ＪＢＣＣホールディングス株式会社 有価証券報告書 第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＢＣＣホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ＪＢＣＣホールディングス株式会社(E02729)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月21日
【事業年度】 第55期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 ＪＢＣＣホールディングス株式会社
【英訳名】 JBCC Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 東上 征司
【本店の所在の場所】 東京都大田区蒲田五丁目37番１号
（ニッセイアロマスクエア）
【電話番号】 03(5714)5171(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 財務担当 高橋 保時
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区蒲田五丁目37番１号
（ニッセイアロマスクエア）
【電話番号】 03(5714)5171(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 財務担当 高橋 保時
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)【連結経営指標等】
回次 第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 91,966 86,129 83,272 63,107 58,899
売上高
（百万円） 1,689 1,682 1,932 2,034 2,738
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 324 436 1,269 1,186 1,782
純利益
（百万円） 780 13 1,523 1,661 1,924
包括利益
（百万円） 14,330 13,151 13,865 14,884 15,753
純資産額
（百万円） 44,614 38,072 38,348 30,899 33,600
総資産額
（円） 776.83 749.17 817.48 887.47 953.63
１株当たり純資産額
（円） 19.06 25.63 75.11 70.83 106.44
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益金額
（％） 29.6 33.5 35.9 48.1 46.8
自己資本比率
（％） 2.5 3.4 9.6 8.3 11.6
自己資本利益率
（倍） 41.03 26.45 10.40 15.03 14.09
株価収益率
営業活動による
（百万円） 3,488 1,221 2,593 △ 647 1,837
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 920 399 △ 395 96 △ 178
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,141 △ 2,469 △ 1,190 484 △ 1,194
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（百万円） 6,973 6,112 7,115 7,042 7,496
の期末残高
2,413 2,146 2,116 1,878 1,870
従業員数
（名）
［外、平均臨時雇用数］ ［ 222 ］ ［ 208 ］ ［ 202 ］ ［ 144 ］ ［ 168 ］
（注）１. 連結売上高には、消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という）は含まれておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、それぞれ記載してお
りません。
３. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計
年度の期首から適用しており、 前連結会計年度以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等
を遡って適用した後の指標等となっております。
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(2)【提出会社の経営指標等】
回次 第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 1,396 1,448 1,620 1,914 2,554
営業収益
（百万円） 281 378 538 714 1,252
経常利益
当期純利益又は当期純損失
（百万円） △ 97 376 431 1,174 1,182
（△）
（百万円） 4,687 4,687 4,687 4,713 4,713
資本金
（株） 17,711,543 17,711,543 17,711,543 17,773,743 17,773,743
発行済株式総数
（百万円） 11,790 11,659 11,664 12,535 12,726
純資産額
（百万円） 21,400 20,711 20,659 19,740 20,297
総資産額
（円） 692.98 685.25 692.79 748.23 771.30
１株当たり純資産額
（円） 25.00 25.00 27.00 32.00 46.00
１株当たり配当額
（１株当たり中間配当額） （円） （ 12.50 ） （ 12.50 ） （ 12.50 ） （ 14.00 ） （ 18.00 ）
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 （円） △ 5.71 22.14 25.51 70.11 70.60
金額（△）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益金額
（％） 55.1 56.3 56.5 63.5 62.7
自己資本比率
（％） △ 0.8 3.2 3.7 9.7 9.4
自己資本利益率
（倍） △ 137.19 30.62 30.62 15.19 21.25
株価収益率
（％） △ 438.6 112.9 105.8 45.6 65.2
配当性向
27 27 24 27 24
従業員数
（名）
［外、平均臨時雇用数］ ［ 5 ］ ［ 6 ］ ［ 5 ］ ［ 6 ］ ［ 10 ］
（％） 107.3 96.8 114.1 156.1 220.1
株主総利回り
（比較指標：東証第１部情
（％） ( 117.1 ) ( 126.0 ) ( 140.5 ) ( 156.6 ) ( 162.8 )
報・通信業平均）
（円） 820 949 830 1,257 1,874
最高株価
（円） 692 606 621 733 1,041
最低株価
（注）１. 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２. 第52期、第53期、第54期及び第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が
存在しないため、第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失
金額であり、また、潜在株式が存在しないためそれぞれ記載しておりません。
３. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度
から適用しており、前事業年度以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
４．株主総利回りの比較指標としては、㈱東京証券取引所が発表している東証第１部情報・通信業の配当込み
株価指数を用いて算出しております。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 概要
1964年４月 日響電機工業㈱の一部門であった、“経営機械化研究部”が独立、電子計算機販売会社として日本ビジ
ネスコンピューター㈱を設立。東京芝浦電気㈱（現、㈱東芝）の販売代理店となる。
1965年６月 東京都中央区日本橋に東京営業所（現、ＪＢＣＣ㈱東日本事業部）を開設。
1966年５月 中部以西の販売強化のため、日響電機工業㈱の子会社として㈱ジェービーシーを設立、大阪市と名古屋
市にそれぞれ事務所を開設。
1973年８月 当社と㈱ジェービーシーが合併、名古屋市中区に名古屋営業所（現、ＪＢＣＣ㈱中部事業部）、大阪市
北区に大阪営業所（現、ＪＢＣＣ㈱西日本事業部）を開設。
1977年10月 東京芝浦電気㈱（現、㈱東芝）と販売代理店契約を解消し、自社ブランドのオフィスコンピューター
「ＪＢＣシステム－１漢字」を販売開始。
1982年４月 連結子会社のユニコス㈱（現、ＪＢサービス㈱）を設立。
1983年３月 日本アイ・ビー・エム㈱と販売提携。ＩＢＭ特約店としてパーソナルコンピューターの販売開始。
８月 経営基盤強化のため、日響電機工業㈱を吸収合併し、開発から保守サポートまで一貫した体制を確立。
日本アイ・ビー・エム㈱と資本および技術提携。ＩＢＭシステム／36を販売開始。
1985年６月 ＩＢＭシステム／38を販売開始。
1986年２月 東京都新宿区西新宿にシステム開発営業本部（現、ＪＢＣＣ㈱）を開設。
1988年６月 ＩＢＭ AS／400を販売開始。
1990年８月 ＩＢＭ RISCシステム／6000シリーズを販売開始。
10月 日本証券業協会の店頭売買登録銘柄へ登録し株式を公開。
1994年４月 連結子会社としてジェイビーシーサプライ㈱（現、㈱イグアス）を設立。
1998年７月 ソフトウェア開発事業強化のため、中国の企業との合弁により、大阪市に当社の子会社としてジェイ・
ビー・ディー・ケー㈱を設立。
1999年４月 東京地区営業・技術部門と本社部門を統合、東京都大田区蒲田に移転し、蒲田事業所を開設。
７月 東京都大田区蒲田に運用監視センター（ＳＭＡＣ）を開設。
10月 東京証券取引所市場第二部に上場。
2000年７月 当社子会社JBCC Hong Kong Limitedを設立。
（2001年12月 ㈱アプティへ譲渡。APTI HONG KONG LIMITEDへ社名変更）
９月 東京証券取引所市場第一部に上場。
10月 東京都大田区蒲田に本店を移転。
2001年４月 ㈱アプティ（現、ＪＢアドバンスト・テクノロジー㈱）の株式を取得し、当社の連結子会社とする。
2002年４月 当社子会社として㈱ジェイ・ビー・ティー・エス（現、ＪＢサービス㈱）、㈱ジェイ・ビー・エス・エ
ス（現、Ｃ＆Ｃビジネスサービス㈱）を設立。
６月 英文社名をJapan Business Computer Co.,Ltd.からJapan Business Computer Corporationに変更。
2003年４月 神奈川県横浜市神奈川区に横浜事業所を開設。
５月 ＳＭＡＣを横浜市に移設し増床、機能を強化。
12月 ㈱シーアイエスの株式を取得し、当社の連結子会社とする。
2004年４月 ㈱アイキャス（現、㈱イグアス）の株式を取得し、当社の連結子会社とする。
６月 ㈱ビー・エス・シー（現、㈱イグアス）の株式を取得し、当社の連結子会社とする。
2005年２月 蒲田事業所内にソリューション・コンピテンシー・センター（ＳＬＣＣ）を開設。
４月 連結子会社の㈱ジェイ・ビー・ティー・エスとユニコス㈱を合併し、㈱ジェイビーシーシー・テクニカ
ル・サービス（現、ＪＢサービス㈱）とする。
連結子会社のジェイビーシーサプライ㈱、㈱アイキャスおよび㈱ビー・エス・シーを合併し、サプライ
バンク㈱（現、㈱イグアス）とする。
11月 ＪＢＣＣ事業分割準備㈱（現、ＪＢＣＣ㈱）およびパートナー事業分割準備㈱（現、㈱イグアス）を設
立。
2006年１月 エヌエスアンドアイ・システムサービス㈱（現、ＪＢＣＣ㈱）の株式を取得し、当社の連結子会社とす
る。
４月 純粋持株会社としてＪＢＣＣホールディングス㈱がスタート。グループ呼称をＪＢグループとする。
連結子会社のＪＢＣＣ事業分割準備㈱は社名を日本ビジネスコンピューター㈱（現、ＪＢＣＣ㈱）と
し、パートナー事業分割準備㈱は社名を㈱イグアスとし、エヌエスアンドアイ・システムサービス㈱は
社名をＮＳＩＳＳ㈱（現、ＪＢＣＣ㈱）とする。
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年月 概要
2007年２月 東日本地区に加え、西日本地区にＳＬＣＣおよびＳＭＡＣを開設。
４月 連結子会社の日本ビジネスコンピューター㈱（現、ＪＢＣＣ㈱）のサービス事業部門を分社しＪＢサー
ビス㈱を設立。連結子会社の㈱ジェイ・ビー・エス・エスは社名をＣ＆Ｃビジネスサービス㈱とする。
11月 ㈱ソルネットの株式を取得し、当社の連結子会社とする。
2008年３月 連結子会社のジェイ・ビー・ディー・ケー㈱を清算。
４月 連結子会社の日本ビジネスコンピューター㈱（現、ＪＢＣＣ㈱）のソフトウェア事業および先進技術に
関する機能を連結子会社の㈱アプティへ移管し、㈱アプティは社名をＪＢアドバンスト・テクノロジー
㈱とする。
10月 連結子会社の㈱イグアスとサプライバンク㈱を経営統合し、㈱イグアスを存続会社とする。
11月 連結子会社の捷報（大連）信息技術有限公司を中国大連市に設立。
2009年３月 中国大連市にネットワーク監視センター（ＳＭＡＣ大連）を開設。
４月 連結子会社の日本ビジネスコンピューター㈱（現、ＪＢＣＣ㈱）、ＮＳＩＳＳ㈱及びＪＢサービス㈱の
三社間で事業再編し、ＮＳＩＳＳ㈱は社名をＪＢエンタープライズソリューション㈱（現、ＪＢＣＣ
㈱）とする。
４月 ゼネラル・ビジネス・サービス㈱の株式を取得し、同社と同社の子会社である㈱アイセス（現、㈱ア
イ・ラーニング）を当社の連結子会社とする。
７月 ㈱リード・レックスの株式を取得し、同社と同社の子会社である来客思（上海）軟件有限公司（2009年
11月に㈱リード・レックスから当社へ株式譲渡。現、佳報（上海）信息技術有限公司）を当社の連結子
会社とする。
10月 クラウド・インテグレーションセンター（ＣＬＩＣ）を開設（ソリューション・コンピテンシー・セン
ター（ＳＬＣＣ）を機能強化）。
2010年２月 連結子会社としてＪＢパートナーソリューション㈱を設立。
７月 連結子会社として JBCC(Thailand)Co.,Ltd. を設立。
８月 佳報（上海）信息技術有限公司 広州分公司を設立。
2011年１月 連結子会社のＪＢエンタープライズソリューション㈱（現、ＪＢＣＣ㈱）がケン・システムコンサル
ティング㈱の株式を取得し、当社の連結子会社とする。
２月 連結子会社のＪＢエンタープライズソリューション㈱（現、ＪＢＣＣ㈱）がアドバンスト・アプリケー
ション㈱の株式を取得し、当社の連結子会社とする。
３月 連結子会社の関西データサービス㈱を清算。
７月 プリンターサプライに特化した法人向けＥＣサイト「サプライズバンク ドットコム」を開設。
12月 プラットフォーム・オンデマンドサービス「ＰｏＤセンター」の提供開始。
2012年３月 連結子会社のＪＢアドバンスト・テクノロジー㈱の子会社APTI HONG KONG LIMTEDを清算。
４月 ＪＢエンタープライズソリューション㈱を存続会社として、日本ビジネスコンピューター㈱およびＪＢ
サービス㈱の一部事業を経営統合し、社名をＪＢＣＣ㈱とする。
ＪＢサービス㈱を存続会社として、ＪＢサービス㈱と㈱ジェイビーシーシー・テクニカル・サービスを
経営統合する。
10月 ３Ｄプリンターのショールーム「ＣＵＢＥ」を渋谷に開設。
12月 連結子会社のＪＢＣＣ㈱は、医療関連事業強化のため、㈱アピウス（現、亀田医療情報㈱）に追加出資
を行い、持分法適用会社とする。
2013年１月 連結子会社として、シンガポールに JBSG PTE. LTD. を設立。
２月 関連会社の㈱アピウスは、社名を亀田医療情報㈱とする。
４月 連結子会社の㈱アイセスは、社名を㈱アイ・ラーニングとする。
2014年４月 ＪＢＣＣ㈱を存続会社として、ＪＢＣＣ㈱とケン・システムコンサルティング㈱を経営統合する。
2015年４月 ＪＢアドバンスト・テクノロジー㈱を存続会社としてＪＢアドバンスト・テクノロジー㈱と㈱リード・
レックスを経営統合し、ＪＢアドバンスト・テクノロジー㈱はＪＢＣＣ㈱のＥＲＰ事業を承継する。
10月 連結子会社のアドバンスト・アプリケーション㈱の全株式を譲渡。
2016年11月 連結子会社の捷報（大連）信息技術有限公司を清算。
2017年６月 連結子会社の㈱イグアスの全株式を譲渡。
2018年10月 連結子会社の JBSG PTE.LTD.を清算。
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３【事業の内容】
当グループは、純粋持株会社である当社、連結子会社11社、非連結子会社１社及び関連会社１社により構成されて
います。主な業務は、企業の情報システム、ネットワーク及び情報セキュリティに関するコンサルティングから、企
画・構築・導入・運用・保守サービスにいたるまで、トータルなＩＴサービスを提供して全国において展開しており
ます。
純粋持株会社である当社は、グループ経営戦略の策定、コーポレート・ガバナンスの構築、経営資源のグループ内
最適配分などを行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
当グループの事業分野の区分及び事業系統図は以下の通りとなっております。
なお、事業分野の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグ
メントの区分と同一であります。
（事業分野）
事業分野の名称 事業の内容
ＩＴ活用に関するトータルサービス（コンサルティング、アプリケーション開発、システ
情報ソリューション
ムインテグレーション、運用、保守、監視、アウトソーシング等）を提供しております。
プリンター及び周辺情報機器の開発・生産・販売、プリンティング支援ソリューション、
製品開発製造 意志決定支援ソリューション、並びに情報連携支援ソリューション等のオリジナルのソフ
トウェアの提供を行っております。
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（事業系統図）
無印 連結子会社 ※１ 関連会社で持分法適用会社
(注)１. JBSG PTE.LTD.は、2018年10月８日付で会社を清算したため、上記事業系統図からは除外しております。
２. Innovasity, Inc.は小規模であり、合計の総資産、売上高、親会社株主に帰属する当期純利益及び利益剰
余金等に及ぼす影響が軽微であり、非連結子会社としていることより、上記事業系統図からは除外してお
ります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有又は
資本金又 被所有割合（％）
名称 住所 は出資金 主要な事業の内容 関係内容
所有割合 被所有
（百万円）
（％） 割合（％）
（連結子会社）
情報ソリューション
経営指導
企業の情報ソリュー
ＪＢＣＣ㈱ 東京都 事業所等の賃貸
480 ションに関連するトー 100.0 ―
（注）３、４ 大田区 資金の貸借取引
タルサービスの提供
役員の兼務
企業の情報ソリュー 経営指導
名古屋市
㈱シーアイエス 173 ションに関連するトー 100.0 ― 事業所等の賃貸
中区
タルサービスの提供 資金の貸借取引
企業の情報ソリュー
北九州市 経営指導
㈱ソルネット 240 ションに関連するトー 100.0 ―
八幡東区 役員の兼務
タルサービスの提供
企業の情報ソリュー
ゼネラル・ビジネス 東京都 経営指導
90 ションに関連するトー 100.0 ―
・サービス㈱ 千代田区 役員の兼務
タルサービスの提供
経営指導
東京都 人材開発研修の企画・
㈱アイ・ラーニング 25 100.0 ― 資金の貸借取引
中央区 運営
役員の兼務
企業の情報ソリュー
佳報（上海）信息技術 中華人民共 380万
ションに関連するトー 100.0 ― 役員の兼務
有限公司 和国上海市 米ドル
タルサービスの提供
企業の情報ソリュー
JBCC(Thailand) タイ王国 1,000万 役員の兼務
ションに関連するトー 49.0 ―
Co.,Ltd. バンコク バーツ 資金の貸借取引
タルサービスの提供
アプリケーションソフ
ＪＢパートナー 東京都 事業所等の賃貸
30 トウェア開発、ＩＴ 70.0 ―
ソリューション㈱ 大田区 役員の兼務
サービスの提供
経営指導
ＪＢサービス㈱ 東京都 ＩＴサービス（導入、 事業所等の賃貸
480 100.0 ―
（注）４ 大田区 運用、保守）の提供 資金の貸借取引
役員の兼務
製品開発製造
経営指導
情報機器及びソフト
ＪＢアドバンスト 川崎市 事業所等の賃貸
426 ウェアの開発・製造・ 100.0 ―
・テクノロジー㈱ 幸区 資金の貸借取引
販売
役員の兼務
その他
事業所等の賃貸
Ｃ＆Ｃビジネス 東京都 スタッフサービス業務 資金の貸借取引
100 100.0 ―
サービス㈱ 大田区 代行 業務委託
役員の兼務
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議決権の所有又は
資本金又 被所有割合（％）
名称 住所 は出資金 主要な事業の内容 関係内容
所有割合 被所有
（百万円）
（％） 割合（％）
（関連会社）
統合診療支援システム
東京都 及び電子カルテなど医 29.6
亀田医療情報㈱ 100 ― 役員の兼務
千代田区 療機関向け情報システ （29.6）
ムの開発、販売
（注）１． 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２．上記連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
３．ＪＢＣＣ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。なお、主要な損益情報等は以下の通りです。
ＪＢＣＣ㈱
売 上 高 （百万円） 42,492
経常利益 （百万円） 1,765
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 1,075
純資産額 （百万円） 6,292
総資産額 （百万円） 17,146
４．特定子会社であります。
５．2018年10月８日付で、JBSG PTE.LTD.は清算したため、上記の表からは除外しております。
６．Innovasity, Inc.は小規模であり、合計の総資産、売上高、親会社株主に帰属する当期純利益及び利益剰
余金等に及ぼす影響が軽微であり、非連結子会社としていることから、記載を省略しております。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
2019年３月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
1,582 ［ 133 ］
情報ソリュ－ション
171 ［ 14 ］
製品開発製造
全社（共通） 117 ［ 21 ］
1,870 ［ 168 ］
合計
（注）１. 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、
臨時従業員数には嘱託契約の従業員を含み、派遣社員、パートタイマーを除いております。
２. 全社（共通）と記載されているものは、本社スタッフ及び業務スタッフ等、特定の事業部門に区分できな
い従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
24 ［ 10 ］ 46.6 17.3 8,121
（注）１. 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３. 従業員をセグメント別に区分すると全社（共通）となります。
(3) 労働組合の状況
当グループに労働組合はありません。なお、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当グループは、1964年の創業以来２万社以上のお客様にＩＴ活用を支援してまいりました。これらの経験と実績を
ベースに、当グループ各社はそれぞれが得意とする事業分野においてスピード感のある事業展開を行い、お客様に最
適なソリューション（課題解決策の提案）、サービスの提供を積極的に行っており、経営理念には「社会、お客様、
株主、社員と感動を共有し、信頼されるグローバルなベスト・サービスカンパニーを目指します。」を掲げておりま
す。当グループ各社が連携し、社員が一丸となってお客様満足度の向上と社会貢献を通じて皆様から信頼されるベス
ト・サービスカンパニーを目指し、当グループの持続的成長と企業価値の最大化を実現してまいります。
(2) 中長期的な経営戦略
当グループは、持続的成長と企業価値向上の実現に向け、2017年度を初年度とする４ヵ年の中期経営計画
「Transform2020」を策定しました。この「Transform2020」では、「事業構造を変える」、「注力分野の明確化」、
「新たな取り組み」を基本方針に据え、デジタル・トランスフォーメーションによるビジネスのサービス化を推進
し、目標を達成してまいります。
＜当グループの業績目標＞
2019年３月期実績 2021年３月期目標
売上高 58,899百万円 60,000百万円
営業利益 2,631百万円 2,700百万円
4.5％ 4.5％
営業利益率
ＲＯＥ（自己資本利益率） 11.6％ 12.2％
※この中期経営計画の目標は、本資料策定時点において入手可能な情報に基づいて策定したものであり、実際の 業績等は今後さまざ
まな要因によって記載内容と異なる可能性があります。
(3) 対処すべき課題
①収益性の向上
当グループの企業価値向上のため、デジタル・トランスフォーメーションによるビジネスのサービス化を推進し、
更なる収益性の向上に努めてまいります。具体的な取り組みとして、お客様に 最適なソリューションを組み合わせク
ラウドでサービスを提供する「ＥＣＯシステム・クラウドサービス」等のクラウド事業の拡大を進めてまいります。
システム開発については超高速開発による高品質化や効率化、クラウドネイティブ開発を推進してまいります。サー
ビスビジネスについては当グループの運用センター（ＳＭＡＣ：Solution Management and Access Center）に高度
なセキュリティ技術を有する部門（ＳＯＣ：Security Operation Center）を設置し、クラウドセキュリティ運用・
監視サービスのより一層の充実へ向けて体制を強化してまいります。
②新規ビジネスの拡大
厳しいビジネス環境において、企業価値を向上し安定的な成長を続けるためには、既存ビジネスに加え、新規ビジ
ネスの拡大が重要な課題だと認識しております。当グループでは、新たなテクノロジーや手法を取り込み、お客様と
新しいデジタルビジネスを共創し、サービス利用型のビジネスモデルを確立していく取り組みを始めました。この 取
り組みにより、当グループの主要なお客様である中堅中小のお客様のデジタル・トランスフォーメーションをさらに
推進し、ビジネスの拡大を進めてまいります。 また、グローバルビジネスとして、中国やＡＳＥＡＮへ進出している
日系企業向けにＩＴサービスを提供してまいります。
③グループ力の発揮
当グループは、純粋持株会社体制を採用することにより、当グループの経営資源の活用や各社の得意技を活かした
グループ協業を推進するなど、ビジネスの拡大を図っております。今後はさらに、ＩＴに関するトータルソリュー
ションをグループでお客様へご提供できる強みを最大限に活かし、お客様との取引の一層の深耕を図り、顧客基盤の
強化を目指してまいります。
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④企業体質の強化
今後も厳しいビジネス環境が続くものと予測されるなか、当グループ全体の生産性の向上やコストの削減に継続し
て取り組む必要があると考えております。また、お客様のビジネス形態、組織体制に応じた営業活動の推進、システ
ム開発（ＳＩ）及びサービス分野の競争力向上、業務改革の推進、多様なワークスタイルへの対応やオフィス環境の
最適化などに取り組み、企業体質の強化を目指してまいります。
(4) 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合においても、当社の企業価値・株主の皆様の共同
の利益に資するものであれば、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考え
ております。また、経営を預かる者として経営効率を高めることにより、企業価値の向上に日々努めていくことが重
要であると考えております。
しかしながら、高値での売り抜け目的や事業のための特定の重要な資産や技術の取得または切り売り等、その目的
等から見て当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売
却を事実上強要するおそれのあるもの、取締役会や株主の皆様が株式の大量買付行為について検討し、あるいは取締
役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示した条件よりも有利な条件をもた
らすために買付者との交渉を要するものなど、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に反する場合もあり、そ
ういった不当な買収者から当社が築いてきた企業価値や株主の皆様を始めとするステークホルダーの利益を守る必要
が生ずる場合も想定されます。
このようなことから、当社の株式の大量取得を目的とする買付が仮に発生した場合、当該買付者の事業内容、将来
の事業計画や過去の投資行動の傾向及び実績等から、当該買付行為が当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に
与える影響を慎重に検討することもまた重要であると認識いたしております。
現在のところ、当社には、当社株式の大量買付に関して、差し迫った具体的脅威は発生いたしておりません。ま
た、当社といたしましても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取り組み（いわゆる「敵対的買収防衛
策」）を予め定めるものではありません。しかしながら、当社といたしましては、株主の皆様から付託を受けた経営
者の責務として、当社株式の取引の状況や株主構成の異動の状況等を常に注視しつつ、発生の場合の初動体制を整え
るほか、当社株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、社外の専門家も交え、当該買付者の意図の確認、事
業計画の評価及び交渉を行い、当該買付行為が当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資さない場合には、具
体的な対抗措置の要否及びその内容等を速やかに決定・開示し、適切な対抗措置を実行する体制を直ちに整える所存
です。
なお、本基本方針の内容につきましては、買収行為を巡る法制度の整備や関係当局の判断及び見解も考慮しつ
つ、世の中の動向も見極め、今後も継続して見直しを行ってまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況などに関し、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には次のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
(1) 情報漏洩に関するリスク
当グループは、お客様の情報システム等に関するコンサルティングからシステム開発、運用、保守サービスにいた
るまでトータルなＩＴサービスをご提供しております。このＩＴサービスをご提供するにあたり、お客様が保有する
個人情報や情報システムに関する情報等の各種機密情報を知り得る場合があります。これらの機密情報が、コン
ピューターウィルス、不正アクセス、人為的過失等により外部への漏洩が発生した場合、業績に影響があるだけでな
く、当グループの信頼を失う可能性があります。
このような情報セキュリティリスクを回避するため、当グループでは、お客様情報を含む当グループの機密情報を
あらゆる脅威から保護するために必要となる管理の基本方針として「ＪＢグループ情報セキュリティポリシー」を策
定し、情報セキュリティに関する意識の向上に努めております。また、社内の情報システムに適切なアクセス権限の
設定を行うなど物理的なセキュリティ対策を行うとともに、当グループの社員から業務委託先の社員に至るまで情報
セキュリティに関する教育・研修を実施するなど、情報管理の徹底を図っております。
(2) システム開発に関するリスク
当グループは、お客様の情報システムの開発を行っておりますが、お客様のご要望が高度化・複雑化したこと、あ
るいは開発段階でのシステム要件の変更などにより、当初の見積り以上に作業工数が増加し、追加費用が発生する可
能性があります。
このような不採算案件リスクを回避するため、見積り段階より社内での審査会議を開催することに加え、プロジェ
クトマネージャーのスキル向上や各種品質マネジメントシステムの整備など、受注後におけるプロジェクト管理を適
切に行える体制を整えております。また、ビジネスやシステム開発における、お客様ニーズや環境及びテクノロジー
の変化に対応するべく、新たな取り組みを開始し、従来型の開発手法からの変革を実践しております。
(3) 売掛債権の貸倒について
当グループは、中堅中小企業のお客様から大企業のお客様まで多くのお客様へ製品やサービスをご提供しておりま
すが、取引の多くについては代金回収が事後となるため、お客様の業績の悪化により債権の回収遅延や回収困難が発
生する場合があります。
このような貸倒リスクを回避し、債権の回収遅延あるいは回収困難の影響を最小限に抑えるため、連結子会社であ
るＣ＆Ｃビジネスサービス株式会社の経理財務部門が中心となり、与信管理の強化を図っております。
(4) 大規模な自然災害等に関するリスク
当グループが事業活動を展開する地域が大規模な地震、洪水等の自然災害や重大な伝染病の発生により、事業拠
点、従業員、パートナーが大きな被害を受けた場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような大規模な自然災害等に備え、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定、安否確認システムの導入、防災訓練等の
対策を講じております。また、当社のデータセンターについては複数個所に分散し、災害発生時の事業継続リスクへ
の対応力強化に努めております。
(5) 法令・規制に関するリスク
当グループは、事業活動を行う上で、国内外の法令及び規制の適用を受けております。また、労働関係の法令につ
いてもより一層の法令遵守が求められております。このような状況の中で法令違反等が発生した場合や法令や規則に
変化があった場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような法令・規制に関するリスクを回避するため、内部統制委員会の設置によるガバナンス体制の強化、「Ｊ
Ｂグループ行動基準」の制定とその遵守及びコンプライアンス教育の実施による法令遵守の徹底を行っております。
(6) 人材の確保 ・育成に関するリスク
当グループは、専門性に基づいてお客様に価値を提供する優秀な人材の確保・育成に大きく影響されます。こう
した優秀な人材の確保・育成が想定通りに進まない場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような人材の確保・育成のリスクを回避するため、人材の確保については、優れた専門性を有した人材の採
用に努め、ワークライフバランスを重視し、働き方や価値観の多様化に対応した人事制度の構築や労務環境の整備
に取り組んでいます。人材の育成については、各種資格の取得支援制度や各種研修・教育を実施しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の業績の概要
当連結会計年度における当グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるＩＴサービス市場の動向は、クラウドコンピューティングの普及、ＩｏＴ（モノのイン
ターネット）やＡＩ（人工知能）等のデジタル技術の進展を背景として、ビジネスにおける優位性や競争力を高める
ために必要なＩＴ投資や、働き方改革への取り組みを含めた企業の生産性向上を目的とした新たなビジネスモデルの
創出に加え、企業の既存システム更新等も相まって、ＩＴ投資は伸長傾向にあります。また、当社の主な顧客である
中堅企業においても同様の傾向が広がってきております。
このような中、 今年度は４ヵ年の中期経営計画「Transform2020」２年目にあたり、７つの成長事業「ＷＩＬＤ
７」〔クラウドサービス、ＮｅｗＳＩ（新システム開発）、セキュリティサービス、ＪＢソフトウェア、ヘルスケア
（医療）、３Ｄ事業、人財育成サービス（研修）〕をビジネスの柱とし集中的に取り組むことで、ビジネス拡大やお
客様のデジタル・トランスフォーメーションへの支援等を推し進め、更なる収益力の向上に努めてまいりました。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,700百万円増加し、33,600百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,832百万円増加し、17,846百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ868百万円増加し、15,753百万円となりました。
なお、財政状態の詳細につきましては「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績等 1)財政状態」に記載の通り
であります。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の連結業績は、売上高58,899百万円（前期比6.7％減）、営業利益2,631百万円（前期比27.7％
増）、経常利益2,738百万円（前期比34.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,782百万円（前期比50.2％
増）となりました。
事業分野別の経営成績は次の通りであります。
情報ソリューション分野の 売上高は56,463百万円（前期比4.8％増）となりました。
製品開発製造分野の売上高は2,436百万円（前期比2.1％減）となりました。
なお、事業分野別の詳細につきましては「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 e.セグメントごとの財政状態及び経営成
績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載の通りであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ454百万円増加
し、7,496百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動による資金の増加は1,837百万円（前期は647百万円の減少）となりました。増加要因としては、主に税
金等調整前当期純利益2,767百万円、減価償却費478百万円、その他に含まれている受注損失引当金の増加131百万
円、仕入債務の増加473百万円、未払費用の増加712百万円、減少要因としては、主に退職給付に係る負債の減少
259百万円、売上債権の増加843百万円、たな卸資産の増加716百万円、法人税等の支払い970百万円等によるもので
す。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動による資金の減少は178百万円（前期は96百万円の増加）となりました。減少要因としては、主に有形
固定資産の取得による支出115百万円、投資有価証券の取得による支出103百万円等によるものです。
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［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動による資金の減少は1,194百万円（前期は484百万円の増加）となりました。減少要因としては、主に配
当金の支払い603百万円、自己株式の取得による支出509百万円等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度の生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
ａ．生産実績
セグメントの名称 生産高（百万円） 前期比（％）
情報ソリューション 25,774 △2.5
製品開発製造 1,956 △14.6
合計 27,731 －
ｂ．受注実績
セグメントの名称 受注高（百万円） 前期比（％） 受注残高（百万円） 前期比（％）
情報ソリューション 58,640 16.9 11,178 70.6
製品開発製造 2,272 △8.2 184 △26.6
合計 60,912 － 11,363 －
ｃ．販売実績
セグメントの名称 販売高（百万円） 前期比（％）
情報ソリューション 56,463 4.8
製品開発製造 2,436 △2.1
合計 58,899 －
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 生産実績におきましては、金額は製造原価によって表示しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。な
お、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりま
す。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金
額並びに開示に影響を与える見積りを必要としています。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し
合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があり
ます。
当グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている通りであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
当グループの当連結会計年度の経営成績等は、 ７つの成長事業「ＷＩＬＤ７」をビジネスの柱として集中的に取
り組むことで、お客様の デジタル・トランスフォーメーションへの支援等の推進、グループ経営の最適化及び継続
的な収益の向上への取り組みに加えて、サーバー更新やWindows10更新に関わるビジネスの拡大により、売上高、
営業利益とも目標を達成することができました（2018年10月25日に上方修正した目標値に対し売上高は102.8％、
営業利益は107.2％を達成）。前連結会計年度の実績には連結子会社であった株式会社イグアスの第１四半期分の
実績が加算されていることもあり、売上高は前期比で6.7％減少しておりますが、この影響を除いた場合は前期比
4.5％増となっております。また、より付加価値の高い事業に注力した結果、営業利益は前期比27.7％の増加、経
常利益は前期比34.6％の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比50.2％の増加となりました。また、当社
は2019年４月に創業55周年、2019年10月には東京証券取引所への上場20周年を迎えることとなり、株主の皆様のこ
れまでのご支援、ご協力に感謝の意を表するため、１株当たり10円の記念配当を実施することとし、年間配当額に
つきましては、前期比で１株当たり14円の増配を行っております。
財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況については以下の通りであります。
1)財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,700百万円増加し、33,600百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が416百万円、受取手形及び売掛金が969百万円、商品及び製品が746百万円、流動資
産のうちその他に含まれている未収還付法人税等が231百万円、並びに投資その他の資産のうち投資有価証券が
225百万円、繰延税金資産196百万円増加したこと等によるものです。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ1,832百万円増加し、17,846百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金が507百万円、未払費用が712百万円、未払法人税等が357百万円、受注損失引
当金が131百万円、前受金が128百万円、並びに固定負債のうちその他に含まれている繰延税金負債が131百万円
増加した一方、退職給付に係る負債が252百万円減少したこと等によるものです。
（純資産合計）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ868百万円増加し、15,753百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により1,782百万円増加した一方、自己株式の取得により509百万
円、配当金支払いにより603百万円減少したこと等によるものです。
2)経営成績
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ4,207百万円減少し、58,899百万円（前期比6.7％減）とな
りました。 前連結会計年度の実績には連結子会社であった株式会社イグアスの第１四半期分の売上高6,758百万
円が加算されている影響により前期比減となっておりますが、ビジネス全般で増加傾向にあったことに加え、
サーバー更新やWindows10更新に関わる特別な需要もあり 、株式会社イグアスの売上高を 除いた前期比では4.5％
増となっております。
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（売上総利益）
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度と比べ770百万円増加し、16,972百万円（前期比4.8％増）と
なりました。 利益率の低いディストリビューション分野に属していた株式会社イグアスを連結除外したこと等に
より、 売上総利益率についても28.8％となり前連結会計年度と比べ3.1ポイント上昇いたしました。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ200百万円増加し14,340百万円（前期比1.4
％増）となりました。売上高販管費率は24.3％となり、前連結会計年度と比べ1.9ポイント上昇いたしました。売
上総利益率の伸びと比べると販管費率の伸びは抑えております。
（営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）
利益率の高いビジネスの伸長により売上総利益が増加したことに加え販管費も前年度並み抑えたことにより、
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比べ570百万円増加し2,631百万円（前期比27.7％増）となりま
した。営業利益率は4.5％となり前連結会計年度と比べ1.2ポイント上昇いたしました。経常利益は、前連結会計
年度と比べ703百万円増加し2,738百万円（前期比34.6％増）となりました。経常利益率は4.6％となり前連結会
計年度と比べ1.4ポイント上昇いたしました。親会社株主に帰属する当期純利益 は、 前連結会計年度と比べ595百
万円増加し1,782百万円（前期比50.2％増）となりました。当期純利益率は3.0％となり、前連結会計年度と比べ
1.1ポイント上昇いたしました。
3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載の通りであります。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、業界及び市場の動向、取引先の動向があげられま
す。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
業界及び市場動向につきましては、ＩＴに関する技術が日進月歩で発展し、クラウドコンピューティングによる
サービスの提供、ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）を活用した新たなビジネスモデル等が社
会・経済を支えるインフラとして急速に浸透しております。これらの新しいビジネスモデルの対応に遅れると、市
場での企業間競争 力の低下をまねき、 当グループの業績が影響を受けることになります。そのため、企業グループ
として勝ち残り成長していくため、既存ビジネスの変革や成長分野への取り組みによるビジネスの伸長に加え、次
世代の先進技術研究への積極的な取り組みや更なる事業の選択と集中、収益力向上施策による財務基盤の強化を図
りつつ、企業統治・業務執行体制を充実してまいります。
取引先の動向につきましては、当グループは企業向けシステム等のサービス提供をビジネスの柱としており、そ
の取引先は創業以来２万社に上り、その業種は多岐に渡っております。取引先の業績悪化による受注の減少や、当
グループの提供可能なサービス範囲を超える要求を反映した不採算リスクの高い案件の獲得等が積み重なれば、当
グループの業績が影響を受けることになります。そのため、取引先に対する与信管理の強化や取引先の業界動向調
査、取引先に対するサービス提案やプロジェクト管理体制を整備しております。
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ｃ．資本の財源及び資金の流動性
当グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金は基本的に内部資金より充当し、不足が生
じた場合には短期借入金により調達しております。また、複数の取引銀行との間で総額14,550百万円の貸出コミッ
トメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これにより、安定的な運転資金を確保するとともに、
Ｍ＆Ａの実施の際の機動的な資金調達やマーケット環境の一時的な変化等不測の事態への対応にも備えておりま
す。当グループは装置産業ではないため、多額の設備投資は必要ではなく、設備投資は主としてパソコン・サー
バー等の社内使用設備や事務所関連設備が大半であり、長期借入金による設備資金の調達は現在のところ必要では
ない状況となっております。なお、2018年度については株主還元及び資本施策の一環として自己株式の取得を行い
ました。
今後につきましても、当グループにシナジーをもたらすＭ＆Ａ等の投資や 次世代の先進技術研究への投資、加え
て 株主の皆さまへの還元もしくは資本施策の一環としての自己株式の取得等、財務状況や株価の動向を考慮しなが
ら必要に応じ機動的に実施してまいります。
ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、 売上高及び営
業利益の目標値を置くとともに、売上総利益率や営業利益率についても常に注意を払って経営を行っております。
また、資本効率を高め企業価値の向上を図っていくため、株主資本利益率（ＲＯＥ）についても重要な指標として
位置付けております。当連結会計年度におけるＲＯＥは11.6％と10％を超えることが出来ました。引き続き資本効
率の向上にも努めてまいります。
ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
［情報ソリューション］
情報ソリューション分野では、企業の情報システムの構築及び運用保守サービス等を行っております。サービ
スビジネスについては、セキュリティサービスやヘルプデスク等の運用サービスが伸長いたしました。クラウド
においてはＡＩ関連サービスでのビジネスパートナーとの協業の効果や案件の大型化等により堅調に推移いたし
ました。システム開発については、大型案件のサービスイン等もあり前年と同水準で推移いたしました。特に超
高速開発やクラウドネイティブ開発等のＮｅｗＳＩ（新システム開発）の取り組みは前年を上回りました。シス
テムについては、サーバー更新やWindows10更新に関わる特別な需要により大きく伸長し、次世代プラット
フォームにおいては付加価値の高いビジネスに注力し利益率に貢献いたしました。
これらの結果、売上高は56,463百万円（前期比4.8％増）となりました。
［製品開発製造］
製品開発製造分野では、当グループ独自のソフトウェア及びプリンター等の情報機器の開発・製造・販売を
行っております。ＪＢソフトウェアについて、社内外のシステム間の連携を効率化し情報の利活用を実現する
「Qanat 2.0」シリーズ及び「WebReport 2.0 smart」等の社内に蓄積する大量データを分析し意思決定をサポー
トするツールのビジネスが伸長いたしました。生産管理システム「R-PiCS」については、導入や開発が前年と同
水準で推移するとともに、バージョンアップに伴う入れ替えのビジネスが伸長いたしました。ハードウェアにつ
いては、主力のインパクトプリンターは年間を通じての需要が縮小傾向にありましたが、ビジネスパートナーと
の協業の推進やお客様ヘのリプレース活動の促進による拡販施策を推進するとともに、コスト削減についても継
続して取り組み、利益を確保することができました。
これらの結果、売上高は2,436百万円（前期比2.1％減）となりました。
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４【経営上の重要な契約等】
（提出会社）
(1) 経営指導等に関する契約
当社は、グループ企業各社との間で、当社が各社に対して行う経営全般にわたる指導・支援等に関して、「経営指
導契約」を締結しております。
（連結子会社）
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当グループでは、お客様に最適かつ最新のソリューションをご提供するため、情報ソリューション分野及び製品開発
製造分野におきまして研究開発活動を行っております。
当連結会計年度の研究開発費金額は 445 百万円であり、主な研究開発活動の概要は次の通りです。
(1) 情報ソリューション分野
当グループの情報ソリューション分野は、ＩＴ活用に関するトータルサービス（コンサルティング、アプリケーショ
ン開発、システムインテグレーション、運用、保守、監視、アウトソーシング等）を提供しております。今後ますます
重要となるクラウドコンピューティングの技術を取り入れ、様々な業種・業態に応じたクラウドサービスの製品化や
様々な適用ケースでの人口知能（ＡＩ）の活用に関する研究開発を進めるとともに、製品のバージョンアップに伴う機
能強化や各種オプションサービスの充実に関する研究開発についても併せて行っております。また、当グループの中核
となるＪＢＣＣ株式会社においては、「未来ラボ」を設置し、急速に進歩する新たなテクノロジーや手法を取り込み、
デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）によるお客様との新たなビジネスモデルの共創をめざした活動を展開し
ております。
なお、情報ソリューション分野の研究開発活動の金額は 60 百万円です。
(2) 製品開発製造分野
製品開発製造分野は、当グループのオリジナルソフトウェアである、情報連携支援ソリューション、意志決定支援ソ
リューション、プリンティング支援ソリューション、ユーザー支援ソリューションを提供しております。そのサービス
のほとんどにおいて、新製品開発及び機能強化に関する研究開発を進めております。特に機能強化の面では、オプティ
マイズソリューションやＯＳＳ（オープンソース・ソフトウェア）活用による新ソリューションの創出、クラウドサー
ビスでの提供等に注力し、その製品ラインナップを充実させております。また、当グループのオリジナル・ソフトウェ
ア（ＪＢソフトウェア）の開発を担うＪＢアドバンスト・テクノロジー株式会社においては「先進技術研究所」を設置
し、近年技術革新が著しいＡＩやＩｏＴ関連技術の活用のための研究開発や全く新しい発想での新製品及びサービスを
開発するために必要な最先端の技術情報の調査・研究についても積極的に取り組んでおります。
なお、製品開発製造分野の研究開発活動の金額は 384 百万円です。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 297 百万円であります。その主なものは、情報ソリューションを中心にパソコ
ン・サーバー等の社内使用設備194百万円、事務所関連設備62百万円であります。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
建物 工具、
（所在地） の名称
土地 リース
及び 器具及び その他 合計 （名）
(面積㎡) 資産
構築物 備品
事務処理用、保
本社 守作業用及びオ
全社
（東京都 フィス環境設備 460 62 － 72 8 602 24
（共通）
大田区） （グループ会社
へ賃貸）
社宅
全社 237
（川崎市 住宅設備 89 － － － 326 －
（共通） (326.04)
中原区）
237
合計 549 62 72 8 930 24
(326.04)
（注）その他の内訳は機械及び装置ならびに車両運搬具であります。
(2）国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
会社名 セグメント
設備の内容 員数
建物及 工具、
（主な所在地） の名称
土地 リース
（名）
び構築 器具及 その他 合計
(面積㎡) 資産
物 び備品
情報ソ
㈱シーアイエス
事務処理用及びオ
リューショ 6 5 － 14 － 26 106
（名古屋市中区）
フィス環境設備
ン
情報ソ
㈱ソルネット 事務処理用及びオ 402
リューショ 24 5 － － 432 141
（北九州市八幡東区） フィス環境設備 (4,136.25)
ン
ＪＢアドバンスト・
製品開発製 事務処理用及びオ
テクノロジー㈱ 38 8 － 48 17 112 171
造 フィス環境設備
（川崎市幸区）
ゼネラル・ビジネス・ 情報ソ
事務処理用及びオ
サービス㈱ リューショ 0 0 － 0 － 1 65
フィス環境設備
（東京都千代田区） ン
情報ソ
㈱アイ・ラーニング 事務処理用及びオ
リューショ 27 ▶ － 14 － 46 68
（東京都中央区） フィス環境設備
ン
情報ソ
ＪＢサービス㈱ 事務処理用及びオ
リューショ 299 － － － 116 415 268
（東京都大田区） フィス環境設備
ン
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
投資予定額
会社名 完成後の
設備の内容 資金調達方法 着手年月 完了予定
（所在地） 総額 既支払額 増加能力
（百万円） （百万円）
ＪＢＣＣホールディン コンピューター関連
自己資金及び 2019年 2020年
グス㈱ 設備（社内ＯＡ・販 275.3 － －
リース契約 ４月 ３月
（東京都大田区） 売促進・開発用）
（注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 86,000,000
計 86,000,000
②【発行済株式】
事業年度末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月21日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
17,773,743 17,773,743
普通株式
（市場第一部）
あります。
17,773,743 17,773,743 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
年月日
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2017年８月７日
26 26
62,200 17,773,743 4,713 4,786
（注）
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
発行価額 838円
資本組入額 419円
割当先 当社及び連結子会社の取締役（社外取締役を除く。）27名
(5)【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
外国法人等 株式の状況
区分
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数（人） － 26 28 69 109 ▶ 5,970 6,206 －
所有株式数
－ 37,275 2,916 11,179 29,989 7 96,179 177,545 19,243
（単元）
所有株式数の
－ 20.99 1.64 6.30 16.89 0.01 54.17 100.00 －
割合（％）
（注）１. 自己株式1,273,935 株は、「個人その他」に12,739単元及び「単元未満株式の状況」に35株含まれており
ます。
２. 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が７単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
東京都大田区蒲田５丁目37－１ ニッセイ
1,289 7.81
ＪＢグループ社員持株会
アロマスクエア15Ｆ
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－11 921 5.59
行株式会社（信託口）
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.
896 5.44
（常任代理人 ゴールドマン・ （東京都港区六本木６丁目10－１ 六本木
サックス証券株式会社） ヒルズ森タワー）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11－３ 863 5.23
式会社（信託口）
418 2.54
谷口 君代 東京都三鷹市
東京都千代田区内幸町２丁目２－２
富国生命保険相互会社
（東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海ア
（常任代理人 資産管理サービス 414 2.51
イランドトリトンスクエアオフィスタワー
信託銀行株式会社）
Ｚ棟）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－11 301 1.83
行株式会社（信託口５）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－11 211 1.28
行株式会社（信託口１）
名古屋市中村区亀島２丁目13－８ 200 1.21
明治電機工業株式会社
大阪市港区磯路２丁目21－１ 200 1.21
安田倉庫株式会社
― 5,717 34.65
計
（注）2019年２月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友アセットマネジメント株式会社
（現：三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社）が2019年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記
載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次の通りであります。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友アセットマネジメント株 東京都港区愛宕２丁目５－１ 愛宕グリー
857 4.83
式会社 ンヒルズMORIタワー28階
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等） －
1,273,900 における標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 16,480,600 164,806
普通株式 同上
19,243 －
単元未満株式 普通株式 同上
17,773,743 － －
発行済株式総数
－ 164,806 －
総株主の議決権
（注）１ 「単元未満株式数」には当社所有の自己株式35株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株（議決権７個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都大田区蒲田五丁目
1,273,900 － 1,273,900 7.17
37－１ ニッセイアロマ
ＪＢＣＣホールディング
スクエア
ス株式会社
― 1,273,900 － 1,273,900 7.17
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得、会社法第155条第７号による普通株式の取得及び
会社法第155条第13号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年１月31日）での決議状況
300,000 600,000,000
（取得期間2019年２月１日～2019年３月22日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 300,000 509,283,700
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― 90,716,300
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― 15.1
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― 15.1
（注）当社取締役会において、自己株式の取得方法は信託方式による市場買付とすることを決議しております。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 291 426,200
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含めておりません。
会社法第155条第13号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 5,833 ―
当期間における取得自己株式 8,371 ―
（注）当社の役員に対して譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものです。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数（株） 処分価額の総額（円） 株式数（株） 処分価額の総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬によ
52,600 35,711,192 ― ―
る自己株式の処分）
保有自己株式数 1,273,935 ― 1,282,306 ―
（注）当期間における保有自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつと位置付けております。剰余金の配当につきまして
は、経営体質の強化と将来のグループ全体としての事業展開を考慮しつつ、株主の皆様へ安定的かつ継続的な配当を
行うことを基本方針としております。今後、収益力の状況や配当性向等も配慮し、株主の皆様への還元の向上につい
ても配慮した上で配当金額を決定してまいります。また、自己株式の取得につきましても、株主の皆様への有効な利
益還元のひとつと考えており、株価の動向や財務状況等を考慮しながら、必要に応じて実施してまいります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針に基づき１株当たり年間46円（うち中間配当18円、
期末配当18円、期末記念配当10円）といたしました。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、これらの剰余金の配
当の決定機関は、取締役会であります。
また、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができ
る」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下の通りであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年10月25日
302 18.00
取締役会決議
2019年４月26日
461 28.00
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当グループは、『「ＩＴの可能性を経営の可能性に」を実現するベスト・サービスカンパニー』を経営理念とし
ております。グループ経営方針は、１）透明性の高いグループ経営、２）企業価値の増大、３）日本のＩＴ活用促
進に貢献、の３項目とし、ステークホルダー(お客様、株主、お取引先、社員、社会）に対し、常に最高の価値を提
供し、企業価値を継続的に向上できるよう努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2016年６月16日より、取締役会における執行機能と監督機能の分離を明確化し、コーポレート・ガバナ
ンスの実効性を高めるとともに、意思決定の更なる迅速化を図るため、監査役会設置会社から社外取締役が過半数
を占める「監査等委員会」を有する監査等委員会設置会社に移行し、取締役会による業務執行の監督及び重要な意
思決定、並びに監査等委員会による内部からの経営監視を軸とする監視体制を構築しております。当該体制は、上
述のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を実現するために最適の体制であると考え、採用しており
ます。
ａ．取締役会
取締役会は、４名の社外取締役を含む11名の取締役（山田隆司、東上征司、谷口卓、三星義明、高橋保時、吉
松正三、長谷川礼司、井戸潔、赤坂喜好、今村昭文、渡辺善子）により構成され、原則月１回開催するほか、必
要に応じて随時開催しております。議長は代表取締役社長（東上征司）が務め、当グループの経営方針の決定、
法定決議事項等重要な意思決定、及び当グループの業務執行の監督を行っております。
ｂ．監査等委員会
監査等委員会は、２名の社外取締役を含む３名の監査等委員である取締役（赤坂喜好、今村昭文、渡辺善子）
により構成され、原則月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。議長は常勤監査等委員（赤坂
喜好）が務め、内部から経営の監視を行っております。また、当グループ各社の監査役で構成されたグループ監
査役会や内部監査部門等と連携をとり、監査の実効性の向上を図っております。
ｃ．役員人事報酬委員会
役員人事報酬委員会は、役員人事及び報酬の審議を実施し、取締役会へ決議事項を答申しております。２名の
社外取締役を含む３名の取締役（山田隆司、長谷川礼司、渡辺善子）により構成され、議長は代表取締役会長
（山田隆司）が務めております。過半数を独立社外取締役が占めることで、役員人事及び報酬の妥当性及び透明
性を確保しております。
ｄ．経営会議
経営会議は、当グループ全体の財務戦略と成長戦略に関わる短期的・中長期的な経営方針、事業戦略及び注力
分野の戦略に係る事項や、各種委員会活動のレビュー並びに進捗管理等を審議し、十分な討議、検討を経て、取
締役会へ決議事項を上程しております。原則月２回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。議長は
代表取締役社長（東上征司）が務め、取締役（山田隆司、三星義明、高橋保時、吉松正三、赤坂喜好）及び注力
分野の担当で構成されております。
ｅ．グループ経営会議
グループ経営会議は、連結子会社各社の重点施策及び予算進捗の確認、当グループの経営に関わる情報共有等
を実施しております。原則月１回開催しております。議長は代表取締役社長（東上征司）が務め、取締役（山田
隆司、高橋保時、吉松正三、赤坂喜好）及び連結子会社各社の社長で構成されております。
ｆ．海外事業推進会議
海外事業推進会議は、海外事業の推進状況の把握及び施策の検討等を実施しております。原則四半期に１回開
催しております。議長は代表取締役会長（山田隆司）が務め、取締役（東上征司、高橋保時）及び海外連結子会
社各社の社長並びに海外事業と連携している各社部門の部門長で構成されております。
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ｇ．グループ監査役会
グループ監査役会は、監査等委員会と連携し、当グループ全体の監査の実施に係る報告と対策立案を実施して
おります。原則四半期に１回開催しております。議長は常勤監査等委員（赤坂喜好）が務め、連結子会社各社の
監査役で構成されております。
ｈ．リスク管理委員会
リスク管理委員会は、当グループ全体のリスク及びコンプライアンスに関する施策の検討・推進、重大リスク
と下部組織である各委員会の統制を実施し、代表取締役社長に答申しております。原則四半期に１回開催してお
ります。議長は代表取締役社長（東上征司）が務め、当社コーポレートスタッフで構成されております。なお、
リスク管理委員会の下部組織として、ＢＣＰ委員会と情報セキュリティ委員会が設置されております。
イ．ＢＣＰ委員会は、当グループ全体の事業継続に関する施策の検討及び推進をしております。原則月１回開
催しております。議長は取締役（三星義明）が務め、ＢＣＰに関連した社員で構成されております。
ロ．情報セキュリティ委員会は、当グループ全体の情報セキュリティに関する施策の検討及び推進をしており
ます。原則月１回開催しております。議長は当社コーポレートスタッフのＩＴ・セキュリティ担当が務
め、セキュリティに関連した社員で構成され、国内連結子会社各社のプライバシーマーク担当者とも連携
しております。
ｉ． 人財育成委員会
人財育成委員会は、当グループ全体の人材育成に係る施策の検討及び推進、次世代経営者及び高スキル技術者
の育成策の検討及び推進、並びにＥＳ方針の作成及び推進を実施し、代表取締役社長に答申しております。議長
は当社コーポレートスタッフ人事担当が務め、関連する社員で構成されております。
ｊ．ＣＳＲ委員会
ＣＳＲ委員会は、当グループ全体としてのＣＳＲ関連施策の検討及び推進を実施し、代表取締役社長に答申し
ております。原則月１回開催しております。議長は当社コーポレートスタッフのコーポレートコミュニケーショ
ン担当が務め、関連する社員で構成されております。
（組織体制）
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③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める業務の適正を確保するための体制について、取締役会において決
議しております。その概要は以下の通りであります。
当社は、コンプライアンスに関する基本原則を定める「ＪＢグループ行動基準」を制定し、当社及び当社子会
社各社の役員及び使用人全員が社会倫理及び法令に則って業務を遂行するための行動の規範としております。当
社の役員は、当グループ全体におけるコンプライアンスの遵守及びその徹底を率先垂範するとともにその実践的
運用を行う体制を構築し、使用人に対するコンプライアンス教育を実施しております。
当グループ全体のコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握は、法務・コンプライアンス担当執行役員が
これを管掌し、財務担当取締役執行役員及び人財・コーポレート・ガバナンス担当取締役執行役員とも適宜協議
を行いながらこれを実施しております。
当グループ内部において法令、社内規則や社会倫理に反すると疑われる行為があった場合、これを直接通報で
きる体制を確保するために当グループ各社において共通の「ＪＢグループ内部通報規程」を定め、通報窓口とし
て社外弁護士を含む「コンプライアンスヘルプライン」を設置しております。社外に向けても、メールにて外部
通報を受けることをホームページで公開しております。通報者においては本人の希望により匿名性が約束され安
全と利益が保障されます。法務・コンプライアンス担当執行役員は、通報窓口からの指摘があった場合、必要に
応じ通報事実について調査を指揮・監督し、適切な対策を策定いたします。また、代表取締役社長と協議のう
え、必要であると認められた場合、対策を実施し、さらに当グループ内において事実を開示し対処及び結果につ
いて周知徹底いたします。
代表取締役社長は、業務監査を行う内部監査担当を管掌し、内部監査担当は、常勤の監査等委員である取締役
とも協議のうえ、当グループ全体にわたる業務執行状況の監査を行っております。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
事業の継続・発展を実現するための投資・戦略的提携等に関する事項については、コーポレートスタッフ（当
社において当グループ全体にわたるスタッフ業務を司る部門）の各責任者が、所管部門に関する必要なリスク評
価を行ったうえで提示する資料に基づき、リスク管理委員会で検討し、代表取締役社長に答申します。それに基
づいて、必要に応じ、代表取締役社長は取締役会もしくは経営会議に答申し、最終的に評価・決裁いたします。
日常業務における債権管理等については、「債権保全管理規程」、「連結決算規程」及び各種の取引先選定に係
わる基準など、事業遂行上のリスクを管理する規程に従い処理いたします。
有事の対応については、職務分掌に基づく役割分担に応じコーポレートスタッフの各責任者が連携してこれに
あたり、代表取締役社長がこれを統括いたします。経営会議及びリスク管理委員会は、平時において有事対応体
制の整備を行います。
ＢＣＰ委員会は、リスク管理委員会の下部組織として、当グループの事業継続に関する施策の検討、推進を行
います。情報セキュリティ委員会は、リスク管理委員会の下部組織として、グループのセキュリティに関する施
策の検討、推進を行います。
ｃ．業務執行取締役等ではない取締役と責任限定契約
当社と業務執行取締役等ではない取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害
賠償責任を法令が定める限度まで限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当
該業務執行取締役等ではない取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意で重大な過失がないときに限
られます。
ｄ．取締役及び監査等委員の責任免除
当社は、取締役及び監査等委員である取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待さ
れる役割を果たしうる環境を整備することを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議に
よって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む）及び監査等委員である取締役（監査等
委員である取締役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定
めています。
ｅ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は９名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を
定款に定めております。
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ｆ．取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行い、かつ、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。
ｇ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、
株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めています。これは、剰余金の配当等を取
締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ｈ．自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の定めに
より取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。
ｉ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使するこ
とができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定
款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものであります。
ｊ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、当社に課せられた社会的責任や公共的使命を自覚し、健全な事業運営を行い社会からの信用、信頼を
確固たるものにするため、以下の通り反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方を定めております。
イ．当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体とは一切関係を持ちません。
ロ．当社の取引先が反社会的勢力であることが判明した場合は、取引の解消に向けた適切な処置を速やかに
講じます。
ハ．当社は、反社会的勢力からの不当要求には一切応じず、また、その支援、助長、利益供与等につながる行
為は一切行いません。
ニ．万一、反社会的勢力から不当な要求を受けあるいは何らかの問題が生じた場合は、関係行政機関や法律専
門家とも協力し、民事・刑事両面からの法的措置を含め速やかに対処します。
ホ．反社会的勢力による要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合であっても、事案を
隠ぺいする行為を行いません。
以上の対応を実践するため、当社は、行動基準に会社及び従業員が遵守すべき事項の根拠を規定する他、次の
事項について定め、経営トップ以下、組織として問題への対処を行います。
イ．対応責任部署、責任者
ロ．情報の収集・管理方法
ハ．協力を要請する行政機関、社外弁護士との連絡・報告ルーチン
ニ．具体的対応方法及び社員への周知並びに研修の実施
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1979年４月 当社入社
2001年６月 当社取締役東日本ソリューション＆
サービス事業部サービスビジネス本部
長
2002年４月 当社取締役執行役員先進ソリューショ
ン＆アウトソーシング担当
2003年６月 当社取締役執行役員東日本ソリュー
ション事業部長
2005年４月 当社取締役常務執行役員東日本ソ
リューション事業部長
代表取締役
山 田 隆 司 1955年10月31日 生 （注）３ 79,100
会長 2006年４月 ＪＢＣＣホールディングス㈱（会社分
割に伴う商号変更）取締役
2006年４月 日本ビジネスコンピューター㈱（現、
ＪＢＣＣ㈱）代表取締役社長
2008年４月 ＪＢアドバンスト・テクノロジー㈱代
表取締役社長
2010年４月 日本ビジネスコンピューター㈱（現、
ＪＢＣＣ㈱）代表取締役社長
2010年４月 当社代表取締役社長
2019年４月 当社代表取締役会長（現任）
1982年４月 日本アイ・ビー・エム㈱入社
2006年１月 同社執行役員金融事業担当
2007年１月 同社常務執行役員金融事業担当
2007年10月 同社専務執行役員金融事業担当
2009年１月 同社取締役専務執行役員営業担当
2010年７月 同社取締役専務執行役員グローバル・
代表取締役
東 上 征 司 1958年２月４日 生 （注）３ 54,200
テクノロジー・サービス事業・システ
社長
ム品質担当
2012年２月 当社入社 顧問
2012年４月 ＪＢＣＣ㈱代表取締役社長（現任）
2012年６月 当社代表取締役
2019年４月
当社代表取締役社長（現任）
1983年４月 当社入社
2003年10月 当社執行役員先進ソリューション事業
部長
2006年４月 日本ビジネスコンピューター㈱（現、
ＪＢＣＣ㈱）取締役執行役員中部ソ
リューション事業部長
2008年４月 同社取締役上級執行役員西日本事業部
長
2010年４月 ＪＢエンタープライズソリューション
取締役 谷 口 卓 1960年４月14日 生
（注）３ 31,600
㈱（現、ＪＢＣＣ㈱）取締役常務執行
役員営業統括
2012年４月 ＪＢＣＣ㈱取締役専務執行役員営業統
括
2013年６月 当社取締役（現任）
2014年１月 ＪＢアドバンスト・テクノロジー㈱代
表取締役社長
2017年４月 ㈱アイ・ラーニング代表取締役副社長
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983年４月 当社入社
2011年４月 日本ビジネスコンピューター㈱（現、
ＪＢＣＣ㈱）取締役上級執行役員医療
ソリューション事業部長
2012年４月 ＪＢＣＣ㈱取締役常務執行役員ＳＩ＆
サービス統括（兼）医療ソリューショ
ン事業部長
2013年４月 同社取締役常務執行役員ＳＩ＆サービ
取締役 三 星 義 明 1960年11月９日 生 （注）３ 32,700
ス統括
2015年１月 同社取締役常務執行役員ＳＩ＆サービ
ス担当
2016年４月 同社取締役（現任）
2016年４月 ＪＢサービス㈱代表取締役社長（現
任）
2017年６月 当社取締役（現任）
1984年４月 当社入社
2007年４月 Ｃ＆Ｃビジネスサービス㈱執行役員経
理財務担当
2009年４月 当社理事経理担当
2010年４月 Ｃ＆Ｃビジネスサービス㈱執行役員経
理財務担当
取締役 高 橋 保 時 1964年１月15日 生 （注）３ 10,100
2015年４月 同社上級執行役員経理財務担当
2017年４月 同社取締役上級執行役員経理財務担当
（現任）
2017年４月 当社執行役員財務担当
2017年６月
当社取締役執行役員財務担当（現任）
1987年４月 日本アイ・ビー・エム㈱入社
2008年１月 同社システム製品事業 ストレージ事
業部長
2010年１月 同社クラウド・コンピューティング事
業 営業開発担当
2011年７月 同社理事 ibm.com事業 ビジネス・オ
ペレーションズ担当
2012年１月 同社理事 インサイド・セールス事業
（ibm.com事業） ＧＴＳ事業部長
取締役 吉 松 正 三 1965年１月３日 生
（注）３ 5,800
2013年１月 ＪＢＣＣ㈱入社 理事ビジネス開発本
部長
2014年４月 同社執行役員プラットフォーム・ソ
リューション事業部長
2016年４月 同社上級執行役員プラットフォーム・
ソリューション事業部長
2017年４月 同社取締役常務執行役員ソリューショ
ン事業担当（現任）
2018年６月
当社取締役（現任）
1973年11月 日本アイ・ビー・エム㈱入社
1993年６月
ボーランド㈱入社 VP Sales
1995年１月 アップルコンピュータ㈱入社
Director
1998年２月 サイバーガード・コーポレーション入
社 日本代表
1999年３月
ビジネスオブジェクツ 日本B.V.
取締役 長谷川 礼 司 1951年１月27日 生 （注）３ －
日本支社長
2000年６月 アップストリーム㈱代表取締役社長
2002年３月 ㈱アプレッソ代表取締役副社長
2003年12月 同社代表取締役社長
2013年７月 同社代表取締役会長
2014年４月 同社顧問
2014年６月
当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1978年４月 安田火災海上保険㈱入社
2002年６月 安田火災システム開発㈱代表取締役社
長
2002年７月 ㈱損保ジャパン・システムソリュー
ション代表取締役社長
2007年４月 ㈱損害保険ジャパン執行役員
2009年４月 損保ジャパンひまわり生命保険㈱取締
役常務執行役員
2010年４月 同社取締役専務執行役員
取締役 井 戸 潔 1955年11月23日 生 （注）３ －
2011年10月 ＮＫＳＪひまわり生命保険㈱取締役専
務執行役員
2013年６月 ㈱かんぽ生命保険専務執行役
2013年７月 かんぽシステムソリューションズ㈱取
締役
2016年６月 ㈱かんぽ生命保険取締役兼代表執行役
副社長
2017年６月 かんぽシステムソリューションズ㈱取
締役副会長（現任）
2018年６月
当社社外取締役（現任）
1976年５月 当社入社
2001年６月 当社取締役中部事業部長
2003年６月 当社取締役執行役員ネットワーク事業
部長
2004年４月 当社取締役執行役員事業開発担当
2005年４月 当社取締役執行役員医療ソリューショ
ン事業部長
2006年４月 日本ビジネスコンピューター㈱（現、
ＪＢＣＣ㈱）取締役執行役員医療ソ
リューション事業部長
2008年４月 ＪＢアドバンスト・テクノロジー㈱取
取締役
赤 坂 喜 好 1954年２月20日 生 （注）４ 26,400
締役常務執行役員ソフトウェア事業部
常勤監査等委員
長
2010年４月 同社代表取締役社長
2011年６月 当社取締役
2014年１月 当社取締役専務執行役員事業戦略担当
2015年４月 ＪＢＣＣ㈱取締役専務執行役員クラウ
ド事業担当
2017年４月 当社取締役専務執行役員事業戦略・事
業開発担当
2017年７月 当社エグゼクティブアドバイザー
2018年６月
当社取締役常勤監査等委員（現任）
1982年４月 弁護士登録
1989年４月 あたご法律事務所 弁護士
2003年５月 グリーンヒル法律特許事務所 弁護士
取締役
今 村 昭 文 1953年４月18日 生
（注）４ －
2005年６月 当社社外監査役
監査等委員
2011年６月 伊藤ハム㈱（現 伊藤ハム米久ホール
ディングス㈱）監査役（現任）
2016年６月 当社社外取締役監査等委員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1971年４月 日本アイ・ビー・エム㈱入社
1992年４月 同社 製造第一統括営業本部統括ＳＥ
部長
1994年１月 同社 ソリューション統括本部クライ
アント・サーバー・開発センター長
1995年９月 IBM Corporation Project Executive
（ニューヨーク）
2001年４月 IBM Asia Pacific Service
Corporation Director
2003年１月 日本アイ・ビー・エム㈱理事 システ
取締役
渡 辺 善 子 1948年12月13日 生 （注）４ －
ム・テクニカル・サービスセンター担
監査等委員
当
2006年３月 同社常勤監査役
2007年10月 公益社団法人日本監査役協会常任理事
2012年７月 日本アイ・ビー・エム㈱顧問
2014年１月 一般社団法人ＰＭＩ日本支部監事（現
任）
2014年６月 ㈱日本政策金融公庫 社外取締役（現
任）
2018年６月
当社社外取締役監査等委員（現任）
計 239,900
（注）１. 長谷川礼司、井戸潔、今村昭文及び渡辺善子は、社外取締役であります。
２. 当社の監査等委員会の体制は次の通りであります。
委員長 赤坂喜好、委員 今村昭文、委員 渡辺善子
なお、赤坂喜好 は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、当グループ
での豊富な実務経験と企業経営を統治した実績を生かし、コーポレートガバナンスの更なる充実に貢献頂
くためであります。
３. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020
年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 監査等委員である取締役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
５. 法令の定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになった場合に備え、2018年６月20日開催の定時株
主総会において、補欠の監査等委員である取締役に瀬尾英重（現 中央可鍛工業㈱社外取締役）が選任され
ております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名で、うち２名は監査等委員である取締役であります。
社外取締役長谷川礼司は、当社取引先の日本アイ・ビー・エム株式会社の出身者ですが、同社を1993年５月31日
付で退任しており、退任後26年以上が経過しております。また、社外取締役本人と当社とは人的関係、資本的関係
及びその他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。
社外取締役井戸潔は、かんぽシステムソリューションズ株式会社の取締役副会長です。同社と当社連結子会社の
株式会社アイ・ラーニングとの間で取引がありますが、その取引額は当連結会計年度の当社連結売上高に対して
0.01％未満であります。また、社外取締役本人と当社とは人的関係、資本的関係及びその他の利害関係について、
特別な関係は有しておりません。
監査等委員である取締役今村昭文は、伊藤ハム米久ホールディングス株式会社の社外監査役も兼務しております
が、同社と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係について、特別な関係は有して
おりません。また、社外取締役本人と当社とは人的関係、資本的関係及びその他の利害関係について、特別な関係
は有しておりません。
監査等委員である取締役渡辺善子は、当社取引先の日本アイ・ビー・エム株式会社の出身者です。過去同社の業
務執行者でしたが、2006年３月に業務執行者を離れ13年以上が経過しております。なお、同社を2012年９月に退任
しており、退任後６年以上が経過しております。現在、株式会社日本政策金融公庫の社外取締役を兼務しておりま
す。同社と当社連結子会社のＪＢＣＣ株式会社との間に取引がありますが、その取引額は当連結会計年度の当社連
結売上高に対して0.5％未満であります。また、社外取締役本人と当社とは人的関係、資本的関係及びその他の利害
関係について、特別な関係は有しておりません。
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当社は、取締役会において社外の視点からの意見を受けることにより、経営者の説明責任が果たされ、経営の透
明性確保が実現できるものと考えております。また、専門的知見に基づくアドバイスを受けることにより、取締役
会における適切な意思決定が可能となるものと考えております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選
任にあたっては、東京証券取引所規則に定める独立役員についての要件を参考に、経歴や当社との関係を踏まえ
て、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に
判断しております。
社外取締役長谷川礼司は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識に基づく高い見識を有して
おります。また、経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、東京証
券取引所規則に定める独立役員として同取引所に対し届け出ております。
社外取締役井戸潔は、企業経営やＩＴ分野で培った豊富な経験と実績を有しております。また、経営陣からの独
立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員と
して同取引所に対し届け出ております。
監査等委員である取締役今村昭文は、他社における顧問弁護士としての経験も含め、弁護士として豊富な知識と
経験に基づく高い見識を有しております。また、経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じる
おそれはないと判断 し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に対し届け出ております。
監査等委員である取締役の渡辺善子は、当社と同業種である米国系企業の日本法人において常勤監査役として経
営監視に携わり、その後公益社団法人日本監査役協会の常任理事や他社の社外取締役を務めるなど、取締役の職務
執行監査や内部統制システムに関して豊富な経験と幅広い知識に基づく高い見識を有しております。また、経営陣
からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独
立役員として同取引所に対し届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会の重要な会議に出席し、独立した立場から経営の意思決定の監督・監査を行っておりま
す。また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査人とも適宜連携し、社外の視点から情報共有しております。
監査等委員会は、常勤の監査等委員の下、「（３）監査の状況 ①監査等委員会監査の状況、②内部監査の状況」
に記載した監督・監査を組織的に行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会監査は、取締役会のほか、常勤の監査等委員である取締役が経営会議、グループ経
営会議等の重要な会議にも出席し、経営の意思決定の監督を行っております。
また、監査等委員会の事務局を内部監査部門が兼務しており、監査等委員会と内部監査部門とは適時に相互の
監査計画及び監査実施状況に関する報告及び意見交換を行っております。
なお、会計監査人から監査等委員会に対して、年１度監査計画の説明と意見交換が行われており、また四半期
毎に監査結果の報告とそれに対する質疑の機会が設けられております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役の直属の組織として３名が担当しております。内部統制システムの有効
性評価の主導的役割を担うとともに、主にリスクマネジメントの一環としてのモニタリング、会計監査人から指
摘された「内部統制及び会計処理上の勧告事項」のフォローアップ、監査等委員会監査の支援そして経営トップ
からの特命事項等を実施しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 市 原 順 二
指定有限責任社員 業務執行社員 鵜 飼 千 恵
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他13名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人として監査等委員会がＰｗＣあらた有限責任監査法人を選定した理由は、会計監査人に必要
とされる専門性、独立性及び監査品質管理を持ち合わせていることに加え、従前より当社の監査業務を行って
きた経験及び知見の蓄積によるＩＴ業界に関する理解度の高さにより、当社の求める監査の品質と迅速性に十
分に応えられる監査法人であると判断したことによります。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置
を適用しております。
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
70 － 63 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
70 － 63 －
計
ｂ．その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
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ｃ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等より当グループの会
計監査（会社法、金融商品取引法）の意見表明に必要かつ充分な人員及び日数等の監査計画の説明ならびに提
出を受け、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。
ｄ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会社が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切である
かどうかについて必要な検証を行った結果、妥当な水準であることを確認したことによります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．役員報酬等の決定に関する方針
（方針）
当社の取締役、監査等委員である取締役の役員報酬は、純粋持株会社体制のもとに、優秀な人材を確保し、業
績への貢献、また企業価値の向上につながるよう、職責、役位に応じて決定しております。
（報酬の構成と内容）
報酬の構成と内容については以下の通りです。
イ．報酬の構成と割合
役員報酬は、固定的な基本報酬と年度の業績を反映する業績連動報酬（あわせて「基準年俸」という）及び
中長期のインセンティブとなる譲渡制限付株式報酬で構成し、種類ごとの支給割合は下記の通り設定しており
ます。社外取締役及び監査等委員である取締役については、基本報酬のみとしております。
基準年俸（100%）
報酬の種類 譲渡制限付株式報酬
基本報酬 業績連動報酬
10%
構成比 90% 10%(基準年俸に対する割合)
(評価により0～60%で変動)
ロ．基準年俸は、産業規模別、同業他社等の水準を考慮し、職責、役位ごとに設定しております。
ハ．業績連動報酬の評価と指標
・業績連動報酬は、個人の業績と会社の業績に基づき評価、決定いたします。
・個人の業績については、重点施策等の達成度を評価し、0%から30%の間で金額を設定いたします。会社の業
績については、決算短信の公表値の内、連結の売上高、営業利益および１株当たり当期純利益のいずれか
が100%達成した時のみ、職責、役位に応じて0%から30%の範囲で反映させ加算いたします。これらを合わせ
業績連動報酬の金額は、0%から60%の間で変動いたします。
・上記の指標（売上高、営業利益、１株当たり当期純利益）を選択した理由は、連結の業績に関わる重要な
経営指標として、会社の成長性、収益性を反映していること等によります。
ニ．指標の目標と実積
当該年度の上記ハの指標につきましては、収益力向上等の取組みにより全てを達成いたしました。
区分 売上高 営業利益 1株当たり当期純利益
公表値 57,300百万円 2,455百万円 93.65円
実積 58,899百万円 2,631百万円 106.44円
進捗率 102.8％ 107.2％ 113.7％
ホ．譲渡制限付株式報酬
・2017年６月21日開催の第53期定時株主総会において、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を
除く。）に対する譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。当グループの中長期的な企業価値及び株
主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との一層の価値共有を進めること
を目的としております。
・譲渡制限付株式報酬は基準年俸の10％をベースに設定し、３年間の譲渡制限期間を設けることにより株価
向上へのインセンティブ報酬と位置づけております。
ヘ．その他
・取締役、執行役員については、当社株式の保有持株数のガイドラインを設定し、各報酬より役員持株会を
通じて購入する仕組みを採用しております。
・役員退職慰労金制度は、2003年６月に廃止しております。
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ｂ．役員の報酬等に関する株主総会の決議日とその内容
役員報酬の総額については、2016年６月16日の第52期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行
に伴い以下の内容で決議いたしました。 譲渡制限付株式付与のための報酬総額については、 2017年６月21日の第
53期定時株主総会において以下の内容で決議いたしました。
譲渡制限付株式付与のための
役員区分 定款の員数 報酬総額（年間）
報酬総額（年間）
取締役（監査等委員である 250百万円以内
9名以内 50百万円以内
取締役を除く） （内社外取締役50百万円以内）
監査等委員である取締役 4名以内 100百万円以内 -
ｃ．役員の報酬等の算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者等
当社の役員の報酬等の額または算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するものは、取締役会より一任さ
れた代表取締役社長（東上征司）となります。代表取締役社長は、役員人事報酬委員会の答申をもとに決定いた
します。役員人事報酬委員会は、代表取締役会長（議長：山田隆司）と社外取締役（長谷川礼司）及び監査等委
員である社外取締役（渡辺善子）の３名で社外取締役が過半数の構成となっております。この委員会により、株
主総会決議によって定められた報酬金額の範囲で、役員報酬の内規に基づき役員報酬を審議・答申いたします。
監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員の協議により決定いたします。
役員人事報酬委員会の手続きについては、取締役の報酬については、議長により年俸案を作成、また各役員の
評価を実施し、業績連動報酬案を作成、これらを委員会で審議いたします。
2018年度の役員報酬に関する役員人事報酬委員会の活動については、同年４月からの役員年俸および前年度業
績連動報酬に関する評価案の作成、同年６月の定時株主総会における新たに選任された役員の報酬等、同年８月
に付与した譲渡制限付株式報酬案を作成し審議決定いたしました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
譲渡制限付株式
（人）
基本報酬 業績連動報酬
報酬
取締役（監査等委員及び社外
102 66 31 ▶ 6
取締役を除く）
監査等委員（社外取締
22 18 3 - 2
役を除く）
22 22 - - 5
社外取締役
※譲渡制限付株式報酬のみ対象となる役員の員数は２人となります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、当グループの企業価値の維持・向上に資することを前提に、中長期的な観点から保有に伴う便益やリ
スク等を検討の上、経済合理性と保有意義が認められる株式については保有することにしています。そのため、
当社が保有している株式の全てが純投資目的以外の目的である投資株式に該当いたします。
② 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ． 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、コーポレートガバナンス・コードに則り、毎年、取締役会において、純投資目的以外の目的で保有し
ている投資株式について、取締役会で保有方針及び保有の合理性を検証し、継続保有するかどうか判断いたしま
す。具体的な検証方法は以下の通りであります。
イ．個別銘柄毎に、保有による運用益（配当金）と事業貢献（取引先の売上総利益）を合算したもの（獲得で
きる利益）が、取得価額に対し当社資本コストを乗じたもの（保有により発生するコスト）を上回った銘
柄については継続保有と判断いたします。
ロ．獲得できる利益が保有により発生するコストを下回った銘柄については、その取引先との直接的・間接的
な関係性を考慮し、当グループの中長期的な企業価値の維持・向上に資すると取締役会において判断した
銘柄については継続保有いたします。
ハ．上記２つの条件に当てはまらなかった銘柄については売却と決定し、市場での取引価額や売却に伴う損益
等の影響を考慮しつつ、売却手続きを進めてまいります。
以上の判定により保有の適否を決定いたします。
ｂ．銘柄及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
11 162
非上場株式
18 1,936
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式 該当事項はありません。
ソフトウェア及びクラウドビジネスにおいて関
係強化のため㈱データ・アプリケーションの株
2 101
非上場株式以外の株式 式を取得したこと及び㈱Ｃ＆Ｆロジホールディ
ングスの取引先持株会に加入していることによ
り増加しております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
1 28
非上場株式以外の株式
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ｃ． 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
システムの運用・監視・保守サービスの
取引を行っている日本電通㈱との良好な
関係の維持・強化を図るため、相互保有
167,400 90,000
にて日本電通株式を継続保有しておりま
したが、2018年９月に日本電通㈱が株式
交換により㈱協和エクシオの子会社化さ
㈱協和エクシオ れたことを受けて、当社保有の日本電通 有
株式も協和エクシオ株式へと交換されま
した。これに伴い、当事業年度における
保有株式数が増加いたしました。引き続
511 351
き日本電通㈱との良好な関係の維持・強
化を図るため、協和エクシオ株式を保有
しております。
システムの運用・保守・管理を行うマネ
300,000 300,000
ジメントサービス並びにクラウドサービ
安田倉庫㈱
スの取引を行っており、良好な関係の維 有
持・強化を図るため、継続保有しており
276 304
ます。
システム製品の販売並びにシステムの運
150,000 150,000
用・保守・管理を行うマネジメントサー
明治電機工業㈱
ビスの取引を行っており、良好な関係の 有
維持・強化を図るため、継続保有してお
256 259
ります。
新入社員研修及び各種研修サービスの取
136,500 136,500
引及びシステムの保守・管理を行うマネ
㈱ラック ジメントサービスの取引を行っており、 無
良好な関係の維持・強化を図るため、継
207 195
続保有しております。
システムの運用・保守・管理を行うマネ
22,900 22,900
ジメントサービスの取引を行っており、
㈱ナガワ 有
良好な関係の維持・強化を図るため継続
138 102
保有しております。
システム製品の販売並びにシステムの運
111,772 111,772
用・保守・管理を行うマネジメントサー
㈱高速 ビスの取引を行っており、良好な関係の 有
維持・強化を図るため、継続保有してお
135 143
ります。
システムの運用・保守・管理を行うマネ
188,500 188,500
㈱サーラコーポレー ジメントサービスの取引を行っており、
有
ション 良好な関係の維持・強化を図るため継続
116 121
保有しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社のソフトウェア開発やクラウド製品
51,700 －
において連携しているビジネスパート
㈱データ・アプリ
ナーであり、同社との良好な関係の維 有
ケーション
持・強化を図るため、2018年度より株式
96 －
を保有いたしました。
同社及び同社グループ会社のオカモト通
商㈱と、システムの運用・保守・管理を
10,000 50,000
行うマネジメントサービス及びクラウド
サービスの取引を行っており、良好な関
係の維持・強化を図るため、継続保有し
オカモト㈱
無
ております。株式につきましては、2018
年度内での同社による株式併合のため、
55 54 保有株式数は減少しておりますが、保有
している議決権比率に変更はありませ
ん。
システムの運用・保守・管理を行うマネ
ジメントサービスの取引を行っており、
15,000 150,000
良好な関係の維持・強化を図るため、継
続保有しております。株式につきまして
㈱テスク 有
は、2018年度内での同社による株式併合
のため、保有株式数は減少しております
41 58
が、保有している議決権比率に変更はあ
りません。
システムの運用・保守・管理を行うマネ
27,549 26,292
ジメントサービスの取引を行っており、
㈱Ｃ＆Ｆロジホール 良好な関係の維持・強化を図るため、継
無
ディングス 続保有しております。また、同社の取引
34 39 先持株会にも加入しているため、保有株
式数も増加しております。
当社メインバンクとしても重要な取引先
52,550 52,550
㈱三菱ＵＦＪフィナ であり、同社グループとの良好な関係の
有
ンシャル・グループ 維持・強化のため、継続して保有してお
28 36
ります。
システムの運用・保守・管理を行うマネ
4,400 4,400
ウエルシアホール
ジメントサービスの取引を行っており、
無
ディングス㈱
良好な関係の維持・強化を図るため、継
16 21
続保有しております。
システムの運用・保守・管理を行うマネ
22,000 22,000
ジメントサービスの取引を行っており、
シノブフーズ㈱
無
良好な関係の維持・強化を図るため、継
15 17
続保有しております。
システムの運用・保守・管理を行うマネ
11,324 11,324
ジメントサービスの取引を行っており、
㈱ショクブン 無
良好な関係の維持・強化を図るため、継
2 ▶
続保有しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社及び同社グループ会社の日本ハムシ
ステムソリューションズ㈱と、システム
500 1,000
製品の販売並びにシステムの運用・保
守・管理を行うマネジメントサービスの
取引を行っており、良好な関係の維持・
日本ハム㈱
無
強化を図るため、継続保有しておりま
す。株式につきましては、2018年度内で
1 2
の同社による株式併合のため、保有株式
数は減少しておりますが、保有している
議決権比率に変更はありません。
システムの運用・保守・管理を行うマネ
1,100 1,100
エコートレーディン
ジメントサービスの取引を行っており、
無
グ㈱ 良好な関係の維持・強化を図るため継続
0 0
保有しております。
同社の子会社である㈱エイチ・シー・
500 500
シーと、システムの運用・保守・管理を
太平洋興発㈱
行うマネジメントサービスの取引を行っ 無
ており、良好な関係の維持・強化を図る
0 0
ため継続保有しております。
2017年6月まで当社子会社であった㈱イ
グアスの取引先のため保有しておりまし
－ 27,713
たが、㈱イグアスの株式譲渡により連結
㈱エディオン 対象外となった結果、当グループとの関 無
係が希薄化しましたので、保有適否の検
－ 34
討を行い、2018年度内に保有する全株式
を売却いたしました。
（注） 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた
有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ
加入しております。また、同機構や監査法人等が主催する各種研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
7,232 7,648
現金及び預金
11,399 12,369
受取手形及び売掛金
822 1,569
商品及び製品
299 310
仕掛品
392 351
原材料及び貯蔵品
1,144 1,448
その他
△ 140 △ 100
貸倒引当金
21,150 23,597
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 2,151 ※２ 2,275
建物及び構築物
△ 1,272 △ 1,329
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 879 946
工具、器具及び備品 852 834
△ 737 △ 734
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 114 99
※２ 640 ※２ 640
土地
592 530
リース資産
△ 416 △ 379
減価償却累計額
リース資産（純額） 176 150
102 -
建設仮勘定
207 207
その他
△ 46 △ 66
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 161 140
2,073 1,977
有形固定資産合計
無形固定資産
622 578
その他
622 578
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 2,898 ※１ 3,124
投資有価証券
1,012 946
敷金及び保証金
2,934 3,130
繰延税金資産
－ 6
退職給付に係る資産
265 284
その他
△ 58 △ 45
貸倒引当金
7,052 7,447
投資その他の資産合計
9,748 10,003
固定資産合計
30,899 33,600
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
4,749 5,256
支払手形及び買掛金
※２ , ※３ 370 ※２ , ※３ 356
短期借入金
77 65
リース債務
未払費用 2,871 3,584
561 918
未払法人税等
60 192
受注損失引当金
1,564 1,692
前受金
1,263 1,326
その他
11,519 13,394
流動負債合計
固定負債
108 93
リース債務
退職給付に係る負債 4,014 3,761
346 440
資産除去債務
25 156
その他
4,494 4,452
固定負債合計
16,014 17,846
負債合計
純資産の部
株主資本
4,713 4,713
資本金
4,863 4,885
資本剰余金
5,645 6,823
利益剰余金
△ 695 △ 1,169
自己株式
14,526 15,253
株主資本合計
その他の包括利益累計額
837 918
その他有価証券評価差額金
12 △ 1
為替換算調整勘定
△ 509 △ 435
退職給付に係る調整累計額
341 481
その他の包括利益累計額合計
16 18
非支配株主持分
14,884 15,753
純資産合計
30,899 33,600
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
63,107 58,899
売上高
※１ , ※２ 46,906 ※１ , ※２ 41,927
売上原価
16,201 16,972
売上総利益
販売費及び一般管理費
5,924 5,809
給料
1,869 2,210
賞与
428 371
退職給付費用
124 1
貸倒引当金繰入額
※３ 246 ※３ 445
研究開発費
5,546 5,502
その他
14,140 14,340
販売費及び一般管理費合計
2,060 2,631
営業利益
営業外収益
37 53
受取配当金
－ 33
持分法による投資利益
151 109
設備賃貸料
31 43
受取保険料
42 57
その他
263 298
営業外収益合計
営業外費用
9 6
支払利息
108 －
持分法による投資損失
151 109
設備賃貸費用
※４ 50
－
固定資産除却損
16 17
支払手数料
▶ 7
その他
289 190
営業外費用合計
2,034 2,738
経常利益
特別利益
－ 15
投資有価証券売却益
－ 13
移転補償金
184 －
関係会社株式売却益
6 －
固定資産売却益
191 28
特別利益合計
特別損失
9 －
会員権評価損
9 －
関係会社株式評価損
※４ 1
－
固定資産除却損
1 －
その他
22 －
特別損失合計
2,203 2,767
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 888 1,116
125 △ 133
法人税等調整額
1,013 983
法人税等合計
1,189 1,784
当期純利益
3 2
非支配株主に帰属する当期純利益
1,186 1,782
親会社株主に帰属する当期純利益
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,189 1,784
当期純利益
その他の包括利益
293 80
その他有価証券評価差額金
△ ▶ △ 14
為替換算調整勘定
182 73
退職給付に係る調整額
※ 471 ※ 139
その他の包括利益合計
1,661 1,924
包括利益
（内訳）
1,658 1,922
親会社株主に係る包括利益
3 2
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
4,687 4,842 4,937 △ 572 13,894
当期変動額
新株の発行 26 26 52
剰余金の配当
△ 478 △ 478
親会社株主に帰属する当期
1,186 1,186
純利益
自己株式の取得 △ 122 △ 122
自己株式の処分 －
非支配株主との取引に係る
△ ▶ △ ▶
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 26 21 708 △ 122 632
当期末残高 4,713 4,863 5,645 △ 695 14,526
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 544 16 △ 691 △ 130 101 13,865
当期変動額
新株の発行
－ 52
剰余金の配当 － △ 478
親会社株主に帰属する当期
－ 1,186
純利益
自己株式の取得
－ △ 122
自己株式の処分 － －
非支配株主との取引に係る
－ △ ▶
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
293 △ ▶ 182 471 △ 85 386
変動額（純額）
当期変動額合計 293 △ ▶ 182 471 △ 85 1,019
当期末残高
837 12 △ 509 341 16 14,884
49/89
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,713 4,863 5,645 △ 695 14,526
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △ 603 △ 603
親会社株主に帰属する当期
1,782 1,782
純利益
自己株式の取得 △ 509 △ 509
自己株式の処分 22 35 58
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － 22 1,178 △ 473 726
当期末残高 4,713 4,885 6,823 △ 1,169 15,253
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 837 12 △ 509 341 16 14,884
当期変動額
新株の発行 － －
剰余金の配当
－ △ 603
親会社株主に帰属する当期
－ 1,782
純利益
自己株式の取得 － △ 509
自己株式の処分
－ 58
非支配株主との取引に係る
－ －
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
80 △ 14 73 139 2 142
変動額（純額）
当期変動額合計 80 △ 14 73 139 2 868
当期末残高 918 △ 1 △ 435 481 18 15,753
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,203 2,767
税金等調整前当期純利益
507 478
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 104 △ 53
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,207 △ 259
△ 39 △ 55
受取利息及び受取配当金
9 6
支払利息
16 17
支払手数料
持分法による投資損益（△は益） 108 △ 33
売上債権の増減額（△は増加） △ 202 △ 843
たな卸資産の増減額（△は増加） 328 △ 716
仕入債務の増減額（△は減少） △ 105 473
未払費用の増減額（△は減少） △ 167 712
関係会社株式売却損益（△は益） △ 184 －
113 209
その他
485 2,702
小計
32 69
利息及び配当金の受取額
△ 8 △ 6
利息の支払額
△ 16 △ 17
手数料の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 1,181 △ 970
41 59
その他
△ 647 1,837
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 101 △ 115
有形固定資産の取得による支出
△ 72 △ 60
無形固定資産の取得による支出
△ 15 △ 18
敷金及び保証金の差入による支出
44 81
敷金及び保証金の回収による収入
△ 678 △ 103
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
886 －
収入
32 39
その他
96 △ 178
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,290 △ 13
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 92 －
よる支出
△ 122 △ 509
自己株式の取得による支出
△ 478 △ 603
配当金の支払額
△ 0 －
非支配株主への配当金の支払額
△ 110 △ 68
リース債務の返済による支出
484 △ 1,194
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 7 △ 9
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 73 454
7,115 7,042
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 7,042 ※１ 7,496
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 11 社
主要な連結子会社の名称
ＪＢＣＣ株式会社
ＪＢサービス株式会社
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました JBSG PTE. LTD.は清算した為 、当連結会計年度中にお
いて連結の範囲から除外しております。
(2）非連結子会社の名称等
Innovasity, Inc.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持
分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 1 社
亀田医療情報株式会社
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等
主要な非連結子会社 Innovasity, Inc.
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽
微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、佳報（上海）信息技術有限公司、JBCC(Thailand)Co.の決算日は12月31日であります。連結
財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、
連結上必要な調整を行っております。
また、その他の連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
……移動平均法による原価法
満期保有目的の債券
……償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
……決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
……移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法（収益性による簿価切下げの方法）によっております。
商品、原材料
……主として移動平均法
製品、仕掛品
……総平均法（但し、ソフトウエア仕掛品は個別法）
貯蔵品
……先入先出法
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(2）重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
(ｉ)建物及び構築物
定率法を採用しております。耐用年数は２年から47年であります。
なお、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(ⅱ)工具、器具及び備品
定率法を採用しております。耐用年数は２年から20年であります。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法、
市場販売目的ソフトウェアについては、見込有効期間（３年以内）に基づく償却額と見込販売数量に基づく
償却額のいずれか大きい額により償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上し
ております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年
数（１年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
当社及び連結子会社の一部は退職一時金制度の他に、確定拠出年金制度を採用しており、確定拠出年金制
度については、要拠出額をもって費用処理しております。また退職者に係る閉鎖型確定給付企業年金が当社
の契約として残っております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
……工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
その他の工事
……工事完成基準
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に
償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結
会計年度の費用として処理しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1） 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2） 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3） 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務につ
いて、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積
りの変更による総資産への影響額は122百万円であります。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影
響は軽微であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年
度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,047百万円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,934百万円に含めて表示しております。
なお、 同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が56百
万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加してお
ります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定
める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「短期借入れによる収入」及び「短期借入
金の返済による支出」は総額表示していましたが、期間が短く、かつ、回転が速い項目であるため、当連結会
計年度より「短期借入金の純増減額（△は減少）」として純額表示しています。この表示変更の方法を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フロー
に表示していた「短期借入れによる収入」1,890百万及び「短期借入金の返済による支出」△600百万円は、
「短期借入金の純増減額（△は減少）」1,290百万円として組み替えています。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 56百万円 88百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 20百万円 19百万円
土地 402 402
担保付債務は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 270百万円 250百万円
※３ 取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。
これら契約に基づく借入未実行残高等は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 14,550百万円 14,550百万円
借入実行残高 370 350
借入未実行残高 14,180 14,200
（連結損益計算書関係）
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上原価 0 百万円 △ 91 百万円
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※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
60百万円 192百万円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
246 百万円 445 百万円
※４ 固定資産除却損の内容は以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
工具、器具及び備品 0百万円 1百万円
建物及び構築物 1 ▶
ソフトウェア 0 44
計 1 50
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 423百万円 131百万円
組替調整額 － △15
税効果調整前
423 116
税効果額 △129 △35
その他有価証券評価差額金
293 80
為替換算調整勘定：
当期発生額 △4 △14
組替調整額 － －
為替換算調整勘定
△4 △14
退職給付に係る調整額：
当期発生額 32 △20
組替調整額 225 126
税効果調整前
258 106
税効果額 △75 △32
退職給付に係る調整額
182 73
その他の包括利益合計
471 139
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 17,711,543 62,200 ─ 17,773,743
（変動事由の概要）
増加数は、取締役会の決議に基づく譲渡制限付株式報酬制度の導入によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 874,748 145,663 ─ 1,020,411
（変動事由の概要）
増加数は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得145,400株及び単元未満株式の買取263株によるもので
あります。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年５月９日取
普通株式 244 14.50 2017年３月31日 2017年６月22日
締役会
2017年10月26日
普通株式 234 14.00 2017年９月30日 2017年12月１日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年４月27日取
普通株式 利益剰余金 301 18.00 2018年３月31日 2018年６月21日
締役会
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 17,773,743 ─ ─ 17,773,743
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 1,020,411 306,124 52,600 1,273,935
（変動事由の概要）
増加数は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得300,000株、役員退任による無償買取5,833株及び単元
未満株式の買取291株によるものであります。
減少数は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分52,600株によるものであります。
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３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年４月27日
普通株式 301 18.00 2018年３月31日 2018年６月21日
取締役会
2018年10月25日
普通株式 302 18.00 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年４月26日
普通株式 利益剰余金 461 28.00 2019年３月31日 2019年６月21日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金 7,232百万円 7,648百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △190 △152
現金及び現金同等物 7,042 7,496
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
・有形固定資産
主としてサーバー・ネットワーク機器、監視サービス提供用の資産であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産の減
価償却方法」に記載の通りであります。
２．オペレーティング・リース取引
重要が乏しいため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当グループは、必要に応じ、銀行借入等により資金を調達しております。資金運用については、預金その他の安
全性の高い金融商品に限定して運用を行います。デリバティブはリスクを回避する目的に限って利用する可能性が
ありますが、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、お客様の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として株式
であり、その大半が当グループが業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、これらは市場価格の変動リスク
や発行体の信用リスクに晒されております。なお、債権の中には利息が変動する仕組債が含まれており、元本は毀
損しないものの、低利息で推移する可能性があります。
営業債務である支払手形及び買掛金は概ね短期の支払期日でありますが、一部外貨建てのものについては、先物
為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金は短期借入金であり、主として運転資金の確保を目的とし
た資金調達です。全て固定金利での借入であるため、金利の変動リスクには晒されておりません。
デリバティブ取引については、当連結会計年度においては、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対す
るヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形及び売掛金は、お客様の信用リスクに晒されておりますが、社内規程に従い、財務部門が中心となって
与信管理及び売掛金回収管理を行っております。お客様ごとに回収遅滞管理及び与信残高管理を行うとともに、信
用状況の定期的なモニタリングを行い、年２回の頻度で与信限度額の定期的見直しを行っております。長期貸付金
についても、財務部門において継続的な回収管理を行っております。
当期の連結決算日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表され
ております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券は、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されておりますが、財務部門において定期的
に時価や発行体の財務状況等を把握するようにしております。借入金は短期借入が主体であり、金利スワップ取引
等は利用しておりません。外貨建て債権債務は僅少でありますが、為替の状況によっては、リスクを回避する目的
で社内承認手続きを経て先物為替予約を利用する可能性があります。ただし、投機的なデリバティブ取引は行わな
い方針です。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行出来なくなるリスク）の管理
営業債務及び借入金は流動性リスクに晒されておりますが、各社毎に資金繰り見通しを作成し、財務部門におい
てグループ内の事業会社各社の資金ニーズを把握し、グループファイナンスにより事業会社間で資金の融通を行う
ことにより資金を効率的に使用するとともに、適正な手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理してお
ります。
(4) 金融商品の時価に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
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前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
7,232 ―
7,232
(2) 受取手形及び売掛金
11,399
△140
貸倒引当金
11,259 11,259 ―
(3) 投資有価証券
満期保有目的債券 500 475 △24
その他有価証券 2,138 2,138 ―
(4) 敷金及び保証金
1,012 930 △82
資産計 22,142 22,035 △106
(1) 支払手形及び買掛金
4,749 4,749 ―
(2) 短期借入金
370 370 ―
(3) 未払法人税等
561 561 ―
(4) リース債務（1年内返済予
186 185 △0
定のものも含む）
負債計 5,867 5,867 △0
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
7,648 ―
7,648
(2) 受取手形及び売掛金
12,369
△100
貸倒引当金
12,268 12,268 ―
(3) 投資有価証券
満期保有目的債券 500 477 △22
その他有価証券 2,351 2,351 ―
(4) 敷金及び保証金
946 946 △0
資産計 23,715 23,692 △22
(1) 支払手形及び買掛金 5,256 5,256 ―
(2) 短期借入金
356 356 ―
(3) 未払法人税等 918 918 ―
(4) リース債務（1年内返済予
159 157 △1
定のものも含む）
負債計 6,691 6,690 △1
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（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3)投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提供さ
れた価格によっております。また保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」
注記を参照ください。
(4)敷金及び保証金
当社では、敷金及び保証金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごと
に、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4)リース債務（１年内返済予定のものも含む）
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 204 185
関係会社株式 56 88
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)投資有
価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 7,232 ― ― ―
受取手形及び売掛金 11,399 ― ― ―
投資有価証券
満期保有目的債券（社債） ― ― 500 ―
274 31 550
敷金及び保証金 156
18,788 274
合計 531 550
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 7,648 ― ― ―
受取手形及び売掛金 12,369 ― ― ―
投資有価証券
満期保有目的債券（社債） ― ― 500 ―
477 102 346
敷金及び保証金 20
20,038 477
合計 602 346
４．短期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
２年超 ３年超 ４年超
１年超
１年以内 ５年超
３年以内 ４年以内 ５年以内
２年以内
(百万円） (百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円） (百万円）
短期借入金 370 － － － － －
59 32
リース債務 77 15 0 －
合計 447 59 32 15 0 －
当連結会計年度（2019年３月31日）
２年超 ３年超 ４年超
１年超
１年以内 ５年超
３年以内 ４年以内 ５年以内
２年以内
(百万円） (百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円） (百万円）
短期借入金 356 － － － － －
44 29
リース債務 65 13 6 －
合計 422 44 29 13 6 －
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（有価証券関係）
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの ― ― ―
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 500 475 △24
合計 500 475 △24
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの ― ― ―
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 500 477 △22
合計 500 477 △22
２ その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の
2,123
(1）株式 983 1,139
(2）債券 ― ― ―
(3）その他 ― ― ―
2,123
小計 983 1,139
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの
(1）株式 15 16 △1
(2）債券 ― ― ―
(3）その他 ― ― ―
小計 15 16 △1
合計 2,138 999 1,138
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 204百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の
2,251
(1）株式 984 1,266
(2）債券 ― ― ―
(3）その他 ― ― ―
2,251
小計 984 1,266
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの
(1）株式 99 104 △5
(2）債券 ― ― ―
(3）その他 ― ― ―
小計 99 104 △5
2,351
合計 1,089 1,261
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 185百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 28 15 ―
(2）債券 ― ― ―
(3）その他 ― ― ―
合計 28 15 ―
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券10百万円（その他有価証券１百万円・関係会社株式９百万円）の減損処理を
行っております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には、原則
として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、重要性、回収可能性等を考慮して必要と認めた額につい
て減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
重要性が乏しい為、記載を省略しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社５社は、退職一時金制度の他に、確定拠出年金制度を採用しております。
また、連結子会社１社は退職一時金制度、連結子会社１社は確定拠出年金制度、連結子会社１社は中小企業退職
金共済制度を、それぞれ採用しております。一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付
に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社及び連結子会社６社は早期退職優遇制度に基づく加算退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 7,217百万円 6,515百万円
勤務費用 331 309
利息費用 6 6
数理計算上の差異の発生額 △39 △20
退職給付の支払額 △339 △526
連結除外による減少 △559 －
転籍に伴う減少 △101 －
その他 0 1
退職給付債務の期末残高 6,515 6,286
(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 658百万円 666百万円
退職給付費用 87 84
退職給付の支払額 △78 △33
その他 △0 △1
退職給付に係る負債の期末残高 666 716
(3）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 1,093百万円 3,168百万円
期待運用収益 34 63
数理計算上の差異の発生額 △6 △40
事業主からの拠出額 2,120 120
退職給付の支払額 △73 △63
年金資産の期末残高 3,168 3,247
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 7,182百万円 7,002百万円
年金資産 △3,168 △3,247
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,014 3,754
退職給付に係る負債 4,014 3,761
退職給付に係る資産 － △6
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,014 3,754
簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 331百万円 309百万円
利息費用 6 6
期待運用収益 △34 △63
数理計算上の差異の費用処理額 140 126
簡便法で計算した退職給付費用 87 84
確定給付制度に係る退職給付費用 532 464
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
数理計算上の差異 258百万円 106百万円
合 計 258 106
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異 727百万円 620百万円
合 計 727 620
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(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
年金投資基金信託 5％ 6％
現金及び預金 0 0
債券 69 71
株式 24 5
短期金融資産 2 18
合 計 100 100
（注）年金資産には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度95％、当連結会計年度94％含まれて
おります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
割引率 0.1％ 0.1％
長期期待運用収益率 2.0 2.0
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度343百万円、当連結会計年度330百万円であり
ます。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 2,143百万円 2,063百万円
未払費用 812 999
たな卸資産 122 144
減価償却費 81 100
投資有価証券 49 43
資産除去債務 106 128
子会社土地評価差額 36 36
貸倒引当金 50 50
税務上の繰越欠損金（注） 85 58
205 293
その他
繰延税金資産小計
3,694 3,918
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） － △44
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △475
評価性引当額小計 △415 △519
繰延税金資産合計
3,278 3,398
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △22 △41
その他有価証券評価差額金 △317 △353
△29 △29
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △369 △424
繰延税金資産の純額 2,908百万円 2,974百万円
（注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
（百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠
42 8 3 1 1 － 58
損金(※1)
△1
評価性引当額 △28 △8 △3 △1 － △44
繰延税金資産 14 － － － － － (※2)14
（※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2) 繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識してお
りません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
住民税均等割 2.0 1.3
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.1 3.5
税額控除 △0.3 △0.8
関係会社株式売却益 7.3 －
評価性引当額増減額 △0.5 3.3
持分法損益 1.5 △0.4
その他 1.0 △2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
46.0 35.5
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該除去債務の概要
事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除却債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は0.1％～2.0％として資産除去債務の金額を計算して
おります。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 366百万円 346百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － 3
時の経過による調整額 7 5
資産除去債務の履行による減少額 △26 △38
見積りの変更による増加額 － 122
期末残高 346百万円 440百万円
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当グループは、純粋持株会社である当社のもとに機能別の事業会社を置き、各事業会社は各々が取り扱う製
品・サービス等について立案・決定した事業戦略のもと、事業活動を展開しております。
従って、当グループは、事業会社を基礎とした機能別のセグメントから構成されており、「情報ソリューショ
ン事業」及び「製品開発製造事業」の２つを報告セグメントとしております。
セグメント名称 内容
情報ソリューション事業 ＩＴ活用に関するトータルサービス（コンサルティング、アプリケー
ション開発、システムインテグレーション、運用、保守、監視、アウト
ソーシング等）を提供しております。
製 品 開 発 製 造 事 業 プリンター及び周辺情報機器の開発・生産・販売、プリンティング支援
ソリューション、意志決定支援ソリューション、並びに情報連携支援ソ
リューション等のオリジナルのソフトウェアの提供を行っております。
※2018年３月期第１四半期連結会計期間末において、ディストリビューション分野に属する株式会社イグアスの
株式を全て売却したことに伴い、当グループの2018年３月期第２四半期連結会計期間期首以降におけるディスト
リビューション分野の事業活動は行っておりません。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
情報ソ ディスト 製品開発
計上額
（注）１
リュ－ リビュー 製造 計
（注）２
ション ション
売上高
外部顧客への売上高
53,861 6,758 2,488 63,107 － 63,107
セグメント間の内部売
275 3,269 1,041 4,587 △ 4,587 －
上高又は振替高
計
54,136 10,027 3,530 67,694 △ 4,587 63,107
セグメント利益又は損
3,299 △ 94 56 3,261 △ 1,200 2,060
失（△）
その他の項目
減価償却費 412 29 23 465 41 507
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
情報ソ 製品開発
計上額
（注）１
リュ－ 製造 計
（注）２
ション
売上高
外部顧客への売上高
56,463 2,436 58,899 － 58,899
セグメント間の内部売
202 838 1,041 △ 1,041 －
上高又は振替高
計
56,665 3,275 59,941 △ 1,041 58,899
セグメント利益
3,885 60 3,945 △ 1,314 2,631
その他の項目
減価償却費 419 57 477 1 478
（注）１．調整額の内容は以下の通りであります。
セグメント利益又は損失 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 35 △9
全社費用＊
△1,236 △1,304
合計 △1,200 △1,314
＊ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社及び連結子会社は、コンピュータ－の販売及びそれに付随するサービスの提供を行っており、当該
事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
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２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社及び連結子会社は、コンピュータ－の販売及びそれに付随するサービスの提供を行っており、当該
事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 887円47銭 953円63銭
１株当たり当期純利益金額 70円83銭 106円44銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万
1,186 1,782
円）
― ―
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,186 1,782
純利益（百万円）
16,755,559 16,743,950
普通株式の期中平均株式数（株）
⑤【連結附属明細表】
（社債明細表）
該当事項はありません。
（借入金等明細表）
当期首 残高 当期末残高
区分 平均利率 返済期限
（百万円） （百万円）
短期借入金 370 356 0.5％ ―
１年以内に返済予定の長期借入金 － − － ―
１年以内に返済予定のリース債務 77 65 3.6％ ―
2020年４月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 108 93 2.4％
2023年10月
合計 556 515 ― ―
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総
額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 44 29 13 6
（資産除去債務明細表）
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているた
め、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 13,961 28,303 42,829 58,899
税金等調整前四半期（当期）
751 1,455 2,143 2,767
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
532 1,000 1,459 1,782
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
59.66
31.79 86.99 106.44
利益（円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（会計期間）
１株当たり四半期純利益
31.79 27.88 27.34 19.38
（円）
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
4,840 5,158
現金及び預金
151 155
前払費用
※１ 403 ※１ 677
未収入金
8 8
その他
5,404 6,000
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
471 548
建物
1 1
構築物
9 8
機械及び装置
0 0
車両運搬具
65 62
工具、器具及び備品
237 237
土地
128 72
リース資産
914 930
有形固定資産合計
無形固定資産
432 343
その他
432 343
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,430 2,599
投資有価証券
8,038 8,036
関係会社株式
798 758
敷金及び保証金
1,632 1,507
繰延税金資産
－ 11
前払年金費用
※１ 338 ※１ 375
その他
△ 250 △ 265
貸倒引当金
12,989 13,023
投資その他の資産合計
14,335 14,296
固定資産合計
19,740 20,297
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
56 37
リース債務
※１ 250 ※１ 210
未払金
75 100
未払費用
未払法人税等 125 8
※１ 6,159 ※１ 6,763
預り金
※１ 31 ※１ 16
その他
6,699 7,136
流動負債合計
固定負債
164 63
退職給付引当金
79 40
リース債務
261 330
資産除去債務
505 434
固定負債合計
7,205 7,570
負債合計
純資産の部
株主資本
4,713 4,713
資本金
資本剰余金
4,786 4,786
資本準備金
－ 22
その他資本剰余金
4,786 4,808
資本剰余金合計
利益剰余金
208 208
利益準備金
その他利益剰余金
180 180
研究開発積立金
56 56
固定資産圧縮積立金
2,619 3,197
繰越利益剰余金
3,064 3,642
利益剰余金合計
△ 695 △ 1,169
自己株式
11,868 11,995
株主資本合計
評価・換算差額等
666 731
その他有価証券評価差額金
666 731
評価・換算差額等合計
純資産合計 12,535 12,726
19,740 20,297
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 1,914 ※１ 2,554
営業収益
※１ , ※２ 1,210 ※１ , ※２ 1,291
営業費用
704 1,263
営業利益
営業外収益
※１ 33 ※１ 48
受取利息及び配当金
151 109
設備賃貸料
21 36
その他
205 193
営業外収益合計
営業外費用
※１ 27 ※１ 26
支払利息
151 109
設備賃貸費用
－ 47
固定資産除却損
17 21
その他
196 204
営業外費用合計
714 1,252
経常利益
特別利益
－ 15
投資有価証券売却益
－ 13
移転補償金
704 －
関係会社株式売却益
704 28
特別利益合計
特別損失
11 －
関係会社株式評価損
▶ －
会員権評価損
0 －
その他
15 －
特別損失合計
1,403 1,281
税引前当期純利益
241 3
法人税、住民税及び事業税
△ 12 96
法人税等調整額
228 99
法人税等合計
1,174 1,182
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
余金 研究開発積 固定資産圧 繰越利益剰 合計
立金 縮積立金 余金
当期首残高 4,687 4,760 － 208 180 56 1,923 2,368
当期変動額
新株の発行 26 26 －
剰余金の配当 △ 478 △ 478
当期純利益 1,174 1,174
自己株式の取得
－
自己株式の処分
－
株主資本以外の項目の当期変
－
動額（純額）
当期変動額合計
26 26 － － － － 696 696
当期末残高 4,713 4,786 － 208 180 56 2,619 3,064
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 572 11,243 421 421 11,664
当期変動額
新株の発行 52 52
剰余金の配当
△ 478 △ 478
当期純利益 1,174 1,174
自己株式の取得 △ 122 △ 122 △ 122
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目の当期変
－ 245 245 245
動額（純額）
当期変動額合計 △ 122 625 245 245 871
当期末残高
△ 695 11,868 666 666 12,535
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
余金 研究開発積 固定資産圧 繰越利益剰 合計
立金 縮積立金 余金
当期首残高 4,713 4,786 － 208 180 56 2,619 3,064
当期変動額
新株の発行
－
剰余金の配当 △ 603 △ 603
当期純利益 1,182 1,182
自己株式の取得 －
自己株式の処分 22 －
株主資本以外の項目の当期変
－
動額（純額）
当期変動額合計 － － 22 － － － 578 578
当期末残高
4,713 4,786 22 208 180 56 3,197 3,642
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高
△ 695 11,868 666 666 12,535
当期変動額
新株の発行 － －
剰余金の配当 △ 603 △ 603
当期純利益
1,182 1,182
自己株式の取得 △ 509 △ 509 △ 509
自己株式の処分
35 58 58
株主資本以外の項目の当期変
－ 64 64 64
動額（純額）
当期変動額合計 △ 473 126 64 64 190
当期末残高 △ 1,169 11,995 731 731 12,726
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
……移動平均法による原価法
(2）満期保有目的の債券
……償却原価法（定額法）
(3）その他有価証券
時価のあるもの
……決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
……移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下の通りであります。
(ⅰ)建物
……２年～47年
(ⅱ)工具、器具及び備品
……２年～20年
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法、市場
販売目的ソフトウェアについては、見込有効期間（３年以内）に基づく償却額と見込販売数量に基づく償却額の
いずれか大きい額により償却しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数
（１年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
当社は退職一時金制度の他に、確定拠出年金制度を採用しており、確定拠出年金制度については、要拠出額
をもって費用処理しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度
の費用として処理しております。
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）
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当事業年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務につい
て、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。この見積りの変更による総資産へ
の影響額は93百万円であります。
なお、当該見積もりの変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微
であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」27百万円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」1,632百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しておりま
す。 ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的
な取扱いに従って記載しておりません。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれる関係会社に対する資産及び負債は、次の通りでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 344百万円 376百万円
長期金銭債権 230 245
短期金銭債務 6,219 6,828
※２ 取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。
これら契約に基づく借入未実行残高等は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
12,000百万円 12,000百万円
総額
借入実行残高 － －
借入未実行残高 12,000 12,000
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業収益 1,914百万円 2,554百万円
営業費用 187 265
営業取引以外の取引による取引高の総額 166 47
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※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13％、当事業年度13％、一般管理費に属する費用
の おおよその割合は前事業年度87％、当事業年度87％であります。
営業費用のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給与 426 百万円 436 百万円
58 56
賞与
19 17
退職給付費用
331 247
減価償却費
1,085 1,022
賃借料
362 352
事務所費
210 169
手数料
118 116
通信費
138 150
広告宣伝費
18 36
貸倒引当金繰入額
関係会社負担分 △ 2,026 △ 1,888
（有価証券関係）
前事業年度（2018年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式8,038百万円）は、市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
当事業年度（2019年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式8,036百万円）は、市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
会社分割による子会社株式 1,802百万円 1,802百万円
退職給付引当金 50 15
投資有価証券 52 43
資産除去債務 80 101
子会社株式 68 50
会員権 17 17
貸倒引当金 76 81
50 42
その他
繰延税金資産小計
2,197 2,155
△270 △303
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,927 1,851
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △21 △41
その他有価証券評価差額金 △243 △272
△29 △29
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △294 △344
繰延税金資産の純額 1,632百万円 1,507百万円
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
住民税均等割 0.1 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△14.8 △26.0
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 1.3
評価性引当額増減額 △2.0 2.6
その他 1.2 △0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
16.3 7.8
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
（有形固定資産等明細表）
（単位：百万円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
有形固
建物 471 155 11 67 548 791
定資産
構築物 1 － － 0 1 3
機械及び装置 9 － － 1 8 9
車両運搬具 0 － － － 0 0
工具、器具及び備品 65 16 0 19 62 284
237
土地 － － － 237 －
24
リース資産 128 9 41 72 281
建設仮勘定 0 78 78 － － －
計 914 260 114 129 930 1,369
無形固
ソフトウェア 347 75 44 120 258 －
定資産
電話加入権 84 － － － 84 －
計 432 75 44 120 343 －
（注）１．建物の増加の主なものは資産除去債務93百万円及び事務所関連設備57百万円であります。
２．ソフトウェアの増加の主なものは基幹システム関連構築54百万円であります。
３．ソフトウェアの減少の主なものは基幹システムの除却44百万円であります。
４．建設仮勘定の増加・減少の主なものは事務所移転に伴う設備57百万円であります。
（引当金明細表）
（単位：百万円）
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 250 36 20 265
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
１単元当りの金額を算定し、これを買取った単元未満株式の数で按分した金額の２分
買取手数料
の１
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次の通りです。
https://www.jbcchd.co.jp/ir/publicnotices/index.html
株主に対する特典 なし
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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ＪＢＣＣホールディングス株式会社(E02729)
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第54期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 2018年６月21日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月21日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第55期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） 2018年８月10日関東財務局長に提出。
第55期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） 2018年11月９日関東財務局長に提出。
第55期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） 2019年２月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2018年６月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2019年１月１日 至 2019年１月31日） 2019年２月15日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2019年２月１日 至 2019年２月28日） 2019年３月１日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2019年３月１日 至 2019年３月31日） 2019年４月１日関東財務局長に提出。
(6) 訂正自己株券買付状況報告書
2019年４月２日関東財務局長に提出。
2019年４月１日に提出の自己株券買付状況報告書に係る訂正報告書であります。
2019年４月11日関東財務局長に提出。
2019年４月２日に提出の訂正自己株券買付状況報告書に係る訂正報告書であります。
(7) 有価証券届出書
2018年７月11日関東財務局長に提出。
譲渡制限付株式の割当に係る有価証券届出書であります。
(8) 有価証券届出書の訂正届出書及びその添付書類
2018年７月27日関東財務局長に提出。
2018年７月11日に提出の有価証券届出書に係る訂正届出書及びその添付書類であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月21日
ＪＢＣＣホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
市 原 順 二 ㊞
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
鵜 飼 千 恵 ㊞
公認会計士
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているＪＢＣＣホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連
結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結
キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表に
ついて監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査
計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適
用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関
連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ＪＢＣＣホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＪＢＣＣホールディング
ス株式会社の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監
査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書
に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監
査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手す
るための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響
の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続
及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ＪＢＣＣホールディングス株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効で
あると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評
価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告
書 提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータ は監査の対象には含まれていません。
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ＪＢＣＣホールディングス株式会社(E02729)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月21日
ＪＢＣＣホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
市 原 順 二 ㊞
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
鵜 飼 千 恵 ㊞
公認会計士
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているＪＢＣＣホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第55期事業年度の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明
細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｊ
ＢＣＣホールディングス株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成
績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告
書 提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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