シスメックス株式会社 有価証券報告書 第52期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第52期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シスメックス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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シスメックス株式会社(E02015)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月21日
【事業年度】 第52期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 シスメックス株式会社
【英訳名】 SYSMEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 CEO 家次 恒
【本店の所在の場所】 神戸市中央区脇浜海岸通１丁目５番１号
【電話番号】 ０７８（２６５）０５００
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 新牧 智夫
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区脇浜海岸通１丁目５番１号
【電話番号】 ０７８（２６５）０５００
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 新牧 智夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
移行日 第49期 第50期 第51期 第52期
2015年
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
４月１日
(百万円) － 252,622 249,899 281,935 293,506
売上高
(百万円) － 57,809 48,946 58,117 57,955
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) － 39,278 40,636 39,222 41,224
当期利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) － 33,219 37,327 42,817 37,959
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 157,972 182,800 209,406 240,749 264,448
持分
(百万円) 237,310 263,917 279,817 321,979 346,775
資産合計
１株当たり親会社所有者帰属
(円) 761.50 879.32 1,005.86 1,154.57 1,267.07
持分
(円) － 189.08 195.31 188.29 197.60
基本的１株当たり当期利益
(円) － 188.30 194.74 187.84 197.29
希薄化後１株当たり当期利益
(％) 66.57 69.26 74.84 74.77 76.26
親会社所有者帰属持分比率
親会社所有者帰属持分
(％) － 23.05 20.72 17.43 16.32
当期利益率
(倍) － 37.23 34.56 51.20 33.86
株価収益率
営業活動による
(百万円) － 41,794 32,832 52,240 44,743
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) － △ 23,850 △ 19,400 △ 37,828 △ 40,128
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) － △ 8,755 △ 10,866 △ 11,545 △ 14,090
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 49,613 56,481 57,944 61,444 51,062
期末残高
5,903 6,496 6,964 7,409 7,697
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 764 ] [ 875 ] [ 881 ] [ 955 ] [ 944 ]
（注）１．売上高には、消費税及び地方消費税（以下、消費税等）を含んでおりません。
２．第50期より国際会計基準（以下、IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
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日本基準
回次
第48期 第49期 第50期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月
(百万円) 221,376 253,157 249,806
売上高
(百万円) 45,955 54,342 45,330
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 26,638 36,233 37,277
当期純利益
(百万円) 29,210 27,782 34,141
包括利益
(百万円) 169,550 188,095 212,693
純資産額
(百万円) 247,983 267,638 283,186
総資産額
(円) 812.37 899.51 1,013.64
１株当たり純資産額
(円) 128.49 174.42 179.17
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 128.02 173.71 178.65
当期純利益
(％) 67.96 69.87 74.52
自己資本比率
(％) 16.95 20.38 18.73
自己資本利益率
(倍) 51.91 40.36 37.67
株価収益率
営業活動による
(百万円) 38,640 39,567 30,218
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 19,544 △ 21,622 △ 16,786
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 7,554 △ 8,755 △ 10,866
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 50,219 56,481 57,944
期末残高
5,903 6,496 6,964
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 764 ] [ 875 ] [ 881 ]
（注）１．売上高には、消費税等を含んでおりません。
２． 第50期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監
査を受けておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 121,894 143,243 139,049 143,880 152,260
売上高
(百万円) 31,758 42,415 31,753 35,037 49,570
経常利益
(百万円) 20,781 28,206 22,772 24,662 36,062
当期純利益
(百万円) 10,483 11,016 11,611 12,276 12,654
資本金
(千株) 207,894 208,332 208,631 208,964 209,154
発行済株式総数
(百万円) 120,970 140,562 152,768 166,626 188,247
純資産額
(百万円) 171,237 190,379 190,046 212,558 228,085
総資産額
１株当たり純資産額 (円) 578.19 670.86 729.79 796.48 900.17
38.00 52.00 58.00 66.00 70.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額) ( 16.00 ) ( 24.00 ) ( 28.00 ) ( 30.00 ) ( 34.00 )
(円) 100.24 135.78 109.45 118.40 172.86
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 99.87 135.22 109.13 118.11 172.58
当期純利益
(％) 70.05 73.26 79.94 78.13 82.37
自己資本比率
(％) 18.44 21.75 15.63 15.51 20.38
自己資本利益率
(倍) 66.54 51.85 61.67 81.42 38.70
株価収益率
(％) 37.91 38.30 52.99 55.74 40.50
配当性向
1,963 2,031 2,083 2,046 2,049
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 359 ] [ 484 ] [ 497 ] [ 504 ] [ 505 ]
(％) 203.9 216.7 209.7 299.5 212.0
株主総利回り
（比較指標：配当込み
(％) ( 130.7 ) ( 116.6 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX）
(円) 6,880 8,640 8,170 9,730 11,110
最高株価
(円) 3,070 5,430 6,010 6,080 4,810
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等を含んでおりません。
２． 第49期の１株当たり配当額には、上場20周年記念配当４円が含まれております。
３．第51期の１株当たり配当額には、創立50周年記念配当６円が含まれております。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
５． 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
提出会社（実質上の存続会社、本店：神戸市中央区）は、額面株式１株の金額を500円から50円に変更するため、
1994年４月１日を合併期日として、東亞医用電子株式会社（形式上の存続会社、本店：神戸市西区）に吸収される形
式での合併を行い、現在に至っております。
年月 事項
1968年２月 東亞特殊電機株式会社（現ＴＯＡ株式会社）が製造する血球計数装置の販売会社として兵庫県神
戸市兵庫区下沢通５丁目４番地に東亞医用電子株式会社を設立
1972年２月 東亞特殊電機株式会社（現ＴＯＡ株式会社）の医用電子機器開発製造部門の営業を譲受
1973年５月 兵庫県加古川市に加古川工場を新設し、営業部門、生産部門及び研究開発部門を集結
1978年２月 ブランドを「Sysmex」（シスメックス）に変更
1980年10月 ドイツにトーア メディカル エレクトロニクス ドイチュラント ゲーエムベーハー（現シス
メックス ヨーロッパ ゲーエムベーハー）を設立
1986年４月 神戸市西区に神戸工場（現テクノパーク）を新設し、研究開発部門を移転
1991年２月 兵庫県小野市に小野工場（検体検査試薬生産）を新設し、試薬生産部門を移転
1991年５月 英国にトーア メディカル エレクトロニクス ユーケー リミテッド（現シスメックス ユー
ケー リミテッド）を設立
1993年３月 テクノセンター（現テクノパーク）本館を新設し、研究開発部門、物流部門、情報システム部門
及びサービス部門を集結
1994年４月 ４月１日を合併期日として形式上の存続会社である東亞医用電子株式会社（本店：神戸市西区）
に吸収合併
1995年３月 ドイツにおける代理店であるデジタナ社の株式を取得して子会社化し、社名をシスメックス
ゲーエムベーハー ドイチュラント（現シスメックス ドイチュラント ゲーエムベーハー）に
変更
1995年11月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
1996年７月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1997年２月 米国にシスメックス インフォシステムズ アメリカ インク（現シスメックス アメリカ イ
ンク）を設立
1998年２月 シンガポールにシスメックス シンガポール ピーティーイー リミテッド（現シスメックス
アジア パシフィック ピーティーイー リミテッド）を設立
1998年10月 社名をシスメックス株式会社に変更
本社を神戸市中央区脇浜海岸通１丁目５番１号に移転
2000年１月 中国に希森美康医用電子（上海）有限公司を設立
2000年３月 東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に指定
神戸市西区（現テクノパーク敷地内）に中央研究所を新設
フランスにシスメックス フランス エスエーアールエル（現シスメックス フランス エス
エーエス）を設立
2001年８月 国際試薬株式会社（現シスメックス国際試薬株式会社）の株式を取得して子会社化
2002年10月 株式会社アール・エー・システムズ（現シスメックスＲＡ株式会社）の株式を取得して子会社化
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年月 事項
2004年４月 株式会社シーエヌエー（現シスメックスＣＮＡ株式会社）の第三者割当増資を引き受け子会社化
2004年６月 神戸市中央区にＢＭＡラボラトリー（研究拠点）を開設
2004年７月 神戸市西区に事業用不動産（現ソリューションセンター）を信託により取得
2005年４月 国際試薬株式会社（現シスメックス国際試薬株式会社）の試薬開発部門を会社分割により承継
2006年２月 研究開発環境の拡張・整備のため、テクノセンター（現テクノパーク）に隣接する不動産を取得
2006年４月 当社の試薬生産部門（小野工場）を会社分割によりシスメックス国際試薬株式会社へ承継
2013年４月 韓国代理店を子会社化し、社名をシスメックス コリア カンパニー リミテッドに変更
2014年６月 個別化医療における遺伝子検査事業の発展のため、凸版印刷株式会社の子会社である株式会社理
研ジェネシスに資本参加
兵庫県加古川市に新たな機器生産工場「アイ スクエア」を開設
2014年11月 オーストラリアにシスメックス オーストラリア ピーティーワイ リミテッドを設立
2015年10月 ガーナにシスメックス ウエストアンドセントラルアフリカ リミテッドを設立
2016年５月 ミャンマーにシスメックス アジア パシフィック ピーティーイー リミテッドの支店を設立
し、営業を開始
株式会社理研ジェネシスの株式を凸版印刷株式会社より追加取得して子会社化
2017年４月 シスメックスハーモニー株式会社を設立
2017年５月 シスメックス タイワン カンパニー リミテッドが台湾代理店の三東儀器股份有限公司の事業
を譲受
2017年６月 英国のオックスフォード ジーン テクノロジー アイピー リミテッドの株式を取得して子会
社化
川崎市川崎区に新たな研究開発拠点「スカイフロントリサーチキャンパス」を開設
2017年10月 シスメックス・ビオメリュー株式会社の株式をビオメリュー社に譲渡して合弁解消
2018年４月 エジプトにシスメックス エジプト エルエルシーを設立
2018年７月 米国にお客様向けトレーニング施設を拡張した新たなサポート拠点を開設
2018年10月 株式会社ＪＶＣケンウッドと新会社クリエイティブナノシステムズ株式会社を共同設立
ドイツにシスメックス アール アンド ディー センター ヨーロッパ ゲーエムベーハーを
設立
2019年４月 神戸市西区に新たなバイオ診断薬拠点「テクノパーク イーストサイト」を開設
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３【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社76社及び関連会社等１社で構成されており、検体検査に関連する製品及び関連
するサービスを提供する「ヘルスケア事業」を主たる事業としております。
国内では、主に当社が製品の開発、製造、販売及びサービスを担当し、一部の製品の開発、製造及び販売を連結子
会社が担当しております。また、海外では、米州、ＥＭＥＡ、中国及びアジア・パシフィックの各地域において、製
品の製造、販売等を地域によって65社が分担しております。
主要な連結子会社及び関連会社等の主な事業内容等は、以下のとおりであります。
（連結子会社）
セグメントの
会社名 主な事業内容
名称
シスメックス国際試薬株式会社 日本 検体検査試薬の製造
シスメックス アメリカ インク 米州 検体検査機器及び検体検査試薬の販売
検体検査機器の販売及び検体検査試薬
シスメックス ヨーロッパ ゲーエムベーハー ＥＭＥＡ
の製造、販売
シスメックス ドイチュラント ゲーエムベーハー ＥＭＥＡ 検体検査機器及び検体検査試薬の販売
シスメックス ユーケー リミテッド ＥＭＥＡ 検体検査機器及び検体検査試薬の販売
シスメックス フランス エスエーエス ＥＭＥＡ 検体検査機器及び検体検査試薬の販売
シスメックス スイス エージー ＥＭＥＡ 検体検査機器及び検体検査試薬の販売
希森美康医用電子（上海）有限公司 中国 検体検査機器及び検体検査試薬の販売
シスメックス アジア パシフィック ピーティーイー アジア・パシ 検体検査機器の販売及び検体検査試薬
リミテッド フィック の製造、販売
アジア・パシ
シスメックス コリア カンパニー リミテッド 検体検査機器及び検体検査試薬の販売
フィック
その他 66社
（関連会社等）
セグメントの
会社名 主な事業内容
名称
医療用ロボットのマーケティング、開
株式会社メディカロイド 日本
発、製造及び販売
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また、当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
関係内容
議決権の所有割合
資本金
役員の兼任
セグメント
名称 住所 又は 事業内容
資金 営業上の 設備の 業務
の名称
直接 間接 当社 当社
出資金
合計
援助 取引 賃貸借 提携等
所有 所有 役員 従業員
(％)
(％) (％) (人) (人)
当社試薬 建物及び
シスメックス 神戸市 百万円 検体検査試
日本 なし 製品の製 設備の賃 なし
100 － 100 － 5
国際試薬㈱ 西区 300 薬の製造
造 貸借
検体検査機
シスメック 米国
千 US$
器及び検体 当社製品
ス アメリ 米州 イリノイ なし なし なし
100 － 100 1 1
検査試薬の の販売等
22,000
カ インク 州
販売
検体検査機
シスメック ドイツ 当社試薬
器の販売及
千 EUR
ス ヨーロッ ノーデル 製品の製
ＥＭＥＡ び検体検査 100 － 100 1 2 なし なし なし
パ ゲーエム シュタッ 造及び販
820
試薬の製
ベーハー ト市 売等
造、販売
シスメック ドイツ 検体検査機
千 EUR
ス ドイチュ ノーデル 器及び検体 当社製品
なし なし なし
ＥＭＥＡ 100 － 100 － 1
ラント ゲー シュタッ 検査試薬の の販売
2,050
エムベーハー ト市 販売
シスメック 英国 検体検査機
千 ￡
ス ユー ミルトン 器及び検体 当社製品
なし なし なし
ＥＭＥＡ 100 － 100 － 1
ケー リミ キーンズ 検査試薬の の販売
400
テッド 市 販売
シスメック 検体検査機
フランス
千 EUR
ス フラン 器及び検体 当社製品
ビルパン なし なし なし
ＥＭＥＡ 18.6 81.4 100 － 1
ス エスエー 検査試薬の の販売
2,457
テ市
エス 販売
検体検査機
シスメック スイス
千 CHF
器及び検体 当社製品
ス スイス チュー なし なし なし
ＥＭＥＡ － 100 100 － －
検査試薬の の販売
50
エージー リッヒ州
販売
検体検査機
希森美康医用
千 US$
中国 器及び検体 当社製品
電子（上海） 中国 なし なし なし
100 － 100 1 ▶
上海市 検査試薬の の販売等
1,000
有限公司
販売
シスメック
検体検査機
ス アジア 当社試薬
アジア・ 器の販売及
千 SG$
パシフィッ シンガ 製品の製
パシ び検体検査 100 － 100 1 2 なし なし なし
ク ピー ポール 造及び販
11,500
フィック 試薬の製
ティーイー 売等
造、販売
リミテッド
シスメック 検体検査機
アジア・
ス コリア 韓国 千 KRW 器及び検体 当社製品
パシ 100 － 100 － ▶ なし なし なし
カンパニー ソウル市 検査試薬の の販売
190,000
フィック
リミテッド 販売
その他 66社
（注）１．上記連結子会社のうちシスメックス国際試薬㈱、シスメックス アメリカ インク、シスメックス ヨー
ロッパ ゲーエムベーハー及び 希森美康医用電子（上海）有限公司 は、特定子会社であります。また、その
他に含まれている特定子会社は、シスメックスRA㈱及びシスメックス タイワン カンパニー リミテッド
であります。
２．シスメックス アメリカ インク及び 希森美康医用電子（上海）有限公司 は、売上高（連結会社間の内部売
上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
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主要な損益情報等
・シスメックス アメリカ インク
(1) 売上高
63,405百万円
(2) 税引前利益
2,842
(3) 当期利益
2,042
(4) 資本合計
20,944
(5) 資産合計
40,589
・希森美康医用電子（上海）有限公司
(1) 売上高
77,308百万円
(2) 税引前利益
7,140
(3) 当期利益
5,355
(4) 資本合計
18,459
(5) 資産合計
41,679
(2) 関連会社等
関係内容
議決権の所有割合
資本金
役員の兼任
セグメント
名称 住所 又は 事業内容
資金 営業上の 設備の 業務
の名称
直接 間接 当社 当社
出資金
合計
援助 取引 賃貸借 提携等
所有 所有 役員 従業員
(％)
(％) (％) (人) (人)
医療用ロ
ボットの 当社研究
建物及び
㈱メディカロイ 神戸市 百万円 マーケティ 用設備及
日本 なし 設備の賃 なし
50 － 50 1 2
ド 中央区 4,460 ング び資材の
貸借
、開発、製 製造
造及び販売
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
2,675 （ 856 ）
日本
1,148 （ 37 ）
米州
ＥＭＥＡ 2,405 （ 20 ）
667 （ 19 ）
中国
802 （ 12 ）
アジア・パシフィック
7,697 （ 944 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．従業員数が前連結会計年度末に比べて288名増加した主な理由は、事業規模の拡大に伴うものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
2,049 （ 505 ） 41.1 12.3 7,822
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
2,049 （ 505 ）
日本
2,049 （ 505 ）
合計
（注）１．従業員数は当社から社外への出向者217名を除き、社外から当社への出向者７名を含む就業人員であり、臨
時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、シスメックスユニオンと称し、2019年３月31日現在の組合員数は1,622名であります。
なお、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来の経営基本方針である「３つの安心」の価値観を受け継ぎ、内外環境変化に適応する
ために発展的に再定義した新たな企業理念「Sysmex Way」を2007年４月１日に制定いたしました。また、これに基
づき、お客様、従業員、取引先、株主、社会に対する提供価値を示した「行動基準」を併せて制定いたしました。
Mission ヘルスケアの進化をデザインする。
Value 私たちは、独創性あふれる新しい価値の創造と、
人々への安心を追求し続けます。
Mind 私たちは、情熱としなやかさをもって、
自らの強みと最高のチームワークを発揮します。
これからの当社グループの進むべき方向性と大切にすべき価値観を表した「Sysmex Way」をグループ全体で実践
し、社会からのより厚い信頼とさらなる飛躍を目指します。
(2) 経営環境の認識
今後の見通しにつきましては、国内においては、世界経済の減速懸念はあるものの、雇用や所得環境の改善が続
き、企業による設備投資も底堅く推移することが見込まれています。また、海外においては、米中貿易摩擦の長期
化、関税の引き上げなどの保護主義的な動きや、各国政策の不確実性を背景とした景況感の低下が見られるもの
の、全体としては緩やかな回復が続くと予想されています。
医療を取り巻く環境につきましては、先進国の高齢化進展、新興国の経済成長に伴う医療需要の拡大と医療の
質・サービス向上へのニーズの高まりを受け、人口知能（AI）、情報通信技術（ICT）などの最新技術を取り込ん
だ構造的な変革が進展しつつあり、さらなる成長機会が見込まれております。このようなヘルスケア分野の安定的
な成長見込みを背景に、異業種参入による競争環境の激化も予想されます。
こうした中、当社グループでは、2019年４月より新たな中期経営計画（2020年３月期から2022年３月期まで）を
スタートさせました。長期ビジョンに基づくポジショニング目標達成に向けて、グループの力強い成長持続の実現
とそれを支える経営の高度化に向けた変革を推進します。血球計数検査・尿検査・血液凝固検査・免疫検査分野に
おける製品ラインアップの拡充、ライフサイエンス事業の拡大及び個別化医療に資する新たな診断価値創出によ
り、成長力・収益力の強化を図ります。また、グループの目標実現に不可欠な人材の獲得・育成とともに、企業経
営の効率化と新たな価値創造に向けたビジネスプロセスの変革を推進します。さらに、多様なステークホルダーか
ら支持され続ける会社を目指し、環境へ配慮した製品ライフサイクルの推進、社会への貢献、ガバナンスやリスク
マネジメントなどの強化にも取り組んでまいります。
(3) 目標とする経営指標
グループ中期経営計画におきまして、2022年３月期を最終年度として、連結売上高380,000百万円、連結営業利
益78,000百万円を達成することを目指します。
(4) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループは、特徴のある先進的なヘルスケアテスティング企業を目指して、グローバルに販売・サービス
ネットワークを構築するとともに、検体検査領域を中心とした製品ラインアップの充実に加え、IoTを活用した先
進的なサービス＆サポートをいち早く提供するなど、独自のソリューションを創出し続けることで継続的な成長を
実現してきました。
引き続き、グループの力強い成長持続の実現とそれを支える経営基盤強化を推進するため、血球計数検査・尿検
査・血液凝固検査・免疫検査分野といったIVD 事業における地域の特性に応じた製品ラインアップの拡充と販
※
売・サービス体制の強化、ライフサイエンス事業における個別化医療に資する新たな診断価値創出に加え、高品質
な製品のより迅速な市場導入を実現するバイオ診断薬拠点の稼働や、品質保証体制、薬事・臨床開発機能などの事
業を支える体制強化により持続的な成長を実現します。
また、グループ目標の達成に不可欠な多様な人材の獲得と育成とともに、企業体質の強化と新たな価値創造に向
けたビジネスプロセスの改革を推進します。
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なお、経営戦略の実行における重要な課題は以下のとおりであります。
＜ポジショニング目標達成に向けた取り組み＞
① IVD事業の成長力再強化
本グループ中期経営計画期間内に、さらなる商品開発力の強化を推進します。
各分野においては、血球計数検査分野では、マーケットニーズに合わせた製品の市場導入、販売体制の強化に
よるグローバルにおける高成長の実現を目指します。
尿検査分野は、尿定性検査製品のグローバル展開を加速し、尿沈査検査とあわせた尿検査の効率的なワークフ
ロー実現により、事業拡大を目指します。
血液凝固検査分野は、全自動血液凝固測定装置「CN-6000/CN-3000」の導入加速、シーメンス社とのアライア
ンス、自社試薬のポートフォリオ拡充によりシェア拡大を目指します。
免疫検査分野は、主に肝疾患領域におけるユニーク項目の開発及び試薬項目の認可数増加により市場における
存在感を高めるとともに、中国、アジアにおける機器設置台数の増加、肝臓の線維化検査用試薬であるHISCL™
M2BPGi試薬などの既存ユニーク項目を含む試薬の市場導入を加速することで事業拡大を目指します。また、2019
年４月に稼働したバイオ診断薬の原材料、診断薬開発、生産、物流を一貫して行うバイオ診断薬拠点「テクノ
パーク イーストサイト」において、試薬製品の競争力向上、安定供給の強化を図ります。
FCM事業分野は、クリニカルFCMの早期事業化に向け、機器、試薬の開発・市場導入を加速するとともに、医療
資源が限定される国や地域に対して、WHOの事前承認を取得した「CyFlow™ Counter System」の導入を推進しま
す。
② ライフサイエンス事業化スピードの加速
OSNA™法を用いたがんリンパ節転移迅速検査のがん種拡大とグローバル展開に加え、FISH検査試薬を有する
オックスフォード ジーン テクノロジー アイピー リミテッドとのシナジーにより事業の収益拡大を推進し
ます。また、2018年12月に日本で初めて製造販売承認を取得した「OncoGuide™ NCCオンコパネル システム」の
保険適用に向けた取り組みや、理研ジェネシスにおける受託アッセイサービスによるがんゲノム医療の体制強化
に加え、シスメックス アイノスティクス ゲーエムベーハーのOncoBEAM™ RAS CRCテストのIVD認可取得や、高
感度HISCLのアプリケーション拡大によるリキッドバイオプシー検査市場への参入により、個別化医療に資する
新たな診断価値創出を目指します。
③ 品質/品質保証機能の強化
お客様に信頼され続ける高い品質と安定供給体制の強化に向けて、品質保証体制の強化、商品開発段階におけ
る設計品質の向上、量産品質の更なる向上を図ります。
④ 事業を支える薬事/臨床開発機能の強化
関連法規制の厳格化が進む環境下でもタイムリーに新製品を市場へ導入し、早期の事業機会獲得を実現するた
め、グローバルでの製品性能評価体制の強化などに取り組みます。
⑤ デジタル化によるビジネスプロセス改革
企業体質の強化及び新たな価値創造に向けたビジネスプロセスの改革をグローバルに推進するため、次世代基
幹システムやデジタル基盤の刷新に取り組みます。
⑥ 人材マネジメントの変革
持続的な成長を支える次世代リーダーと高度専門人材の獲得及び育成を強化するため、グローバルポリシーの
制定など人材マネジメントの変革を推進します。
※ IVD（in vitro diagnostics）：
一般的には、血液や尿などの検体を用いて身体状態を診断する体外診断を示す。ここでは、体外診断を行うた
めに実施される検体検査の領域を示す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項は以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 為替変動による影響について
当社グループは検体検査に関連する製品及び関連するサービスを提供する「ヘルスケア事業」を主たる事業とし
ております。また、当社グループは海外関係会社及び代理店を経由して海外へ販売を行っており、連結売上高に占
める海外売上高の比率は、2018年３月期84.0％、2019年３月期85.0％と高い水準で推移しております。このため、
為替予約等によるリスクヘッジを実施しておりますが、当社グループの経営成績及び財政状態は為替変動による影
響を受けております。
(2) 医療制度改革の影響について
急速な少子高齢化、医療技術の進歩、患者の医療の質に対する要望の高まり等、医療を取り巻く環境変化を背景
に、医療費を適正化し質の高い医療サービスを効率的に提供するための医療制度改革が継続して進められておりま
す。当社グループの経営成績及び財政状態は、このような医療制度改革の影響を受ける可能性があります。
当社グループは、今後も医療費の適正化政策が継続し、病院経営の効率化や医療の高度化・新たな検査への対応
が求められる環境下で、個別化医療に資する診断技術創出等のライフサイエンスの事業化を進める一方、検体検査
機器、検体検査試薬、IT、サービス＆サポートを合わせたトータルソリューションを提供し、多様化するニーズに
きめ細かく対応できるよう努めてまいります。
(3) 製品の品質について
当社グループが供給する検体検査機器製品及び診断薬製品等には高い信頼性が要求されるため、万全の品質管理
体制の下、製品の品質保証に取り組んでおります。
しかしながら、万が一製品に品質問題が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、各国の法令・国際規格等に準拠する品質を維持するための仕組みの整備・運用はもとより、国内外の
市場及び社内からの信頼性や安全性に関する情報を調査・分析し、設計品質の向上につながる技術情報の蓄積、新
製品の量産開始・市場導入前の品質チェックに活かすことによって、品質保証の強化に取り組んでおります。
(4) 製品の安定供給について
当社グループでは、検体検査機器製品及び診断薬製品等を世界190カ国以上に供給しており、市場への製品の安
定的供給に努めております。
しかしながら、サプライヤーの事業停止などにより原材料の調達が困難となった場合や、製造拠点が大規模な自
然災害や火災などの重大な事故に罹災した場合には、市場への製品供給に支障をきたす可能性があります。
そのため、原材料については複数社購買などによるリスク回避に努めるとともに、製造拠点においては災害等に
対する予防・復旧対策の充実に取り組んでおります。
(5) 情報システム利用におけるリスク対策について
当社グループでは、情報伝達や基幹業務支援、稟議等の決裁手続きに各種情報システムを導入しており、事業上
の情報の多くはネットワークを通じて処理しております。
そのため、情報システムやネットワーク回線の障害、あるいはコンピュータウィルスや外部からの情報システム
への侵入等による業務への影響を最小限に抑えるために、ネットワークの二重化や日常における運用管理の徹底、
ウィルスゲートウェイの設置等によるセキュリティ対策のほか、厳格なユーザー管理や指紋認証装置によるアクセ
ス制御などの内部統制の強化に取り組んでおります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１．経営成績等の概要
(1) 経営成績の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の減速懸念はあるものの、雇用及び所得環境は改善を続け、企
業の設備投資も底堅く推移しています。海外経済は、米中貿易摩擦の長期化、関税の引き上げなどの保護主義的な
動きや、多くの国における政策の不確実性の高まりなどを背景とした景況感の低下が見られるものの、全体として
は緩やかな回復を続けております。
医療面におきましては、国内では、医療及びヘルスケア分野は高齢化や健康・医療ニーズの多様化を背景に需要
期待が高まっています。政府も成長戦略の一つと位置付けており、医療関連産業の活性化は引き続き今後も見込ま
れております。海外においては、先進国の高齢化進展、新興国の経済成長に伴う医療需要の拡大、医療水準の質・
サービスの向上が進み、医療の効率化、人工知能（AI）、情報通信技術（ICT）などの最新技術を取り込んだ構造
的な変革が見られます。
このような状況の下、当社は、コア事業の成長力の更なる強化と新事業の事業化の加速を推進すべく施策を展開
しております。主に血液凝固検査分野、免疫検査分野、ライフサイエンス分野の事業強化に向け、研究開発の中核
拠点テクノパークに隣接する西神工業団地（神戸市西区）に、 タンパク質や生物由来の原料を使用した診断薬（以
下、バイオ診断薬）の研究開発、原料調達、生産から物流までを一貫して行うバイオ診断薬拠点「テクノパーク
イーストサイト」を2019年４月に稼働し、高品質なバイオ診断薬を迅速かつ安定的に供給する体制を整備しており
ます。
血液凝固検査の更なる効率化と質の向上を目指して、「全自動血液凝固測定装置 CN-6000/CN-3000」を2018年12
月に発売いたしました。また、検査・医療に携わる方々が取り組む業務効率化、品質強化、患者さんの満足度向上
などを支援する新ネットワークソリューション「Caresphere™」の提供を2018年より開始しております。当社関連
製品・サービスと連携することで、装置の状態、臨床検査室全体の稼働状況の把握・分析を可能にし、より高度な
臨床検査室の運営実現に貢献してまいります。
また、がんクリニカルシークエンシング検査の臨床現場への早期導入に向け、「OncoGuide™ NCCオンコパネル
システム」の製造販売承認を2018年12月に取得、2019年１月に発売を開始いたしました（一般的名称：遺伝子変異
解析セット（がんゲノムプロファイリング検査用））。それに伴い、子会社である株式会社理研ジェネシスにおい
て、本システムと次世代シークエンサー を組み合わせたアッセイサービスを開始しております。新たながん診断
※
法を患者さんにお届けすることで、医療の発展と進化に貢献してまいります。
※ 次世代シークエンサー：
遺伝子情報を持つDNAの塩基及びこの配列を同時並行で大量に読み取る解析装置。
＜参考＞地域別売上高
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
前期比
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
（％）
金額 構成比 金額 構成比
（百万円） （％） （百万円） （％）
16.0
国内 45,019 44,071 15.0 97.9
66,359 23.5
米州 70,518 24.0 106.3
73,924 26.2
ＥＭＥＡ 75,677 25.8 102.4
72,089 25.6
中国 78,213 26.7 108.5
24,540 8.7
アジア・パシフィック 25,025 8.5 102.0
236,915 84.0
海外計 249,434 85.0 105.3
281,935 100.0
合計 293,506 100.0 104.1
国内販売につきましては、主に血球計数検査分野、免疫検査分野及び尿検査分野を中心に試薬の売上が伸長いた
しましたが、ビオメリュー社との合弁解消に伴い売上が減少いたしました。その結果、国内売上高は44,071百万円
（前期比2.1％減）となりました。
海外販売につきましては、主に血球計数検査分野、血液凝固検査分野、免疫検査分野及びライフサイエンス分野
において試薬の売上が伸長いたしました。その結果、海外売上高は249,434百万円（前期比5.3％増）、構成比
85.0％（前期比1.0ポイント増）となりました。
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この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は293,506百万円（前期比4.1％増）、営業利益は61,282百万円
（前期比3.7％増）、税引前利益は57,955百万円（前期比0.3％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は41,224
百万円（前期比5.1％増）となりました。
セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
① 日本
国内において、主に血球計数検査分野、免疫検査分野及び尿検査分野を中心に試薬の売上が伸長しましたが、
ビオメリュー社との合弁解消に伴い売上が減少したこと等により、売上高は47,073百万円（前期比0.7％減）と
なりました。
利益面につきましては、販売費及び一般管理費、及び研究開発費が増加しましたが、グループ間輸出も合わせ
た売上伸長による増収効果等により、セグメント利益（営業利益）は38,996百万円（前期比3.0％増）となりま
した。
② 米州
北米では、主に血球計数検査分野において機器及び試薬の売上が増加したこと、血液凝固検査分野において機
器の売上が増加したこと等により、増収となりました。中南米では、主に血球計数検査分野において機器の売上
が減少したこと等により、減収となりました。その結果、米州全体での売上高は65,957百万円（前期比5.4％
増）となりました。
利益面につきましては、グループ間の商標ロイヤリティー支払の増加等に伴う売上原価の増加により、セグメ
ント利益（営業利益）は3,580百万円（前期比35.3％減）となりました。
③ ＥＭＥＡ
主に血球計数検査分野において機器の売上が増加したこと、ライフサイエンス分野において試薬の売上が増加
したこと等により、売上高は77,600百万円（前期比2.7％増）となりました。
利益面につきましては、販売費及び一般管理費が増加しましたが、増収効果や売上原価率の改善による売上総
利益の増加により、セグメント利益（営業利益）は7,091百万円（前期比42.6％増）となりました。
④ 中国
主に血球計数検査分野及び血液凝固検査分野において機器の売上が減少しましたが、血球計数検査分野、血液
凝固検査分野及び免疫検査分野において試薬の売上が伸長したこと等により、売上高は78,114百万円（前期比
8.5％増）となりました。
利益面につきましては、増収効果及びその他の営業収益の増加により、セグメント利益（営業利益）は9,125
百万円（前期比9.6％増）となりました。
⑤ アジア・パシフィック
東南アジアでは、前年同期にインド及びバングラデシュで大型の政府入札案件の獲得があったことによる反動
のため減収となりましたが、韓国において血球計数検査分野を中心に、売上が伸長したこと等により、売上高は
24,759百万円（前期比1.4％増）となりました。
利益面につきましては、グループ間取引価格の変更による売上原価の増加及び販売費及び一般管理費の増加等
により、セグメント利益（営業利益）は3,112百万円（前期比1.7％減）となりました。
(2 ) 財政状態 の分析
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて24,795百万円増加し、346,775百万円となりまし
た。この主な要因は、現金及び現金同等物が10,382百万円減少しましたが、営業債権及びその他の債権（流動資
産）が11,679百万円増加したこと、有形固定資産が8,661百万円増加したこと、その他の短期金融資産が7,430百万
円増加したこと、無形資産が3,271百万円増加したこと等によるものであります。
一方、負債合計は、前連結会計年度末と比べて1,056百万円増加し、81,592百万円となりました。この主な要因
は、営業債務及びその他の債務が1,199百万円増加したこと等によるものであります。
資本合計は、前連結会計年度末と比べて23,739百万円増加し、265,182百万円となりました。この主な要因は、
利益剰余金が26,492百万円増加したこと、その他の資本の構成要素が3,377百万円減少したこと等によるものであ
ります。また、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の74.8％から1.5ポイント増加して76.3％となりま
した。
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(3 ) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末より10,382百万円減少し、51,062
百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果得られた資金は、44,743百万円（前期比7,497百万円減）となりました。この主な要因は、税引
前利益が57,955百万円（前期比162百万円減）、減価償却費及び償却費が15,842百万円（前期比1,199百万円増）、
営業債権の増加額が11,988百万円（前期比4,646百万円増）、棚卸資産の減少額が471百万円（前期は1,962百万円
の増加）、営業債務の増加額が269百万円（前期比3,261百万円減）、法人所得税の支払額が17,305百万円（前期比
4,808百万円増）となったこと等によるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果使用した資金は、40,128百万円（前期比2,299百万円増）となりました。この主な要因は、有形
固定資産の取得による支出が18,726百万円（前期比2,153百万円増）、無形資産の取得による支出が10,252百万円
（前期比1,130百万円増）、定期預金の預入による支出が7,737百万円（前期比7,695百万円増）となったこと等に
よるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果使用した資金は、14,090百万円（前期比2,544百万円増）となりました。この主な要因は、配当
金の支払額が14,600百万円（前期比2,106百万円増）となったこと等によるものであります。
(4 ) 生産、受注及び販売の 実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
133,374 90.0
日本
7,158 85.0
米州
12,191 103.1
ＥＭＥＡ
3,295 102.6
中国
1,454 82.2
アジア・パシフィック
157,473 90.8
合計
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注 実績
見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ｃ． 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％）
日本 47,073 99.3
米州 65,957 105.4
ＥＭＥＡ 77,600 102.7
108.5
中国 78,114
アジア・パシフィック 24,759 101.4
合計 293,506 104.1
（注）１．セグメント間の内部売上高は相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループは、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しております。この連結財務諸表の作成に関する重要な会
計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注
記 ２．作成の基礎 ３．重要な会計方針」に記載しておりますので、ご参照ください。
(2 ) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は前期比11,571百万円増加（4.1％増）の293,506百万円、営業利益は前期比2,203百万
円増加（3.7％増）の61,282百万円、税引前利益は前期比162百万円減少（0.3％減）の57,955百万円、親会社の所
有者に帰属する当期利益は前期比2,001百万円増加（5.1％増）の41,224百万円となりました。また、親会社所有者
帰属持分当期利益率は前連結会計年度の17.4％から当連結会計年度は16.3％へと低下しました。
当社グループは、前中期経営計画において2020年３月期を最終年度として、連結売上高350,000百万円、連結営
業利益72,000百万円を達成することを目指し、2019年３月期の目標数値を、連結売上高300,000百万円、連結営業
利益59,000百万円としておりました。その結果、当連結会計年度の売上高は、計画を下回るも増収を達成してお
り、営業利益は安定的な試薬売上を背景に、計画を達成し、営業利益率20％以上を継続しております。
こうした中、2019年４月より2022年３月期を最終年度とする新たな中期経営計画をスタートしており、長期ビ
ジョンに基づくポジショニング目標達成に向けて引き続き重要な課題に取り組み、2022年３月期の経営指標（連結
売上高380,000百万円、連結営業利益78,000百万円）を達成することを目指します。
① 売上高
当連結会計年度は、国内販売につきましては、主に血球計数検査分野、免疫検査分野及び尿検査分野を中心に
試薬の売上が伸長しましたが、ビオメリュー社との合弁解消に伴い売上が減少いたしました。
海外販売につきましては、主に血球計数検査分野、血液凝固検査分野、免疫検査分野及びライフサイエンス分
野において試薬の売上が伸長しました。
この結果、売上高は前連結会計年度に比べて11,571百万円増加（4.1％増）の293,506百万円となりました。国
内での売上高は44,071百万円と948百万円の減少（2.1％減）となり、海外での売上高は249,434百万円と12,519
百万円の増加（5.3％増）となった結果、海外売上高比率は前期比1.0ポイント増加の85.0％となりました。
海外の地域別では、米州が70,518百万円（前期比4,158百万円増、6.3％増）、ＥＭＥＡが75,677百万円（前期
比1,752百万円増、2.4％増）、中国が78,213百万円（前期比6,123百万円増、8.5％増）、アジア・パシフィック
が25,025百万円（前期比484百万円増、2.0％増）となりました。
② 売上原価
売上原価は、前期比8,913百万円増加（7.2％増）の131,899百万円となりました。また、売上原価率は、
44.9％（前期比1.3ポイント増加）となりました。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、販売費及び一般管理費の抑制効果及び前年同期の厚生年金基金解散の特殊要因があ
り、前期比1,314百万円減少（1.6％減）の81,230百万円となりました。また、売上高に対する比率は前連結会計
年度の29.3％から27.7％へと1.6ポイント減少いたしました。
④ 研究開発費
商品ポートフォリオ充実のための新商品の開発とともに、臨床検査分野及びライフサイエンス分野を中心に研
究開発を推進した結果、研究開発費は、前期比2,823百万円増加（16.9％増）の19,578百万円となりました。ま
た、売上高に対する比率は、前連結会計年度の5.9％から6.7％へと0.8ポイント増加しました。
⑤ 損益の状況
営業利益は、原価率の悪化及び研究開発費の増加があったものの、増収効果による売上総利益の増加及び販売
費及び一般管理費の抑制効果によって前期比2,203百万円増加（3.7％増）の61,282百万円、売上高営業利益率は
前年同期と同じ21.0％となりました。なお、為替の影響は、前連結会計年度と比較して182百万円の増益要因と
なりました。
税引前利益は、主に営業利益が増益となったのの、前期に関連会社株式売却益が1,221百万円発生したこと、
持分法による投資損失が前期比733百万円増加したこと、為替差損が前期比313百万円増加したこと等によって、
前期比162百万円減少（0.3％減）の57,955百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、法人所得税費用が前期2,251百万円減少（11.8％減）の16,789百万円
となったことにより、前期比2,001百万円増加（5.1％増）の41,224百万円となりました。
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(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループが事業を展開していく上で、経営成績に重大な影響を及ぼす可能性のある事項については、「２
事業等のリスク」に記載しておりますので、ご参照ください。
(4 ) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金調達と流動性マネジメント
運転資金は必要に応じて短期銀行借入等で調達します。各連結子会社については、運転資金確保のために必要
に応じて銀行借入を行いますが、国内の子会社については、2003年10月より当社と各社との資金決済にＣＭＳ
（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、資金の調達・運用を一元化して効率化を図っております。
また、当社は、現在、株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）よりＡＡ－（ダブルＡマイナス）の発行体格
付を取得しており、毎年レビューを受けて格付を更新しております。高い格付は資本市場から資金調達する際の
調達コストを低減するだけではなく、ステークホルダーや世間一般からの信用向上にも貢献します。今後も格付
を維持・向上していくために、売上高・利益と資産及び負債・資本のバランスに考慮してまいります。
設備投資等の長期資金需要に関しては、投資回収期間とリスクを勘案したうえで調達方法を決定しておりま
す。なお、当連結会計年度は、設備投資及び研究開発活動等の資金について、主に営業活動の結果得られた資金
から充当しております。
② 財政状態の分析
財政状態の分析については、「１．経営成績等の概要 (2) 財政状態の分析」に記載しておりますので、ご参
照ください。
③ キャッシュ・フロー の分析
キャッシュ・フローの分析については、「１．経営成績等の概要 (3) キャッシュ・フローの分析」に記載し
ておりますので、ご参照ください。
(5) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
当連結会計年度におけるIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則（第７章及び
第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目と
の差異に関する事項は、以下のとおりであります。
（のれんの償却）
日本基準では、のれんを償却しておりましたが、IFRSでは、非償却とし毎年一定の時期及び減損の兆候がある場
合にはその時点で、減損テストを実施しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一
般管理費が462百万円減少しております。
（研究開発費）
日本基準では、研究及び開発における支出は、全て発生時に費用処理しておりましたが、IFRSでは、資産計上の
要件を満たすものを無形資産として認識しております。この影響により、 IFRSでは日本基準に比べて、売上原価が
963百万円増加し、 研究開発費 が2,633百万円減少し、その他の営業費用が556百万円増加しております。
４【経営上の重要な契約等】
販売提携契約
契約会社名 相手先 国名 契約の内容 契約期間
シスメックス シーメンスヘルスケア・ダ 血液凝固検査装置及び試薬の相互供 自 1995年７月１日
米国
株式会社 イアグノスティックス社 給、販売、サービスに関する提携 至 2021年12月31日
シスメックス ロシュ・ダイアグノス 血液分析装置及び関連製品の販売、 自 2007年９月１日
スイス
株式会社 ティックス社 サービスに関する提携 至 2021年８月31日
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５【研究開発活動】
当社グループは既存の体外診断領域の拡充を図ると共に、個人毎の特性に応じた個別化医療の推進と、より患者様
の近くで検査を提供するプライマリケアの推進に取り組んでおります。
個別化医療においては、医薬品の投与に関わるコンパニオン診断薬の開発や、血液からより多くの情報を得るため
のリキッドバイオプシー技術の開発に取り組んでおり、プライマリケアにおいては、患者負担の少ない検査法の樹立
や、装置の小型化、操作性の向上を目指した開発などに取り組んでおります。
当連結会計年度における、主な研究開発活動の状況は以下のとおりであります。
(1) 2018年４月 当社と国立研究開発法人国立がん研究センター（以下、国立がん研究センター）が共同で開発を進
めてきた“がん関連遺伝子パネル 検査システム”を用いて行う“個別化医療に向けたマルチプレックス遺伝
※１
子パネル検査”が、先進医療 として承認されたとともに、本検査を国立がん研究センターにて開始いたしま
※２
した。
※１ がん関連遺伝子パネル：
がんの診療上重要な複数の遺伝子の変異、増幅や融合を同時に解析できる診断薬のこと。NCCオンコパネ
ルは、国立がん研究センターが中心となり開発された遺伝子パネルであり、日本人に特徴的な遺伝子変異
を適切に診断できるように設計されている。
※２ 先進医療：
未だ保険診療の対象に至らない医療技術のうち、厚生労働大臣の承認を受けたものを指す。2004年12月の
厚生労働大臣と内閣府特命担当大臣（規制改革、産業再生機構）、行政改革担当、構造改革特区・地域再
生担当との「基本的合意」に基づき、国民の安全性を確保し、患者さんの負担増大を防止するといった観
点も踏まえつつ、国民の選択肢を拡げ、利便性を向上するという観点から、保険診療との併用を認めるこ
ととしたもの。
(2) 2018年５月 当社が独自に開発したOSNA™法 を用いて、がんのリンパ節転移を迅速に検出するがんリンパ節
※３
転移検査システムの新製品「遺伝子増幅検出装置 RD-200」及び遺伝子増幅検出試薬「リノアンプ™CK19」を国
内で発売を開始することを発表いたしました。
※３ OSNA™法：
当社が開発した直接遺伝子増幅法（One-Step Nucleic Acid Amplification）。リンパ節へのがん転移の
有無を判定できる。
(3) 2018年６月 当社、公益財団法人神戸医療産業都市推進機構 及び国立大学法人京都大学は、神戸医療産業都
※４
市推進機構が進める「創薬イノベーションプログラム —免疫関連疾患の診断技術の開発—」に関する共同研究
※５
を開始いたしました。３者は、共同研究を通じて、自己免疫疾患 や慢性炎症性疾患の早期発見などを可能と
※６
する診断システムの創出を目指します。
※４ 公益財団法人神戸医療産業都市推進機構：
神戸医療産業都市の中核的支援機関として、産官学医の連携・融合を促進する総合調整機能を担うととも
に、先端医療の実現に資する研究開発及び臨床応用の支援、次世代の医療システムの構築を通じて、革新
的医療技術の創出と医療関連産業の集積形成に寄与することが基本的なミッション。2018年4月より「公
益財団法人先端医療振興財団」から、「公益財団法人神戸医療産業都市推進機構」と名称を変更。
※５ 創薬イノベーションプログラム：
神戸医療産業都市に集積する研究機関や基盤施設などの研究開発機能を結集・連携させたプログラムを国
内外の製薬会社などへ提案し、神戸医療産業都市推進機構との共同研究体制により、創薬の開発に必要な
研究者、設備、臨床開発などの研究環境を一元的に提供。
※６ 自己免疫疾患：
本来、外部から体内へ侵入した異物を認識し排除する役割を持つ免疫細胞が、自身の体内に存在する物質
を攻撃することで生じる疾患の総称。
(4) 2018年８月 当社は免疫検査分野の全自動免疫測定装置 HISCL™-5000/2000i/800で使用可能な細菌性敗血症の主
要検査項目プレセプシンの測定試薬「HISCL™ プレセプシン試薬」を発売いたしました。従来の敗血症バイオ
マーカーと比較し、より早期かつ高精度な診断を補助するプレセプシンの測定試薬を試薬ラインアップに加える
ことにより、細菌性敗血症の早期診断への貢献を目指します。
(5) 2018年８月 当社 と凸版印刷株式会社、株式会社理研ジェネシスは、がん組織内の遺伝子変異を検出する検査を
全自動化する「研究用遺伝子測定装置LW-100」及び関連試薬群を共同で開発いたしました。３者は、本システム
の研究用としての提供を開始し、臨床用途での早期実用化に向けて、本システムの臨床的有用性の検証を積極的
に進め、がん組織標本を用いた遺伝子検査の標準化を目指します。
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(6) 2018年12月 当社は血液凝固検査分野の「全自動血液凝固測定装置 CS-5100/CS-2500/CS-2400、CS-2100i/CS-
2000i/CS-1600」で使用可能な新たな凝固第Ⅸ因子測定キット「レボヘムFIX 合成基質」の発売を開始すること
を発表いたしました。血友病Ｂ の診断・治療補助として用いられる本製品は、合成基質法を測定原理とした
※7
血漿中の凝固第Ⅸ因子測定キットとして国内で初の市場導入となります。
※７ 血友病:
血友病には血友病Ａと血友病Ｂの２種類が存在し、11種類の凝固因子のうち、８番目の因子（血液凝固第
Ⅷ因子）の欠乏又は機能低下による疾患が血友病Ａ、９番目の因子（血液凝固第Ⅸ因子）の欠乏又は機能
低下による疾患が血友病Ｂである。第Ⅷ因子及び第Ⅸ因子の活性が40％未満の場合に血友病と診断され、
活性が１％未満は重症、１％以上から５％未満は中等症、５％以上は軽症と分類される。
(7) 2018年12月 当社は生産性・信頼性・操作性を向上させた血液凝固検査分野の新製品「全自動血液凝固測定装
置 CN-6000/CN-3000」の発売を開始することを発表いたしました。
(8) 2018年12月 当社は国立研究開発法人国立がん研究センターと共同で開発を進めてきた「OncoGuide™ NCCオンコ
パネル システム」について、がんゲノムプロファイリング検査用のシステムとして日本で初めて製造販売承認
を取得いたしました。
(9) 2018年12月 当社はイメージングFCM技術 を活用し、血液中の細胞を用いて染色体異常を調べるFISH検査
※８ ※９
を自動化する「イメージングフローサイトメーター MI-1000」及び「ソフトウェア MI FISH Master」を開発
し、研究用として市場導入を開始することを発表いたしました。研究市場において自動化されたFISH検査の有用
性検証を推進することにより、臨床用として活用可能なフローFISH検査を早期に確立し、FISH検査の効率化・標
準化を目指します。
※８ イメージングFCM：
フローサイトメトリー（FCM）は、微細な粒子を流体中に分散させ、その流体を細く流して個々の粒子を
光学的に分析する手法のことで、主に細胞を個々に観察する際に用いられる。
イメージングFCMは、大量の細胞を処理できるFCMと、細胞形態・蛍光画像の高速撮像及びそれら画像を自
動分析する能力を兼ね備えたメルク社独自の技術。
※９ FISH検査：
特定の遺伝子にだけ結合する蛍光物質を使って染色体の中にある目的の遺伝子を検出する方法。通常の
FISH検査は、スライドを顕微鏡で観察する必要があるが、フローFISH検査はイメージングフローサイト
メーターで撮像し、自動解析を行うことが可能。
(10) 2019年１月 当社は2018年12月に製造販売承認を取得した「OncoGuide™ NCCオンコパネル システム」を発売い
たしました。
なお、当連結会計年度における研究開発費は 19,578 百万円であります。また、2019年３月31日現在取得の工業所有
権の総数は7,697件（海外を含む）となっております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、急速な事業環境の変化に対応し、競争上の優位性をより強固にするため、生産能力の増強、新た
な技術基盤の構築、既存事業における販売・サービス体制の強化などに積極的に投資を行っております。
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の内訳は、以下のとおりであります。
セグメントの名称 設備投資額
日本 12,653 百万円
3,105
米州
ＥＭＥＡ 2,897
537
中国
2,002
アジア・パシフィック
21,195
計
△ 1,193
消去
20,002
合計
なお、設備投資の主な内容は、主に血液凝固検査分野、免疫検査分野、ライフサイエンス分野の事業強化に向け、
タンパク質や生物由来の原料を使用した診断薬の研究開発、原料調達、生産から物流までを一貫して行うバイオ診断
薬拠点「テクノパーク イーストサイト」の設立を進めたこと及び、顧客貸与用機器の取得を行ったこと等によるも
のであります。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
主要な設備の状況は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
設備の内容 員数
建物及び 機械装置 工具、器具 土地
(所在地)
合計
(人)
構築物 及び運搬具 及び備品 （面積㎡）
テクノパーク 4,680 792
研究開発設備 6,727 0 3,185 14,593
(神戸市西区) (101,814.47) (87)
アイ スクエア
1,100 109
生産設備他 3,021 ▶ 639 4,766
(30,042.96) (167)
(兵庫県加古川市)
ソリューション
1,910 344
センター その他の設備 1,531 0 735 4,177
(65,030.72) (55)
(神戸市西区)
加古川工場 62 55
生産設備 397 106 353 919
(兵庫県加古川市) (5,498.50) (138)
研究開発センター 540 7
研究開発設備他 174 15 47 777
(神戸市西区) (12,619.02) (4)
本社 － 190
－
その他の設備 125 43 169
(神戸市中央区) (－) (17)
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(2）国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
員数
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置 工具、器具 土地
(所在地)
合計
(人)
構築物 及び運搬具 及び備品 （面積㎡）
シスメックス 小野工場 712 55
生産設備
1,168 936 137 2,954
国際試薬㈱ (兵庫県小野市) (29,778.95) (38)
シスメックス 本社・西神工場 659 92
生産設備他
1,117 295 105 2,178
国際試薬㈱ (神戸市西区) (14,559.39) (66)
(3）在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
セグメント 事業所名
機械装置
会社名 設備の内容 員数
建物及び 工具、器具 土地
の名称 （所在地）
及び 合計
(人)
構築物 及び備品 (面積㎡)
運搬具
本社
シスメックス アメリ － 925
米州 (米国 イリノイ その他の設備 1,906 21 741 2,670
カ インク
(－) (26)
州)
シスメックス リエー 本社・工場
－ 45
ジェンツ アメリカ 米州 (米国 イリノイ 生産設備他
1,225 1,300 25 2,552
(－ ) (6)
インク 州)
本社・工場
シスメックス ヨー
(ドイツ ノーデ 47 457
ロッパ ゲーエムベー 生産設備他
ＥＭＥＡ 1,409 576 392 2,425
ルシュタット市
(21,073.00) (－)
ハー
他)
シスメックス パル 本社・工場
117 176
(ドイツ ゲル
テック ゲーエムベー ＥＭＥＡ 生産設備他 890 14 162 1,185
(23,084.00) (－)
ハー リッツ市)
本社・工場
ハイフェン バイオ (フランス ヌー 60 82
ＥＭＥＡ 生産設備他 760 208 1 1,031
メッド エスエーエス ヴィル シュ
(7,825.00 ) (2)
ル オワーズ)
本社
シスメックス ユー － 165
ＥＭＥＡ (英国 ミルトン その他の設備 243 0 732 976
ケー リミテッド (－) (－)
キーンズ市)
本社
シスメックス ルー － 95
ＥＭＥＡ （ロシア モス その他の設備 － 0 839 840
ス エルエルシー (－) (－)
クワ市）
本社・工場
済南希森美康医用電子 － 65
中国 (中国 山東省済 生産設備他 717 188 32 938
有限公司 (－) (16)
南市)
シスメックス タイワ アジア・
本社 608 99
ン カンパニー リミ パシ その他の設備 219 1 1,006 1,836
(台湾 台北市) (2,355.36 ) (2)
テッド フィック
（注）１．従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
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３．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
事業所名 年間賃借料
設備の内容
(所在地) (百万円)
東京支社（東京都品川区）
事務所等（注）１ 524
他６支店・13営業所
本社
事務所等（注）２ 207
（神戸市中央区）
（注）１．賃借（面積 9,755.87㎡）
２．賃借（面積 4,398.46㎡）
(2) 国内子会社
特記すべき事項はありません。
(3) 在外子会社
事業所名 年間賃借料
会社名 設備の内容
（所在地） （百万円）
シスメックス アメリ 本社 他
事務所等（注） 653
カ インク （米国 イリノイ州 他）
（注）賃借（面積 34,199.75㎡）
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、経済情勢、市場動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては当社が全体の調整を図っており
ます。
なお、当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありませ
ん。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 598,688,000
計 598,688,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月21日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
209,154,432 209,179,232
普通株式
市場第一部 100株
計 209,154,432 209,179,232 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2013年８月29日
当社取締役 ６
当社執行役員 12
当社従業員 191
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社取締役 34
当社子会社従業員 43
新株予約権の数（個） ※ 2,144 [2,020]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 428,800 [404,000]
び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 3,110
新株予約権の行使期間 ※ 自 2015年９月13日 至 2021年９月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 3,110
の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 1,555
新株予約権の割当てを受けた者（以下、新株予約権者）は、新株予約権
の行使時において、当社もしくは当社子会社の取締役、監査役又は従業
員であることを要する。ただし、新株予約権者が当社もしくは当社子会
新株予約権の行使の条件 ※
社の取締役、監査役を任期満了により退任した場合及び従業員を定年に
より退職した場合は、退任及び退職後２年間に限り新株予約権を行使で
きるものとする。
新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することができない。新株
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認められない。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新
設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、組織再編行為）
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関 をする場合には、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予
する事項 ※ 約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれ
ぞれ交付することとする。
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．当社の取締役に対する発行に関しては、2007年６月22日開催の当社第40回定時株主総会において取締役に対
するストック・オプションのための報酬等として承認された新株予約権の個数、内容及び金額の総額の範囲
内で行うものであります。
２．１名退職により、新株予約権の数20個と新株予約権の目的となる株式の数4,000株は失効しております。
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決議年月日 2019年６月21日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役（監査等委員及び社外取締役を除く） ７
「決議事項」(2) に記載しております。
新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
「決議事項」(1) 、(2) に記載しております。
び数（株）
「決議事項」(4) に記載しております。
新株予約権の行使時の払込金額（円）
「決議事項」(5) に記載しております。
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合
「決議事項」(4) に記載しております。
の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使時において当社又は当社子会社の取締役、執行役員、
顧問又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満
新株予約権の行使の条件 了による退任又は定年による退職、その他正当な理由がある場合は、こ
の限りではない。その他の新株予約権の行使条件については、新株予約
権の募集事項を決定する取締役会において定めるものとする。
「決議事項」(7) に記載しております。
新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
「決議事項」(4) に記載しております。
する事項
当社は、2019年６月21日開催の株主総会において、以下のとおり決議しております。
「決議事項」
(1) 新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式
数」という。）は１個当たり10株とする。
ただし、本株主総会決議の日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株
式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点
で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、取締役会において必
要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
(2) 新株予約権の総数
各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内に割り当てる新株予約権の数は25,000個を上限とする。
(3) 新株予約権の払込金額
新株予約権１個当たりの払込金額は、新株予約権の割当てに際してブラック・ショールズ・モデル等の公正な算定
方式により算定された新株予約権の公正価格を基準として取締役会において定める額とする。
なお、新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当該払込金額の払込みに代えて、
当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株
当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しな
い日を除く。）における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じて得た金額とし、
１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合には、それに先立つ直近
日の終値）を下回る場合は、割当日の終値とする。
なお、新株予約権の割当日後に以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する 。
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① 当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
り生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
分割又は併合の比率
② 当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は（新株予約権の
行使に基づく新株式の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算
式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
１株当たりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数と
し、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１
株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
③ 当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合に
は、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議の日後２年を経過した日から当該決議の日後８年を経過する日まで
の範囲内で、当該取締役会決議の定めるところによる。
ただし、行使期間の最終日が当社の休日に当たるときはその前営業日を最終日とする。
(6) 新株予約権の行使条件
新株予約権者は、新株予約権の行使時において当社又は当社子会社の取締役、執行役員、顧問又は従業員のいずれ
かの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任又は定年による退職、その他正当な理由がある場合
は、この限りではない。その他の新株予約権の行使条件については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会に
おいて定めるものとする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
(8) その他の新株予約権の内容
新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会において定めるものとす
る。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） (千株) （百万円） （百万円） (百万円) （百万円）
2014年４月１日
103,776 207,553 － 10,243 － 16,108
（注）１
2014年４月１日～
2015年３月31日 340 207,894 240 10,483 240 16,348
（注）２
2015年４月１日～
533
2016年３月31日 438 208,332 11,016 533 16,882
（注）３
2016年４月１日～
594
2017年３月31日 298 208,631 11,611 594 17,477
（注）４
2017年４月１日～
664
2018年３月31日 333 208,964 12,276 664 18,141
（注）５
2018年４月１日～
378
2019年３月31日 190 209,154 12,654 378 18,520
（注）６
（注）１． 2014年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が103,776千株増加しており
ます。
２．ストック・オプションとしての新株予約権の行使による増加であります。
３．ストック・オプションとしての新株予約権の行使による増加であります。
４．ストック・オプションとしての新株予約権の行使による増加であります。
５．ストック・オプションとしての新株予約権の行使による増加であります。
６．ストック・オプションとしての新株予約権の行使による増加であります。
７．2019年４月１日から2019年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が24千株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ49百万円増加しております。
(5)【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の
（株）
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
団体 個人以外 個人
株主数
－ 77 47 160 700 16 13,868 14,868 －
（人）
所有株式数
－ 448,763 17,168 413,271 834,518 71 376,925 2,090,716 82,832
（単元）
所有株式数
の割合 － 21.46 0.82 19.77 39.92 0.00 18.03 100.0 －
（％）
（注）１．自己株式446,168 株は、「個人その他」に4,461単元、「単元未満株式の状況」に68株含まれております。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が８単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有株式数
の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－11 22,575 10.82
行株式会社（信託口）
神戸市中央区栄町通２丁目４－14 日
公益財団法人神戸やまぶき財団 12,000 5.75
栄ビル２階
公益財団法人中谷医工計測技術振 東京都品川区大崎１丁目２－２ アー
11,830 5.67
興財団 トヴィレッジ大崎セントラルタワー
神戸市須磨区前池町６丁目２－12 10,457 5.01
有限会社中谷興産
日本マスタートラスト信託銀行株
10,320 4.95
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
6,124 2.93
家次 和子 神戸市北区
和田 妙子 兵庫県姫路市 6,124 2.93
ルソール株式会社 神戸市須磨区前池町６丁目２－12 4,750 2.28
井谷 憲次 兵庫県芦屋市 4,300 2.06
4,012 1.92
中谷 忠子 神戸市須磨区
― 92,496 44.32
計
（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、22,575千
株であります。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、10,320千株で
あります。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 446,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 208,625,500 2,086,255 －
普通株式
82,832 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
209,154,432 － －
発行済株式総数
－ 2,086,255 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。
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②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
神戸市中央区脇浜
シスメックス
446,100 － 446,100 0.21
海岸通１丁目５番
株式会社
１号
－ 446,100 － 446,100 0.21
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 700 6,208,776
当期間における取得自己株式 20 126,420
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
－ － － －
得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 446,168 － 446,188 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡請求による売渡しによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、安定的な高成長を持続させるための研究開発や設備投資に充当する内部留保と、収益性の向上に伴う株主
に対する利益還元との適正なバランスを確保することを目指しております。株主還元については、継続的な安定配当
に留意するとともに、業績に裏付けられた成果の配分を行うという基本方針のもと、連結での配当性向30％を目処に
配当を行ってまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当につきましては、上記の基本方針及び当期の業績を勘案のうえ、１株につき70円の配当（うち中間配当
34円）を実施することを決定いたしました。この結果、当期の配当性向は40.5％（連結では35.4％）となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、競争力の高い製品開発やグローバル
な事業戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、「取締役会の決議によって
毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当期に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年11月７日
7,093 34.00
取締役会決議
2019年６月21日
7,513 36.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題のひとつとして位置づけており、経営の
健全性、透明性を高め、経営スピード及び経営効率を向上させることで、グループ全体の企業価値の最大化を目
指しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監査・監督機能を強化するとともに、経営の透明性・客観性を向上させることを目的とし
て、監査等委員会設置会社制度を採用しております。また、業務執行の意思決定スピードを高め、事業環境の変
化に迅速に対応するため、執行役員制度を導入しております。
現在の経営体制は、取締役12名（うち社外取締役４名）、取締役のうち監査等委員３名（監査等委員のうち社
外取締役２名）、執行役員17名（うち取締役兼任６名）にて構成されております。
取締役会は取締役で構成し、業務執行に係る最高決議機関として、経営に関する重要事項を審議するため、基
本的に１か月に１回の定時取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催します。
役員の指名に関する取締役会の諮問機関として指名委員会を、また役員報酬などの決定に関する取締役会の諮
問機関として、報酬委員会を設置しております。各委員会は取締役３名以上で構成し、必要に応じて開催しま
す。
監査等委員会は監査等委員で構成され、主に取締役の職務の執行を監査する法定の独立機関として、３か月に
１回開催します。
グローバル戦略会議は取締役社長と担当執行役員で構成し、取締役社長の意思決定のための諮問機関として、
グループにおける中長期的な経営の方向性や重要な戦略や課題に関する討議・審議をするため、基本的に毎月１
回開催します。
執行役員会議は執行役員で構成し、グループにおける年度計画推進上の重要な案件に関する討議・審議・報告
をするため、基本的に毎月１回開催します。
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リスクマネジメント委員会は担当執行役員と執行役員で構成し、グループのリスクマネジメントオフィサーの
諮問機関としてグループの業務リスクに関する重要事項を審議・報告するため、基本的に年４回開催します。
コンプライアンス委員会は執行役員と一部の部門長で構成し、グループのコンプライアンスに関する重要事項
に関する審議・報告をするため、基本的に年２回開催します。
なお、設置する機関における議長及び構成員は以下のとおりであります。
構成員
役員
機関 議長 議長の役職
取締役
その他
監査等委員
(監査等委員及び 社外取締役
(社外取締役を除く)
社外取締役を除く)
中島 幸男
浅野 薫 髙橋 政代
取締役会長 立花 健治 太田 和男
取締役会 家次 恒 釜尾 幸俊 －
兼社長 山本 純三 大西 功一
松井 石根 梶浦 和人
神田 博
取締役会長 中島 幸男
指名委員会 家次 恒 大西 功一
－ －
兼社長 浅野 薫
取締役会長 中島 幸男
報酬委員会 家次 恒 － 大西 功一 －
兼社長 浅野 薫
取締役
大西 功一
監査等委員会 釜尾 幸俊 － － －
梶浦 和人
(監査等委員)
中島 幸男
浅野 薫
大谷 育男
グローバル 取締役会長 立花 健治
家次 恒 釜尾 幸俊※ － 久保田 守
戦略会議 兼社長 山本 純三
藤本 敬二
松井 石根
神田 博
ジョン カーショー
濵口 行雄
大谷 育男
家次 恒※
久保田 守
浅野 薫
藤本 敬二
立花 健治
彭 作輝
執行役員会議 中島 幸男 取締役 釜尾 幸俊 －
山本 純三
吉田 智一
松井 石根
飯塚 健介
神田 博
フランク ブッシャ―
小野 隆
金川 晃久
ジョン カーショー
濵口 行雄
大谷 育男
久保田 守
浅野 薫
髙橋 政代※
リスク 立花 健治 藤本 敬二
太田 和男※
マネジメント 中島 幸男 取締役 山本 純三 釜尾 幸俊※ 彭 作輝
大西 功一※
委員会 松井 石根 吉田 智一
梶浦 和人※
飯塚 健介
神田 博
フランク ブッシャ―
小野 隆
金川 晃久
小野 隆
岡田 紀子
新牧 智夫
コンプ 藤本 達哉
大西 功一※
ライアンス 飯塚 健介 執行役員 － 釜尾 幸俊※ 出町 隆史
梶浦 和人※
委員会 辻本 研二
井上 二三夫
松森 信宏
村上 隆雄
（注）※印の付いている者はオブザーバーとして参加しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備状況
当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の
適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制については、2016年６月24日開催の取締役会に
て決議しております。決議内容は以下のとおりであります。
・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及び当社の子会社（以下、当社グループ）は、法令遵守とともに、高い倫理観に基づいた正々堂々と
した事業活動を行うことをコンプライアンスの定義としており、以下のとおり、その体制を整備します。
当社グループは、コンプライアンス違反を、社会的信用を失墜させる最も重要なリスクととらえ、当社グ
ループ全体のリスク管理体制の下で、コンプライアンスの統括組織としてコンプライアンス委員会を設置
し、コンプライアンスを推進・強化します。また、当社グループの役職員に適用されるグローバルコンプラ
イアンスコードを定め、教育・研修を通じてコンプライアンスを徹底します。さらに、内部通報制度の整備
により、当社グループにおける法令又は定款違反行為の早期発見と是正を図るとともに、内部監査部門によ
るコンプライアンス体制の監査等を行います。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社グループは、グローバル文書管理規程等を定め、これらに従って、取締役会及びその他の重要会議の
議事録等、取締役の職務執行に係る情報を適切に保管及び管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を相当な期
間維持します。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループは、リスク管理に関する全社的な体制を整備するため、リスク管理に係る規程に則り、当社
グループのリスクを統合的に管理するリスクマネジメント委員会を設置して、リスクの軽減等に取り組みま
す。リスクマネジメント委員会では、想定されるリスクを抽出し、重要なリスクを選定して、リスクに応じ
た責任部門の明確化と対応策を整備するとともに、当該対応策の実行状況を確認します。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループは、重要な経営の意思決定及び職務執行の監督を行う機関として取締役会を位置づけており
ます。当社は、執行役員制度を導入し、業務執行の意思決定スピードを高め、マネジメント機能を強化する
ことにより、事業環境への迅速な対応を図ります。
また、組織規程、職務権限規程、関係会社管理に係る規程等に基づき、当社グループにおける意思決定手
続を明確にして、効率的な業務執行を確保するとともに、グループ中期経営計画及びグループ年度経営計画
を策定し、これらの進捗状況の定期的な確認と必要な対応を実施します。
・当該会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社グループの役職員に適用されるグローバルコンプライアンスコードに則り、当社グループ全
体のコンプライアンスを推進します。また、リスク管理に係る規程に則り、当社グループ全体のリスク管理
体制の整備を図るほか、主要な子会社に内部監査部門を配置し、当社の内部監査部門が、地域と全社の観点
で当社グループ全体の監査活動を統括します。
なお、当社は、関係会社管理に係る規程に基づき、子会社等関係会社の経営の主体性を尊重するととも
に、事業内容の定期的な報告を受け、重要案件に関する事前協議等を実施することにより、当社グループ全
体の業務の適正を図ります。
・監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
当社は、内部監査部門が監査等委員会の職務を組織的に補助します。
内部監査部門の使用人が監査等委員会の職務を補助する際には、監査等委員会の指揮命令に服するものと
します。
取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性を確保するために、内部監査部門の使用人の人事
（任命、異動、懲戒等）については、監査等委員会と事前協議を行います。
・監査費用の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員会の職務の執行に必要な費用等を支弁するため、毎年、監査計画に応じた予算を設け
ます。また、監査等委員会の職務の執行に必要な追加の費用等が生じた場合も適切な手続にて処理します。
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・監査等委員会への報告に関する事項その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための
体制
当社の監査等委員会は、当社グループの役職員が、法令もしくは定款に違反する事実又は当社グループに
著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、当該事実に関する事項について、所定の規程・手
続に従って、速やかに報告を受けます。
また、監査等委員は、取締役会や執行役員会議等の重要な会議に出席するとともに、稟議書等の重要な文
書を閲覧し、必要に応じ当社グループの取締役及び使用人に報告を求めることができます。
当社は、当社グループの役職員が上記各報告をしたことを理由として、当該役職員につき解雇その他不利
益な取扱いを行うことを禁止します。
ｂ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間に、同
法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の
限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
ｃ． 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く）及び監査等委員である取締役は、それぞれ３名以上とする旨
を定款に定めております。
ｄ． 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累
積投票によらないものとする旨も定款に定めております。
ｅ． 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
・自己株式の取得
当社は、事業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取
締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ｆ． 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1973年４月 株式会社三和銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）
入行
1986年９月 当社取締役就任
1990年３月 当社常務取締役就任
取締役会長兼社長
1996年２月 当社代表取締役就任（現任）
家次 恒 1949年９月17日 生 （注）３ 610
（代表取締役）
1996年４月 当社専務取締役就任
1996年６月 当社取締役社長就任
2013年４月 当社取締役会長兼社長就任
2018年４月 当社取締役会長兼社長 CEO就任（現任）
1973年４月 当社入社
1996年４月 当社経営企画室長
1997年４月 当社経営企画本部長
1999年６月 当社取締役就任
取締役 中島 幸男 1950年７月30日 生 （注）３ 94
2005年４月 当社取締役執行役員就任
2009年４月 当社取締役常務執行役員就任
2013年４月 当社取締役専務執行役員就任
2018年４月 当社取締役専務執行役員 CFO就任（現任）
1987年８月 当社入社
2004年４月 当社中央研究所副所長（副本部長）
2005年４月 当社中央研究所長（本部長）
2009年４月 当社執行役員中央研究所長
2011年４月 当社執行役員研究開発企画本部長
2013年４月 当社上席執行役員研究開発担当兼中央研究所長
取締役 浅野 薫 1958年10月19日 生 （注）３ 49
2014年６月 当社取締役上席執行役員就任
2015年４月 当社取締役常務執行役員就任
2017年４月 当社取締役専務執行役員就任
2018年４月 当社取締役専務執行役員LSビジネスユニット
COO 兼 CTO就任（現任）
1980年３月 当社入社
1998年４月 シスメックス シンガポール（現シスメック
ス アジア パシフィック）社長
2004年４月 当社経営企画本部副本部長
2007年４月 当社海外事業推進本部長
2011年４月 当社執行役員IVD事業戦略本部長
2013年４月 当社上席執行役員事業戦略担当兼事業戦略本部
取締役 立花 健治 1957年12月12日 生 （注）３ 28
長
2014年６月 当社取締役上席執行役員就任
2015年４月 当社取締役常務執行役員就任
2017年４月 当社取締役専務執行役員就任
2018年４月 当社取締役専務執行役員IVDビジネスユニット
COO就任（現任）
1980年３月 当社入社
2007年４月 当社生産本部長
2011年４月 当社執行役員機器生産本部長
取締役 山本 純三 1955年８月30日 生 （注）３ 28
2015年４月 当社上席執行役員
2017年４月 当社常務執行役員
2017年６月 当社取締役常務執行役員就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1985年４月 当社入社
2001年７月 シスメックス ヨーロッパ ゲーエムベー
ハー 社長
2007年４月 当社カスタマーサポート本部長
2009年４月 当社IVD事業戦略本部長
取締役 松井 石根 1961年１月１日 生 （注）３ 0
2011年４月 当社執行役員経営企画本部長
2013年４月 当社執行役員海外事業推進本部長
2017年４月 当社上席執行役員
2019年４月 当社常務執行役員
2019年６月 当社取締役常務執行役員就任（現任）
1980年３月 当社入社
2004年４月 希森美康医用電子（上海）有限公司総経理
2006年４月 当社IVD事業戦略室副本部長
2010年４月 当社西日本営業本部長
2012年４月 当社ICHビジネスユニット 凝固プロダクトエ
取締役 神田 博 1957年７月３日 生 ンジニアリング本部長 （注）３ 54
2013年４月 当社執行役員 ICHビジネスユニット 凝固プ
ロダクトエンジニアリング本部長
2017年４月 当社上席執行役員 兼 ICH事業推進本部長
2019年４月 当社常務執行役員
2019年６月 当社取締役常務執行役員就任（現任）
1992年10月 京都大学医学部附属病院眼科 助手、医学博士
1995年１月 アメリカ・サンディエゴ ソーク研究所研究員
1997年１月 京都大学医学部附属病院眼科 助手
2001年10月 京都大学医学部附属病院探索医療センター開発
部 助教授
2006年４月 理化学研究所 発生・再生科学総合研究セン
ター 網膜再生医療研究チーム チームリー
ダー
取締役 髙橋 政代 1961年６月23日 生 （注）３
－
2012年４月 理化学研究所 発生・再生科学総合研究セン
ター 網膜再生医療研究開発プロジェクト プ
ロジェクトリーダー
2014年11月 理化学研究所 多細胞システム形成研究セン
ター（現 生命機能科学研究センター） 網膜
再生医療研究開発プロジェクト プロジェクト
リーダー（現任）
2016年６月 当社取締役就任（現任）
1978年４月 川崎重工業株式会社入社
2012年４月 同社航空宇宙カンパニー企画本部長
2013年４月 同社執行役員航空宇宙カンパニー企画本部長
2015年４月 同社常務執行役員企画本部長、財務・人事部門
管掌（コーポレート）
2015年６月 同社常務取締役企画本部長、財務・人事部門管
取締役 太田 和男 1955年１月13日 生
（注）３
掌（コーポレート） －
2016年12月 同社常務取締役 モーターサイクル＆エンジン
カンパニープレジデント
2018年４月 同社取締役常務執行役員 モーターサイクル＆
エンジンカンパニープレジデント
2019年４月 同社取締役（現任）
2019年６月 当社取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1978年３月 当社入社
2006年４月 当社管理本部副本部長
2009年４月 当社経営管理本部長
取締役
釜尾 幸俊 1956年３月12日 生 （注）２ 46
2013年４月 当社執行役員経営管理本部長
（監査等委員）
2016年４月 当社執行役員
2016年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
1971年７月 株式会社神戸製鋼所入社
2000年６月 同社理事、鉄鋼部門生産本部生産技術部長
2001年10月 同社理事、鉄鋼部門鉄鋼総括部技術総括担当理
事
2002年６月 同社執行役員
2004年４月 同社常務執行役員
取締役
2007年４月 同社専務執行役員
大西 功一 1947年７月16日 生 （注）２ 1
（監査等委員）
2010年６月 同社専務執行役員退任
2010年６月 日本高周波鋼業株式会社代表取締役社長就任
2013年６月 同社相談役
2014年６月 当社監査役就任
2015年６月 日本高周波鋼業株式会社相談役退任
2016年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
1972年９月 等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トー
マツ）入所
1989年６月 サンワ・等松青木監査法人（現有限責任監査法
取締役
梶浦 和人 1950年１月25日 生 （注）２ 0
人トーマツ）パートナー就任
（監査等委員）
2013年１月 有限責任監査法人トーマツ退職
2016年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
計 913
（注）１．取締役髙橋政代、太田和男、大西功一及び梶浦和人は、社外取締役であります。
２．2018年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
３．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1969年４月 東亞特殊電機株式会社
（現ＴＯＡ株式会社）入社
1998年６月 同社取締役
2004年10月 同社取締役常務執行役員
西浦 進 1947年２月13日生 －
2008年６月 同社取締役専務執行役員
2010年６月 同社取締役専務執行役員退任
2013年６月 当社取締役
2019年６月 当社取締役退任
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名（うち監査等委員は２名）であります。
社外取締役（監査等委員を除く）である髙橋政代は、臨床医・研究者として先進医療・医療倫理等に関する豊
富な知見と幅広い見識を有しており、その知見や見識を当社の経営に活かしていただけるものと考えておりま
す。髙橋取締役は、国立研究開発法人理化学研究所に所属しておりますが、当社と同社との間に特別な関係はあ
りません。
社外取締役（監査等委員を除く）である太田和男は、企業経営等の豊富な経験と幅広い見識を有しており、社
外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。太田取締役は、当社と提携関係にありま
す川崎重工業株式会社の出身でありますが、2019年６月26日に同社の取締役を退任予定であります。なお、当社
と同社との間に特別な関係はありません。
社外取締役（監査等委員を除く）は、一般株主との利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員として東
京証券取引所に届け出ております。また、当該社外取締役と当社との間に取引関係、その他利害関係はありませ
ん。
なお、社外取締役（監査等委員を除く）は、取締役会への出席等を通じて内部監査の報告を受けるとともに、
監査等委員会と情報交換を行うことにより、監査等委員会と連携し取締役の職務執行に対する経営の監督機能を
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果たしております。また、取締役会の一員としての意見及び助言により内部監査部門や内部統制を主管する部門
を機能させることを通じて、適正な業務執行を図っております。
社外取締役（監査等委員）である大西功一は、経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有しており、監査等
委員の立場から取締役会の健全性・透明性の確保や監査・監督機能の充実に貢献いただけるものと考えておりま
す。なお、大西取締役は、2019年３月末時点において、当社株式を１千株保有しておりますが、重要性はないも
のと判断しております。
社外取締役（監査等委員）である梶浦和人は、公認会計士としての専門知識・経験等を有しており、グローバ
ル企業の指導や監査等の幅広い経験を通じて海外事情やグローバル経営に明るく、当社の経営環境及び海外事業
も理解されており、その専門性と見識をもって、取締役会の健全性・透明性の確保や監査・監督機能の充実に貢
献いただけるものと考えております。梶浦取締役は、当社が公認会計士監査の契約を締結している有限責任監査
法人トーマツの出身でありますが、2013年１月に同監査法人を退職しており、当社との間に特別な関係はありま
せん。なお、梶浦取締役は、2019年３月末時点において、当社株式を０千株保有しておりますが、重要性はない
ものと判断しております。
社外取締役（監査等委員）は、一般株主との利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員として東京証券
取引所に届け出ております。また、当該社外取締役（監査等委員）と当社との間に取引関係、その他利害関係は
ありません。
なお、社外取締役（監査等委員）は、監査等委員会で策定された監査の方針及び職務の分担等に従い、取締役
会をはじめとする重要な会議への出席や業務を通じて、取締役の職務執行を監査しております。また、会計監査
人、内部監査部門や内部統制を主管する部門と情報交換や協議を行う等により相互連携を図り、監査機能の充実
に努めております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、
選任にあたっては、東京証券取引所の「独立役員の独立性に関する判断基準」を参考にし、各人の経歴や当社と
の関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員として職務を遂行できる十分な独立性を確保できる
ことを個別に判断しております。
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員３名で構成されており、うち２名が社外取締役であります。監査等委員は、
取締役会に加え、グローバル戦略会議及び執行役員会議等に出席する等、取締役の職務執行を適正に監視できる体
制をとっております。
また、監査等委員会は、会社の内部統制システム等を活用して、内部監査部門や内部統制を主管する部門と緊密
に連携して監査を実施し、内部監査部門に対しては、必要に応じて指示できる体制をとっております。会計監査人
とは、会計監査計画及び会計監査結果の確認の他、財務報告に係る内部統制等について相互に情報交換・意見交換
を行うなど連携を密に行っております。
なお、監査等委員である釜尾幸俊は長年当社の経理業務を経験し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有
し、梶浦和人は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
今後も、監査等委員会による法令に基づいた適正な取締役の監査・監督を行い、経営の健全性を高めてまいりま
す。
② 内部監査の状況
当社の監査室は13名で構成し、主要な子会社にも内部監査部門を配置しております。内部統制、管理状況及び執
行状況をグループの健全な発展という観点から確認・評価を行い、その結果に基づく情報の提供並びに改善・助
言・提案等を通じて業務の適正な執行を推進し、グループの健全経営に寄与するように内部監査を行っておりま
す。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．業務を執行した公認会計士
松尾 雅芳
和田 朝喜
川添 健史
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ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他16名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定にあたっては、監査法人が「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会
社計算規則第131条各号に掲げる事項）を適切に整備していることや、監査計画、監査体制、監査報酬等を勘案
し、選定する方針であります。なお、現会計監査人を再任することが適当であると判断したことから、現会計監
査人とは異なる監査法人の選定は行っておりません。
また、会計監査人の解任及び不再任の決定の方針は以下のとおりとし、監査等委員会は、その必要があると判
断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
１．会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると判断される場合
２．会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合
３．その他、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性及び総合的能力等を勘案し、監査人が職務を適切に遂
行することが困難であると認められる場合、又は監査人の変更が妥当であると判断される場合
ｅ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価にあたり、監査法人から「職務の
遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）や職務遂行状況
の説明を受け、監査法人の品質管理、監査計画とその実施状況、監査チームの独立性等を確認して、職務を適切
に遂行できるかを判断しております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を
適用しております。
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
114 6 114 10
提出会社
－ － － －
連結子会社
114 6 114 10
計
なお、当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともにマーケティングに関する助
言等であります。
ｂ．その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
当社及び連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している各国のデロイト トウ
シュ トーマツ リミテッドに対して、子会社監査費用として支払うべき金額は166百万円であります。
（当連結会計年度）
当社及び連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している各国のデロイト トウ
シュ トーマツ リミテッドに対して、子会社監査費用として支払うべき金額は203百万円であります。
ｃ．監査報酬の決定方針
監査契約締結前に、監査公認会計士等より当社の規模・業務の特性から見積もった監査計画時間に基づく報酬
額を協議し、監査等委員会の同意を得た上で、決定する方針としております。
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ｄ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等の適正
について、会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、また、非監査業務の委託状況及びその報酬の妥
当性を確認の上で、会計監査人の報酬等の額及びその他監査契約の内容が適切であるかについて検証を行い、会
計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、成
果責任を明確にした業績連動型の報酬制度であります。取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の報酬は固
定報酬と業績連動報酬に大別し、固定報酬については役位を基に決定し、業績連動報酬については成果に応じて
配分しております。また、監査等委員（社外取締役を除く）及び社外取締役の報酬は固定報酬のみであります。
なお、取締役（監査等委員を除く）の報酬額は報酬委員会にて審議した後、取締役会に上程の上、決定してお
り、監査等委員の報酬額は監査等委員会で審議し決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年6月24日であり、決議の内容は、取締役（監査等
委員を除く）の報酬限度額は年額1,000百万円以内（うち社外取締役分は年額50百万円以内）とするもの及び、
監査等委員の報酬限度額は年額80百万円以内とするものであります。なお、2019年６月21日開催の株主総会にお
いて、上記の報酬限度額とは別枠で、ストック・オプションとしての新株予約権に関する取締役（監査等委員及
び社外取締役を除く）の報酬等の額を年額800百万円以内と決定されております。
有価証券報告書の提出日現在（2019年６月21日）における取締役（監査等委員を除く）の員数は９人（うち社
外取締役は２人）、監査等委員の員数は３人（うち社外取締役は２人）であります。
当社の取締役（監査等委員を除く）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するの
は取締役会であり、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内において、取締役（監査等委員を除く）に
対する固定報酬及び業績連動報酬配分を決定しております。なお、監査等委員の報酬等の額又はその算定方法の
決定に関する方針の決定権限を有するのは監査等委員会であり、株主総会において決議された報酬限度額の範囲
内において、固定報酬を決定しております。
報酬委員会は３名以上で構成され、取締役（監査等委員を除く）の報酬に関する議案を作成し、取締役会に上
程の上、決定しております。なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及
び報酬委員会の活動は、取締役の役位別係数及び業績連動報酬配分の審議であり、当事業年度にそれぞれ２回、
取締役会と報酬委員会を開催しております。
業績連動報酬に係る指標は、親会社の所有者に帰属する当期利益であり、当該指標は連結会計年度における売
上から経費や損益を差し引いた純粋な収益を示すものであるため、業績連動報酬に係る指標として適切と判断し
ております。
業績連動報酬の額は、親会社の所有者に帰属する当期利益に3.0％以内の変動報酬係数を乗じて変動報酬総額
を決定し、その上で、取締役の担当領域の規模・責任やグループ経営への影響の大きさに応じた役位別係数及び
個人の評価係数を用い、個別配分を決定しております。
なお、2019年３月期における親会社の所有者に帰属する当期利益の目標は39,500百万円で、実績は41,224百万
円となり、報酬委員会の審議を経て取締役会にて決議された適正な変動報酬係数によって業績連動報酬総額を決
定いたしました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の 対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
総額 役員の員数
役員区分
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（百万円） （人）
取締役
698 259 438 － 7
（監査等委員及び社外取締役を除く）
監査等委員
24 24 － － 1
（社外取締役を除く）
28 28 － － ▶
社外役員
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③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の
報酬等の種類別の額（百万円）
氏名 役員区分 会社区分 総額
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（百万円）
195
家次 恒 取締役 提出会社 59 136 －
なお、役員退職慰労金制度は、2005年６月24日開催の第38回定時株主総会において廃止いたしました。これに伴
い、第38回定時株主総会終結後、引き続き在任した役員に対しては、退任時に退職慰労金を支給することとしてお
ります。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、持続的な企業価値向上のため、経営基盤の強化と安定を図るとともに、地域経済の発展に貢
献することを目的として保有する株式を、純投資目的以外の目的である投資株式として、それ以外の専ら株式の
価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を、純投資目的である投資
株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、個別銘柄毎の株式の買い増しや処分、議決権の
行使に際しては、投資先の中長期的な経済合理性、地域経済との関連性や将来の見通しを踏まえ、当該株式を
保有する目的と合理性を定期的に検証のうえ、判断しております。また、四半期毎に、保有銘柄のリストを基
に、上記保有目的に照らし合わせて保有継続の適否を、取締役会で検証しております。
ｂ． 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
5 192
非上場株式
1 1,626
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
（百万円） （百万円）
経営基盤の強化、安定を目的として保有しておりま
す。また、当社の経営方針・経営戦略等、事業の内
1,457,000 1,457,000
容及びセグメント情報と関連付けた定量的な保有効
ＴＯＡ株式 果の記載は困難でありますが、投資先の中長期的な
有
会社 経済合理性、地域経済との関連性や将来の見通しを
踏まえ、当該株式を保有する目的と合理性を定期的
1,626 1,918
に検証しております。なお、当事業年度において上
記銘柄の株式数は増加しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
▶ 303 3 260
非上場株式
17 1,616 17 1,929
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
34 － 580
非上場株式以外の株式
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
株式数（株） 貸借対照表計上額（百万円）
銘柄
500 43
日本ベンチャーキャピタル株式会社
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下、連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
財務諸表等規則）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツの監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は、以下のとおりであります。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備す
るため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等への参加を通じ、会計基準に関する情報を入手しており
ます。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。またIFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方
針を作成し、それに基づいた会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産
流動資産
６ 61,444 51,062
現金及び現金同等物
７,15,29 72,567 84,247
営業債権及びその他の債権
８ 40,975 40,231
棚卸資産
18,29 214 7,644
その他の短期金融資産
619 412
未収法人所得税
9,131 11,824
２,19,21
その他の流動資産
184,952 195,423
流動資産合計
非流動資産
９ 67,651 76,312
有形固定資産
10,11 12,251 11,917
のれん
10,11 29,765 33,037
無形資産
持分法で会計処理されている投資 12 411 634
７,15,29 10,882 12,202
営業債権及びその他の債権
12,18,29 7,486 7,050
その他の長期金融資産
17 802 917
退職給付に係る資産
19 2,343 3,456
その他の非流動資産
5,432 5,823
２,14
繰延税金資産
137,027 151,352
非流動資産合計
321,979 346,775
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
13,29 28,579 29,778
営業債務及びその他の債務
15,18,29 690 806
その他の短期金融負債
7,717 6,947
未払法人所得税
16 614 693
引当金
２,21 － 9,303
契約負債
２ 4,588 －
前受金
10,632 10,791
未払費用
7,474 7,670
未払賞与
10,501 5,257
２,19
その他の流動負債
70,796 71,247
流動負債合計
非流動負債
15,18,29 712 415
長期金融負債
17 731 857
退職給付に係る負債
16 202 226
引当金
19 2,652 3,203
その他の非流動負債
5,439 5,642
14
繰延税金負債
9,739 10,345
非流動負債合計
80,536 81,592
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
20 12,276 12,654
資本金
20 17,664 17,876
資本剰余金
２,20 214,952 241,445
利益剰余金
20 △ 295 △ 302
自己株式
△ 3,847 △ 7,225
20
その他の資本の構成要素
240,749 264,448
親会社の所有者に帰属する持分合計
693 733
非支配持分
241,443 265,182
資本合計
321,979 346,775
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
２,５,21 281,935 293,506
売上高
122,986 131,899
売上原価 22
158,948 161,606
売上総利益
22
販売費及び一般管理費 82,544 81,230
22 16,754 19,578
研究開発費
11 1,073 －
減損損失
23 857 1,610
その他の営業収益
355 1,126
23
その他の営業費用
59,078 61,282
営業利益
24
356 442
金融収益
金融費用 24 206 390
持分法による投資損益（△は損失） 12 △ 1,059 △ 1,793
1,221 －
関連会社株式売却益
△ 1,272 △ 1,585
為替差損益（△は損失）
58,117 57,955
税引前利益
14 19,040 16,789
法人所得税費用
39,076 41,166
当期利益
当期利益の帰属
39,222 41,224
親会社の所有者
△ 145 △ 58
非支配持分
39,076 41,166
当期利益
１株当たり当期利益
26
基本的１株当たり当期利益 188.29 円 197.60 円
26
希薄化後１株当たり当期利益 187.84 円 197.29 円
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③【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
39,076 41,166
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
25 327 △ 379
金融資産の公正価値の純変動
117 113
25
確定給付負債（資産）の再測定
純損益に振り替えられることのない項目
444 △ 266
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
25 3,153 △ 3,000
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社のその他の包括利益に
△ 3 2
12,25
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
3,150 △ 2,998
項目合計
3,595 △ 3,264
その他の包括利益
42,672 37,901
当期包括利益
当期包括利益の帰属
42,817 37,959
親会社の所有者
△ 145 △ 58
非支配持分
42,672 37,901
当期包括利益
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④【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
注記 資本合計
資本 利益
持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2017年４月１日残高 11,611 17,303 188,506 △ 289 △ 7,725 209,406 845 210,252
会計方針の変更による
－ － －
累積的影響額
会計方針の変更を反映
11,611 17,303 188,506 △ 289 △ 7,725 209,406 845 210,252
した当期首残高
当期利益
39,222 39,222 △ 145 39,076
3,595 3,595 △ 0 3,595
その他の包括利益
当期包括利益 － － 39,222 － 3,595 42,817 △ 145 42,672
新株の発行
20,28
664 372 1,036 1,036
(新株予約権の行使)
配当金 20 △ 12,493 △ 12,493 △ 12,493
自己株式の取得 20 △ 6 △ 6 △ 6
その他の資本の構成
要素から利益剰余金 20 △ 282 282 － －
への振替
非支配持分を伴う
－ － －
子会社の設立
非支配株主との資本取引 △ 11 △ 11 △ 6 △ 18
所有者との取引額合計
664 361 △ 12,776 △ 6 282 △ 11,475 △ 6 △ 11,481
2018年３月31日残高
12,276 17,664 214,952 △ 295 △ 3,847 240,749 693 241,443
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
注記 資本合計
資本 利益
持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2018年４月１日残高
12,276 17,664 214,952 △ 295 △ 3,847 240,749 693 241,443
会計方針の変更による
△ 244 △ 244 △ 244
２,21
累積的影響額
会計方針の変更を反映
12,276 17,664 214,707 △ 295 △ 3,847 240,504 693 241,198
した当期首残高
当期利益 41,224 41,224 △ 58 41,166
その他の包括利益 △ 3,264 △ 3,264 △ 0 △ 3,264
当期包括利益
－ － 41,224 － △ 3,264 37,959 △ 58 37,901
新株の発行
20,28
378 212 590 590
(新株予約権の行使)
配当金 20 △ 14,600 △ 14,600 △ 14,600
自己株式の取得
20 △ 6 △ 6 △ 6
その他の資本の構成
要素から利益剰余金
20 113 △ 113 － －
への振替
非支配持分を伴う
－ 98 98
子会社の設立
－ － － －
非支配株主との資本取引
所有者との取引額合計 378 212 △ 14,486 △ 6 △ 113 △ 14,015 98 △ 13,917
2019年３月31日残高 12,654 17,876 241,445 △ 302 △ 7,225 264,448 733 265,182
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
58,117 57,955
税引前利益
14,643 15,842
減価償却費及び償却費
11 1,073 －
減損損失
△ 323 △ 331
受取利息及び受取配当金
90 70
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 1,059 1,793
△ 1,221 －
関連会社株式売却益
営業債権の増減額（△は増加） △ 7,341 △ 11,988
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,962 471
営業債務の増減額（△は減少） 3,531 269
△ 74 △ 1,679
未払又は未収消費税等の増減額
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 33 47
前受金の増減額（△は減少） ２ △ 2,067 －
契約負債の増減額（△は減少） ２ － △ 703
未払賞与の増減額（△は減少） 817 201
△ 1,813 △ 110
その他
64,563 61,839
小計
利息及び配当金の受取額 255 269
△ 81 △ 60
利息の支払額
△ 12,497 △ 17,305
法人所得税の支払額
52,240 44,743
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 16,573 △ 18,726
有形固定資産の取得による支出
140 491
有形固定資産の売却による収入
△ 9,122 △ 10,252
無形資産の取得による支出
△ 1,875 △ 2,315
資本性金融商品の取得による支出
1,500 －
資本性金融商品の売却による収入
30 △ 11,672 △ 20
子会社又はその他の事業の取得による支出
２ △ 42 △ 7,737
定期預金の預入による支出
△ 184 △ 1,567
２
その他
△ 37,828 △ 40,128
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,036 590
株式の発行による収入
20 △ 12,493 △ 14,600
配当金の支払額
△ 89 △ 81
その他
△ 11,545 △ 14,090
財務活動によるキャッシュ・フロー
633 △ 907
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の純増減額（△は減少） 3,500 △ 10,382
57,944 61,444
現金及び現金同等物の期首残高
61,444 51,062
現金及び現金同等物の期末残高
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
シスメックス株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業で、その登記している本社の住所は神戸市中央
区であります。当社の連結財務諸表は、2019年３月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下、連結会社）、
並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。連結会社、当社の関連会社
及び共同支配企業は、検体検査に関連する製品及び関連するサービスを提供する「ヘルスケア事業」を主たる
事業としております。
２．作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことか
ら、同第93条の規定により、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しております。
連結財務諸表は、2019年６月21日において、代表取締役会長兼社長 CEOである家次恒及び取締役専務執行
役員 CFOである中島幸男により承認されております。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成
しております。
(3) 表示通貨
連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を切り捨てております。
(4) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用、並びに資産、負債、収益及び
費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は過
去の経験及び決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づ
いております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性
があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積り
を見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、以下のとおりであります。
・有形固定資産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り（「９．有形固定資産」、「10．のれん及
び無形資産」参照）
・非金融資産の減損（「11．非金融資産の減損」参照）
・繰延税金資産の回収可能性（「14．法人所得税」参照）
・確定給付負債（資産）の測定（「17．退職後給付」参照）
・収益（「21．収益」参照）
・金融商品の公正価値（「29．金融商品」参照）
・企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値（「30．企業結合」参照）
・企業結合による条件付対価の評価（「30．企業結合」参照）
(5) 会計方針の変更
連結会社は、当連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。IFRS
第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に
認識する方法を採用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
・ステップ１：顧客との契約を識別する
・ステップ２：契約における履行義務を識別する
・ステップ３：取引価格を算定する
・ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
・ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
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連結会社は検体検査機器及び検体検査試薬の販売、並びに関連するサービスの提供を行っております。上
記の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約内容に応じて、契約の結合及び複数の履行義務の識別を
行っており、顧客との契約において約束された対価から、値引きや割戻し等を控除した金額で取引価格を算
定しております。その上で、算定された取引価格を区分した履行義務に配分し、収益を認識しております。
これらの契約の一部は、機器・試薬・保守サービスのいくつかを含んだ複数要素取引となっております。 複
数要素取引の取引価格をそれぞれの履行義務に独立販売価格の比率で配分するため、契約におけるそれぞれ
の履行義務の基礎となる別個の財又はサービスの契約開始時の独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立
販売価格に比例して配分しております。また、顧客に対して財又はサービスを別個に販売するときの価格が
直接的に観察できない場合には、取引実態を踏まえ、主に見積りコストにマージンを加えて独立販売価格を
見積もる方法又は複合取引の総額から他の財又はサービスの独立販売価格を控除した額により独立販売価格
を見積もる方法を用いて算定しております。
① 機器及び試薬の販売
機器及び試薬の販売の収益の認識については、顧客との契約内容に基づいて、顧客が当該製品に対する
支配を獲得し、履行義務が充足されると判断した時点で、収益を認識しております。具体的には、所有権
及びリスク負担が連結会社から顧客に移転する時期に応じて、船積日、顧客に引き渡された時点、又は顧
客の検収がなされた時点等で収益を認識しております。
② 保守サービス
保守サービスは、主として一定期間の製品等のメンテナンスを実施するサービスの提供となります。こ
れらの保守サービスに対する支配を一定の期間にわたり移転するため、一定期間にわたり履行義務を充足
し収益を認識しております。
製品の保守サービス等の収益は、主として移転される財又はサービスの総量に対する割合に基づいて収益
を認識する方法（アウトプット法）で算出しております。なお、履行義務の充足前に顧客から対価を受け取
る場合には、契約負債として認識しております。
これらの製品の販売やサービスの提供に係る対価は、収益を認識した時点から主として１年以内に受領し
ており、重大な金融要素は含んでおりません。
上記の５ステップアプローチに基づき、収益の認識を見直した結果、主として契約の識別及び複数要素取
引における取引価格の各履行義務への配分などに差異が生じており、従前の会計基準に基づき認識していた
収益との差異を契約資産、契約負債、返金負債として認識し、それぞれその他の流動資産、契約負債、その
他の流動負債として表示しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度の期首の連結財政状態計算書にお
いて、その他の流動資産が344百万円、契約負債が91百万円、その他の流動負債が629百万円それぞれ増加
し、繰延税金資産が56百万円、繰延税金負債が189百万円それぞれ減少したことから、利益剰余金が244百万
円減少しております。
当連結会計年度の期末の連結財政状態計算書において、その他の流動資産が725百万円、契約負債が286百
万円、その他の流動負債が629百万円増加し、繰延税金資産が81百万円、繰延税金負債が182百万円減少した
ことから、利益剰余金が86百万円減少しております。
また、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度の連結損益計算書において、売上高が
191百万円増加したことにより、営業利益及び税引前利益がそれぞれ191百万円増加し、当期利益が158百万
円増加しております。
なお、IFRS第15号の適用に伴い、当連結会計年度より、従来、前受金及びその他の流動負債に含めて表示
しておりました前受収益を、流動負債の契約負債として表示しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度の期首及び期末の連結財政状態計
算書において、前受金がそれぞれ4,588百万円、2,661百万円減少し、その他の流動負債がそれぞれ5,697百
万円、6,355百万円減少しております。
(6) 表示方法の変更
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました
「定期預金の預入による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フ
ローに表示していた「その他」△226百万円は、「定期預金の預入による支出」△42百万円、「その他」△
184百万円として組み替えております。
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３．重要な会計方針
以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表に記載されている全ての期間に適用
しております。
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは当社により支配されている企業をいいます。支配とは、企業への関与により生じる変動リ
ターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ企業に対するパワーにより当該リターンに影響を
及ぼす能力を有している場合をいいます。
子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの間、当社の連結財務諸表に含まれております。
連結会社を構成する全ての子会社は、共通の会計方針を使用しております。
連結会社間の債権債務残高、取引高及び連結会社間取引によって発生した未実現損益は連結財務諸表の
作成に当たり消去しております。
支配を喪失しない子会社に対する所有持分の変動は、資本取引として会計処理しております。支配を喪
失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失を純損益として認識しております。
② 関連会社及び共同支配企業
関連会社とは、当社がその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの支配をしていな
い企業をいいます。
共同支配企業とは、複数の当事者が共同支配する取決めを交わし、その取決めにおいて各々の当事者が
当該取決めの純資産に対する権利を有する場合であります。
関連会社及び共同支配企業に対する投資は、重要な影響力を有することとなった日から終了する日まで
持分法を用いて会計処理しており、取得時に取得原価で認識しております。
(2) 企業結合
企業結合は、取得法を適用して会計処理しております。
被取得企業における識別可能資産及び負債は、取得日の公正価値で認識しております。
企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取得企
業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にはその
超過額がのれんとして認識され、下回る場合には純損益として認識されます。移転された対価は、移転した
資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の公正価値の合計で算定され、条件付対価の取決めから生じた
資産又は負債の公正価値も含まれております。取得関連費用は、発生した期間において費用として認識して
おります。
非支配持分は、個々の企業結合取引毎に、公正価値又は被取得企業の識別可能な純資産に対する被支配持
分の比例的持分として測定しております。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで機能通貨に換算しております。
決算日における外貨建貨幣性項目は決算日の為替レートで、公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目
は当該公正価値の算定日の為替レートで、それぞれ機能通貨に再換算しております。
当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益
を通じて測定される金融資産から生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しておりま
す。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は決算日の為替レートで、収益及び費用は、為替レートが著しく変動し
ている場合を除き、期中の平均レートでそれぞれ換算しております。当該換算により生じる換算差額は、
その他の包括利益として認識しております。
在外営業活動体を処分する場合、当該在外営業活動体に関連する換算差額の累計額は、処分時に純損益
に振り替えております。
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(4 ) 金融商品
連結会社は、IFRS移行日（2015年４月１日）よりIFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）を早期適用
しております。
① 金融資産
(ⅰ) 当初認識及び測定
金融資産は、当初認識時に、償却原価で測定する金融資産と公正価値で測定する金融資産に分類して
おります。
金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類し、それ以
外の場合には公正価値で測定する金融資産へ分類しております。
(a) 契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づ
いて、資産が保有されている。
(b) 金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロー
が特定の日に生じる。
公正価値で測定する金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有
する資本性金融商品を除き、資本性金融商品毎に、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包
括利益を通じて公正価値で測定するかを当初取得時に指定し、当該指定を継続的に適用しております。
金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定するものではない場合、公正価値に当該金融資産に直接
帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。ただし、重大な財務要素を含まない営業債権
は、取引価格で測定しております。
金融資産のうち、株式及び債券は約定日に当初認識しております。その他の全ての金融資産は取引日
に当初認識しております。
(ⅱ) 事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産
実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識を中止した場合の
利得及び損失は、純損益として認識しております。
(b) 公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定しております。公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認
識しております。ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると
指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合
又は損失がほぼ確実に実現すると見込まれる場合には利益剰余金に直接振り替えております。
(ⅲ) 認識の中止
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資
産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価
値のほとんど全てが移転している場合において、認識を中止しております。
② 金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産については、四半期毎に、当該資産に係る信用リスクが当初認識時点から
著しく増加しているかどうかを判定し、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無に応じて、以
下の金額を減損損失として認識しております。
(ⅰ) 信用リスクが当初認識時点から著しく増加していない場合
12か月の予想信用損失と同額
(ⅱ) 信用リスクが当初認識時点から著しく増加している場合
全期間の予想信用損失と同額
ただし、営業債権、契約資産及びリース債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加
の有無にかかわらず、全期間の予想信用損失と同額で減損損失を認識しております。
予想信用損失の金額は、以下のように算定しております。
(ⅰ) 営業債権、契約資産及びリース債権
・信用リスクが当初認識時点から著しく増加していない資産
同種の資産の将来の予想貸倒率を帳簿価額に乗じて、予想信用損失を算定しております。
・信用リスクが当初認識時点から著しく増加している資産 及び信用減損金融資産に該当する資産
回収見込額を個別に見積り、帳簿価額との間の差額をもって、予想信用損失を算定しております。
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(ⅱ) (ⅰ) 以外の資産
・信用リスクが当初認識時点から著しく増加していない資産
同種の資産の将来の予想貸倒率を帳簿価額に乗じて、予想信用損失を算定しております。
・信用リスクが当初認識時点から著しく増加している資産及び信用減損金融資産に該当する資産
回収見込額を個別に見積り、当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、帳簿価額と
の間の差額をもって、予想信用損失を算定しております。
減損損失を認識した金融資産の帳簿価額は貸倒引当金を通じて減額し、減損損失は純損益として計上
しております。また、将来回収できないことが明らかな金額は、金融資産の帳簿価額を直接減額し、対
応する貸倒引当金の金額を減額しております。
減損損失の認識後に減損損失が減少する場合は、減損損失の減少額を貸倒引当金を通じて純損益に戻
し入れております。
③ 金融負債
(ⅰ) 当初認識及び測定
金融負債は、当初認識時に、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融
負債に分類しております。全ての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する
金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
(ⅱ) 事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融負債
実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識を中止した場合の
利得及び損失は、純損益として認識しております。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
公正価値で測定しております。公正価値で測定する金融負債の公正価値の変動額は純損益として認
識しております。
(ⅲ) 認識の中止
金融負債は、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効になった場合に認識を中止しており
ます。
④ デリバティブ及びヘッジ会計
デリバティブは、デリバティブ契約が締結された日の公正価値で当初認識され、当初認識後は公正価値
で再測定されます。
連結会社は、認識されている金融資産と負債及び将来の取引に関するキャッシュ・フローを確定するた
め、為替予約等を利用しております。
なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。従って、デリバティブ
金融商品は、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」 及び「純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債」 に分類しております。
⑤ 金融商品の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額
ベースで決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結
財政状態計算書において純額で表示しております。
⑥ 公正価値の測定
IFRS第13号「公正価値測定」では、公正価値を、その測定のために使われるインプット情報における外
部からの観察可能性に応じて、次の３つのレベルに区分することを規定しております。
・レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
・レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
・レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値測定のヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重大なイン
プットのうち、最も低いレベルにより決定しております。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動
について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっておりま
す。
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(6) 棚卸資産
棚卸資産は取得原価又は正味実現可能価額のいずれか低い金額で認識しております。取得原価は主として
平均法に基づいて算定しており、購入原価、加工費並びに現在の場所及び状態に至るまでに要した全ての費
用を含んでおります。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における予想売価から、完成までに要する見
積原価及び見積販売費用を控除した額であります。
(7) 有形固定資産
① 認識及び測定
有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控
除した額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び原状回復費用の当初見積額が含まれて
おります。
② 減価償却
有形固定資産（土地等の償却を行わない資産を除く）は、見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却を
行っております。
主な見積耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 31～50年
機械装置及び運搬具 ５～11年
工具、器具及び備品 ２～15年
リース資産は、リース期間の終了時までに所有権の移転が合理的に確実である場合には当該資産の見積
耐用年数で、確実でない場合は見積耐用年数とリース期間のいずれか短い方の期間にわたって、償却して
おります。
減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末において見直しを行い、必要に応じて改
定しております。
(8) のれん及び無形資産
① のれん
のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した額で表示しております。のれんの償却は行わず、毎
期減損テストを実施しております。当初認識時におけるのれんの測定については、「(2) 企業結合」に記
載しております。
② 無形資産
無形資産については、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額
で表示しております。
開発活動における支出については、以下の全ての要件を立証できた場合に限り資産として認識し、その
他の支出は全て発生時に費用として認識しております。
(ⅰ) 使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
(ⅱ) 無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという会社の意図
(ⅲ) 無形資産を使用又は売却できる能力
(ⅳ) 無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
(ⅴ) 無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務
上及びその他の資源の利用可能性
(ⅵ) 開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力
無形資産は、当該資産が使用可能になった日から、見積耐用年数にわたり、定額法で償却を行っており
ます。
主な見積耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア ３～10年
開発費 ３～20年
その他無形資産 ２～22年
償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末において見直しを行い、必要に応じて改定し
ております。なお、商標権の一部については、事業を継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確
定できないと判断し、償却しておりません。
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(9 ) 非金融資産の減損
非金融資産（棚卸資産及び繰延税金資産を除く）については、四半期毎に、資産又は資金生成単位の減損
の兆候の有無を判断しております。減損の兆候がある場合には、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額
を見積り、減損テストを実施します。
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都
度、減損テストを実施しております。
全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場
合、当該全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額に基づき判断しております。
回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額で算定されます。使用価値
は、資産又は資金生成単位から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことによ
り算定されます。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、差額を減損損失として純損益で認識しております。
過年度に減損損失を認識したのれん以外の資産又は資金生成単位については、四半期毎に、当該減損損失
の戻入の兆候の有無を判断しております。戻入の兆候がある場合には、当該資産又は資金生成単位の回収可
能価額の見積りを行い、回収可能価額が帳簿価額を超える場合には、減損損失の戻入を行っております。減
損損失の戻入額は、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額を上限とし
て、純損益で認識しております。
のれんの減損損失については、戻入を行っておりません。
(10) リース
契約がリースであるか又は契約にリースが含まれているか否かについては、リース開始日における契約の
実質を基に判断しております。
資産の所有に伴う全てのリスクと経済価値を実質的に享受するリースをファイナンス・リースとして分類
し、それ以外のリースはオペレーティング・リースとして分類しております。
① 貸手側
ファイナンス・リース取引においては、リースに係る純投資額をリース債権として認識しております。
受取リース料は、元本の回収と受取利息相当額とに区分し、受取利息相当額は連結損益計算書において収
益として認識しております。
オペレーティング・リース取引においては、受取リース料はリース期間にわたり均等に収益として認識
しております。
② 借手側
ファイナンス・リース取引においては、リース資産及びリース債務は、リース物件の公正価値又は最低
支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額をもって認識しております。支払リース料は、利息法に
基づき金融費用とリース債務の返済額とに配分し、金融費用は連結損益計算書において費用として認識し
ております。
オペレーティング・リース取引においては、支払リース料はリース期間にわたり定額法で費用として認
識しております。受け取ったリース・インセンティブは、リース費用総額とは不可分なものとして、リー
ス費用からの控除項目としてリース期間にわたって認識しております。
(11) 従業員給付
① 退職後給付
連結会社は、確定給付制度、確定拠出制度及び複数事業主制度を採用しております。
(ｉ) 確定給付制度
確定給付負債又は資産の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して
算定されます。この計算による資産計上額は、制度からの返還又は将来掛金の減額という利用可能な将
来の経済的便益の現在価値を上限としております。確定給付制度債務は予測単位積増方式を用いて算定
され、その現在価値は将来の見積給付額を割り引いて算定されます。割引率は、給付支払の見積時期及
び金額を反映した期末時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。
当期勤務費用及び確定給付負債又は資産の純額に係る利息費用の純額は純損益として認識しておりま
す。
過去勤務費用は、発生時に純損益として認識しております。
数理計算上の差異を含む確定給付負債又は資産の純額の再測定は、発生時にその他の包括利益として
認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
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(ⅱ ) 確定拠出制度
確定拠出年金制度への拠出は、従業員が勤務を提供した期間に費用として認識しております。
(ⅲ) 複数事業主制度
当社及び一部の子会社が加入しております当該制度は、総合設立型の確定給付制度ではありますが、
確定給付型年金制度の会計処理を行うための十分な情報を入手できないため、確定拠出制度と同様に拠
出額を費用として認識しております。
なお、前連結会計年度において、当社及び一部の子会社が加入する複数事業主制度の全国電子情報技
術産業厚生年金基金及び大阪薬業厚生年金基金が、その代議員総会において解散することが決定されま
した（「16．引当金」参照）。
② その他
短期従業員給付については、割引計算を行わず、従業員が関連する勤務を提供した時点で費用として認
識しております。
長期従業員給付については、従業員が過年度及び当年度において提供した勤務の対価として獲得した将
来給付額を現在価値に割り引いて算定しております。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的及び推定的債務を負っており、かつその金額を
信頼性をもって見積ることができる場合に、支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(12) 株式報酬
当社は、取締役及び一部の従業員に対するインセンティブ制度としてストック・オプション制度を導入し
ております。ストック・オプションは付与日における公正価値で見積り、付与日から権利が確定するまでの
期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正
価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ式を用いて算定しております。
(13) 引当金
過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便
益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務の金額について信頼性のある見積りができる場
合に、引当金を認識しております。
貨幣の時間価値の影響が重要な場合には、引当金の金額は債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値
で測定しております。
(14) 資本
① 普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果考慮
後）は資本から控除しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、その直接取得費用（税効果考慮後）を含む取得原価を資本から控除してお
ります。
自己株式を売却した場合には、受取対価を資本の増加として認識しております。
(15) 収益
連結会社は、当連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用し、下記の５ステッ
プアプローチに基づき、収益を認識しております。
・ステップ１：顧客との契約を識別する
・ステップ２：契約における履行義務を識別する
・ステップ３：取引価格を算定する
・ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
・ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
連結会社は検体検査機器及び検体検査試薬の販売、並びに関連するサービスの提供を行っております。上
記の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約内容に応じて、契約の結合及び複数の履行義務の識別を
行っており、顧客との契約において約束された対価から、値引きや割戻し等を控除した金額で取引価格を算
定しております。その上で、算定された取引価格を区分した履行義務に配分し、収益を認識しております。
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これらの契約の一部は、機器・試薬・保守サービスのいくつかを含んだ複数要素取引となっております。
複数要素取引の取引価格をそれぞれの履行義務に独立販売価格の比率で配分するため、契約におけるそれぞ
れの履行義務の基礎となる別個の財又はサービスの契約開始時の独立販売価格を算定し、取引価格を当該独
立販売価格に比例して配分しております。また、顧客に対して財又はサービスを別個に販売するときの価格
が直接的に観察できない場合には、取引実態を踏まえ、主に見積りコストにマージンを加えて独立販売価格
を見積もる方法又は複合取引の総額から他の財又はサービスの独立販売価格を控除した額により独立販売価
格を見積もる方法を用いて算定しております。
① 機器及び試薬の販売
機器及び試薬の販売の収益の認識については、顧客との契約内容に基づいて、顧客が当該製品に対する支
配を獲得し、履行義務が充足されると判断した時点で、収益を認識しております。具体的には、所有権及び
リスク負担が連結会社から顧客に移転する時期に応じて、船積日、顧客に引き渡された時点、又は顧客の検
収がなされた時点等で収益を認識しております。
② 保守サービス
保守サービスは、主として一定期間の製品等のメンテナンスを実施するサービスの提供となります。これ
らの保守サービスに対する支配を一定の期間にわたり移転するため、一定期間にわたり履行義務を充足し収
益を認識しております。
製品の保守サービス等の収益は、主として移転される財又はサービスの総量に対する割合に基づいて収益
を認識する方法（アウトプット法）で算出しております。なお、履行義務の充足前に顧客から対価を受け取
る場合には、契約負債として認識しております。
これらの製品の販売やサービスの提供に係る対価は、収益を認識した時点から主として１年以内に受領し
ており、重大な金融要素は含んでおりません。
(16) 政府補助金
補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公
正価値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ期間に収益として
計上しております。資産の取得に対する補助金は、資産の取得原価から補助金の額を控除して、資産の帳簿
価額を算定しております。
(17 ) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成され、企業結合に関連するもの及びその他の包括利益又は
資本に直接認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、連結会計年度末において施行されている税率及び税法を用いて、税務当局に納付又は税務当
局から還付されることが予想される金額で測定しております。
繰延税金は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異については繰延税金を認識しておりません。
・企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれの純損益にも影響を及ぼさない取引における資
産又は負債の当初認識に係る一時差異
・子会社、関連会社及び共同支配の取り決めに対する投資に関連する一時差異で、連結会社が一時差異を
解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合
・のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異
繰延税金は、期末日に施行又は実質的に施行されている税法に基づき、一時差異が解消される時に適用さ
れると予測される税率を用いて測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ
法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課されている場合に相殺しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所
得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は四半期毎に見直し、税務
便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しております。
(18) １株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を控除した発
行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を
有する全ての潜在的普通株式の影響を調整して算定しております。
４．未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、連結会社が早期適
用していない主なものは、以下のとおりであります。
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なお、IFRS第16号「リース」の適用による主な変更点として、従来、連結財政状態計算書に資産及び負債を
認識せず、リース料をリース期間にわたって定額で売上原価、販売費及び一般管理費等として計上していたオ
ペ レーティング・リースについて、使用権資産及びリース負債を計上したうえで、減価償却費相当額を売上原
価、販売費及び一般管理費等として、利息相当額を金融費用として計上します。これにより、資産及び負債は
適用時に、それぞれおよそ220億円及び230億円増加いたしますが、連結損益計算書に与える重要な影響はあり
ません。
強制適用時期
基準書 基準名 当社適用時期 新設・改訂の内容
（以降開始年度）
IFRS第16号 リース 2019年１月１日 2020年３月期 リースに関する会計処理の改訂
５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
連結会社の報告セグメントは、連結会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
連結会社は、主に検体検査機器及び検体検査試薬を生産・販売しており、国内においては当社が、海外に
おいては米州、ＥＭＥＡ、中国及びアジア・パシフィックの各地域に設置した地域統括会社が、それぞれの
地域特性に応じた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。地域統括会社及びその他の国内子
会社並びに海外子会社は、それぞれ独立した経営単位であり、生産又は販売を地域毎に担当しております。
従って、連結会社は、生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日
本」、「米州」、「ＥＭＥＡ」、「中国」及び「アジア・パシフィック」の５つを報告セグメントとしてお
ります。
(2) セグメント収益及び業績
連結会社の報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は、以下のとおりであります。
セグメント間の売上高は、主に市場実勢価格や製造原価に基づいております。
報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」で記載しております連結会社の会計方針と同じで
あります。
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前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結
（注）１ （注）２
アジア・パ
ＥＭＥＡ
日本 米州 中国 計
シフィック
売上高
外部顧客への売上高 47,414 62,550 75,543 72,017 24,408 281,935 － 281,935
セグメント間の
98,443 368 2,410 24 5 101,251 △ 101,251 －
売上高
145,858 62,918 77,953 72,042 24,413 383,186 △ 101,251 281,935
計
37,855 5,533 4,974 8,323 3,166 59,851 △ 773 59,078
セグメント利益
－ － － － － － － 356
金融収益
－ － － － － － － 206
金融費用
持分法による投資損益
－ － － － － － － △ 1,059
（△は損失）
関連会社株式売却益 － － － － － － － 1,221
為替差損益
－ － － － － － － △ 1,272
（△は損失）
－ － － － － － － 58,117
税引前利益
－ － － － － － － 19,040
法人所得税費用
－ － － － － － － 39,076
当期利益
その他の情報
減価償却費及び償却
7,751 1,804 3,620 394 1,938 15,511 △ 867 14,643
費（注）３
－ － 1,073 － － 1,073 － 1,073
減損損失
（注）１．セグメント利益の調整額 △773 百万円には、棚卸資産の調整額 △674 百万円、固定資産の調整額 △93 百万円な
どが含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費及び償却費の調整額 △867 百万円は、セグメント間取引に係る調整額であります。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結
（注）１ （注）２
アジア・パ
ＥＭＥＡ
日本 米州 中国 計
シフィック
売上高
外部顧客への売上高 47,073 65,957 77,600 78,114 24,759 293,506 － 293,506
セグメント間の
107,877 278 3,039 17 6 111,219 △ 111,219 －
売上高
154,951 66,236 80,640 78,131 24,766 404,726 △ 111,219 293,506
計
38,996 3,580 7,091 9,125 3,112 61,906 △ 624 61,282
セグメント利益
－ － － － － － － 442
金融収益
－ － － － － － － 390
金融費用
持分法による投資損益
－ － － － － － － △ 1,793
（△は損失）
関連会社株式売却益 － － － － － － － －
為替差損益
－ － － － － － － △ 1,585
（△は損失）
－ － － － － － － 57,955
税引前利益
－ － － － － － － 16,789
法人所得税費用
－ － － － － － － 41,166
当期利益
その他の情報
減価償却費及び償却
8,992 1,872 3,281 501 2,095 16,743 △ 900 15,842
費（注）３
－ － － － － － － －
減損損失
（注）１．セグメント利益の調整額 △624 百万円には、棚卸資産の調整額 △485 百万円、固定資産の調整額 △142 百万円
などが含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費及び償却費の調整額 △900 百万円は、セグメント間取引に係る調整額であります。
(3) 製品及びサービスに関する情報
主要な製品及びサービスの外部顧客への売上高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機器 83,838 82,667
試薬 158,070 167,829
保守サービス 31,157 34,585
その他 8,868 8,423
合計 281,935 293,506
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(4 ) 地域に関する情報
地域別情報は、以下のとおりであります。
外部顧客への売上高
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
日本 45,019 44,071
米国 55,635 60,413
中国 72,089 78,213
その他 109,189 110,807
合計 281,935 293,506
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国毎に分類しております。
非流動資産（金融資産、退職給付に係る資産及び繰延税金資産を除く）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
日本 68,044 81,215
ドイツ 11,230 10,285
その他 32,736 33,222
合計 112,011 124,724
(5) 主要な顧客に関する情報
特定の顧客に対する売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
６．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
現金及び預金 61,444 51,062
合計 61,444 51,062
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７．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形及び売掛金 69,251 80,510
リース債権 14,489 16,345
未収入金 511 607
貸倒引当金 △802 △1,013
合計 83,450 96,450
営業債権及びその他の債権は償却原価で測定する金融資産に分類しております。
８．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
31,419 30,207
商品及び製品
3,842 3,845
仕掛品
5,713 6,178
原材料及び貯蔵品
40,975 40,231
合計
費用として認識し、「売上原価」に含まれている金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、そ
れぞれ85,783百万円及び90,402百万円であります。
また、費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それ
ぞれ364百万円及び208百万円であります。
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９．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであ
ります。
（単位：百万円）
建物及び 機械装置及び 工具、器具
帳簿価額 土地 建設仮勘定 合計
構築物 運搬具 及び備品
2017年４月１日残高 25,612 3,827 16,991 10,494 3,218 60,144
取得 596 300 6,740 1 8,227 15,867
企業結合による取得 311 49 1,008 627 － 1,995
△1,983 △783 △6,146 － － △8,913
減価償却費
△23 △15 △474 － △23 △536
売却又は処分
131 △5 135 8 37 307
外貨換算差額
1,417 1,563 △100 － △4,092 △1,213
科目振替
26,062 4,936 18,153 11,132 7,366 67,651
2018年３月31日残高
取得 901 338 6,783 0 11,979 20,002
企業結合による取得 － － － － － －
△872 △5,951 △8,942
減価償却費 △2,118 － －
△97 △11 △579 △15 △17 △722
売却又は処分
△114 △1 △431 △20 52 △515
外貨換算差額
1,389 270 744 △3,564 △1,160
科目振替 －
26,022 4,659 18,717 11,096 15,815 76,312
2019年３月31日残高
（単位：百万円）
建物及び 機械装置及び 工具、器具
取得原価 土地 建設仮勘定 合計
構築物 運搬具 及び備品
2017年４月１日残高 45,128 10,972 50,207 10,596 3,250 120,154
47,564 12,146 52,724 11,243 7,366 131,046
2018年３月31日残高
49,492 12,427 53,614 11,202 15,815 142,552
2019年３月31日残高
（単位：百万円）
減価償却累計額及び 建物及び 機械装置及び 工具、器具
土地 建設仮勘定 合計
減損損失累計額 構築物 運搬具 及び備品
2017年４月１日残高 △19,515 △7,144 △33,215 △101 △32 △60,010
2018年３月31日残高 △ 21,502 △ 7,210 △ 34,571 △ 110 － △ 63,394
2019年３月31日残高 △ 23,469 △ 7,767 △ 34,896 △ 105 － △ 66,239
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書上、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開
発費」に計上しております。
有形固定資産残高のうち借入金に対する担保に供されている金額は、前連結会計年度において96百万円であ
ります。
有形固定資産の購入に関するコミットメントについては、「32．支出に関するコミットメント」をご参照く
ださい。
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有形固定資産に含まれているファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 26 25
工具、器具及び備品 367 235
合計 394 261
10．のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりで
あります。
（単位：百万円）
無形資産
帳簿価額 のれん
ソフトウェア 開発費 その他 計
21,228
2017年４月１日残高 8,308 9,584 7,350 4,293
9,522
取得 － 4,551 3,723 1,247
4,335
企業結合による取得 4,417 5 － 4,329
△5,564
償却費 － △3,821 △843 △899
－
減損損失 △1,073 － － －
△22
売却又は処分 － △22 － △0
266
外貨換算差額 598 13 9 244
12,251 10,311 10,239 9,215 29,765
2018年３月31日残高
10,673
取得 － 6,824 3,306 543
企業結合による取得 － － － － －
△6,634
償却費 － △4,462 △1,219 △953
減損損失 － － － － －
△578
売却又は処分 － △11 △565 △0
△189
外貨換算差額 △333 △28 △4 △156
11,917 12,633 11,756 8,647 33,037
2019年３月31日残高
（単位：百万円）
無形資産
取得原価 のれん
ソフトウェア 開発費 その他 計
2017年４月１日残高 11,730 24,591 8,321 7,462 40,376
17,029 28,771 11,915 13,441 54,128
2018年３月31日残高
16,471 35,244 14,628 13,692 63,566
2019年３月31日残高
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（単位：百万円）
無形資産
償却累計額及び
のれん
減損損失累計額
ソフトウェア 開発費 その他 計
2017年４月１日残高 △3,421 △15,007 △971 △3,168 △19,147
2018年３月31日残高 △ 4,778 △ 18,460 △ 1,676 △ 4,226 △ 24,363
2019年３月31日残高 △ 4,553 △ 22,611 △ 2,872 △ 5,045 △ 30,528
無形資産の償却費は、連結損益計算書上、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」
に含まれております。
ソフトウェアには内部開発によるものが含まれております。
11．非金融資産の減損
(1) 減損損失
前連結会計年度において、減損損失1,073百万円を認識しております。当該減損損失は、ＥＭＥＡセグメ
ントに属するシスメックス パルテックの企業結合により生じたのれんを含む資金生成単位に係るものであ
り、当初想定していた収益性が見込めなくなったことによるものであります。減損損失の全額をのれんの帳
簿価額から減額しております。
使用価値は、当該資金生成単位の経営者が承認した５年度分の財務予算と成長率を基礎としたキャッ
シュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。成長率は、資金生成単位が属する市場も
しくは国の長期平均成長率を勘案して決定しております。割引率は、資金生成単位が属する市場もしくは国
の税引後加重平均資本コストを基に算定しております。
シスメックス パルテックの企業結合により生じたのれんを含む資金生成単位に係る使用価値の算定に使
用した割引率は、12.2％であります。
(2 ) のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の 減損テスト
連結会社は、のれん 及び耐用年数を確定できない無形資産 について少なくとも年１回減損テストを行って
おります。さらに、減損の兆候がある場合は、その都度減損テストを行っております。
のれん 及び耐用年数を確定できない無形資産 の減損テストにおける回収可能価額は使用価値に基づき算定
しております。使用価値は、資金生成単位又は資金生成単位グループ毎に当該 資金生成単位又は資金生成単
位グループの 経営者が承認した１～５年度分の財務予算と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額
を現在価値に割引いて算定しております。成長率は、資金生成単位又は資金生成単位グループが属する市場
もしくは国の長期平均成長率を勘案して決定しております（前連結会計年度：0.0％～3.0％、当連結会計年
度：0.0％～3.0％）。割引率は、資金生成単位又は資金生成単位グループが属する市場もしくは国の税引後
加重平均資本コストを基に算定しております（前連結会計年度：6.6％～14.3％、当連結会計年度：6.6％～
14.2％）。
当連結会計年度において、 シスメックス パルテック については、成長率は3.0％、割引率は11.7％を使
用しており、回収可能価額が帳簿価額を358百万円上回っておりますが、仮に成長率が0.3％低下した場合又
は割引率が0.2％上昇した場合は、減損が発生いたします。また、オックスフォード ジーン テクノロ
ジーについては、成長率は3.0％、割引率は11.4％を使用しており、回収可能価額が帳簿価額を2,755百万円
上回っておりますが、仮に成長率が5.0％低下した場合又は割引率が2.6％上昇した場合は、減損が発生いた
します。 シスメックス パルテック及びオックスフォード ジーン テクノロジー以外のその他の資金生成
単位又は資金生成単位グループについては、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変
化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
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資金生成単位又は資金生成単位グループ別ののれんの帳簿価額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
シスメックス パルテック 4,057 3,871
オックスフォード ジーン テクノロジー 4,399 4,285
シスメックス コリア 1,657 1,626
理研ジェネシス 1,655 1,655
その他 481 479
合計 12,251 11,917
資金生成単位又は資金生成単位グループ別の 耐用年数を確定できない無形資産 の帳簿価額は、以下のとお
りであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
オックスフォード ジーン テクノロジー 909 885
合計 909 885
12．他の企業への関与の開示
(1) 重要な子会社及び関連会社等
当社の重要な子会社及び関連会社等は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであり
ます。
(2) 持分法で会計処理されている投資
連結会社は、関連会社及び共同支配企業に対する投資を持分法によって会計処理しております。連結会社
にとって重要性のある関連会社及び共同支配企業はありません。
個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額及び財務情報は、以下のとおりであります。なお、
これらの金額は、連結会社の持分比率勘案後のものであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
帳簿価額 － －
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期包括利益
当期利益 23 －
合計 23 －
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個々に重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額及び財務情報は、以下のとおりであります。な
お、これらの金額は、連結会社の持分比率勘案後のものであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
帳簿価額 411 634
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期包括利益
当期利益 △1,082 △1,793
その他の包括利益 △3 2
合計 △1,085 △1,790
(3) ストラクチャード・エンティティ
連結会社は、投資事業組合等を通じて投資活動を行っております。投資事業組合は、組合員たる投資家か
ら資金を集め、出資先企業に対し主として出資の形で資金を供給する組合であり、支配しているかを決定す
る際の決定的要因が議決権でないように組成されております。
また、非連結のストラクチャード・エンティティとして、投資先の選定等の経営方針について支配してい
ない投資事業組合等への投資を行っております。非連結のストラクチャード・エンティティについては、資
産及び負債に対して財務的支援を提供する取り決め等は行っておりません。
そのため、連結会社が非連結のストラクチャード・エンティティへの関与により晒されている損失の最大
エクスポージャーは帳簿価額に限定されており、その帳簿価額は、以下のとおりであります。 なお、当該最
大エクスポージャーは、生じ得る最大の損失額を示すものであり、その発生可能性を示すものではありませ
ん。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
その他の長期金融資産 778 975
13．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
21,579 21,814
支払手形、 電子記録債務 及び買掛金
未払金 6,999 7,963
合計 28,579 29,778
営業債務及びその他の債務は償却原価で測定する金融負債に分類しております。
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14．法人所得税
(1) 繰延税金
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
196 269
貸倒引当金
360 412
棚卸資産
3,200 3,451
未実現利益消去額
207 213
有形固定資産
1,273 1,306
無形資産
238 248
未払事業税
1,153 1,107
未払費用
1,157 1,205
未払賞与
582 610
未払有給休暇
151 165
退職給付に係る負債
126 113
税務上の繰越欠損金
1,935 1,965
その他
10,583 11,070
繰延税金資産合計
繰延税金負債
237 401
有形固定資産
4,315 4,514
無形資産
その他の包括利益を通じて測定される金
755 589
融資産
324 －
法人税法上の子会社株式譲渡損
245 280
退職給付に係る資産
3,906 4,027
海外子会社の留保利益
804 1,076
その他
10,589 10,889
繰延税金負債合計
△6 180
繰延税金資産（負債）の純額
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繰延税金資産（負債）の純額の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 3,018 △6
会計方針の変更による累積的影響額 － 132
繰延税金費用 △1,954 △68
その他の包括利益の各項目に関する繰延
税金
その他の包括利益を通じて測定する金
△321 166
融資産の公正価値の純変動
確定給付負債（資産）の再測定 △51 △49
外貨換算差額 △40 6
企業結合に伴う増減 △657 －
期末残高 △6 180
② 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除は、以下のと
おりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
将来減算一時差異 715 1,178
税務上の繰越欠損金 13,652 14,429
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年目 － －
２年目 － －
３年目 － －
４年目 － －
５年目以降 13,652 14,429
合計 13,652 14,429
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(2) 法人所得税費用
① 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期税金費用 17,086 16,720
繰延税金費用
一時差異等の発生及び解消 80 △436
税率変更に伴う調整 747 －
繰延税金資産の回収可能性の評価 1,126 505
合計 19,040 16,789
② 実効税率の調整
連結会社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税
率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ30.8％及び30.6％であります。ただし、海
外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）が2016年３月29日に国会で成立し、 2016
年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに
伴い、 2017年４月１日に開始する連結会計年度の法定実効税率は30.8％、2018年４月１日以降に開始する
連結会計年度の法定実効税率は30.6％となっております。
法定実効税率と実際負担税率との差異要因は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
30.8％ 30.6％
法定実効税率
0.4％ 0.6％
交際費等永久に損金に算入されない項目
△2.6％ △3.1％
試験研究費等税額控除
1.9％ 0.9％
繰延税金資産の回収可能性の評価
1.9％ 0.2％
海外子会社の留保利益
△1.3％ △2.0％
海外子会社との税率差
1.3％ －
税率変更に伴う調整
0.6％ 0.9％
持分法による投資損益
△0.1％ 0.9％
その他
32.8％ 29.0％
実際負担税率
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15．リース
(1) 貸手側
① ファイナンス・リース
連結会社は、ファイナンス・リースとして、検体検査機器等の賃貸を行っております。
ファイナンス・リースに係るリース投資未回収総額、受取最低リース料の現在価値及びこれらの調整額
は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
リース投資未回収総額 受取最低リース料の現在価値
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
4,102 4,762 3,456 4,020
１年以内
10,523 11,748 8,765 9,761
１年超５年以内
1,161 1,379 918 1,028
５年超
15,787 17,890 13,141 14,810
合計
（内、無保証残存価値） (1,573) (1,817)
控除：
未稼得金融収益 1,297 1,544
1,348 1,535
無保証残存価値の現在価値
13,141 14,810
受取最低リース料の現在価値
② オペレーティング・リース
連結会社は、オペレーティング・リースとして、検体検査機器等の賃貸を行っております。
解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の受取最低リース料総額は、以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年以内 1,932 2,045
１年超５年以内 2,607 2,133
５年超 246 213
合計 4,786 4,391
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(2 ) 借手側
① ファイナンス・リース
連結会社は、ファイナンス・リースとして、検体検査機器等を賃借しております。
ファイナンス・リースに基づく将来の支払最低リース料総額及び現在価値は、以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
将来の支払最低リース料 将来の支払最低リース料の現在価値
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
223 219 180 192
１年以内
391 204 356 191
１年超５年以内
－ － － －
５年超
614 423 537 384
合計
77 39
控除：利息相当額
537 384
支払最低リース料の現在価値
② オペレーティング・リース
連結会社は、オペレーティング・リースとして、建物等を賃借しております。
解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の支払最低リース料総額は、以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年以内 4,842 6,997
１年超５年以内 9,349 12,468
５年超 4,859 4,617
合計 19,051 24,082
費用として認識した支払最低リース料総額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ
5,966百万円及び7,473百万円であります。
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16．引当金
引当金の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
複数事業主制度
製品保証引当金 資産除去債務 における特別掛金 合計
に係る負債
2017年４月１日残高 579 224 2,124 2,928
繰入 399 6 22 428
1
企業結合による増加 － － 1
時の経過による増加 － 1 2 ▶
目的使用 △377 △30 △153 △561
戻入 － － △1,996 △1,996
外貨換算差額 12 △0 － 12
2018年３月31日残高 614 202 － 817
繰入 462 20 － 482
企業結合による増加 － － － －
時の経過による増加 － 1 － 1
目的使用 △376 － － △376
戻入 － － － －
外貨換算差額 △7 1 － △6
2019年３月31日残高 693 226 － 919
製品保証引当金は、機器製品のアフターサービス費用の支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込
額を過去の実績を基礎として計上しております。保証期間は主に１年間であります。
資産除去債務は、主に賃借建物等に対する原状回復義務に係わるものであります。これらの費用は、使用見
込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
複数事業主制度における特別掛金に係る負債については、2017年12月５日に、当社が加入していた全国電子
情報技術産業厚生年金基金が、その代議員総会において、2018年３月31日をもって解散することが決定されま
した。当該基金の残余財産は、基金加入者、待機者及び受給者に分配されますが、当社従業員のうち希望者に
ついては確定拠出年金制度へ移管いたします。なお、従業員への本来支給額と分配金との差額である積立不足
額については当社が補填し、確定拠出年金制度への移管にかかる積立不足額については、分配金支給後からの
４年間で当社が分割して拠出する予定であります。
これに伴い、前連結会計年度において、従来「引当金」として計上していた複数事業主制度における特別掛
金に係る負債を1,886百万円取崩しており、前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社が補填する積
立不足額について長期金融負債に、それぞれ285百万円、143百万円計上しております。なお、当該積立不足額
の確定は2019年度以降であるため、当該積立不足額は基金からの情報に基づく見積額で計上しております。
同様に、2018年３月28日をもって、大阪薬業厚生年金基金が解散することが決定されましたが、当該基金の
解散による財政状態及び経営成績への影響に重要性はありません。
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17．退職後給付
当社は、キャッシュバランスプランによる確定給付企業年金制度を採用しております。確定給付制度におけ
る給付額は、従業員の勤続年数や給与水準等に基づいて算定されております。当社及び年金運用受託機関は、
制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の
運用を行う責任を負っております。確定給付型の年金形態は規約型であります。掛金の払込み及び積立金の管
理等に関して信託銀行等と契約を締結し制度を運営しております。契約を締結した信託銀行等は、年金資産の
管理・運用を行うとともに、年金数理計算や年金・一時金の支給業務を行います。
当社及び一部の子会社は、退職一時金制度又は確定拠出年金制度を採用しております。
(1) 確定給付制度
確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
確定給付制度債務の現在価値 9,216 9,472
制度資産の公正価値 11,017 11,172
合計 △1,800 △1,700
資産上限額の影響 1,730 1,640
負債の純額 △70 △59
連結財政状態計算書上の金額
負債 731 857
資産 802 917
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確定給付制度に関して連結損益計算書及び連結包括利益計算書に認識した金額は、以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
純損益に認識した確定給付費用
当期勤務費用 767 808
利息費用（純額）
△4 △4
小計 763 804
その他の包括利益に認識した確定給付費用
再測定
制度資産に係る収益（利息費用（純
△516 △132
額）に含まれる金額を除く）
人口統計上の仮定の変更により生じた
△62 －
数理計算上の差異
財務上の仮定の変更により生じた数理
142 97
計算上の差異
実績の修正により生じた数理計算上の
53 △28
差異
資産上限額の影響の変動額 213 △98
小計 △169 △162
合計 594 641
純損益に認識した確定給付費用は、連結損益計算書上の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び
「研究開発費」に計上しております。
① 確定給付制度債務の現在価値の増減
確定給付制度債務の現在価値の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 8,903 9,216
当期勤務費用 767 808
利息費用 54 42
再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた
△62 －
数理計算上の差異
財務上の仮定の変更により生じた数理
142 97
計算上の差異
実績の修正により生じた数理計算上の
53 △28
差異
給付支払額 △643 △657
外貨換算差額 1 △6
期末残高 9,216 9,472
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度は10年、当連結会計年度は11年であり
ます。
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② 制度資産の公正価値の増減
制度資産の公正価値の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 10,421 11,017
利息収益 68 55
再測定
制度資産に係る収益（利息収益を除
516 132
く）
事業主からの拠出額 523 535
給付支払額 △513 △568
期末残高 11,017 11,172
当社は、翌連結会計年度に535百万円の掛金を拠出する予定であります。
確定給付型企業年金制度においては、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように定期的に掛
金の額の再計算を行っております。
当社の制度資産の運用は、確定給付企業年金規約に規定した年金給付及び一時金等の支払を将来にわた
り確実に行うために、許容されるリスクの範囲内で、必要とされる総合収益を中長期的に確保し、良質な
年金資産を構築することを目的として行っております。
そのための投資方針は、各資産毎のリスク・リターンの特性を分析し、各資産間の相関を考慮した上で
分散投資を図ることを基本としております。具体的には、株式・公社債など各種の資産を効率的に組み合
わせた政策的資産構成割合を定め、これを維持するよう努めております。この政策的資産構成割合は設定
した当初前提からの市場環境の変化や積立状況の変化に対応するために定期的に見直しを行っておりま
す。
③ 資産上限額の影響の増減
資産上限額の影響の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 1,506 1,730
利息収益の制限 9 8
再測定
資産上限額の影響の変動額 213 △98
期末残高 1,730 1,640
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④ 制度資産の項目毎の公正価値
制度資産の項目毎の公正価値は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
活発な市場に 活発な市場に 活発な市場に 活発な市場に
おける公表市 おける公表市 おける公表市 おける公表市
合計 合計
場価格がある 場価格がない 場価格がある 場価格がない
もの もの もの もの
国内債券 3,292 － 3,292 3,555 － 3,555
国内株式 1,838 － 1,838 1,706 － 1,706
外国債券 1,443 － 1,443 1,584 － 1,584
外国株式 1,910 － 1,910 2,053 － 2,053
その他 2,010 522 2,533 1,891 380 2,272
合計 10,494 522 11,017 10,792 380 11,172
⑤ 数理計算上の仮定
主要な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
0.5％ 0.4％
割引率
1.0 ％ 1.0％
再評価率
⑥ 数理計算上の仮定の感応度分析
主要な数理計算上の仮定が合理的な範囲で変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響
は、以下のとおりであります。なお、当該分析では、他の仮定に変動が無い状況において、ある一つの仮
定が変動した場合を想定しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
仮定 仮定の変動
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 0.5％の上昇 △433 △448
0.5％の低下 473 489
再評価率 0.5％の上昇 507 526
0.5％の低下 △466 △483
(2) 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞ
れ4,270百万円及び4,472百万円であります。当該 費用は、連結損益計算書上、「売上原価」、「販売費及び
一般管理費」及び「研究開発費」として計上しております。
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18．その他の金融資産及び金融負債
その他の短期金融資産、その他の長期金融資産、その他の短期金融負債及び長期金融負債の内訳は、以下の
とおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
その他の短期金融資産
債券 69 253
デリバティブ金融資産 114 ▶
定期預金 29 7,385
その他 0 0
合計 214 7,644
その他の長期金融資産
株式等 6,198 5,832
その他 1,287 1,217
合計 7,486 7,050
債券、デリバティブ金融資産は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、定期預金は償却原価で測定す
る金融資産、株式等は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産にそれぞれ分類しております。
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「定期預金」は、金額的重要性が増したため、当連結会
計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務
諸表注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた30百万円は、「定期預金」29百万円、「そ
の他」0百万円として組み替えております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
その他の短期金融負債
預り保証金 462 462
リース債務 180 192
デリバティブ金融負債 13 151
その他 33 -
合計 690 806
長期金融負債
リース債務 356 191
その他 356 223
合計 712 415
預り保証金、リース債務は償却原価で測定する金融負債、デリバティブ金融負債は純損益を通じて公正価値
で測定する金融負債にそれぞれ分類しております。
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19．その他の資産及び負債
その他の流動資産、その他の非流動資産、その他の流動負債及びその他の非流動負債の内訳は、以下のとお
りであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
その他の流動資産
未収消費税 3,471 4,880
前払費用 3,068 3,572
前渡金 709 728
未収収益 938 1,170
契約資産 － 725
その他 943 747
合計 9,131 11,824
その他の非流動資産
長期前払費用 909 1,994
差入保証金 1,433 1,462
合計 2,343 3,456
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
その他の流動負債
前受収益 5,697 －
未払短期有給休暇 2,446 2,534
未払役員賞与 527 449
その他 1,829 2,272
合計 10,501 5,257
その他の非流動負債
リース・インセンティブ 835 758
未払長期有給休暇 272 273
その他 1,544 2,171
合計 2,652 3,203
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20．資本
(1) 資本金及び資本剰余金
資本剰余金は、資本取引から発生した金額のうち資本金に組み入れなかった資本準備金と、それ以外のそ
の他資本剰余金から構成されております。
授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。
（単位：千株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
授権株式数 発行済株式数 授権株式数 発行済株式数
598,688 208,631 598,688 208,964
期首残高
－ 333 － 190
期中増減
598,688 208,964 598,688 209,154
期末残高
（注）１．当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込み
済みであります。
２．前連結会計年度の発行済株式数の増減は、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による増加
333千株であります。
３．当連結会計年度の発行済株式数の増減は、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による増加
190千株であります。
(2) 自己株式
自己株式数の増減は、以下のとおりであります。
（単位：千株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
444 445
期首残高
0 0
期中増減
445 446
期末残高
（注）１．前連結会計年度の自己株式数の増減は、単元未満株式の買取による増加０千株であります。
２．当連結会計年度の自己株式数の増減は、単元未満株式の買取による増加０千株であります。
(3) 利益剰余金
利益剰余金は、利益準備金と未処分の留保利益から構成されております。
(4) その他の資本の構成要素
① その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。
② 確定給付負債（資産）の再測定
確定給付負債（資産）の再測定とは、数理計算上の差異、制度資産に係る収益（利息収益に含まれる金
額を除く）及び資産上限額の影響（利息収益に含まれる金額を除く）の変動額であります。また、数理計
算上の差異とは、確定給付制度債務に係る実績による修正（期首における数理計算上の仮定と実際の結果
との差異）及び数理計算上の仮定の変更による影響額であります。これらについては、発生時にその他の
包括利益として認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
③ 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成した在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
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その他の資本の構成要素の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
その他の包括利益
を通じて測定する 確定給付負債 在外営業活動体の
合計
金融資産の公正価値 （資産）の再測定 換算差額
の純変動
2017年４月１日残高 972 － △8,698 △7,725
その他の包括利益 327 117 3,150 3,595
利益剰余金への振替 400 △117 － 282
2018年３月31日残高 1,700 － △5,547 △3,847
その他の包括利益 △379 113 △2,998 △3,264
利益剰余金への振替 － △113 － △113
2019年３月31日残高 1,320 － △8,546 △7,225
(5) 配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017 年６月23日
6,245 30.00
普通株式 2017 年３月31日 2017 年６月26日
定時株主総会
2017 年11月８日
普通株式 6,247 30.00 2017 年９月30日 2017 年12月４日
取締役会
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018 年６月22日
7,506 36.00
普通株式 2018 年３月31日 2018 年６月25日
定時株主総会
2018 年11月７日
普通株式 7,093 34.00 2018 年９月30日 2018 年12月３日
取締役会
また、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月22日
普通株式 7,506 36.00 2018 年３月31日 2018 年６月25日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月21日
普通株式 7,513 36.00 2019 年３月31日 2019 年６月24日
定時株主総会
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21．収益
(1) 収益の分解
当社グループは、主に検体検査機器及び検体検査試薬の生産・販売、並びに関連するサービスの提供を行っ
ております。国内においては当社が、海外においては米州、ＥＭＥＡ、中国及びアジア・パシフィックの各地
域に設置した地域統括会社が、それぞれの地域特性に応じた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開してお
り、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としてい
ることから、「日本」、「米州」、「ＥＭＥＡ」、「中国」及び「アジア・パシフィック」の５つの所在地に
おいて計上する収益を売上高として表示しております。
顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、財又はサービスの種類別に分解した内訳は、以下の
とおりであります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
アジア・
ＥＭＥＡ
日本 米州 中国 合計
パシフィック
財又はサービスの種類別
機器 11,444 23,123 21,310 19,996 6,793 82,667
試薬 28,104 27,049 43,855 53,097 15,722 167,829
保守サービス 6,036 15,196 8,975 2,945 1,432 34,585
その他 1,488 588 3,459 2,076 810 8,423
合計 47,073 65,957 77,600 78,114 24,759 293,506
顧客との契約から認識した
46,886 61,972 72,135 78,039 22,970 282,004
収益
その他の源泉から認識した
187 3,985 5,465 74 1,788 11,501
収益 （注）
（注）その他の源泉から認識した収益には、IAS第17号に基づくリース収益等が含まれています。
① 機器及び試薬の販売
機器及び試薬の販売の収益の認識については、顧客との契約内容に基づいて、顧客が当該製品に対する支
配を獲得し、履行義務が充足されると判断した時点で、収益を認識しております。具体的には、所有権及び
リスク負担が連結会社から顧客に移転する時期に応じて、船積日、顧客に引き渡された時点、又は顧客の検
収がなされた時点等で収益を認識しております。また、試薬の販売においては一定の販売目標を条件とした
リベートなどを付して販売される場合があり、その場合は取引価格からリベートなどの見積りを控除した金
額で算定しております。リベートの見積りは過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。なお、連
結会社では、返品権又は類似の権利の付された製品の販売は行っておりません。
② 保守サービス
保守サービスは、主として一定期間の製品等のメンテナンスを実施するサービスの提供となります。これ
らの保守サービスに対する支配を一定の期間にわたり移転するため、一定期間にわたり履行義務を充足し収
益を認識しております。
製品の保守サービス等の収益は、主として移転される財又はサービスの総量に対する割合に基づいて収益
を認識する方法（アウトプット法）で算出しております。履行義務の充足前に顧客から対価を受け取る場合
には、契約負債として認識しております。
これらの製品の販売やサービスの提供に係る対価は、収益を認識した時点から主として１年以内に受領して
おり、重大な金融要素は含んでおりません。
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(2) 契約残高
（単位：百万円）
適用開始日 当連結会計年度
（2018年４月１日） （2019年３月31日）
344 725
契約資産
10,377 9,303
契約負債
契約資産は、 主に機器、試薬、保守サービス等を組み合わせた様々な構成要素からなる複数要素取引につい
て、報告日時点で物品又は役務の提供を完了しておりますが、契約上まだ請求していない取引の対価に関連す
るのものであり、連結財政状態計算書においてはその他の流動資産に含めて表示しております。
契約負債は、主に顧客からの前受収益及び前受金に関連するものであります。当連結会計年度に認識した収
益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は9,966百万円であります。また、当連結会計年度におい
て、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
期末日 時点で充足していない履行義務に配分された取引価格及びその売上計上見込時期ごとの内訳は、以下
のとおりであります。
ただし、契約期間が１年以内の取引は含めておりません。また、顧客に請求する対価の額が、顧客に提供し
た価値と直接対応する契約も含めておりません。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2019年３月31日）
11,325
１年以内
10,889
１年超
22,214
合計
(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はあ
りません。また、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得
の増分コストを発生時に費用として認識しております。
22．主な費用の性質に関する情報
主な費用の性質に関する情報は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
44,567 41,621
材料費
人件費 72,261 75,162
14,643 15,842
減価償却費及び償却費
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23．その他の営業収益及び営業費用
その他の営業収益及びその他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他の営業収益
181 494
補助金収入
44 42
固定資産売却益
631 1,073
その他
857 1,610
合計
その他の営業費用
84 687
固定資産除売却損
その他 270 438
355 1,126
合計
（注）補助金収入は、経済特区における事業活動により受領した政府補助金であります。また、付随する未履行の条件
又はその他の偶発事象はありません。
24．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
金融収益
受取利息
252 230
償却原価で測定する金融資産
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で
70 86
測定する金融資産
32 125
その他
356 442
合計
金融費用
支払利息
90 70
償却原価で測定する金融負債
株式等関連損失
純損益を通じて公正価値で測定する金
37 319
融資産
79 -
その他
206 390
合計
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25．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
当期発生額 組替調整 税効果前 税効果 税効果後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
648 － 648 △321 327
公正価値の純変動
確定給付負債（資産）の再測定 169 － 169 △51 117
小計 817 － 817 △373 444
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 3,153 － 3,153 － 3,153
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分 △3 － △3 － △3
小計 3,150 － 3,150 － 3,150
合計 3,968 － 3,968 △373 3,595
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
当期発生額 組替調整 税効果前 税効果 税効果後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
△545 － △545 166 △379
公正価値の純変動
確定給付負債（資産）の再測定 162 － 162 △49 113
小計 △382 － △382 116 △266
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △3,000 － △3,000 － △3,000
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分 2 － 2 － 2
小計 △2,998 － △2,998 － △2,998
合計 △3,381 － △3,381 116 △3,264
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26．１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）
39,222 41,224
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円）
－ －
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
39,222 41,224
当期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株）
208,306 208,624
希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
39,222 41,224
当期利益（百万円）
当期利益調整額（百万円）
－ －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
39,222 41,224
当期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株）
208,306 208,624
新株予約権による普通株式増加数（千株）
497 330
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株）
208,804 208,955
27．非資金取引
前連結会計年度及び当連結会計年度において実施された非資金取引は、新規のファイナンス・リースによる
固定資産の取得であり、それぞれ21百万円、９百万円であります。
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28．株式報酬制度
(1) 株式報酬制度の内容
当社は、取締役、執行役員、従業員並びに一部の子会社の取締役及び従業員に対して、ストック・オプ
ション制度を採用しております。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
付与日 2013年９月13日
株式の種類と数 普通株式 1,460千株
権利確定後６年以内。ただし、権利確定後退職した場合は、退職
権利行使期間
日より２年間に限り行使可。
行使価格 3,110円
決済の方法 持分決済
付与日（2013年９月13日）以降、権利確定日（2015年９月12日）
権利行使の条件
まで継続して勤務していること。
(2) ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
株式数 加重平均行使価格 株式数 加重平均行使価格
（千株） （円） （千株） （円）
3,110 3,110
期首未行使残高 956 622
3,110 3,110
失効 － △4
3,110 3,110
行使 △333 △190
3,110 3,110
期末未行使残高 622 428
3,110 3,110
期末行使可能残高 622 428
（注）１．期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計
年度において、それぞれ8 ,113 円及び8 ,399 円であります。
２．期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに3,110
円であります。
３．期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度
において、それぞれ３年及び２年であります。
(3) 株式報酬費用
株式報酬費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともにありません。
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29．金融商品
(1) 資本管理
連結会社は、持続的成長による企業価値の最大化を実現するために、資本効率を向上させつつ、成長に向
けた事業投資に備えた健全な財務体質を維持することを資本管理において重視しております。
そのため、資本効率については親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）を、財務体質については親会
社所有者帰属持分比率を定期的にモニタリングしております。ＲＯＥは、前連結会計年度及び当連結会計年
度において、それぞれ17.4％及び16.3％であります。親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度及び当
連結会計年度において、それぞれ74.8％及び76.3％であります。なお、親会社所有者帰属持分比率は、「親
会社の所有者に帰属する持分合計」を「負債及び資本合計」で除して計算しております。
また、機動的に資金調達を行えるように、当社は、株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）よりＡＡ－
（ダブルＡマイナス）の発行体格付を取得しており、毎年レビューを受けて格付を更新しております。格付
の維持・向上は、将来、資金調達コストの低減を図ることに貢献します。
なお、連結会社が適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 財務上のリスク管理方針
連結会社は、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク（信用リスク、流動性リスク、市
場リスク）に晒されております。これらのリスクを回避又は低減するために、一定の方針に基づきリスク管
理を行っております。
連結会社は、資金運用については主に安全性の高い短期的な預金等によることとし、資金調達については
主に銀行等金融機関からの借入によることとしております。
また、デリバティブ取引については、これらのリスクを回避又は低減するために利用しており、実需の範
囲で行う方針であり、取引権限や限度額を定めた社内規程に従い、財務部門が所定の決裁者の承認を得て取
引を行い、定期的に期日別の残高を把握して管理しております。
(3) 信用リスク管理
当社は、債権について、債権管理に関する社内規程に従い、各営業管理部門が主要な取引先の状況を定期
的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の
早期把握や軽減を図っております。子会社についても、当社の債権管理に関する規程に準じて、同様の管理
を行っております。 なお、連結会社の取引相手及び取引地域は広範囲にわたっており、重要な信用リスクの
集中は発生しておりません。
デリバティブ取引については、取引相手先を大手の金融機関に限定しているため、信用リスクは小さいと
判断しております。
保有する担保及びその他の信用補完を考慮に入れない期末日における信用リスクに対する最大エクスポー
ジャーは、連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額になります。
連結会社では、営業債権、契約資産及びリース債権と、営業債権、契約資産及びリース債権以外の債権に
区分して貸倒引当金の金額を算定しております。いずれの金融資産についても、その全部又は一部について
回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。
営業債権、契約資産及びリース債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を計上す
ることとしております。また、貸倒引当金の金額は、以下のものを反映して算定しております。
(a) 一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
(b) 貨幣の時間価値
(c) 過大なコスト又は労力なしに入手できる、報告日時点での過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況
に関する合理的で裏付け可能な情報
いずれの金融資産についても、 信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情
報のほか、連結会社が合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。また、 債務者からの弁
済条件の見直しの要請、債務者の深刻な財政難、債務者の破産等による法的整理の手続の開始等があった場
合には、信用減損金融資産として取り扱っております。なお、将来回収できないことが明らかな金額は、金
融資産の帳簿価額を直接減額し、対応する貸倒引当金の金額を減額しております。
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貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失と同額で
12か月の予想信用 測定している金融資産
損失と同額で測定 合計
している金融資産 信用減損 営業債権、契約資
金融資産 産 及びリース債権
2017年４月１日残高 1 0 583 585
繰入 － － 391 391
目的使用 － － △99 △99
戻入 － － △115 △115
外貨換算差額 0 △0 40 40
2018年３月31日残高 1 0 801 802
繰入 － － 426 426
目的使用 － － △92 △92
戻入 △1 － △95 △96
外貨換算差額 △0 0 △27 △27
2019年３月31日残高 － 0 1,012 1,013
（注） 全期間の予想信用損失と同額で測定している金融資産のうち信用リスクが著しく増加している金融資産に係る貸
倒引当金は、残高及び増減ともにありません。
保有する金融資産の総額での帳簿価額の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
全期間の予想信用損失と同額で
測定している金融資産
12か月の予想信用
損失と同額で測定 合計
している金融資産 信用減損 営業債権、契約資
金融資産 産及びリース債権
385
2017年４月１日残高 0 72,103 72,489
130
認識及び認識の中止 － 11,011 11,141
△0
外貨換算差額 3 626 630
2018年３月31日残高 519 0 83,741 84,261
会計方針の変更による累積
-
- 344 344
的影響額
104
認識及び認識の中止 － 14,404 14,508
0
外貨換算差額 △10 △908 △919
613
2019年３月31日残高 0 97,581 98,194
（注） 全期間の予想信用損失と同額で測定している金融資産のうち信用リスクが著しく増加している金融資産は、残高
及び増減ともにありません。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において初めて認識した金融資産について、当初認識時点で貸
倒引当金を計上したものはありません。
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貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額の総額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
対象債権 貸倒引当金
信用リスクが著しく増加していると判定された金融資産又は 信用減損金融
3,284 640
資産
上記を除く貸倒引当金を全期間又は12か月の予想信用損失と同額で測定し
80,976 162
ている金融資産
合計 84,261 802
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
対象債権 貸倒引当金
信用リスクが著しく増加していると判定された金融資産又は 信用減損金融
3,748 751
資産
上記を除く貸倒引当金を全期間又は12か月の予想信用損失と同額で測定し
94,446 261
ている金融資産
合計 98,194 1,013
(4 ) 流動性リスク管理
当社は、営業取引等に基づく資金の収支及び設備投資計画に基づく支出予定を勘案して、財務部門が適時
に資金繰計画を作成・更新し、手元資金に不足が生じないように管理しております。当社の財務部門では、
グループ全体の資金収支の状況を把握し、流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
フロー
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 28,579 28,579 28,579 － － － － －
リース債務 537 614 223 207 131 26 25 －
預り保証金 462 462 462 － － － － －
その他 389 389 33 292 63 － － －
小計 29,969 30,046 29,299 500 195 26 25 －
デリバティブ金融負債
為替予約 13 13 13 － － － － －
小計 13 13 13 － － － － －
合計 29,982 30,060 29,312 500 195 26 25 －
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当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
フロー
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 29,778 29,778 29,778 － － － － －
リース債務 384 423 219 150 27 25 0 －
預り保証金 462 462 462 － － － － －
その他 223 223 － 223 － － － －
小計 30,849 30,888 30,460 373 27 25 0 －
デリバティブ金融負債
為替予約 151 151 151 － － － － －
小計 151 151 151 － － － － －
合計 31,000 31,040 30,611 373 27 25 0 －
なお、当連結会計年度末の残高を使用して算定した平均利率は、リース債務10.9％及び預り保証金0.0％
であります。
(5) 市場リスク管理
① 為替リスク管理
当社は、外貨建債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、主に為替予約
を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出に係る予定取引により確実に発生す
ると見込まれる外貨建営業債権、 関係会社貸付金及び借入金 に対する為替予約を行っております。
(ⅰ) 為替リスクのエクスポージャー
連結会社における為替リスクのエクスポージャーは、以下のとおりであります。なお、エクスポー
ジャーの金額は、為替予約等により為替変動リスクを回避している金額を除いております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
千米ドル △112 △40,745
千ユーロ 9,676 6,580
千中国元 775 708
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(ⅱ ) 為替変動リスクの感応度分析
連結会社が各連結会計年度末に保有する金融商品において、日本円が、米ドル、ユーロ及び中国元に
対してそれぞれ10％円高になった場合に、純損益及び資本に与える影響額は、以下のとおりでありま
す。当該分析は、その他全ての変数が一定であることを前提としております。なお、米ドル、ユーロ及
び中国元以外のその他全ての通貨の為替変動に対するエクスポージャーには重要性はありません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
純損益 資本 純損益 資本
米ドル（10％円高）
0 0 313 313
ユーロ（10％円高）
△86 △86 △56 △56
中国元（10％円高）
△2 △2 △1 △1
② 金利リスク管理
連結会社の金利リスクに晒されている金融商品は僅少であり、連結会社における金利リスクは軽微であ
ります。
③ 市場価格の変動リスク管理
連結会社は、株式等について、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に
見直しております。
なお、連結会社が保有する上場株式について、株価が10％下落した場合、その他の包括利益（税効果調
整前）に与える影響額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ400百万円及び342百万
円であります。なお、当該分析は他の全ての変数が一定であると仮定しております。
(6) 金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。金融商品の公正価値の測定
において、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品
の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の適切な方法により測定して
おります。
(ⅰ) 営業債権及びその他の債権
リース債権の公正価値は、一定期間毎に区分した金額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利
率により割引いた現在価値によっており、レベル３に分類しております。
(ⅱ) その他の金融資産
・株式等
市場性のある株式は、活発な市場における同一資産の市場価格に基づき公正価値を算定しており、
レベル１に分類しております。
非上場株式は、当社で定めた評価方針及び手続に基づき、投資先の純資産に基づく評価モデル等の
適切な評価方法により公正価値を測定するとともに、評価結果の分析を行っており、レベル３に分類
しております。
(ⅲ) その他の金融負債
リース債務の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利
率で割引いた現在価値により算定しており、レベル３に分類しております。
(ⅳ ) デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債
為替予約等は契約を締結している金融機関から提示された価格等に基づいて公正価値を算定してお
り、レベル２に分類しております。
上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しております。
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② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
資産
リース債権 14,489 14,247 16,345 16,188
合計 14,489 14,247 16,345 16,188
負債
リース債務 537 512 384 369
その他 84 84 223 223
合計 621 597 607 593
③ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産
株式等
純損益を通じて公正価値で測定す
－ － 778 778
る金融資産
その他の包括利益を通じて公正価
4,002 － 1,417 5,420
値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産
純損益を通じて公正価値で測定す
－ 114 － 114
る金融資産
その他
純損益を通じて公正価値で測定す
690 69 565 1,325
る金融資産
合計 4,693 184 2,761 7,639
負債
デリバティブ金融負債
純損益を通じて公正価値で測定す
－ 13 － 13
る金融負債
合計 － 13 － 13
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当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産
株式等
純損益を通じて公正価値で測定す
－ － 975 975
る金融資産
その他の包括利益を通じて公正価
3,428 － 1,427 4,856
値で測定する金融資産
デリバティブ金融資産
純損益を通じて公正価値で測定す
－ ▶ － ▶
る金融資産
その他
純損益を通じて公正価値で測定す
863 253 338 1,455
る金融資産
合計 4,292 257 2,742 7,292
負債
デリバティブ金融負債
純損益を通じて公正価値で測定す
－ 151 － 151
る金融負債
合計 － 151 － 151
（注）公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しておりま
す。なお、 前連結会計年度及び当連結会計年度において、 レベル１、２及び３の間の振替は行っておりません。
公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された金融資産の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 1,949 2,761
利得又は損失
純損益 △23 △207
その他の包括利益 77 9
購入 774 315
売却又は決済 △26 △35
その他 9 △100
期末残高 2,761 2,742
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公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された金融負債の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 － －
利得又は損失
－ －
純損益
0 －
その他の包括利益
△0 －
売却又は決済
0 －
その他
－ －
期末残高
（注）１．純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融
負債に関するものであります。これらは「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
２．その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産及び金融負債に関するものであります。これらは「その他の包括利益を通じて測定する金融資
産の公正価値の純変動」に含まれております。
(7) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
連結会社では、長期的に保有して市場価格の上昇や配当による利益を獲得するため、又は経営基盤の強
化・安定を図るために、保有している株式等の資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産に指定しております。
① 主な銘柄毎の公正価値
主な銘柄毎の公正価値は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
銘柄 金額
ＴＯＡ㈱
1,918
㈱ノーリツ 903
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 228
ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ㈱
171
㈱ファルコホールディングス 164
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
銘柄 金額
ＴＯＡ㈱
1,626
㈱ノーリツ 812
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 195
㈱ファルコホールディングス 129
㈱ビー・エム・エル 128
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② 受取配当金
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期末日現在で保有している投資 70 86
30．企業結合
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（三東儀器股份有限公司の事業の取得）
(1) 取得した事業の概要
相手企業の名称 三東儀器股份有限公司
取得した事業内容 検体検査製品の販売及びサービス
(2) 企業結合の概要
当社の子会社であるシスメックス タイワン カンパニー リミテッドは、台湾代理店の三東儀器股份有
限公司の事業を取得いたしました。この取得の目的は、台湾での販売及びサービス体制を強化するととも
に、血球計数検査に加え、免疫検査等の新たな事業分野への展開を進め、さらなるビジネス拡大を図るため
であります。
(3) 取得日
2017年５月２日
(4) 取得の対価
移転された対価の取得日現在における公正価値及び主要な種類ごとの内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
金額
4,204
現金及び現金同等物
未収の対価（注） △25
0
条件付対価
4,179
合計
（注） 運転資本の変動等に応じた価格調整であり、当該金額は確定しております。なお、前連結会計年度末において、
未収の金額はありません。
(5) 取得関連費用
取得関連費用は64百万円であり、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めております。
(6) 取得に伴うキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
金額
4,179
取得により支出した現金及び現金同等物
4,179
合計
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(7) 取得日現在における取得資産及び引受負債の公正価値
（単位：百万円）
金額
取得資産及び引受負債の公正価値
1,772
流動資産
営業債権及びその他の債権 （注）２ 614
1,158
棚卸資産
2,931
非流動資産
1,869
有形固定資産
1,055
無形資産
6
その他
548
流動負債
539
営業債務及びその他の債務
8
その他
179
非流動負債
178
繰延税金負債
1
その他
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 3,975
のれん（注）３ 204
（注）１． 取得対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得資産及び引受負債に配分しております。
２．営業債権及びその他の債権（主に売掛金）の契約上の未収金額の総額、回収不能と見込まれる契約上の
キャッシュ・フローの取得日現在の見積りは、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
契約上の未収金額 回収不能見込額
614 －
営業債権及びその他の債権
３．のれんは、今後の事業展開や連結会社と取得した事業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反
映したものであります。
(8) 業績に与える影響
前連結会計年度の連結損益計算書に含まれる当該企業結合から生じた売上高及び当期利益、並びに企業結
合が期首に実施されたと仮定した場合の売上高及び当期利益は、連結財務諸表に対する影響額に重要性がな
いため開示しておりません。
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（オックスフォード ジーン テクノロジー アイピー リミテッド株式の取得）
(1) 被取得企業の概要
名称 オックスフォード ジーン テクノロジー アイピー リミテッド
※１
事業内容 細胞遺伝学検査 に用いる診断及び研究用試薬の開発、製造、販売
※２
並びに次世代シーケンサー に用いる研究用試薬の開発、製造、販売
※１ 細胞遺伝学検査：
細胞遺伝学は染色体の研究、特に染色体異常に起因する疾病に関連する研究を指す。研究・検
査は通常、白血球細胞、羊水、あるいは組織標本を使って行われる。
※２ 次世代シーケンサー：
遺伝子情報を持つDNAの塩基及びこの配列を同時並行で大量に読み取る解析装置。
(2) 企業結合の概要
当社は、オックスフォード ジーン テクノロジー アイピー リミテッド（以下、OGT社）の株式の全
てを取得いたしました。その結果、OGT社及びその子会社は、前第１四半期連結会計期間より当社の子会社
となりました。この取得の目的は、OGT社が保有する細胞遺伝学検査領域での事業、ノウハウ及び次世代
シーケンサー用の試薬開発力を獲得することにより、ライフサイエンス事業の基盤を強化するためでありま
す。
(3) 取得日
2017年６月８日
(4) 取得の対価
移転された対価の取得日現在における公正価値及び主要な種類ごとの内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
金額
6,043
現金及び現金同等物
未払の対価（注） 2,224
8,268
合計
（注） 運転資本の変動等に応じた価格調整であり、当該金額は確定しております。なお、前連結会計年度末において、
未払の金額は84百万円であります。
(5) 取得関連費用
取得関連費用は232百万円であり、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めております。
(6) 取得に伴うキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
金額
8,245
取得により支出した現金及び現金同等物
△778
取得日に受け入れた現金及び現金同等物
7,467
合計
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(7) 取得日現在における取得資産及び引受負債の公正価値
（単位：百万円）
金額
取得資産及び引受負債の公正価値
1,559
流動資産
778
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権 （注）２ 469
236
棚卸資産
75
その他
3,405
非流動資産
125
有形固定資産
無形資産 （注）１ 3,279
422
流動負債
208
営業債務及びその他の債務
213
その他
488
非流動負債
繰延税金負債 （注）１ 482
5
その他
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 4,055
のれん（注）１，３ 4,213
（注）１． 取得対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得資産及び引受負債に配分しております。前連結会
計年度末において、取得対価の配分が完了しました。当初の暫定的な金額からの主な修正は以下のとおりで
あります。
取得対価 714百万円の増加
無形資産 3,276百万円の増加
繰延税金資産 52百万円の減少
繰延税金負債 482百万円の増加
その結果、のれんが2,028百万円減少いたしました。
これらの修正の影響は前連結会計年度の連結財務諸表に遡及的に反映しております。
２．営業債権及びその他の債権（主に売掛金）の契約上の未収金額の総額、回収不能と見込まれる契約上の
キャッシュ・フローの取得日現在の見積りは、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
契約上の未収金額 回収不能見込額
営業債権及びその他の債権 469 －
３．のれんは、今後の事業展開や連結会社と被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映
したものであります。
(8) 業績に与える影響
前連結会計年度の連結損益計算書に含まれる当該企業結合から生じた売上高及び当期利益、並びに企業結
合が期首に実施されたと仮定した場合の売上高及び当期利益は、連結財務諸表に対する影響額に重要性がな
いため開示しておりません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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31．関連当事者
(1) 関連当事者との取引
関連当事者との取引は、以下のとおりであります。なお、子会社は当社の関連当事者でありますが、子会
社との取引は連結財務諸表上消去されているため、開示しておりません。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
取引金額 未決済残高
種類 氏名 関連当事者との取引の内容
（百万円） （百万円）
役員 家次 恒 新株予約権（ストック・オプション）の権利行使 62 －
役員 中島 幸男 新株予約権（ストック・オプション）の権利行使 62 －
役員 浅野 薫 新株予約権（ストック・オプション）の権利行使 11 －
役員 立花 健治 新株予約権（ストック・オプション）の権利行使 23 －
役員 尾辺 和也 新株予約権（ストック・オプション）の権利行使 11 －
役員 渡辺 充 新株予約権（ストック・オプション）の権利行使 11 －
役員 山本 純三 新株予約権（ストック・オプション）の権利行使 18 －
役員 釜尾 幸俊 新株予約権（ストック・オプション）の権利行使 23 －
（注）ストック・オプションの権利行使価格等については「28．株式報酬制度」に記載のとおりであります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
取引金額 未決済残高
種類 氏名 関連当事者との取引の内容
（百万円） （百万円）
役員 家次 恒 新株予約権（ストック・オプション）の権利行使 62 －
役員 中島 幸男 新株予約権（ストック・オプション）の権利行使 31 －
役員 浅野 薫 新株予約権（ストック・オプション）の権利行使 11 －
役員 尾辺 和也 新株予約権（ストック・オプション）の権利行使 11 －
役員 渡辺 充 新株予約権（ストック・オプション）の権利行使 11 －
（注）ストック・オプションの権利行使価格等については「28．株式報酬制度」に記載のとおりであります。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
報酬及び賞与 740 750
退職慰労金 3 －
合計 744 750
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32．支出に関するコミットメント
支出に関するコミットメントは、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
有形固定資産の購入コミットメント 8,604 190
無形資産の購入コミットメント 956 0
33．偶発債務
該当事項はありません。
34．後発事象
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円）
65,961 136,194 208,372 293,506
税引前四半期利益又は
12,766 26,411 39,931 57,955
税引前利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する
9,424 19,473 28,907 41,224
四半期（当期）利益（百万円）
基本的１株当たり
93.36 138.58
45.19 197.60
四半期（当期）利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり
48.17 45.21
45.19 59.02
四半期利益（円）
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
23,613 15,842
現金及び預金
2,536 2,175
受取手形
※１ 31,355 ※１ 37,881
売掛金
418 391
リース投資資産
13,886 10,503
商品及び製品
2,409 2,450
仕掛品
2,704 3,200
原材料及び貯蔵品
1,672 1,963
前払費用
※１ 7,642 ※１ 7,884
未収入金
※１ 5,452 ※１ 10,650
短期貸付金
※１ 580 ※１ 97
その他
92,272 93,041
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
14,208 13,669
建物
992 897
構築物
127 128
機械及び装置
5,363 6,019
工具、器具及び備品
8,599 8,599
土地
▶ 2
リース資産
5,383 14,430
建設仮勘定
34,680 43,747
有形固定資産合計
無形固定資産
8,555 10,881
ソフトウエア
3,414 3,060
その他
11,970 13,942
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,321 4,713
投資有価証券
43,113 45,236
関係会社株式
13,668 15,542
関係会社出資金
※１ 7,140
0
長期貸付金
826 1,861
長期前払費用
1,354 2,018
前払年金費用
5,672 6,918
繰延税金資産
758 749
差入保証金
344 312
その他
△ 4,564 －
貸倒引当金
73,635 77,353
投資その他の資産合計
固定資産合計 120,286 135,043
212,558 228,085
資産合計
105/121
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
33 38
支払手形
※１ 13,980 ※１ 12,018
買掛金
7,366 7,473
電子記録債務
※１ 7,607 ※１ 3,180
短期借入金
※１ 5,040 ※１ 6,431
未払金
1,130 831
未払費用
5,997 5,252
未払法人税等
412 414
前受金
2,659 2,618
賞与引当金
516 423
役員賞与引当金
185 180
製品保証引当金
175 292
その他
45,107 39,156
流動負債合計
固定負債
285 143
退職給付引当金
76 76
役員退職慰労引当金
456 456
長期預り保証金
6 ▶
その他
825 681
固定負債合計
45,932 39,837
負債合計
純資産の部
株主資本
12,276 12,654
資本金
資本剰余金
18,141 18,520
資本準備金
6 6
その他資本剰余金
18,147 18,526
資本剰余金合計
利益剰余金
389 389
利益準備金
その他利益剰余金
9,800 9,800
試験研究積立金
27,715 27,715
別途積立金
96,433 117,895
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 134,338 155,800
△ 295 △ 302
自己株式
164,466 186,679
株主資本合計
評価・換算差額等
1,615 1,193
その他有価証券評価差額金
1,615 1,193
評価・換算差額等合計
544 374
新株予約権
166,626 188,247
純資産合計
212,558 228,085
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 143,880 ※１ 152,260
売上高
※１ 66,537 ※１ 69,840
売上原価
77,342 82,420
売上総利益
※２ 44,905 ※２ 47,099
販売費及び一般管理費
32,437 35,320
営業利益
営業外収益
※１ 2,957 ※１ 13,894
受取利息及び受取配当金
368 849
その他
3,325 14,743
営業外収益合計
営業外費用
※１ 35 ※１ 16
支払利息
558 238
為替差損
130 239
その他
725 494
営業外費用合計
35,037 49,570
経常利益
特別利益
0 ▶
固定資産売却益
1,233 －
関係会社株式売却益
－ 3
新株予約権戻入益
1,233 8
特別利益合計
特別損失
－ 0
固定資産売却損
44 35
固定資産除却損
－ 198
投資有価証券評価損
－ 4,645
関係会社出資金評価損
285 －
厚生年金基金解散損失
3,073 －
貸倒引当金繰入額
3,403 4,880
特別損失合計
32,867 44,698
税引前当期純利益
9,328 9,696
法人税、住民税及び事業税
△ 1,123 △ 1,060
法人税等調整額
8,204 8,635
法人税等合計
24,662 36,062
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 試験研究積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高 11,611 17,477 6 17,483 389 9,800 27,715 83,943 121,848
会計方針の変更によ
320 320
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
11,611 17,477 6 17,483 389 9,800 27,715 84,264 122,169
した当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予
664 664 664
約権の行使）
剰余金の配当 △ 12,493 △ 12,493
当期純利益 24,662 24,662
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 664 664 － 664 － － － 12,169 12,169
当期末残高
12,276 18,141 6 18,147 389 9,800 27,715 96,433 134,338
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 289 150,654 1,277 1,277 836 152,768
会計方針の変更によ
320 320
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 289 150,975 1,277 1,277 836 153,089
した当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予
1,328 1,328
約権の行使）
剰余金の配当 △ 12,493 △ 12,493
当期純利益
24,662 24,662
自己株式の取得 △ 6 △ 6 △ 6
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 337 337 △ 291 46
額）
当期変動額合計
△ 6 13,490 337 337 △ 291 13,536
当期末残高 △ 295 164,466 1,615 1,615 544 166,626
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 試験研究積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高 12,276 18,141 6 18,147 389 9,800 27,715 96,433 134,338
会計方針の変更によ
－ －
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
12,276 18,141 6 18,147 389 9,800 27,715 96,433 134,338
した当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予
378 378 378
約権の行使）
剰余金の配当
△ 14,600 △ 14,600
当期純利益 36,062 36,062
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 378 378 － 378 － － － 21,462 21,462
当期末残高 12,654 18,520 6 18,526 389 9,800 27,715 117,895 155,800
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 295 164,466 1,615 1,615 544 166,626
会計方針の変更によ
－ －
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 295 164,466 1,615 1,615 544 166,626
した当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予
757 757
約権の行使）
剰余金の配当 △ 14,600 △ 14,600
当期純利益 36,062 36,062
自己株式の取得
△ 6 △ 6 △ 6
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
△ 422 △ 422 △ 169 △ 591
額）
当期変動額合計 △ 6 22,213 △ 422 △ 422 △ 169 21,621
当期末残高
△ 302 186,679 1,193 1,193 374 188,247
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産
商品、製品、仕掛品及び原材料
総平均法による原価法
なお、貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31～50年
機械及び装置 ５～11年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ソフトウエア
市場販売目的のソフトウエア
販売見込期間（３年）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存期間に基づく均等配分
額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。
(3) 長期前払費用
定額法
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 製品保証引当金
機器製品のアフターサービス費用の支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額を過去の実績を
基礎として計上しております。
(5) 退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当
事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金又は前払年金費用として計上しておりま
す。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、2017年12月５日に、当社が加入している複数事業主制度の全国電子情報技術産業厚生年金基金
が、その代議員総会において解散の決議がなされ、2018年３月31日付で厚生労働大臣より解散の認可を受
けました。当該基金の残余財産は、基金加入者、待機者及び受給者に分配されますが、当社従業員のうち
希望者については確定拠出年金制度へ移管いたします。なお、従業員への本来支給額と分配金との差額で
ある積立不足額については当社が補填し、確定拠出年金制度への移管に係る積立不足額については、分配
金支給後からの４年間で当社が分割して拠出する予定であります。これに伴い、前事業年度及び当事業年
度において、当該積立不足額について貸借対照表の固定負債の退職給付引当金に、それぞれ285百万円、
143百万円計上しております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、当社内規に基づく要支給見積額を計上しておりましたが、2005年
６月24日付で役員退職慰労金制度が廃止されたことにより、同日以降新規の引当計上を停止しております。
４．収益及び費用の計上基準
(1) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の請負
工事完成基準
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
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５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(2) ヘッジ会計の方法
① 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、外貨建金銭債権債務に係る為替予約等については、「金融
商品に係る会計基準」による原則的処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の条
件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・・・・金利スワップ、為替予約等
ヘッジ対象・・・・・・借入金、外貨建取引（金銭債権債務、予定取引等）
③ ヘッジ方針
金利変動リスク及び為替相場変動リスクの低減のため、対象資産・負債の範囲内でヘッジを行うことと
しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変
動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎
にして判断することとしております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(4) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日）、「繰延税金
資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日）を当事業年度の期首
から適用し、子会社株式等に係る将来加算一時差異について、予測可能な将来の期間に売却等を行う意思がある
場合を除き、繰延税金負債を計上しないこととしております。
また、完全支配関係にある国内子会社株式の評価損について、当該子会社を清算するまで当該子会社株式を保
有し続ける方針がある場合、当該子会社株式の評価損に係る繰延税金資産について回収可能性がないものと判断
しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度における貸借対照表は、繰延税金資産（固定資産）及び繰
越利益剰余金がそれぞれ320百万円増加しております。前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映された
ことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の期首残高が320百万円増加しておりま
す。 なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の１株当たり純資産額が1.54円増加しております。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,721百万円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」5,672百万円に含めて表示しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 25,776百万円 37,352百万円
長期金銭債権 7,139 －
短期金銭債務 15,768 11,433
２ 保証債務
関係会社のリース債務に対して、以下のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
シスメックス アメリカ インク 5,149百万円 シスメックス アメリカ インク 4,812百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 99,270百万円 108,388百万円
仕入高 25,323 25,460
営業取引以外の取引高 3,435 14,268
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給料手当・賞与 5,986 百万円 5,747 百万円
3,042 2,860
賞与引当金繰入額
516 423
役員賞与引当金繰入額
200 △ 57
退職給付費用
2,350 2,421
減価償却費
18,585 20,712
研究開発費
21％ 19％
販売費に属する費用のおおよその割合
79％ 81％
一般管理費に属する費用のおおよその割合
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社
株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、以
下のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式 40,658 40,781
関連会社株式 2,455 4,455
合計 43,113 45,236
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 813百万円 800百万円
棚卸資産 218 215
未払事業税 360 349
未払費用 126 132
ソフトウエア 1,273 1,306
投資有価証券等 216 277
関係会社株式・出資金 1,778 4,594
退職給付引当金 87 43
貸倒引当金 1,395 －
530 345
その他
繰延税金資産小計 6,801 8,065
評価性引当額 △3 △3
繰延税金資産合計 6,798 8,062
繰延税金負債
前払年金費用 414 617
711 526
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 1,125 1,143
繰延税金資産の純額 5,672 6,918
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.8％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.4 △7.3
外国税額控除 0.2 △0.2
試験研究費等税額控除 △4.2 △3.8
0.1 △0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.0 19.3
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
14,208 352 5 886 13,669 10,732
建物
992 12 ▶ 103 897 1,209
構築物
127 22 0 21 128 435
機械及び装置
5,363 2,361 174 1,531 6,019 13,151
工具、器具及び備品
有形 固定
資産
8,599 － － － 8,599 －
土地
▶ － － 1 2 6
リース資産
5,383 9,588 541 － 14,430 －
建設仮勘定
34,680 12,336 726 2,544 43,747 25,535
計
8,555 6,215 7 3,881 10,881 23,080
ソフトウエア
無形固定
3,414 80 0 433 3,060 1,261
その他
資産
11,970 6,295 8 4,314 13,942 24,342
計
（注）１．当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 研究開発用設備 1,292 百万円
建設仮勘定 バイオ診断薬拠点「テクノパーク イーストサイト」の建設 9,112
ソフトウエア 製品搭載用 2,762
自社利用 2,816
研究開発用 634
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 4,564 － 4,564 －
賞与引当金 2,659 2,618 2,659 2,618
役員賞与引当金 516 423 516 423
製品保証引当金 185 180 185 180
役員退職慰労引当金 76 － － 76
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.sysmex.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第51期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月22日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月22日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第52期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月９日関東財務局長に提出
（第52期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月13日関東財務局長に提出
（第52期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年６月28日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に
おける議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月21日
シスメックス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
松尾 雅芳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
和田 朝喜 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川添 健史 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るシスメックス株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状
態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸
表注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠し
て連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、シスメックス株式会社及び連結子会社の2019年3月
31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、シスメックス株式会社の2019年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
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内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、シスメックス株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2019年6月21日
シスメックス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
松尾 雅芳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
和田 朝喜 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川添 健史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るシスメックス株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シスメッ
クス株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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