法
第425条第1項に定める最低責任限度額となります。
⑨ 情報開示
当社では、金融商品取引法、会社法等の法律に定められた書類等の作成や金融商品取引所の定める規則に基づ
く適時開示を行うとともに、ＩＲ活動やホームページ等を通じ株主・投資家をはじめとするステークホルダー
に対し適時適切な企業情報の提供に努めています。また、社長室会の下部委員会として開示委員会を設置し、
有価証券報告書や統合報告書等の開示書類について、内容の適正性の審議を行っています。
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⑩ 特別取締役による決議の内容
当社は、会社法第373条第1項の規定に基づき、意思決定の迅速化を図る観点から、緊急性を有する入札による
資産の取得等を対象として、あらかじめ取締役会が選定した3人以上の特別取締役のうち過半数が出席する取締
役会において、その過半数をもって決議ができることとしています。
⑪ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めています。
⑫ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項
a. 自己の株式の取得の決定機関
当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式の
取得（会社法第165条第2項に規定する取得をいう）を行うことができる旨を定款に定めています。
b. 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に
記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めてい
ます。
c. 取締役及び監査役の責任軽減
当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の
決議（会社法第426条第1項の規定に基づく決議をいう）によって、法令に定める範囲内で、取締役及び監査
役の責任を免除することができる旨を定款で定めています。
⑬ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項の株主総会の決議は、議決権を行使するこ
とができる株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもってこれを行う旨を定款に
定めています。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 16 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 11.1 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
昭和46年7月 当社入社
平成15年4月 執行役員 シンガポール支店長
平成16年6月 執行役員 プラントプロジェクト本部長
平成18年4月 執行役員 船舶・交通・宇宙航空事業
本部長
平成19年4月 常務執行役員
新産業金融事業グループCEO
小林 健
取締役会長 昭和24年2月14日 生 注1 143
平成19年6月 取締役 常務執行役員
新産業金融事業グループCEO
平成20年6月 常務執行役員
新産業金融事業グループCEO
平成22年4月 副社長執行役員 社長補佐
平成22年6月 取締役 社長
平成28年4月 取締役会長[現職]
昭和54年4月 当社入社
平成22年4月 執行役員 農水産本部長
平成23年4月 執行役員 生活産業グループCEOオフィス
代表取締役
垣内 威彦
昭和30年7月31日 生 室長、農水産本部長 注1 127
社長
平成25年4月 常務執行役員 生活産業グループCEO
平成28年4月 社長
平成28年6月 取締役 社長[現職]
昭和55年4月 当社入社
平成22年4月 執行役員 金属グループCEOオフィス室長
平成23年4月 執行役員 非鉄金属本部長
平成25年4月 執行役員 金属資源第一本部長
平成26年4月 執行役員 金属資源本部長
平成27年4月 常務執行役員 金属グループCOO
代表取締役
平成28年4月 常務執行役員 金属グループCEO
平成30年4月 常務執行役員 コーポレート担当役員（業
常務執行役員 西浦 完司
昭和33年2月11日 生 注1 76
務、調査、経済協力、ロジスティクス総
コーポレート担当役員
括）、アジア・大洋州統括
（地域戦略）
平成30年6月 取締役 常務執行役員
コーポレート担当役員（業務、調査、
経済協力、ロジスティクス総括）、
アジア・大洋州統括
平成31年4月 取締役 常務執行役員 コーポレート担当
役員（地域戦略）[現職]
昭和57年4月 当社入社
平成25年4月 執行役員 主計部長
平成28年4月 常務執行役員
代表取締役
コーポレート担当役員（CFO）
平成28年6月 取締役 常務執行役員
増 一行
常務執行役員 昭和34年2月19日 生 注1 55
コーポレート担当役員（CFO）
コーポレート担当役員
平成29年4月 取締役 常務執行役員 コーポレート担当
（CFO）
役員（CFO、IT）
平成31年4月 取締役 常務執行役員 コーポレート担当
役員（CFO）[現職]
昭和60年4月 当社入社
平成25年4月 執行役員 経営企画部長
代表取締役
平成28年4月 常務執行役員 新産業金融事業グループ
CEO
常務執行役員 吉田 真也 昭和35年12月8日 生 注1 15
平成31年4月 常務執行役員 コーポレート担当役員
コーポレート担当役員
（国内）、関西支社長
（国内）、関西支社長
令和元年6月 取締役 常務執行役員 コーポレート担当
役員（国内）、関西支社長[現職]
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
昭和57年4月 当社入社
平成24年4月 執行役員 資材本部長
取締役
平成26年4月 執行役員 泰国三菱商事会社社長、泰MC
商事会社社長
村越 晃
常務執行役員 昭和33年6月27日 生 注1 40
平成29年4月 常務執行役員 コーポレート担当役員
コーポレート担当役員
（広報、人事）
（広報、人事）
平成29年6月 取締役 常務執行役員 コーポレート担当
役員（広報、人事）[現職]
昭和56年4月 当社入社
平成25年4月 執行役員 インド三菱商事会社社長、
アジア・大洋州統括補佐（南西アジア）
平成29年4月 常務執行役員 コーポレート担当役員
（総務、法務）、チーフ・コンプライア
代表取締役
ンス・オフィサー
平成29年6月 取締役 常務執行役員 コーポレート担当
常務執行役員
役員（総務、法務）、チーフ・コンプラ
コーポレート担当役員
イアンス・オフィサー
榊田 雅和
（サステナビリティ・CSR、 昭和33年11月11日 生 注1 60
平成29年7月 取締役 常務執行役員 コーポレート担当
総務、法務）、
役員（総務、法務）、チーフ・コンプラ
チーフ・コンプライアンス・
イアンス・オフィサー、緊急危機対策本
オフィサー、
緊急危機対策本部長
部長（国内外・新興感染症、コンプライ
アンス）
平成31年4月 取締役 常務執行役員 コーポレート担当
役員（サステナビリティ・CSR、総務、法
務）、チーフ・コンプライアンス・オ
フィサー、緊急危機対策本部長[現職]
昭和60年4月 当社入社
平成27年4月 執行役員 エネルギー事業グループCEOオ
フィス室長
代表取締役
平成30年4月 常務執行役員 エネルギー事業グループ
髙岡 英則
常務執行役員 昭和36年8月28日 生 CEO 注1 12
コーポレート担当役員
平成31年4月 常務執行役員 コーポレート担当役員
（事業投資総括、CDO）
（事業投資総括、CDO）
令和元年6月 取締役 常務執行役員 コーポレート担当
役員（事業投資総括、CDO）[現職]
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
昭和50年4月 東京ガス㈱入社（平成27年3月退職）
平成13年4月 法政大学大学院社会科学研究科客員教授
（平成15年3月退職）
平成16年4月 東京女学館大学国際教養学部教授
平成23年4月 同大学評議員・国際教養学部教授
西山 昭彦
取締役 昭和28年1月4日 生 注1 5
（平成25年3月退職）
平成25年4月 一橋大学特任教授
（平成30年3月退職）
平成27年6月 当社取締役[現職]
平成30年4月 立命館大学教授[現職]
昭和61年4月 等松・トウシュロスコンサルティング㈱
（現 アビームコンサルティング㈱）入社
平成12年7月 朝日アーサーアンダーセン㈱入社
平成14年9月 デロイトトーマツコンサルティング㈱
（現 アビームコンサルティング㈱）
プリンシパル（平成24年8月退任）
平成17年4月 アビームM&Aコンサルティング㈱
代表取締役社長
岡 俊子
取締役 昭和39年3月7日 生 注1 1
同社社名変更等を経て
プライスウォーターハウスクーパース
マーバルパートナーズ合同会社
代表執行役（平成28年3月退任）
平成28年4月 PwCアドバイザリー合同会社
パートナー（平成28年6月退任）
平成28年6月 ㈱岡＆カンパニー 代表取締役[現職]
平成28年6月 当社取締役[現職]
昭和51年4月 外務省入省
アジア大洋州局長、特命全権大使 インド
国駐箚兼ブータン国駐箚、外務審議官、
外務事務次官を経て
齋木 昭隆
取締役 昭和27年10月10日 生 注1 －
平成28年6月 同省退官
平成28年9月 当社顧問（平成29年6月退任）
平成29年6月 当社取締役[現職]
昭和55年4月 通商産業省（現 経済産業省）入省
内閣官房内閣審議官、経済産業省大臣官
房長、経済産業事務次官を経て
立岡 恒良
取締役 昭和33年1月29日 生 注1 3
平成27年7月 同省退官
平成30年1月 当社顧問（平成30年6月退任）
平成30年6月 当社取締役[現職]
昭和47年4月 三菱重工業㈱入社
平成18年4月 同社執行役員
平成20年4月 同社常務執行役員
平成20年6月 同社取締役、常務執行役員
宮永 俊一
取締役 昭和23年4月27日 生 注1 3
平成23年4月 同社取締役、副社長執行役員
平成25年4月 同社取締役社長
平成26年4月 同社取締役社長、CEO
平成31年4月 同社取締役会長[現職]
令和元年6月 当社取締役[現職]
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
昭和53年4月 当社入社
平成21年4月 執行役員
（三菱自動車工業㈱ 常務執行役員）
平成22年7月 執行役員 主計部長
平成22年11月 執行役員 主計部長、コーポレート担当役
員補佐
平成25年4月 常務執行役員
内野 州馬
常勤監査役 昭和29年6月29日 生 注2 55
コーポレート担当役員（CFO）
平成25年6月 取締役 常務執行役員
コーポレート担当役員（CFO）
平成28年4月 取締役（平成28年6月退任）
平成28年6月 当社顧問（平成30年6月退任）
平成30年6月 常任監査役（常勤）
令和元年6月 常勤監査役[現職]
昭和54年4月 当社入社
平成22年4月 執行役員 石油事業本部長
平成25年4月 執行役員 天然ガス事業本部 副本部長
平成26年4月 常務執行役員 天然ガス事業本部長
常勤監査役 平野 肇 昭和30年11月16日 生 注3 71
平成27年4月 常務執行役員 エネルギー事業グループ
COO
平成28年4月 常務執行役員 エネルギー事業グループ
CEO（平成30年3月退任）
平成30年4月 当社顧問（令和元年6月退任）
令和元年6月 常勤監査役[現職]
昭和61年4月 弁護士登録
平成6年1月 國廣法律事務所(現 国広総合法律事務
國廣 正
監査役 昭和30年11月29日 生 注4 ▶
所)弁護士[現職]
平成24年6月 当社監査役[現職]
昭和49年10月 監査法人榮光会計事務所（現 新日本有
限責任監査法人）入所
平成2年9月 センチュリー監査法人（現 新日本有限
責任監査法人）代表社員
（平成13年7月退任）
西川 郁生
監査役 昭和26年7月1日 生 注4 0
平成19年4月 企業会計基準委員会委員長
（平成26年3月退任）
平成24年4月 慶應義塾大学商学部教授
（平成29年3月退任）
平成28年6月 当社監査役[現職]
昭和55年4月 ㈱資生堂入社
同社お客さまセンター所長、
コンシューマーリレーション部長、
お客さま・社会リレーション部長、
監査役 高山 靖子 昭和33年3月8日 生 注4 －
CSR部長を経て
平成23年6月 同社常勤監査役（平成27年6月退任）
平成27年6月 同社顧問（非常勤)
（平成29年6月退任）
平成28年6月 当社監査役[現職]
計 677
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(注) 1. 取締役の任期は、令和元年6月21日開催の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち、
最終のものに関する定時株主総会の終結時までとなっています。
2. 常勤監査役内野州馬氏の任期は、平成30年6月22日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事
業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結時までとなっています。
3. 常勤監査役平野肇氏の任期は、令和元年6月21日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業
年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結時までとなっています。
4. 監査役國廣正、西川郁生、高山靖子の各氏の任期は、平成28年6月24日開催の定時株主総会における選任後4
年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結時までとなっています。
5. 取締役西山昭彦、岡俊子、齋木昭隆、立岡恒良、宮永俊一の各氏は社外取締役です。
6. 監査役國廣正、西川郁生、高山靖子の各氏は社外監査役です。
7． 取締役西山昭彦氏は、平成16年4月から平成27年3月まで、東京ガス㈱西山経営研究所長を務めていました
が、同期間における主たる職務は東京女学館大学及び一橋大学の教授であり、同社の業務執行には関与して
いません。
8． 所有株式数については、千株未満は切り捨てて表示しています。
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(ご参考) 提出日現在の執行役員の陣容は次のとおりです。
執行役員役名 氏名 職名等
垣内 威彦
＊社長
＊常務執行役員 西浦 完司 コーポレート担当役員（地域戦略）
常務執行役員 水原 秀元 北米三菱商事会社社長、米州コーポレート事業支援室長
増 一行
＊常務執行役員 コーポレート担当役員（CFO）
常務執行役員 萩原 剛 石油・化学グループCEO
＊常務執行役員 吉田 真也 コーポレート担当役員（国内）、関西支社長
常務執行役員 京谷 裕 コンシューマー産業グループCEO
常務執行役員 戸出 巌 自動車・モビリティグループCEO
＊常務執行役員 村越 晃 コーポレート担当役員（広報、人事）
コーポレート担当役員（サステナビリティ・CSR、総務、法務）、
＊常務執行役員 榊田 雅和
チーフ・コンプライアンス・オフィサー、緊急危機対策本部長
常務執行役員
鴨脚 光眞 複合都市開発グループCEO
常務執行役員 田中 格知 金属資源グループCEO
＊常務執行役員 髙岡 英則 コーポレート担当役員（事業投資総括、CDO）
常務執行役員 塚本光太郎 総合素材グループCEO
中西 勝也
常務執行役員 電力ソリューショングループCEO
西澤 淳
常務執行役員 天然ガスグループCEO
常務執行役員 三枝 則生 食品産業グループCEO
常務執行役員 松永愛一郎 産業インフラグループCEO
執行役員 石川隆次郎 三菱重工業㈱出向（米国三菱重工業㈱再出向 Senior Executive Vice President）
執行役員 平井 康光 三菱商事（中国）有限公司社長、北京支店長
執行役員 柳原 恒彦 北米三菱商事会社EVP（在シリコンバレー）
執行役員 山﨑 和 ヘルスケア・食品流通本部長
中村 達夫
執行役員 自動車事業本部長長
竹内 修身
執行役員 石油化学本部長
西尾 一範
執行役員 リテイル本部長
岸本 好司
執行役員 食品化学本部長
塩﨑 英輔
執行役員 炭素本部長
執行役員 片山 祥徳 地域総括部長
執行役員 蜂谷 由文 事業投資総括部長
執行役員 石巻 尚 自動車・モビリティグループCEOオフィス室長
執行役員 久我 卓也 都市インフラ本部長
執行役員 柏木 康全 生鮮品本部長
執行役員 羽場 広樹 石油本部長
柏木 豊
執行役員 電力ソリューショングループCEOオフィス室長
Mitsubishi Corporation RtM International Pte.Ltd. Chairman & CEO、
塩原 恵一
執行役員
金属資源トレーディング本部長
荒川 健
執行役員 消費財本部長
若林 茂
執行役員 いすゞ事業本部長
世利 耕一
執行役員 金属資源本部長
川上 泰弘 Cermaq Group AS Chair of the Board
執行役員
太田 健司
執行役員 天然ガスグループCEOオフィス室長
野内 雄三
執行役員 主計部長
齊藤 勝
執行役員 天然ガス第一本部長
太田 光治
執行役員 プラントエンジニアリング本部長
(注) ＊印の執行役員は、取締役を兼務しています。
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② 社外取締役及び社外監査役の状況
当社の社外取締役は5名であり、また、社外監査役は3名です。
a. 社外取締役及び社外監査役の独立性
当社は、社外取締役・社外監査役の機能の明確化・強化を図るため、社外役員が過半数を占めるガバナン
ス・指名・報酬委員会で審議の上、取締役会にて「社外役員選任基準」を次のとおり制定しています。社外
取締役5名及び社外監査役3名は、いずれも、（株）東京証券取引所など国内の金融商品取引所が定める独立
役員の要件及び当社が定める「社外役員選任基準」を満たしています。
「社外役員選任基準」
＜社外取締役選任基準＞
イ．社外取締役は、企業経営者としての豊富な経験に基づく、実践的な視点を持つ者、及び世界情勢、社
会・経済動向等に関する高い見識に基づく、客観的かつ専門的な視点を持つ者から複数選任し、多様
な視点から、取締役会の適切な意思決定、経営監督の実現を図る。
ロ．社外取締役選任の目的に適うよう、その独立性（注）確保に留意し、実質的に独立性を確保し得ない
者は社外取締役として選任しない。
ハ．広範な事業領域を有する当社として、企業経営者を社外取締役とする場合、当該取締役の本務会社と
の取引において利益相反が生じる可能性もあるが、個別案件での利益相反には、取締役会での手続に
おいて適正に対処するとともに、複数の社外取締役を置き、多様な視点を確保することにより対応す
る。
＜社外監査役選任基準＞
イ．社外監査役は、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任し、中立的・客観的な観点
から監査を行うことにより、経営の健全性を確保する。
ロ．社外監査役選任の目的に適うよう、その独立性（注）確保に留意し、実質的に独立性を確保し得ない
者は社外監査役として選任しない。
（注）社外役員選任基準に関する独立性の考え方
㈱東京証券取引所など国内の金融商品取引所が定める独立役員の要件に加え、本人の現在及び過去3事業年度
における以下①～⑦の該当の有無を確認の上、独立性を判断する。
①当社の大株主（直接・間接に10%以上の議決権を保有する者）またはその業務執行者（※1）
②当社の定める基準を超える借入先（※2）の業務執行者
③当社の定める基準を超える取引先（※3）の業務執行者
④当社より、役員報酬以外に1事業年度当たり1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコ
ンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者
⑤当社の会計監査人の代表社員または社員
⑥当社より、一定額を超える寄附（※4）を受けた団体に属する者
⑦当社の社外役員としての任期が8年を超える者
※1 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人等をいう。
※2 当社の定める基準を超える借入先とは、当社の借入額が連結総資産の2%を超える借入先をいう。
※3 当社の定める基準を超える取引先とは、当社との取引が当社連結収益の2%を超える取引先をいう。
※4 一定額を超える寄附とは、1事業年度当たり2,000万円を超える寄附をいう。
なお、上記①～⑦のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場
合には、社外役員選任時にその理由を説明・開示する。
b. 会社と社外取締役及び社外監査役との利害関係の概要
当社は社外取締役及び社外監査役との間に、特別な利害関係はありません。
なお、社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、または役員若しくは使用人で
あった場合における当該他の会社等と当社との関係は以下のとおりです。
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＜社外取締役＞
氏名 当社との関係 選任理由
大学における企業経営・人材育成等
に関する研究活動や、長年にわたる
実業界での経験をもとに、客観的・
人的関係、資本的関係または取引関係
西山 昭彦
専門的な視点から、当社の経営への
その他の利害関係はありません。
助言や業務執行に対する適切な監督
を行っており、社外取締役に選任し
ているものです。
同氏は、現 アビームコンサルティング株式会社に平
成24年8月まで在籍していました。現在、当社は同社
と取引がありますが、同氏退任後約7年経過してお
り、同氏との関係はありません。また、同氏は、平成
28年3月末までプライスウォーターハウスクーパース
長年にわたるコンサルティング業界
マーバルパートナーズ合同会社の代表執行役を務め、
での経験や、様々な企業での社外役
PwCアドバイザリー合同会社との経営統合に伴い平成
員としての経験をもとに、実践的・
28年4月から同年6月までの3か月間PwCアドバイザリー
岡 俊子
多角的な視点から、当社の経営への
合同会社に在籍した後、同社を退任しました。現在当
助言や業務執行に対する適切な監督
社は同社と取引がありますが、同氏退任後約3年経過
を行っており、社外取締役に選任し
しており、同氏との関係はありません。また、経営統
ているものです。
合直前の平成27年度に当社とプライスウォーターハウ
スクーパースマーバルパートナーズ合同会社との間に
取引はありませんでした。
以上により、同氏は、当社の「社外役員選任基準」に
おける独立性の要件を満たしており、同氏の独立性は
確保されていると判断しています。
同氏は、平成28年9月から平成29年6月にかけて、当社
顧問として、取締役会の諮問機関（ガバナンス・指
名・報酬委員会）の委員に就任するなど、顧問として
の報酬を受けていましたが、同報酬は同氏の有する経
験・見識に基づく当社の経営への助言に対する対価と
外務省において要職を歴任し、外交
して支払われたものであり、同氏の独立性に影響を与
を通じて培われた国際感覚や世界情
えるものではありません。
勢等に関する高い見識をもとに、客
また、同氏は、中東地域に関する調査・研究を行う公
齋木 昭隆
観的・専門的な視点から、当社の経
益財団法人中東調査会の理事長（非常勤）を務めてお
営への助言や業務執行に対する適切
り、当社は同法人に年間約320万円の会費等を支払っ
な監督を行っており、社外取締役に
ていますが、これは同法人の活動理念に賛同し実施し
選任しているものです。
ているものであり、また、同法人から同氏あての報酬
は無く、同氏個人の利益とは関係ありません。
以上により、同氏は、当社の「社外役員選任基準」に
おける独立性の要件を満たしており、同氏の独立性は
確保されていると判断しています。
同氏は、平成30年1月から平成30年6月にかけて、当社
顧問として、取締役会の諮問機関（ガバナンス・指
経済産業省等において要職を歴任
名・報酬委員会）の委員に就任するなど、顧問として
し、国内外の経済の動向に関する高
の報酬を受けていましたが、同報酬は同氏の有する経
い見識をもとに、客観的・専門的な
験・見識に基づく当社の経営への助言に対する対価と
立岡 恒良
視点から、当社の経営への助言や業
して支払われたものであり、同氏の独立性に影響を与
務執行に対する適切な監督を行って
えるものではありません。
おり、社外取締役に選任しているも
以上により、同氏は、当社の「社外役員選任基準」に
のです。
おける独立性の要件を満たしており、同氏の独立性は
確保されていると判断しています。
同氏は、平成25年4月から平成31年3月まで三菱重工業
世界各地で事業を展開するメーカー
㈱の取締役社長を務め、平成31年4月から同社の取締
の取締役社長を長年務め、高度な経
役会長を務めています。当社は同氏が過去業務執行者
営経験に基づく高い見識を有してお
であった同社と社外役員の相互就任の関係にあり、ま
り、実践的な視点から、当社の経営
た取引がありますが、同社との取引は当社の連結収益
宮永 俊一
への助言や業務執行に対する適切な
の2％を超えるものではありません。
監督を行うことができると判断し、
以上により、同氏は、当社の「社外役員選任基準」に
社外取締役に選任しているもので
おける独立性の 要件を満たしており、同氏の独立性
す。
は確保されていると判断しています。
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＜社外監査役＞
氏名 当社との関係 選任理由
弁護士としての長年の経験を通じて
培われた企業関連法（会社法・金融
人的関係、資本的関係または取引関係
商品取引法等）に関する高い見識を
國廣 正
もとに、中立的・客観的な視点か
その他の利害関係はありません。
ら、監査を行っており、社外監査役
に選任しているものです。
同氏は、平成29年3月まで慶應義塾大学商学部教授を
務めていました。当社は学校法人慶應義塾に対して年
間110万円の寄附を行っていますが、当該寄附は新興
国・開発途上国における医療・医学教育・医学研究の
公認会計士としての長年の経験を通
実地調査等を行う同法人の医学部国際医学研究会、及
じて培われた会計や経理に関する高
び将来の日米関係に資する人材の育成を目的とする同
西川 郁生
い見識をもとに、中立的・客観的な
法人の「アーミテージ氏記念教育事業」への寄附であ
視点から、監査を行っており、社外
り、同氏の独立性に影響を与えるものではありませ
監査役に選任しているものです。
ん。
以上により、同氏は、当社の「社外役員選任基準」に
おける独立性の要件を満たしており、同氏の独立性は
確保されていると判断しています。
同氏は平成23年6月まで㈱資生堂の業務執行者でし
た。現在、当社は同社と取引がありますが、同社との
㈱資生堂の常勤監査役としての経験
取引は年間60万円であり、また、同氏が同社の業務執
や、様々な企業での社外役員として
行から離れて約8年経過しており、同氏との関係はあ
高山 靖子
の経験をもとに、中立的・客観的な
りません。
視点から、監査を行っており、社外
以上により、同氏は、当社の「社外役員選任基準」に
監査役に選任しているものです。
おける独立性の要件を満たしており、同氏の独立性は
確保されていると判断しています。
c. 監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携及び内部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査、コンプライアンス、内部統制の運用状況、並びに監査役監査及び会計監査の結果
について取締役会で報告を受けています。また、社外監査役は、内部監査、コンプライアンス、内部統制の
運用状況について取締役会で報告を受けるほか、四半期ごとに監査部から年度の運営方針や実績・個別監査
事案等に関する報告を、会計監査人から監査・レビューの結果報告を受け、また、定期的に法務部からコン
プライアンスに関する報告及び主計部から内部統制の運用状況に関する報告をそれぞれ受けることとしてお
り、これらの情報交換を通して連携強化に努めています。
d. 取締役・監査役に対する情報提供及び支援体制
取締役・監査役による経営監督・監査機能が十分に発揮されるよう、取締役室及び監査役室を設置し、職務
遂行に必要な情報及び支援を適切かつタイムリーに提供しています。社外役員に対しては、取締役会での審
議の充実を図り、モニタリング機能を更に高めるため、取締役会資料の事前配付・説明や、経営戦略・重要
案件等に関する説明会の開催など、関連情報の提供を行うほか、就任時オリエンテーション、毎年の事業投
資先視察や経営幹部との対話など、当社の事業や戦略に対する理解を深める機会を継続的に提供していま
す。また、取締役会の実効性向上のため、社外役員が過半数を占めるガバナンス・指名・報酬委員会、社長
業績評価委員会を開催するほか、社外役員のみで構成される独立社外役員会議を四半期に1回程度開催し、当
社の経営やコーポレート・ガバナンスなど幅広いテーマについて議論する機会を設けるなど、社外役員同士
の連携の深化も図っています。さらに、経営監督機能の実効性を一層高めるため、取締役・監査役が自由に
ディスカッションする場として、取締役会懇話会を随時開催しています。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査
監査役（社内）2名は、それぞれ、全社経営、財務及び会計部門における経験があり、常勤監査役に選任されて
います。また、社外監査役3名は、それぞれ、弁護士（企業法務）及び公認会計士としての長年の経験、並びに
上場企業における常勤監査役としての経験を有しています。監査役5名の内、常勤監査役 内野 州馬氏及び社外
監査役 西川 郁生氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
常勤監査役の内1名が、監査役会の議長及び特定監査役を務めています。監査役を補佐する独立の組織として監
査役室を設置しており、6名（平成31年4月1日現在）の専任スタッフが機動的に対応する体制としています。
監査役は、監査計画に基づく監査活動の一環として社内の主要会議に出席し（社長室会や事業戦略会議など106
回）、国内外主要拠点を含む社内関係部局と対話を行うとともに（社長以下、経営執行部門との対話52回、海
外43社／国内11社の事業投資先の経営執行責任者及び国内外17拠点の拠点長との対話）、会計監査人や内部監
査部門と定期的に会合を持ち、緊密な連携を通じて当社の状況を適時適切に把握する体制をとっています。法
定事項などを決議するのみならず、各監査役が監査活動の状況を報告・共有する場として監査役会で活発な議
論を行っています。平成30年度は監査役会を13回開催し、全監査役が全ての監査役会に出席しています。監査
役会では、期初に当該年度の監査計画を決議するとともに前年度の監査活動のレビューを行っています。これ
らは取締役会にも報告しています。また、監査報告書及び会計監査人の選解任・報酬といった法定事項に加
え、主要な投融資案件並びに往査・視察及び対話といった監査活動で把握した課題等について検討していま
す。
② 内部監査
内部監査については、監査部（平成31年4月1日現在71名）が全社的見地から当社、現地法人及び関係会社の監
査を行っていることに加え、個々の営業グループも各々内部監査組織を設けて、管下組織の監査を連結ベース
で行っています。これらの内部監査は、年間の監査計画に基づき、監査先を選定の上実施しており、監査の結
果については、都度社長及び監査役等に報告するとともに、定期的に取締役会及び社長室会に報告していま
す。
③ 会計監査
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、北村嘉章、古内和明、吉村健一、小林永明の4氏であり、有限責
任監査法人トーマツに所属しています。また、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士28名、会計士試験
合格者21名、その他70名となっています。
当社は、監査役会で定めた評価基準に沿ってその監査体制、独立性、専門性及び職務遂行状況等を総合的に評
価し、グローバルな事業活動を監査する会計監査人として適任か否か判断することとしています。
また、当社では、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役
の全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任する方針です。この場合、解任後最初に招集される株主総
会において、監査役会が選定した監査役から、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告する方針です。加
えて、監査役会が会計監査人の職務執行状況その他諸般の事情を総合的に勘案・評価し、解任又は不再任とす
ることが適切であると判断した場合は、当該会計監査人を解任又は不再任とし、新たな会計監査人を選任する
議案を株主総会に提出する方針です。
当社の監査役及び監査役会は、平成30年度も上述のプロセスに従い会計監査人に対して評価を行っています。
その結果、現会計監査人は職務遂行を適正に行うことを確保するための体制を具備し、独立の立場を保持しつ
つ職業的専門家として適切な監査を実施しているものと評価し、監査役会で再任を決議しています。
④ 監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携及び内部統制部門との関係
監査役、監査部、主計部及び会計監査人のそれぞれの間で定期的に情報交換を行い連携強化に努めています。
また、常勤監査役は、連結経営上重要な子会社等の経営執行責任者、監査役等との情報交換を行っています。
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⑤ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
区分
監査証明業務 非監査業務 監査証明業務 非監査業務
に基づく報酬 に基づく報酬 に基づく報酬 に基づく報酬
当社 797 24 796 54
連結子会社 1,579 69 1,565 59
計 2,376 93 2,361 113
b. その他重要な報酬の内容
当社及び当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワーク
に属している外国監査法人に対して、監査証明業務及び非監査業務を委託しています。前連結会計年度及び当連
結会計年度における報酬額は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
区分
監査証明業務 非監査業務 監査証明業務 非監査業務
に基づく報酬 に基づく報酬 に基づく報酬 に基づく報酬
当社 31 34 35 32
連結子会社 2,234 520 2,289 417
計 2,265 554 2,324 449
c. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務は、研修や海外税務申告関連業務などです。
（当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務は、社内規程に関する助言、研修、海外税務
申告関連業務などです。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、事業の規模・特性、監査時間等を勘案し、監査報酬を決定しています。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠等を確認し、必要な検証を行
った結果、会計監査人の監査品質の確保及び独立性の担保の観点に照らして妥当と考えられることから、会計監
査人の報酬等の額について会社法第399条第1項に基づく同意を行っています。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
取締役及び監査役の報酬等の総額及び対象となる役員の員数は下表のとおりです。
(単位：百万円）
株式報酬型
取締役報酬 積立型退任時報酬 加算報酬 賞与 ストック
報酬等
オプション
役員区分
の総額
対象 対象 対象 対象 対象
総額 総額 総額 総額 総額
員数 員数 員数 員数 員数
取締役(社内) 1,459 9名 655 7名 79 7名 186 7名 340 7名 198
社外取締役 120 6名 120 - - - - - - - -
株式報酬型
監査役報酬 積立型退任時報酬 加算報酬 賞与 ストック
報酬等
オプション
役員区分
の総額
対象 対象 対象 対象 対象
総額 総額 総額 総額 総額
員数 員数 員数 員数 員数
監査役(社内) 140 3名 140 - - - - - - - -
社外監査役 39 3名 39 - - - - - - - -
(百万円未満切捨て)
（注）1． 上記員数は、当連結会計年度中に退任した取締役2名及び監査役1名を含めて記載しています。
なお、当連結会計年度末現在の員数は、取締役13名（うち社外取締役5名）、監査役5名（うち社外監査役
3名）です。
2． 上記のうち加算報酬は、当連結会計年度に引当金として計上した額を記載しています。
3． 上記のうち賞与は、当連結会計年度の連結当期純利益5,907億円を踏まえ、ガバナンス・指名・報酬委員会
で確認の上、取締役会の決議を経て、令和元年6月21日開催の定時株主総会で支給額を決定いたしました。
4． 上記のうち株式報酬型ストックオプションは、当連結会計年度に取締役7名（取締役会長及び社外取締役は
支給対象外）に付与した株式報酬型ストックオプションについて費用計上した額を記載しています。
5． 上記の報酬等のほか、退任した役員に対して役員年金を支給しており、当連結会計年度の支給総額は以下の
とおりです。
なお、役員年金制度を含む退任慰労金制度は、平成18年度定時株主総会終了時をもって廃止しています。
取締役77名（社外取締役は支給対象外）に対して132百万円
監査役7名（社外監査役は支給対象外）に対して6百万円
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② 役員ごとの氏名、役員区分、連結報酬等の総額及び連結報酬等の種類別の額
報酬等の総額が1億円以上である役員の報酬等の額は下表のとおりです。
連結報酬等の種類別の額(百万円)
連結報酬等
積立型
ストック
氏名 役員区分 の総額
取締役報酬 退任時報酬 加算報酬 賞与 オプション
(百万円)
(注2)
（注1）
小林 健
取締役 327 327 0 0 0 0
垣内 威彦
取締役 445 113 35 88 127 81
西浦 完司
取締役 103 27 6 21 33 15
増 一行
取締役 119 36 8 21 33 21
戸出 巌
取締役 119 36 8 21 33 21
村越 晃
取締役 119 36 8 21 33 21
榊田 雅和
取締役 118 36 8 20 33 21
鴨脚 光眞
取締役 102 28 6 18 33 17
(百万円未満切捨て)
(注) 1. 本積立型退任時報酬は、各取締役の１年間の職務執行に対する報酬の一定額を、退任時報酬として、毎年
積み立てているものであり、実際の支給は取締役退任後となります。
2． 本ストックオプションについては、当連結会計年度に会計処理（費用計上）した額を記載しており、実際に
行使・売却して得られる金額とは異なります。なお、権利行使の条件により、当連結会計年度末時点で権利
行使開始日は到来していません。
3. 上記取締役は、いずれも連結子会社から役員としての報酬等を受けていません。
③ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
当社の役員は、いずれも使用人兼務役員ではありません。
④ 取締役及び監査役の報酬等の決定方針等
・当社役員報酬制度の基本的な考え方
当社では、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針に基づき、継続的な企業価値向上につながるよう、
また、業務執行・経営監督の機能に応じて、それぞれが適切に発揮されるよう、役員報酬制度を定めていま
す。当社の役員報酬制度の基本的な考え方は以下のとおりです。
・報酬水準の考え方
当社役員が担うべき機能・役割、当社業績水準等に応じた報酬水準とする。また、当社が目指す業績水準
を踏まえ、経営層の報酬として、業績の達成状況等に応じて、グローバルベースで競争力を有する報酬水
準を実現することで、次世代の経営を担う人材の成長意欲を喚起し、組織の活力向上を図る。
・報酬構成の考え方
業務執行を担う取締役の報酬については、業績との連動を強化し、単年度の業績のみならず、中長期的な
企業価値に連動する報酬を採用することや、現金報酬のほか、株主価値との連動性をより強化した株式報
酬（株価条件付）を設けることで、より中長期的な企業価値向上を意識づける報酬構成とする。
経営の監督機能を担う取締役会長及び社外取締役、並びに監査を担う監査役については、それぞれ適切に
その役割を担うため、独立性を確保する必要があることから、固定の月例報酬のみを支給し、業績により
変動する報酬は支給しない。
・報酬ガバナンスについて
役員報酬の決定方針、報酬水準・構成の妥当性及びその運用状況等については、取締役会の諮問機関であ
り、社外役員が過半数を占めるガバナンス・指名・報酬委員会（注）において、継続的に審議・モニタリ
ングしていくこととする。
（注）ガバナンス・指名・報酬委員会の概要については、(1)［コーポレート・ガバナンスの概要］④ a.
をご参照ください。
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⑤ 役員報酬制度（令和元年度以降）
a. 報酬の内容
取
社
業務執行を
給与方式
締 監
外
報酬の 業績連動
担う（執行
・ 報酬の内容 役 査
取
役員兼務）
種類 指標
会 役
締
固定/変動
取締役
役
長
現金
・役位に応じて決定した額を、毎月支給して
基本報酬 ・ - 〇 〇 〇 〇
います。
固定
・職務執行の対価として、毎年基本報酬の一
定割合の金額を積み立てており、役員の退
任時に累計額を算出し、支給額を取締役会
で決定の上、支給しています。
現金
積立型
・役員の在任中の職務に関し、当社と役員と
・ - 〇 - - -
退任時報酬
固定
の間の委任契約等に反する重大な違反が
あった場合等には、取締役会決議にて、積
立額の累計額から減額、あるいは不支給と
することが可能です。
・業務執行を担う取締役に対して、毎年、取
締役会から委任を受けた社長が、当該事業
年度の各役員の業績評価を行い、その結果
を反映して、個人別支給額を決定の上、支
給しています。
・社長自身の業績評価は、ガバナンス・指
名・報酬委員会の下部機関であり、同委員
会の委員長である取締役会長及び委員であ
現金
個人業績
る社外取締役をメンバーとする社長業績評
加算報酬 ・ 〇 - - -
（単年度）
変動
価委員会において決定しています。なお、
社長の業績評価の際の、主な評価項目は以
下のとおりです。
・経営戦略の進捗状況
・業績見通しの達成状況
・その他の経営管理状況 等
・業績評価結果については、取締役会に報告
しています。
・ガバナンス・指名・報酬委員会で審議の
上、取締役会で決議されるフォーミュラに
基づき、単年度の連結当期純利益に応じて
支給額を決定しています。
・当該事業年度の連結当期純利益（当社の所
業績連動 現金 連結
有者に帰属するもの）が、企業価値の向上
賞与 ・ 当期純利益 〇 - - -
につながる利益水準（株主資本コスト）を
（短期） 変動 （単年度）
上回る場合には業績に連動して支給額を変
動させる一方、株主資本コストを下回る場
合は不支給とすることとしています。
また、支給総額には上限を設けて運用して
います。
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・ガバナンス・指名・報酬委員会で審議の
上、取締役会で決議されるフォーミュラに
基づき、中長期の連結当期純利益に応じて
支給額を決定しています。
・当該事業年度以降の3事業年度の連結当期純
利益（当社の所有者に帰属するもの）の平
業績連動 現金 連結
均値が、株主資本コストの平均値を上回る
賞与 ・ 当期純利益 〇 - - -
（中長期） 変動 （中長期）
場合には、中長期の業績に連動して支給額
を変動させる一方、株主資本コストの平均
値を下回る場合は不支給とすることとして
います。
また、支給総額には上限を設けて運用して
います。
・株主の皆様との価値共有、並びに中長期的
な企業価値向上及び株価上昇に対するイン
センティブ付与の観点から、支給していま
す。
・新株予約権は、割当から3年間は行使不可と
し、当該3年間を業績評価期間とします。評
価期間中の当社株式成長率（当社株主総利
回り（Total Shareholder Return、以下
株式
中長期
株価／
「TSR」という）を、同期間中の東証株価指
(新株
株式成長率 〇 - - -
株価連動型
予約権)
数（以下「TOPIX」という）の成長率で除し
（中長期）
株式報酬
・変動
て算出する）に応じて、権利行使可能とな
る新株予約権の数を変動させる仕組みとし
ています。
・ストックオプション行使により取得した株
式を含め、在任中は株式を保有することを
基本方針とし、役位に応じて定めている基
本報酬の300％程度に相当する価値の株式数
を超えるまでは売却を制限しています。
（注）1. 取締役報酬枠については、以下①～④のとおり、令和元年6月21日定時株主総会において決議しています。
① 基本報酬、積立型退任時報酬及び加算報酬を対象として、年額15億円以内（うち、社外取締役に対する
基本報酬を対象として、年額1.8億円以内）
② 業績連動賞与（短期）を対象として、当該事業年度の連結当期純利益（当社の所有者に帰属するもの）の
0.06%の範囲内（年額）
③ 業績連動賞与（中長期）を対象として、当該事業年度以降の3事業年度の連結当期純利益（当社の所有者
に帰属するもの）の平均値の0.06%の範囲内（年額）
④ 中長期株価連動型株式報酬を対象として、年額6億円以内（但し、年間の株式数の上限は400,000株とす
る。）
2．監査役報酬枠については、年額 2.5億円以内とすることを、令和元年6月21日定時株主総会において
決議しています。
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b. 業務執行を担う取締役の報酬の構成割合
当社連結業績（単年度・中長期）、当社株主総利回りの伸長等に応じ、業績連動報酬の比率が高くなる設計
とし、継続的かつ中長期的な企業価値向上を意識づける制度としています。また、株主の皆様との価値共有
の観点から、報酬の一部として、株式（新株予約権）を付与しています。
＜業務執行を任う取締役の報酬の支給割合イメージ＞
上記の図は、一定の当社連結業績及び当社株価を基に算出した割合のイメージであり、当社連結業績の変
動、株式市場の状況等により、上記割合は変動します。
※取締役を兼務しない執行役員に対しても、同内容の制度を適用します。
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⑥ 報酬ガバナンス（取締役会及びガバナンス・指名・報酬委員会の関与）
a. 令和元年度以降の役員報酬制度の改定
当社は、ガバナンス・指名・報酬委員会等における継続的な審議を経て、令和元年5月17日開催の取締役会
にて、令和元年度以降の役員報酬制度を見直すことを決議しました（具体的な役員報酬制度の内容について
は、前項の役員報酬制度（令和元年度以降）をご参照ください）。今般の役員報酬制度の改定に係る具体的
な審議プロセスは、以下のとおりです。
＜平成30年10月開催 ガバナンス・指名・報酬委員会＞
・役員報酬に関する課題（報酬水準・構成の在り方、固定・変動報酬比率等）を整理。
・今後の役員報酬見直しに当たっての基本的な考え方について審議。
＜平成30年11月開催 定例取締役会＞
・ガバナンス・指名・報酬委員会での検討状況を報告。
＜平成31年2月開催 独立社外役員会議※＞
・見直しに当たっての基本的な考え方について確認。
・見直し後の報酬水準・構成、当社における報酬ガバナンスの在り方について審議。
＜平成31年3月開催 ガバナンス・指名・報酬委員会＞
・見直し後の具体的な報酬水準・構成について確認。
・変動報酬に関し、それぞれの構成割合及び算定フォーミュラ（条件）の具体案について審議。
・見直し後の役員報酬に関する開示案について審議。
＜平成31年4月開催 定例取締役会＞
・ガバナンス・指名・報酬委員会での検討状況を報告。
＜令和元年5月開催 定例取締役会＞
・役員報酬の見直しについて、取締役会で決議。
※取締役会以外の場での独立社外役員の自由な意見交換を目的に、四半期に1回程度開催している会議
（(2)［役員の状況］②社外取締役及び社外監査役の状況 d.をご参照ください）。
b. 役員報酬の審議・決定プロセス
取締役の報酬の決定方針や、報酬額（実支給額）の決定に当たっては、取締役会及びガバナンス・指名・報
酬委員会における審議・決定プロセスを経ることとしています。
報酬額（実支給額）の決定に際し、加算報酬を除く、取締役の各報酬の支給総額及び個人別支給額は、令和
元年6月21日開催の平成30年度定時株主総会で決議された各報酬の報酬枠の範囲内で、取締役会の決議によ
り決定しています。
定性評価を含む個人業績評価に基づいて支給額を決定する加算報酬については、業務執行を担う取締役に対
して、毎年、取締役会から委任を受けた社長が、当該事業年度の各役員の業績評価を行い、その結果を反映
して、個人別支給額を決定しています。社長自身の業績評価は、ガバナンス・指名・報酬委員会の下部機関
であり、同委員会の委員長である取締役会長及び委員である社外取締役をメンバーとする社長業績評価委員
会において決定しています。
業績評価結果については、客観性・公正性・透明性を担保する観点から、取締役会に報告しております。
監査役の報酬の総額及び個人別支給額については、令和元年6月21日開催の平成30年度定時株主総会で決議
された監査役報酬枠の範囲内で、監査役の協議を経て決定しています。
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（注）業績連動賞与（短期）、業績連動賞与（中長期）及び中長期株価連動型株式報酬について、その算定
式の内容は以下のとおりです。
A． 業績連動賞与
1. 業績連動賞与（短期）
令和元年度に係る業績連動賞与（短期）の算定式の内容は以下のとおりです。
(1) 支給対象
法人税法第34条第1項第3号に定める「業務執行役員」である執行役員を兼務する取締役
（以下「対象取締役」という。）を対象とします。
執行役員を兼務しない取締役会長、社外取締役及び監査役は支給対象外とします。
(2) 総支給額の上限
i) 6億円、ii)下記（3）で定める個別支給額の最大支給額合計のいずれか少ない額を
上限とします。
(3) 個別支給額
各役位における具体的な算定フォーミュラは以下のとおりとなります。（千円未満四捨五入）
但し、令和元年度に係る株主資本コスト（4,400億円）を下回る場合には支給額を0とします。
社長 {令和元年度連結当期純利益（当社の所有者に帰属）- 4,400億円}×0.025％＋0.35（億円）
常務執行役員 {令和元年度連結当期純利益（当社の所有者に帰属）- 4,400億円}×0.0075％＋0.105（億円）
本有価証券報告書提出時点における役員構成において、対象取締役の執行役員としての役位
ごとの最大支給額及びその合計は以下のとおりとなります。
役位 最大支給額 員数 計
社長 17,500万円 1名 17,500万円
常務執行役員 5,250万円 6名 31,500万円
合計
7名 49,000万円
2. 業績連動賞与（中長期）
令和元年度に係る業績連動賞与（中長期）については、上記の業績連動賞与（短期）の算定フォー
ミュラを、以下のとおり読み替えたフォーミュラを用いて支給額を算定いたします。支給対象、総
支給額の上限、並びに本有価証券報告書提出時点の役員構成における、対象取締役の執行役員とし
ての役位ごとの最大支給額及びその合計については、業績連動賞与（短期）と同一の内容になりま
す。
・「令和元年度連結当期純利益（当社の所有者に帰属）」→「令和元年度から令和3年度の3事業年
度の連結当期純利益（当社の所有者に帰属）の平均値」に読み替え
・「令和元年度に係る株主資本コスト（4,400億円）」→「令和元年度から令和3年度の3事業年度
に係る株主資本コストの平均値」に読み替え
B． 中長期株価連動型株式報酬
中長期株価連動型株式報酬は、株価条件を付した株式報酬型ストックオプションであり、新株予約権割
当日を3年経過した日の翌日から27年間を権利行使期間とし、権利行使価格を1円として付与されます。
令和元年度に係る中長期株価連動型株式報酬の内容は以下のとおりです。
(1) 支給対象
法人税法第34条第1項第3号に定める「業務執行役員」である執行役員を兼務する取締役
（以下「対象取締役」という。）を対象とします。
執行役員を兼務しない取締役会長、社外取締役及び監査役は支給対象外とします。
(2) 支給する財産
当社普通株式に係る新株予約権とします。
(3) 総支給株式数の上限
1事業年度あたり400,000株（新株予約権4,000個）を上限とします。新株予約権の目的である
株式の数は100株とします。
(4) 権利行使可能となる新株予約権の数（株数）の算定方法
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令和元年度に係る新株予約権は、令和元年度から令和3年度までを評価の対象とし（以下、
「評価期間」という）、評価期間中の株価条件の達成状況に応じて、権利行使可能となる
新株予約権の数が変動する仕組みとしております。具体的には、下表のとおり役位ごとに
定められた当初割当株式数を定め、各対象取締役にそれらに対応した数の新株予約権を割り
当て、割当日から3年間の当社株式成長率※1に応じ、新株予約権の権利確定割合が変動する
設計とします。
対象取締役の執行役員としての役位ごとの支給株式数は下表のとおりとなります。
当初割当株式数※2
（当初割当てられる新株予約権の数）
社長 105,100株（1,051個）
常務執行役員 28,900株（289個）
※1 当社株式成長率（％）＝3年間の当社TSR（％）÷3年間のTOPIXの成長率（％）としま
す。（1％未満四捨五入）
また、3年間の当社TSR＝（A+B）÷C、3年間のTOPIXの成長率＝D÷Eとします。（いずれ
も1％未満四捨五入）
A：権利行使期間開始日の属する月の直前3ヶ月の各日の㈱東京証券取引所における当社
普通株式の終値平均値（取引が成立しない日を除く）（1円未満切捨て）
B：新株予約権の割当日以後、権利行使期間開始日までの間における当社普通株式1株
あたりの配当金の総額
C：新株予約権割当日の属する月の直前3ヶ月の各日の㈱東京証券取引所における当社
普通株式の終値平均値（取引が成立しない日を除く）（1円未満切捨て）
D：権利行使期間開始日の属する月の直前3ヶ月の各日の㈱東京証券取引所における
TOPIXの終値平均値（取引が成立しない日を除く）（1円未満切捨て）
E：新株予約権割当日の属する月の直前3ヶ月の各日の㈱東京証券取引所における
TOPIXの終値平均値（取引が成立しない日を除く）（1円未満切捨て）
※2 平成31年4月1日時点の役位をもって算定します。
(ア) 役位別の権利行使可能となる新株予約権の数
以下算定式で定まる数とします。但し、新株予約権1個未満の数は四捨五入する
ものとします。
・役位ごとの新株予約権の当初割当数 × 権利確定割合
(イ) 権利確定割合
新株予約権の権利確定割合は、割当日から3年間の当社株式成長率に応じて以下の
とおり変動します。但し、1％未満の数は四捨五入するものとします。
・当社株式成長率が125%以上の場合：100%
・当社株式成長率が75%以上125%未満の場合：
40% ＋ {当社株式成長率（%） － 75（%）｝ × 1.2 （1％未満四捨五入）
・当社株式成長率が75%未満の場合：40%
(ウ) 新株予約権の割当時期
新株予約権の割当時期は、令和元年7月とします。
(エ) 権利行使期間
新株予約権の割当日を3年経過した日の翌日から27年間とします。
なお、当社の発行済株式総数が、株式併合、株式分割等によって増減した場合、新株予約権
の割当個数、役位別の当初割当株式数、当初割り当てられる新株予約権の数はその比率に応
じて合理的に調整されるものとします。
（5） 新株予約権及び株式の交付
新株予約権と引き換えに金銭の払い込みを要しないものとします。なお、対象取締役が新株
予約権を行使することにより交付される株式1株当たりの払込金額は1円とします。
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（6） 権利行使期間開始日までに役員が異動・退任により当社の取締役及び執行役員いずれの地位
をも喪失した場合（以下この号において「退任等」という）
1. 正当な事由による退任等の場合
① 新株予約権の割当日が属する事業年度末日までの退任等
・辞任（当社の承認を受けない競合他社への転職の場合を除く）による場合
権利行使可能となる新株予約権の数は、退任等の時点を以て新株予約権の当初割当数を、
新株予約権の割当日が属する事業年度における在籍月数にて按分し、役位ごとに以下算定
式で計算されるものとします。但し、新株予約権1個未満の数は四捨五入するものとしま
す。
・役位ごとの新株予約権の当初割当数 × 在籍月数※ ÷ 12 × 権利確定割合
※1か月に満たない場合は、1か月として計算します。
なお、上記(4)(イ)～(エ)の定めはそのまま適用されるものとします。但し、退任等の
翌日から10年を経過した場合には、以後、新株予約権を行使することができないものとし
ます。
・死亡による場合
新株予約権は相続人に相続され、相続人が権利行使可能となる新株予約権の数は、死亡の
時点を以て新株予約権の当初割当数を、新株予約権の割当日が属する事業年度における在
籍月数にて按分し、役位ごとに以下算定式で計算されるものとします。相続人の権利行使
期間は、相続が開始した日または上記(4)(エ)に定める権利行使期間開始日のいずれか遅い
日から3年間とします。但し、新株予約権1個未満の数は四捨五入するものとします。
・役位ごとの新株予約権の当初割当数 × 在籍月数※ ÷ 12 × 70％
※1か月に満たない場合は、1か月として計算します。
② 新株予約権の割当日が属する事業年度末日以後の退任等
・任期満了、辞任（当社の承認を受けない競合他社への転職の場合を除く）による場合
上記(4)(ア)～(エ)の定めはそのまま適用されるものとします。但し、退任等の翌日から
10年を経過した場合には、以後、新株予約権を行使することができないものとします。
・死亡による場合
新株予約権は相続人に相続され、相続人が権利行使可能となる新株予約権の数は、役位ご
とに以下算定式で計算されるものとします。相続人の権利行使期間は、相続が開始した日
または上記(4)(エ)に定める権利行使期間開始日のいずれか遅い日から3年間とします。
但し、新株予約権1個未満の数は四捨五入するものとします。
・役位ごとの新株予約権の当初割当数 × 70％
※1か月に満たない場合は、1か月として計算します。
2. 正当な事由によらない退任等の場合（当社の承認を受けない競合他社への転職に伴う辞任
による場合、解任による場合、破産宣告を受けたことによる場合）
退任等の時点を以て、当初割り当てられた新株予約権全てについて失効するものとしま
す。
（7） 権利行使期間開始日までに組織再編が行われた場合
当社が消滅会社となる合併契約、または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式
移転（以上を総称して、「組織再編行為」という）に係る議案につき、当社株主総会で
承認された場合（株主総会決議が不要な場合は当社の取締役会決議がなされた場合）、
当該承認または決定がなされた日の翌日に権利行使期間が開始するものとします。この
場合、権利行使可能となる新株予約権の数は、以下算定式で算定されるものとし、権利
行使期間は当該権利行使期間開始日から15日間とします。但し、新株予約権1個未満の数
は四捨五入するものとします。
・役位ごとの新株予約権の当初割当数 × 70％
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(5) 【株式の保有状況】
株式の保有状況
a. 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、事業機
会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化のために保有する株式を「政策保有株式」に区分し、その他投資
の価値の増加を主な目的として保有する株式を「純投資目的株式」に区分しています。
b. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有目的が純投資目的以外の株式を取得する際には、社内規程に基づき取得意義や経済合理性の観点を踏ま
え取得是非を判断すると共に、取得後は定期的に保有継続の合理性を検証し、保有意義が希薄化した銘柄に
ついては縮減を進めています。
なお、上記の検証は当社が保有する全ての上場株式について取締役会で行われています。
個別銘柄の保有方針は、経済合理性と定性的保有意義の両面から検証しています。
経済合理性は、個別銘柄毎に時価に対する当社の目標資本コスト（加重平均資本コスト）に比べ配当金・関
連取引利益などの関連収益が上回っているか否かを確認しています。
定性的保有意義は所期の保有目的の達成・進捗状況等を確認しています。
当事業年度は前事業年度比約1割縮減したと共に、平成31年3月末時点で当社が保有する全ての上場株式につ
いて検証を行い、所期の目的や保有意義が希薄化してきたことなどから縮減を検討していく銘柄が多数確認
されています。
(b)銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 271 49,631
非上場株式以外の株式 142 637,313
(百万円未満切捨て)
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
特定国・企業との関係性構築のため
非上場株式 ▶ 26
の購入。
非上場株式以外の株式 2 6 持株会による購入。
(百万円未満切捨て)
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 26
非上場株式以外の株式 7 82,338
(百万円未満切捨て)
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(c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当社では、下記銘柄全てについて上記の通り経済合理性を評価・検証していますが、相手先へ与える様々な
影響を考慮し、ここでは銘柄毎の定量的な保有効果の開示は控えています。
また、当社の株式の保有の有無には、相手方が議決権を留保する信託拠出株式等のみなし保有株式について
確認が可能なもののみを対象としています。
特定投資株式
前事業年度 当事業年度
当社の株
保有目的
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
63,633,040 63,633,040
当社の商用車・小型商用車ビジネスのコ
いすゞ自動車 ア・パートナーである同社との取引・協 無
業関係を維持・強化するため。
103,849 92,522
54,577,541 41,577,541
フィリピンでの様々な共同事業を展開す
AYALA る上での戦略的パートナーとして、良好 無
な取組関係を維持・強化するため。
106,065 82,855
食品流通事業において、同社グループ製
7,800,028 7,800,028
品の販売、並びに同社向け原料取引にお
日清食品ホール
ける重要取引先であり、共同で取り組ん 有
ディングス
でいる事業のパートナーの観点も含め、
57,564 59,280
良好な取組関係を維持・強化するため。
40,422,174 20,422,174
食品関連事業等において、重要取引先と
イオン して、同社との良好な取引関係を維持す 無
るため。
76,781 47,307
1,078,300 1,078,300
アパレル・S.P.A事業において、同社向
良品計画 け衣料製品取引等における良好な取組関 無
係を維持・強化するため。
38,495 30,235
36,619,055 36,619,055 紙・パッケージング事業において、同社
北越コーポレー 製品の販売並びに同社向け原料取引にお
有
ション ける良好な取引関係を維持・強化するた
25,120 23,692 め。
347,745,120 347,745,120
本邦向け水産品の当社調達力維持・強化
THAI UNION
の一環として同社商品を取り扱う上で良 無
GROUP
好な取組関係を維持・強化するため。
22,346 23,423
8,448,522 8,448,522 同社小麦粉等製品の販売・同社向け原料
日清製粉グルー 小麦取引、並びに共同で取り組んでいる
有
プ本社 事業のパートナーの観点も含め、良好な
17,817 21,459 取組関係を維持・強化するため。
10,489,077 10,489,077
不動産事業における同社との取引・協業
三菱地所 有
関係を構築・維持・強化するため。
18,864 21,035
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前事業年度 当事業年度
当社の株
保有目的
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
9,849,655 9,849,655 同社向け小麦粉・砂糖等の原料取引、並
びに共同で取り組んでいる事業のパート
山崎製パン 有
ナーの観点も含め、良好な取組関係を維
21,748 17,689 持・強化するため。
14,623,200 14,623,200
LNG事業等における既存パートナーであ
国際石油開発帝
る同社との協業関係を維持・強化するた 無
石
め。
19,244 15,434
2,034,681,026 2,034,681,026 インドネシアの有力小売グループである
SUMBER ALFARIA
同社グループとの戦略提携に基づき、同
無
国での共同事業展開を維持・強化するた
TRIJAYA
9,681 14,283 め。
2,661,500 2,661,500
電力・インフラ事業における同社との取
三菱重工業 引・協業関係を構築・維持・強化するた 有
め。
10,842 12,237
6,748,990 6,748,990 有力メーカーである同社への原料コーク
ス供給、並びに同社電極製品の販売取引
東海カーボン 有
における良好な取引関係を維持・強化す
11,142 9,327 るため。
6,710,473 3,355,273
キリンホール 食品関連事業における同社との取引・協
有
ディングス 業関係を構築・維持・強化するため。
19,007 8,866
同社グループが製造する塩ビ樹脂製品の
800,092 800,092
国内・輸出取引等販売取引や同社向け塩
ビ原料取引、並びに共同で取り組んでい
信越化学工業 有
る事業のパートナーの観点も含め、重要
取引先として良好な取組関係を維持・強
8,805 7,424
化するため。
6,300,735 6,300,735 同社向け鋼材供給並びに同社鋼製家具の
販売代理店業務において、重要取引先と
オカムラ 無
して良好な取組関係を維持・強化するた
9,136 7,302 め。
865,500 865,500
同社への医薬品原料販売における良好な
日本新薬 有
取引関係を維持・強化するため。
6,162 6,975
66,404,796 66,404,796
台湾における自動車製造・販売事業を手
CHINA MOTOR
掛ける同社との取引関係を維持・強化す 無
CORPORATION
るため。
6,689 6,813
1,787,363 1,787,363
食品流通事業において、加工食品取引に
加藤産業 おける重要取引先として、良好な取引関 有
係を維持・強化するため。
6,657 6,523
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前事業年度 当事業年度
当社の株
保有目的
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
4,169,996 2,084,998
食品流通事業において、同社製品の販売
永谷園ホール
取引における良好な取引関係を維持・強 有
ディングス
化するため。
6,075 5,181
20,220,550 20,220,550
タイにおける重要な事業パートナーとし
SAHA PATHANA
ての良好な取組関係を維持・強化するた 無
INTER-HOLDING
め。
5,293 5,028
1,595,596 1,595,596 同社製造の合金鉄の販売及び同社向け合
金鉄原料取引の観点から、重要取引先と
大平洋金属 有
して良好な取組関係を維持・強化するた
5,105 4,296 め。
1,630,343 1,630,343
同社化粧品原料製品の輸出取引における
テイカ 有
良好な取組関係を維持・強化するため。
4,591 4,159
1,391,793 1,391,793
総合素材事業における同社との取引・協
三菱マテリアル 有
業関係を構築・維持・強化するため。
4,453 4,066
1,602,706 1,302,706
物流事業における同社との取引・協業関
三菱倉庫 有
係を構築・維持・強化するため。
3,622 4,025
鉄鋼製品事業において、同社製造の鋼材
1,981,953 1,981,953
販売、並びに国内外で取り組む共同事業
新日鐵住金 パートナーの観点も含め、重要取引先と 無
して良好な取組関係を維持・強化するた
4,630 3,872
め。
392,200 392,200 炭素製品有力メーカーである同社への原
料コークス供給、並びに同社電極製品の
SECカーボン 有
販売取引における良好な取引関係を維
2,898 3,800 持・強化するため。
1,603,853 1,603,853
同社向け洗剤原料取引における良好な取
ライオン 無
組関係を維持・強化するため。
3,437 3,736
6,162,300 6,162,300
三菱UFJフィナ
安定的な資金調達や金融取引等の取引関
ンシャル・グ 無
係を構築・維持・強化するため。
ループ
4,295 3,389
975,076 975,076
世界情勢、社会・経済等に係る知見を有
三菱総合研究所 するシンクタンクの同社との取引関係を 有
構築・維持・強化するため。
3,271 3,261
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前事業年度 当事業年度
当社の株
保有目的
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
780,000 780,000
紙・パッケージング事業において、同社
特種東海製紙 との段ボール原紙取引における良好な取 無
引関係を維持・強化するため。
3,162 3,155
24,000,000 24,000,000
TAIWAN HIGH
同社との鉄道関連取引を構築・維持・強
無
SPEED RAIL 化するため。
1,979 3,110
600,000 600,000
同社農薬製品の輸出取引、並びに同社向
日産化学 け肥料原料等原料納入取引における良好 無
な取引関係を維持・強化するため。
2,652 3,042
同社向け原料塩取引や同社クロールアル
1,716,136 1,716,136
カリ製品・電解二酸化マンガンの販売、
東ソー 並びに共同で取り組んでいる事業のパー 有
トナーとの観点も含め、良好な取組関係
3,583 2,953
を維持・強化するため。
2,000,000 2,000,000
同社向けアルコール原料取引並びに同社
宝ホールディン
アルコール製品販売取引における良好な 有
グス
取組関係を維持・強化するため。
2,362 2,618
662,510 662,510
石油化学・基礎化学事業における同社と
AGC の取引・協業関係を構築・維持・強化す 有
るため。
2,918 2,570
700,300 700,300 住宅建材の中核サプライヤーであると共
に、原料セメントの有力販売先の一社で
ニチハ 無
ある同社との取引関係を維持・強化する
2,846 2,135 ため。
1,260,753 1,260,753
同社向け電力用原油・重油取引や電力プ
関西電力 ラント取引等における良好な取組関係を 無
維持・強化するため。
1,723 2,057
52,550,829 52,550,829
CHINA AGRI-
同社向け穀物販売取引において、良好な
INDUSTRIES 無
取引関係を維持・強化するため。
HOLDINGS
2,454 1,998
67,950,000 67,950,000
同社向け塩ビ原料取引並びに同社クロー
ENGRO POLYMER
ルアルカリ製品販売取引における良好な 無
& CHEMICALS
取組関係を維持・強化するため。
2,228 1,949
3,849,648 3,849,648
当社の国内電力プラント取引における重
東京産業 要なパートナーとして、良好な取組関係 有
を維持・強化するため。
2,171 1,947
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前事業年度 当事業年度
当社の株
保有目的
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
1,282,547 1,282,547
アパレル・S.P.A事業において、同社向
アシックス け衣料製品取引等における良好な取組関 有
係を維持・強化するため。
2,525 1,904
1,858,000 1,858,000
同社向け溶剤原料取引並びに塗料製品販
中国塗料 売取引における良好な取引関係を維持・ 無
強化するため。
1,939 1,841
2,888,020 577,604
同社ヨウ素製品の輸出等販売取引におい
伊勢化学工業 無
て、良好な関係を維持・強化するため。
2,223 1,781
1,000,000 1,000,000 同社向け原料取引・同社製品販売取引、
並びに同社と共同で取り組んでいる事業
三菱瓦斯化学 有
のパートナーの観点も含め、良好な取組
2,549 1,579 関係を維持・強化するため。
947,118 947,118
紙・パッケージング事業において、同社
トーモク との段ボール原紙・製品取引における良 有
好な取引関係を維持・強化するため。
2,011 1,558
346,287 346,287
ハウス食品グ 同社向け油脂等の原料取引における良好
有
ループ本社 な取引関係を維持・強化するため。
1,224 1,540
1,000,000 1,000,000
電力・インフラ事業における同社との取
三菱電機 引・協業関係を構築・維持・強化するた 有
め。
1,701 1,422
29,000,000 29,000,000
東南アジアで同社と協働でインフラ事業
MANILA WATER 等を展開するうえで良好な取組関係を維 無
持・強化するため。
1,652 1,417
640,000 1,280,000
メディカル・ リテイル事業における協業可能性の検討
データ・ビジョ 等、良好な取組関係を維持・強化するた 無
ン め。
2,931 1,376
772,305 772,305
同社向け電力用原油・重油取引や電力プ
中部電力 ラント取引等における良好な取組関係を 無
維持・強化するため。
1,160 1,334
1,090,089 1,090,089
同社向け原料取引並びに同社硫黄製品輸
四国化成工業 出販売取引における良好な取組関係を維 有
持・強化するため。
1,712 1,319
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前事業年度 当事業年度
当社の株
保有目的
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
1,188,496 1,188,496
同社向け原料輸入取引並びに同社塗料製
大日本塗料 品販売取引における良好な取組関係を維 有
持・強化するため。
1,844 1,314
535,600 535,600
リテイル事業における地域パートナー
アルビス として、良好な取組関係を維持・強化 無
するため。
1,871 1,239
3,890,250 －（注2）
TOYO TIRE
－ －
7,126 －（注2）
1,000,267 －（注2）
横浜ゴム － －
2,463 －（注2）
(百万円未満切捨て)
(注) 1. 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
2. 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。ただし、TOYO TIREは第三者割当増資引受に
よる株式の追加取得により、当社の持分法適用会社となっているため、当事業年度より特定株式から除
いています。
みなし保有株式
前事業年度 当事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 当社が有する権限の内容 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
10,832,000 10,832,000
東京海上ホール
議決権行使権限を留保しています。 有
ディングス
51,289 58,081
3,000,000 2,250,000
東海旅客鉄道 同上 無
60,390 57,847
19,000,000 19,000,000
三菱電機 同上 有
32,328 27,027
2,661,500 2,661,500
三菱重工業 同上 有
10,842 12,237
3,716,000 2,601,000
ニコン 同上 有
7,045 4,060
588,400 588,400
AGC 同上 有
2,591 2,282
(百万円未満切捨て)
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c. 保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度 当事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 15 9,675 35 20,095
非上場株式以外の株式 6 14,104 9 17,216
(百万円未満切捨て)
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 265 － △ 599
非上場株式以外の株式 395 140 －
(百万円未満切捨て)
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第5 【経理の状況】
連結財務諸表及び財務諸表の作成方法
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号、
以下「連結財務諸表規則」）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の全ての要件を満たすことから、
第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠して作成しています。
連結財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下
「財務諸表等規則」）に基づき作成しています。
なお、当事業年度（平成30年4月1日から平成31年3月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第2条第
2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。
財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
監査証明
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当連結会計年度の連結財務諸表及び当事業年度の財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。
連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作
成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、以下のとおりです。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、基準の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構・日本貿易会経理委員会に加入し、定期的な研修への参加や、会計基準の内容や変更についての意見
発信や情報交換を行っています。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握及び影響の分析を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠し
たグループ会計方針を作成し、これに基づき会計処理を行っています。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
注記 前連結会計年度末 当連結会計年度末
番号 (平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物 30 1,005,461 1,160,582
定期預金 30 234,758 207,949
短期運用資産 7,30,34 9,319 7,798
営業債権及びその他の債権 8,16,24,30,31,34,35,39 3,523,341 3,722,719
その他の金融資産 30,31,32 99,804 93,139
たな卸資産 9,30 1,204,402 1,213,742
生物資産 10 68,431 70,687
前渡金 164,909 43,797
売却目的保有資産 11 91,431 105,586
376,905 412,925
その他の流動資産 30,31
流動資産合計
6,778,761 7,038,924
非流動資産
持分法で会計処理される投資 3,050,371 3,191,145
その他の投資 7,16,30,34 2,203,242 2,108,983
営業債権及びその他の債権 8,16,20,30,34,35,39 526,986 599,619
その他の金融資産 30,31,32 93,849 100,326
有形固定資産 12,15,16,35 2,106,195 2,168,962
投資不動産 13,16 72,192 69,293
無形資産及びのれん 14 1,003,335 1,035,898
繰延税金資産 20,28 35,847 31,431
166,211 188,219
その他の非流動資産 10,20
非流動資産合計 9,258,228 9,493,876
資産合計 6 16,036,989 16,532,800
「連結財務諸表注記事項」参照
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(単位：百万円)
注記 前連結会計年度末 当連結会計年度末
番号 (平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
負債及び資本の部
流動負債
社債及び借入金 17,30,32,33,34,37,39 1,269,535 1,522,878
営業債務及びその他の債務 18,30,33,35,37,39 2,765,215 2,917,230
その他の金融負債 30,31,32,33 81,574 83,589
前受金 24 167,143 43,481
未払法人税等 101,671 63,497
引当金 20 48,631 33,023
売却目的保有資産に直接関連する負債 11 22,958 29,062
460,211 460,922
その他の流動負債 30,31
流動負債合計
4,916,938 5,153,682
非流動負債
社債及び借入金 17,30,32,33,34,37,39 3,684,860 3,569,221
営業債務及びその他の債務 18,30,33,35,37,39 222,474 291,305
その他の金融負債 30,31,32,33 23,349 15,198
退職給付に係る負債 19 80,532 86,401
引当金 20 228,483 178,928
繰延税金負債 28 598,244 585,952
16,898 15,193
その他の非流動負債
非流動負債合計 4,854,840 4,742,198
負債合計 9,771,778 9,895,880
資本
資本金 21 204,447 204,447
資本剰余金 21 229,423 228,340
自己株式 21 △ 10,970 △ 8,279
その他の資本の構成要素
FVTOCIに指定したその他の投資 509,887 541,970
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 10,920 △ 6,291
426,644 379,128
在外営業活動体の換算差額
その他の資本の構成要素計 22,32
925,611 914,807
3,983,916 4,356,931
利益剰余金 7,21
当社の所有者に帰属する持分
5,332,427 5,696,246
932,784 940,674
非支配持分
資本合計 6,265,211 6,636,920
負債及び資本合計 16,036,989 16,532,800
「連結財務諸表注記事項」参照
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② 【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
番号
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
収益 2,6,24,26,32 7,567,394 16,103,763
△ 5,680,754 △ 14,115,952
原価 2,9,14,26,32
売上総利益 6
1,886,640 1,987,811
販売費及び一般管理費 14,25 △ 1,387,266 △ 1,403,322
有価証券損益 26,30,32,38,39 4,365 19,852
固定資産除・売却損益 13 40,929 44,058
固定資産減損損失 12,13,14,15 △ 80,173 △ 43,781
10,14,15,20,26
その他の損益－純額 9,894 △ 19,890
27,30,32
金融収益 26 179,160 198,964
金融費用 26,32 △ 52,259 △ 69,148
211,432 137,269
持分法による投資損益 6,39
税引前利益
812,722 851,813
△ 202,306 △ 206,029
法人所得税 28
当期純利益
610,416 645,784
当期純利益の帰属
当社の所有者 6 560,173 590,737
50,243 55,047
非支配持分
610,416 645,784
1株当たり当期純利益（当社の所有者に帰属）
基本的 29 353.27 円 372.39 円
希薄化後 29 352.44 円 371.55 円
「連結財務諸表注記事項」参照
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③ 【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
番号
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
当期純利益 610,416 645,784
その他の包括利益（税効果後）
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIに指定したその他の投資による損益 7,22 10,086 9,444
確定給付制度の再測定 19,22 1,928 13,176
△ 3,736 △ 2,647
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 22,39
合計
8,278 19,973
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 22,32 △ 2,011 4,931
在外営業活動体の換算差額 22,32 △ 16,825 △ 22,389
4,488 △ 27,854
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 22,39
合計
△ 14,348 △ 45,312
△ 6,070 △ 25,339
その他の包括利益合計 22
当期包括利益合計
604,346 620,445
当期包括利益の帰属
当社の所有者 559,636 565,130
44,710 55,315
非支配持分
604,346 620,445
「連結財務諸表注記事項」参照
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④ 【連結持分変動計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
番号
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
資本金 21
204,447 204,447
期首残高
期末残高
204,447 204,447
資本剰余金 21
期首残高 220,761 229,423
ストックオプション発行に伴う報酬費用 23 1,368 1,205
ストックオプション行使に伴う自己株式の処分 △ 712 △ 1,775
8,006 △ 513
非支配株主との資本取引及びその他 38
期末残高
229,423 228,340
自己株式 21
期首残高 △ 12,154 △ 10,970
ストックオプション行使に伴う自己株式の処分 1,208 2,796
取得及び処分－純額 △ 24 △ 105
期末残高
△ 10,970 △ 8,279
その他の資本の構成要素 22
期首残高 878,949 925,611
会計方針の変更に伴う累積的影響額 － 53
会計方針の変更を反映した期首残高
878,949 925,664
当社の所有者に帰属するその他の包括利益 △ 537 △ 25,607
47,199 14,750
利益剰余金への振替額
期末残高
925,611 914,807
利益剰余金 21
期首残高 3,625,244 3,983,916
－ △ 3,677
会計方針の変更に伴う累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高
3,625,244 3,980,239
当社の所有者に帰属する当期純利益 560,173 590,737
配当金 △ 153,806 △ 198,276
ストックオプション行使に伴う自己株式の処分 △ 496 △ 1,019
△ 47,199 △ 14,750
その他の資本の構成要素からの振替額
期末残高 3,983,916 4,356,931
当社の所有者に帰属する持分 5,332,427 5,696,246
非支配持分
期首残高 871,764 932,784
－ △ 521
会計方針の変更に伴う累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高
871,764 932,263
非支配株主への配当支払額 △ 39,834 △ 53,800
非支配株主との資本取引及びその他 56,144 6,896
非支配持分に帰属する当期純利益 50,243 55,047
△ 5,533 268
非支配持分に帰属するその他の包括利益 22
期末残高 932,784 940,674
資本合計
6,265,211 6,636,920
当期包括利益の帰属
当社の所有者 559,636 565,130
44,710 55,315
非支配持分
当期包括利益合計
604,346 620,445
「連結財務諸表注記事項」参照
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⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
番号
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期純利益 610,416 645,784
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
減価償却費等 254,038 250,509
有価証券損益 △ 4,365 △ 19,852
固定資産損益 39,244 △ 277
金融収益・費用合計 △ 126,901 △ 129,816
持分法による投資損益 △ 211,432 △ 137,269
法人所得税 202,306 206,029
売上債権の増減 △ 366,807 △ 299,313
たな卸資産の増減 △ 60,265 △ 20,064
仕入債務の増減 224,839 44,571
その他－純額 49,121 △ 11,539
配当金の受取額 305,010 352,897
利息の受取額 89,258 111,486
利息の支払額 △ 65,212 △ 82,331
△ 196,768 △ 258,134
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
742,482 652,681
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
番号
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産等の取得による支出 △ 277,456 △ 315,514
有形固定資産等の売却による収入 178,882 96,934
投資不動産の取得による支出 △ 7,624 △ 2,307
投資不動産の売却による収入 9,252 5,341
持分法で会計処理される投資の取得による支出 39 △ 359,511 △ 398,191
持分法で会計処理される投資の売却による収入 77,627 111,556
事業の取得による支出(取得時の現金受入額控除後) 37 △ 32,264 △ 31,386
事業の売却による収入(売却時の現金保有額控除後) 37 25,201 116,368
その他の投資の取得による支出 30 △ 46,090 △ 62,481
その他の投資の売却等による収入 127,883 143,528
貸付の実行による支出 △ 73,017 △ 85,842
貸付金の回収による収入 49,137 114,648
10,397 33,659
定期預金の増減－純額
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 317,583 △ 273,687
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金等の増減－純額 37 53,562 329,175
長期借入債務等による調達 17,37 300,556 723,485
長期借入債務等の返済 37 △ 770,267 △ 1,047,712
当社による配当金の支払 △ 153,806 △ 198,276
子会社による非支配株主への配当金の支払 △ 39,834 △ 53,800
非支配株主からの子会社持分追加取得等による支払 △ 13,545 △ 7,238
非支配株主への子会社持分一部売却等による受取 69,021 26,897
△ 15 △ 11
自己株式の増減－純額
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 554,328 △ 227,480
△ 10,624 3,607
現金及び現金同等物に係る為替相場変動の影響額
現金及び現金同等物の純増減額 △ 140,053 155,121
現金及び現金同等物の期首残高 1,145,514 1,005,461
現金及び現金同等物の期末残高
1,005,461 1,160,582
「連結財務諸表注記事項」参照
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連結財務諸表注記事項
1. 報告企業
三菱商事株式会社（以下「当社」）は、日本国に所在する株式会社です。当社及び国内外の連結子会社（以下まとめ
て「連結会社」）は、国内外のネットワークを通じて、エネルギー、金属、機械、化学品、生活産業関連の多種多様
な商品の売買や製造、資源開発、インフラ関連事業、金融・物流事業を行うほか、新エネルギー・環境分野等におけ
る新しいビジネスモデルや新技術の事業化、全産業を俯瞰する総合力を活かした各種サービスの提供等、広範な分野
で多角的に事業を展開しています。連結会社の主な事業活動内容は、注記6にて開示しています。当社の連結財務諸表
は、連結会社、並びに連結会社の関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されています。
2. 作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2
に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同規則第93条の規定により、IFRSに準拠
して作成しています。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、「注記3 重要な会計方針」に記載されている、公正価値で測定されている特定の資産及び負債を
除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示しているすべての財務情報は、百
万円未満を四捨五入しています。
(4) 新たに適用している主な基準書及び解釈指針
当連結会計年度より新たに適用する主な基準書及び解釈指針は以下のとおりです。
基準書及び解釈指針 概要
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」 収益の認識に関する会計処理及び開示を改訂
分類と測定の一部改訂及び減損に予想信用損失モデル
IFRS第9号「金融商品」（平成26年7月改訂）
を導入
（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」）
連結会社は、当連結会計年度よりIFRS第15号を適用しており、経過措置として認められている方法のうち、適用に
よる累積的影響を当連結会計年度期首の利益剰余金等の残高の修正として認識する方法を採用していますが、当該
影響額に重要性はありません。なお、従前の会計基準においては、財の販売又はサービスの提供に関連する重要な
リスクと経済価値に対するエクスポージャーを有している場合に、収益を総額で連結損益計算書に表示していまし
たが、IFRS第15号においては、約束の性質が、財又はサービスを自ら提供する履行義務である場合、つまり、財又
はサービスに対する支配を顧客へ移転する前に企業が有する取引である場合に、本人として収益を対価の総額で連
結損益計算書に表示しています。IFRS第15号を適用した結果、財又はサービスの提供に関連するリスクは限定的で
はあるものの、当該財又はサービスに対する支配を顧客へ移転する前に連結会社が有する取引については、総額表
示されることとなったため、従前の会計基準を適用した場合と比較し、当連結会計年度における連結損益計算書の
「収益」及び「原価」がそれぞれ8.2兆円増加しています。「当期純利益」を含む当連結会計年度の連結財務諸表の
その他の項目に重要な影響はありません。
会計方針の詳細は「注記3 重要な会計方針（18）収益」をご参照ください。
（IFRS第9号「金融商品」（平成26年7月改訂））
連結会社は、当連結会計年度よりIFRS第9号「金融商品」（平成26年7月改訂）を適用しており、適用に伴う累積的
影響額は、基準上の経過措置に準拠して、当連結会計年度期首の利益剰余金の修正として認識していますが、当該
影響額に重要性はありません。
なお、IFRS第9号の改訂に伴い、負債性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する分類が新設された
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結果、適用時点以前に純損益を通じて公正価値で測定していた負債性金融商品の一部である35,853百万円をその他
の包括利益を通じて公正価値で測定するように分類変更しています。当該分類変更による連結損益計算書への影響
額 に重要性はありません。
会計方針の詳細は「注記3 重要な会計方針（3）金融商品」をご参照ください。
(5) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場
合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの改訂による影響は、その見積りが改
訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報は、以下の注
記に含まれています。
・金融商品の譲渡―注記34
・ジョイント・アレンジメント（共同支配の取決め）及び関連会社―注記39
当連結会計年度の連結財務諸表における重要な会計上の判断、見積り及び仮定の変更に関する情報は、以下の注記
に含まれています。
・セグメント情報―注記6
・引当金―注記20
・ジョイント・アレンジメント（共同支配の取決め）及び関連会社―注記39
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下の
注記に含まれています。
・金融商品の公正価値－注記7、30
・金融資産の減損－注記8
・非金融資産の減損－注記12、13、14、15
・確定給付制度債務の測定－注記19
・引当金－注記20
・繰延税金資産の回収可能性－注記28
3. 重要な会計方針
(1) 連結の基礎
① 子会社
当社は直接・間接に支配している会社を連結子会社としています。したがって、連結会社が議決権の過半数を所
有する会社については原則として連結子会社としています。ただし、連結会社が議決権の過半数を所有していな
い場合でも、意思決定機関を実質的に支配していると判断した場合には、当該会社を連結子会社としています。
また、連結会社が議決権の過半数を所有している場合でも、少数株主が当該会社の通常の事業活動における意思
決定に対して重要な参加権を持つ場合においては、連結会社が支配を有しないため、持分法を適用しています。
当連結財務諸表には、支配を獲得した日から支配を喪失した日までの子会社の純損益及びその他の包括利益を含
めています。子会社の財務諸表は、連結会社が採用する会計方針への調整を行っています。
連結会社間の内部取引及び債権債務は、相殺消去しています。
支配の喪失に至らない、子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しています。親会社持分及び非
支配持分の帳簿価額は、子会社に対する相対的な持分の変動を反映するよう修正しています。非支配持分の金額
と支払対価又は受領した対価との差額は、資本に直接認識し、親会社持分に配分しています。
子会社に対する支配を喪失した場合、(1）受領した対価の公正価値と残存する持分の公正価値との合計と、(2）
子会社の資産（のれんを含む）及び負債、並びに非支配持分の従前の帳簿価額との差額を、純損益として計上し
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ています。支配の喪失日において、残存する投資の公正価値は、IFRS第9号「金融商品」に従った事後の会計処理
のための当初認識時の公正価値、又は、関連会社又はジョイント・ベンチャーに対する投資の当初認識時の原価
と みなしています。
主要な連結子会社については、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しています。
② 企業結合
企業結合（事業の取得）は「取得法」で会計処理をしています。支配取得時に引き渡した対価は、連結会社が移
転した資産、取得企業に発生した被取得企業の従前の所有者に対する負債及び連結会社が発行した資本性金融商
品の取得日（すなわち連結会社の支配獲得日）の公正価値の合計で測定しています。取得関連費用は発生時にお
いて純損益に認識しています。
取得日において、識別可能な資産及び負債は、以下を除き、取得日における公正価値で認識しています。
・繰延税金資産（又は繰延税金負債）及び従業員給付契約に関連する負債（又は資産）は、それぞれIAS第12号
「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しています。
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グ
ループは、当該基準書に従って測定しています。
・被取得企業の株式に基づく報酬取引に係る負債若しくは資本性金融商品、又は被取得企業の株式に基づく報酬
取引の連結会社の株式に基づく報酬取引への置換えに係る負債若しくは資本性金融商品は、IFRS第2号「株式に
基づく報酬」に従って測定しています。
のれんは、移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が取得以前に保有していた被取得企
業の資本持分の公正価値の合計金額が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超
過額として測定しています。
取得日における識別可能資産及び負債の正味価額が、移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得
企業が取得以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計を上回る場合、その超過額はバーゲン
パーチェス益として直ちに純損益に認識しています。
段階的に達成される企業結合の場合、連結会社が以前に保有していた被取得企業の資本持分は取得日の公正価値
で再評価され、発生した利得又は損失は純損益に認識しています。取得日以前にその他の包括利益に計上されて
いた被取得企業の持分の金額は、その持分を処分した場合と同様の適切な方法で、純損益又はその他の包括利益
に認識しています。
企業結合が発生した報告年度末までに企業結合の当初の会計処理が完了しない場合、連結会社は、未完了の項目
については暫定的な金額で報告します。それらが判明していた場合には、取得日に認識された金額に影響を与え
たと考えられる、取得日に存在していた事実や状況に関して得た新しい情報を反映するために、暫定的な金額を
測定期間（最長で1年間）の間に修正するか、又は追加の資産又は負債を認識しています。
③ 関連会社及びジョイント・ベンチャー（共同支配企業）
関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資については持分法を適用しています。関連会社とは、連結会
社がその財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配を有
していない企業をいいます。連結会社が他の企業の議決権の20%以上50%以下を保有する場合、連結会社は当該他
の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。保有する議決権が20%未満であっても、財務及び営業
又は事業の方針の決定に重要な影響力を行使しうる会社も関連会社に含めています。反対に、議決権の20%以上を
保有している場合でも、連結会社が重要な影響力を保持しないと判断した場合には持分法を適用していません。
ジョイント・ベンチャー（共同支配企業）とは、ジョイント・アレンジメント（共同支配の取決め、すなわち、
複数の当事者が共同支配を有する取決め）のうち、共同支配を行う参加者が独立の事業体の純資産に対する権利
を有するものをいいます。また、共同支配とは、契約上合意された支配の共有であり、参加者が取決めのリター
ンに重要な影響を及ぼす活動に関して、参加者の全会一致で決定し、当該活動を共同で営むことで成立します。
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持分法の下では、当初、投資額は原価で測定し、それ以後は、関連会社及びジョイント・ベンチャーの純資産に
対する連結会社の持分の取得後の変動に応じて投資額を変動させています。その際、関連会社及びジョイント・
ベ ンチャーの純損益のうち連結会社の持分相当額は、連結会社の純損益に計上しています。また、関連会社及び
ジョイント・ベンチャーのその他の包括利益のうち連結会社の持分相当額は、連結会社のその他の包括利益に計
上しています。関連会社及びジョイント・ベンチャーの損失に対する持分相当額が投資額（実質的に関連会社又
はジョイント・ベンチャーに対する連結会社の正味投資の一部を構成する長期の持分を含みます）を超過するま
で、当該持分相当額は純損益に計上し、さらなる超過額は連結会社が損失を負担する法的又は推定的義務を負う
或いは企業が関連会社又は共同支配企業に代わって支払う範囲内で損失として計上しています。内部取引に係る
利益は、事業の譲渡を除いて、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分比率に応じて相殺消去してい
ます。
連結会社は投資先が関連会社又はジョイント・ベンチャーに該当した時点から持分法を適用しています。関連会
社及びジョイント・ベンチャーの取得日に認識した資産、負債及び偶発負債の正味の公正価値に対する持分を取
得対価が超える額はのれん相当額として認識し、投資の帳簿価額に含めています。
関連会社に対する重要な影響力又はジョイント・ベンチャーに対する共同支配を喪失し、持分法の適用を中止す
る場合には、残存する投資は処分日の公正価値で測定し、IFRS第9号「金融商品」に従って金融資産として会計処
理しています。残存する投資の従前の帳簿価額と公正価値との差額は、当該投資の処分損益として計上していま
す。関連会社及びジョイント・ベンチャーが以前にその他の包括利益として認識していた金額は、あたかも関連
する資産又は負債を直接処分したかのように、純損益への再組替を行うか否かを決定し会計処理しています。
④ ジョイント・オペレーション（共同支配事業）
ジョイント・オペレーション（共同支配事業）とは、ジョイント・アレンジメントのうち、共同支配を行う参加
者が、契約上の取決めに関連する資産に対する権利及び負債に係る義務を有するものをいいます。ジョイント・
オペレーションに係る投資については、共同支配の営業活動から生じる資産、負債、収益及び費用のうち、連結
会社の持分相当額のみを認識しています。連結会社間の内部取引並びに債権債務は、持分比率に応じて相殺消去
しています。
⑤ 投資企業
投資企業とは、投資者に投資管理サービスを提供する目的で資金を得て、資本増価や投資収益又はその両方から
のリターンのためだけに投資者から調達した資金を投資し、その投資のほとんどすべての測定及び業績評価を公
正価値ベースで行うなどの要件を充足するものをいいます。
投資企業は、当該投資企業の子会社に対する持分も含め、原則として全ての投資をIFRS第9号「金融商品」に従っ
て純損益を通じて公正価値で測定します。
ただし、連結会社の子会社が投資企業に該当する場合、連結会社による当該投資企業の連結に当たっては、当該
投資企業が子会社に対する持分に適用した公正価値測定を、通常の連結処理に組替えています。
一方、連結会社の関連会社又は共同支配企業が投資企業に該当する場合には、連結会社による持分法の適用に当
たって、当該投資企業が子会社に対する持分に適用した公正価値測定を維持しています。
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⑥ 報告日
当連結財務諸表の作成に当たり、現地法制度上又は株主間協定等で当社と異なる決算日が要請されていることに
より決算日を統一することが実務上不可能であり、また、事業の特性やその他の実務上の要因によって当社の報
告期間の末日をもって仮決算を行うことが実務上不可能な一部の子会社、関連会社及びジョイント・アレンジメ
ントについては、12月31日又は12月31日の翌日から当社の決算日である3月31日までに終了する会計年度の財務諸
表を用いています。これらの子会社、関連会社及びジョイント・アレンジメントの決算日と連結決算日との間に
生じた重要な取引又は事象については、当連結財務諸表に反映しています。
(2) 外貨換算
財務諸表の外貨建項目については取引日の為替レートにより換算を行っており、貨幣性項目については決算日にお
いて同日の為替レートで換算替えを行っています。公正価値で測定された非貨幣性項目は、公正価値を算定した日
の為替レートで換算替えを行っています。取得原価で測定された非貨幣性項目は、換算替えを行っていません。貨
幣性項目の換算替えにより生じる差額は、連結損益計算書の「その他の損益－純額」に計上しています。
海外子会社や関連会社等の在外営業活動体の資産及び負債は、それぞれの決算日の為替レートにより、収益及び費
用は、著しい変動のない限り期中平均レートにより円貨に換算しています。換算により生じる為替換算差額につい
ては、税効果考慮後の金額をその他の包括利益に計上し、「その他の資本の構成要素」に認識されます。
在外営業活動体を処分し支配を喪失した際には、為替換算差額の累積額は純損益に振り替えています。子会社に対
する支配の喪失に至らない一部処分の場合には、為替換算差額の累積額の持分割合は非支配持分に再度配分されま
すが、純損益は認識しません。その他の重要な影響力又は共同支配を喪失するような一部処分の場合には、為替換
算差額の処分比率に応じた額を純損益に組み替えます。
在外営業活動体の取得により生じたのれん及び公正価値修正は、報告期間末時点で当該活動体の資産及び負債とし
て換算替えを行い、換算差額は「その他の資本の構成要素」に認識し資本に累積されます。
(3) 金融商品
連結会社は平成27年1月1日以降に指定したヘッジ関係については、全てIFRS第9号「金融商品」（平成25年11月改
訂）の要求事項に基づき処理しています。また、金融商品の分類及び測定並びに減損については、全てIFRS第9号
「金融商品」（平成26年7月改訂）の要求事項に基づき処理しています。
① 非デリバティブ金融資産
連結会社は、営業債権及びその他の債権を、取引日に当初認識しています。その他の全ての金融資産は、連結会
社が当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しています。
連結会社は、金融資産を公正価値により当初認識しています。純損益を通じて公正価値で測定するものではない
金融資産の場合には、金融資産の取得に直接起因する取引コストを公正価値に加算しています。当初認識後は償
却原価又は公正価値のいずれかにより測定しています。
② 償却原価で測定される金融資産
金融資産は、以下の要件を両方満たす場合、実効金利法を用いて償却原価で測定しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している
・契約条件が、特定された日に元本及び利息の支払のみによるキャッシュ・フローを生じさせることを規定して
いる
実効金利は、当該金融資産の予想残存期間（場合によっては、それより短い期間）を通じての、将来の現金受取
額の見積額（手数料、取引コスト、その他のすべてのプレミアム及びディスカウントを含む）を、正味帳簿価額
まで正確に割り引く利率です。償却原価で測定される金融資産の認識を中止した場合、資産の帳簿価額と受け
取った対価又は受取可能な対価との差額は、純損益に認識しています。
③ 公正価値で測定される金融資産
償却原価で測定される金融資産以外の金融資産のうち、以下の要件をともに満たす負債性金融商品についてはそ
の 他包括利益を通じて公正価値で測定（FVTOCI）しています。
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・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的として保有している
・ 契約条件が、特定された日に元本及び利息の支払のみによるキャッシュ・フローを生じさせることを規定して
いる
FVTOCIの負債性金融商品に係る公正価値の変動は、当該資産の認識を中止した場合に純損益に認識しています。
償却原価で測定される金融資産以外の金融資産で上記以外の金融資産については公正価値で測定し、その変動を
原則として純損益として認識しています（FVTPL）。ただし、連結会社は、売買目的で保有していない資本性金融
商品への投資の一部については、公正価値で測定し、その変動をその他の包括利益で認識（FVTOCI）する資本性
金融資産として指定することを選択しています。売買目的で保有する場合とは、以下の場合を指します。
・主として短期間に売却を行う目的で取得したか又は発生した
・当初認識時において、まとめて管理され、かつ、最近における実際の短期的な利益獲得のパターンの証拠があ
る識別された金融商品のポートフォリオの一部である
・デリバティブである（金融保証契約又は指定された有効なヘッジ手段であるデリバティブを除く）
FVTOCIの資本性金融商品に係る公正価値の変動は、当該資産の認識を中止した場合にその他の包括利益から直接
利益剰余金に振り替え、純損益では認識していません。FVTOCIの資本性金融資産に係る受取配当金については、
配当を受領する権利が確立された時点で金融収益の一部として純損益に認識しています。
④ 償却原価で測定される金融資産及びその他包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品の減損
連結会社は、償却原価で測定される金融資産及びその他包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品
について、予想信用損失を見積り、損失評価引当金を認識及び測定しています。報告日時点で、ある金融商品に
係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を報告日
後12か月以内に生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失に基づいて算定しています。一方で、報告日時
点で、ある金融商品に係る 信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る損失
評価引当金を金融商品の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（全期
間の予想信用損失）に基づいて算定しています。金融商品の信用リスクの著しい増大の有無については、外部・
内部の信用格付けの変動や期日経過の情報等を用いて判断し、予想信用損失については、貨幣の時間価値、各信
用格付けにおける過去の債務不履行事象の発生実績や、それらと相関の高い経済指標に関する合理的に利用可能
な将来予測情報等を反映する方法で見積っています。報告日時点で信用減損の証拠がある金融資産については、
投資格付、投資契約の内容、担保の状況、キャッシュ・フローに係る権利及び優位性、並びに発行体の状況を総
合的に評価した上で個別に全期間の予想信用損失を見積り、当該金融商品に係る損失評価引当金を算定していま
す。信用減損の証拠については、発行者または債務者の重大な財政的困難や期日経過を含む契約違反等の事象を
用いて判断しています。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権及び契約資産については、信用リスク
の当初認識時点からの著しい増大の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で損失評価引当
金を算定しています。
⑤ 金融資産の認識の中止
連結会社は、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産を譲
渡し、ほとんどすべてのリスクと経済価値が移転した時にのみ、金融資産の認識を中止しています。連結会社が
リスクと経済価値のほとんどすべてを移転しないが保持もせず、譲渡された資産を支配し続ける場合には、連結
会社は資産に対する留保持分及び関連して支払う可能性がある負債を認識しています。
⑥ 現金及び現金同等物
現金同等物とは、3ヶ月以内に満期日が到来する、換金が容易で、かつ価値変動リスクが僅少な流動性の高い投資
で、主に定期預金です。
⑦ 非デリバティブ金融負債
連結会社は、連結会社が発行した負債証券及び劣後負債を、その発行日に当初認識しています。その他の金融負
債はすべて、連結会社がその金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しています。
連結会社は、契約上の義務が免責、取消又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しています。
金融負債は公正価値から直接取引費用を控除して当初認識しています。当初認識後は、実効金利法を用いて償却
原価で測定しています。実効金利は、当該金融負債の予想残存期間（場合によっては、それより短い期間）を通
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じての、将来の現金支払額の見積額（手数料、取引コスト、その他のすべてのプレミアム及びディスカウントを
含む）を、正味帳簿価額まで正確に割り引く利率です。なお、当初認識時において、純損益を通じて公正価値で
測 定する金融負債として取消不能の指定を行ったものはありません。
⑧ 資本
・普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を「資本金」及び「資本剰余金」に計上し、直接発行費用（税効
果考慮後）は「資本剰余金」から控除しています。
・自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識して
います。
⑨ ヘッジ会計及びデリバティブ
連結会社は、主として金利変動リスクや為替変動リスクの軽減、たな卸資産や取引契約の商品相場変動リスクの
回避を目的としてデリバティブ取引を利用しており、すべてのデリバティブ取引を公正価値で資産又は負債とし
て計上しています。連結会社は、市場リスクを相殺する効果を有する取引の活用によってリスクを低減すること
ができない場合には、ヘッジ会計の要件を満たす限り、これらのデリバティブや外貨建借入債務などのデリバ
ティブ取引以外の金融商品を公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジ又は在外営業活動体に対する純投資
のヘッジのヘッジ手段として指定し、ヘッジ会計を適用しています。
連結会社は、ヘッジ関係の開始時、四半期時及びヘッジ有効性の要求に影響を与える状況の重大な変化があった
時に、ヘッジ手段の公正価値又はキャッシュ・フローの変動が、ヘッジされたリスクに起因する公正価値又は
キャッシュ・フローの変動に対して高い相殺効果があるかどうかを確認することで、ヘッジの有効性を評価して
います。なお、信用リスクがヘッジ関係に与える影響が僅少であることを確認しています。
・公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジのヘッジ手段として指定されるデリバティブは、主として固定金利付金融資産・負債を変動金
利付金融資産・負債に変換する金利スワップです。ヘッジ手段であるデリバティブ取引の公正価値の変動は、
純損益として計上しており、ヘッジ対象である金融資産、金融負債及び確定契約の公正価値の変動額と相殺し
て連結損益計算書の「その他の損益－純額」として計上しています。
ヘッジ関係について有効性が認められなくなったものの、リスク管理目的に変更が無い場合は、ヘッジ関係が
再び有効となるようヘッジ比率を再調整しています。また、ヘッジ関係についてリスク管理目的が変更された
場合は、ヘッジ会計の適用を中止しています。ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の帳簿価額に対する
公正価値の修正額は、ヘッジ会計の中止日から償却して純損益に計上しています。
・キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段として指定したデリバティブは、主として変動金利付金融負債を固
定金利付金融負債に変換する金利スワップ、及び予定販売取引に係る機能通貨ベースのキャッシュ・フローの
変動を相殺する為替予約です。また、商品スワップ及び先物契約も利用しており、キャッシュ・フロー・ヘッ
ジとして指定しています。キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブの公正価値変動額の有効
部分は、ヘッジ対象取引が実行され純損益に計上されるまで「その他の資本の構成要素」として繰り延べてい
ます。「その他の資本の構成要素」に計上されたデリバティブ関連の損益は、対応するヘッジ対象取引が純損
益に認識された時点で純損益に振り替えています。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債として認識される
場合には、「その他の資本の構成要素」として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳
簿価額の修正として振り替えています。非有効部分は、直ちに純損益に認識しています。
ヘッジ関係について有効性が認められなくなったものの、リスク管理目的に変更が無い場合は、ヘッジ関係が
再び有効となるようヘッジ比率を再調整しています。また、ヘッジ関係についてリスク管理目的が変更された
場合は、ヘッジ会計の適用を中止しています。「その他の資本の構成要素」に累積されている損益はヘッジ会
計の中止時点では資本に残し、予定取引が純損益に認識される際に純損益に振り替えています。予定取引の発
生がもはや見込まれない場合は、「その他の資本の構成要素」に累積されていた損益は直ちに純損益に振り替
えています。
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・在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
連結会社は、在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクを回避するために、為替予約や外貨建借入債務
などのデリバティブ取引以外の金融商品を活用しています。ヘッジ手段の公正価値変動額等の有効部分は、
「その他の資本の構成要素」に含まれる「在外営業活動体の換算差額」に計上されています。
・ヘッジ活動以外に用いられるデリバティブ取引
連結会社は、商品先物市場におけるブローカー業務やトレーディング活動の一環として、商品デリバティブ契
約や金融デリバティブ契約を締結しています。連結会社は、ブローカー業務及びトレーディング活動に係るデ
リバティブ取引とリスク管理目的で利用するデリバティブ取引とを明確に区分しています。また、連結会社
は、内部統制上の方針として、デリバティブ取引に伴う潜在的な損失を管理するため厳格なポジションの限度
枠を設定し、その準拠状況を確認するために定期的にポジションを監視しています。
ヘッジ指定されていない又はトレーディング目的で取得したデリバティブ取引の公正価値の変動は、純損益に
計上しています。
⑩ 金融保証契約
連結会社が発行した金融保証契約負債は当初公正価値で測定され、FVTPLとして指定されない場合には、当初測定
後は以下のいずれか大きい金額により測定しています。
・IFRS第9号「金融商品」（平成26年7月改訂版）に従って算定された損失評価引当金
・当初認識額から、該当があれば、収益認識の会計方針に従って認識された累積償却額を控除した金額
⑪ 金融資産と金融負債の相殺
連結会社は、金融資産と金融負債について、認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有してお
り、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合に、金融資産と
金融負債とを相殺し、純額を連結財政状態計算書に表示しています。
(4) たな卸資産
たな卸資産は移動平均法又は個別法に基づく取得原価又は正味実現可能価額のいずれか低い価額で計上していま
す。正味実現可能価額は、たな卸資産の見積販売価額から完成までに要するすべての費用及び販売に要する費用を
控除した後の金額を示しています。
また、たな卸資産のうち、短期的な価格変動により利益を獲得する目的で取得したものについては、売却費用控除
後の公正価値で測定しています。
(5) 生物資産
生物資産は、公正価値が信頼性をもって測定できない場合を除き、売却費用控除後の公正価値で測定し、その変動
を純損益として認識しています。売却費用には、輸送費用を含むその資産の販売に必要なすべての経費が含まれて
います。生物資産から収穫された農産物は、収穫時において公正価値から売却費用を控除した金額でたな卸資産に
振り替えています。
(6) 有形固定資産
① 認識及び測定
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しています。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、並びに資産計上すべき借
入コストが含まれています。有形固定資産の構成要素ごとに耐用年数が異なる場合は、それぞれ別個の有形固定
資産項目として計上しています。
② 減価償却
土地は減価償却していません。その他の有形固定資産に係る減価償却費は償却可能価額をもとに算定していま
す。償却可能価額は、資産の取得価額又は取得価額に準じる額から残存価額を差し引いて算出しています。鉱物
資源関連資産以外の有形固定資産の減価償却は、各資産の見積耐用年数に基づき、主として建物及び構築物は定
額法、機械及び装置は定額法又は定率法、航空機及び船舶は定額法によって算出しています。
各資産の見積耐用年数は主として以下のとおりです。
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建物及び構築物 2年から60年
機械及び装置 2年から45年
航空機及び船舶 2年から25年
石油・ガス及び鉱物に係る権益取得、探査、評価、開発及び産出活動に係る資産は、鉱物資源関連資産に区分し
ています。鉱物資源関連資産の減価償却は、主として確認埋蔵量及び推定埋蔵量に基づき、生産高比例法を用い
て算出しています。
ファイナンス・リース資産の改良に伴う費用は、見積耐用年数又は当該資産のリース期間のいずれか短い期間で
償却しています。この減価償却方法を採用した理由は、当該資産によって生み出される将来の経済的便益の費消
パターンに最も近似していると考えられるためです。
減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しています。
③ 認識の中止
有形固定資産は、処分時、若しくは継続的な使用又は処分から将来の経済的便益が期待されなくなった時に、認
識を中止しています。有形固定資産項目の認識の中止から生じる利得又は損失は、当該資産項目の認識中止時に
純損益に含めています。
(7) 投資不動産
投資不動産とは、賃貸料収入又はキャピタル・ゲイン、若しくはその両方を得ることを目的として保有する不動産
です。通常の営業過程で販売する不動産（販売用不動産）や、商品又はサービスの製造・販売、又はその他の管理
目的で使用する不動産（有形固定資産）は含まれていません。連結会社は投資不動産に対して原価モデルを適用
し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しています。投資不動産の見積耐用年数
は主として1年から60年であり、定額法によって減価償却を行っています。また、投資不動産を処分した場合、又は
恒久的に使用を取り止め、処分による将来の経済的便益が見込まれなくなった場合には、認識を中止しています。
投資不動産の認識の中止から生じる利得又は損失は、当該投資不動産の認識中止時に純損益に含めています。
(8) 無形資産及びのれん
① 研究開発費
新規の科学的又は技術的な知識及び理解を得る目的で実施される研究活動に関する支出は、発生時に費用として
認識しています。
開発費用は、信頼をもって測定可能であり、製品又は工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来経済的便
益を得られる可能性が高く、連結会社が開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分
な資源を有している場合にのみ資産化しています。その他の開発費用は、発生時に費用として認識しています。
② その他の無形資産
連結会社が取得したその他の無形資産で耐用年数の確定できるものについては、取得価額から償却累計額及び減
損損失累計額を控除して測定しています。耐用年数の確定できない無形資産については償却せず、取得価額から
減損損失累計額を控除して測定しています。
③ のれん
当初認識
子会社の取得により生じたのれんは、連結財政状態計算書上の「無形資産及びのれん」に計上しています。当
初認識時におけるのれんの測定については、上記「（1）連結の基礎②企業結合」に記載しています。
当初認識後の測定
のれんは取得価額から減損損失累計額を控除して測定しています。持分法適用会社については、のれんの帳簿
価額を投資の帳簿価額に含めています。
のれんは、関連する資金生成単位の中の事業を処分する場合に認識を中止し、純損益に計上しています。
④ 償却
のれん及び耐用年数の確定できない無形資産を除き、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数に
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わたり、定額法によって償却しています。
各資産の見積耐用年数は主として以下のとおりです。
ソフトウエア 2年から15年
顧客関係 10年から28年
営業権 5年から23年
商標権 3年から36年
償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しています。
(9) リース
契約上、資産の所有に伴う実質的なすべてのリスクと経済価値を借手に移転するリースは、ファイナンス・リース
として分類しています。ファイナンス・リース以外のリースは、オペレーティング・リースとして分類していま
す。
① 貸手としてのリース
ファイナンス・リースに基づく借手からの受取額は、リースに係る純投資額を「営業債権及びその他の債権」と
して計上し、未獲得利益はリース期間にわたり純投資額に対して一定率で配分し、その帰属する年度に認識して
います。オペレーティング・リースに係る受取リース料は、リース期間にわたり均等に認識しています。
② 借手としてのリース
ファイナンス・リースに係るリース資産及びリース負債は、最低支払リース料の現在価値又はリース開始時の公
正価値のいずれか小さい方の金額で当初認識しています。当初認識後は、その資産に適用される会計方針に基づ
いて会計処理しています。リース料支払額は、リース負債の残高に対して一定率で配分し、金融費用及びリース
負債の減額として会計処理しています。オペレーティング・リースに基づくリース料支払額は、リース期間にわ
たり定額法により費用として計上しています。
(10) 石油・ガスの探鉱及び開発
石油・ガスの探査及び評価活動には、以下の項目が含まれます。
・探査権の取得
・地勢的、地理的、地球化学及び地球物理学的研究による探査情報の収集
・探査向けの掘削、トレンチ作業、標本採取
・鉱物資源の採掘の技術的可能性及び経済的実行可能性の評価に関する活動
地質調査費用等の探査及び評価に係る支出は、発生時点で費用化しています。探査及び評価活動に係る支出のう
ち、利権鉱区取得費用、試掘井及び開発井の掘削・建設費用、及び関連生産設備は、有形固定資産又は無形資産と
して計上しています。資産計上した探査及び評価活動に係る支出は生産開始までの間、減価償却していません。資
産化した探査及び評価活動に係る支出は、減損の兆候の有無を判定しています。資産化した支出について帳簿価額
の回収可能性が損なわれたと判断される場合には、公正価値に基づき減損損失を認識しています。
資産計上した探査及び評価活動に係る支出について商業採算性が確認された場合は、その後に発生する開発費用は
資産に計上し、生産高比例法により償却しています。
(11) 鉱物採掘活動
鉱物の探鉱費用は、鉱物の採掘活動の技術的可能性及び経済的実行可能性が確認されるまで発生時に費用認識して
います。技術的可能性及び経済的実行可能性が確認された後に発生した採掘活動に関する費用については、資産に
計上し、確認埋蔵量及び推定埋蔵量に基づき生産高比例法により償却しています。
生産期に発生した剥土費用は、発生した期間における変動生産費として、当該鉱業資産のたな卸資産の原価を構成
しています。ただし、剥土活動の便益が資源へのアクセスを改善する限りにおいては、それらのコストは有形固定
資産又は無形資産として計上しています。
資産計上した採掘活動に関する費用については、商業生産を開始できないか、資産計上した支出の回収可能性がな
いと判断した場合には、処分コスト控除後の公正価値に基づき減損損失を認識しています。
(12) 売却目的で保有する非流動資産
連結会社は、非流動資産又は処分グループの帳簿価額が継続的使用ではなく主に売却取引により回収される場合
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は、当該資産又は処分グループを売却目的保有に分類し、流動資産に振り替えています。これに該当するのは、資
産又は処分グループが売却に関する通常又は慣例的な条件のみに従って現状のままで直ちに売却することが可能で
あ り、その売却の可能性が非常に高い場合です。経営者は当該資産又は処分グループの売却計画の実行を確約して
いる必要があり、売却が完了したものと認識されるための要件を売却目的保有に分類した日から1年以内に満たす予
定でなければなりません。
売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループは、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続
事業」以外の基準書に基づき測定が求められているものを除き、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか
低い金額で測定しています。
(13) 借入コスト
意図した使用又は販売が可能になるまでに相当の期間を必要とする資産（適格資産）の取得、建設又は製造に直接
起因して発生する借入コストは、その資産について実質的に意図した使用又は販売ができるまでは、当該資産の取
得原価に含めています。
その他のすべての借入コストは、発生した期間に純損益に認識しています。
(14) 非金融資産の減損
① 減損の判定
たな卸資産や繰延税金資産等を除く連結会社の非金融資産について、帳簿価額が回収できない可能性を示す事象
や状況の変化が生じた場合に、減損の兆候があるものとして、当該資産の回収可能価額を見積っています。のれ
ん及び耐用年数の確定できない無形資産については、少なくとも年1回又は減損の兆候がある場合はより頻繁に、
減損テストを行っています。持分法適用会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは、別個に認識さ
れておらず、個別に減損テストを実施していませんが、持分法適用会社に対する投資の総額を単一の資産として
減損の兆候を判定し、減損テストを行っています。なお、持分法適用会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成
するのれん以外の非金融資産については、持分法適用に伴う公正価値の修正を反映した投資先の資産、資金生成
単位又はそのグループごとに減損テストを行っています。
減損の判定は資産、資金生成単位又はそのグループごとに実施しています。資産、資金生成単位又はそのグルー
プの帳簿価額が回収可能価額を上回った場合に、減損損失を純損益として認識しています。
資産、資金生成単位又はそのグループの回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれ
か高い金額としています。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを資産又は資金生成単位の固有のリスクを
反映した税効果考慮前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算出しています。
② 資金生成単位
複数の資産が一体となってキャッシュ・インフローを生み出している場合には、他の資産又は資産グループの
キャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の単位を資金生成単位として
います。
のれんを含む資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される最小の単位で設定しており、事業セ
グメントより小さい単位となっています。資金生成単位に関連して減損損失を認識した場合、まず当該資金生成
単位に含まれるのれんの帳簿価額を減額し、残額がある場合には資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比
例的に減額しています。
③ 減損損失の戻入
過去に認識した減損は、減損の戻入の兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合に回収
可能価額まで戻し入れています。ただし、のれんに関連する減損は戻し入れていません。なお、減損損失の戻入
額は、過去の期間において減損損失を認識しなかった場合の減損損失戻入時点における帳簿価額を上限としてい
ます。
(15) 退職後給付
連結会社は、確定給付型制度及び確定拠出型制度を採用しています。
① 確定給付型制度
確定給付型制度に関連する債務は、当該制度に係る給付債務から年金資産の公正価値を差し引いた純額として、
連結財政状態計算書に計上しています。この計算による資産計上額は、利用可能な制度からの返還及び将来掛金
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の減額の現在価値を加えた額を上限としています。給付債務は、制度ごとに、将来における見積給付額のうち従
業員が既に提供したサービスの対価に相当する額の割引現在価値として算定しています。給付債務及び年金資産
は、 毎期再測定しており、給付債務の算定に当たっては年金数理人を用いています。
年金制度の改定による従業員の過去勤務に係る給付債務の増減は、純損益で認識しています。
連結会社は、確定給付型制度の給付債務及び年金資産についての再測定による債務の増減を、その他の包括利益
で認識し、「その他の資本の構成要素」への累積額は即時に「利益剰余金」に振り替えています。
② 確定拠出型制度
確定拠出型年金制度は、雇用主が一定額の掛金を退職後給付の原資として拠出し、その拠出額以上の債務を負わ
ない退職後給付制度です。確定拠出型年金制度の拠出債務は、従業員がサービスを提供した期間に費用として純
損益で認識しています。
(16) 引当金
引当金は、連結会社が、過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済する必
要が生じる可能性が高く、かつ債務の金額が信頼性をもって見積ることができる場合に認識します。
引当金として認識する金額は、当該債務をとりまくリスクや不確実性を考慮した最善の見積りによるものであり、
時間価値に重要性がある場合には割引計算を行って算出しています。
・資産除去債務
連結会社は、資産除去債務を毎期レビューし、閉鎖日、法規制、割引率、将来の見積費用の変更を含めた変動を
反映するように引当金の額を調整しています。現地の状況や要請に従い算定された将来の予測される費用の現在
価値を負債として認識するとともに、負債に対応する金額を「有形固定資産」及び「投資不動産」の一部として
認識し、その資産の経済的耐用年数にわたって減価償却しています。時の経過による割引の振り戻しによる負債
の増価は、「金融費用」に計上しています。割引率は、貨幣の時間的価値の市場評価を反映した税効果考慮前の
割引率を適用しています。
(17) 株式報酬
連結会社は、株式に基づく報酬費用を権利付与日の公正価値に基づき算定しており、当社取締役（社外役員は除
く）、執行役員及び従業員のうち理事の職にある者が対価としてサービスを提供する期間にわたって定額法で費用
計上し、対応する金額を資本として計上しています。ストックオプションの公正価値は、ブラック・ショールズの
オプション価格モデルにて算定しています。
(18) 収益
① 収益の認識方法（5ステップアプローチ）
連結会社は、IFRS第15号の適用に伴い、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
連結会社は、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別し
ています。
履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、自らの約束の性質が、特定された財又はサービス
を自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で連結損益計算書に表示しており、特定
された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として
収益を手数料又は報酬の額若しくは対価の純額で連結損益計算書に表示しています。なお、本人と判断する指標
として以下の3点を考慮しています。
・連結会社が、特定された財又はサービスを提供する約束の履行に対する主たる責任を有している。
・特定された財又はサービスが顧客に移転される前、又は顧客への支配の移転の後に、連結会社が在庫リスクを
有している。
・特定された財又はサービスの価格の設定において、連結会社に裁量権がある。
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取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に連結会社が権利を得ると見込んでいる対価の金額
であり、収益の認識時点において対価の金額が未確定である場合には、契約で定められた一定の算式などに基づ
いて合理的に対価を見積っています。不確実性が高い、又は合理的な見積りが困難な場合には、取引価格には含
めていません。不確実性が低減し、かつ合理的な見積りが可能となる時点で取引価格を見直しています。また、
契約開始時において顧客が支払う時点と財又はサービスを顧客に移転する時点との間が1年以内と見込まれる場合
については、便法を使用し、金融要素の調整は行っていません。
なお、顧客との契約獲得のための増分コスト及び直接関連する履行コストの内、回収可能であると見込まれる部
分について資産として認識しています。ただし、契約獲得のための増分コストから認識する資産の償却期間が1年
以内の場合については、実務上の便法を利用して費用処理しています。
② 主な取引における収益の認識
一時点での収益の認識
連結会社は、金属、機械、化学品、一般消費財など、多岐にわたる製品及び商品を取り扱っていますが、製品及び
商品の販売については、受渡時点において、顧客が当該製品や商品に対する支配を獲得、履行義務が充足されると
判断し、収益を認識しています。
また、連結会社は、サービス関連事業も行っています。サービス関連事業には物流、情報通信、技術支援など、
様々なサービスの提供が含まれています。サービス関連事業に係る収益は、サービスの提供を完了し、履行義務が
充足された時点で認識しています。
一定期間にわたる収益の認識
連結会社は、フランチャイズ契約に基づく役務の提供などのサービス関連事業及び工事請負契約を締結していま
す。財又はサービスに対する支配を契約期間にわたって顧客へ移転する場合には、履行義務の進捗度の測定方法で
あるアウトプット法又はインプット法のいずれかより、企業の履行を忠実に描写する方法を使って進捗を測定し収
益を認識しています。
上記の製品及び商品の販売又はサービス関連事業においては、財又はサービスが他の当事者によって提供されるよ
うに手配する履行義務である場合には、契約上の売先又は買先の代理人となり、当該履行義務の充足時に一時点
で、又は履行義務の充足に応じて一定期間にわたって収益を純額で認識しています。
(19) サービス・コンセッション
公的機関（国や地方公共団体）が行っている公共サービスに民間企業の参入を認め、民間企業の資金及びノウハウ
を活用して公共サービスを行うために公的機関と民間企業との間で締結する契約をサービス・コンセッション契約
といいます。
サービス・コンセッション契約については、建設サービスに係る収益及び費用と、運営サービスに係る収益及び費
用とを区分して会計処理しています。金額が個別に識別可能なときには、受領した又は受領する対価は、引き渡さ
れたサービスの相対的な公正価値を参照して配分しています。
サービス・コンセッション契約において公共サービス提供の対価（最低報酬金額を含む）が事前に確定している場
合には、連結会社は、公共施設（インフラストラクチャー）の建設サービスに係る収益を原則として工事進行基準
により認識し、その対価を金融資産として計上しています。連結会社は、当該金融資産についてIFRS第9号「金融商
品」に従って会計処理し、受取利息を実効金利法に基づいて算定の上、純損益に認識しています。
(20) 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金を受け取る合理的な保証があるまで認識していませ
ん。政府補助金は、補助金により補償が意図される関連コストが費用として認識される期間にわたって、規則的に
純損益に認識しています。連結会社が非流動資産を購入、建設又はその他の方法で取得しなければならないことを
主要な条件とする政府補助金については、連結財政状態計算書において関連する資産の取得原価を減額することで
認識し、耐用年数にわたって規則的かつ合理的な基準により純損益に振り替えています。
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(21) 法人所得税
税金費用は、当期税金と繰延税金から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部
又はその他の包括利益に認識する項目を除き、純損益に認識しています。
繰延税金は、会計上と税務上の資産及び負債の差額である一時差異に対して認識しています。
子会社、関連会社及びジョイント・アレンジメントに係る将来加算一時差異については繰延税金負債を認識してい
ます。ただし、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な将来において一時差異が解消しない可能
性が高い場合には認識していません。子会社、関連会社及びジョイント・アレンジメントに係る将来減算一時差異
から発生する繰延税金資産は、一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、かつ予測可能な将来に
おいて実現する可能性が高い範囲でのみ認識しています。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日に制定又は実質的に制定されている法律に基づき、一時差異が解消さ
れる際に適用されると予測される税率を用いて測定しています。
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得を減算できる可能性
が高いものに限り認識しています。繰延税金資産の回収可能性は毎連結会計年度末日に見直し、税務便益の実現が
見込めないと判断される部分について減額しています。
連結会社は、法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税法上の解釈に基づき税務ポジションが発生する可
能性が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しています。
当社及び国内の100%出資子会社は、1つの連結納税グループとして法人税の申告・納付を行う連結納税制度を適用し
ています。
(22) 公正価値の測定
特定の資産・負債は、公正価値によって計上することが求められています。当該資産・負債の公正価値は、市場価
格等の市場の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチなどの算出手順に基
づき、決定されています。公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の3つのレベルがあります。
・レベル1
測定日における連結会社がアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場（十分な売買頻度と取引量が
継続的に確保されている市場）における相場価格（無調整）。
・レベル2
レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプッ
ト。例えば、活発な市場における類似の資産又は負債に関する相場価格、活発でない市場における同一又は類似
の資産又は負債に関する相場価格、資産又は負債に関する相場価格以外の観察可能なインプット、及び相関その
他の手法により、観察可能な市場データによって主に算出又は裏付けられたインプットを含んでいます。
・レベル3
資産又は負債に関する観察可能でないインプット。なお、連結会社は、連結会社自身のデータを含め、入手可能
な最良の情報に基づき、インプットを算定しています。
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4. 未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂は次のとおりです。連結会社は
平成31年3月31日現在これらを適用していません。
IFRS第16号の適用に伴い、借手のリースは単一の会計モデルにより、原則としてすべてのリースについて、原資産を
使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う債務を表すリース負債を認識することが要求されます。また、使
用権資産とリース負債の認識後は、連結損益計算書において使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る利息費用
を認識することとなります。
本基準の適用にあたり、連結会社はその適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用する予定です。本
基準の適用により、解約不能なリース契約に基づき発生する将来最低支払リース料に加え、解約可能なリース契約の
うち解約オプションを行使しないことが合理的に確実である期間に対応する支払リース料等についても使用権資産と
リース負債を認識することにより、令和元年度期首の連結財政状態計算書における資産負債残高がそれぞれ約1.2兆円
増加すると見込んでいます。また、リース負債の認識後は、リース料の支払いによるリース負債の減少は「財務活動
によるキャッシュ・フロー」に区分されることにより、連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動による
キャッシュ・フロー」が約2,500億円増加し、「財務活動によるキャッシュ・フロー」が同額減少すると見込んでいま
す。なお、連結損益計算書に与える影響に重要性はありません。
IFRS第16号を除く適用による影響は検討中であるため、現時点では合理的に見積もることはできません。
強制適用時期
基準書及び解釈指針 基準書名及び解釈指針名 当社適用年度 新設・改訂の概要
（以降開始年度）
借手オペレーティング・リー
IFRS第16号 リース 平成31年1月1日 令和元年度 ス等の会計処理及び開示を改
訂
保険契約の会計処理及び開示
IFRS第17号 保険契約 令和3年1月1日 未定
を改訂
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5. 企業結合及び共同支配事業の取得
前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な企業結合及び共同支配事業の取得は生じていません。
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6. セグメント情報
【事業セグメント情報】
事業セグメントは、連結会社の最高経営意思決定者である当社の代表取締役 社長が経営資源の配分や業績評価を行う
にあたり通常使用しており、財務情報が入手可能な企業の構成単位、として定義されています。
事業セグメントは商品及び提供するサービスの性質に基づき決定されています。連結会社の報告セグメントは以下の7
グループにより構成されています。
地球環境・ 電力、水、交通や、その他産業基盤となる環境・インフラ分野における事業及び関連する取引
などを行っています。
インフラ事業：
新産業金融事業： 企業投資、リース、不動産・都市開発、物流などの分野において、投資及び運用事業を行って
います。
エネルギー事業： 天然ガス・石油の生産・開発事業、液化天然ガス（LNG）事業、原油・石油製品・炭素製品・
LPG等の販売取引、新規エネルギー事業の企画開発などを行っています。
金属： 薄板・厚板などの鉄鋼製品、石炭・鉄鉱石などの鉄鋼原料、銅・アルミなどの非鉄金属の分野
において、トレーディング、開発、投資などを通じて事業経営に携わっています。
機械： 工作機械、農業機械、建設機械、鉱山機械、エレベーター、エスカレーター、船舶、宇宙航空
関連機器、自動車などの幅広い分野において、販売、金融、物流、投資などを行っています。
化学品： 原油、天然ガス、鉱物、植物、海洋資源などより生産されるエチレン、メタノール、塩といっ
た基礎原料から、プラスチック、電子材料、食品素材、肥料や医農薬などの川下・川中製品ま
で、幅広い化学品の分野において、販売取引、事業開発、投資などを行っています。
生活産業： 食料、衣料、日用品、ヘルスケアなど、消費者の生活に身近な分野で、原料の調達から、流
通・小売に至るまでの幅広い領域において、商品・サービスの提供、事業開発などを行ってい
ます。
各事業セグメントにおける会計方針は、注記3に記載のとおりです。
経営者は管理上、当社の所有者に帰属する当期純利益を主要な指標として、いくつかの要素に基づき各セグメントの
業績評価を行っています。
なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じています。
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前連結会計年度及び当連結会計年度における連結会社の各セグメントの情報は以下のとおりです。
（前連結会計年度） （単位：百万円）
地球環境・
新産業金融 エネルギー
インフラ 金属 機械 化学品 生活産業 合計 その他 調整・消去 連結金額
事業 事業
事業
収益 85,699 101,369 1,239,419 1,021,707 876,452 1,359,620 2,876,392 7,560,658 7,324 △ 588 7,567,394
売上総利益 38,140 49,949 55,711 452,804 195,593 116,154 971,796 1,880,147 7,081 △ 588 1,886,640
持分法による投資損益 37,345 28,250 44,076 33,521 28,768 16,170 23,644 211,774 1,166 △ 1,508 211,432
当社の所有者に
帰属する当期純利益 44,594 44,185 20,273 261,028 85,176 30,585 74,742 560,583 △ 1,100 690 560,173
（純損失）
資産合計 1,045,645 814,767 2,074,072 3,777,340 1,921,082 993,650 4,599,842 15,226,398 2,460,406 △ 1,649,815 16,036,989
（当連結会計年度） （単位：百万円）
地球環境・
新産業金融 エネルギー
インフラ 金属 機械 化学品 生活産業 合計 その他 調整・消去 連結金額
事業 事業
事業
収益 144,152 94,399 3,837,088 3,926,407 1,099,930 2,032,651 4,957,116 16,091,743 12,804 △ 784 16,103,763
売上総利益 43,679 43,771 83,437 501,971 214,322 119,146 974,505 1,980,831 6,807 173 1,987,811
持分法による投資損益 △ 19,976 30,269 65,585 △ 19,890 62,608 20,153 △ 2,036 136,713 1,359 △ 803 137,269
当社の所有者に
帰属する当期純利益 △ 36,311 36,683 110,853 263,632 125,968 38,099 37,659 576,583 12,760 1,394 590,737
（純損失）
資産合計 948,173 821,240 2,246,399 3,959,377 2,087,731 967,068 5,046,310 16,076,298 2,325,640 △ 1,869,138 16,532,800
1. 「その他」は、主に当社及び関係会社に対するサービス及び業務支援を行うコーポレートスタッフ部門などを表
しています。また当欄には、各事業セグメントに配賦できない、財務・人事関連の営業活動による収益及び費用
も含まれています。資産合計のうち「その他」に含めた全社資産は、主に財務・投資活動に係る現金・預金及び
有価証券により構成されています。
2. 「調整・消去」には、各事業セグメントに配賦できない収益及び費用やセグメント間の内部取引消去が含まれて
います。
3. 「地球環境・インフラ事業」における、千代田化工建設関連の損失の影響については「第一部 企業情報 第2 事
業の状況 3. 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) 当連結会計年度のセ
グメント別業績概況 ① 地球環境・インフラ事業グループ」及び注記39に記載のとおりです。
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【地域別情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度における収益、非流動資産は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
収益
日本 4,569,906 8,764,183
シンガポール 65,865 2,117,305
アメリカ 833,256 1,854,787
2,098,367 3,367,488
その他
合計 7,567,394 16,103,763
非流動資産(金融資産、繰延税金資産及び退職後給付資産を除く)
日本 1,784,091 1,826,791
オーストラリア 830,916 775,729
677,497 788,787
その他
合計
3,292,504 3,391,307
収益は、その発生原因となる資産の所在する地域により区分しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結会社又はいずれのセグメントにおいても、連結会社の収益の10%を
超過する単一の顧客、顧客グループ又は政府機関はありません。
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7. 短期運用資産及びその他の投資
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、「短期運用資産及びその他の投資」の帳簿価額の内訳は以下のと
おりです。
償却原価で測定
FVTPLの金融資産 FVTOCIの金融資産 合計
される金融資産
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(前連結会計年度末)
短期運用資産 1,102 － 8,217 9,319
その他の投資 143,677 1,809,351 250,214 2,203,242
(当連結会計年度末)
短期運用資産 1,497 － 6,301 7,798
その他の投資 175,795 1,671,520 261,668 2,108,983
なお、連結会社は、償却原価で測定される短期運用資産及びその他の投資に対して予想信用損失を見積り、損失評価
引当金を認識しておりますが、当該金額に重要性はありません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、FVTOCIとして指定した金融資産の公正価値は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(百万円) (百万円)
市場性あり 898,646 761,043
市場性なし 910,705 910,477
合計 1,809,351 1,671,520
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前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、市場性のある銘柄の公正価値は主に以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
銘柄名
（百万円） （百万円）
いすゞ自動車 103,849 92,522
AYALA 106,066 82,856
日清食品ホールディングス 61,539 63,374
イオン 83,237 55,200
CAP 34,768 38,072
SUMBER ALFARIA TRIJAYA
21,933 32,000
良品計画 38,495 30,236
北越コーポレーション 25,121 23,693
THAI UNION GROUP
22,346 23,423
日清製粉グループ本社 17,818 21,459
三菱地所 18,865 21,036
山崎製パン 21,748 17,690
国際石油開発帝石 19,244 15,435
三菱重工業 10,843 12,238
東海カーボン 11,143 9,327
キリンホールディングス 19,007 8,866
信越化学工業 8,805 7,425
オカムラ 9,136 7,303
日本新薬 6,162 6,976
CHINA MOTOR CORPORATION
6,690 6,813
当連結会計年度末の一部銘柄には、連結財政状態計算書上「売却目的保有資産」に計上されている金額が含まれてい
ます。
市場性のない銘柄は主に資源関連銘柄であり、主な銘柄はLNG関連ではSakhalin Energy Investment Company及び
Malaysia LNG Dua、銅関連ではMinera Escondida及びCompania Minera Antaminaです。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、LNG関連銘柄の公正価値合計はそれぞれ402,768百万円及び
378,996 百万円であり、銅関連銘柄の公正価値合計はそれぞれ287,351百万円及び303,931百万円です。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において保有するFVTOCIの金融資産に関し、前連結会計年度及び当連結会計
年度に認識した受取配当金の額はそれぞれ 130,805百万円 、 138,428百万円 です。
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前連結会計年度及び当連結会計年度において営業政策の見直しによる売却などにより認識を中止したFVTOCIの金融資
産の認識中止時の公正価値、及び処分にかかる利得又は損失の累計額（税引前）は以下のとおりです。
なお、連結会社は、前連結会計年度に三菱自動車工業株式会社に対する保有持分の追加取得を行い、持分法の適用を
開始したことに伴い、FVTOCIの金融資産としての認識の中止を行っています。また、連結会社は、前連結会計年度に
おいて、アングロアメリカンケジャベコ社に対する保有持分をFVTOCIの金融資産に分類していましたが、当連結会計
年度に追加取得を行い、持分法の適用を開始したことに伴い、認識の中止を行っています。同認識の中止に伴う影響
は、以下に含まれています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
認識中止時の公正価値 168,803 144,369
処分にかかる利得又は損失の累計額（税引前） △46,442 △6,773
前連結会計年度及び当連結会計年度において、認識を中止したFVTOCIの金融資産に係る受取配当金に重要性はありま
せん。
FVTOCIの金融資産については、認識中止及び無税化などにより、その他の資本の構成要素に計上されていた利得又は
損失の累計額（税引後）の全額または一部を、利益剰余金に振り替えています。前連結会計年度及び当連結会計年度
における当該振替額はそれぞれ50,891百万円（損失）、30,557百万円（損失）です。
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8. 営業債権及びその他の債権
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、「営業債権及びその他の債権」の帳簿価額の内訳は以下のとおり
です。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
区分
(百万円) (百万円)
流動資産
受取手形 378,265 463,092
売掛金及び未収入金 3,014,550 3,102,666
(内1年以内に回収が見込まれない額) 60,669 19,898
貸付金等 156,050 183,190
損失評価引当金 △25,524 △26,229
流動資産 計 3,523,341 3,722,719
非流動資産
貸付金 166,943 145,292
その他の債権 399,223 474,500
損失評価引当金 △39,180 △20,173
非流動資産 計 526,986 599,619
連結会社は、長期・短期を問わず、契約上の金銭を受け取る権利がある債権について、取引先の社内格付及び財務状
態に係る現在の状況及び将来予測情報から予想信用損失を見積り、損失評価引当金を認識しています。
IFRS第15号により生じた営業債権及び契約資産について重要な金融要素を含まない場合には、単純化したアプローチ
で常に全期間の予想信用損失に基づいて損失評価引当金を算定しています。また、その他の債権について当初認識以
降に当該債権に対する信用リスクが著しく増大していない場合には、報告日後12か月以内に生じ得る債務不履行事象
から生じる予想信用損失（12か月の予想信用損失）に基づいて損失評価引当金を算定しており、信用リスクが著しく
増大している場合には全期間の予想信用損失に基づいて算定しています。
報告日時点で信用減損の証拠がある債権については、格付機関による評価、割引キャッシュ・フロー法に基づく評
価、担保の状況、発行体の状況、並びにその他の情報に基づき個別に予想信用損失を見積り、損失評価引当金を算定
しています。
なお、連結会社は、債権の回収可能性がほとんどないと判断した場合には、予想信用損失額を債権から直接償却して
債権の認識を中止しています。また、直接償却後の債権総額に対して予想信用損失を見積り、損失評価引当金を認識
しています。
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当連結会計年度末における、営業債権及びその他の債権の総額での帳簿価額並びに対応する損失評価引当金の帳簿価
額の内訳は以下のとおりです。
(当連結会計年度)
損失評価引当金を含まない
損失評価引当金の金額
総額での帳簿価額
(百万円)
(百万円)
営業債権 リース債権 貸付金 営業債権 リース債権 貸付金
12か月の予想信用損失 934,611 415,056 126,679 3,779 1,545 1,574
全期間の予想信用損失
重大な金融要素を含まない営業債権 2,722,183 － － 13,045 － －
上記以外の著しい信用リスクの増大が
23,336 31,095 20,500 919 998 246
あった債権
上記以外の信用減損債権 20,794 2,181 16,520 8,860 853 14,583
合計 3,700,924 448,332 163,699 26,603 3,396 16,403
購入又は組成した信用減損債権は「上記以外の信用減損債権」に含まれており、当連結会計年度において当初認識し
た購入又は組成した信用減損債権に係る当初認識時の割引前の予想信用損失の合計額は20,924百万円です。
上記債権に対する利用可能な担保やその他信用補完として、重大な金融要素を含まない営業債権や12ヵ月の予想信用
損失で測定される 営業債権に対し、それぞれ、第三者からの保証や信用保険等の信用補完、商品在庫等の担保が差し
入れられています。また12ヵ月の予想信用損失で測定される貸付金に対して、不動産及び船舶等の担保が差し入れら
れています。なお、当連結会計年度末において信用減損債権に分類された債権に対する担保及びその他信用補完に重
要性はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度における、貸倒引当金及び損失評価引当金の期中増減の明細は以下のとおりで
す。
(前連結会計年度)
前連結会計年度
(百万円)
期首残高 68,260
貸倒引当金繰入額 2,729
取崩額 △4,527
その他 △1,758
期末残高 64,704
「その他」には、主に為替変動の影響などが含まれています。
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(当連結会計年度)
全期間の予想信用損失
12か月の
左記以外の著しい
合計
重大な金融要素を 左記以外の
予想信用損失
信用リスクの増大が
含まない営業債権 信用減損債権
あった債権
期首残高 6,892 15,180 4,153 41,904 68,129
損失評価引当金繰入額 △730 289 △1,990 156 △2,275
取崩額 － △2,444 － △17,761 △20,205
その他 736 20 － △3 753
期末残高 6,898 13,045 2,163 24,296 46,402
「損失評価引当金繰入額」には予想信用損失の変動による損失評価引当金の増減が含まれています。また、「その
他」には、主に為替変動の影響などが含まれています。なお、当連結会計年度の期首残高にはIFRS第9号「金融商品
（平成26年7月改訂）を適用したことに伴う影響額が含まれています。
営業債権及びその他の債権に関する会計処理やリスク管理については、注記3(3)金融商品、注記33に記載しており、
クラス別の設定はありません。
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9. たな卸資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、「たな卸資産」の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(百万円) (百万円)
商品・製品 930,388 922,823
原材料・仕掛品・貯蔵品 210,797 227,239
販売用不動産 63,217 63,680
合計 1,204,402 1,213,742
上記のうち販売費用控除後の公正価値で評価したたな
244,364 239,033
卸資産の帳簿価額(注記30参照)
販売用不動産には、各連結会計年度末から12ヶ月より後に販売が見込まれるものが含まれています。
前連結会計年度及び当連結会計年度に「原価」として認識されたたな卸資産の金額は、それぞれ5,445,967百万円及
び 13,934,155百万円です。
前連結会計年度及び当連結会計年度に費用として認識されたたな卸資産の評価減の金額に重要性はありません。
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10. 生物資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における生物資産の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
生物資産原価 57,746 64,473
公正価値評価損益 11,133 6,632
帳簿価額 68,879 71,105
前連結会計年度及び当連結会計年度における生物資産の期中変動は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
期首残高 67,708 68,879
生産等による増加 136,991 141,175
収穫等による減少 △136,381 △134,545
公正価値の変動による利益又は損失 2,374 △4,423
為替換算等 △1,813 19
期末残高 68,879 71,105
生物資産の公正価値の変動による利益又は損失は、主に連結損益計算書の「その他の損益－純額」に含まれていま
す。
連結会社は、報告日時点の各国の市場における取引価格や生物資産の成長率・へい死率等のインプット情報に基づ
き、マーケット・アプローチにより、生物資産の公正価値を評価しています。生物資産の公正価値評価は、公正価値
ヒエラルキーのレベル3に該当します。
連結会社は、生物資産の生産活動において需給バランスの影響による商品の相場変動リスクにさらされており、商品
相場変動リスクを軽減する目的から、必要に応じて公設市場を通じて商品先物契約を締結しています。
連結会社の生物資産は、主にノルウェー、チリ及びカナダにおける、鮭鱒等の養殖事業によるものです。
前連結会計年度及び当連結会計年度における鮭鱒養殖事業の生物資産の期中重量推移は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（トン） （トン）
期首残高 100,308 95,353
生産等による増加 223,115 225,893
収穫等による減少 △228,070 △211,006
期末残高 95,353 110,240
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11. 売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、売却の可能性が非常に高く、かつ1年以内に引渡しが予定されてい
るため、売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループは以下のとおりです。
売却目的保有への分類に伴い認識した減損損失は、連結損益計算書の「固定資産減損損失」又は「有価証券損益」に
計上しています。
売却目的保有に分類された非流動資産
前連結会計年度末において、売買契約の締結に伴い、エネルギー事業セグメントにおける有形固定資産（石油事業関
連船舶）11,738百万円を売却目的保有に分類し、売却コスト控除後の公正価値（レベル2）で測定しています。分類さ
れた非流動資産は当連結会計年度に売却しました。
当連結会計年度末において、生活産業セグメントにおけるその他の投資23,165百万円を売却目的保有に分類し、公正
価値（レベル1）で測定しています。また、売買契約の主要項目に合意しているため、地球環境・インフラ事業セグメ
ントにおける持分法で会計処理される投資21,176百万円を売却目的保有に分類し、帳簿価格で測定しています。
売却目的保有に分類された処分グループ
前連結会計年度末において、地球環境・インフラ事業セグメントの連結子会社であるTRILITY Group Pty Ltd.（以
下、「TRILITY」）の保有する資産及び負債を売却目的保有の処分グループに分類しています。これは、平成29年9月5
日付でBEWG International Pte. Ltd.との間で、TRILITY株式に関する株式譲渡契約を締結したことに加え、同年11月
に発効要件の一部を充足したことを以て、1年以内の売却が見込まれることとなったものです。売却目的保有に分類さ
れた資産及び負債の内訳は以下のとおりです。なお、分類された処分グループは当連結会計年度に売却しました。
前連結会計年度末
内訳
（百万円）
現金及び現金同等物 2,087
営業債権及びその他の債権（流動） 3,202
持分法で会計処理される投資 2,502
営業債権及びその他の債権（非流動） 8,798
有形固定資産 1,520
無形資産及びのれん 7,939
その他 1,169
資産合計 27,217
引当金（流動） 1,671
社債及び借入金（非流動） 6,341
その他の金融負債（非流動） 1,017
その他 1,634
負債合計 10,663
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また、前連結会計年度末において、新産業金融事業セグメントの連結子会社であるMCアビエーション・パートナーズ
社（以下、「MCAP」）が保有する有形固定資産（航空機）及び関連する負債を売却目的保有の処分グループに分類し
ています。これは、主にMCAPと長江実業集団有限公司との既存合弁事業会社（関連会社）、及び第三者に対し、航空
機の売却を進めるべく、航空機売買契約等を締結したことを以て、1年以内の売却が見込まれることとなったもので
す。なお、売却目的保有への分類に伴い計上された減損損失に重要性はありません。売却目的保有に分類された資産
及び負債は、処分グループの売却コスト控除後の公正価値（レベル2）で測定しており、内訳は以下のとおりです。な
お、分類された処分グループは当連結会計年度に順次売却完了しており、当連結会計年度末における残高に重要性は
ありません。
前連結会計年度末
内訳
（百万円）
有形固定資産（航空機） 41,403
資産合計 41,403
その他の金融負債（非流動） 681
その他の非金融負債（非流動） 8,004
負債合計 8,685
当連結会計年度末において、金属セグメントの連結子会社である株式会社メタルワンが保有する国内鋼管事業に関す
る資産及び負債を売却目的保有の処分グループに分類しています。これは、平成30年8月6日付で住友商事株式会社と
の間で、両社および両社傘下の国内鋼管事業に関する統合契約を締結したため、当該事業に関する資産及び負債に対
する支配の喪失が確実となったことによるものです。売却目的保有の処分グループに分類された資産及び負債の内訳
は以下のとおりです。
当連結会計年度末
内訳
（百万円）
営業債権及びその他の債権（流動） 31,145
たな卸資産 3,406
無形資産及びのれん 4,382
その他 2,541
資産合計 41,474
社債及び借入金（流動） 3,643
営業債務及びその他の債務（流動） 17,529
退職給付に係る負債 1,211
その他 1,296
負債合計 23,679
非流動資産又は処分グループの公正価値
レベル1に分類された非流動資産又は処分グループの公正価値は、活発な市場における市場価格により評価していま
す。
レベル2に分類された非流動資産又は処分グループの公正価値は、該当する資産を管理する当社セグメントの管理部局
又は同資産を保有する子会社の経理担当者が、当該資産に係る売却予定価額を基に、測定しています。
また、償却原価で測定される非流動資産又は処分グループについては、帳簿価額と公正価値の差額に重要性はありま
せん。
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12. 有形固定資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、「有形固定資産」の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計
額、帳簿価額の明細は以下のとおりです。
建物及び 機械及び 鉱物資源
船舶及び
土地 建設仮勘定 合計
車両
構築物 装置 関連資産
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(前連結会計年度末)
取得原価 224,467 863,683 946,217 280,230 1,434,270 30,805 3,779,672
減価償却累計額及び
12,659 402,610 567,834 135,859 553,737 778 1,673,477
減損損失累計額
帳簿価額 211,808 461,073 378,383 144,371 880,533 30,027 2,106,195
(当連結会計年度末)
取得原価 226,489 925,407 1,044,402 310,121 1,272,299 74,382 3,853,100
減価償却累計額及び
14,455 444,090 621,224 137,367 466,726 276 1,684,138
減損損失累計額
帳簿価額 212,034 481,317 423,178 172,754 805,573 74,106 2,168,962
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前連結会計年度及び当連結会計年度における、「有形固定資産」の帳簿価額の期中増減の明細は以下のとおりです。
建物及び 機械及び 鉱物資源
船舶及び
土地 建設仮勘定 合計
車両
帳簿価額 構築物 装置 関連資産
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
前連結会計年度
217,445 451,192 360,114 339,485 1,087,927 28,551 2,484,714
期首残高
増加 1,163 30,532 103,733 39,098 41,624 67,606 283,756
企業結合による
1,284 3,497 2,619 4,271 － 61 11,732
増加
処分又は売却目的
△4,597 △9,957 △18,290 △189,097 △100,282 △506 △322,729
保有資産への振替
減価償却 － △35,303 △85,149 △29,836 △60,921 － △211,209
減損損失 △696 △11,273 △11,850 △6,286 △35,474 △55 △65,634
為替換算 290 △950 △1,433 △7,428 △44,096 △297 △53,914
その他の増減 △3,081 33,335 28,639 △5,836 △8,245 △65,333 △20,521
前連結会計年度
211,808 461,073 378,383 144,371 880,533 30,027 2,106,195
期末残高
増加 2,229 37,281 116,550 77,252 56,555 97,154 387,021
企業結合による
1,675 6,935 19,518 58 － 10,879 39,065
増加
処分又は売却目的
△4,031 △5,989 △14,709 △28,534 △37,805 △462 △91,530
保有資産への振替
減価償却 － △38,231 △92,198 △23,812 △49,000 － △203,241
減損損失 △280 △11,619 △12,037 △237 △14,188 △60 △38,421
為替換算 218 △403 △1,142 2,497 △31,445 289 △29,986
その他の増減 415 32,270 28,813 1,159 923 △63,721 △141
当連結会計年度
212,034 481,317 423,178 172,754 805,573 74,106 2,168,962
期末残高
1. 「その他の増減」には、建設仮勘定から本勘定への振替等が含まれています。
2. 「船舶及び車両」には、「航空機」が含まれています。
前連結会計年度の「処分又は売却目的保有資産への振替」の金額には、金属セグメントの連結子会社である
Mitsubishi Development Pty Ltd.が共同支配事業として権益を保有していたHunter Valley Operations炭鉱に関連す
る有形固定資産81,445百万円を含みます。これは、権益売却の合意に基づき当該資産の重要なリスク及び経済価値な
どが移転したため、認識を中止したものです。なお、平成30年5月4日付にて売却を完了し、対価の受領とともに法的
な所有権を移転しました。
また、当連結会計年度の「処分又は売却目的保有資産への振替」の金額には、金属セグメントの連結子会社である
Mitsubishi Development Pty Ltd.が共同支配事業として権益を保有していたClermont及びUlan炭鉱に関連する有形固
定資産27,260百万円を含みます。これは、権益売却の合意に基づき当該資産の重要なリスク及び経済価値などが移転
したため、認識を中止したものです。なお、売却対価750百万豪ドルの一部については当連結会計年度末において連結
財政状態計算書上「営業債権及びその他の債権」として計上しています。
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前連結会計年度及び当連結会計年度における、減損損失のセグメント別の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント
(百万円) (百万円)
地球環境・インフラ事業 54 5,168
新産業金融事業 3,479 3
エネルギー事業 41,395 12,954
金属 1,940 1,672
機械 161 41
化学品 3,735 185
生活産業 14,870 18,398
その他 － －
合計 65,634 38,421
「その他」は、特定の事業セグメントに割り振ることの出来ない共用資産の減損損失等を表しています。
これらの減損損失は、連結損益計算書の「固定資産減損損失」に含まれています。減損損失は、減損の兆候があった
資産について当該資産の帳簿価額と回収可能価額との差額として算定しています。減損損失の認識及び測定にあたっ
て、回収可能価額は使用価値または売却費用控除後の公正価値を用いて測定しており、資金生成単位の固有のリスク
を反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を割引率として使用しています。
前連結会計年度における有形固定資産の減損損失には、エネルギー事業セグメントの連結子会社であったMCX
Exploration（USA), LLCが保有していた有形固定資産（米国メキシコ湾における探鉱・開発・生産事業に関連する資
産）について、売却目的保有に分類した際に、契約上の売却価格を基に算定した売却コスト控除後の公正価値（レベ
ル2）で測定したことに伴う減損損失32,021百万円が含まれており、前連結会計年度に当該資産の売却は完了していま
す。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、戻し入れられた有形固定資産の減損損失に重要性はありません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、有形固定資産の取得について約定しているものの実行していない
金額は、49,867百万円及び375,778百万円です。なお、当連結会計年度末の金額には、連結会社が15％参画しているカ
ナダ国ブリティッシュ・コロンビア州のLNGカナダプロジェクトに関する最終投資決定に伴う約定金額が含まれていま
す。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損、滅失又は引渡した有形固定資産に対する第三者からの補填とし
て純損益に計上した金額に重要性はありません。
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13. 投資不動産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、「投資不動産」の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計
額、帳簿価額の明細は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(百万円) (百万円)
取得原価 96,920 92,505
減価償却累計額及び減損損失累計額 24,728 23,212
帳簿価額 72,192 69,293
「投資不動産」の期中増減の明細は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
帳簿価額
(百万円) (百万円)
期首残高 47,959 72,192
増加 51,579 2,325
処分又は売却目的保有資産への振替 △26,464 △4,010
減価償却 △1,082 △756
減損損失 △2,296 △351
その他の増減 2,496 △107
期末残高 72,192 69,293
減損損失は連結損益計算書の「固定資産減損損失」に含まれています。
前連結会計年度の「増加」及び「処分又は売却目的保有資産への振替」には、新産業金融事業セグメントにおける不
動産関連事業において、再開発事業に伴う権利変換の影響が含まれており、保有不動産の交換益12,764百万円は、連
結損益計算書の「固定資産除・売却損益」に含まれています。
投資不動産の公正価値は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(百万円) (百万円)
公正価値 83,486 89,921
投資不動産の公正価値は、所在する地域及び評価される不動産の種類に関する最近の鑑定経験を有し、かつ不動産鑑
定士等の公認された適切な専門家としての資格を有する独立的鑑定人による評価に基づいています。当該評価は、各
物件の予想される賃料や割引率等のインプット情報に基づき主に割引キャッシュ・フロー法により算定されていま
す。また、その評価額は全額が公正価値ヒエラルキーのレベル3に該当します。
投資不動産に関連して連結損益計算書に認識された金額は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
賃貸料収入 3,284 2,618
賃貸料収入を生み出した投資不動産に起因する固定資
2,957 1,818
産税及びその他の直接営業費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における、賃貸料収入を生み出さなかった投資不動産に起因する固定資産税及び
その他の直接営業費用の金額に重要性はありません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、投資不動産の購入等について契約を締結したが実行していない金
額に重要性はありません。
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14. 無形資産及びのれん
(1)無形資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額、帳簿
価額の明細は以下のとおりです。
海面養殖
ソフト
商標権 顧客関係 ライセンス 営業権 その他 合計
区分 ウエア
(百万円) (百万円) 及び借地権 (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
(前連結会計年度末)
取得原価 309,667 222,228 106,737 71,551 16,973 50,071 777,227
償却累計額及び
13,547 95,836 8,391 2,547 7,680 34,576 162,577
減損損失累計額
帳簿価額 296,120 126,392 98,346 69,004 9,293 15,495 614,650
(当連結会計年度末)
取得原価 312,602 266,151 115,393 80,078 16,745 44,489 835,458
償却累計額及び
23,270 124,343 13,727 2,283 8,991 31,259 203,873
減損損失累計額
帳簿価額 289,332 141,808 101,666 77,795 7,754 13,230 631,585
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前連結会計年度及び当連結会計年度における、無形資産の帳簿価額の期中増減の明細は以下のとおりです。
海面養殖
ソフト
商標権 顧客関係 ライセンス 営業権 その他 合計
帳簿価額 ウエア
(百万円) (百万円) 及び借地権 (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
前連結会計年度
302,145 120,024 107,134 68,346 9,059 18,831 625,539
期首残高
増加 77 37,739 168 1,808 215 5,624 45,631
企業結合による
548 － 721 － － 251 1,520
増加
処分又は売却目的保有
－ △1,095 △6,230 － △9 △769 △8,103
資産への振替
償却 △9,190 △20,224 △4,976 △119 △559 △6,829 △41,897
減損損失 △139 △9,475 － △291 △1,177 △252 △11,334
為替換算 △13 266 △126 △351 150 568 494
その他の増減 2,692 △843 1,655 △389 1,614 △1,929 2,800
前連結会計年度
296,120 126,392 98,346 69,004 9,293 15,495 614,650
期末残高
増加 691 40,085 510 10,038 124 8,544 59,992
企業結合による
2,469 1,579 3,218 － － 52 7,318
増加
処分又は売却目的保有
△1 △525 － △8 △44 △2,231 △2,809
資産への振替
償却 △9,266 △23,265 △5,112 △76 △317 △8,472 △46,508
減損損失 △490 △2,748 △137 － △1,127 △57 △4,559
為替換算 60 182 110 △1,220 △59 △564 △1,491
その他の増減 △251 108 4,731 57 △116 463 4,992
当連結会計年度
289,332 141,808 101,666 77,795 7,754 13,230 631,585
期末残高
連結会社は、営業権や借地権など契約上年限が決定されておらず、かつ少額のコストで権利価値の維持が可能で
あることから耐用年数を確定できない無形資産については償却を行っていません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、耐用年数が確定できない無形資産の帳簿価額は以下のとおり
です。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
帳簿価額
(百万円) (百万円)
営業権 5,562 5,442
海面養殖ライセンス及び借地権 67,803 76,608
その他 2,336 4,912
合計 75,701 86,962
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無形資産の償却費は、自己創設に該当するものを含め、連結損益計算書上の「原価」又は「販売費及び一般管理
費」に含まれています。
無形資産の減損損失は、連結損益計算書上の「固定資産減損損失」に含まれており、減損の兆候があった資産に
ついて当該資産の帳簿価額と回収可能価額(通常、使用価値で測定)との差額として算定しています。なお、使用
価値は主に割引キャッシュ・フロー法に基づき見積っています。
自己創設に該当する無形資産は主にソフトウエアであり、帳簿価額は前連結会計年度末及び当連結会計年度末に
おいて、それぞれ74,774百万円及び100,078百万円です。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、無形資産の取得について約定しているものの実行していない
金額に重要性はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において純損益に認識した研究開発費に重要性はありません。
(2)のれん
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、のれんの取得原価、減損損失累計額、帳簿価額の明細は以下
のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(百万円) (百万円)
取得原価 403,511 419,806
減損損失累計額 △ 14,826 △ 15,493
帳簿価額 388,685 404,313
のれんの期中増減の明細は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
帳簿価額
(百万円) (百万円)
期首残高 384,771 388,685
増加 11,768 27,027
減損損失 △1,692 △2
処分 △1,891 －
為替換算 △696 △2,027
その他 △3,575 △9,370
期末残高 388,685 404,313
のれんの減損損失は、連結損益計算書上の「その他の損益－純額」に含まれています。
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(3)のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テスト
資金生成単位に配分したのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の内、主なのれん及び耐用年数を確定でき
ない無形資産の帳簿価額及び減損テストの前提は次のとおりです。
株式会社ローソン
のれんの帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ300,498百万円及び295,386
百万円です。
のれんに関する減損テストにおいて、回収可能価額は使用価値に基づき、独立した鑑定人の支援を受け、直近の
事業環境を反映させた事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて評価しています。
事業計画は、主要な事業ごとに策定しており、対象期間は主として5年間です。使用価値の算定に最も影響を及
ぼす仮定は、主にコンビニエンスストア事業における店舗数増加と日販増加による売上高の成長前提であり、こ
れらの仮定は、過去の実績、同業他社及び周辺業界の動向、店舗関連施策の取組み等を反映しています。割引率
は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用していま
す。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フローの成長率は、資金生成単位が属する市場若しくは国に
おける長期の平均成長率を勘案し、これを超えない範囲で用いることとされていますが、当連結会計年度の減損
テストにおいては、便宜、0%としています。
なお、減損テストに使用した売上高の成長前提が過去の実績（過去5ヵ年度の単体チェーン全店売上高平均成長
率3.7%）と比べて大きく下方修正された場合には回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性がありますが、当社は
その兆候を認識していません。
Cermaq Group AS
のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度末においてそれぞれ21,923百万円及
び67,035百万円、当連結会計年度末においてそれぞれ21,451百万円及び75,824百万円です。
のれん及び耐用年数が確定できない無形資産に関する減損テストにおいて、回収可能価額は使用価値に基づき、
独立した鑑定人の支援を受け、直近の事業環境を反映させた事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価
値を用いて評価しています。
使用価値の算定に最も影響を及ぼす仮定である将来の鮭鱒価格及び養殖計画につき、中長期的な鮭鱒の需給見通
しや取組中の養殖関連施策による効果等を反映させるため、事業計画の対象期間を10年間として策定していま
す。割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使
用しています。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フローの成長率は、資金生成単位が属する市場若
しくは国における長期の平均成長率を勘案し、これを超えない範囲で用いることとされていますが、当連結会計
年度の減損テストにおいては、便宜、0%としています。
なお、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額
を下回る可能性は低いと判断しています。
Agrex do Brasil S.A.
のれんの帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ11,774百万円及び10,361百万
円です。
のれんに関する減損テストにおいて、回収可能価額は使用価値に基づき、直近の事業環境を反映させた事業計画
に基づく将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて評価しています。
事業計画は、5年間の計画を策定しています。使用価値の算定に最も影響を及ぼす仮定は、取扱数量・穀物価
格・マージンであり、これらの仮定は、過去の実績、将来の需給見通し、営業関連施策の取組み等を反映してい
ます。割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を
使用しています。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フローの成長率は、資金生成単位が属する市場
若しくは国における長期の平均成長率を勘案し、これを超えない範囲で用いることとされていますが、当連結会
計年度の減損テストにおいては、便宜、0%としています。
なお、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額
を下回る可能性は低いと判断しています。
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15. 鉱物資源の探査及び評価
前連結会計年度及び当連結会計年度における、鉱物資源の探査及び評価から生じた資産の期中増減は以下のとおりで
す。鉱物資源の探査及び評価から生じた資産は連結財政状態計算書上、主として「有形固定資産」に含まれていま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
帳簿価額
(百万円) (百万円)
期首残高 135,854 112,864
増加 3,189 －
減損及び探査不成功による費用化 △20,770 △8,010
為替換算 △5,409 △4,404
期末残高 112,864 100,450
鉱物資源の探査及び評価からは負債も生じていますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における帳簿価額に
重要性はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度における、鉱物資源の探査及び評価から生じた費用は以下のとおりです。「 鉱物
資源の探査及び評価から生じた費用 」は、連結損益計算書上の「 固定資産減損損失 」及び「 その他の損益－純額 」に
含まれています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
鉱物資源の探査及び評価から生じた費用 △22,093 △9,471
鉱物資源の探査及び評価からは営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローも生じていますが、前連結会計年度
及び当連結会計年度の金額に重要性はありません。
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16. 担保
(1) 担保差入資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における借入金及び取引保証等に対する担保差入資産の帳簿価額は以下のと
おりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
科目
(百万円) (百万円)
営業債権及びその他の債権(流動及び非流動) 113,638 111,561
その他の投資等(流動及び非流動) 468,447 488,542
有形固定資産
105,818 119,870
(減価償却累計額及び減損損失累計額控除後)
投資不動産
45,154 45,379
(減価償却累計額及び減損損失累計額控除後)
その他 13,946 2,516
合計 747,003 767,868
上記の「その他の投資等」には、関連会社又は非関連会社が債務者となっているプロジェクト・ファイナンスに関連
して、連結会社が担保として差し入れている株式が含まれています。
また、上記の差入担保資産は、主に当社、連結子会社、関連会社又は投資先などが行った借入に対し、金融機関から
要求され当社又は連結子会社が差し入れている担保です。これらの借入において、返済期日の到来した借入金の元本
及び利息の返済がなされず債務不履行となった場合や、表明保証や財務制限条項に違反した場合などに、当該担保を
処分し、借入金返済額に充当又は相殺する権利を金融機関が有することが約定されています。
連結会社は、輸入金融の方法として、通常は銀行にトラスト・レシート(輸入担保荷物保管証)を差し入れ、その銀行
に対して輸入商品(たな卸資産)又は当該商品の売却代金に対する担保権を付与しています。輸入取引量が膨大である
ことから、手形を期日に決済するにあたり、個々に当該手形とその売却代金との関連付けは行っていません。従っ
て、これらトラスト・レシートの対象となっている資産総額を確定することは実務上困難であり、上記金額には含ま
れていません。
上記の担保差入資産とは別に、大部分の長短銀行借入が基づく銀行取引約定には、本邦における慣行上、銀行は一定
の条件下において借手に対して担保(又は追加担保)若しくは保証人を要求することができる旨の規定が含まれていま
す。更に、担保が借手の特定債務に対して差し入れられた場合でも、銀行は当該担保を借手の全債務に対して供され
たものとして取り扱うことができる旨の規定が含まれています。
非金融資産及び金融資産の認識の中止を伴わない譲渡取引は、実質的な担保差入として捉えることもできますが、法
的な所有権を留保している通常の担保差入と異なる性質を持つことから、上記には含めていません。
なお、当連結会計年度末において、認識の中止を伴わない非金融資産の譲渡取引として、貴金属の買戻し契約があ
り、本取引に係る非金融資産の期末残高は21,542百万円です。また、認識の中止を伴わない金融資産の譲渡取引につ
いては、注記34(2)認識の中止となるわけではない金融資産の譲渡にて記載のとおりです。
(2) 担保受入資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における担保受入資産の公正価値に重要性はありません。
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17. 社債及び借入金
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、「社債及び借入金」（流動負債）の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
区分
（百万円） （百万円）
銀行借入金
当連結会計年度末 年利率1.9%
605,243 607,384
社債
当連結会計年度末 年利率3.0%
6,542 24,971
コマーシャル・ペーパー
当連結会計年度末 年利率1.4%
112,313 446,056
545,437 444,467
社債及び借入金（非流動負債）のうち1年内期限到来分
合計
1,269,535 1,522,878
利率は、当連結会計年度末の残高を基準とした加重平均利率で表示しています。
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前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、「社債及び借入金」（非流動負債）の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
区分
（百万円） （百万円）
担保付
銀行及びその他の金融機関からの借入
当連結会計年度末 最終返済期限 令和16年、年利率 主として0.1%～2.9%
33,292 44,563
銀行及びその他の金融機関からの借入（外貨建）
当連結会計年度末 最終返済期限 令和14年、年利率 主として1.8%～5.3%
64,543 49,231
米ドル建社債
当連結会計年度末（令和3年満期、固定利率 6.1%）
3,185 2,229
小計
101,020 96,023
無担保
銀行及びその他の金融機関からの借入
当連結会計年度末 最終返済期限 令和58年、年利率 主として0.0%～2.0%
1,921,721 1,893,378
銀行及びその他金融機関からの借入（外貨建）
当連結会計年度末 最終返済期限 令和14年、年利率 主として0.5%～3.0% 1,170,103 1,103,126
円建社債
当連結会計年度末（令和3年～58年満期、変動利率 0.1%～0.9%）
118,000 118,000
（令和元年～58年満期、固定利率 0.1%～3.1%）
653,295 596,003
米ドル建社債
当連結会計年度末（令和元年～2年満期、変動利率 3.2%）
10,090 8,878
（令和元年～6年満期、固定利率 1.4%～3.4%）
163,735 114,546
豪ドル建社債
当連結会計年度末（令和3年満期、固定利率 4.3%）
16,910 5,246
香港ドル建社債
当連結会計年度末（令和3年～5年満期、固定利率 2.3%～2.6%）
7,581 2,262
小計 4,061,435 3,841,439
合計
4,162,455 3,937,462
67,842 76,226
加算 公正価値ヘッジによる公正価値への調整等
合計
4,230,297 4,013,688
△545,437 △444,467
差引 1年内期限到来分
社債及び借入金（非流動負債）
3,684,860 3,569,221
融資与信枠、財務制限条項、支払期日別の内訳等の関連情報は、注記33に含まれる「流動性リスクの管理」に記載し
ています。
無担保の銀行及びその他の金融機関からの借入のうち200,000百万円は、劣後特約付タームローン（ハイブリッドロー
ン、令和57年～58年満期）であり、借入実行日（平成27年～28年）から7年目以降に繰上償還が可能です。
無担保の円建社債のうち400,000百万円は、利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）（ハイブリッ
ド社債、令和57～58年満期）であり、発行日（平成27年～28年）から5年目以降ないしは10年目以降に繰上償還が可能
です。
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18. 営業債務及びその他の債務
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における「営業債務及びその他の債務」の帳簿価額の内訳は以下のとおりで
す。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
区分
(百万円) (百万円)
流動負債
支払手形 163,915 145,105
買掛金や未払金等 2,601,300 2,772,125
(内1年以内に決済が見込まれない額) 53,142 8,859
流動負債 計 2,765,215 2,917,230
非流動負債 計 222,474 291,305
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19. 従業員給付
（1）年金及び退職給付債務
当社及び一部の連結子会社は、役員を除くほぼ全従業員を対象とした確定給付型年金制度を設定しています。
確定給付型年金制度の主なものは、日本の確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度です。企業年金基金制度
における給付額は従業員の給与水準や勤続年数等に基づき算定されます。
なお、当社が設定している企業年金基金制度については、平成25年4月までにその一部を確定拠出年金制度に段階的
に移行しました。
当社は、給付に関する事業に要する費用に充てるため、三菱商事企業年金基金への掛金を拠出することなどの義務
が課されております。三菱商事企業年金基金は当社より法的に独立して運営されており、当社が選出する代議員及
び従業員が選出する代議員が同一人数にて代議員会を構成しています。代議員会の議長である理事長は、当社が選
出する代議員から選出されます。代議員会の議事は、出席した代議員の過半数で決し、可否同数の時は、議長であ
る理事長が決する権限を有しています。ただし、重要な事項については、上記を超える多数で決することと規定し
ています。
基金の理事は、法令、法令に基づいて行われる厚生労働大臣の処分、三菱商事企業年金基金の規約及び代議員会の
議決を遵守し、基金のために忠実にその職務を遂行する責務があります。また、理事は、自己又は基金以外の第三
者の利益を図る目的をもって、積立金の管理及び運用の適正を害する行為をしてはならないと規定されています。
また、上記確定給付型年金制度に加え、多くの国内の連結子会社は、役員を除く従業員を対象とする非積立型退職
一時金制度を設定しています。この制度は、定年退職や早期退職の際に、対象者に対し退職一時金を支給するもの
です。これらの制度における給付額は、従業員の給与水準や勤続年数等に基づき算定されます。
連結会社は測定日を3月31日としています。
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前連結会計年度及び当連結会計年度における連結会社の確定給付債務に関して連結財政状態計算書に計上した純額
の変動の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
確定給付制度債務の現在価値の変動：
期首確定給付制度債務の現在価値 593,927 604,101
勤務費用 17,020 16,083
利息費用 5,858 5,734
従業員拠出額 156 141
制度改定 1 1,008
数理計算上の差異 20,572 △528
退職給付支払額 △23,020 △26,573
縮小・清算 △12,885 17
新規連結及び連結除外の影響等 △300 3,951
2,772 △782
為替換算
期末確定給付制度債務の現在価値 604,101 603,152
制度資産の変動：
期首制度資産の公正価値 579,820 587,622
利息収益 6,189 6,109
利息以外の制度資産に係る収益 24,521 18,399
会社拠出額 4,923 4,798
従業員拠出額 156 141
退職給付支払額 △18,008 △21,299
清算 △12,805 △3
新規連結及び連結除外の影響等 137 2,529
2,689 △805
為替換算
期末制度資産の公正価値 587,622 597,491
資産上限額の影響
2 －
連結財政状態計算書に計上した負債 （純額）
16,481 5,661
確定給付制度債務に係る数理計算上の差異は、人口統計上の仮定及び財務上の仮定の変化により発生します。
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投資方針
連結会社の確定給付型年金制度の年金資産の投資方針としては、そのリスク許容度を適切に活用し、資本性金融
商品、負債性金融商品、オルタナティブ商品などにバランスよく分散したポートフォリオを構成し、将来の給付
義務を全う出来る水準の収益を長期的・安定的に目指しています。
なお、投資方針については、確定給付型年金制度の財政状況や運用環境を勘案しながら、必要に応じて見直しを
行うこととしています。
また、各資産の運用を実行する際にも、連結会社は戦略・ファンドマネージャーに係わるリスク分散に留意し、
継続的なモニタリングを通じて運用面の効率性を追求することとしています。
制度資産の種類別公正価値
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における連結会社の制度資産の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(百万円) (百万円)
活発な市場における公表市場価格があるもの
資本性金融商品
国内株式 180,851 177,360
海外株式 17 1,874
負債性金融商品
海外債券 6,671 6,239
現金及び現金同等物 44,844 55,459
計 232,383 240,932
活発な市場における公表市場価格がないもの
資本性金融商品
国内株式 17,044 15,637
海外株式 61,042 61,725
負債性金融商品
国内債券 9,579 11,038
海外債券 166,265 154,411
ヘッジファンド 24,440 25,414
企業年金保険契約 55,001 52,629
現金同等物 6,000 3,351
その他 15,868 32,354
計 355,239 356,559
制度資産合計 587,622 597,491
1. 資本性金融商品は、国内株式、海外株式ともにファンドへの投資を通じた保有形態を含みます。また、海外株式
は国内株式と海外株式を混在して保有するファンドを含みます。
2. 負債性金融商品は、国内債券、海外債券ともにファンドへの投資を通じた保有形態を含みます。また、海外債券
は国内債券と海外債券を混在して保有するファンドを含みます。
3. 企業年金保険契約は、元本と利率が保証されている一般勘定、元本と利率が保証されていない特別勘定により構
成されます。
4. その他には、主に未公開株ファンド・不動産ファンド・インフラファンドが含まれます。
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数理計算上の重要な仮定
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、確定給付制度債務の測定上使用した前提条件(加重平均値)は
以下のとおりです。
当連結会計年度末(%)
前連結会計年度末(%)
割引率 1.1 1.0
昇給率 2.6 2.6
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当社の現受給者の給付開始年齢時の平均余命の前提は18.9
年、現従業員の給付開始年齢時の平均余命の前提は21.3年です。
数理計算上の重要な仮定に関する感応度分析
当連結会計年度末において、連結会社の確定給付制度債務の大部分を占める当社における割引率が0.5%低下した
場合、確定給付制度債務は34,483百万円増加すると想定されます。割引率が0.5%上昇した場合、確定給付制度債
務は30,435百万円減少すると想定されます。
この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定しておりますが、実際には割引率のみが独立して変動すると
は限りません。
制度資産の拠出金
連結会社は、制度資産の積立について、拠出額は過去の役務提供に対する給付に加え、将来の役務提供に対する
給付を賄うことを基本方針としていますが、国内会社は、一般的に税務上損金算入できる範囲で拠出していま
す。翌連結会計年度における拠出見込み額は、約4,000百万円です。
予想将来給付額
確定給付制度の年度ごとの予想将来給付額は、以下のとおりです。
当連結会計年度
(百万円)
令和元年度 28,557
令和2年度 27,407
令和3年度 27,914
令和4年度 26,695
令和5年度 28,172
令和6年度～令和10年度計 157,806
確定拠出年金制度費用処理額
当社及び一部の連結子会社では、確定拠出年金制度を採用しています。前連結会計年度及び当連結会計年度にお
いて計上された確定拠出年金制度に係る年金費用に重要性はありません。
（2）人件費
前連結会計年度及び当連結会計年度において連結損益計算書に含まれる人件費の金額は、それぞれ610,319百万円及
び624,514百万円です。
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20. 引当金
前連結会計年度及び当連結会計年度における引当金の増減の内訳は以下のとおりです。
(前連結会計年度)
期首残高 繰入額 使用額 増価費用 その他増減 期末残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
資産除去債務 238,585 49,162 △24,319 5,219 △35,631 233,016
環境対策引当金 11,249 － △45 － 8 11,212
その他 24,025 15,001 △11,927 － △4,520 22,579
(当連結会計年度)
期首残高 繰入額 使用額 増価費用 その他増減 期末残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
資産除去債務 233,016 13,894 △28,065 5,570 △43,040 181,375
環境対策引当金 11,212 － － － 64 11,276
その他 14,404 5,863 △6,174 － △4,610 9,483
当連結会計年度の期首残高には、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用したことに伴う影響額が含ま
れています。
「その他増減」には、主に為替変動、期中に未使用で取り崩された金額及び連結除外の影響が含まれています。
なお、連結財政状態計算書の「引当金」には、上記表のほか、従業員給付に関する引当金等を含んでいます。
資産除去債務
連結会社の資産除去債務は、主に廃坑、土地の埋立、設備の除去に関連するものであり、石炭、石油、ガスの採掘
設備等を通常使用する際に生じる法的義務に関連する債務を計上しています。この債務に関する支出は、最長79年
間にわたって生じる見込みですが、本質的に予測が難しく、将来の事業計画等により影響を受けます。
前連結会計年度において、金属セグメントの資源関連子会社における資産の原状回復に関して、事業環境の変化に
伴う原状回復に係る計画の前提となる期間の見直し等に伴い、資産除去債務△31,335百万円をその他増減に計上し
ております。加えて、環境規制等の動向を踏まえた原状回復費用の見積りの変更に伴い、資産除去債務22,095百万
円を繰入額に計上しています。
また、当連結会計年度において、同子会社における鉱山売却等に伴い、資産除去債務△21,008百万円をその他増減
に計上しております。
前連結会計年度において、北海油田事業の廃坑作業を行っているエネルギー事業セグメントの連結子会社は、廃坑
計画の見直しに伴い将来の廃坑費及び税還付について見積りの変更を行い、この影響額を、連結損益計算書の「そ
の他の損益－純額」に△11,621百万円計上しており、また、過年度の損失に対する繰延税金資産15,590百万円を取
り崩しています。
廃坑義務関連の支出に対する将来の税還付については、IAS第20号「政府補助金の会計処理及び政府援助の開示」に
基づき、将来還付が見込まれる金額を見積りにより計上しており、資産除去債務の計上と併せて、計上時に純損益
として処理しています。前連結会計年度において、廃坑計画の見直しに伴い税還付の資産として、連結財政状態計
算書の「その他の非流動資産」に14,003百万円（増加）を計上しています。
廃坑作業に係る将来の廃坑費は、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に基づく資産除去債務として計上し
ており、前連結会計年度及び当連結会計年度において、廃坑計画の見直しに伴い連結財政状態計算書の「引当金
（流動及び非流動）」にそれぞれ25,624百万円（増加）、12,987百万円（減少）を計上しています。これらは、資
産除去債務の繰入額、その他増減にそれぞれ含まれており、その他増減は主に期中に未使用で取り崩された金額に
よるものです。
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環境対策引当金
環境対策引当金は、法令により処理することが義務付けられている廃棄物の運搬及び処理費用等の支出に備えるた
め、必要と認められる額を計上しています。この債務に関する支出は、最長4年間にわたって生じる見込みですが、
将来の事業計画等により影響を受けます。
その他
その他には、製品保証引当金等が含まれています。
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21. 資本
資本金
日本の会社法では、資本金の額は、原則として、株主となる者が払込み・給付した財産の額となりますが、例外と
して、払込み又は給付に係る額の2分の1を超えない額は、資本金として計上せず、資本剰余金に含まれている資本
準備金とすることができます。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における授権株式総数は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(株) (株)
普通株式(無額面株式) 2,500,000,000 2,500,000,000
前連結会計年度及び当連結会計年度における発行済株式総数の期中増減は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(株) (株)
期首残高 1,590,076,851 1,590,076,851
期中増減 － －
期末残高 1,590,076,851 1,590,076,851
資本剰余金及び利益剰余金
会社法では、利益剰余金を原資とする配当額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計が資本金の4分の1に達
するまで、資本準備金又は利益準備金として積立てることになっています。
会社法では、資本金及び準備金、剰余金について、株主総会決議等、一定の要件を充たす場合には、相互に組入れ
ることができます。
自己株式
会社法では、株主総会の決議により分配可能額の範囲内で、取得する株式の数、取得価格の総額などを決定し、自
己株式を取得することができます。また、市場取引又は公開買付による場合には、定款の定めにより、会社法上定
められた要件の範囲内で、取締役会の決議により自己株式を取得することができます。
当社は、平成16年6月24日に開催された定時株主総会において、定款の一部を変更しており、取締役会の決議をもっ
て自己株式を買受けることができます。
前連結会計年度末、当連結会計年度末における自己株式及び子会社又は関連会社が保有する自己株式は、それぞ
れ、4,147,602株、3,099,600株です。
配当金
会社法では、剰余金の配当支払額と自己株式取得に伴い交付する金銭等の総額については、分配可能額を超えては
ならないとされており、この金額は、日本で一般に認められた会計原則に準拠して記帳された会計帳簿上の剰余金
の額に基づき算定されます。IFRSに則った連結財務諸表への修正額は、会社法上の分配可能額の算定に影響はあり
ません。
平成31年3月31日現在の会社法上の分配可能額は、2,067,433百万円です。なお、会社法上の分配可能額は、配当の
効力発生日までに発生した自己株式の取得等により変動する可能性があります。
会社法では、株主総会の決議により事業年度中いつでも配当を行うことができ、当社は、取締役会決議により、中
間配当を行うことができます。
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前連結会計年度及び当連結会計年度における配当金支払額は以下のとおりです。
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
平成29年6月23日
普通株式 79,276 50 平成29年3月31日 平成29年6月26日
定時株主総会
平成29年11月6日
普通株式 74,530 47 平成29年9月30日 平成29年12月1日
取締役会
平成30年6月22日
普通株式 99,916 63 平成30年3月31日 平成30年6月25日
定時株主総会
平成30年11月2日
普通株式 98,360 62 平成30年9月30日 平成30年12月3日
取締役会
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる配当金の総額は以下のと
おりです。
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
令和元年6月21日
普通株式 99,982 利益剰余金 63 平成31年3月31日 令和元年6月24日
定時株主総会
自己資本の管理
当社は、当社の所有者に帰属する持分合計を自己資本として管理しています。
連結会社は、収益基盤を強固なものとしつつ、効率性・健全性も考慮しながら、持続的な成長・企業価値の最大化
を図っていくことを資本政策の基本方針としています。
なお、連結会社の一部は、資金調達のため借入金融機関等による財務制限条項等の資本に対する制限を受けてお
り、その要求を満たすように運営しています。
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22. その他の資本の構成要素及びその他の包括利益
前連結会計年度及び当連結会計年度における、「その他の資本の構成要素」（当社の所有者に帰属）の各項目の内訳
（税効果後）は以下のとおりです。
会計方針の 会計方針の
その他の 利益剰余金
期首残高 変更に伴う 変更を反映 期末残高
包括利益 への振替額
(百万円) 累積的影響額 した期首残高 (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
（前連結会計年度）
FVTOCIに指定したその他の投資 451,086 － 451,086 8,591 50,210 509,887
確定給付制度の再測定 － － － 3,011 △3,011 －
キャッシュ・フロー・ヘッジ △17,953 － △17,953 7,033 － △10,920
在外営業活動体の換算差額 445,816 － 445,816 △19,172 － 426,644
合計 878,949 － 878,949 △537 47,199 925,611
（当連結会計年度）
FVTOCIに指定したその他の投資 509,887 － 509,887 2,224 29,859 541,970
確定給付制度の再測定 － － － 15,109 △15,109 －
キャッシュ・フロー・ヘッジ △10,920 － △10,920 4,629 － △6,291
在外営業活動体の換算差額 426,644 53 426,697 △47,569 － 379,128
合計 925,611 53 925,664 △25,607 14,750 914,807
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の包括利益（非支配持分に帰属）の各項目の内訳（税効果後）
は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
FVTOCIに指定したその他の投資による損益 △3,324 2,764
確定給付制度の再測定 － △124
キャッシュ・フロー・ヘッジ △789 1,029
在外営業活動体の換算差額 △1,420 △3,401
合計 △5,533 268
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前連結会計年度及び当連結会計年度における、「その他の包括利益」（非支配持分を含む）の各項目の内訳は以下の
とおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
税前 税効果 税後 税前 税効果 税後
純損益に振り替えられることのない
項目
FVTOCIに指定したその他の投資に
38,624 △28,538 10,086 22,786 △13,342 9,444
よる損益
確定給付制度の再測定 3,947 △2,019 1,928 18,927 △5,751 13,176
持分法適用会社におけるその他の
△3,736 － △3,736 △2,647 － △2,647
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のあ
る項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ △466 △1,545 △2,011 2,670 2,261 4,931
在外営業活動体の換算差額 △15,984 △841 △16,825 △23,139 750 △22,389
持分法適用会社におけるその他の
5,384 △896 4,488 △31,453 3,599 △27,854
包括利益に対する持分
合計 27,769 △33,839 △6,070 △12,856 △12,483 △25,339
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるキャッシュ・フロー・ヘッジに関するその他の包括利益（非支配持分を
含む）の各項目の内訳（税効果前）は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
金利変動 為替変動 商品相場 金利変動 為替変動 商品相場
リスク リスク 変動リスク リスク リスク 変動リスク
期中発生額 △896 3,001 △2,677 △1,891 △3,704 2,137
当期純利益への組替額 893 △654 △133 － 4,598 1,530
合計 △3 2,347 △2,810 △1,891 894 3,667
前連結会計年度及び当連結会計年度における在外営業活動体の換算差額に関するその他の包括利益（非支配持分を含
む）の各項目の内訳（税効果前）は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
期中発生額 △24,060 △20,162
当期純利益への組替額 8,076 △2,977
合計 △15,984 △23,139
前連結会計年度及び当連結会計年度における純利益に振り替えられる可能性のある持分法適用会社におけるその他の
包括利益に対する持分に関するその他の包括利益（非支配持分を含む）の各項目の内訳（税効果前）は以下のとおり
です。
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
期中発生額 △5,057 △26,895
当期純利益への組替額 10,441 △4,558
合計 5,384 △31,453
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23. 株式に基づく報酬制度
当社は、平成19年7月20日開催の取締役会において決議された平成19年度新株予約権(ストックオプション)よりストッ
クオプション制度を一本化しています。
平成19年6月以前に取締役会で決議されたストックオプション
従来導入していた2種類のストックオプション制度のうち、未行使残高があるものについては、当社取締役(社外取
締役は除く)及び執行役員に対して、行使価格1円で当社の普通株式を購入する権利が与えられます。このストック
オプションの権利行使期間は権利付与日より30年間となっていますが、このストックオプションを保有する者は、
取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日より10年間に限り行使可能となり、上記にかかわらず、
付与日から25年後までに権利行使日を迎えなかった場合には、その翌日より行使可能となります。また、権利付与
後、翌年6月30日までに取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した場合には、当初割当個数の内、上記期間中
の在任月数に応じた数のストックオプションのみが行使可能となります。
平成19年7月以降に取締役会で決議されたストックオプション
平成19年7月以降に取締役会で決議されたストックオプションについては、当社取締役(社外役員は除く)、執行役員
及び理事に対して、行使価格1円で当社普通株式を購入する権利が与えられる制度に一本化しています。このストッ
クオプションの権利行使期間は権利付与日より30年間となっており、権利付与日から2年後又は取締役、執行役員及
び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日の、いずれか早い日から行使可能となっており、取締役、執行役員及
び理事のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10年間に限り行使可能となっています。また、権利付与後、翌年6
月30日（平成26年5月以降に取締役会で決議されたストックオプションについては翌年3月31日）までに取締役、執
行役員及び理事のいずれの地位をも喪失した場合には、当初割当個数の内、上記期間中の在任月数に応じた数のス
トックオプションのみが行使可能となります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において計上された株式に基づく報酬費用はそれぞれ1,368百万円及び1,205百万
円です。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社のストックオプション制度に基づき発行されたストックオプショ
ンの各付与日における加重平均公正価値はそれぞれ1,739円及び2,433円です。
ストックオプションの公正価値はブラック・ショールズ価格モデルにて算出しています。公正価値の計算における前
提条件は以下のとおりです。なお、リスクフリー利子率は見積権利行使期間を残存期間とする権利付与日の国債利回
りに基づき算出しています。見積ボラティリティは権利付与日を基準に、過去の見積権利行使期間における日次株価
に基づき算出しています。見積配当は前連結会計年度の配当実績を使用しています。見積権利行使期間については、
付与されたストックオプションの行使までの予想期間を表しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
リスクフリー利子率 △0.1% △0.0%
見積ボラティリティ 27.6% 26.5%
見積配当率 3.6% 3.5%
見積権利行使期間 7.0年 7.0年
権利付与日における株価 2,236円 3,116円
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前連結会計年度及び当連結会計年度における当社のストックオプションの付与状況は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
株式数 加重平均行使価格 株式数 加重平均行使価格
(株) (円) (株) (円)
期首未行使残高 3,268,200 1 3,600,800 1
付与数 789,100 1 495,300 1
キャンセル又は喪失数 △2,100 1 － 1
行使数 △454,400 1 △1,051,400 1
期末未行使残高 3,600,800 1 3,044,700 1
期末行使可能残高 2,510,400 1 2,211,100 1
前連結会計年度及び当連結会計年度中に権利行使されたストックオプションについて権利行使日時点の加重平均株価
はそれぞれ2,480円、3,141円です。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当社のストックオプションの残高は以下のとおりです。
(前連結会計年度末)
未行使残高 行使可能残高
株式数 加重平均残余年数 株式数 加重平均残余年数
行使価格(円)
(株) (年) (株) (年)
1 3,600,800 17.0 2,510,400 11.9
(当連結会計年度末)
未行使残高 行使可能残高
株式数 加重平均残余年数 株式数 加重平均残余年数
行使価格(円)
(株) (年) (株) (年)
1 3,044,700 16.5 2,211,100 12.0
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24. 収益
(1) 顧客との契約から認識した収益の分解
当連結会計年度における、「収益」の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
地球環境・
新産業金融 エネルギー
金属 機械 化学品 生活産業 合計 その他 調整・消去 連結金額
インフラ
事業 事業
事業
144,152 94,399 3,837,088 3,926,407 1,099,930 2,032,651 4,957,116 16,091,743 12,804 △784 16,103,763
生活産業セグメントの「収益」には、フランチャイズ契約に基づく加盟店からの収入302,136百万円を含んでいま
す。当該収入は店舗設備、什器備品のリースに係る受取リース料を含んでいます。当該収入以外は、主に商品販
売及び関連するサービスによる収益です。
2019年3月5日に、IFRSの解釈を検討するIFRS解釈指針委員会は、「非金融商品項目の売買契約の現物決済」に関
する検討結果として、将来の固定価格により非金融商品項目の売買を行う特定の契約についてはIFRS第9号「金融
商品」を適用するべきであることを決定しました。
「収益」には、IFRS第9号「金融商品」に基づく収益（上述の、現金又は他の金融商品での純額決済又は金融商品
との交換により決済できる非金融商品項目の売買契約について、商品の受渡時点において総額で計上した収益を
含む）や、IAS第17号「リース」に基づくリース収益が含まれています。
(2) 契約残高
顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する企業の権利（債権を除く）で、当該権利が時の経
過以外の何か（例えば、企業の将来の履行義務）を条件としている権利を契約資産とし、「営業債権及びその他
の債権」に含めて表示しています。また、顧客に財またはサービスを移転する企業の義務のうち、企業が顧客か
ら対価を受け取っている（または対価の金額の期限が到来している）義務を契約負債とし、「前受金」に含めて
表示しています。当連結会計年度期首及び当連結会計年度期末における「契約資産」及び「契約負債」の帳簿価
額の内訳は以下のとおりです。いずれも、主に工事請負契約から生じており、「契約資産」の増加、「契約負
債」の減少の主な要因はいずれも履行義務の充足によるものです。
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度期末残高
(百万円) (百万円)
契約資産 42,539 55,717
契約負債 53,424 40,203
当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債残高に含まれていたものは32,992百万円
です。また、当連結会計年度期末において、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から認識し
た収益の額に重要性はありません。
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(3) 残存履行義務に配分した取引価格
報告期間末現在において未充足（または部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額及び、将来充足
する予想期間帯別の内訳は以下のとおりです。取引価格は、顧客との契約に基づいて油価・ガス価格等の商品市
況等を参照して算定しており、変動対価が存在する場合には、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない
範囲でのみ取引価格に含めています。
また、当連結会計年度末において未充足の履行義務に配分した取引価格は、主に、米国ルイジアナ州のCameron
LNG,LLC（以下「CLNG」）への参画を通じた、日本を中心とする需要家との長期LNG販売契約によるものです。
CLNGについては、注記39の「ジョイント・アレンジメント（共同支配の取決め）及び関連会社」にも記載してい
ます。
なお、契約から収益認識までの当初の予定期間が1年以内の契約については、実務上の便法を使用し、以下には含
めておりません。
当連結会計年度末 (百万円)
残存履行義務に配分した取引価格
1年以内 316,423
1年超5年以内 1,263,404
5年超10年以内 1,546,988
10年超 2,755,940
合計 5,882,755
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25. 販売費及び一般管理費
前連結会計年度及び当連結会計年度における「販売費及び一般管理費」の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
人件費 495,617 504,732
設備費 293,600 312,137
運賃・保管料 156,595 151,925
業務委託費 88,618 94,996
広告宣伝・販売促進費 98,283 83,765
事務費 67,584 68,839
その他 186,969 186,928
合計 1,387,266 1,403,322
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26. 金融商品に係る収益及び費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における「有価証券損益」、「金融収益」及び「金融費用」の内訳は以下のとお
りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(百万円) (百万円)
有価証券損益
FVTPLの金融資産 5,251 16,096
子会社宛投資や持分法で会計処理される投資等 △886 3,756
有価証券損益 合計 4,365 19,852
金融収益
受取利息
償却原価で測定される金融資産 35,373 36,811
FVTPLの金融資産 12,251 22,264
受取利息 合計 47,624 59,075
受取配当金
FVTOCIの資本性金融商品 131,536 139,889
受取配当金 合計 131,536 139,889
金融収益 合計 179,160 198,964
金融費用
支払利息
償却原価で測定される金融負債 △62,792 △76,020
デリバティブ
19,363 17,785
その他 △8,830 △10,913
金融費用 合計 △52,259 △69,148
上記の他、前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジ指定されていないデリバティブの損益（純額）が、
それぞれ、「収益/原価」に36,976百万円及び25,447百万円の利益、「その他の損益－純額」に36,200百万円の利益及
び90,265百万円の損失が含まれています。ヘッジに係る損益については、注記32をご参照ください。
また、上記の金融収益及び費用の他に、前連結会計年度及び当連結会計年度において、償却原価で測定された金融資
産に係る受取利息が16,732百万円及び23,500百万円、償却原価で測定された金融負債に係る支払利息が12,440百万円
及び14,946百万円生じており、これらは主として「収益/原価」に含まれています。
借入費用の資産化に際しては、有形固定資産の取得に個別に紐つく借入がある場合には、当該借入についての借入費
用を資産化しています。また、一般目的の借入で有形固定資産を取得した場合には、借入費用をその取得に使用した
範囲で資産化しています。前連結会計年度及び当連結会計年度において資産化された借入費用に重要性はありませ
ん。
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27. その他の損益－純額
連結損益計算書の「その他の損益－純額」に含まれる為替差損益は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそ
れぞれ52,525百万円の損失及び58,002百万円の利益です。
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28. 法人所得税
本邦における法人所得税は、法人税、住民税及び事業税から構成されており、これら本邦における税金の法定税率を
基礎として算出した法定実効税率は31%です。また、海外子会社に対しては、その所在国における法人所得税が課せら
れています。
前連結会計年度及び当連結会計年度における「法人所得税」の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
当期税金 186,676 205,455
15,630 574
繰延税金
法人所得税
202,306 206,029
33,839 12,483
その他の包括利益に係る法人所得税
合計
236,145 218,512
前連結会計年度における繰延税金には、実効税率の引き下げを含む米国の税制改正に伴い地球環境・インフラ事業
セグメントの連結子会社において認識した繰延税金負債の取崩益10,189百万円を含みます。
前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率と連結損益計算書上の法人所得税の実効税率との差異要因は以下
のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(%) (%)
法定実効税率 31.0 31.0
持分法による投資損益等の影響 △6.5 △6.1
税務上の損金不算入額 0.3 0.2
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響 4.5 0.4
当期に認識した子会社の過年度損失に係る税効果 △2.0 △1.5
海外子会社の適用税率差異 △2.0 △1.7
受取配当金 △0.5 △0.6
0.1 2.5
その他
連結損益計算書上の法人所得税の実効税率
24.9 24.2
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前連結会計年度末及び当連結会計年度末における「繰延税金資産及び負債」の主な構成項目は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(百万円) (百万円)
繰延税金資産
損失評価引当金 16,958 17,402
退職給付に係る負債 28,240 29,911
有形固定資産、投資不動産及び無形資産 53,344 39,921
短期運用資産及びその他の投資 7,108 18,118
繰越欠損金 35,179 37,922
引当金等 69,800 69,185
デリバティブ 17,628 16,882
60,987 76,844
その他
繰延税金資産 (総額)
289,244 306,185
繰延税金負債
短期運用資産及びその他の投資 378,303 381,371
有形固定資産、投資不動産及び無形資産 294,823 289,108
持分法で会計処理される投資 107,110 106,635
71,405 83,592
その他
繰延税金負債 (総額)
851,641 860,706
繰延税金資産及び負債(△) (純額)
△562,397 △554,521
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における繰延税金資産の「その他」には、主に関係会社の過年度損失に対す
る税効果などが含まれています。
当社では、連結子会社に対する投資及びジョイント・アレンジメントに対する持分に係る将来加算一時差異のうち、
当該一時差異を解消する時期をコントロールすることができ、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可
能性が高い場合については、繰延税金負債を認識していません。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、
連結財務諸表上、繰延税金負債を認識していない連結子会社に対する投資及びジョイント・アレンジメントに対する
持分に係る将来加算一時差異はそれぞれ1,795,138百万円及び1,887,033百万円です。
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繰延税金資産には、将来税務上減算される一時差異、税額控除及び繰越欠損金について、連結会社が将来における課
税所得の発生及び将来加算一時差異の解消により実現する可能性が高いと判断した額を計上しています。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除の合計額に関する失効期限別の内訳
は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
失効期限
(百万円) (百万円)
5年以内 64,325 60,824
5年超10年以内 179,919 137,062
10年超15年以内 3,684 14,315
763,990 922,994
15年超
合計
1,011,918 1,135,195
回収可能性検討の結果、当社にて国税相当部分（25%）の繰延税金資産を認識している一方で、地方税相当部分（6%）
の繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末にお
いて、それぞれ305,531百万円、348,395百万円であり、「5年超10年以内」及び「15年超」に含まれます。
なお、当社は連結納税制度を適用しており、連結納税グループの将来の課税所得見込みなどを考慮し、回収可能性を
検討した結果、国税相当部分（25%）は将来課税所得を減算出来る可能性が高いと判断されるため、繰延税金資産を認
識しているものです。
また、上記内訳の他、連結子会社に対する投資に係る繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異は、前連結会
計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ892,888百万円及び744,217百万円です。
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29. 1株当たり情報
1株当たり当期純利益（当社の所有者に帰属）及び希薄化後1株当たり当期純利益（当社の所有者に帰属）の調整計算
は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
1株当たり当期純利益（当社の所有者に帰属）（円）
基本的 353.27 372.39
希薄化後 352.44 371.55
分子（百万円）
当期純利益（当社の所有者に帰属） 560,173 590,737
分母（千株）
加重平均普通株式数 1,585,658 1,586,351
希薄化効果のある証券の影響
3,736 3,588
ストックオプション
希薄化効果のある証券の影響考慮後の加重平均株式数
1,589,394 1,589,939
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30. 公正価値測定
継続的に公正価値で測定される資産及び負債
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、継続的に公正価値で測定される資産及び負債の内訳は、以下の
とおりです。
(前連結会計年度末) (単位：百万円)
資産・負債
区分 レベル1 レベル2 レベル3 合計
相殺額
資産
現金及び現金同等物 586,229 － － － 586,229
短期運用資産及びその他の投資
FVTPLの金融資産 12,107 2,047 130,625 － 144,779
FVTOCIの金融資産 898,577 69 910,705 － 1,809,351
営業債権及びその他の債権
－ 38,246 48,269 － 86,515
（FVTPL）
デリバティブ 23,010 383,586 620 △209,257 197,959
たな卸資産及びその他の流動資産 2,756 534,196 － － 536,952
資産 合計 1,522,679 958,144 1,090,219 △209,257 3,361,785
負債
デリバティブ 22,760 291,420 － △209,257 104,923
負債 合計 22,760 291,420 － △209,257 104,923
1. 前連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
2. 「デリバティブ」は、連結財政状態計算書上の「その他の金融資産」、「その他の金融負債」、又は「その他
の流動負債」に計上しています。
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(当連結会計年度末) (単位：百万円)
資産・負債
区分 レベル1 レベル2 レベル3 合計
相殺額
資産
現金及び現金同等物 1,075,929 296 － － 1,076,225
短期運用資産及びその他の投資
FVTPLの金融資産 17,292 561 159,439 － 177,292
FVTOCIの金融資産 761,043 72 910,405 － 1,671,520
営業債権及びその他の債権
FVTPLの金融資産
36 14,868 40,881 － 55,785
FVTOCIの金融資産
－ 55,215 － － 55,215
デリバティブ 68,515 380,730 8,211 △263,991 193,465
たな卸資産及びその他の流動資産 1,904 601,003 － － 602,907
資産 合計 1,924,719 1,052,745 1,118,936 △263,991 3,832,409
負債
デリバティブ 69,401 278,986 4,644 △263,975 89,056
負債 合計 69,401 278,986 4,644 △263,975 89,056
1. 当連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
2. 「デリバティブ」は、連結財政状態計算書上の「その他の金融資産」、「その他の金融負債」、又は「その他
の流動負債」に計上しています。
3. 第1四半期連結会計期間よりIFRS第9号「金融商品」（平成26年7月改定）を適用しており、負債性金融商品をそ
の他の包括利益を通じて公正価値で測定する分類を追加しています。詳細は注記3をご参照ください。
公正価値で測定される生物資産については、注記10に記載しています。
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前連結会計年度及び当連結会計年度における、継続的に公正価値で測定されるレベル3の資産及び負債の調整表は以
下のとおりです。
(前連結会計年度) (単位：百万円)
期末で保有する
その他の 購入等に 売却等に 償還又は 資産に関連する
区分 期首残高 損益 期末残高
包括損益 よる増加 よる減少 決済 未実現損益の変
動に起因する額
短期運用資産及びその他の
投資
FVTPL 121,401 14,051 △3,729 26,331 △23,352 △4,077 130,625 14,019
FVTOCI 928,966 － △18,182 8,942 △8,915 △106 910,705 －
営業債権及びその他の債権
33,572 7,526 △669 17,185 △7,443 △1,902 48,269 7,515
（FVTPL）
その他の金融資産
409 1,270 44 － － △1,103 620 576
(デリバティブ)
その他の金融負債
7,779 △990 － － △6,789 － － －
(デリバティブ)
1. 「購入等による増加」及び「売却等による減少」には新規連結、連結除外による増減、及び他勘定からの（へ
の）振替による増減が含まれています。
2. 前連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
(当連結会計年度) (単位：百万円)
期末で保有する
その他の 購入等に 売却等に 償還又は 資産に関連する
区分 期首残高 損益 期末残高
包括損益 よる増加 よる減少 決済 未実現損益の変
動に起因する額
短期運用資産及びその他の
投資
FVTPL 130,625 16,975 3,076 41,455 △28,140 △4,552 159,439 16,380
FVTOCI 910,705 － 42,486 7,250 △50,013 △23 910,405 －
営業債権及びその他の債権
48,269 1,718 210 5,250 △12,512 △2,054 40,881 1,718
（FVTPL）
その他の金融資産
620 7,984 59 6,746 － △7,198 8,211 4,959
(デリバティブ)
その他の金融負債
－ 4,753 20 4,239 － △4,368 4,644 2,427
(デリバティブ)
1. 「購入等による増加」及び「売却等による減少」には新規連結、連結除外による増減、及び他勘定からの（へ
の）振替による増減が含まれています。
2. 当連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
短期運用資産及びその他の投資（FVTPL）について当期純利益で認識した金額は、連結損益計算書の「有価証券損
益」に含まれており、その他の包括損益で認識した金額は、連結包括利益計算書の「在外営業活動体の換算差額」
に含まれています。
短期運用資産及びその他の投資（FVTOCI）についてその他の包括損益で認識した金額は、連結包括利益計算書の
「FVTOCIに指定したその他の投資による損益」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。
営業債権及びその他の債権（FVTPL）について当期純利益で認識した損益は、連結損益計算書の「その他の損益－純
額」に含まれています。
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継続的に公正価値で測定される資産及び負債の測定方法
現金及び現金同等物
レベル1の現金及び現金同等物は、現金及び当座預金であり、帳簿価額と公正価値がほぼ同額です。
短期運用資産及びその他の投資
レベル1の短期運用資産及びその他の投資は、主に市場性のある株式であり、活発な市場における市場価格で評価し
ています。レベル3の短期運用資産及びその他の投資は、主に市場性のない株式であり、将来キャッシュ・フローの
割引現在価値、類似取引事例との比較、及び投資先の1株当たり修正純資産価値等により評価しています。レベル3
の短期運用資産及びその他の投資については、該当する資産を管理する当社セグメントの管理部局又は同資産を保
有する子会社の経理担当者が、投資先の将来キャッシュ・フローの情報、1株当たり修正純資産価値情報、及び第三
者による鑑定評価等を入手し、公正価値を測定しています。
営業債権及びその他の債権
継続的に公正価値で測定される営業債権及びその他の債権は、主にノンリコース債権や債権売却用ファシリティー
を通じて第三者に譲渡する予定の貸付債権であり、同程度の信用格付を有する貸付先又は顧客に対して、同一の残
存期間で同条件の貸付又は信用供与を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローの割引現在価値により評
価しています。公正価値に対して、観察不能なインプットによる影響額が重要な割合を占めるものについてはレベ
ル3に、観察不能なインプットによる影響額が重要な割合を占めていないものについてはレベル2に分類していま
す。
レベル3の営業債権及びその他の債権については、該当する資産を管理する当社セグメントの管理部局又は同資産を
保有する子会社の経理担当者が、当該債権に係る将来キャッシュ・フロー情報等を入手し、公正価値を測定してい
ます。
デリバティブ
レベル1のデリバティブは、主に公設市場で取引されるコモディティ契約のデリバティブであり、取引市場価格によ
り評価しています。レベル2のデリバティブは、主に相対取引のコモディティ契約のデリバティブであり、金利、外
国為替レート及び商品相場価格などの観察可能なインプットを使用し、主にマーケット・アプローチにより評価し
ています。レベル3のデリバティブは、先物時価を見積もった上で、観察不能なインプットとして使用し、インカ
ム・アプローチなどにより評価しています。デリバティブ契約については、取引先に対する債権債務相殺後の純額
に対して信用リスク調整を行った上で公正価値を測定しています。
たな卸資産及びその他の流動資産
レベル1及びレベル2のたな卸資産及びその他の流動資産は、主にトレーディング目的で保有する非鉄金属の在庫と
貴金属リース取引に関する資産であり、取引市場価格により評価しているものについてはレベル1に、商品相場価格
などの観察可能なインプットを使用し、主にマーケット・アプローチにより評価しているものについてはレベル2に
分類しています。これらのたな卸資産及びその他の流動資産の公正価値には販売費用が含まれていますが、当該販
売費用は重要ではありません。
非継続的に公正価値で測定される資産及び負債
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、非継続的に公正価値で測定される資産及び負債の内訳は、注記
11の「売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ」に記載しています。
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公正価値の測定方法
全ての公正価値測定は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きに従
い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定しています。キャッシュ・フローの基礎となる事業計画及び開発
計画は、事業パートナーとの協議、社内における検証手続や外部専門家へのヒアリングなどを通じて決定された計
画を使用しており、社内における検証手続等の過程では過年度の予実分析などを実施しています。割引率には、地
政学的リスクの変動などの外部環境の変化を考慮し、リスクプレミアムやリスクフリーレート、アンレバード値な
ど適切に反映しています。なお、資源関連投資の公正価値測定における重要な観察不能なインプット情報である資
源価格は、足元価格や外部機関の価格見通し、需給予測などを総合的に勘案の上、決定しています。短期価格は足
元価格に、中長期価格は需給予測や外部機関の価格見通しに、より大きな影響を受けます。これら各インプット情
報については、前年度からの増減分析や外部機関のレポートとの比較などを実施した上で、公正価値変動の分析を
実施しています。公正価値測定の結果及び公正価値変動の分析は、四半期毎に当社セグメントの営業部局から独立
した管理部局又は子会社の経理部局の担当者のレビューを受け、承認権限を有する会計責任者の承認を得ていま
す。また、公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きは、当社の連結経理規程に従い、管理取りまと
め部局にて設定され定期的に見直されています。
レベル3に分類される資産に関する定量的情報
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、レベル3に分類される継続的に公正価値で測定された資産の内、
重要な観察不能なインプットを使用して公正価値を測定した資産に関する定量的情報は以下のとおりです。
(前連結会計年度末)
公正価値 インプット値の
区分 評価手法 観察不能インプット
(百万円) 加重平均
割引キャッシュ・
非上場株式 738,164 割引率 10.4%
フロー法
(当連結会計年度末)
公正価値 インプット値の
区分 評価手法 観察不能インプット
(百万円) 加重平均
割引キャッシュ・
非上場株式 738,007 割引率 9.6%
フロー法
非上場株式の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットは割引率です。これらのインプットの著しい
増加（減少）は、公正価値の著しい低下（上昇）を生じることとなります。
上記の他にLNG関連株式の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットとして、油価が挙げられます。油
価の前提は年により異なりますが、当連結会計年度末におけるドバイ原油の中長期的な価格見通しは、インフレに
よる影響を除き、1バーレル当たり約75米ドルとなっています。
また、銅事業関連株式の公正価値測定で用いている重要な観測不能なインプットとして、銅価が挙げられます。銅
価の前提は、将来の需給見通しを踏まえて設定しており、年により異なりますが、当連結会計年度末における中長
期的な価格見通しは、インフレによる影響を除き、第三者より公表されている見通し（平成31年3月時点での金融機
関等のアナリストによる価格予想の平均値1ポンド当たり約2.9米ドル）と近似しています。
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償却原価で測定される金融商品の公正価値
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、償却原価で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値の内訳
は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
資産
短期運用資産及びその他の投資 258,431 258,364 267,969 268,611
営業債権及びその他の債権 3,572,898 3,594,722 3,711,100 3,741,593
負債
社債及び借入金 4,954,395 4,967,983 5,092,099 5,072,836
営業債務及びその他の債務 2,792,704 2,791,208 2,919,305 2,918,090
償却原価で測定される金融商品に係る公正価値の測定方法
現金同等物及び定期預金
償却原価で測定される現金同等物及び定期預金は、比較的短期で満期が到来するため、公正価値は帳簿価額と近似
値であることから開示しておりません。
短期運用資産及びその他の投資
償却原価で測定される短期運用資産及びその他の投資は、主に国内及び海外の債券、並びに差入保証金などの市場
性のない投資です。前連結会計年度及び当連結会計年度の短期運用資産及びその他の資産の公正価値の内、レベル1
に分類している金額は、 91,480 百万円及び 97,800 百万円、レベル2に分類している金額は、 14,210 百万円及び 15,692
百万円、レベル3に分類している金額は、 152,674 百万円及び 155,119 百万円です。
レベル1及びレベル2に分類される短期運用資産及びその他の投資については、それぞれ、活発な市場における市場
価格、及び活発ではない市場における同一の資産の市場価格に基づき、主にマーケット・アプローチにより評価し
ています。レベル3に分類される短期運用資産及びその他の投資については、主に、将来の見積もりキャッシュ・フ
ローに基づきインカム・アプローチなどにより評価しています。
営業債権及びその他の債権
比較的短期で満期が到来する営業債権及びその他の債権については、帳簿価額と公正価値がほぼ同額です。短期で
満期が到来しない営業債権及びその他の債権の公正価値は、それぞれの債権の元本及び契約金利等に基づく将来の
見積りキャッシュ・フローを、連結会社の見積りによる信用スプレッドを加味した割引率にて割り引くことにより
算定しております。いずれも、主にレベル2に分類しています。
社債及び借入金
社債及び借入金の公正価値は、連結会社が新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利
率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割り引くことにより算定しており、レベル2に分類しています。
営業債務及びその他の債務
比較的短期で満期が到来する営業債務及びその他の債務については、帳簿価額と公正価値がほぼ同額です。短期で
満期が到来しない営業債務及びその他の債務の公正価値は、連結会社が新たに同一残存期間の借入を同様の条件の
下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割り引くことにより算定してお
り、レベル2に分類しています。
31. 金融資産及び金融負債の相殺
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前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、金融資産及び金融負債の総額、相殺額、連結財政状態計算書上の
計上額、及び取引相手先との間の法的強制力のあるマスターネッティング契約又は類似契約の対象となっている金融
資 産及び金融負債の金額は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
金融資産 金融負債 金融資産 金融負債
デリバティブ 貸付金 デリバティブ デリバティブ 貸付金 デリバティブ
総 額
407,216 － 314,180 457,456 20,000 353,031
(相殺処理前)
相殺額 △209,257 － △209,257 △263,991 － △263,975
連結財政状態計算書上
197,959 － 104,923 193,465 20,000 89,056
の計上額
営業債権及びその他
－ － － － 20,000 －
の債権(流動)
その他の金融資産
99,804 － － 93,139 － －
(流動)
その他の流動資産 4,306 － － － － －
その他の金融資産
93,849 － － 100,326 － －
(非流動)
その他の金融負債
－ － 81,574 － － 83,589
(流動)
その他の流動負債 － － － － － △9,731
その他の金融負債
－ － 23,349 － － 15,198
(非流動)
連結財政状態計算書上
197,959 － 104,923 193,465 20,000 89,056
の計上額
連結財政状態計算書上
相殺されない金額
金融商品 △38,393 － △38,393 △41,102 △20,000 △41,102
現金担保 △6,461 － △12,396 △13,010 － △14,737
純額 153,105 － 54,134 139,353 － 33,217
デリバティブ取引
連結会社と取引相手との間には、法的強制力のあるマスターネッティング契約又は類似の契約が存在します。
これらの契約では、1つでも約定の不履行又は解除があった場合には、当該契約の対象となっているすべての金融商品
を単一の純額で決済することを定めており、相殺権を創出しますが、契約によって自動的に相殺権が与えられるわけ
ではありません。
現先取引
連結会社は、債権を担保として現金を貸し付ける場合、取引相手の債務不履行や倒産・破産の際には、担保である債
権と貸付とを相殺できる契約を締結しています。これらの契約は、相殺権を創出しますが、契約によって自動的に相
殺権が与えられるわけではありません。
また、注記34(2)認識の中止となるわけではない金融資産の譲渡に記載の債券貸借取引や買戻条件付債券売却取引にか
かる金額は上記の表に含めていませんが、これらの契約も現先取引と同様に相殺権を創出します。
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32. デリバティブ取引及びヘッジ活動
連結会社は、通常の営業活動において、金利変動、為替変動及び商品相場変動などの市場リスクにさらされていま
す。これらのリスクを管理するため、連結会社は、原則として、リスクの純額を把握し、リスクを相殺する効果を有
する取引を活用して市場リスクの軽減を図っています。更に、リスク管理戦略に則って様々なデリバティブ取引を締
結し、連結会社がさらされている市場リスクの軽減を図っています。リスク管理戦略の詳細については注記33をご参
照ください。
連結会社が利用しているデリバティブ取引は、主に金利スワップ、為替予約、通貨スワップ、商品先物取引です。こ
れらのデリバティブ取引の公正価値の変動又はキャッシュ・フローの変動は、その一部若しくは全部が、対応する
ヘッジ対象取引の公正価値の変動又はキャッシュ・フローの変動を相殺する効果を有します。
連結会社は、市場リスクを相殺する効果を有する取引の活用によってリスクを軽減することができない場合には、リ
スク管理戦略に基づきヘッジ指定を行い、ヘッジ会計を適用しています。連結会社は、ヘッジ関係の開始時及び継続
期間中に亘って、ヘッジ手段の公正価値の変動又はキャッシュ・フローの変動が、ヘッジ対象取引の公正価値の変動
又はキャッシュ・フローの変動と高い相殺関係があるかどうかを確認するために、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な
条件が一致しているか又は密接に合致しているかどうかの定性的な評価、及びヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一
のリスクにより価値変動が相殺しあう関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的
関係の存在を確認しています。なお、信用リスクがヘッジ関係に与える影響は僅少です。また、非有効部分の発生が
見込まれるヘッジ関係については、定量的な手法で非有効金額を算定しています。連結会社は、有効性の高いヘッジ
を行っているため、非有効金額に重要性はありません。
連結会社は、ヘッジ関係の開始時にヘッジ対象の数量とヘッジ手段の数量に基づいて適切なヘッジ比率を設定してお
り、原則として1対1の関係となるよう設定しています。ヘッジ関係について有効性が認められなくなったものの、リ
スク管理目的に変更が無い場合は、ヘッジ関係が再び有効となるようヘッジ関係の開始時に設定したヘッジ比率を再
調整しています。また、ヘッジ関係についてリスク管理目的が変更された場合は、ヘッジ会計の適用を中止していま
す。
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(1) 連結財政状態計算書におけるヘッジの影響
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、ヘッジ指定されているデリバティブ取引及びデリバティブ取引以
外の金融商品の帳簿価額は以下のとおりです。
前連結会計年度末（百万円） 当連結会計年度末（百万円）
ヘッジ手段
資産 負債 資産 負債
公正価値ヘッジ
金利契約
流動 2,947 133 903 56
非流動 77,153 4,017 82,239 1,351
外国為替契約
流動 274 150 5,429 50
非流動 3,475 － － －
コモディティ契約
流動 1,502 1,525 29 66
非流動 293 304 － －
小計
85,644 6,129 88,600 1,523
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利契約 流動 162 12 822 2
非流動 230 109 133 454
外国為替契約
流動 536 2,141 844 1,370
非流動 206 891 2,242 733
コモディティ契約
流動 1,222 2,533 3,498 5,748
非流動 80 1,134 3,554 2,306
小計
2,436 6,820 11,093 10,613
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
外国為替契約
流動 3,553 182 124 1,972
外貨建借入債務
流動 － 979 － －
非流動 － 59,593 － 62,274
小計
3,553 60,754 124 64,246
合計 91,633 73,703 99,817 76,382
上記金融資産及び金融負債のうち、デリバティブ契約は連結財政状態計算書において「その他の金融資産」及び「そ
の他の金融負債」に、外貨建借入債務は「社債及び借入金」に計上しています。
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前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、ヘッジ指定されている主なデリバティブ契約の名目金額は以下の
とおりです。なお、連結会社が利用しているヘッジ手段は多岐にわたるため、名目金額の満期別の内訳や、ヘッジ手
段の平均取引価格を算定することは実務上困難です。
(前連結会計年度末)
リスク種類 ヘッジ種類 ヘッジ手段 名目金額
1,435,300百万円
固定受け/変動払い金利スワップ
1,545,000千米ドル
金利変動リスク 公正価値ヘッジ
変動受け/固定払い金利スワップ 1,029,385千米ドル
米ドル買/日本円売 通貨スワップ
公正価値ヘッジ 450,000千米ドル
米ドル買/日本円売 通貨スワップ
400,000千米ドル
キャッシュ・フロー・ヘッジ
ユーロ買/ポンド売 為替予約
為替変動リスク 217,312千ユーロ
米ドル売/日本円買 為替予約
1,710,374千米ドル
在外営業活動体に対する
純投資のヘッジ
米ドル建借入債務 570,145千米ドル
(当連結会計年度末)
リスク種類 ヘッジ種類 ヘッジ手段 名目金額
1,380,000百万円
固定受け/変動払い金利スワップ
1,000,000千米ドル
金利変動リスク 公正価値ヘッジ
変動受け/固定払い金利スワップ 1,010,716千米ドル
米ドル買/日本円売 通貨スワップ
公正価値ヘッジ 400,000千米ドル
米ドル買/日本円売 通貨スワップ
キャッシュ・フロー・ヘッジ 400,000千米ドル
為替変動リスク
米ドル売/日本円買 為替予約
1,611,921千米ドル
在外営業活動体に対する
純投資のヘッジ
米ドル建借入債務 561,074千米ドル
米ドル買/ルピア売 通貨金利
金利/為替変動
キャッシュ・フロー・ヘッジ 185,000千米ドル
リスク
スワップ
天然ガス 先渡買契約
20,929,993MMBTU
商品相場変動リスク キャッシュ・フロー・ヘッジ
天然ガス 先渡売契約
15,663,997MMBTU
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前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、主な公正価値ヘッジに係るヘッジ対象取引の帳簿価額及び帳簿価
額に含まれる公正価値ヘッジの影響額は以下のとおりです。
(前連結会計年度末)
公正価値ヘッジを中
公正価値ヘッジの
帳簿価額 止した取引に係る公
リスク種類 連結財政状態計算書科目
影響累計額
(百万円) 正価値ヘッジの影響
(百万円)
額（百万円）
金利変動リスク 営業債権及びその他の債権 17,936 △59 －
その他の投資 88,819 △3,618 －
社債及び借入金 1,775,550 70,088 2,351
為替変動リスク 社債及び借入金 67,993 3,881 －
(当連結会計年度末)
公正価値ヘッジを中
公正価値ヘッジの
帳簿価額 止した取引に係る公
リスク種類 連結財政状態計算書科目
影響累計額
(百万円) 正価値ヘッジの影響
(百万円)
額（百万円）
金利変動リスク 営業債権及びその他の債権 17,028 300 －
その他の投資 94,784 △58 －
社債及び借入金 1,630,009 78,917 925
為替変動リスク 社債及び借入金 65,483 5,584 －
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、キャッシュ・フロー・ヘッジ及び純投資ヘッジに係るその他の資
本の構成要素の計上額は以下のとおりです。
(前連結会計年度末)
継続中のヘッジ関係による
中止されたヘッジ関係によ
その他の資本の構成要素
リスク種類 ヘッジ会計の種類 るその他の資本の構成要素
計上額(百万円)
計上額(百万円)
金利変動リスク キャッシュ・フロー・ヘッジ △14,822 －
為替変動リスク キャッシュ・フロー・ヘッジ 4,263 －
純投資ヘッジ △30,879 △109,629
商品変動リスク キャッシュ・フロー・ヘッジ △361 －
(当連結会計年度末)
継続中のヘッジ関係による
中止されたヘッジ関係によ
その他の資本の構成要素
リスク種類 ヘッジ会計の種類 るその他の資本の構成要素
計上額(百万円)
計上額(百万円)
金利変動リスク キャッシュ・フロー・ヘッジ △12,782 －
為替変動リスク キャッシュ・フロー・ヘッジ 3,207 －
純投資ヘッジ △30,118 △109,642
商品変動リスク キャッシュ・フロー・ヘッジ 3,284 －
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(2) 連結損益計算書及びその他の包括損益におけるヘッジの影響
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるヘッジに係る損益は以下のとおりです。
(前連結会計年度)
公正価値ヘッジ
前連結会計年度において、ヘッジの非有効金額の算定の基礎として使用したヘッジ手段の公正価値の変動額、及び
ヘッジ対象の価値の変動額は以下のとおりです。
ヘッジ手段 ヘッジ対象
リスク種類 公正価値変動額 価値変動額
(百万円) (百万円)
金利変動リスク △12,959 11,935
為替変動リスク △2,573 2,767
商品相場変動リスク △34 34
前連結会計年度において、ヘッジの非有効金額の連結損益計算書における計上科目は「その他の損益－純額」です。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
その他の資本の構成要素から
その他の包括損益計上額
リスク種類 損益計上科目 連結損益計算書に振り替えられ
－有効部分(百万円)
た金額－有効部分（百万円）
金利変動リスク △896 金融費用 △893
為替変動リスク 3,001 その他の損益－純額 654
商品相場変動リスク △2,677 収益及び原価 133
前連結会計年度において、ヘッジの非有効金額の連結損益計算書における計上科目は上記の「損益計上科目」のとお
りです。
前連結会計年度において、予定取引が当初予定していた時期までに実行されないためにキャッシュ・フロー・ヘッジ
を終了したものはありません。
その他の資本の構成要素及びその他の包括利益の内訳の詳細については注記22をご参照ください。
前連結会計年度において、ヘッジの非有効金額の算定の基礎として使用したヘッジ手段の公正価値の変動額、及び
ヘッジ対象の価値の変動額に重要性はありません。
純投資ヘッジ
その他の資本の構成要素から
その他の包括損益計上額
リスク種類 損益計上科目
連結損益計算書に振り替えられ
－有効部分(百万円)
た金額－有効部分（百万円）
為替変動リスク 9,204 有価証券損益 △474
前連結会計年度において、ヘッジの非有効金額の連結損益計算書における計上科目は上記の「損益計上科目」のとお
りです。
前連結会計年度において、ヘッジの非有効金額の算定の基礎として使用したヘッジ手段の公正価値の変動額、及び
ヘッジ対象の価値の変動額は以下のとおりです。
ヘッジ手段 ヘッジ対象
リスク種類 公正価値変動額 価値変動額
(百万円) (百万円)
為替変動リスク 10,908 △14,581
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(当連結会計年度)
公正価値ヘッジ
当連結会計年度において、ヘッジの非有効金額の算定の基礎として使用したヘッジ手段の公正価値の変動額、及び
ヘッジ対象の価値の変動額は以下のとおりです。
ヘッジ手段 ヘッジ対象
リスク種類 公正価値変動額 価値変動額
(百万円) (百万円)
金利変動リスク 5,785 △3,019
為替変動リスク 1,780 △1,828
商品相場変動リスク △3 3
当連結会計年度において、ヘッジの非有効金額の連結損益計算書における計上科目は「その他の損益－純額」です。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
その他の資本の構成要素から
その他の包括損益計上額
リスク種類 損益計上科目 連結損益計算書に振り替えられ
－有効部分(百万円)
た金額－有効部分（百万円）
金利変動リスク △1,891 金融費用 －
為替変動リスク △3,704 その他の損益－純額 △4,598
商品相場変動リスク 2,137 収益及び原価 △1,530
当連結会計年度において、ヘッジの非有効金額の連結損益計算書における計上科目は上記の「損益計上科目」のとお
りです。
当連結会計年度において、予定取引が当初予定していた時期までに実行されないためにキャッシュ・フロー・ヘッジ
を終了したものはありません。
その他の資本の構成要素及びその他の包括利益の内訳の詳細については注記22をご参照ください。
当連結会計年度において、ヘッジの非有効金額の算定の基礎として使用したヘッジ手段の公正価値の変動額、及び
ヘッジ対象の価値の変動額に重要性はありません。
純投資ヘッジ
その他の資本の構成要素から
その他の包括損益計上額
リスク種類 損益計上科目
連結損益計算書に振り替えられ
－有効部分(百万円)
た金額－有効部分（百万円）
為替変動リスク 9,301 有価証券損益 1,203
当連結会計年度において、ヘッジの非有効金額の連結損益計算書における計上科目は上記の「損益計上科目」のとお
りです。
当連結会計年度において、ヘッジの非有効金額の算定の基礎として使用したヘッジ手段の公正価値の変動額、及び
ヘッジ対象の価値の変動額は以下のとおりです。
ヘッジ手段 ヘッジ対象
リスク種類 公正価値変動額 価値変動額
(百万円) (百万円)
為替変動リスク △15,210 10,152
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33. 金融商品に関連するリスク管理
連結会社におけるリスク種類別の管理戦略は以下のとおりです。なお、それぞれのリスクに関するヘッジ活動の詳
細については注記32をご参照ください。
金利変動リスクの管理
連結会社のファイナンス、投資活動、資金管理などの業務は、金利変動に伴う市場リスクにさらされています。こ
れらのリスクを管理するために、連結会社は金利スワップ契約を締結しています。金利スワップは、多くの場合、
固定金利付金融資産・負債を変動金利付金融資産・負債に変換するために、また一部の変動金利付金融資産・負債
を固定金利付金融資産・負債に変換するために利用しています。固定金利付及び変動金利付の資産・負債の割合を
維持することによって、資産負債に関するキャッシュ・フローの全体の価値を管理しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における有利子負債総額は、それぞれ 4兆9,544億円 及び 5兆921億円 であ
り、一部を除いて変動金利となっているため、金利が上昇する局面では利息負担が増加するリスクがあります。
しかし、この有利子負債の相当部分は金利の変動により影響を受ける営業債権・貸付金等と見合っており、金利が
上昇した場合に、これらの資産から得られる収益も増加するため、金利の変動リスクは、タイムラグはあるもの
の、相殺されることになります。また、純粋に金利の変動リスクにさらされている部分についても、見合いの資産
となっている投資有価証券や固定資産からもたらされる取引利益、受取配当金などの収益は景気変動と相関性が高
いため、景気回復の局面において金利が上昇し支払利息が増加しても、見合いの資産から得られる収益も増加し、
結果として影響が相殺される可能性が高いと考えられます。ただし、金利の上昇が急である場合には、利息負担が
先行して増加し、その影響を見合いの資産からの収益増加で相殺しきれず、連結会社の業績は一時的にマイナスの
影響を受ける可能性があります。このような金利などの市場動向を注視し、機動的に市場リスク対応を行う体制を
固めるため、当社ではALM（Asset Liability Management）委員会を設置し、資金調達政策の立案や金利変動リスク
の管理を行っています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、金利が1%上昇又は下落すると仮定した場合の当期純利益及び資
本合計への影響額は重要ではありません。
為替変動リスクの管理
連結会社は、グローバルに企業活動を行っており、各社が拠点とする現地通貨以外による売買取引、ファイナン
ス、投資に伴う為替変動リスクにさらされています。連結会社は、リスクを相殺する効果を有する取引を活用して
資産や負債、未認識の確定契約に対する為替リスクを相殺すること、及び非機能通貨のキャッシュ・フローの経済
価値を保全するべく為替予約などの契約を利用することにより、為替変動リスクを管理しています。これら外貨建
契約がヘッジ手段として指定されていない場合であっても、連結会社は、これらの取引が為替変動による影響を有
効に相殺していると判断しています。ヘッジ対象となる主な通貨は、米ドル、豪ドル、ユーロです。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、日本円が1円円高になると仮定した場合の資本合計の減少額の概
算は以下のとおりです。なお、日本円が1円円安になると仮定した場合の資本合計の増加額も同額です。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
通貨
(億円) (億円)
米ドル 175 184
豪ドル 101 118
ユーロ 12 13
商品相場変動リスクの管理
連結会社は、売買取引及びその他の営業活動において、様々な商品の相場変動リスクにさらされています。連結会
社は、リスク管理戦略に基づき、商品相場のリスクをヘッジするべく商品先物、商品先渡、商品オプション、商品
スワップを利用しています。これらの契約は、キャッシュ・フロー・ヘッジとしてヘッジ指定された一部の取引を
除き、ヘッジ手段として指定されていないものの、商品相場変動による影響を有効に相殺していると判断していま
す。
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前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、ヘッジ目的以外の商品関連デリバティブ取引は原則として行っ
ていないため、デリバティブ取引とヘッジの対象となった取引のネットポジションに係るリスクエクスポー
ジャー、及び商品相場価格の変動による当期純利益及び資本合計への影響は重要ではありません。
株価変動リスクの管理
連結会社は、リスク管理戦略に基づき、出資先ごとの公正価値や未実現損益について定期的にモニタリングを行う
ことにより、株価変動リスクを管理しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、連結会社は取引先を中心にそれぞれ9,097億円及び7,783億円の
市場性のある株式を保有しており、株価変動のリスクを負っています。なお、上記金額は全て公正価値ベースであ
り、関連会社株式は含めていません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、株価が10%上昇又は下落すると仮定した場合、資本合計の増加額
又は減少額はそれぞれ約630億円及び約540億円です。連結会社が保有する市場性のある株式の大部分は注記3に記載
のとおり、FVTOCIの金融資産として指定しているため、株価が10%上昇又は下落すると仮定した場合の当期純利益に
与える影響額は重要ではありません。期末時点における市場性のない株式に関するエクスポージャーについては、
注記7をご参照ください。
信用リスクの管理
連結会社は、様々な営業取引を行うことによって取引先に対して信用供与を行っており、取引先の信用悪化や経営
破綻等により損失が発生する信用リスクを負っています。連結会社は、当該リスクを管理するために、取引先毎に
成約限度額・信用限度額を定めると同時に、社内格付等と与信額により定めた社内規程に基づき、与信先の信用状
態に応じて必要な担保・保証などの取り付けを行っています。連結会社の取引先は多種多様な業種や業界にわたっ
ていますが、連結会社は、信用リスクの性質及び特徴は業種や業界に係らず、取引先の財務状態をインプットとす
る一定のフォーミュラにより定量化できると捉えており、測定された信用リスクの総量が、連結会社の抱える市場
や為替といった他のリスクと比べて大きくないことから、業種や業界別の管理を行っていません。
連結会社は、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクのエクスポー
ジャーを有していません。
保証及び資金供与に関する契約の額、並びに注記8に記載されている金融資産の金額は、保有する担保の評価額を考
慮に入れない、連結会社の金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。保証及び資金供与に関
する契約の額の詳細については、注記42をご参照ください。
流動性リスクの管理
連結会社は、事業活動を支える資金調達に際して、低コストでかつ安定的に資金が確保できることを目標として取
り組んでいます。資金調達にあたっては、コマーシャル・ペーパーや社債などの直接金融と銀行借入等の間接金融
とを機動的に選択・活用しており、その時々でのマーケット状況での有利手段を追求しています。当社は資本市場
でのレピュテーションも高く、加えて間接金融についても、メガバンク以外に外国銀行・生命保険会社・地方銀行
等の金融機関とも幅広く好関係を維持しており、調達コストは競争的なものとなっています。連結ベースでの資金
管理体制については、当社を中心に、国内外の金融子会社、海外現地法人等において集中して資金調達を行い、子
会社へ資金供給するというグループファイナンス方針を原則としています。
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前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、金融負債（ファイナンス・リースに係る債務を除く）の支払期
限別の内訳は以下のとおりです。なお、公正価値ヘッジ会計による公正価値への調整は含まれていません。
ファイナンス・リースにかかる債務の支払期限別の内訳については、注記35をご参照ください。
（前連結会計年度末）
1年超
1年以内 5年超 合計
5年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
社債及び借入金 1,268,681 1,695,850 1,922,022 4,886,553
営業債務及びその他の
2,657,137 109,140 26,427 2,792,704
債務
その他の金融負債
81,574 21,394 1,955 104,923
（デリバティブ）
金融保証契約 139,120 212,582 218,448 570,150
合計 4,146,512 2,038,966 2,168,852 8,354,330
（当連結会計年度末）
1年超
1年以内 5年超 合計
5年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
社債及び借入金 1,522,123 1,605,181 1,888,569 5,015,873
営業債務及びその他の
2,843,130 50,578 29,550 2,923,258
債務
その他の金融負債
83,589 14,166 1,032 98,787
（デリバティブ）
金融保証契約 144,853 210,468 243,015 598,336
合計 4,593,695 1,880,393 2,162,166 8,636,254
連結会社は、様々な銀行との間で融資与信枠を設定しており、単独・協調融資枠を含む未使用融資与信枠は、前連
結会計年度末において短期297,868百万円及び長期528,914百万円、当連結会計年度末において短期306,593百万円及
び長期437,748百万円となっています。なお、上記金額には当座借越契約は含めていません。
また、上記の未使用融資枠には、当連結会計年度末において、当社が保有している円建協調融資枠510,000百万円、
及び当社及び海外連結子会社が保有している外貨建単独・協調融資枠として、主要通貨1,000百万米ドル、ソフトカ
レンシー150百万米ドル相当が含まれています。当社及び国内外の連結子会社は単独・協調融資枠の保有にあたり、
財務制限条項による一定の財務内容の維持が求められています。
当社は令和5年12月に契約満期を迎える上記の長期未使用融資与信枠、合計410,000百万円を、主にコマーシャル・
ペーパーの償還資金が不足した時に使用することとしています。このコマーシャル・ペーパーは、当社の運転資金
及びその他一般資金需要に充当すべく発行しているものであり、本未使用融資与信枠を背景にしたコマーシャル・
ペーパーの当連結会計年度末の残高は130,000百万円となっています。なお、前連結会計年度末の残高はありませ
ん。
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34. 金融商品の譲渡
（1）前連結会計年度及び当連結会計年度において生じた認識の中止をした金融資産に対する継続的関与は以下のとお
りです。
連結会社は、500百万ユーロ（62,280百万円）の債権売却用ファシリティーを設定し、契約上適格な貸付債権を第三
者へ譲渡しています。当該ファシリティーにより、連結会社は、令和元年6月までの間、使用残高500百万ユーロ
（62,280百万円）を最大値として継続的に債権を譲渡することが可能です。上記使用残高は第三者への割引後の金額
となります。なお、連結会社は、譲渡資産である貸付債権からの将来の利息収入のうち一部を受け取る権利を有する
とともに、譲渡先の第三者に対して現金預託及び保証差入を行っており、ファシリティー使用残高全体の一定割合を
上限として信用リスクを負担しています。また、連結会社は、サービサーとして、貸付債権の元本及び利息の回収を
行います。
連結会社は、譲渡資産に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを第三者に移転したことから譲渡資産の認識の中止
を行い、本譲渡取引を売却処理しています。前連結会計年度及び当連結会計年度に実施した本譲渡取引は以下のとお
りです。なお、本譲渡取引により認識した売却益に重要性はありません。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(百万円) (百万円)
売却処理された貸付債権の累計額 28,577 27,819
受領した譲渡対価の累計額 28,463 27,707
連結会社は、貸付債権譲渡時点及び期末時点で、将来の利息収入の一部を受け取る権利を公正価値により評価し、
「営業債権及びその他の債権（流動及び非流動）」に計上しています。前連結会計年度及び当連結会計年度において
計上した当該資産の累計額及び当該資産に関連して受け取った収入に重要性はありません。
また、連結会社は、貸付債権譲渡時点及び期末時点で、負担する譲渡資産の信用リスク及び貸付債権の回収業務に関
するサービス負債を計上していますが、前連結会計年度及び当連結会計年度の本譲渡取引により計上した当該負債に
重要性はありません。
上記の資産・負債はいずれも継続的に上記と同様の方法により公正価値で測定し、公正価値の変動は「その他の損益
－純額」として認識しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、当該取引に関連する上記の主な残高は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(百万円) (百万円)
譲渡対象債権残高 65,237 62,282
将来の利息収入に関する公正価値 2,393 1,974
損失の最大エクスポージャーの金額 8,794 8,392
なお、譲渡対象債権残高は、本譲渡取引により売却処理された貸付債権の期末残高です。また、損失の最大エクス
ポージャーの金額は、連結会社が第三者に対して行っている現金預託及び保証差入の合計金額となり、前連結会計年
度及び当連結会計年度に発生した信用損失の負担はありません。
（2）前連結会計年度及び当連結会計年度において生じた認識の中止となるわけではない金融資産の譲渡は以下のとお
りです。
連結会社は、営業債権の一部について手形債権流動化プログラム等により、手形を流動化していますが、当該譲渡済
債権についてデフォルトが発生した場合は債権譲受人より額面金額にて買い戻す義務があります。このような流動化
債権については、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、当該譲渡資産の認識の中止を行っていませ
ん。
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前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、このような譲渡債権を「営業債権及びその他の債権」にそれぞれ
24,760百万円及び24,284百万円計上しています。また、譲渡により発生した負債として「社債及び借入金」に24,760
百万円及び24,284百万円計上しています。当該負債は、譲渡資産に対して支払が行われた場合に決済されることとな
りますが、その間、連結会社が当該譲渡資産を利用することはできません。
なお、譲渡債権の譲受人は譲渡資産のみに遡及権を有しており、譲渡債権及び譲渡により発生した負債の帳簿価額と
公正価値はほぼ同額です。
連結会社は、保有している債券の一部について債券貸借取引や買戻条件付債券売却取引を行っています。
債券貸借取引では、債券を貸し出す一方で、担保として現金を受け入れていますが、債券から生じる利息相当を受け
取る権利は連結会社にあり、債券の価格変動リスクは連結会社が負っています。 買戻条件付債券売却取引では、債券
を売却する一方で、将来一定の価格で買い戻すことにしていることから、債券の価格変動リスクは連結会社が負って
います。これらのような債券についても、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、当該資産の認識の中
止を行っていません。
当連結会計年度末において、このような債券をそれぞれ「短期運用資産」に3,306百万円、「その他の投資」に
84,114百万円計上しています。 また、担保として受け入れた現金は、負債として「社債及び借入金」に87,153百万円
計上しています。当該負債は、貸出債券が返済された場合や買戻しの際に決済されることとなりますが、その間、連
結会社が当該債券を利用することはできません。
なお、当該債券及び関連する負債の帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。
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35. リース取引
(1)賃借人としてのリース取引
賃借人としてのファイナンス・リース取引
連結会社は、機械装置や不動産などをファイナンス・リースの形態で賃借しています。一部の賃借契約には、更
新及び購入選択権があります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、ファイナンス・リースの形態で賃借している資産の帳簿価額
は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(百万円) (百万円)
建物 2,789 9,674
機械及び装置 138,114 156,338
船舶及び車両 3,434 47,999
合計 144,337 214,011
ファイナンス・リースに係る債務は、連結財政状態計算書の「営業債務及びその他の債務」に含まれています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、ファイナンス・リースに係る将来最低支払リース料の支払期
間別の内訳及び現在価値の構成要素は以下のとおりです。
将来最低支払リース料 将来最低支払リース料の現在価値
前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1年以内 47,814 60,694 46,961 59,315
1年超5年以内 128,109 167,751 119,965 153,659
5年超 32,217 102,705 28,059 72,303
194,985 285,277
小計 208,140 331,150
控除：利息相当額 △13,155 △45,873
ファイナンス・リース債務
(将来最低支払リース料総額の 194,985 285,277
現在価値)
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、転貸リースに係る将来最低受取リース料は、それぞれ37,637
百万円、77,712百万円であり、上記の金額から控除されていません。
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賃借人としてのオペレーティング・リース取引
連結会社は、オフィスビルなどをオペレーティング・リースの形態で賃借しています。一部の賃借契約には、更
新及び購入選択権があります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において費用計上したリース料合計額は、それぞれ246,731百万円及び
259,691百万円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度における転貸受取リース料は、それぞれ49,739
百万円及び51,765百万円です。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、解約不能なリース契約に基づき発生する将来最低支払リース
料の支払期間別の内訳は以下のとおりです。
将来最低支払リース料
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(百万円) (百万円)
1年以内 76,347 84,804
1年超5年以内 134,839 171,795
5年超 82,616 94,958
合計 293,802 351,557
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、解約不能な転貸リースに係る将来最低受取リース料は、それ
ぞれ71,450百万円、74,065百万円であり、上記の金額から控除されていません。
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(2)賃貸人としてのリース取引
賃貸人としてのファイナンス・リース取引
連結会社は、車両、船舶、その他の産業用機械及び装置をファイナンス・リースの形態で賃貸しています。
ファイナンス・リースに係る債権は、連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に含まれており、前
連結会計年度末及び当連結会計年度末における、受取期間別の将来最低受取リース料及びその現在価値、ファイ
ナンス・リースに係る債権残高の構成要素は以下のとおりです。
ファイナンス・リースに係る
将来最低受取リース料の現在価値
債権残高の構成要素
前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度末 当連結会計年度末
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
将来最低受取リース料
1年以内 127,790 143,449 121,539 136,243
1年超5年以内 260,484 292,903 226,620 253,323
5年超 59,211 86,882 44,665 56,710
392,824 446,276
小計 447,485 523,234
見積無保証残存価値 2,072 2,056
リース投資未回収総額 449,557 525,290
控除：未実現リース利益 △54,661 △76,958
ファイナンス・リース債権 394,896 448,332
控除：損失評価引当金 △3,982 △3,396
ファイナンス・リースに係る
390,914 444,936
債権残高(損失評価引当金控除
後)
受取期間別の将来最低受取リース料には偶発受取リース料は含まれていません。
賃貸人としてのオペレーティング・リース取引
連結会社は、航空機、船舶、不動産及びその他の産業用機械をオペレーティング・リースの形態で賃貸していま
す。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、解約不能なリース契約に基づき発生する将来最低受取リース
料の受取期間別の内訳は以下のとおりです。
将来最低受取リース料
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(百万円) (百万円)
1年以内 44,952 43,675
1年超5年以内 93,086 96,962
5年超 40,291 35,061
合計 178,329 175,698
連結損益計算書上で「収益」として認識しているフランチャイズ加盟店からの収入に含まれる受取変動リース料
については、注記24をご参照ください。
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36. サービス・コンセッション契約
連結会社は豪州において、地球環境・インフラ事業セグメントの連結子会社であったTRILITY Group Pty Ltd.（以
下、「TRILITY」）を通じ、水道局等の公的機関との契約に基づいて、上下水道から再生水、海水淡水化まで、公共施
設(インフラストラクチャー)の設計、施工、運営・管理などを総合的に展開し、一般利用者から産業向けに幅広い
サービスを提供していました。連結会社は当該サービス・コンセッション契約に基づき、公共施設(インフラストラク
チャー)を使用し、公共サービスを提供する権利を公的機関より委譲されていました。
サービス・コンセッション契約終了時点において、公共施設を引き渡す義務を負っている等の理由により、公的機関
が実質的に公共施設に対する重要な残余持分を支配している場合にはIFRIC第12号「サービス・コンセッション契約」
を適用していました。また、プロジェクトの中には契約期間の更新が可能である場合がありましたが、連結財務諸表
に対して重要な影響はありませんでした。前連結会計年度末における主要なサービス・コンセッション契約の残存期
間は2年～16年でした。
前連結会計年度末においてTRILITYが保有する資産及び負債は、注記11に記載のとおり売却目的保有の処分グループに
分類していましたが、当連結会計年度に売却しました。
当連結会計年度末において、重要なサービス・コンセッション契約はありません。
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37. キャッシュ・フロー情報
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結キャッシュ・フロー計算書についての補足情報は以下のとおりで
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
事業の取得
取得の対価(現金及び現金同等物)
取得の対価の総額 34,500 37,211
取得した事業の現金及び現金同等物 2,236 5,825
取得の対価(取得した事業の現金及び現金同等物控除後) 32,264 31,386
取得資産の公正価額(現金及び現金同等物を除く)
営業債権及びその他の債権 6,272 5,443
たな卸資産 11,309 4,764
有形固定資産及び投資不動産 12,501 38,118
無形資産及びのれん 13,214 34,525
3,035 9,523
その他
取得資産計
46,331 92,373
引受負債の公正価額
社債及び借入金 4,772 23,818
営業債務及びその他の債務 2,368 6,809
1,709 6,834
その他
引受負債計
8,849 37,461
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前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
事業の売却
売却の対価(現金及び現金同等物)
売却の対価の総額 35,148 120,719
売却した事業の現金及び現金同等物 9,947 4,351
売却の対価(売却した事業の現金及び現金同等物控除後) 25,201 116,368
売却資産(現金及び現金同等物を除く)
営業債権及びその他の債権 18,215 16,374
たな卸資産 7,402 4,586
有形固定資産及び投資不動産 17,032 100,172
無形資産及びのれん
278 8,018
5,926 20,572
その他
売却資産計
48,853 149,722
売却負債
社債及び借入金 3,201 6,782
営業債務及びその他の債務 15,761 8,547
7,566 6,948
その他
売却負債計
26,528 22,277
キャッシュ・フローを伴わない投資及び財務活動
支配の喪失に伴い認識した資産
12,719 7,431
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前連結会計年度及び当連結会計年度における財務活動に係る負債の変動は以下のとおりです。
前連結会計年度 (単位：百万円)
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ
前連結会計年度
前連結会計年度
事業の
・フローを
公正価値 新規リース
期首残高
期末残高
為替換算 取得・売却 その他
伴う変動
変動 契約
に伴う変動
短期借入金等 640,109 53,386 12,984 - 205 - 17,414 724,098
長期借入債務等 4,743,802 △438,171 △46,579 △15,898 1,269 - △14,126 4,230,297
リース債務 169,538 △31,364 △17 - △2,149 52,877 6,100 194,985
当連結会計年度 (単位：百万円)
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ
当連結会計年度
当連結会計年度
事業の
・フローを
公正価値 新規リース
期首残高
期末残高
為替換算 取得・売却 その他
伴う変動
変動 契約
に伴う変動
短期借入金等 724,098 327,406 △2,644 - 9,900 - 19,651 1,078,411
長期借入債務等 4,230,297 △268,798 24,408 7,346 13,875 - 6,560 4,013,688
リース債務 194,985 △53,660 13 - 720 140,791 2,428 285,277
1. 「短期借入金等」及び「長期借入債務等」は、連結財政状態計算書の「社債及び借入金」に含まれています。
また、「長期借入債務等」には、1年内に返済期限が到来する社債及び借入金を含めています。
2. 「リース債務」は、連結財政状態計算書の「営業債務及びその他の債務」に含まれています。
リース債務に係るキャッシュ・フローを伴う変動は、連結キャッシュ・フロー計算書の、「短期借入金等の増減
－純額」、「長期借入債務等による調達」、「長期借入債務等の返済」に含まれています。
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38. 連結子会社
支配の喪失に至らない連結子会社の所有持分の変動
前連結会計年度及び当連結会計年度において、支配の喪失に至らない連結子会社に対する所有持分の変動が、当社
の所有者に帰属する持分に与える影響に重要性はありません。
連結子会社の支配喪失に伴う損益
前連結会計年度において、連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益(税効果前)及び残存
保有持分を公正価値で再測定することにより認識した損益(税効果前)に重要性はありません。
当連結会計年度において、連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益(税効果前)は、
15,715百万円であり、連結損益計算書上、「有価証券損益」に計上されています。このうち、残存保有持分を公正
価値で再測定することにより認識した損益(税効果前)に重要性はありません。
重要な非支配持分のある子会社
非支配持分が保有する
会社名 住所
議決権所有割合
メタルワン 東京都千代田区 40.00%
ローソン 東京都品川区 49.88%
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39. ジョイント・アレンジメント（共同支配の取決め）及び関連会社
(1) 企業の議決権の過半数を保有しているが支配していないと判断している企業
MI Berau B.V.（MI Berau社）
連結会社は、Tangguh LNGプロジェクトとよばれるインドネシアでのLNG事業に参画しているMI Berau社（オラ
ンダ企業）の株式を56%保有しており、国際石油開発帝石株式会社（以下「インペックス社」）が株式を44%保
有しています。インペックス社との合弁契約書において、MI Berau社の経営上の重要事項の決定に関しては連
結会社に加えて、インペックス社の同意を必要とする旨が規定されています。合弁契約書にて付与された権利
により、インペックス社はMI Berau社に対して、実質的な参加権を保有しており、連結会社は、単独での支配
権を行使する立場にないため、ジョイント・ベンチャーとして、連結会社はMI Berau社に対して持分法を適用
しています。
Sulawesi LNG Development Ltd.（Sulawesi LNG Development社）
連結会社は、Donggi Senoro LNGプロジェクトとよばれるインドネシアでのLNG事業に出資しているSulawesi
LNG Development社（イギリス企業）の株式を75%保有しており、韓国ガス公社が株式を25%保有しています。韓
国ガス公社との株主間協定書において、Sulawesi LNG Development社の経営上の重要事項の決定に関しては連
結会社に加えて、韓国ガス公社の同意を必要とする旨が規定されています。株主間協定書にて付与された権利
により、韓国ガス公社はSulawesi LNG Development社に対して、実質的な参加権を保有しており、連結会社
は、単独での支配権を行使する立場にないため、ジョイント・ベンチャーとして、連結会社はSulawesi LNG
Development社に対して持分法を適用しています。
(2) 議決権比率が20%未満であるが重要な影響力を有していると判断している企業
Olam International Limited（Olam社）
連結会社は、在シンガポール農産物事業会社Olam社の株式を17.43%保有しています。平成29年度に、Olam社の
発行する新株予約権付社債が行使されたことにより連結会社の持分が希釈化し、議決権比率が20%未満となりま
したが、連結会社は派遣する取締役等を通じてOlam社の営業及び財務の方針に重要な影響力を有していること
から、Olam社に対して持分法を適用しています。
(3) 重要な共同支配の取り決め
BMA原料炭事業
連結会社は、100％出資子会社のMitsubishi Development Pty Ltd（以下「MDP社」）において、炭鉱開発（製
鉄用の原料炭）に取り組んでおり、MDP社を通じ、豪州クイーンズランド州BMA原料炭事業の50％の権益を保有
し、パートナーのBHP社と共にジョイント・オペレーションを運営しています。
(4) ジョイント・ベンチャー及び関連会社に対する持分の変動額
ジョイント・ベンチャー 関連会社
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
当期純利益 65,674 101,504 145,758 35,765
△5,149 △9,059 5,901 △21,442
その他の包括利益
包括利益合計
60,525 92,445 151,659 14,323
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ケジャベコ銅鉱山の権益追加取得
連結会社は、平成30年7月27日にアングロアメリカン社（Anglo American plc、以下「AA社」）と共に推進す
る、ペルー共和国ケジャベコ銅鉱山プロジェクト（以下、「本プロジェクト」）の開発意思決定を行いまし
た。本プロジェクトは連結会社とAA社が出資するアングロアメリカンケジャベコ社（Anglo American
Quellaveco S.A.、以下「AAQSA社」）を通じて推進しており、その後8月3日にAAQSA社株式21.9%につき、増資
引受を通じて500百万米ドルにて追加取得する手続きが完了したことに伴い、連結会社のAAQSA社に対する持分
比率は40%となりました。この結果、連結会社は本プロジェクトの総開発費として見込まれている50～53億米ド
ルの内、連結会社の持分比率である40%について、今後の開発の進捗に応じて拠出します。本プロジェクトは、
令和4年中の生産開始を予定しており、今回の追加取得により、連結会社の持分生産量は年間約12万トン増加す
る見込みです。
追加取得前において、連結会社はAAQSA社株式に係る既存持分（18.1%）の取得対価累計879億円をFVTOCIの資本
性金融商品に分類のうえ、公正価値にて評価し、取得対価との差額をその他包括損益として認識していました
が、今回の株式追加取得に伴い、AAQSA社は連結会社の持分法適用会社となったため、当連結会計年度末の連結
財政状態計算書において既存持分及び追加取得持分を「持分法で会計処理される投資」として計上していま
す。なお、既存持分については、FVTOCIの資本性金融商品としての認識の中止を行い、公正価値と取得対価の
差額は純損益を経由せず資本の部において利益剰余金へ振り替えています。
持分法で会計処理される投資の減損損失
当連結会計年度において、連結会社は33.57%出資する千代田化工建設宛の投資について、同社の業績悪化等を
背景に、持分法による投資損失53,757百万円の取り込みに加え、19,728百万円の減損損失を「有価証券損益」
として計上しています。連結会社は、同社宛の投資を独立した資金生成単位として減損金額の測定を行ってお
り、同社の将来キャッシュ・フローの割引現在価値を基に、使用価値に基づく回収可能価額を見積り、帳簿価
額との差額を減損損失として計上したものです。これらの損失は、地球環境・インフラ事業セグメントの連結
純利益（損失）に含まれています。
また、当連結会計年度において、連結会社は25%出資するチリ国鉄鉱石生産会社Compañía Minera del Pacífico
（以下、「CMP社」）宛の投資について、CMP社における環境関連対策を踏まえた設備投資計画の見直し、及び
港湾設備の倒壊による一時的な操業停止などを背景に、41,369百万円の減損損失を「持分法による投資損益」
として計上しています。減損損失は、金属セグメントの連結純利益に含まれています。
上記に加え、当連結会計年度において、連結会社は17.43％出資するOlam International Limited宛の投資につ
いて、出資時の計画に対する進捗の遅れを背景に、20,157百万円の減損損失を「持分法による投資損益」とし
て計上したことに加え、7,647百万円の減損損失を「有価証券損益」として計上しています。これらの損失は、
生活産業セグメントの連結純利益に含まれています。
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(5) 連結会社とジョイント・ベンチャー及び関連会社との間の物品及びサービスの授受
ジョイント・ベンチャー 関連会社
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
物品の販売／サービスの提供 263,004 274,443 740,083 760,514
物品の購入／サービスの受領 134,300 159,087 900,358 1,362,421
(6) 連結会社のジョイント・ベンチャー及び関連会社に対する資産及び負債の残高
ジョイント・ベンチャー 関連会社
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
（資産）
営業債権 34,974 46,753 127,836 134,996
貸付金等 77,503 79,587 73,587 38,166
（負債）
営業債務 47,666 51,317 169,906 184,757
借入金等 19,897 48,133 213,960 254,237
上記のほか、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、ジョイント・ベンチャーに対してそれぞれ
199,378百万円及び184,857百万円、関連会社に対して300,401百万円及び307,740百万円の信用保証を行ってい
ます。
また、ジョイント・ベンチャーに対して150,459百万円及び135,553百万円、関連会社に対して196,631百万円及
び220,165百万円の買付契約残高があります。
当連結会計年度末において、ジョイント・ベンチャーに対して216,908百万円の販売契約残高があります。これ
は主に、新規に締結された発電事業向けの長期燃料供給契約によるものです。なお、前連結会計年度末におけ
るジョイント・ベンチャーに対する販売契約残高に重要性はありません。
キャメロンLNGプロジェクト
米国ルイジアナ州のCameron LNG,LLC（以下「CLNG」）を事業主体とする天然ガス液化事業（キャメロンLNGプ
ロジェクト）への投資に関し、連結会社はCLNGの商業生産開始後、20年間にわたる年間約400万トンの天然ガス
液化能力を確保するに至り、同時にCLNGに対して天然ガス液化委託費用を支払う義務が生じています。なお、
連結会社はCLNGから引き取る予定のLNGの大部分について、既に日本を中心とする需要家と長期の販売契約を締
結しています。
関連会社への航空機売却
新産業金融事業セグメントの連結子会社であるMCアビエーション・パートナーズ社が、長江実業集団有限公司
との合弁事業により出資している関連会社に対して、前連結会計年度に航空機19機を67,628百万円で売却しま
した。
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40. ストラクチャード・エンティティ
連結会社は、ストラクチャード・エンティティに対する関与について検討し、ストラクチャード・エンティティに対
して支配を有しているかどうかを判定します。連結会社が、ストラクチャード・エンティティのリターンに最も重要
な影響を及ぼす活動を指示する権限を有し、かつ、ストラクチャード・エンティティにとって潜在的に重要となる可
能性のある損失を負担する義務又は利益を享受する権利を有する場合には、連結会社は、当該ストラクチャード・エ
ンティティを支配する者に該当するものと判定し、当該ストラクチャード・エンティティを連結しています。
非連結のストラクチャード・エンティティ
連結会社が支配していないことから連結していないストラクチャード・エンティティは、様々な活動を行ってお
り、代表的なものとして、インフラ事業におけるプロジェクト・ファイナンス及び不動産関連事業を遂行するため
の事業体があります。これらのストラクチャード・エンティティは、主として借入により資金調達を行っており、
連結会社は、投資、保証、又は貸付という形態により関与し、投資リスク及び信用リスクにさらされています。
連結していないストラクチャード・エンティティの資産合計は、前連結会計年度末において、不動産関連 121,829 百
万円、インフラ関連 117,995 百万円、船舶関連 65,014 百万円、その他 201,539 百万円であり、当連結会計年度末にお
いて、不動産関連 98,024 百万円、インフラ関連 86,608 百万円、船舶関連 66,192 百万円、その他 194,827 百万円です。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、連結財政状態計算書に認識したこれらのストラクチャード・エ
ンティティに係る資産合計、及び連結会社がこれらのストラクチャード・エンティティへの関与から被る可能性の
ある想定最大損失額は以下のとおりです。なお、これらの情報については、入手しうる直近の財務情報に基づきま
す。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(百万円) (百万円)
連結財政状態計算書に認識したこれらのストラクチャード・
91,482 94,194
エンティティに係る資産合計
想定最大損失額 93,956 96,499
連結財政状態計算書に認識したストラクチャード・エンティティに係る資産合計のうち、主なものは「持分法で会
計処理される投資」及び「その他の投資」です。連結財政状態計算書には、ストラクチャード・エンティティに係
る負債も認識していますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における帳簿価額に重要性はありません。
想定最大損失額には、当該ストラクチャード・エンティティに対する信用保証が含まれていることなどにより、連
結財政状態計算書に認識したストラクチャード・エンティティに係る資産合計との間に差異が生じています。な
お、想定最大損失額は、ストラクチャード・エンティティへの関与から通常見込まれる損失見込額とは関係なく、
将来見込まれる損失額を大幅に上回るものです。
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41. 経営幹部との取引
役員報酬
当社取締役の報酬等の額は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
月例報酬 787 961
賞与 270 340
積立型退任時報酬 73 80
ストックオプション 188 199
合計 1,318 1,580
1. 積立型退任時報酬は、各取締役の1年間の職務執行に対する報酬の一定額を、退任時報酬として、毎年積み立て
ているものであり、実際の支給は取締役退任後となります。
2. また、ストックオプションについては、当連結会計年度に会計処理(費用計上)した額を記載しており、実際に
行使・売却して得られる金額とは異なります。
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42. 契約及び偶発負債
（1）契約
連結会社は、資金供与に関する契約(ローン・コミットメント)を締結しており、前連結会計年度末及び当連結会計
年度末における契約残高はそれぞれ7,411百万円及び273,179百万円です。
当連結会計年度末の契約残高には、ペルーの銅鉱山プロジェクトに関連し、事業推進に係る必要資金の一部とし
て、1,759百万米ドルを限度とする融資契約、及び、リース事業を営む関連会社向けの運転資金の一部として、700
億円を限度とする融資契約が含まれています。
（2）保証
連結会社は、保証の提供によって、債務を引き受けることとなる様々な契約の当事者となっています。そうした保
証は持分法適用会社や顧客や取引先に対して提供するものです。
信用保証
連結会社は、金融保証又は取引履行保証の形態により、顧客や取引先、及び持分法適用会社に対して信用保証を
行っており、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における信用保証に係る保証残高及び保証極度額は以下の
とおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(百万円) (百万円)
金融保証 保証残高 570,150 598,336
保証極度額 1,090,429 1,102,551
保証残高 168,786 101,392
取引履行保証
保証極度額 168,786 101,392
これらの信用保証は、顧客や取引先、及び持分法適用会社による第三者との取引又は第三者からの資金調達を可
能にすることを目的としています。多くの保証契約は10年以内に満期を迎えるものであり、残りの信用保証も令
和27年までに満期となります。仮に被保証者である顧客や取引先、又は持分法適用会社が取引契約又は借入契約
に基づく義務の履行を怠った場合には、連結会社が被保証者に代わって債務を履行する必要があります。
連結会社では、保証先の財務諸表等の情報に基づき社内格付を設定し、その社内格付に基づき、保証先ごとの保
証限度額の設定や必要な担保・保証などの取り付けを行うことにより信用保証リスクの管理を行っています。前
連結会計年度末及び当連結会計年度末における、再保証又は担保資産により担保されている残高の合計額は、そ
れぞれ、金融保証7,577百万円及び9,256百万円、取引履行保証22,352百万円及び6,007百万円です。なお、金融保
証には信用状付割引手形残高が、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ77,003百万円及び
85,924百万円含まれています。
また、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における上記の信用保証に係る負債計上額は、それぞれ1,064百万
円及び522百万円です。
当連結会計年度末において、負債計上しているものを除き、保証実行により重大な損失が発生する可能性の高い
信用保証はありません。
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豪州におけるLNGプロジェクト
豪州のLNGプロジェクトへの参画及び開発に関連し、当該LNGプロジェクトの権益の一部を保有する当社の持分法
適用会社は、事業推進に係る必要資金の一部として、1,927百万米ドルを限度とする融資契約を銀行と締結してお
り、当社は本事業に参画した他の事業者とともに、当持分法適用会社の融資の返済を同銀行に対して保証してい
ます。当連結会計年度末における当社の保証額は、最大1,557百万米ドルで、「金融保証極度額」に含まれていま
す。なお、当連結会計年度末での融資実行額の内、当社保証額は、1,554百万米ドルで、「金融保証残高」に含ま
れています。
損失補償
連結会社は、事業売却や譲渡の過程において、環境や税務などに関する偶発損失を補償する契約を締結すること
があります。補償の性質上、これらの契約に基づく連結会社の最大負担額を予想することはできません。これら
の契約による連結会社の補償義務については、一部既に請求行為を受けているものを除いて、発生可能性が低く
かつ見積不能であるため、負債は計上していません。
（3）訴訟
連結会社にはいくつかの係争中の事件がありますが、経営者は、これらの事件が最終的に解決され、仮に連結会社
が債務を負うことになったとしても、連結会社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすことはないと考えて
います。
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43. 重要な後発事象
連結会社は、後発事象を令和元年6月21日まで評価しています。
千代田化工建設株式会社の第三者割当増資の引受け及び同社への融資
令和元年5月9日開催の取締役会において、千代田化工建設株式会社（以下「千代田化工建設」）の財務強化策への対
応として以下を決議しました。
1. 第三者割当増資の引受け
(1) 株式の種類 ：A種優先株式（無議決権・普通株式転換請求権付・優先配当株式）
(2) 払込金額 ：700億円
(3) 払込期日 ：令和元年7月1日
2. 融資
(1) 融資額 ：900億円
（注）A種優先株式の払込みは、令和元年6月25日開催予定の千代田化工建設の第91回定時株主総会にて、第三者割当
増資及び定款変更に係る各議案が可決されることを前提としています。また、融資の一部は、A種優先株式の払
込みを前提としています。
連結会社は当連結会計年度末において、千代田化工建設の発行済株式総数（260,324,529株）の33.39%（86,931,220
株）を保有しています。
A種優先株式は議決権を有しませんが、払込期日以降、必要な許認可の取得後において行使可能となる普通株式への転
換請求権が付されており、その全てを行使した場合、普通株式700,000,000株に転換され、既に所有している普通株式
86,931,220株と合わせて、普通株式786,931,220株を所有することとなり、この結果、連結会社の千代田化工建設に対
する議決権比率は82.06%になります。
（注）転換請求権を行使する時点で、A種優先株式に係る配当は全額支払われていると仮定して計算しています。
このため、連結会社は、A種優先株式の転換請求権を潜在的議決権として考慮し、必要な許認可の取得が完了した時点
で、会計上、千代田化工建設は連結子会社として取り扱われる予定です。
なお、連結会社は千代田化工建設に対する既保有持分に対して持分法を適用しており、連結子会社となった時点で、
既保有持分を公正価値で再測定することによる損益を認識しますが、本連結財務諸表の提出日現在において影響額の
見積りはできません。
自己株式取得及び消却
令和元年5月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定
に基づき、自己株式を取得するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを、以下のとおり
決議しました。
1. 取得の内容
① 取得する株式の種類 ：当社普通株式
② 取得する株式の総数 ：12,000万株を上限とする
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する上限割合 7.5％）
③ 株式の取得価額の総額：3,000億円を上限とする
④ 取得する期間 ：令和元年5月10日～令和2年5月8日（予定）
2. 消却の内容
① 消却する株式の種類 ：当社普通株式
② 消却する株式の数 ：上記1.より取得した自己株式のうち、ストックオプションへの充当を見込む
500万株を除いた全数
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③ 消却予定日 ：令和2年5月29日
経営人材株式交付制度の導入
令和元年5月9日開催の取締役会において、中長期的な会社の発展・企業価値向上と社員個人の成長をリンクさせる効
果を期待し、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託を用いた社員向けの経営人材株式交付制度を導入
することを決議しました。信託金の金額は、95億円（信託報酬・信託費用含む）であり、同信託は令和元年5月におい
て、当該決議に基づく当社普通株式の取得を終了しています。
ストックオプション
令和元年5月17日開催の取締役会において、当社執行役員、理事に対して、以下のとおりのストックオプションを割当
てることを決議しました。
令和元年度新株予約権Aプラン （株式報酬型ストックオプション）
1. 付与株式総数 ：当社普通株式142,500株を上限とする
2. 権利行使価格 ：1株当たり1円
3. 権利行使期間 ：令和元年6月4日～令和30年6月4日
令和元年6月21日開催の取締役会において、当社取締役、執行役員に対して、以下のとおりのストックオプションを割
当てることを決議しました。
令和元年度新株予約権Dプラン（株価条件付株式報酬型ストックオプション）
1. 付与株式総数 ：当社普通株式883,500株を上限とする
2. 権利行使価格 ：1株当たり1円
3. 権利行使期間 ：令和4年7月9日～令和31年7月8日
配当
令和元年6月21日開催の定時株主総会において、平成31年3月31日現在の株主に対し、1株当たり63円、総額99,982百万
円の現金配当を行うことが決議されました。
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44. 連結財務諸表の承認
連結財務諸表は、令和元年6月21日に取締役会によって承認されています。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
収益
3,875,461 7,943,248 12,188,279 16,103,763
(百万円)
税引前利益金額
270,629 450,554 641,722 851,813
(百万円)
当社の所有者に帰属する四半期
(当期)純利益金額 204,353 309,309 442,177 590,737
(百万円)
1株当たり当社の所有者に帰属する
四半期(当期)純利益金額 128.85 195.01 278.76 372.39
(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり当社の所有者に帰属する
四半期純利益金額 128.85 66.16 83.75 93.63
(円)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
平成29年度 平成30年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 731,887 551,422
※1 , ※4 113,669 ※1 , ※4 84,139
受取手形
※1 820,116 ※1 844,203
売掛金
※3 5,138
有価証券 1,496
商品及び貯蔵品 153,597 119,072
販売用不動産 5,281 3,160
前渡金 136,134 19,216
※1 126,772 ※1 119,604
未収入金
※1 , ※3 455,124 ※1 , ※3 416,013
短期貸付金
※1 , ※3 63,795 ※1 , ※3 89,461
その他
△ 2,940 △ 5,240
貸倒引当金
流動資産合計 2,608,578 2,242,551
固定資産
有形固定資産
※3 36,391 ※3 34,510
建物及び構築物
※3 85,678 ※3 85,678
土地
建設仮勘定 86 153
4,597 6,315
その他
有形固定資産合計 126,754 126,657
無形固定資産
ソフトウエア 35,396 32,690
ソフトウエア仮勘定 6,168 9,367
504 1,637
その他
無形固定資産合計 42,069 43,694
投資その他の資産
※3 867,285 ※3 814,389
投資有価証券
※3 3,123,414 ※3 3,484,421
関係会社株式
その他の関係会社有価証券 21,634 23,500
出資金 16,446 16,703
※3 149,830 ※3 162,657
関係会社出資金
※1 , ※3 340,066 ※1 , ※3 412,347
長期貸付金
※1 , ※2 30,228 ※1 , ※2 30,640
固定化営業債権
長期前払費用 55,699 51,925
繰延税金資産 － 24,844
※3 27,487 ※3 24,939
その他
△ 28,604 △ 31,560
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,603,487 5,014,810
固定資産合計 4,772,311 5,185,163
繰延資産
2,424 1,882
社債発行費
繰延資産合計 2,424 1,882
資産合計 7,383,315 7,429,597
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(単位：百万円)
平成29年度 平成30年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 43,332 ※1 25,533
支払手形
※1 656,593 ※1 621,323
買掛金
※1 576,253 ※1 774,320
短期借入金
コマーシャル・ペーパー － 130,000
1年内償還予定の社債 139,102 36,000
※1 139,869 ※1 135,235
未払金
未払費用 50,135 49,158
前受金 145,630 16,797
※1 , ※3 24,526 ※1 , ※3 22,717
預り金
役員賞与引当金 373 424
※1 13,795 ※1 16,801
その他
流動負債合計 1,789,613 1,828,313
固定負債
長期借入金 2,032,950 1,931,873
社債 776,852 785,661
退職給付引当金 2,855 2,835
役員退職慰労引当金 1,767 1,536
債務保証損失引当金 31,669 18,738
特別修繕引当金 739 752
環境対策引当金 11,400 11,558
繰延税金負債 27,270 －
資産除去債務 1,795 3,947
※3 18,302 ※3 15,778
その他
固定負債合計 2,905,604 2,772,681
負債合計 4,695,218 4,600,995
純資産の部
株主資本
資本金 204,446 204,446
資本剰余金
214,161 214,161
資本準備金
資本剰余金合計 214,161 214,161
利益剰余金
利益準備金 31,652 31,652
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 11,543 11,543
別途積立金 1,511,760 1,673,760
354,274 390,267
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,909,230 2,107,223
自己株式 △ 10,922 △ 8,137
株主資本合計 2,316,916 2,517,693
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 392,034 339,472
△ 26,878 △ 34,017
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 365,155 305,454
新株予約権 6,025 5,454
純資産合計 2,688,097 2,828,602
負債純資産合計 7,383,315 7,429,597
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
平成29年度 平成30年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
※1 2,497,837
収益 －
※1 2,367,547
原価 －
※1 5,233,193
売上高 －
※1 5,119,457
売上原価 －
113,735 130,290
売上総利益
※2 224,149 ※2 227,581
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 110,413 △ 97,290
営業外収益
※1 35,454 ※1 53,344
受取利息
※1 470,705 ※1 539,553
受取配当金
固定資産売却益 356 57
投資有価証券売却益 35,973 84,339
投資有価証券評価益 1 ▶
※3 13,985 ※3 7,871
関係会社等貸倒引当金戻入益
その他 23,545 10,884
営業外収益合計 580,022 696,055
営業外費用
※1 23,750 ※1 35,124
支払利息
為替差損 20,682 28,624
固定資産除売却損 546 157
減損損失 299 1,676
投資有価証券売却損 5,496 6,863
投資有価証券評価損 57,738 132,046
※1 6,518 ※1 8,118
その他
115,032 212,612
営業外費用合計
経常利益 354,576 386,152
税引前当期純利益 354,576 386,152
法人税、住民税及び事業税
1,671 16,773
△ 11,238 △ 26,738
法人税等調整額
法人税等合計 △ 9,567 △ 9,965
当期純利益 364,143 396,117
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③ 【株主資本等変動計算書】
平成29年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他
合計
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳 繰越利益
資本剰余金
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 204,446 214,161 － 31,652 11,543 1,527,760 126,972 △ 12,115 2,104,420
会計方針の変更による
1,461 1,461
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
204,446 214,161 － 31,652 11,543 1,527,760 128,433 △ 12,115 2,105,882
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 153,806 △ 153,806
別途積立金の取崩 △ 16,000 16,000 －
当期純利益 364,143 364,143
自己株式の取得 △ 15 △ 15
自己株式の処分 △ 496 1,208 712
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 16,000 225,840 1,192 211,033
当期末残高 204,446 214,161 － 31,652 11,543 1,511,760 354,274 △ 10,922 2,316,916
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 336,641 △ 36,409 300,232 5,368 2,410,021
会計方針の変更による
1,461
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
336,641 △ 36,409 300,232 5,368 2,411,482
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 153,806
別途積立金の取崩 －
当期純利益 364,143
自己株式の取得 △ 15
自己株式の処分 712
株主資本以外の項目の
55,393 9,530 64,923 656 65,580
当期変動額（純額）
当期変動額合計 55,393 9,530 64,923 656 276,614
当期末残高 392,034 △ 26,878 365,155 6,025 2,688,097
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平成30年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他
合計
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳 繰越利益
資本剰余金
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 204,446 214,161 － 31,652 11,543 1,511,760 354,274 △ 10,922 2,316,916
会計方針の変更による
1,170 1,170
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
204,446 214,161 － 31,652 11,543 1,511,760 355,444 △ 10,922 2,318,086
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 198,276 △ 198,276
別途積立金の積立 162,000 △ 162,000 －
当期純利益 396,117 396,117
自己株式の取得 △ 11 △ 11
自己株式の処分 △ 1,019 2,796 1,777
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 162,000 34,822 2,784 199,607
当期末残高 204,446 214,161 － 31,652 11,543 1,673,760 390,267 △ 8,137 2,517,693
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 392,034 △ 26,878 365,155 6,025 2,688,097
会計方針の変更による
1,170
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
392,034 △ 26,878 365,155 6,025 2,689,267
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 198,276
別途積立金の積立 －
当期純利益 396,117
自己株式の取得 △ 11
自己株式の処分 1,777
株主資本以外の項目の
△ 52,561 △ 7,139 △ 59,701 △ 570 △ 60,271
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 52,561 △ 7,139 △ 59,701 △ 570 139,335
当期末残高 339,472 △ 34,017 305,454 5,454 2,828,602
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1. たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産については移動平均法又は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低
下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。
2. 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券については償却原価法、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他
有価証券で時価のあるものについては決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定）、その他有価証券で時価のないものについては移動平均法による原価法に
よっています。
3. デリバティブ
デリバティブの評価は、時価法によっています。
なお、為替変動リスク、金利変動リスク、相場変動リスク等を回避する目的で行っている取引のうち、ヘッジの有効
性が認められたものについては、ヘッジ会計を適用しています。
4. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定率法によっています。ただし、平成10年4月1日以後に取得した
建物（附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ています。
無形固定資産の減価償却は、定額法によっていますが、自社利用のソフトウエアについては、その利用可能期間（15
年以内）に基づく定額法によっています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零
とする定額法を採用しています。
5. 繰延資産の処理方法
社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しています。
6. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
7. 貸倒引当金の計上方法
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を
検討し、回収不能見込額を計上しています。
8. 役員賞与引当金の計上方法
役員賞与の支出に備えて、当年度末における支給見込額に基づき、当年度において発生していると認められる額を計
上しています。
9. 退職給付引当金の計上方法
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき
計上しています。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により翌年度から費用処理しています。
また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しています。
10. 役員退職慰労引当金の計上方法
役員及び執行役員への退職慰労金支払に備えるため、内規を基礎として算定された当年度末の支給見積額を計上して
います。
なお、役員及び執行役員の旧来の退任慰労金制度は平成19年度に廃止しており、当年度末の残高は旧制度に基づくも
のです。
11. 債務保証損失引当金の計上方法
子会社等に対する債務保証等の偶発損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案の上、必要と認められる額を計
上しています。
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12. 特別修繕引当金の計上方法
定期的に義務付けられている石油タンクの開放点検に要する費用の見積総額に基づき、期間を基準として配分される
額を計上しています。
13. 環境対策引当金の計上方法
法令により処理することが義務付けられている廃棄物の運搬や処理費用等の支出に備えるため、必要と認められる額
を計上しています。
14. 賃借契約引当金の計上方法
施設の賃借契約について自社利用・転売等の活用が見込めなくなったことに伴い、解約不能期間に発生する損失に備
えるため、必要と認められる額を計上しています。
15. 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっています。
16. 法人税等
連結納税制度を適用しています。
(会計方針の変更)
1. 収益認識に関する会計基準の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用
指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）の早期適用に伴い、以下の5ステップアプローチに基づき
収益を認識する方法に変更しています。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
また、「収益認識に関する会計基準」の適用時の経過措置として認められている方法のうち、適用による累積的影
響を当年度期首の利益剰余金の残高の修正として認識する方法を採用していますが、当該影響額に重要性はありま
せん。また、同基準を当年度より適用したことを契機に、損益計算書の表示科目を「売上高」及び「売上原価」か
ら「収益」及び「原価」に変更しています。
当年度の損益計算書における「収益」及び「原価」は従前の基準を適用していた場合の「売上高」及び「売上原
価」と比べて、それぞれ2.9兆円減少しています。これは、「売上高」は財又はサービスの移転の対価を総額で表示
するのに対し、「収益認識に関する会計基準」においては財又はサービスを当社が自ら提供する履行義務を負う際
は、本人と判定され、当該財又はサービスの提供と引き換えに企業が権利を得ると見込む対価の総額を収益と認識
し、一方で、財又はサービスを他の当事者によって提供されるように当社が手配する履行義務を負う際は、代理人
と判定され、手数料相当又は対価の純額を収益として認識することによるものです。「当期純利益」を含む当年度
のその他の項目に重要な影響はありません。
2.「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の適用
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日）を当年度期首から適
用し、子会社株式に係る将来加算一時差異のうち、予想可能な将来の期間に売却等一時差異実現の見込まれる意思
決定を行っていないものは、繰延税金負債の計上を行わない方針としています。当該会計方針の変更は前年度より
遡及適用されていますが、財務諸表にあたえる影響は軽微です。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当年度期首から適用
し、繰延税金資産は流動資産又は投資その他の資産に区分する方法からすべて投資その他の資産の区分に表示する
方法に、繰延税金負債は流動負債又は固定負債に区分する方法からすべて固定負債の区分に表示する方法に変更し
ています。
また、税効果会計に関する注記の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳において、評価性引当
額の内訳に関する数値情報を追加しています。
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(貸借対照表関係)
1. 関係会社に関する項目（※1）
勘定科目を区分掲記したもの以外の関係会社に対する資産及び負債は次のとおりです。
平成29年度 平成30年度
（百万円） （百万円）
資産
短期金銭債権 701,133 689,565
長期金銭債権 343,563 415,477
負債
短期金銭債務 345,919 410,376
2. 固定化営業債権（※2）
財務諸表等規則第32条第1項第10号の債権です。
3. 担保に供している資産及び担保に係る主な債務（※3）
(1) 担保に供している資産
平成29年度 平成30年度
（百万円） （百万円）
短期貸付金 3 3
有価証券 40 －
投資有価証券 7,440 6,064
関係会社株式 67,600 65,469
関係会社出資金 2,448 2,448
建物及び構築物 7,459 6,695
土地 6,695 6,695
長期貸付金 46 42
その他(注) 18,320 17,426
計 110,054 104,845
（注）主に敷金及び営業取引やデリバティブ取引に係る差入保証金
(2) 担保に係る主な債務
平成29年度 平成30年度
（百万円） （百万円）
預り金 282 282
その他 11,044 10,762
計 11,326 11,044
非金融資産及び金融資産の認識の中止を伴わない譲渡取引は、実質的な担保差入として捉えることもできます
が、法的な所有権を留保している通常の担保差入と異なる性質を持つことから、上記には含めていません。
なお、当年度末において、認識の中止を伴わない金融資産の譲渡取引として、債券買戻し契約があり、本取引に
係る金融資産の期末残高は66,332百万円です。
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4. 保証債務
取引先等の銀行借入等に対する保証
平成29年度 平成30年度
（百万円） （百万円）
関係会社 PE WHEATSTONE PTY 関係会社 MITSUBISHI CORPORATION FINANCE
164,286 185,496
関係会社 PETRO-DIAMOND SINGAPORE 関係会社 PE WHEATSTONE PTY
143,190 172,514
関係会社 三菱商事RtMジャパン 関係会社 三菱商事RtMジャパン
137,077 158,909
関係会社 MC FINANCE AUSTRALIA PTY 関係会社 PETRO-DIAMOND SINGAPORE
132,237 158,784
関係会社 TRI PETCH ISUZU LEASING 関係会社 ローソン銀行
121,727 150,004
関係会社 MITSUBISHI DEVELOPMENT PTY 関係会社 DIPO STAR FINANCE
115,387 118,304
関係会社 MITSUBISHI CORPORATION FINANCE 関係会社 TRI PETCH ISUZU LEASING
106,612 117,256
関係会社 CUTBANK DAWSON GAS RESOURCES 関係会社 DIAMOND GENERATING CORPORATION
93,805 89,233
関係会社 DIPO STAR FINANCE 関係会社 CAMERON LNG
84,047 88,798
その他（178社） その他（169社）
1,260,920 1,263,660
計 2,359,293 計 2,502,965
銀行借入等に対する保証類似行為についても上記に含めて開示しています。
なお、上記以外に、関係会社である米国三菱商事会社のコマーシャル・ペーパーの発行等に関連して、親会社と
して債務の支払いを保証するものではありませんが、純資産が取り決めている一定額を下回った場合、又は債務
の支払いに必要な流動資産が不足した場合に資金を提供することなどを約したキープウェル・アグリーメントを
同社と締結し、これを金融機関などに対して差し入れています。
ただし、当年度末において、純資産を一定額以上に保っており、また流動資産の不足も発生していません。
また、LNGプロジェクトについて、上記銀行借入等に対する保証以外に、共同操業協定上の資金拠出義務、天然ガ
ス液化設備使用代金の支払いに関する履行保証を差し入れており、当年度の末日における保証額は1,119,105百万
円です。当該保証額に含まれる主なプロジェクトは北米におけるものです。
5. 受取手形割引高及び裏書譲渡高（※4）
受取手形割引高
平成29年度 平成30年度
（百万円） （百万円）
受取手形割引高 43,863 60,584
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(損益計算書関係)
1. 関係会社に関する項目（※1）
関係会社との取引に係る収益及び費用は次のとおりです。
平成29年度 平成30年度
（百万円） （百万円）
営業取引による取引高
販売（注1） 1,616,429 1,602,770
仕入 1,188,940 1,309,785
営業取引以外の取引による取引高 438,374 579,909
（注1）損益計算書の「収益」は、一部の取引高を純額表示しています。
2. 販売費及び一般管理費（※2）
販売費及び一般管理費の内訳及び金額は次のとおりです。
なお、販売費及び一般管理費に含まれる前年度及び当年度の減価償却費はそれぞれ9,198百万円及び9,158百万円で
す。
平成29年度 平成30年度
（百万円） （百万円）
貸倒引当金繰入額 △ 720 1,748
役員報酬 1,460 1,639
執行役員報酬 3,498 3,252
従業員給与 47,684 43,879
従業員賞与 44,804 43,873
退職給付費用 11,911 12,420
福利費 11,769 11,427
地代及び家賃 7,086 7,051
事務所ほか設備費 10,919 10,845
旅費交通費 12,365 12,192
交際費 2,896 2,726
通信費 638 575
事務費 22,694 21,834
業務委託費 26,610 31,361
租税公課 3,661 4,576
広告宣伝費 1,670 1,673
寄附金 1,647 1,955
雑費 13,550 14,544
計 224,149 227,581
3. 関係会社等貸倒引当金戻入益（※3）
関係会社等貸倒引当金戻入益には、主に関係会社宛の貸倒引当金及び債務保証損失引当金の戻入額（繰入額控除
後）が含まれています。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
平成29年度
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
① 子会社株式 320,375 513,195 192,819
② 関連会社株式 427,135 620,415 193,280
合計 747,510 1,133,610 386,100
平成30年度
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
① 子会社株式 320,773 451,519 130,746
② 関連会社株式 391,131 484,120 92,989
合計 711,904 935,639 223,735
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
平成29年度 平成30年度
区分
（百万円） （百万円）
子会社株式 1,940,871 2,314,389
関連会社株式 435,032 458,127
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会
社株式及び関連会社株式」には含めていません。
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(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
平成29年度 平成30年度
（百万円） （百万円）
繰延税金資産
引当金（貸倒引当金及び債務保証損失引当金） 19,208 16,877
未払費用 12,736 12,927
投資有価証券評価損 212,826 255,609
繰延ヘッジ損益 13,880 15,600
退職給付関連費用 2,163 9,065
繰越欠損金 17,841 5,589
30,616 27,983
その他
小計
309,273 343,653
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － △5,589
－ △149,388
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △148,055 △154,977
繰延税金資産合計 161,218 188,675
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △166,710 △143,677
投資有価証券評価益 △7,952 △7,787
△13,825 △12,365
その他
繰延税金負債合計 △188,489 △163,830
繰延税金資産(負債)の純額 △27,270 24,844
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
平成29年度 平成30年度
(%) （%）
法定実効税率
30.9 30.6
（調整）
税務上の損金不算入額 0.5 0.3
受取配当金 △34.7 △37.7
外国税額 1.5 0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 － △0.5
特定外国子会社等合算所得 0.8 2.3
評価性引当額 △1.0 1.9
その他 △0.7 －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △2.7 △2.6
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(収益認識関係)
履行義務の内容と充足時点については、連結財務諸表注記事項の「3. 重要な会計方針（18）収益」に記載していま
す。
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(重要な後発事象)
千代田化工建設株式会社の第三者割当増資の引受け及び同社借入に対する保証
令和元年5月9日開催の取締役会において、千代田化工建設株式会社（以下「千代田化工建設」）の財務強化策への対
応として以下を決議しました。
1. 第三者割当増資の引受け
(1) 株式の種類 ：A種優先株式（無議決権・普通株式転換請求権付・優先配当株式）
(2) 払込金額 ：700億円
(3) 払込期日 ：令和元年7月1日
2. 保証
当社完全子会社である三菱商事フィナンシャルサービス株式会社を貸付人とした、千代田化工建設との融資契約（融
資総額900億円）の締結にあわせ、当社は千代田化工建設の借入に対して保証を行います。
（注）A種優先株式の払込みは、令和元年6月25日開催予定の千代田化工建設の第91回定時株主総会にて、第三者割当
増資及び定款変更に係る各議案が可決されることを前提としています。また、融資及び保証の一部は、A種優先
株式の払込みを前提としています。
自己株式取得及び消却
令和元年5月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定
に基づき、自己株式を取得するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを、以下のとおり
決議しました。
1. 取得の内容
① 取得する株式の種類 ：当社普通株式
② 取得する株式の総数 ：12,000万株を上限とする
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する上限割合 7.5％）
③ 株式の取得価額の総額：3,000億円を上限とする
④ 取得する期間 ：令和元年5月10日～令和2年5月8日（予定）
2. 消却の内容
① 消却する株式の種類 ：当社普通株式
② 消却する株式の数 ：上記1.より取得した自己株式のうち、ストックオプションへの充当を見込む
500万株を除いた全数
③ 消却予定日 ：令和2年5月29日
経営人材株式交付制度の導入
令和元年5月9日開催の取締役会において、中長期的な会社の発展・企業価値向上と社員個人の成長をリンクさせる効
果を期待し、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託を用いた社員向けの経営人材株式交付制度を導入
することを決議しました。信託金の金額は、95億円（信託報酬・信託費用含む）であり、同信託は令和元年5月におい
て、当該決議に基づく当社普通株式の取得を終了しています。
ストックオプション
令和元年5月17日開催の取締役会において、当社執行役員、理事に対して、以下のとおりのストックオプションを割当
てることを決議しました。
令和元年度新株予約権Aプラン （株式報酬型ストックオプション）
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1. 付与株式総数 ：当社普通株式142,500株を上限とする
2. 権利行使価格 ：1株当たり1円
3. 権利行使期間 ：令和元年6月4日～令和30年6月4日
令和元年6月21日開催の取締役会において、当社取締役、執行役員に対して、以下のとおりのストックオプションを割
当てることを決議しました。
令和元年度新株予約権Dプラン （株価条件付株式報酬型ストックオプション）
1. 付与株式総数 ：当社普通株式883,500株を上限とする
2. 権利行使価格 ：1株当たり1円
3. 権利行使期間 ：令和4年7月9日～令和31年7月8日
配当
令和元年6月21日開催の定時株主総会において、平成31年3月31日現在の株主に対し、1株当たり63円、総額99,982百万
円の現金配当を行うことが決議されました。
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④ 【附属明細表】
平成30年度(平成30年4月1日～平成31年3月31日)貸借対照表及び損益計算書に係る附属明細表は次のとおりです。
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物及び構築物 102,345 1,119 820 2,602 102,644 68,133
土地 85,678 － － － 85,678 －
建設仮勘定 86 412 346 － 153 －
その他 21,409 3,371 1,189 1,506 23,592 17,276
計 209,519 4,903 2,355 4,109 212,067 85,409
無形固定資産 ソフトウエア 58,231 (注)1. 3,553 (注)2. 4,808 6,112 56,975 24,285
6,168 8,274 (注)2. 5,075 － 9,367 －
ソフトウエア仮勘定 (注)1.
(注)3. (1,676)
その他 840 1,444 84 304 2,201 563
計 65,240 13,271 9,968 6,417 68,543 24,848
(注) 1. 「当期増加額」の内、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の主な内訳は次のとおりです。
基幹システム等ソフトウエア仮勘定から
＜ソフトウエア＞ 3,398百万円
ソフトウエアへの振替
＜ソフトウエア仮勘定＞ 基幹システム等ソフトウエア開発費用 8,274百万円
2. 「当期減少額」の内、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の主な内訳は次のとおりです。
＜ソフトウエア＞ 前期において償却が完了した資産の減少 4,567百万円
＜ソフトウエア仮勘定＞ 基幹システム等ソフトウエア仮勘定から
3,398百万円
ソフトウエアへの振替
3. 「当期減少額」の( )は内数で、当期の減損損失計上額です。
4. 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しています。
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科 目
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金(注)1. 31,544 8,381 3,125 36,800
役員賞与引当金 373 424 373 424
退職給付引当金(注)2. 2,855 645 665 2,835
役員退職慰労引当金 1,767 － 231 1,536
債務保証損失引当金(注)3. 31,669 2,148 15,079 18,738
特別修繕引当金 739 110 49 800
環境対策引当金 11,400 158 － 11,558
(注) 1. 当期減少額には、一般債権の貸倒実績率の洗い替え、個別引当金の見直し等による戻入額を含めています。
2. 従業員の早期退職制度等に係るものです。確定給付型年金制度については、退職給付債務から未認識数理計
算上の差異、及び未認識過去勤務費用を控除した金額を年金資産が超過しているため、退職給付引当金は計
上していません。
3. 当期減少額には、被保証先の財政状態の改善に伴う見直し等による戻入額を含めています。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
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(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り及び
買増し
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 無料
当社の公告は電子公告により行っています。
電子公告掲載URL：http://www.mitsubishicorp.com/
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告をすることができない場合
は、官報に掲載して行います。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
1. 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
2. 取得請求権付株式の取得を請求する権利
3. 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
4. 単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式の売渡しを請求をする権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
1. 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(平成29年度) (自平成29年4月1日 至平成30年3月31日) 平成30年6月22日関東財務局長に提出
2. 内部統制報告書及びその添付書類
平成30年6月22日関東財務局長に提出
3. 四半期報告書及び確認書
(平成30年度第1四半期) (自平成30年4月1日 至平成30年6月30日) 平成30年8月10日関東財務局長に提出
(平成30年度第2四半期) (自平成30年7月1日 至平成30年9月30日) 平成30年11月12日関東財務局長に提出
(平成30年度第3四半期) (自平成30年10月1日 至平成30年12月31日) 平成31年2月14日関東財務局長に提出
4. 臨時報告書
(1) 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書
平成30年6月25日関東財務局長に提出
(2) 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書
平成31年2月12日関東財務局長に提出
平成31年3月22日関東財務局長に提出
令和元年5月9日関東財務局長に提出
(3) 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書
平成31年3月29日関東財務局長に提出
5. 発行登録関係(普通社債)
(1) 発行登録追補書類及びその添付書類 平成30年10月12日関東財務局長に提出
(2) 訂正発行登録書 平成30年6月25日関東財務局長に提出
平成31年2月12日関東財務局長に提出
平成31年3月22日関東財務局長に提出
平成31年3月29日関東財務局長に提出
令和元年5月10日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和元年6月21日
三 菱 商 事 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
北村 嘉章
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
古内 和明
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
吉村 健一
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
小林 永明
公認会計士 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る三菱商事株式会社の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状
態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務
諸表注記事項について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠
して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、三菱商事株式会社及び連結子会社の平成31年3月31
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日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、三菱商事株式会社の平成31年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、三菱商事株式会社が平成31年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しています。
2. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和元年6月21日
三 菱 商 事 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
北村 嘉章
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
古内 和明
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
吉村 健一
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
小林 永明
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る三菱商事株式会社の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの平成30年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱商
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有価証券報告書
事株式会社の平成31年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する平成30年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しています。
2. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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