日鍛バルブ株式会社 有価証券報告書 第97期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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日鍛バルブ株式会社(E02189)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月21日
第97期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【事業年度】
【会社名】 日鍛バルブ株式会社
NITTAN VALVE CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金 原 利 道
【本店の所在の場所】 神奈川県秦野市曽屋518番地
0463(82)1311(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 大 野 浩
【最寄りの連絡場所】 神奈川県秦野市曽屋518番地
0463(82)1311(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 大 野 浩
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注）第97期有価証券報告書より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
43,105,039 42,489,080 43,175,513 45,492,944 45,972,075
売上高 (千円)
3,232,723 3,135,654 3,618,780 2,675,779 2,870,513
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
681,655 810,659 1,413,205 △ 368,903 809,159
(千円)
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
4,252,921 △ 697,417 2,275,798 1,348,153 172,150
包括利益 (千円)
32,598,953 30,955,886 31,640,149 31,207,762 30,481,988
純資産額 (千円)
57,087,690 55,404,522 55,835,429 56,578,042 57,266,312
総資産額 (千円)
862.16 796.21 827.31 819.41 797.17
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり
23.60 28.06 48.92 △ 12.77 28.01
当期純利益金額又は (円)
当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
43.6 41.5 42.8 41.8 40.2
自己資本比率 (％)
2.9 3.4 6.0 △ 1.6 3.5
自己資本利益率 (％)
14.96 10.58 8.22 12.28
株価収益率 (倍) ―
営業活動による
3,568,737 5,254,504 6,724,551 6,151,545 5,850,367
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 5,568,365 △ 3,465,177 △ 3,506,732 △ 6,097,682 △ 5,827,088
(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,126,528 △ 1,006,226 △ 2,352,372 △ 668,745 △ 803,484
(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
5,250,449 5,729,065 6,455,295 5,858,858 4,934,264
(千円)
の期末残高
2,499 2,643 2,617 2,599 2,640
従業員数 (名)
[ 235 ] [ 190 ] [ 211 ] [ 293 ] [ 315 ]
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第96期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第93期、第94期、第95期及び第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
４ 第96期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
５ 従業員数は、就業人数であり、臨時雇用者数は平均人員を[ ]外数で記載しております。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第97期の期
首から適用しており、第96期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
19,263,842 17,887,093 18,949,799 22,904,758 27,060,678
売上高 (千円)
1,069,340 394,101 888,821 680,662 1,835,476
経常利益 (千円)
当期純利益又は
534,649 134,556 371,070 △ 673,417 △ 388,476
(千円)
当期純損失（△）
4,530,543 4,530,543 4,530,543 4,530,543 4,530,543
資本金 (千円)
28,978,860 28,978,860 28,978,860 28,978,860 28,978,860
発行済株式総数 (株)
21,185,983 20,013,694 20,297,153 19,543,472 18,217,358
純資産額 (千円)
34,863,263 34,043,156 36,525,546 38,427,092 38,429,935
総資産額 (千円)
733.42 692.85 702.68 676.60 630.69
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり配当額
10 10 12 12 12
(内１株当たり (円)
( 5 ) ( 5 ) ( 6 ) ( 6 ) ( 6 )
中間配当額)
１株当たり
18.51 4.66 12.85 △ 23.31 △ 13.45
当期純利益金額又は (円)
当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
60.8 58.8 55.6 50.9 47.4
自己資本比率 (％)
2.6 0.7 1.8 △ 3.4 △ 2.1
自己資本利益率 (％)
19.07 63.73 31.28
株価収益率 (倍) ― ―
54.0 214.6 93.4
配当性向 (％) ― ―
681 681 677 689 701
従業員数 (名)
[ 147 ] [ 120 ] [ 136 ] [ 182 ] [ 199 ]
株主総利回り
117.9 102.9 140.9 128.9 129.9
(％)
(比較指標：配当込み
(％)
( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
353 539 429 472 384
最高株価 (円)
294 285 261 348 277
最低株価 (円)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第96期及び第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第93期、第94期及び第95期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
４ 第96期及び第97期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
５ 従業員数は、就業人数であり、臨時雇用者数は平均人員を[ ]外数で記載しております。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第97期の期
首から適用しており、第96期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
７ 東京証券取引所市場第二部における最高・最低株価を記載しております。
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２ 【沿革】
年月 沿革
1948年11月 企業再建整備法に従い、旧日本鍛工株式会社より分離し、日鍛バルブ製造株式会社を設立
1960年８月 秦野市清水町に新鋭機械工場を建設(第一次合理化計画)
1961年７月 社名を日鍛バルブ株式会社に変更
1962年９月 東京証券取引所市場第二部へ上場
秦野市曽屋に新たに土地を取得し工場を建設、自動車用バルブの本格的量産体制に入る(第二次
1962年10月
合理化計画)
1963年５月 西ドイツBLW社と精密鍛造歯車の製造に関し技術提携
1965年４月 秦野製作所に歯車工場を建設し、操業を開始
1966年３月 本社を中央区八重洲に移転
台湾に合弁会社台湾日鍛工業股份有限公司（現連結子会社）を設立、エンジンバルブの製造技術
1969年４月
を供与
1978年６月 米国イートン社と技術、資本、販売に関し提携
1980年８月 米国イートン社と油圧バルブリフターに関する共同開発契約を締結
1982年12月 米国イートン社と油圧バルブリフター製造に関し技術提携
1983年８月 山陽工場の建屋完成、小型エンジンバルブの生産を開始
1986年８月 山陽工場で油圧バルブリフターの生産を開始
1986年11月 台湾日鍛工業股份有限公司に鍛造設備を導入、一貫生産体制を確立
米国オハイオ州に投資会社U.S.エンジンバルブコーポレーションを設立（現連結子会社）
1988年３月
米国イートン社とU.S.エンジンバルブコーポレーションの出資により、北米サウスカロライナ州
にエンジンバルブ製造の合弁会社U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）を設立（現連結子会
社）
1988年９月 U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）、北米の日本車向けに供給開始
1994年１月 イートンイタリーと提携し、ヨーロッパの日本車用エンジンバルブの委託生産を開始
1995年４月 韓国に油圧バルブリフター製造の合弁会社 新和精密株式会社を設立
インドネシアにエンジンバルブ製造の合弁会社、PT.フェデラルニッタンインダストリーズ（現
1995年６月
連結子会社）を設立
タイにエンジンバルブ製造の合弁会社ニッタンタイランド Co., Ltd.（現連結子会社） を設立
1997年１月
シンガポールに持株会社 アジアンニッタン Pte, Ltd. を設立
1997年10月
2000年７月 本社を中央区八重洲から秦野市に移転
台湾日鍛工業股份有限公司の出資により、中国にエンジンバルブの製造販売を目的とした広州日
2003年４月
鍛汽門有限公司（現連結子会社）を設立
新和精密株式会社の出資により、中国に油圧バルブリフターの製造販売を目的とした北京柳成新
2004年３月
和汽車部件有限公司を設立
2006年８月 秦野地区再整備の一環として、舶用部品工場を秦野市清水町から同市堀山下に移転
2007年８月 秦野地区再整備の一環として、秦野本社工場に事務厚生棟を建設。間接部門を集約
グローバル市場における事業戦略としてグループ再編を実施
2008年８月
再編の一環として、新和精密株式会社の株式の一部を譲渡（連結子会社から持分法適用関連会社
へ異動）、U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）の持分を増加（連結子会社化）
米国イートン社との出資によりグローバル展開のマネジメントを目的とした、ニッタン・グロー
2008年８月
バル・テック株式会社（現連結子会社）を設立
米国イートン社との出資によりポーランドにエンジンバルブ製造の合弁会社、ニッタン・ユー
2008年８月
ロ・テック sp. z o.o.（現連結子会社）を設立
韓国に船舶用エンジンバルブ製造の合弁会社、KN-Tech Co., Ltd.を設立
2009年７月
シンガポールの持株会社アジアンニッタン Pte, Ltd. を清算
2011年２月
ベトナムにエンジンバルブ製造の合弁会社、ニッタンベトナム Co., Ltd.（現連結子会社）を設
2012年４月
立
新和精密株式会社および株式会社タカハシテクノとの合弁により韓国にバルブリフター原材料の
2012年８月
製造販売を目的とした、新和TAKAHASHI PRESS株式会社を設立
2013年２月 韓国に当社の営業および製品メンテナンス業務を目的とした韓国日鍛株式会社を設立
インドにエンジンバルブ製造を目的とした、ニッタンインディアテック Pvt. Ltd.（現連結子会
2013年３月
社）を設立
新和精密株式会社の出資により、中国に油圧バルブリフターの製造販売を目的とした日照柳成新
2014年12月
和汽車部件有限公司を設立
2015年４月 秦野市平沢に農作物の生産、加工、販売等を行う株式会社Shune365（現連結子会社）を設立
2018年９月 中国にエンジンバルブの製造販売を目的とした日照日鍛汽門有限公司（現連結子会社）を設立
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社および子会社15社、関連会社５社で構成され、乗用車・二輪車・トラック・バス・汎用製
品等の小型エンジンバルブ、船舶用エンジンバルブ、自動車用電磁式連続カム位相可変機構、自動車・トラック・農
業機械・建設機械・産業機械等の精密鍛造歯車、オートマチックトランスミッション用部品の製造販売を主な内容と
し、事業活動を展開しております。
１ 当社グループの事業に関わる位置づけは次のとおりであります。
当社が乗用車・二輪車・トラック・バス・汎用製品等の小型エンジンバルブを製造販
売しております。台湾日鍛工業股份有限公司が台湾において、PT.フェデラルニッタ
ンインダストリーズがインドネシアにおいて、ニッタンタイランド Co., Ltd.がタイ
において、U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）が米国において、広州日鍛汽門
有限公司及び日照日鍛汽門有限公司が中国において、ニッタン・ユーロ・テック
sp.z o.o.がポーランドにおいて、ニッタンベトナム Co., Ltd.がベトナムにおい
て、ニッタンインディアテック Pvt. Ltd.がインドにおいて、それぞれ小型エンジン
小型エンジンバルブ
バルブ（自動車用）を製造販売しております。
なお、台湾日鍛工業股份有限公司、PT.フェデラルニッタンインダストリーズ、U.S.
エンジンバルブ（パートナーシップ）およびニッタンインディアテック Pvt. Ltd.が
当社を通じて一部製品を日本国内に販売しております。
他に、U.S.エンジンバルブコーポレーションがU.S.エンジンバルブ（パートナーシッ
プ）への出資を行っております。
当社が船舶用エンジンバルブ・汎用製品のエンジンバルブを製造販売しております。
舶用部品
KN-Tech Co., Ltd.が韓国にて船舶用エンジンバルブを製造販売しております。
当社が自動車用電磁式連続カム位相可変機構、自動車・トラック・農業機械・建設機
械・産業機械等の精密鍛造歯車、オートマチックトランスミッション用部品を製造販
可変動弁・歯車・ＰＢＷ
売しております。
当社がバルブリフター・工作機械を製造販売しております。
また、新和精密株式会社が韓国において、北京柳成新和汽車部件有限公司および日照
柳成新和汽車部件有限公司が中国において、バルブリフターおよびローラーロッカー
アームを製造販売しております。新和TAKAHASHI PRESS株式会社がバルブリフターの
その他
原材料を製造販売しております。さらに、ニッタン・グローバル・テック株式会社が
当社のグローバル展開のマネジメントを行っております。
株式会社Shune365が、日本において、農作物の生産、加工および販売等を行っており
ます。
２ 連結子会社、持分法適用関連会社、非連結子会社及び持分法非適用関連会社は次のとおりであります。
(1) 連結子会社
台湾日鍛工業股份有限公司 乗用車、二輪車用エンジンバルブの製造販売
U.S.エンジンバルブ コーポレーション
エンジンバルブ製造販売会社への出資
U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ） エンジンバルブの製造販売
PT.フェデラルニッタンインダストリーズ エンジンバルブの製造販売
ニッタンタイランド Co., Ltd.
エンジンバルブの製造販売
NITTAN（BVI）Co., Ltd.
エンジンバルブ製造販売会社への出資
広州日鍛汽門有限公司 エンジンバルブの製造販売
日照日鍛汽門有限公司 エンジンバルブの製造販売
ニッタン・ユーロ・テック sp.z o.o.
エンジンバルブの製造販売
ニッタンベトナム Co., Ltd.
エンジンバルブの製造販売
ニッタンインディアテック Pvt. Ltd.
エンジンバルブの製造販売
ニッタン・グローバル・テック株式会社 当社のグローバル展開のマネジメント
株式会社Shune365 農作物の生産、加工および販売等
以上13社
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(2) 持分法適用関連会社
新和精密株式会社 バルブリフターの製造販売
北京柳成新和汽車部件有限公司 バルブリフターの製造販売
日照柳成新和汽車部件有限公司 バルブリフターの製造販売
KN-Tech Co.,Ltd.
陸上および船舶用エンジンバルブの製造販売
以上４社
(3) 非連結子会社
有限会社秦和商事 売店業務 他
韓国日鍛株式会社 当社の韓国での営業および製品メンテナンスに関する業務
以上２社
(4) 持分法非適用関連会社
新和TAKAHASHI PRESS株式会社 バルブリフター原材料の製造販売
以上１社
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３ 企業集団の概要図は以下のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は 主要な事業 所有(被所有)割合
名称 住所 関係内容
出資金 の内容
所有割合 被所有割合
(％) (％)
(連結子会社)
当社役員１名が同社の役員を
新台幣 兼務しております。また、当
台湾
台湾日鍛工業股份有限公司 小型エンジン
千元 51.0 ― 社より原材料を購入、加工し
(注2) バルブ
桃園市
91,083 一部当社に再納入しておりま
す。
アメリカ合衆国
U.S.エンジンバルブ サウスカロライ 米ドル
小型エンジン 当社役員１名が同社の役員を
100.0 ―
ナ州
バルブ 兼務しております。
コーポレーション 30
グリーンビル
当社役員２名が同社の経営委
員を兼務しております。
アメリカ合衆国
U.S.エンジンバルブ
サウスカロライ
U.S.エンジンバルブコーポ
51.0
米ドル 小型エンジン
ナ州
(パートナーシップ) ― レーションの51％子会社であ
23,568,433 バルブ (51.0)
り、当社は間接所有でありま
ウエストミンス
(注4)(注6)
す。
ター
債務保証をしております。
当社役員３名が同社の役員を
インドネシア
兼務しております。また、当
PT.フェデラルニッタン 千ルピア 小型エンジン
共和国 60.0 ― 社より原材料を購入、加工し
バルブ
インダストリーズ(注2) 17,744,000
一部当社に再納入しておりま
西ジャワ州
す。
当社役員１名が同社の役員を
兼務しております。また、当
ニッタンタイランド
タイ国 千バーツ
小型エンジン
63.9 ― 社より原材料を購入、加工し
Co., Ltd.(注2) バルブ
チョンブリ県 200,000
一部当社に再納入しておりま
す。
台湾日鍛工業股份有限公司の
100.0
NITTAN（BVI）Co., Ltd. 英領 米ドル
小型エンジン
― 100％子会社であり、当社は
バルブ (100.0)
(注4) バージン諸島 50,000
間接所有であります。
当社役員２名が同社の役員を
兼務しております。また、
100.0
広州日鍛汽門有限公司 中華人民共和国 人民元
小型エンジン
― NITTAN（BVI）Co.,Ltd.の
バルブ (100.0)
(注2)(注4)(注6) 広州 37,142,250
100％子会社であり、当社は
間接所有であります。
中華人民共和国 人民元
日照日鍛汽門有限公司 小型エンジン 当社役員１名が同社の役員を
51.0 ―
(注2) バルブ 兼務しております。
山東省 45,000,000
ポーランド
ニッタン・ユーロ・テック
ズロチ
小型エンジン 当社は設備を賃貸しておりま
共和国 51.0 ―
sp.z o.o.(注2) バルブ す。
32,745,650
シロンスク県
ニッタンタイランドCo.,
ベトナム社会主
75.0
ニッタンベトナムCo., Ltd. 千ベトナムドン
小型エンジン Ltd.が20％出資しておりま
義共和国
―
バルブ (20.0) す。
(注2) 200,064,000
バクニン省
債務保証をしております。
当社役員１名が同社の役員を
インド共和国 兼務しております。また、当
100.0
ニッタンインディアテック
千インドルピー
小型エンジン
― 社を通じて一部日本国内に製
アンドラプラ
Pvt. Ltd.(注2)(注4) バルブ (0.03)
1,510,000
品を販売しております。
ディッシュ州
債務保証をしております。
グローバル展
東京都 千円
ニッタン・グローバル・ 当社役員５名が同社の役員を
開のマネジメ 51.0 ―
テック株式会社 兼務しております。
新宿区 50,000
ント
当社役員２名が同社の役員を
神奈川県 千円
農作物の生
兼務しております。
株式会社Shune365 100.0 ―
産、販売等
秦野市 150,000
債務保証をしております。
(持分法適用関連会社)
当社役員１名が同社の役員を
大韓民国 千ウォン
兼務しております。また、当
その他 35.0 ―
新和精密株式会社
社を通じて一部日本国内に製
大邱広域市 10,571,430
品を販売しております。
―
中華人民共和国 人民元
北京柳成新和汽車部件有限 新和精密株式会社の100％子
その他 ―
公司(注5) [100.0] 会社であります。
北京 22,972,628
―
中華人民共和国 人民元
日照柳成新和汽車部件有限 新和精密株式会社の100％子
その他 ―
公司(注5) [100.0] 会社であります。
山東省 24,833,600
大韓民国 千ウォン
当社を通じて一部日本国内に
KN-Tech Co.,Ltd.
舶用部品 49.0 ―
製品を販売しております。
慶山市 2,987,320
電力系システ
アメリカ合衆国
(その他の関係会社)
百万米ドル
同社業務執行者２名が当社の
ム、油圧部品 ― 30.1
イートンコーポレーション 役員を兼務しております。
▶
オハイオ州
等の製造業
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 上記会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
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４ 「議決権所有割合」欄の（内書）は、間接所有であります。
５ 「議決権所有割合」欄の［外書］は、緊密な者等の所有割合であります。
６ U.S.エンジンバルブ(パートナーシップ)及び広州日鍛汽門有限公司について、売上高(連結会社相互間の内
部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
広州日鍛汽門
U.S.エンジンバルブ
主要な損益情報等
(パートナーシップ)
有限公司
① 売上高
6,636,781千円 5,774,532千円
② 経常利益
297,475千円 937,343千円
③ 当期純利益
259,863千円 709,874千円
④ 純資産額
3,797,487千円 3,751,897千円
⑤ 総資産額
4,565,331千円 4,645,535千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
2,334
小型エンジンバルブ [ 231 ]
88
舶用部品 [ 26 ]
143
可変動弁・歯車・ＰＢＷ [ 42 ]
55
その他 [ 16 ]
20
全社
2,640
合計 [ 315 ]
(注) １ 従業員は、就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社として記載されている従業員数は、親会社の経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
701 42.8 18.5 6,842,129
[ 199 ]
セグメントの名称 従業員数(名)
395
小型エンジンバルブ [ 115 ]
88
舶用部品 [ 26 ]
143
可変動弁・歯車・ＰＢＷ [ 42 ]
55
その他 [ 16 ]
20
全社
701
合計 [ 199 ]
(注) １ 従業員は、就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社として記載されている従業員数は、経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
組合の名称 JAM日鍛バルブ労働組合
組合の所属 日本労働組合総連合会 ＪＡＭ
560名
組合員数
労使の関係は組合結成以来安定しており、特記事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(１) 会社の経営の基本方針
当社は、「環境との共生」、「品質優先」、「人間性尊重」を経営の基本理念とし、企業の発展を通じて社会に
貢献するとともに、顧客の信頼に応え、職場の活性化を通じて株主の皆様の投資期待に応えるべく常に企業経営の
強化をめざしております。
当社の経営理念は下記の３項目であります。
① 環境との共生のもと企業の発展を通じて社会に貢献する
② 品質優先に徹し、顧客の信頼に応える
③ 人間性を尊重し、夢と活力のある職場を創造する
(２) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、「基盤強化」、「永続的発展」、「企業風土改革」を経営戦略の柱とし、その実現のため、2015年度を
初年度とする５ヵ年のグローバル中期経営方針を策定いたしました。経営方針の具体的内容は次のとおりでありま
す。
「基盤強化」・・・ものづくり、業務改善
① ものづくり力を強化し、顧客の信頼を高める
② 改善力を強化し、環境変化に強い体質に変革する
③ 適正な投資と資産管理により、財務基盤を強化する
「永続的発展」・・・拡販、開発、品質
① 徹底的な原価改善により、コスト競争力をつける
② 開発力を強化し、新たな受注を獲得する
③ 品質力の向上により、ブランド力を高める
「企業風土改革」・・・安全、環境、人材育成、コンプライアンス
① 人材育成の仕組みを充実させ、グローバル人財を育成する
② コンプライアンス体制を整備し、リスクを未然に排除する
③ 安全意識を高め、快適な職場をつくる
④ 環境負荷を低減し、地域に貢献する
(３) 会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境、とりわけ当社グループがもっとも影響を受ける自動車業界、二輪車業界につ
きましては、今後グローバルでの市場拡大が見込まれておりますが、内燃機関の効率化などに関連した先進環境製
品へのニーズが先進国を中心に一層高まるとともに、新興国においては、市場の拡大による廉価製品へのニーズが
高まっております。また、従来の日系サプライヤーとの競争に加え、製品のモジュール化を推進するメガサプライ
ヤーとの次世代技術を巡る技術開発競争や、低価格部品を提供する新興国ローカルサプライヤーとの価格競争が一
段と激化しております。
当社グループは、このような経営環境に対応し持続的な企業価値向上を目指すべく、2020年３月期を最終年度と
した中期経営計画を策定し、主力の小型エンジンバルブ事業では、燃費改善効果が大きい商品として顧客の評価が
高まっている傘中空エンジンバルブを引き続き国内で生産するとともに、今後の更なるグローバル需要に対応する
ため、2018年９月、新たな生産拠点となる日照日鍛汽門有限公司を中華人民共和国山東省日照市に設立いたしまし
た。その他、需要が拡大するアジア地域においては、設備増強や生産性の向上を進め、更なる競争力強化のための
組織改革、生産体制、人員体制の見直し等を実施してまいります。また、大変革期を迎え電動化、自動化、コネク
テッド化といった技術革新が著しい自動車業界にあっては、当社グループにおいても既存事業の推進、拡大にとど
まらず、新たな柱となる製品開発等の事業戦略についても、積極的に挑戦していく所存です。
今後、企業が存続、発展していくには、今まで以上に厳しく難しい課題が想定されますが、法令の遵守をはじめ
としたコンプライアンスを徹底し、災害の未然防止に努め安全な職場づくりを行うとともに、CO2の削減やエコ要
素を取り入れた開発による環境保全活動を推進し、企業の社会的責任を絶えず念頭におき、当社グループの業績の
向上、永続的発展を目指した企業体質の強化、企業価値の向上に努めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがありま
す。
（１）経済状況
当社グループが生産している製品の需要は、当社グループが販売している国または地域の経済状況の影響を受
けます。従いまして、日本、アジア、欧州、北米等を含む当社グループの主要市場における景気減退、およびそ
れによる需要の縮小は、当社グループの経営成績および財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
（２）原材料等の供給
当社グループの原材料等は、複数のグループ外供給元に依存しております。グループ外供給元とは取引基本契
約を締結し、安定的な供給を前提としておりますが、供給逼迫による品不足や、供給元の不慮の事故等により、
原材料等の不足が生じないという保証はありません。この場合当社グループの製品原価が上昇し、さらには生産
停止などに追い込まれ、当社グループの経営成績および財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
（３）為替レートの変動
当社グループではアジア、北米、欧州に生産拠点を有しており、海外各国における現地通貨建ての財務諸表は
連結財務諸表作成時に円換算され、現地通貨における価値に変動がない場合でも、円換算後の価値が影響を受け
る可能性があります。他の通貨に対する円高は、当社グループの経営成績および財政状態等に悪影響を及ぼす可
能性があります。
（４）海外市場への事業進出
当社グループではアジア、北米、欧州に生産拠点を有しており、今後も既存会社の規模拡大を図ってまいりま
す。これらの国または地域への事業進出には以下のようなリスクが内在し、これらの事象が発生した場合には、
当社グループの経営成績および財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
①予期しえない法律・規制の変更
②不利な影響を及ぼす租税制度の変更
③不利な政治的、経済的要因の発生
④人材の採用と確保の難しさ
⑤人件費の高騰
⑥インフラが未整備なことによる当社グループ活動への悪影響
⑦テロ、戦争その他要因による社会的混乱
（５）新製品開発力
当社グループでは将来を見据えて魅力のある新製品の開発、ならびに新工法の開発を継続的に行うことに努め
ておりますが、新製品の開発から販売までのプロセスは、複雑かつ不確実なものであり、以下のようなリスクを
含んでおります。
①新製品や新技術への投資に必要な資金と資源を、今後充分に充当できる保証はありません。
②長期的な投資と大量の資源投入が、新製品や新技術創造の成功へとつながる保証はありません。
③当社グループが顧客からの支持を獲得できる新製品や新技術を正確に予想できるとは限らず、またこれらの
新製品の販売が成功する保証はありません。
④新たに開発した製品または技術が、独自の知的財産権として保護されるという保証はありません。
⑤技術の急速な進歩と市場ニーズの変化により、当社グループの製品が時代遅れになる可能性があります。
⑥現在開発中の新技術の商品化の遅れにより、市場の需要に追随できなくなる可能性があります。
上記のリスクをはじめとして、当社グループが業界と市場の変化を充分に予測できず、魅力ある新製品を開発
できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、経営成績および財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
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（６）製品の欠陥
当社グループは、品質優先に徹し日本国内のほかアジア、北米、欧州の生産拠点で生産を行っておりますが、
将来にわたりすべての製品において欠陥がないという保証はありません。大規模なリコールにつながる製品の欠
陥は、経営成績および財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
（７）災害や停電による影響
当社グループは、製造ラインの中断によるマイナス要因を最小化するために、設備における定期的な災害防止
検査と点検を行っております。しかし、生産施設で発生する災害、停電またはその他の中断事象による影響を完
全に防止または軽減できる保証はありません。生産拠点で発生する大規模な地震、洪水その他の操業を中断する
事象が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
（８）法令および訴訟
当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、事業活動を行っている各国で適用を受ける関連法令
の遵守に努めております。しかし、当社グループは、国内外の事業活動に関連して、様々な訴訟および各国当局
による捜査・調査の対象となるリスクを有しており、その場合には当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性
があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績
等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結
会計年度との比較・分析を行っております。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や生産に弱さがみられたものの設備投資の増加や企業収益・雇用情
勢の改善など景気は緩やかな回復基調が続きました。先行きにつきましても引き続き回復していくことが期待され
ますが、海外経済の不確実性や為替・株価の変動影響、10月に予定されている消費税率引き上げの動向や影響など
に留意する必要があります。一方、世界経済は、全体としては緩やかに回復しているものの、アジアやヨーロッパ
では一部で弱さがみられ、米中間をはじめとした通商問題の動向や中国経済の先行きにも留意する必要がありま
す。
また、当社グループが最も影響を受ける自動車業界の市場におきましては、国内市場は景気回復や新型車効果に
より販売・輸出ともに底堅く推移しました。海外市場は経済見通しが不透明な状況下、中国での販売が低迷するほ
か北米・欧州でも減速感が強まっており、全体としては低調となっております。
この状況下、当社グループにおける国内事業は、中空エンジンバルブの量産拡大、ＰＢＷの量産開始、舶用部
品・精密鍛造歯車の好調等により前年度に比べ大幅な増収となりました。海外事業は、アジア地域では生産が拡大
したものの、北米の受注減少や為替換算の影響等により海外事業全体としては前年度に比べ減収となりました。
この結果、売上高は、459億72百万円（前年度比1.1%増）となりました。このうち為替変動の影響は2.4％減であ
ります。
損益面につきましては、売上原価は、アジア地域におけるコスト増加等により、売上原価率が前連結会計年度の
85.7％から86.0％と0.3％増加しております。
販売費及び一般管理費は、主に、前連結会計年度に発生していた納期順守のための特別輸送費用の発生要因が落
ち着いたことなどから、対売上高率は前連結会計年度の8.8％から8.4％と0.4％減少しております。
この結果、営業利益は、25億61百万円（前年度比3.1%増）となりました。このうち為替変動の影響は5.1%減であ
ります。
営業外収益は前連結会計年度から44百万円増加し、５億69百万円となっております。営業外収益の増加の主なも
のは、受取利息及び受取配当金の増加によるものであります。また、営業外費用は、前連結会計年度から72百万円
減少し、２億61百万円となっております。営業外費用の減少の主なものは、為替差損の計上額の減少によるもので
あります。
この結果、経常利益は、28億70百万円（前年度比7.3%増）となりました。
当連結会計年度におきまして、小型エンジンバルブ製造の子会社であるニッタンインディアテックPvt. Ltd.（イ
ンド）及び農作物を人工栽培する子会社である株式会社Shune365（日本）において、事業の進捗が当初の計画を大
きく下回る推移となっていることから、両社の各事業における将来の回収不能見込額について、固定資産減損損失
３億20百万円を特別損失に計上致しました。なお、前連結会計年度に比べ、固定資産減損損失の計上額が６億32百
万円減少したことなどから、特別損失の金額は７億38百万円減少しております。また、前述の背景を踏まえ、当社
が保有するニッタンインディアテックPvt. Ltd.（インド）株式の実質価額が著しく低下したことから、当社単独の
決算において、関係会社株式評価損18億４百万円を特別損失に計上しておりますが、連結決算では消去されるため
連結業績に与える影響はありません。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、８億９百万円（前年度は親会社株主に帰属する当期純損失３億
68百万円）となりました。
中期経営計画における「拡販対応」に関しましては、国内、アジアでの受注増への対応ができております。「収
益構造改革」に関しましては、労務費の上昇などのコスト増に対する生産性の向上に取り組んでおりますが、達成
度合いは充分とは言えずコストが上昇となりました。
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なお、当社グループでは経営成績を判断する上で、事業の拡大及び収益性の指標として売上高及び営業利益、親
会社株主に帰属する当期純利益を重視しています。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（小型エンジンバルブ）
国内事業は、中空エンジンバルブの量産拡大や北米・中国向け製品の好調等により、四輪車用エンジンバルブが
前年度に比べ大幅な増収となりました。二輪車用エンジンバルブは、中大型向け製品の低調により減収となりまし
た。汎用エンジンバルブは、海外向け製品の増加により増収となりました。損益面につきましては、前述の四輪車
用エンジンバルブ及び汎用エンジンバルブの増収要因に加え、生産性改善等に伴うコスト削減により、大幅な増益
となりました。
海外事業は、アジア地域では、インドネシア・インド・台湾における生産拡大等の増収要因はありましたもの
の、為替換算の影響や中国・ベトナムにおける受注減少等により減収となりました。北米地域では、一部製品の生
産拠点移管に伴う受注減少や為替換算の影響等により大幅な減収となりました。欧州地域では、既存製品の受注増
加等により増収となりました。損益面につきましては、前述の減収要因に加え、アジア地域におけるコスト増加、
中国子会社立ち上げコストの発生、為替換算の影響等により、前年度に比べ減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、353億１百万円（前年度比2.2%減）、セグメント利益（営業利益）は、24億
97百万円（前年度比7.2%減）となりました。
なお、当セグメントにおきましては、インドにおける子会社のニッタンインディアテックPvt. Ltd.の事業につい
て、減損損失を計上しております。また、第３四半期連結会計期間より、中国における小型エンジンバルブ製造の
子会社である日照日鍛汽門有限公司を新たに連結の範囲に含めております。
（舶用部品）
舶用関連製品につきましては、海運・造船市場の本格的な回復には至っていないものの、海外向け製品の好調や
拡販の成果等により船舶用および発電機用の組付部品・補給部品の受注が増加し、前年度に比べ増収となりまし
た。
当セグメントの損益面につきましては、生産性改善等に伴うコスト削減や拡販効果により増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、34億86百万円（前年度比5.8%増）、セグメント利益（営業利益）は、１億
69百万円（前年度比65.0%増）となりました。
（可変動弁・歯車・ＰＢＷ）
可変動弁につきましては、量産終了に伴い、前年度に比べ減収となりました。
精密鍛造歯車につきましては、海外向け製品の好調等により自動車用製品が前年度に比べ大幅な増収となりまし
た。産業機械用製品につきましても建機向け製品の好調等により増収となりました。
ＰＢＷにつきましては、当該製品の本格的な量産を開始したことにより大幅な増収となりました。
当セグメントの損益面につきましては、ＰＢＷの量産立ち上がりの効果等によりセグメント損失（営業損失）が
縮小しました。
この結果、当セグメントの売上高は、51億67百万円（前年度比27.5%増）、セグメント損失（営業損失）は、１億
98百万円（前年度はセグメント損失（営業損失）３億93百万円）となりました。
（その他）
バルブリフターにつきましては、中国・欧州向け製品の好調等により増収となりました。
工作機械につきましては、グループ内部での取引が増加し増収となりました。
ロイヤルティーにつきましては、グループ内部での取引が増加し増収となりました。
農作物につきましては、事業規模はまだ小さいものの販路拡大により増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、48億65百万円（前年度比35.4%増）、セグメント利益（営業利益）は、82百
万円（前年度はセグメント損失（営業損失）28百万円）となりました。
なお、当セグメントにおきましては、子会社の株式会社Shune365の事業について、減損損失を計上しておりま
す。
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
生産高 (千円)
セグメントの名称 前年同期比(％)
小型エンジンバルブ 35,718,805 98.4
舶用部品 3,477,757 103.9
可変動弁・歯車・ＰＢＷ 5,286,976 130.8
その他 4,944,350 137.7
合計 49,427,890 104.5
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当社グループは、各納入先より提示された生産計画をもとに、当社グループの生産能力を勘案して生産計画を
立てる方法が主体となっている事から、受注実績は生産実績に近似するため、記載を省略しております。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
小型エンジンバルブ 35,301,537 97.8
舶用部品 3,486,091 105.8
可変動弁・歯車・ＰＢＷ 5,167,056 127.5
その他 4,865,018 135.4
合計 48,819,704 103.8
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、572億66百万円となり、前連結会計年度末と比べ、６億88百万円増加しました。こ
の主な要因は、投資有価証券が10億46百万円、現金及び預金が９億24百万円減少したものの、建設仮勘定が23億75
百万円増加したことなどによるものであります。
負債総額は267億84百万円となり、前連結会計年度末と比べ、14億14百万円増加しました。この主な要因は、その
他に含まれるもののうち設備未払金が13億14百万円増加したことなどによるものであります。
純資産総額は304億81百万円となり、前連結会計年度末と比べ、７億25百万円減少しました。この主な要因は、利
益剰余金が４億62百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が５億86百万円、為替換算調整勘定が５億79
百万円減少したことなどによるものであります。
なお、通貨別の為替の変動につきましては、当社の連結子会社のある国では、前連結会計年度末と比べ、全ての
通貨（米ドル・タイバーツ・台湾ドル・インドネシアルピア・人民元・ポーランドズロチ・ベトナムドン・インド
ルピー）が円高に進みました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は49億34百万円となり、前連結会
計年度末に比べ、９億24百万円減少しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により、58億50百万円の資金増加（前連結会計年度は、61億51百万円の資金増加）となりました。これ
は主に、減価償却費47億13百万円を計上したことや、税金等調整前当期純利益24億37百万円によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により、58億27百万円の資金減少（前連結会計年度は、60億97百万円の資金減少）となりました。これ
は主に、有形及び無形固定資産の取得による支出58億79百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により、８億３百万円の資金減少（前連結会計年度は、６億68百万円の資金減少）となりました。これ
は主に、長期借入れによる収入18億26百万円があった一方、長期借入金の返済による支出が15億９百万円、非支配
株主への配当金の支払による支出10億70百万円によるものであります。
資金調達の基本方針、および資金調達手段に関して、当社は円滑な事業活動に必要な流動性および財務健全性の
確保を、資金調達の基本方針としております。これに則し、金融機関との間で長期にわたり培った良好な関係に基
づき、主として本邦銀行、生保等からの７年程度の長期資金を中心とした資金調達を行っております。同時に長期
資金の年度別償還額の集中等を避けることで借り換えリスクの低減を図っております。さらに好条件の場合には、
国際協力銀行などの政府系金融機関から資金調達を行っております。今期末において予定している次期の設備投資
に関しては、自己資金、及び長期借入金による資金調達を行う予定です。
流動性の確保に関しましては、当連結会計年度における流動比率は174%、当座比率は107%となっており、十分な
流動性を確保していると認識しております。
財務健全性に関しましては、当連結会計年度における自己資本比率は40.2％となり、円滑な業務遂行を維持する
という点に関して、健全な範囲にあると認識しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
（提出会社）
外国との技術導入その他の契約
１ 2011年４月１日、中国、広州日鍛汽門有限公司と小型エンジンバルブに関するライセンス契約を締結した。
契約期間 2011年４月１日から10年間
２ 2013年11月１日、ベトナム、ニッタンベトナム Co., Ltd.と小型エンジンバルブに関するライセンス契約を締結
した。
契約期間 2013年１月１日から10年間
３ 2014年７月10日、インド、ニッタンインディアテック Pvt. Ltd.と小型エンジンバルブに関するライセンス契約
を締結した。
契約期間 2014年２月１日から10年間
４ 2015年１月１日、米国イートンコーポレーションおよびニッタン・グローバル・テック株式会社と小型エンジン
バルブおよび油圧ラッシュアジャスタに関するライセンス契約を締結した。
契約期間 2015年１月１日から2024年６月30日まで
５ 2015年６月１日、インドネシア、PT.フェデラルニッタンインダストリーズと小型エンジンバルブに関するライ
センス契約を更新した。
契約期間 2015年６月１日から５年間
６ 2015年８月１日、韓国、新和精密株式会社と油圧ラッシュアジャスタに関するライセンス契約を更新した。
契約期間 2015年８月１日から５年間
７ 2015年８月1日、中国、日照柳成新和汽車部件有限公司と油圧ラッシュアジャスタおよびメカニカルタペットに
関するライセンス契約を締結した。
契約期間 2015年８月１日から10年間
８ 2016年６月９日、ポーランド、ニッタン・ユーロ・テック sp. z o.o.と小型エンジンバルブに関するライセン
ス契約を更新した。
契約期間 2016年７月１日から５年間
９ 2017年１月１日、中国、北京柳成新和汽車部件有限公司と油圧ラッシュアジャスタに関するライセンス契約を締
結した。
契約期間 2017年１月１日から５年間
10 2017年１月31日、タイ、ニッタンタイランド Co., Ltd.と小型エンジンバルブに関するライセンス契約を更新し
た。
契約期間 2017年２月１日から５年間
11 2017年12月５日、韓国、新和精密株式会社とメカニカルタペットに関するライセンス契約を更新した。
契約期間 2017年12月５日から５年間
12 2018年１月１日、中国、北京柳成新和汽車部件有限公司とメカニカルタペットに関するライセンス契約を更新し
た。
契約期間 2018年１月１日から５年間
13 2018年10月24日、中国、日照日鍛汽門有限公司と小型エンジンバルブに関するライセンス契約を締結した。
契約期間 許諾製品の最初の出荷日から10年間
14 2019年１月１日、米国、U.Sエンジンバルブ（パートナーシップ）と小型エンジンバルブに関するライセンス契
約を更新した。
契約期間 2019年１月１日から10年間
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５ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、自動車、船舶用等の内燃機関の性能向上に寄与する動弁系部品を主要製品と
位置づけ、地球環境保護に対するエンジンの低燃費化、排気ガス規制、及び、燃料多様化に対応した製品や、グロー
バル展開に繋がるコスト低減のための開発を行うとともに、ＥＶシフトに備えた開発にも着手しております。
なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は ▶ 億円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
（１） 小型エンジンバルブ
エンジン用バルブとして、軽量化と高耐熱化を両立し、更なる燃費改善効果を狙った次世代タイプの冷媒封入傘中
空バルブは、複数顧客への採用拡大を進めております。
生産性の改善や、中国での新規生産拠点立上げ（傘／軸中空バルブ）を推進し、顧客の様々なニーズに応える体制
構築に着手いたしました。 今後も、新規拡販に向けた試作・評価に取り組んでまいります。
二輪車向け・汎用エンジン向けとして量産中である「代替燃料」エンジン用盛金バルブは、四輪車向けに量産採用
し、新機種にも展開いたしました。更なる拡販に向けてエンジン熱効率改善に貢献する開発品の顧客提案や試作・評
価への取り組みを継続してまいります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 298 百万円であります。
（２） 舶用部品
顧客ニーズである「すべての課題に対応するバルブとバルブシート」を目指し、「バルブとバルブシートの長寿命
化」をコンセプトとして、耐摩耗盛金材、耐腐食表面処理などの開発、提案を進めており、複数顧客で新開発エンジ
ンへ向けた試作や量産を進めております。
また、今後更に厳しくなる環境規制に対応するための次世代エンジンの開発特徴に応じて、新規開発を進めてお
り、既存技術と合わせて顧客の幅広いニーズに合わせた最適なバルブ、バルブシートを提供することを加速させてま
いります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 39 百万円であります。
（３） 可変動弁・歯車・ＰＢＷ
サイドギヤ関連のニアネットや金型長寿命化推進を継続しながら、素材投入量の削減、使用電力削減やスクラップ
削減等の環境を考慮したものづくり開発を継続しております。
ＰＢＷは、増産対応や生産性向上を目的としたニアネットを含む改善をお客様のご協力を頂きながら進めてまいり
ます。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 15 百万円であります。
（４） その他
リフター事業では、国内外顧客向けＨＬＡ（油圧ラッシュアジャスタ）及びＲＲＡ(ローラーロッカーアーム）拡
販の取組みを継続しております。また、過去の経験を活用し、新規適用領域のＨＬＡ開発を顧客と共同で進めてまい
ります。
工作機械関連では、新たな取り組みとしいたしまして、ＡＩ技術や双椀ロボットを活用した外観検査装置の開発、
ＩｏＴソフトを活用した工場情報管理を進めており、2019年の実用化を目指しております。また、設備の小型化、
Ｃ/Ｔ短縮、チョコ停改善にも取り組むことで、生産性の向上、設置スペースの削減、Ｃ/Ｔ短縮による製品コスト削
減を引き続き継続しております。中空弁につきましても、もの作り進化として、加工技術や鍛造技術開発にも引き続
き取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 96 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 7,426 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとお
りであります。
小型エンジンバルブ
当連結会計年度における設備投資の総額は 6,211 百万円であります。
提出会社（日鍛バルブ）においての設備投資額は2,723百万円であります。その主なものは、エンジンバルブ製
造設備の増設及び更新・合理化であります。
また、日照日鍛汽門有限公司（中国）1,797百万円、PT.フェデラルニッタンインダストリーズ（インドネシア）
459百万円、ニッタンタイランドCo., Ltd.（タイ国）324百万円、U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）（米
国）288百万円、ニッタンインディアテックPvt.Ltd.（インド）189百万円及び広州日鍛汽門有限公司（中国）141
百万円をエンジンバルブ製造設備の増設及び更新・合理化のため投資を行っております。
舶用部品
当連結会計年度における設備投資の総額は 332 百万円であります。
その主なものは、提出会社（日鍛バルブ）においての船舶用エンジンバルブ製造設備の増設及び更新・合理化で
あります。
可変動弁・歯車・ＰＢＷ
当連結会計年度における設備投資の総額は 817 百万円であります。
その主なものは、提出会社（日鍛バルブ）においての産業機械等の精密鍛造歯車製造設備の増設及び更新・合理
化やオートマチックトランスミッション用部品製造設備の増設であります。
その他
当連結会計年度における設備投資の総額は 64 百万円であります。
その主なものは、農作物を生産する子会社のShune365においての生産設備の増設であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
建物 機械装置 土地 リース
名称
(所在地) (名)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
小型エンジ
ンバルブ
本社工場
エンジン
可変動弁・
(神奈川県
バルブ 125,542
歯車・ＰＢ
2,422,276 3,105,561 79,583 304,760 6,037,724 446
(58)
秦野市) 他生産設
Ｗ
備等
(注)
その他
全社
船舶用エ
堀山下工場
ンジンバ 360,291
(神奈川県 舶用部品 375,673 689,141 ― 82,160 1,507,267 60
ルブ他生 (13)
秦野市)
産設備等
エンジン
山陽工場 小型エンジ
バルブ 344,685
ンバルブ
854,511 3,492,880 59,364 244,263 4,995,705 191
(山口県山陽
(53)
生産設備
小野田市他) その他
等
(注) 他に、765 ㎡の土地を賃借により使用しております。
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(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
従業員
事業所名
セグメン
数
会社名 設備の内容
建物 機械装置 土地 リース
トの名称
(所在地)
その他 合計
(名)
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
本社
農作物
株式会社
(神奈川
その他 0 0 ― ― 0 0 2
Shune365
県秦野 生産設備
市)
(3)在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
従業員
事業所名 設備の
セグメン
数
会社名
建物 機械装置 土地 リース
トの名称
(所在地) 内容
その他 合計
(名)
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
エンジン
台湾日鍛 小型エ
本社工場
33,210
バルブ
工業股份 ンジン 84,687 83,394 ― 48,266 249,558 77
(8)
(台湾)
有限公司 バルブ
生産設備
PT.フェ
本社工場
エンジン
デ ラ ル 小型エ
(インド
バルブ
ニッタン ンジン 255,016 1,091,317 ― 3,891 66,770 1,416,995 358
ネシア共
インダス バルブ
生産設備
和国)
トリーズ
U.S.エン
エンジン
ジンバル 小型エ
本社工場
42,922
バルブ
ブ(パー ンジン 202,816 2,742,107 ― 475,327 3,463,173 288
(475)
(米国)
ト ナ ー バルブ
生産設備
シップ)
ニッタン
エンジン
小型エ
タイラン 本社工場
144,334
バルブ
ンジン 526,597 1,023,021 40,319 201,211 1,935,484 449
ド
(22)
(タイ国)
バルブ
生産設備
Co.,Ltd.
本社工場
エンジン
広州日鍛 小型エ
(中華人
バルブ
汽門有限 ンジン 313,112 1,884,818 ― ― 177,045 2,374,976 382
民 共 和
公司 バルブ
生産設備
国)
本社工場
エンジン
日照日鍛 小型エ
(中華人
バルブ
汽門有限 ンジン ― ― ― ― 1,797,619 1,797,619 24
民 共 和
公司 バルブ
生産設備
国)
ニ ッ タ
本社工場
ン・ユー エンジン
小型エ
(ポーラ
ロ・テッ バルブ
ンジン ― 445,716 ― ― ― 445,716 34
ンド共和
ク sp.z
バルブ
生産設備
国)
o.o.
本社工場
ニッタン (ベトナ 小型エ エンジン
ベトナム バルブ
ム社会主 ンジン 281,258 698,250 ― ― 13,019 992,528 177
義 共 和 バルブ
Co.,Ltd. 生産設備
国)
ニッタン
エンジン
本社工場 小型エ
インディ
バルブ
(インド ンジン 567,644 712,553 ― ― 164,900 1,445,097 150
アテック
共和国) バルブ
生産設備
Pvt.Ltd.
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 資金調達 完成後の
セグメント
会社名 設備の内容 着手年月 完了予定
の名称
(所在地) 方法 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
拡販・増産及
小型エン エンジン 自己資金
び老朽・故障
ジンバル バルブ生 590 ― 及び借入 2019年4月 2020年3月
リスク回避。
ブ 産設備 金
本社工場(神
生産能力10%増
奈川県秦野
可 変 動 精密鍛造
市)
自己資金 増産・合理化
弁 ・ 歯 歯車・Ｐ
876 ― 及び借入 2019年4月 2020年3月 が主なもので
車・ＰＢ ＢＷ生産
金 あります。
Ｗ 設備
提出会社
船舶用エ
堀山下工場 自己資金 合理化・更新
ンジンバ
(神奈川県秦 舶用部品 358 ― 及び借入 2019年4月 2020年3月 が主なもので
ルブ他生
野市) 金 あります。
産設備
増産・老朽・
山 陽 工 場 小型エン エンジン 自己資金
故障リスク回
（山口県小 ジンバル バルブ生 1,720 ― 及び借入 2019年4月 2020年3月
避が主なもの
野田市） ブ 産設備 金
であります。
U.S.エン
ジンバル 小型エン エンジン 合理化が主な
本社工場
ブ(パー ジンバル バルブ生 284 ― 自己資金 2019年4月 2020年3月 ものでありま
(米国)
ト ナ ー ブ 産設備 す。
シップ)
広州日鍛 本社工場(中 小型エン エンジン 増産・合理化
汽門有限 華人民共和 ジンバル バルブ生 308 ― 自己資金 2019年4月 2020年3月 が主なもので
公司 国) ブ 産設備 あります。
日照日鍛 本社工場(中 小型エン エンジン 自己資金 増産が主なも
汽門有限 華人民共和 ジンバル バルブ生 1,869 ― 及び借入 2019年4月 2020年3月 のでありま
公司 国) ブ 産設備 金 す。
PT.フェ
本社工場
デ ラ ル 小型エン エンジン 増産・合理化
ニッタン ジンバル バルブ生 505 ― 自己資金 2019年4月 2020年3月 が主なもので
(インドネシ
インダス ブ 産設備 あります。
ア共和国)
トリーズ
ニッタン
小型エン エンジン 増産・合理化
インディ 本社工場(イ
ジンバル バルブ生 190 ― 借入金 2019年4月 2020年3月 が主なもので
アテック ンド共和国)
ブ 産設備 あります。
Pvt.Ltd.
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 89,000,000
計 89,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月21日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
28,978,860 28,978,860
普通株式
(市場第二部)
100株
28,978,860 28,978,860
計 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2008年８月19日
2,500,000 28,978,860 738,750 4,530,543 738,750 4,506,156
(注)
(注) 第三者割当 発行価格591円 資本組入額295.5円
割当先 イートンコーポレーション
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
8 22 40 47 6 4,680 4,803
－ ―
(人)
所有株式数
30,938 9,357 42,637 110,794 206 95,601 289,533 25,560
－
(単元)
所有株式数
10.7 3.2 14.7 38.3 0.1 33.0
－ 100.00 ―
の割合(％)
(注)１ 自己株式94,129株は「個人その他」に941単元含まれ、「単元未満株式の状況」に29株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
EATON CENTER, 1000 EATONBOULEVARD,
イートンコーポレーション
CLEVELAND, OH 44122 U.S.A. 8,693 30.10
（常任代理人 木全紀之）
（東京都港区赤坂8-11-37）
株式会社横浜銀行
神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1
1,302 4.51
（常任代理人 資産管理サービ
（東京都中央区晴海1-8-12）
ス信託銀行株式会社）
東京都港区南青山2-1-1 1,233 4.27
本田技研工業株式会社
愛知県豊田市トヨタ町1 1,057 3.66
トヨタ自動車株式会社
茨城県高萩市上手綱3333-3 517 1.79
株式会社シンニッタン
ノーザン トラスト カンパニー
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
（エイブイエフシー）サブ アカ
E14 5NT, UK 506 1.75
ウント ノン トリーティー
（東京都中央区日本橋3-11-1）
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店カストディ業務部
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町1-5-5
472 1.64
（常任代理人 資産管理サービ
（東京都中央区晴海1-8-12）
ス信託銀行株式会社）
459 1.59
高橋見次 岩手県北上市
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内2-1-1
448 1.55
（常任代理人 資産管理サービ
（東京都中央区晴海1-8-12）
ス信託銀行株式会社）
424 1.47
日鍛バルブ従業員持株会 神奈川県秦野市曽屋518番地
15,116 52.33
計 ―
(注) イートンコーポレーションが所有する当社株式8,693,660株のうち799,800株をザバンクオブニューヨークメロ
ン140042（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）に信託しており、同社の名義で株主名簿に記載されて
おります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
94,100
普通株式
288,592
完全議決権株式(その他) ―
28,859,200
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
25,560
28,978,860
発行済株式総数 ― ―
288,592
総株主の議決権 ― ―
(注)１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）が
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県秦野市曽屋
(自己保有株式)
94,100 94,100 0.32
―
日鍛バルブ株式会社
518番地
94,100 94,100 0.32
計 ― ―
(注) 上記の他、単元未満株式29株を所有しております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 262 87,290
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求に
― ― ― ―
よる売渡し)
保有自己株式数 94,129 ― 94,129 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増しによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、長期的な展望に立ち企業体質の強化を図りながら、業績および配当性向を勘案しつつ、キャッシュ・フ
ローの状況を見極めた上で、可能なかぎり適切な配当を継続的に行うことを基本としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期の業績、今後の事業展開を総合的に勘案し、１株当たり６円と
し、中間配当６円を合せて12円としております。
内部留保金につきましては、新製品開発のための研究開発費や事業体質の強化を目的とした設備投資に充当するこ
とを基本としております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（円） １株当たりの配当額(円)
173,309,478 6
2018年10月31日 取締役会決議
173,308,386 6
2019年６月21日 定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の継続的な向上、企業体質の強化および企業の社会性の観点から、コーポレート・ガバナン
スの充実・強化を経営の最優先課題と位置付け、社会から信頼され、また社会に貢献できる企業を目指し、効率
性の高い経営体制、企業基盤の強化を図るとともに透明性、健全性をともなった公正な経営の推進に努めており
ます。
なお、当社は、東京証券取引所において制定され、2015年６月１日から適用されたコーポレートガバナンス・
コードに対して、当該コードの各原則の趣旨・精神を十分に踏まえた上で、「コーポレート・ガバナンスに関す
る基本方針」を制定し、適切に実践しております。
② 企業統治の体制の概要および当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であり、監査役は取締役会その他重要会議への出席、業務遂行状況の監査等によ
り、経営者の職務執行の監視を行っております。また、当社は客観的視点・中立的立場からの社外監査役による
監査を実施しており、経営の監査機能の面では十分に機能する体制が整っております。なお、当社の監査役は、
2019年６月21日現在４名（うち社外監査役２名）であります。
当社は、会社法427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第
423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法
令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び
監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
取締役会においては、法令で定められた事項やその他重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督し
ております。また、取締役および常勤監査役で構成される常務会を定期的に開催しており、会社の状況にかかる
全ての重要事項について情報を共有し、それらに対して十分な議論を尽くしたうえで、経営の重要な意思決定や
判断が迅速かつ的確に行われる体制が備わっております。なお、当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定
めており、2019年６月21日現在13名（うち社外取締役４名）であります。
その他の体制として、コーポレート・ガバナンス部を設置し、内部統制に係る業務を専門的に行っておりま
す。さらに、内部統制委員会およびコンプライアンス・リスク管理委員会を定期的に開催し、内部統制システム
およびリスク管理の全社的な推進とそれらに必要な情報の共有化を図っております。
上記の体制により、当社のコーポレート・ガバナンスは十分に機能しているものと判断しており、当社は現行
の体制を採用しております。
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③ 内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況
当社取締役会において決議した「内部統制システムに関する基本方針」は次のとおりであります。
１．当会社及び当会社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令、定款に適合することを確保する
ための体制
当会社は、法令遵守を企業活動の根幹と位置づけ、経営理念、企業行動規範、グローバル・コンプラ
イアンス・プログラムの精神及び具体的内容を当会社及び当会社グループ各社に周知、徹底する。当会
社は、金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性の確保及び会社法に準拠するための内部統制推進体制
を構築し、その運用及び評価を実施する。また反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で組織的に対
応する体制を構築する。
２．当会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理並びに当会社の子会社の取締役等の職務の執行
に係る事項の当会社への報告に関する体制
当会社は、株主総会議事録及び取締役会議事録等の法定文書のほか、職務執行に係わる情報が記載さ
れた記録（電磁的記録を含む）を関連資料とともに文書管理規程その他社内規程に従い、適切に保存
し、管理する。当会社は、当会社グループ各社の取締役会に対し、法定事項に加え、当会社及び当会社
グループ各社に重大な影響を及ぼす事項について報告するよう指示を行うことにより速やかに報告する
体制を整備する。
３．当会社及び当会社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当会社は、コンプライアンス・リスク管理規程に基づくコンプライアンス・リスク管理委員会、グ
ループ内部通報制度規程に基づくホットライン及び内部統制監査規程に基づく内部統制委員会を通じ、
当会社及び当会社グループ各社の損失の危険を未然に予防し、リスクの最小化を図る。
４．当会社及び当会社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当会社は、取締役会規程、常務会規程及び稟議規程により当会社の権限委譲及び意思決定のルールを
定め、業務を効率的に実施する。また当会社は、各部門、当会社グループ各社に対して、経営計画策定
規程及び方針管理規程に基づき、経営目標に沿った方針、計画の策定及び管理を行い、グループ全体に
おける業務の効率化を実現する。
５．当該監査役設置会社の監査役がその職務を補助すべき使用人に関する事項
監査役は、必要に応じ、監査業務を補助すべき使用人を置くことを当会社に求めること及び当会社の
使用人に対し監査業務に必要な事項を命令することができるものとする。監査役の監査業務を補助する
使用人及び監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その業務の遂行又は監査役の命令に関
して、取締役又は部門長等の指揮命令を受けないものとする。また監査役の監査業務を補助する使用人
の人事事項（異動、評価及び懲戒等）については、監査役との事前協議を要するものとする。
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６．次に掲げる体制その他の当該監査役設置会社の監査役への報告に関する体制
イ．当該監査役設置会社の取締役及び会計参与並びに使用人が当該監査役設置会社の監査役に報告する
ための体制
ロ．当該監査役設置会社の子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当該監査
役設置会社の監査役に報告するための体制
当会社は、監査役会に対し、当会社及び当会社グループ各社における法定事項に加え、当会社及び
当会社グループ各社に重大な影響を及ぼす事項、当会社及び当会社グループ各社における内部監査の
実施状況、当会社及び当会社グループ各社において各社の内部通報制度に基づくホットラインにより
通報された重大な事項について速やかに報告する体制を整備する。
報告の方法については、監査役との協議により決定するものとする。但し、監査役は、必要に応じ
て、いつでも当会社及び当会社グループ各社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができる
ものとする。また当会社グループ各社のコンプライアンスの状況等に関し、当会社グループ各社の監
査役又はその報告を受けた者が定期的に監査役に報告する体制を整備する。
７．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
当会社は、監査役へ報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行なう
ことを禁止し、その旨を周知徹底する。またグループ内部通報制度規程において、ホットラインにより
通報した者に対する不利な取扱いの禁止を規定する。
８．当該監査役設置会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務
の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が監査業務にかかる諸費用を当会社に請求した場合は、当該費用が監査業務に必要でないと認
められた場合を除き、その費用を負担する。また当会社は、監査業務にかかる費用を支弁するため、必
要に応じ、一定額の予算を確保するものとする 。
９．その他当該監査役設置会社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当会社の取締役会は、監査役会の監査業務が適切に、かつ効果的に行われるために、監査役会と定期
的に情報を交換する。
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④ 取締役の選任の決議要件
当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選
任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによる株主総会の円滑な運営を目的として、会社
法第309条第２項の規定によるべき株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑥ 自己株式の取得の決定機関
当社は、機動的な資本政策が遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって
市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑦ 剰余金の配当（中間配当）の決定機関
当社は、株主への利益配分の機会を充実させるため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名
簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中
間配当）をすることができる旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 16 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 5.9 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年４月 日鍛バルブ㈱入社
2002年９月 営業統括部第１営業部長
2004年３月 購買部長
2007年６月 取締役
2007年９月 総務担当兼購買部長
2008年７月 経営企画室担当兼購買部長
2009年６月 製造統括部長
2010年６月 製造統括部長兼NPM推進本部長
2011年１月 製造統括部長兼生産技術本部、
代表取締役
(注)３ 31
金 原 利 道 1958年５月28日 生
社長
NPM推進室担当
2011年６月 常務取締役
2011年６月 事務間接、製造統括管掌兼製造統
括部部長
2011年12月 事務間接管掌
2014年４月 事務間接管掌兼生産技術担当
2014年６月 専務取締役
2015年６月 代表取締役社長(現)
2016年11月 事業本部本部長
1989年４月 起亜自動車㈱入社
1995年３月 日鍛バルブ㈱入社
1995年３月 韓国事務所長
2007年６月 営業統括部海外業務部長
2008年７月 営業統括部海外事業部長
2010年１月 営業統括部長兼海外事業部長
2010年２月 営業統括部長
2011年６月 取締役
2011年６月 営業統括部営業開発部部長
2011年12月 営業統括部部長兼営業開発部部長
2012年１月 営業統括部部長兼営業開発部部長
兼営業部部長
2012年４月 営業統括部部長
2013年４月 営業部門担当兼営業統括部部長
2015年６月 常務取締役
2015年６月 営業統括、総務部門担当
専務取締役執行役員
2015年７月 営業統括、総務、生産性革新部門
(注)３ 18
李 太 煥 1964年12月１日 生
経営企画部門担当
担当
2016年２月 営業統括、総務、生産性革新部門
担当兼グローバル・コンプライア
ンス責任者
2016年６月 常務取締役執行役員
2016年11月 営業統括、総務、生産性革新部門
担当兼事業本部副本部長兼グロー
バル・コンプライアンス責任者
2016年12月 事務間接管掌兼営業統括、生産性
革新部門担当兼事業本部副本部長
兼グローバル・コンプライアンス
責任者
2017年６月 事務間接管掌兼生産性革新部門担
当兼事業本部副本部長兼グローバ
ル・コンプライアンス責任者
2019年３月 経営企画部門担当(現)
2019年６月 専務取締役執行役員(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年４月 ㈱間組（現㈱安藤・間）入社
2006年５月 ファインツール・ジャパン㈱入社
2008年２月 日鍛バルブ㈱入社
2008年２月 海外プロジェクト財務責任者
2008年９月 ニッタン・グローバル・テック㈱
出向
2013年12月 経理部部長
2016年４月 経理部部長兼経営企画部部長
2016年６月 CFO（チーフファイナンシャルオ
常務取締役執行役員
CFO（チーフファイナン
フィサー）・経理、経営企画部門
シャルオフィサー）・経
(注)３ 8
大 野 浩 1961年６月15日 生 担当兼経理部部長兼経営企画部部
理、総務、人事部門担当
長
兼グローバル・コンプラ
イアンス責任者
2016年６月 取締役執行役員
2017年８月 CFO（チーフファイナンシャルオ
フィサー）・経理、経営企画部門
担当兼経営企画部部長
2019年３月 CFO（チーフファイナンシャルオ
フィサー）・経理、総務、人事部
門担当兼グローバル・コンプライ
アンス責任者(現)
2019年６月 常務取締役執行役員(現)
1979年３月 日鍛バルブ㈱入社
1996年７月 営業統括部第二営業部大阪営業所
長
2001年10月 営業統括部海外業務部長
2006年６月 取締役
2006年６月 営業統括部副部長兼海外業務部長
2007年６月 営業統括部長兼第１営業部長
2008年４月 営業統括部長兼営業部長
2009年６月 営業統括部長
2010年１月 営業、経営企画室、経理担当
取締役執行役員
2010年６月 経理、総務、購買担当
GMO(グローバルマネジメ
(注)３ 21
中 元 一 雄 1956年１月28日 生
ントオフィサー)（主担
2011年６月 GMO(グローバルマネジメントオ
当）・海外統括室担当
フィサー)・海外統括室担当
2013年３月 GMO(グローバルマネジメントオ
フィサー)・海外統括室担当兼海
外統括室室長
2014年４月 GMO(グローバルマネジメントオ
フィサー)・海外統括室担当
2016年６月 取締役執行役員(現)
2019年３月 GMO(グローバルマネジメントオ
フィサー)（主担当）・海外統括
室担当(現)
1983年３月 日鍛バルブ㈱入社
2005年１月 PT.フェデラルニッタンインダス
トリーズ出向
2007年４月 製造統括部山陽工場長
2009年６月 取締役
2009年６月 製造統括部副部長兼歯車VCP工場
長
2010年６月 営業担当
取締役執行役員
2011年６月 営業統括部部長
(注)３ 43
井 上 文 雄 1961年1月30日 生
購買、生産性革新部門担
2011年12月 製造統括部部長
当
2013年４月 製造部門担当兼製造統括部部長
2015年６月 製造統括、購買部門担当兼製造統
括部部長
2016年６月 製造統括部門担当兼製造統括部部
長
2016年６月 取締役執行役員(現)
2016年11月 購買部門担当
2019年３月 購買、生産性革新部門担当(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年３月 日鍛バルブ㈱入社
2001年10月 技術研究所第１技術開発部長
2002年10月 技術研究所技術開発部長
2004年４月 技術研究所第２技術開発部長
2005年12月 ニッタンタイランドCo.,Ltd.出向
2010年４月 技術統括部技術開発部長兼製品開
発部長
2011年６月 技術統括部部長兼技術開発部部長
兼製品開発部部長
2012年４月 技術統括部部長兼技術開発部部長
2012年６月 取締役
取締役執行役員
(注)３ 11
六 浦 満 夫 1959年12月４日 生 2013年４月 技術統括部部長
事業本部本部長兼第１事
業、品質保証部門担当
2014年５月 技術統括部門、試作部門担当兼技
術統括部部長
2015年６月 技術統括、試作、生産技術部門担
当兼技術統括部部長
2016年６月 品質保証、購買、生産技術部門担
当
2016年６月 取締役執行役員(現)
2016年11月 品質保証、生産技術部門担当
2017年６月 品質保証部門担当
2019年３月 事業本部本部長兼第１事業、品質
保証部門担当(現)
1981年３月 日鍛バルブ㈱入社
2003年４月 技術研究所製品設計部長
2004年４月 技術研究所第１技術開発部長
2005年12月 技術研究所第２技術開発部長
2006年７月 技術統括部製品開発部長
2007年６月 技術統括部技術開発部長
2010年２月 ニッタンタイランドCo.,Ltd.出向
2013年４月 製造統括部金型部部長
2015年２月 技術統括部第１技術部部長
2016年４月 技術統括部副部長
2016年６月 技術統括、試作部門担当兼技術統
括部部長兼中空エンジンバルブ戦
取締役
略総責任者
技術統括部門担当兼中空
(注)３ 3
桧 村 雅 人 1959年1月20日 生
エンジンバルブプロジェ
2016年６月 取締役執行役員
クト（主担当）
2017年６月 技術統括、試作、新商品開発部門
担当兼技術統括部部長兼中空エン
ジンバルブ戦略総責任者
2018年６月 技術統括、試作、新商品開発部門
担当兼中空エンジンバルブ戦略総
責任者
2018年７月 取締役(現)
2018年７月 技術統括部門担当兼中空エンジン
バルブ戦略総責任者
2019年３月 技術統括部門担当兼中空エンジン
バルブプロジェクト（主担当）
(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年４月 日鍛バルブ㈱入社
2005年12月 技術研究所第１技術開発部長
2006年７月 技術統括部技術開発部長
2007年６月 技術統括部製品開発部長
2008年９月 ニッタン・グローバル・テック㈱
出向
2008年９月 同社技術部長
2010年１月 当社経営企画部海外統括室長
取締役執行役員
(注)３ 17
安 藤 輝 明 1963年６月９日 生
事業本部副本部長兼第２
2011年６月 当社海外統括室室長
事業、生産技術部門担当
2013年３月 ニッタン・グローバル・テック㈱
出向
2013年３月 同社副社長
2014年３月 同社代表取締役社長
2017年６月 生産技術部門担当
2017年６月 取締役執行役員(現)
2019年３月 事業本部副本部長兼第２事業、生
産技術部門担当(現)
1988年４月 ㈱東陽コンピューターサービス入社
1992年５月 日鍛バルブ㈱入社
2012年４月 営業統括部第1営業部部長
2015年６月 営業統括部部長兼第１営業部部長
取締役
2017年６月 営業統括部門担当兼中空エンジン
営業統括部門担当兼GMO
バルブ戦略副責任者
（グローバルマネジメン
(注)３ 3
トオフィサー）（副担 鈴 木 隆 司 1964年12月24日 生
2017年６月 取締役執行役員
当）兼中空エンジンバル
2018年６月 取締役(現)
ブプロジェクト（副担
当）
2019年３月 営業統括部門担当兼ＧＭＯ（グ
ローバルマネジメントオフィ
サー）（副担当）兼中空エンジン
バルブプロジェクト（副担当）
(現)
1978年４月 ㈱熊谷組入社
2006年６月 同社取締役執行役員土木事業本部
長
2007年４月 同社常務取締役常務執行役員土木
事業本部長
2012年４月 同社専務取締役専務執行役員土木
(注)３
取締役 石 垣 和 男 1952年４月30日 生 ―
事業本部長
2014年４月 同社代表取締役副社長執行役員副
社長
2017年７月 同社常任顧問
2018年６月 当社取締役(現)
2018年８月 ㈱熊谷組非常勤顧問（現）
1985年４月
㈱熊平製作所入社
1989年５月 同社取締役
1990年６月 ㈱東京クマヒラ常務取締役
1993年４月 ザ・ベアー・グループInc.代表取
締役
1997年４月 ㈱エイテッククマヒラ代表取締役
（現）
2004年４月 カルチュア・コンビニエンス・ク
ラブ㈱取締役
2009年４月 日本教育大学院大学学長 (注)３
取締役 熊 平 美 香 1960年９月22日 生 ―
2011年４月 一般財団法人クマヒラセキュリ
ティ財団代表理事（現）
2014年４月 昭和女子大学ダイバーシティ推進
機構キャリアカレッジ学院長
（現）
2014年５月 公益財団法人AFS日本協会理事長
2015年９月 一般社団法人21世紀学び研究所 代
表理事（現）
2019年６月 当社取締役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年４月 ㈱第二精工舎（現セイコーインス
ツル㈱）入社
2005年２月 イートン機器㈱入社
2005年２月 同社代表取締役社長
2008年１月 日本イートン㈱代表取締役社長
2008年１月 イートンフィルトレーション㈱代
表取締役社長（現）
(注)３
取締役 木 全 紀 之 1955年７月６日 生 ―
2011年１月 イートン㈱代表取締役社長(現)
2013年６月 当社取締役(現)
2016年10月 イートン・エレクトリック・ジャ
パン㈱代表取締役社長(現)
2016年10月 クーパー・インダストリーズ・
ジャパン㈱代表取締役社長(現)
2018年９月 日本イートン合同会社社長(現)
2000年５月 フォード・モーター・カンパニー
入社
2000年５月 同社パワートレイン部門リサーチ
アソシエイト
2002年１月 ナビスター入社
2002年１月 同社パワートレイン部門シニアプ
ロダクトエンジニア
2014年９月 同社グローバルビジネスチャイナ
ゼネラルマネージャー
(注)３
取締役 楊 博 1975年７月20日 生 2016年１月 ボルグ・ワーナー入社 ―
2016年１月 同社エミッション・アンド・サー
マルシステム・チャイナゼネラル
マネージャー
2019年１月 イートンコーポレーション入社
2019年１月 同社ビークルグループ・イーモビ
リティチャイナ担当バイスプレジ
デント兼ゼネラルマネージャー
（現）
2019年６月 当社取締役(現)
1983年４月 小松エレクトロニクス㈱入社
1987年７月 日鍛バルブ㈱入社
監査役
(注)４ 3
菊 地 浩 二 1959年４月12日 生 2008年４月 営業統括部営業部東京営業所長
（常勤）
2012年６月 内部統制監査室室長
2016年６月 常勤監査役(現)
1981年４月 ㈱ミクニ入社
1991年12月 日鍛バルブ㈱入社
(注)４ 7
監査役 渡 辺 博 昭 1954年６月６日 生 2010年４月 技術統括部技術開発部次長
2012年11月 内部統制監査室室次長
2013年６月 監査役(現)
1979年４月 ㈱横浜銀行入行
2005年６月 同行執行役員藤沢中央支店長兼湘
南・小田原ブロック営業本部長
2006年４月 同行執行役員個人営業部長兼横浜
北ブロック営業本部長
2008年４月 同行執行役員厚木支店長兼県央ブ
ロック営業本部長
2010年４月 同行執行役員川崎支店長兼川崎ブ
監査役 下 山 秀 弥 1957年３月16日 生 (注)４ 5
ロック営業本部長
2010年４月 同行常務執行役員川崎支店長兼川
崎ブロック営業本部長
2011年５月 株式会社朋栄顧問
2011年６月 同社代表取締役社長
2012年６月 当社監査役(現)
2015年９月 工藤建設㈱社外取締役
2017年６月 ㈱ミクニ常勤監査役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年11月
ピートマーウィックミッチェル会
計士事務所（現有限責任あずさ監
査法人）入所
1982年４月
公認会計士登録
2009年８月
有限責任あずさ監査法人パート
ナー
2017年７月
(注)４
監査役 山 田 章 雄 1955年２月24日 生 山田章雄公認会計士事務所開設 ―
(現)
2018年６月
当社監査役（現）
2018年６月
ファイザーヘルスリサーチ振興財
団監事（現）
2018年７月
楽天インシュアランスホールディ
ングス㈱社外監査役（現）
176
計
(注)１ 取締役石垣和男、熊平美香、木全紀之および楊 博は、会社法第２条15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役下山秀弥および山田章雄は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当社は、執行役員制度を導入しており取締役のうち６名が執行役員を兼務しています。
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② 社外取締役及び社外監査役
当社は現時点において、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する一律的な基準を定め
ておりませんが、東京証券取引所の定める独立役員の資格を充たしており、かつ一般株主と利益相反の生じる
おそれのない者を独立役員として１名以上確保することとしております。また、社外取締役および社外監査役
を選任するにあたり、会社法上の要件に加え、会社経営等における豊富な経験と専門的知見を重視しており、
経営全般にわたり公正かつ客観的な助言をいただけることを基準に社外役員を選任しております。
当社の社外取締役は４名であり、２名を東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。また、
当社の社外監査役は２名であり、両名を東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。
社外取締役石垣和男は、株式会社熊谷組において土木事業のトップとして蓄積してきたマネジメントに関す
るノウハウを有しており、豊富な経験と幅広い見識をもとに当社の経営全般に助言をいただきたいため当社の
社外取締役に選任しております。
社外取締役熊平美香は、多くの企業・団体において役員を務め、企業ビジョンの構築や企業変革に携わる等
企業経営に関する豊富な経験と実績を有しており、また、ダイバーシティ推進、女性活躍支援に携わる等ダイ
バーシティに関する高い知見と豊富な経験を有しております。このようなことから、当社の経営全般に多角的
な視点からの助言を頂戴することで、企業運営やダイバーシティ推進への貢献を期待できることから、社外取
締役に選任しております。
社外取締役木全紀之は、当社の筆頭株主であるイートンコーポレーションの在日本代表および同社子会社で
ある日本イートン株式会社、イートンフィルトレーション株式会社ならびにイートン株式会社の代表取締役社
長を務められております。同社および同社子会社において蓄積してきた経営ノウハウを有しており、豊富な経
験と幅広い見識をもとに当社の経営全般に助言をいただきたいため当社の社外取締役に選任しております。
社外取締役楊 博は、当社の筆頭株主であるイートンコーポレーションのビークルグループ・イーモビリ
ティチャイナ担当バイスプレジデント兼ゼネラルマネージャーとして業務を執行しております。同氏は、長年
にわたり自動車業界におけるグローバルビジネスに携わり、同業界に関する高い知見と豊富な経験を有してお
り、豊富な経験と幅広い見識をもとに当社の経営全般に助言をいただきたいため当社の社外取締役に選任して
おります。
社外監査役下山秀弥は、金融機関の経営者であった幅広い知見・見識や財務および会計に関する相当程度の
知見に基づき、また、その豊富な経験を存分に発揮され、広範かつ高度な視野で監査いただきたいため当社の
社外監査役に選任しております。
社外監査役山田章雄は、公認会計士としての財務および会計に関する専門的知見・見識に基づき、また、そ
の豊富な経験を存分に発揮され、広範かつ高度な視野で監査いただきたいため当社の社外監査役に選任してお
ります。
また、独立役員として指定している社外取締役石垣和男は、株式会社熊谷組の非常勤顧問でありますが、当
社と株式会社熊谷組との間に人的関係、資本的関係、取引関係およびその他特別な利害関係はありません。
独立役員として指定している社外取締役熊平美香は、株式会社エイテッククマヒラの代表取締役等複数の兼
職先がありますが、当社といずれの法人との間にも人的関係、資本的関係、取引関係およびその他特別な利害
関係はありません。
独立役員として指定している社外監査役下山秀弥は、株式会社ミクニの常勤監査役でありますが、当社と株
式会社ミクニとの間に人的関係、資本的関係、取引関係およびその他特別な利害関係はありません。
独立役員として指定している社外監査役山田章雄は、ファイザーヘルスリサーチ振興財団監事および楽天イ
ンシュアランスホールディングス株式会社社外監査役でありますが、当社といずれの法人との間にも人的関
係、資本的関係、取引関係およびその他特別な利害関係はありません。
社外取締役および社外監査役は、取締役、取締役会、監査役、監査役会、コーポレート・ガバナンス部およ
び会計監査人と相互に連携をとり、監査結果についても情報を共有し、効率的な監査体制を構築・推進してお
ります。
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(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査
当社の監査役会は４名（うち社外監査役２名）で構成されております。各監査役は、監査役会で策定された監
査方針および監査計画に基づき、取締役会やその他経営に関する重要な会議に出席、重要な書類等の閲覧、主要
な事業所への往査、子会社への調査等を通じた監査を行い、これらの結果を監査役会へ報告するとともに、会計
監査人と連携し、監査体制の強化・充実を図っております。
内部監査につきましては、コーポレート・ガバナンス部を設置し、期首に内部監査計画を策定、当社およびグ
ループ各社において適正な監査を行い、被監査部門に対しては監査結果を踏まえて改善指示を行っております。
また、内部統制委員会を定期的に開催し、内部統制システムの全社的推進と運営に必要な情報の共有化を図り、
システムの整備・強化を図っております。
監査役、監査役会、コーポレート・ガバナンス部および会計監査人は、相互に連携を密にし、監査結果につい
ても情報を共有し、効率的な監査体制を構築・推進しております。
② 会計監査の状況
会計監査につきましては、当社は会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人を選任しております。業務を執
行した公認会計士は次のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名 藤 間 康 司
石 田 勝 也
公認会計士 ４名
監査業務に係る補助者の構成
その他 ７名
(監査法人の選定方針と理由)
会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定に関する実施基準に基づき会計監査人の選定を実施しておりま
す。
(監査役及び監査役会による監査法人の評価)
2019年１月17日EY新日本有限責任監査法人に対する日本公認会計士協会の品質管理レビューおよび公認会計士・
監査審議会による検査結果の報告を受け、同年３月27日監査役会において、会計監査人の評価を実施しておりま
す。
以上を通じ、会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果については、特段の問題は認められ
ず、相当であると判断しました。
(監査報酬の内容等)
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
52,000 49,000
提出会社 ― ―
連結子会社 ― ― ― ―
52,000 49,000
計 ― ―
(注) 上記以外に前連結会計年度においては、前々連結会計年度の監査に係る追加報酬として8,300千円を、当連結
会計年度においては、前連結会計年度の監査に係る追加報酬として2,200千円を支払っております。
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(その他重要な報酬の内容)
前連結会計年度
当社の連結子会社であるPT.フェデラルニッタンインダストリーズ、ニッタンタイランドCo., Ltd.、U.S.エン
ジンバルブコーポレーション、U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）、ニッタン・ユーロ・テックsp.z
o.o.及びニッタンベトナム Co., Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している
Ernst&Youngに対して、監査証明業務に対する報酬を支払っております。
当連結会計年度
当社の連結子会社であるPT.フェデラルニッタンインダストリーズ、ニッタンタイランドCo., Ltd.、U.S.エン
ジンバルブコーポレーション、U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）、ニッタン・ユーロ・テックsp.z
o.o.、ニッタンベトナム Co., Ltd.及び日照日鍛汽門有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワー
クに属しているErnst&Youngに対して、監査証明業務に対する報酬を支払っております。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査業務等の内容を総合的に勘案した上で、会社法
第399条に基づき監査役会の同意を得て決定することとしています。
(監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由)
監査役会では、会計監査人の監査チーム体制、監査計画・監査内容、監査に要する時間等を十分に考慮し、監
査報酬額に同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
基本報酬 賞与
取締役
202,561 142,511 60,050 9
(社外取締役を除く。)
監査役
24,984 24,984 2
―
(社外監査役を除く。)
17,403 17,403 ▶
社外役員 ―
(注)１ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等につきましては、連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存
在しないため、記載を省略しております。
２ 2006年６月23日開催の第84回定時株主総会決議に基づく、当連結会計年度末現在における今後の役員退職慰
労金制度廃止に伴う打ち切り支給の予定総額は次のとおりです。
監査役 １名 3,100千円
ロ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
対象となる役員の
総額(千円) 内容
員数(名)
13,375 ２ 使用人としての基本報酬および賞与
ハ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の役員報酬は、株主総会で定められた報酬年額限度額の範囲内で、取締役については取締役会の決議に
より、監査役については監査役の協議により決定しております。
取締役の報酬限度額につきましては、2006年６月23日開催の第84回定時株主総会決議において年額350百万
円以内と決議いただいております。
また、監査役の報酬限度額につきましても、2006年６月23日開催の第84回定時株主総会決議において年額50
百万円以内と決議いただいております。
なお、取締役の報酬を決定するに当たっては、取締役は、法令遵守に基づく企業価値の最大化を目指し、そ
の報酬は、各取締役の役位に応じた職責及び個々の貢献度並びに当社の業績及び経営環境を十分勘案し、決
定することを方針としております。当社の取締役の報酬は、この方針に基づき、取締役社長が、株主総会にて
定められた範囲内で、原案を策定し、独立社外取締役に意見を聴取した上で決定することとしています。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、相手
企業との関係を維持発展することを目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として保有
しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、相手企業との関係を維持発展することを目的として、政策保有株式を保有しております。当社は、
毎年、取締役会において、簿価、期末時点の時価及び取引高等を総合的に勘案し、定期的に株式保有が保有目
的に適合しているか検証を行っており、検証の結果、保有の合理性が認められない場合には売却等処分するこ
ととしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
5 14,801
非上場株式
19 6,002,842
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
取引先持株株での定期的な購入のた
2 12,891
非上場株式以外の株式
め。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
1,000,750 1,000,750
本田技研工業株式会社 安定的な取引関係を維持するため。 有
2,997,246 3,662,745
255,152 255,152
トヨタ自動車株式会社 安定的な取引関係を維持するため。 有
1,655,171 1,741,412
1,359,800 679,900
株式会社シンニッタン 安定的な取引関係を維持するため。 有
489,528 304,595
株式会社コンコルディ
472,707 472,707 無
取引金融機関として、安定的な取引関係
ア・フィナンシャルグ
201,845 277,479 を維持するため。 (注1)
ループ
77,055 73,289
株式会社ＳＵＢＡＲＵ
安定的な取引関係を維持するため。 無
194,372 255,562
90,000 90,000
マツダ株式会社 安定的な取引関係を維持するため。 無
111,465 126,585
21,632 21,632
岩谷産業株式会社 安定的な取引関係を維持するため。 有
76,901 85,013
60,637 60,637
日野自動車株式会社 安定的な取引関係を維持するため。 無
56,513 83,012
10,000 10,000
スズキ株式会社 安定的な取引関係を維持するため。 無
48,980 57,300
34,044 34,044
日本パーカライジング株
安定的な取引関係を維持するため。 有
式会社 47,048 59,168
31,300 31,300
株式会社オーネックス 安定的な取引関係を維持するため。 有
32,113 60,909
10,431 8,917
株式会社クボタ 安定的な取引関係を維持するため。 無
16,685 16,604
3,465 3,465 無
三井住友トラスト・ホー 取引金融機関として、安定的な取引関係
ルディングス株式会社 13,776 14,923 を維持するため。 (注2)
22,000 22,000
ダイハツディーゼル株式
安定的な取引関係を維持するため。 無
会社 13,684 19,184
22,550 22,550 無
株式会社三菱ＵＦＪフィ 取引金融機関として、安定的な取引関係
ナンシャル・グループ 12,402 15,717 を維持するため。 (注3)
71,090 71,090 無
株式会社みずほフィナン 取引金融機関として、安定的な取引関係
シャルグループ 12,177 13,606 を維持するため。 (注4)
7,075 7,075
井関農機株式会社 安定的な取引関係を維持するため。 有
11,525 14,914
27,949 27,949
株式会社野村ホールディ 取引金融機関として、安定的な取引関係
無
ングス 11,185 17,197 を維持するため。
75 75 無
三菱マテリアル株式会社 安定的な取引関係を維持するため。
219 240 (注5)
（注）１ 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループについては、当社株式を保有しておりませんが、子会社
である株式会社横浜銀行が当社株式を保有しております。
２ 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社については、当社株式を保有しておりませんが、子会社であ
る三井住友信託銀行株式会社が当社株式を保有しております。
３ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループについては、当社株式を保有しておりませんが、子会社であ
る株式会社三菱ＵＦＪ銀行が当社株式を保有しております。
４ 株式会社みずほフィナンシャルグループについては、当社株式を保有しておりませんが、子会社である株式
会社みずほ銀行が当社株式を保有しております。
５ 三菱マテリアル株式会社については、当社株式を保有しておりませんが、子会社である三菱マテリアルト
レーディング株式会社が当社株式を保有しております。
６ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有株式については、取締役会において、簿価、期末
時点の時価及び取引高等を総合的に勘案し、株式保有が保有目的に適合しているか検証しております。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第
７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係る
ものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令に
よる改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第
２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に
努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
5,858,858 4,934,264
現金及び預金
※5 8,243,444 ※5 8,454,016
受取手形及び売掛金
2,537,430 3,068,776
商品及び製品
1,399,019 1,541,511
仕掛品
2,574,909 2,513,125
原材料及び貯蔵品
927,774 1,277,095
その他
△ 10,920
―
貸倒引当金
21,541,436 21,777,869
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※3 6,140,519 ※3 5,883,594
建物及び構築物（純額）
15,702,430 15,167,166
機械装置及び運搬具（純額）
※3 1,138,923 ※3 1,134,231
土地
1,357,852 3,733,792
建設仮勘定
662,168 609,114
その他（純額）
※1 25,001,894 ※1 26,527,899
有形固定資産合計
無形固定資産 445,952 415,529
投資その他の資産
※2 8,809,444 ※2 7,763,165
投資有価証券
930 930
出資金
52,391 46,740
長期貸付金
424,199 497,041
繰延税金資産
325,633 258,676
その他
△ 23,839 △ 21,539
貸倒引当金
9,588,758 8,545,014
投資その他の資産合計
35,036,605 35,488,442
固定資産合計
56,578,042 57,266,312
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※5 3,874,841 ※5 3,990,972
支払手形及び買掛金
※6 2,683,666 ※3 , ※6 2,614,441
短期借入金
140,000 224,000
1年内償還予定の社債
262,547 284,558
未払法人税等
341,858 386,939
賞与引当金
34,200 60,050
役員賞与引当金
※5 3,721,159 ※5 4,930,311
その他
11,058,271 12,491,272
流動負債合計
固定負債
300,000 634,000
社債
3,100
長期未払金 ―
※6 7,495,940 ※6 7,484,272
長期借入金
繰延税金負債 2,369,621 2,121,429
退職給付に係る負債 3,818,428 3,805,656
324,917 247,692
その他
14,312,008 14,293,051
固定負債合計
25,370,279 26,784,324
負債合計
純資産の部
株主資本
4,530,543 4,530,543
資本金
4,494,518 4,494,518
資本剰余金
12,160,075 12,622,615
利益剰余金
△ 46,405 △ 46,492
自己株式
21,138,732 21,601,185
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,901,696 3,315,060
その他有価証券評価差額金
△ 4,352
繰延ヘッジ損益 ―
△ 782,740 △ 1,362,227
為替換算調整勘定
△ 589,050 △ 523,764
退職給付に係る調整累計額
2,529,905 1,424,716
その他の包括利益累計額合計
7,539,124 7,456,086
非支配株主持分
31,207,762 30,481,988
純資産合計
56,578,042 57,266,312
負債純資産合計
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
45,492,944 45,972,075
売上高
※1 , ※3 39,009,320 ※1 , ※3 39,558,128
売上原価
6,483,624 6,413,947
売上総利益
※2 3,999,108 ※2 3,852,206
販売費及び一般管理費
2,484,515 2,561,740
営業利益
営業外収益
49,498 75,327
受取利息
195,476 216,203
受取配当金
195,358 183,820
持分法による投資利益
84,604 94,569
雑収入
524,938 569,921
営業外収益合計
営業外費用
148,513 139,806
支払利息
127,154 76,072
為替差損
20,400 14,987
支払手数料
37,606 30,280
雑損失
333,674 261,147
営業外費用合計
2,675,779 2,870,513
経常利益
特別利益
※4 6,600 ※4 10,760
固定資産売却益
6,600 10,760
特別利益合計
特別損失
※5 224 ※5 37,125
固定資産売却損
※6 49,741 ※6 78,170
固定資産除却損
※7 961,597 ※7 328,837
減損損失
170,193
投資有価証券売却損 ―
929
―
その他
1,182,686 444,133
特別損失合計
1,499,694 2,437,140
税金等調整前当期純利益
868,438 919,669
法人税、住民税及び事業税
△ 156,295 △ 85,064
法人税等調整額
712,143 834,605
法人税等合計
787,550 1,602,535
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 1,156,454 793,376
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 368,903 809,159
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
787,550 1,602,535
当期純利益
その他の包括利益
273,550 △ 586,691
その他有価証券評価差額金
5,425 △ 4,352
繰延ヘッジ損益
68,591 △ 785,865
為替換算調整勘定
106,404 81,726
退職給付に係る調整額
106,630 △ 135,200
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 560,602 ※1 △ 1,430,384
その他の包括利益合計
1,348,153 172,150
包括利益
（内訳）
129,106 △ 296,030
親会社株主に係る包括利益
1,219,046 468,180
非支配株主に係る包括利益
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日鍛バルブ株式会社(E02189)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
4,530,543 4,500,424 12,880,502 △ 46,226 21,865,243
当期首残高
当期変動額
△ 346,624 △ 346,624
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
△ 368,903 △ 368,903
る当期純損失（△）
△ 178 △ 178
自己株式の取得
△ 3,879 △ 3,879
連結範囲の変動
非支配株主との取引
△ 5,906 △ 1,019 △ 6,925
に係る親会社の持分
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △ 5,906 △ 720,426 △ 178 △ 726,511
4,530,543 4,494,518 12,160,075 △ 46,405 21,138,732
当期末残高
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
持分
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
3,628,140 △ 3,635 △ 890,001 △ 702,608 2,031,896 7,743,009 31,640,149
当期首残高
当期変動額
△ 346,624
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
△ 368,903
る当期純損失（△）
△ 178
自己株式の取得
△ 3,879
連結範囲の変動
非支配株主との取引
△ 6,925
に係る親会社の持分
変動
株主資本以外の項目
273,555 3,635 107,261 113,557 498,009 △ 203,884 294,124
の当期変動額（純
額）
273,555 3,635 107,261 113,557 498,009 △ 203,884 △ 432,386
当期変動額合計
3,901,696 △ 782,740 △ 589,050 2,529,905 7,539,124 31,207,762
当期末残高 ―
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
4,530,543 4,494,518 12,160,075 △ 46,405 21,138,732
当期首残高
当期変動額
△ 346,619 △ 346,619
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
809,159 809,159
る当期純利益
△ 87 △ 87
自己株式の取得
連結範囲の変動 ― ―
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 ― ―
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
462,539 △ 87 462,452
当期変動額合計 ― ―
4,530,543 4,494,518 12,622,615 △ 46,492 21,601,185
当期末残高
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
持分
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
3,901,696 △ 782,740 △ 589,050 2,529,905 7,539,124 31,207,762
当期首残高 ―
当期変動額
△ 346,619
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
809,159
る当期純利益
△ 87
自己株式の取得
連結範囲の変動 ―
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 ―
変動
株主資本以外の項目
△ 586,635 △ 4,352 △ 579,486 65,286 △ 1,105,189 △ 83,037 △ 1,188,227
の当期変動額（純
額）
△ 586,635 △ 4,352 △ 579,486 65,286 △ 1,105,189 △ 83,037 △ 725,774
当期変動額合計
3,315,060 △ 4,352 △ 1,362,227 △ 523,764 1,424,716 7,456,086 30,481,988
当期末残高
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,499,694 2,437,140
税金等調整前当期純利益
4,729,525 4,713,530
減価償却費
961,597 328,837
減損損失
9,129 9,550
貸倒引当金の増減額（△は減少）
148,215 97,672
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
△ 244,975 △ 291,530
受取利息及び受取配当金
148,513 139,806
支払利息
10,667 △ 576
為替差損益（△は益）
△ 195,358 △ 183,820
持分法による投資損益（△は益）
170,193
投資有価証券売却損益（△は益） ―
43,365 104,535
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）
△ 491,161 △ 352,522
売上債権の増減額（△は増加）
△ 324,181 △ 772,292
たな卸資産の増減額（△は増加）
346,856 227,322
仕入債務の増減額（△は減少）
6,273 △ 3,984
未払消費税等の増減額（△は減少）
38,940 △ 44,592
その他
6,857,296 6,409,076
小計
利息及び配当金の受取額 407,071 447,412
△ 150,168 △ 141,428
利息の支払額
△ 962,652 △ 864,692
法人税等の支払額
6,151,545 5,850,367
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,170,204 △ 5,879,512
有形及び無形固定資産の取得による支出
8,301 50,563
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 12,498 △ 12,891
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※2 79,942
―
る収入
△ 13,199 △ 5,940
貸付けによる支出
11,978 10,477
貸付金の回収による収入
△ 2,001 10,215
その他
△ 6,097,682 △ 5,827,088
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 43,326 △ 382,651
短期借入金の増減額（△は減少）
3,213,500 1,826,055
長期借入れによる収入
△ 1,841,980 △ 1,509,415
長期借入金の返済による支出
591,754
社債の発行による収入 ―
社債の償還による支出 △ 140,000 △ 182,000
△ 83,377 △ 88,257
ファイナンス・リース債務の返済による支出
357,501
非支配株主からの払込みによる収入 ―
△ 178 △ 87
自己株式の取得による支出
△ 346,285 △ 346,235
配当金の支払額
△ 1,280,338 △ 1,070,147
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 146,758
―
による支出
△ 668,745 △ 803,484
財務活動によるキャッシュ・フロー
18,445 △ 144,389
現金及び現金同等物に係る換算差額
△ 596,437 △ 924,593
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
6,455,295 5,858,858
現金及び現金同等物の期首残高
※1 5,858,858 ※1 4,934,264
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社は、台湾日鍛工業股份有限公司、U.S.エンジンバルブコーポレーション、U.S.エンジンバルブ
（パートナーシップ）、PT.フェデラルニッタンインダストリーズ、ニッタンタイランドCo., Ltd.、NITTAN(BVI)
Co., Ltd.、広州日鍛汽門有限公司、日照日鍛汽門有限公司、ニッタン・ユーロ・テックsp.z o.o.、ニッタンベ
トナムCo., Ltd.、ニッタン・グローバル・テック株式会社、ニッタンインディアテックPvt. Ltd.、株式会社
Shune365の 13 社であります。
当連結会計年度において、新たに設立した日照日鍛汽門有限公司を連結の範囲に含めております。
非連結子会社は、韓国日鍛株式会社の他1社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、連結の範囲から
除外しました。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用会社は新和精密株式会社、北京柳成新和汽車部件有限公司、日照柳成新和汽車部件有限公司、KN-
Tech Co.,Ltd.の ▶ 社であります。
持分法非適用会社は非連結子会社韓国日鍛株式会社の他1社及び関連会社の新和TAKAHASHI PRESS株式会社であ
り、連結純損益(持分に見合う額)及び連結利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体
としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しました。
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用
しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
ニッタンインディアテックPvt. Ltd.
連結決算日と同一であります。
台湾日鍛工業股份有限公司、U.S.エンジンバルブコーポレーション、U.S.エンジンバルブ（パートナーシッ
プ）、PT.フェデラルニッタンインダストリーズ、ニッタンタイランドCo., Ltd.、NITTAN(BVI)Co., Ltd.、広州
日鍛汽門有限公司、日照日鍛汽門有限公司、ニッタン・ユーロ・テックsp.z o.o.、ニッタンベトナムCo.,
Ltd.、ニッタン・グローバル・テック株式会社、株式会社Shune365
決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の事業年度に係る財務諸表を使用
しております。
なお、12月決算の12社において決算日の翌日から連結決算日までに生じた重要な取引については、連結上、必
要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し売却
時価のあるもの…
原価は移動平均法により算定)
時価のないもの… 移動平均法による原価法
たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に
よっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
…
定率法、連結子会社は主に定額法によっております。ただし、1998年４月１日以降
に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、当社及び連結子会社における主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ３～10年
無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア…… 社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のものにつ
いては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売掛債権その他これに準ずる債権の貸倒れに備えるため、主として、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度に見合う分を計上してお
ります。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度の業績等に基づき算定しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生年
度より費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年及び15年)による定額法
により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差
額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ、及び為替予約
ヘッジ対象……借入金利息、及び外貨建金銭債権又は外貨建予定取引
ヘッジ方針
借入金の金利の変動によるリスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。
また、外貨建金銭債権又は外貨建予定取引の為替変動リスクを回避する目的で、為替予約取引を行っており
ます。
ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。
為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額又はキャッシュ・フロー変動額をヘッ
ジ期間全体に渡り比較し、有効性を評価しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び３ヶ月以内の定期預金からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜処理の方法によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成30年９
月14日）
・「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成30年９月14日）
(1) 概要
在外子会社等においてIFRS第９号「金融商品」を適用し、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の
包括利益に表示する選択をしている場合に、連結決算手続上の修正項目として、当該資本性金融商品の売却損益相
当額及び減損損失相当額を当期の損益に修正することを追加するものであります。
(2) 適用予定日
2020年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16
日）
(1) 概要
対価が返還される条件付対価の会計処理について明確化されました。
(2) 適用予定日
2020年３月期の期首以後実施される企業結合等から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
在外連結子会社
・「リース」（IFRS16号）
(1) 概要
リースの借手において、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を中心に改正されま
した。
(2) 適用予定日
2019年１月１日以後開始される事業年度より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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有価証券報告書
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」273,353千円のうちの
11,231千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に組み替え、262,121千円は、「固定負債」の「繰延税金
負債」と相殺しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」791,945千円は、「固定負債」の「繰延税金負
債」に組み替えて表示しております。
なお、上記の同一納税主体に係る繰延税金資産と繰延税金負債の相殺表示により、変更前と比べて総資産が
262,121千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過
的な取扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
56,783,022 58,726,492
有形固定資産の減価償却累計額 千円 千円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券（株式） 1,966,611 千円 1,743,868 千円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
31,297 81,558
建物及び構築物 千円 千円
3,370 3,202
土地 千円 千円
34,668
計 千円 84,760 千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
― 千円
短期借入金 216,600千円
― 千円
計 216,600千円
上記資産には、根抵当権を次のとおり設定しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
304,000
根抵当権（極度額） 千円 361,000 千円
※４ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
― 千円
新大陸建設(中華人民共和国) 新大陸建設(中華人民共和国) 164,628千円
※５ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたもの
として処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 10,629千円 9,941千円
支払手形 119,819千円 131,725千円
設備関係支払手形 46,456千円 27,635千円
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※６ 当座貸越契約・コミットメントライン契約
当社においては運転資金並びに設備投資資金の調達における機動性及び安定性の確保を目的として、当座貸越契
約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
なお、本契約には財務制限条項が付されております。
当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当座貸越極度額及び
5,694,000千円 4,477,600千円
コミットメントラインの総額
借入実行残高 1,428,000千円 861,600千円
差引額 4,266,000千円 3,616,000千円
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(連結損益計算書関係)
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
28,294 238,821
千円 千円
※２ 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
668,612 479,507
運賃 千円 千円
922,737 883,695
給与 千円 千円
43,999 50,113
賞与引当金繰入額 千円 千円
34,200 60,050
役員賞与引当金繰入額 千円 千円
91,529 64,773
退職給付費用 千円 千円
※３ 当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
400,721 449,929
千円 千円
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
― 千円
建物及び構築物 256千円
機械装置及び運搬具 6,445千円 10,431千円
その他 155千円 72千円
計 6,600千円 10,760千円
※５ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
― 千円
建物及び構築物 1,215千円
機械装置及び運搬具 224千円 35,905千円
― 千円
その他 4千円
計 224千円 37,125千円
※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 231千円 0千円
機械装置及び運搬具 49,033千円 77,450千円
その他 476千円 720千円
計 49,741千円 78,170千円
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※７ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
山口県山陽小野田市 小型バルブの事業用資産 機械及び装置・建設仮勘定 755,094
神奈川県秦野市 その他の事業用資産 建物・機械及び装置・その他 108,989
アメリカ合衆国 処分資産 機械及び装置 77,553
可変動弁・歯車・ＰＢＷの
神奈川県秦野市 機械及び装置・工具器具備品 19,335
事業用資産
神奈川県秦野市 処分資産 構築物 623
当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行ってお
り、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記資産グループのうち、事業用資産については、営業損益の継続的な悪化等により帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を特別損失として計上いたしました。処分資産については、認識時点後すぐに処分を行った
ため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上いたしました。
なお、回収可能価額は、事業用資産については使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが
見込まれないため、備忘価額によって評価しております。処分資産については、正味売却価額によっており、正味
売却価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
建物・機械装置及び運搬具・
インド共和国 小型バルブの事業用資産 259,101
工具器具備品・ソフトウェア
建物・機械及び装置・
神奈川県秦野市 その他の事業用資産 61,396
工具器具備品
アメリカ合衆国 処分予定資産 機械及び装置 8,338
当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行ってお
り、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記資産グループのうち、事業用資産については、営業損益の継続的な悪化等により帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を特別損失として計上いたしました。また、処分予定資産については、当連結会計年度にお
いて、廃棄の意思決定がされた処分予定資産となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差
額を減損損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、小型バルブの事業用資産については、鑑定評価額等に基づく正味売却価額によって算定
しております。その他の事業用資産については、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、備忘価額によって
評価しております。処分予定資産については、正味売却価額によっており、正味売却価額を零として評価しており
ます。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 399,171千円 △836,334千円
― 千円 ― 千円
組替調整額
税効果調整前 399,171千円 △836,334千円
税効果額 △125,621千円 249,643千円
その他有価証券評価差額金 273,550千円 △586,691千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 1,920千円 △4,588千円
3,504千円 △1,681千円
組替調整額
税効果調整前
5,425千円 △6,270千円
― 千円
税効果額 1,917千円
繰延ヘッジ損益 5,425千円 △4,352千円
為替換算調整勘定
当期発生額 68,591千円 △785,865千円
― 千円 ― 千円
組替調整額
税効果調整前
68,591千円 △785,865千円
― 千円 ― 千円
税効果額
為替換算調整勘定 68,591千円 △785,865千円
退職給付に係る調整額
当期発生額
△29,422千円 △21,266千円
組替調整額 129,382千円 106,490千円
税効果調整前
99,960千円 85,224千円
税効果額 6,444千円 △3,497千円
退職給付に係る調整額
106,404千円 81,726千円
持分法適用会社に対する
持分相当額
106,630千円 △135,200千円
当期発生額
その他の包括利益合計 560,602千円 △1,430,384千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 28,978,860 ― ― 28,978,860
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
―
普通株式(株) 93,428 439 93,867
（変動事由の概要）
増加した自己株式439株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2017年６月23日
普通株式 173,312 6 2017年３月31日 2017年６月26日
定時株主総会
2017年10月31日
普通株式 173,311 6 2017年９月30日 2017年12月６日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 利益剰余金 173,309 6 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 28,978,860 ― ― 28,978,860
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 93,867 262 ― 94,129
（変動事由の概要）
増加した自己株式262株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年６月22日
普通株式 173,309 6 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 173,309 6 2018年９月30日 2018年12月６日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 利益剰余金 173,308 6 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 5,858,858千円 4,934,264千円
― 千円 ― 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 5,858,858千円 4,934,264千円
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(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
（借主側）
① リース資産の内容
有形固定資産
主としてCADシステム、ネットワーク機器（その他）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取
引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
（１） リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(2018年３月31日)
その他 計
取得価額相当額 207,540千円 207,540千円
減価償却累計額相当額 190,245千円 190,245千円
期末残高相当額 17,295千円 17,295千円
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、
「支払利子込み法」により算定しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
その他 計
取得価額相当額 207,540千円 207,540千円
減価償却累計額相当額 204,081千円 204,081千円
期末残高相当額 3,459千円 3,459千円
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、
「支払利子込み法」により算定しております。
（２）未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年以内 13,836千円 3,459千円
― 千円
１年超 3,459千円
計 17,295千円 3,459千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合
が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
（３）支払リース料、減価償却費相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
支払リース料 13,836千円 13,836千円
減価償却費相当額 13,836千円 13,836千円
（４）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針です。デリ
バティブは、主として一部の長期借入金の金利変動リスク及び一部の外貨建取引の為替変動リスクを回避するために利
用し、投機的な取引は行っておりません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グルー
プの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うと共に、主な取引先の信用状況を半年ごとに把握
する体制としております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主に業務上の関係を有する企
業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債（７年均等償還）、長期借入金（原則として
７年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、一部の長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るため
に、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価
方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しており
ます。一部の外貨建取引については、為替変動リスクを回避するために、個別契約ごとに為替予約をヘッジ手段として
利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、先渡取引がヘッジ対象取引と同一金額、同期間、同一場所
であるため有効性の評価を省略しております。
金利スワップ取引については、市場金利の変動によるリスクはほとんどないと認識しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従い資金担当部門が決裁担当者の承認を
得て行っております。なお、借入金の一部には財務制限条項が付されております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価
額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含まれておりません（注２参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価
差額
(千円)
(千円) (千円)
（１）現金及び預金 5,858,858 5,858,858 ―
（２）受取手形及び売掛金 8,243,444 8,243,444 ―
（３）投資有価証券
その他有価証券 6,828,032 6,828,032 ―
資産計 20,930,335 20,930,335 ―
（１）支払手形及び買掛金 3,874,841 3,874,841 ―
（２）短期借入金 1,164,158 1,164,158 ―
440,902 902
（３）社債 440,000
（４）長期借入金 9,015,447 9,018,261 2,813
14,498,163 3,716
負債計 14,494,447
※社債には１年内償還予定の社債（140,000千円）を含んでおります。
※長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金（1,519,507千円）を含んでおります。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価
差額
(千円)
(千円) (千円)
（１）現金及び預金 4,934,264 4,934,264 ―
（２）受取手形及び売掛金 8,454,016 8,454,016 ―
（３）投資有価証券
その他有価証券 6,004,496 6,004,496 ―
資産計 19,392,777 19,392,777 ―
（１）支払手形及び買掛金 3,990,972 3,990,972 ―
（２）短期借入金 775,173 775,173 ―
（３）社債 858,000 859,874 1,874
（４）長期借入金 9,323,540 9,318,036 △5,503
負債計 14,947,685 14,944,056 △3,629
（１）デリバティブ取引 △6,270 △6,270 ―
※社債には１年内償還予定の社債（224,000千円）を含んでおります。
※長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金（1,839,267千円）を含んでおります。
※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
社債の時価については、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味し
た利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記のデリバ
ティブ取引を参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適
用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(4)長期借入金を参照）。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
非上場株式 1,981,412 1,758,669
出資金 930 930
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証
券 その他有価証券」には含めておりません。また、出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められるため、時価の開示には含めておりません。
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（注３） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 5,848,669 ― ― ―
受取手形及び売掛金 8,243,444 ― ― ―
合計 14,092,113 ― ― ―
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 4,923,407 ― ― ―
受取手形及び売掛金 8,454,016 ― ― ―
合計 13,377,423 ― ― ―
（注４） 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,164,158 ― ― ― ― ―
社債 140,000 140,000 160,000 ― ― ―
長期借入金 1,519,507 1,712,626 1,642,416 1,467,308 1,107,494 1,566,095
合計 2,823,666 1,852,626 1,802,416 1,467,308 1,107,494 1,566,095
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 775,173 ― ― ― ― ―
社債 224,000 244,000 84,000 84,000 84,000 138,000
長期借入金 1,839,267 1,986,948 2,137,051 1,421,678 1,014,410 924,185
合計 2,838,441 2,230,948 2,221,051 1,505,678 1,098,410 1,062,185
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(有価証券関係)
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式 6,828,032 1,230,915 5,597,116
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 6,828,032 1,230,915 5,597,116
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式 ― ― ―
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 6,828,032 1,230,915 5,597,116
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式 6,004,496 1,243,752 4,760,743
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 6,004,496 1,243,752 4,760,743
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式 ― ― ―
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 6,004,496 1,243,752 4,760,743
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日）
当連結会計年度末時点において、存在するデリバティブ取引がないため、該当ありません。
当連結会計年度(2019年３月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
為替予約等の 配当金・
買建
繰延ヘッジ処理 ロイヤルティ等
円 612,729 ― △6,270
合計 612,729 ― △6,270
（２）金利関連
前連結会計年度(2018年３月31日）
契約額のうち
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
支払固定・ 長期借入金 3,344,000 2,800,350 （注）
の特例処理
受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年３月31日）
契約額のうち
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
支払固定・ 長期借入金 2,920,350 2,112,950 （注）
の特例処理
受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠
出型の制度として、確定拠出年金制度を設けており、その他の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時
金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
退職給付債務の期首残高 5,160,403 千円
勤務費用 263,116 〃
利息費用 22,393 〃
数理計算上の差異の発生額 22,068 〃
退職給付の支払額 △143,686 〃
過去勤務費用の発生額 ― 〃
その他 10,564 〃
退職給付債務の期末残高 5,334,859 〃
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
年金資産の期首残高 1,470,712 千円
期待運用収益 30,956 〃
数理計算上の差異の発生額 △7,353 〃
事業主からの拠出額 182,224 〃
退職給付の支払額 △79,684 〃
その他 5,362 〃
年金資産の期末残高 1,602,217 〃
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 70,958 千円
退職給付費用 10,243 〃
退職給付の支払額 ― 〃
制度への拠出額 ― 〃
その他 4,585 〃
退職給付に係る負債の期末残高 85,786 〃
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
積立型制度の退職給付債務 2,586,559 千円
年金資産 △1,602,217 〃
984,341 〃
非積立型制度の退職給付債務 2,834,086 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,818,428 〃
退職給付に係る負債 3,818,428 〃
退職給付に係る資産 ― 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,818,428 〃
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 263,116 千円
利息費用 22,393 〃
期待運用収益 △30,956 〃
数理計算上の差異の費用処理額 133,552 〃
過去勤務費用の費用処理額 △4,169 〃
簡便法で計算した退職給付費用 10,243 〃
その他 ― 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 394,179 〃
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用 △4,169 千円
数理計算上の差異 104,130 〃
合計 99,960 〃
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用 △6,414 千円
未認識数理計算上の差異 734,757 〃
合計 728,342 〃
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 49.2%
株式 30.8%
現金及び預金 5.0%
オルタナティブ投資 11.8%
その他 3.2%
合計 100.0%
(注)オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
割引率 0.0～7.5%
長期期待運用収益率 0.0～2.75%
予想昇給率 3.2～7.0%
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、82,433千円でありました。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠
出型の制度として、確定拠出年金制度を設けており、その他の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時
金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
退職給付債務の期首残高 5,334,859 千円
勤務費用 248,131 〃
利息費用 21,795 〃
数理計算上の差異の発生額 837 〃
退職給付の支払額 △225,411 〃
過去勤務費用の発生額 2,107 〃
その他 △35,326 〃
退職給付債務の期末残高 5,346,992 〃
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
年金資産の期首残高 1,602,217 千円
期待運用収益 31,648 〃
数理計算上の差異の発生額 △18,321 〃
事業主からの拠出額 175,949 〃
退職給付の支払額 △109,296 〃
その他 △11,565 〃
年金資産の期末残高 1,670,632 〃
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 85,786 千円
退職給付費用 45,343 〃
退職給付の支払額 △588 〃
制度への拠出額 ― 〃
その他 △1,244 〃
退職給付に係る負債の期末残高 129,296 〃
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
積立型制度の退職給付債務 2,576,065 千円
年金資産 △1,670,632 〃
905,433 〃
非積立型制度の退職給付債務 2,900,223 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,805,656 〃
退職給付に係る負債 3,805,656 〃
退職給付に係る資産 ― 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,805,656 〃
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 248,131 千円
利息費用 21,795 〃
期待運用収益 △31,648 〃
数理計算上の差異の費用処理額 108,601 〃
過去勤務費用の費用処理額 △2,110 〃
簡便法で計算した退職給付費用 45,343 〃
その他 ― 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 390,111 〃
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用 △4,217 千円
数理計算上の差異 89,442 〃
合計 85,224 〃
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
△ 2,197
未認識過去勤務費用 千円
未認識数理計算上の差異 645,315 〃
合計 643,118 〃
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 49.40%
株式 31.30%
現金及び預金 4.50%
オルタナティブ投資 8.90%
その他 5.90%
合計 100.0%
(注)オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
割引率 0.0～9.0%
長期期待運用収益率 0.0～2.75%
予想昇給率 3.2～7.0%
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、88,265千円でありました。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２ 738,912千円 1,085,210千円
退職給付に係る負債 943,037千円 955,147千円
賞与引当金 104,204千円 118,183千円
投資有価証券評価損 49,155千円 49,527千円
関係会社株式評価損 471,645千円 ―
たな卸資産評価損 195,161千円 283,721千円
役員賞与引当金 11,278千円 19,534千円
減価償却費超過額 262,476千円 247,193千円
減損損失 399,907千円 365,161千円
固定資産の未実現利益 73,952千円 72,828千円
83,587千円 234,969千円
その他
繰延税金資産小計
3,333,320千円 3,431,478千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ ― △1,033,293千円
― △1,467,420千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △2,426,996千円 △2,500,714千円
繰延税金負債との相殺 △482,124千円 △433,722千円
繰延税金資産合計 424,199千円 497,041千円
繰延税金負債
子会社留保利益に対する繰延税金負債 △791,945千円 △737,506千円
固定資産圧縮積立金 △88,883千円 △83,625千円
その他有価証券評価差額金 △1,695,084千円 △1,445,313千円
投資利益将来否認 △275,820千円 △288,694千円
その他 △12千円 △12千円
482,124千円 433,722千円
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債合計 △2,369,621千円 △2,121,429千円
繰延税金資産（負債）純額 △1,945,422千円 △1,624,388千円
(注) １．評価性引当額が73,718千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、たな卸資産評価損に
係る評価性引当額124,347千円を追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 9,635 ― 14,052 245,458 158,704 657,360 1,085,210
評価性引当額 △4,012 ― ― △245,458 △158,704 △625,118 △1,033,293
(b) 51,916
繰延税金資産 5,622 ― 14,052 ― ― 32,241
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,085,210千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産51,916千円を計上して
おります。当該繰延税金資産51,916千円は、連結子会社U.S.エンジンバルブコーポレーションにおける税務上の
繰越欠損金の残高46,294千円（法定実効税率を乗じた額）の全て、及び連結子会社ニッタン・ユーロ・テック
sp.z o.o.における税務上の繰越欠損金の残高9,635千円の一部について認識したものであります。当該繰延税金
資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識
しておりません。
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日鍛バルブ株式会社(E02189)
有価証券報告書
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率 30.81％
(調整)
受取配当金益金不算入 △40.50％
海外連結子会社の税率差異 △21.71％
法定実効税率と税効果会計
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.24％
適用後の法人税等の負担率と
住民税均等割 1.01％
の間の差異が法定実効税率の
子会社配当等消去 41.39％
100分の5以下であるため注記
外国源泉所得税等 3.09％
を省略しております。
役員賞与引当金 1.10％
評価性引当額の増減 36.19％
税率変更 △9.94％
4.81％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 47.49％
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日鍛バルブ株式会社(E02189)
有価証券報告書
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2018年３月31日)
重要性が乏しいため注記を省略しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
重要性が乏しいため注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
重要性が乏しいため注記を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため注記を省略しております。
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日鍛バルブ株式会社(E02189)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外向けに、開発、
製造、販売及びサービスの提供等の、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、事業活動の内容及
び経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴及び製品・サービス等の要素が概ね類似する複数の事
業セグメントを集約し、「小型エンジンバルブ」、「舶用部品」および「可変動弁・歯車・ＰＢＷ」の３つを報告
セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
事業区分 主 要 製 品
小型エンジンバルブ 乗用車・二輪車・トラック・バス・汎用製品等のエンジンバルブ
舶用部品 船舶用エンジンバルブ他、汎用製品のエンジンバルブ
自動車用電磁式連続カム位相可変機構、自動車・トラック・農業機械・
可変動弁・歯車・ＰＢＷ 建設機械・産業機械等の精密鍛造歯車、オートマチックトランスミッ
ション用部品
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
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有価証券報告書
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
可変動弁・
(注)１ (注)２
小型エンジ
(注)３
舶用部品 歯車・ＰＢ 計
ンバルブ
Ｗ
売上高
36,016,920 3,294,208 4,051,751 43,362,880 2,130,064 45,492,944 45,492,944
外部顧客への売上高 ―
セグメント間の内部
72,260 72,260 1,461,920 1,534,180 △ 1,534,180
― ― ―
売上高又は振替高
36,089,180 3,294,208 4,051,751 43,435,140 3,591,984 47,027,125 △ 1,534,180 45,492,944
計
セグメント利益又は損
2,690,458 102,665 △ 393,759 2,399,364 △ 28,035 2,371,329 113,185 2,484,515
失（△）
セグメント資産 44,727,186 3,597,806 3,934,075 52,259,068 3,485,878 55,744,946 833,096 56,578,042
その他の項目
減価償却費 4,114,756 311,222 402,726 4,828,704 27,786 4,856,491 △ 126,965 4,729,525
特別損失
832,648 19,335 851,983 108,989 960,973 623 961,597
―
(減損損失)
持分法会社への
1,919,128 1,919,128 1,919,128
― ― ― ― ―
投資額
有形固定資産及び
4,847,271 209,357 1,100,933 6,157,562 1,893 6,159,456 △ 50,870 6,108,586
無形固定資産の
増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バルブリフター・工作機械製造販
売、高圧洗浄、ロイヤルティー、農作物等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額113,185千円は、セグメント間取引消去265,371千円、各報告セグ
メントに配分されない全社費用△152,185千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
親会社の一般管理費に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額833,096千円は、セグメント間取引消去△1,492,874千円、各報告セグメントに配
分されない全社資産2,325,970千円であります。全社資産は、主に親会社の余資運用資金（現金及び預
金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
(3) 特別損失（減損損失）の調整額623千円は、報告セグメントに帰属しない親会社の構築物であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△50,870千円は、セグメント間取引消去△50,870千円で
あります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
可変動弁・
(注)１ (注)２
小型エンジ
(注)３
舶用部品 歯車・ＰＢ 計
ンバルブ
Ｗ
売上高
35,169,217 3,486,091 5,167,056 43,822,366 2,149,709 45,972,075 45,972,075
外部顧客への売上高 ―
セグメント間の内部
132,320 132,320 2,715,308 2,847,628 △ 2,847,628
― ― ―
売上高又は振替高
35,301,537 3,486,091 5,167,056 43,954,686 4,865,018 48,819,704 △ 2,847,628 45,972,075
計
セグメント利益又は損
2,497,641 169,407 △ 198,754 2,468,294 82,781 2,551,076 10,664 2,561,740
失（△）
44,549,840 3,592,962 4,352,944 52,495,747 4,154,771 56,650,519 615,792 57,266,312
セグメント資産
その他の項目
4,027,134 261,137 546,767 4,835,039 3,262 4,838,301 △ 124,770 4,713,530
減価償却費
特別損失
267,440 ― ― 267,440 61,396 328,837 ― 328,837
(減損損失)
持分法会社への
1,696,385 1,696,385 1,696,385
― ― ― ― ―
投資額
有形固定資産及び
6,167,027 338,182 825,198 7,330,408 64,640 7,395,048 △ 162,141 7,232,907
無形固定資産の
増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バルブリフター・工作機械製造販
売、ロイヤルティー、農作物等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額10,664千円は、セグメント間取引消去167,315千円、各報告セグ
メントに配分されない全社費用△156,650千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
親会社の一般管理費に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額615,792千円は、セグメント間取引消去△1,743,077千円、各報告セグメントに配
分されない全社資産2,358,870千円であります。全社資産は、主に親会社の余資運用資金（現金及び預
金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△162,141千円は、セグメント間取引消去△162,141千円
であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アジア 欧州 北米 その他 合計
16,404,972 16,695,423 4,095,202 8,289,683 7,662 45,492,944
(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 アジア 欧州 北米 合計
12,169,816 8,644,432 534,523 3,653,122 25,001,894
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アジア 欧州 北米 その他 合計
18,657,113 16,360,165 4,207,394 6,740,483 6,919 45,972,075
(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 アジア 欧州 北米 合計
12,724,847 10,043,698 398,463 3,360,890 26,527,899
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
小型エンジン 可変動弁・ （注）
舶用部品 計
バルブ 歯車・ＰＢＷ
832,648 19,335 851,983 108,989 623 961,597
減損損失 ―
（注）「その他」の金額は、農作物事業に係るものであります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
小型エンジン 可変動弁・ （注）
舶用部品 計
バルブ 歯車・ＰＢＷ
267,440 267,440 61,396 328,837
減損損失 ― ― ―
（注）「その他」の金額は、農作物事業に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 819円41銭 797円17銭
１株当たり当期純利益又は
△12円77銭 28円01銭
１株当たり当期純損失（△）
(注)１ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
３ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
(千円) △368,903 809,159
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主に帰属する当期 (千円) △368,903 809,159
純損失(△)
普通株式の期中平均株式数 (千株) 28,885 28,884
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額 (千円) 31,207,762 30,481,988
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円) 7,539,124 7,456,086
(うち非支配株主持分) (千円) (7,539,124) (7,456,086)
普通株式に係る期末の純資産額 (千円) 23,668,638 23,025,901
１株当たり純資産額の算定に
(千株) 28,884 28,884
用いられた期末の普通株式の数
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
2014年 2021年
440,000 300,000
日鍛バルブ(株) 第１回無担保社債 0.78 無担保社債
(140,000) (140,000)
３月26日 ３月26日
2018年 2025年
― 558,000
〃 第２回無担保社債 0.56 無担保社債
(―) (84,000)
９月26日 ９月26日
440,000 858,000
合計 ― ― ― ― ―
(140,000) (224,000)
１．「当期末残高」欄の(内書き)は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
224,000 244,000 84,000 84,000 84,000
【借入金等明細表】
区分 当期首残高(千円) 当期末残高(千円) 平均利率(％) 返済期限
短期借入金 1,164,158 775,173 3.8796 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,519,507 1,839,267 1.0846 ―
１年以内に返済予定のリース債務 95,377 95,086 ― ―
2020年４月～
長期借入金(１年以内に返済予定
7,495,940 7,484,272 1.1535
のものを除く。) 2027年１月
2020年６月～
リース債務（１年以内の返済予定
231,442 161,192 ―
のものを除く。） 2023年７月
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 10,506,426 10,354,992 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,986,948 2,137,051 1,421,678 1,014,410
リース債務 82,879 65,179 11,665 1,467
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 11,366,826 22,781,630 34,947,603 45,972,075
税金等調整前四半期（当期）
(千円) 857,573 1,618,440 2,639,761 2,437,140
純利益金額
親会社株主に帰属する四半
(千円) 422,408 734,262 1,308,627 809,159
期（当期）純利益金額
１株当たり四半期（当期）
(円) 14.62 25.42 45.30 28.01
純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金
額又は1株当たり四半期純損 (円) 14.62 10.80 19.88 △17.29
失金額（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
1,316,929 1,305,198
現金及び預金
※2 1,236,438 ※2 1,537,479
受取手形
※1 4,678,274 ※1 5,479,397
売掛金
1,486,945 2,083,907
製品
748,941 448,315
原材料
937,634 1,131,946
仕掛品
469,753 523,091
貯蔵品
※1 1,147,353 ※1 1,252,499
未収入金
※1 154,636 ※1 113,296
その他
12,176,907 13,875,131
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,498,723 3,477,598
建物（純額）
153,829 174,862
構築物（純額）
6,690,386 7,286,016
機械及び装置（純額）
4,165 1,567
車両運搬具（純額）
205,200 200,956
工具、器具及び備品（純額）
913,763 913,763
土地
187,230 138,947
リース資産（純額）
490,157 430,228
建設仮勘定
12,143,457 12,623,940
有形固定資産合計
無形固定資産
6,468 6,468
電話加入権
73,960 77,802
ソフトウエア
80,428 84,270
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,840,971 6,017,643
投資有価証券
6,543,189 4,738,473
関係会社株式
930 930
出資金
関係会社出資金 429,792 801,884
※1 120,800 ※1 213,809
長期貸付金
95,835 77,700
その他
△ 5,219 △ 3,850
貸倒引当金
14,026,299 11,846,592
投資その他の資産合計
26,250,185 24,554,804
固定資産合計
38,427,092 38,429,935
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 309,978 ※2 455,793
支払手形
※1 1,983,537 ※1 3,066,948
買掛金
※3 520,000 ※3 120,000
短期借入金
※3 1,034,105 ※3 1,736,550
1年内返済予定の長期借入金
140,000 224,000
1年内償還予定の社債
60,142 97,310
未払法人税等
※1 942,813 ※1 957,216
未払費用
※1 1,080,211 ※1 1,134,860
未払金
※2 271,786 ※2 189,855
設備関係支払手形
340,760 386,240
賞与引当金
34,200 60,050
役員賞与引当金
58,142 54,246
リース債務
※1 , ※2 103,256 ※1 , ※2 106,010
その他
流動負債合計 6,878,933 8,589,081
固定負債
300,000 634,000
社債
※3 7,237,185 ※3 6,609,535
長期借入金
1,349,859 1,140,776
繰延税金負債
2,892,256 2,951,054
退職給付引当金
144,909 97,165
リース債務
25,523 25,550
資産除去債務
51,853 165,414
関係会社事業損失引当金
3,100
―
その他
12,004,686 11,623,495
固定負債合計
18,883,620 20,212,577
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
4,530,543 4,530,543
資本金
資本剰余金
4,506,156 4,506,156
資本準備金
786 786
その他資本剰余金
4,506,942 4,506,942
資本剰余金合計
利益剰余金
433,000 433,000
利益準備金
その他利益剰余金
201,774 188,144
固定資産圧縮積立金
120,000 120,000
配当準備積立金
750,000 750,000
研究開発積立金
716,000 716,000
別途積立金
4,430,214 3,708,748
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 6,650,989 5,915,893
△ 46,405 △ 46,492
自己株式
15,642,069 14,906,885
株主資本合計
評価・換算差額等
3,901,402 3,314,825
その他有価証券評価差額金
△ 4,352
―
繰延ヘッジ損益
3,901,402 3,310,472
評価・換算差額等合計
19,543,472 18,217,358
純資産合計
38,427,092 38,429,935
負債純資産合計
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※1 22,904,758 ※1 27,060,678
売上高
※1 21,966,241 ※1 25,146,918
売上原価
938,517 1,913,760
売上総利益
※2 1,941,704 ※2 1,802,985
販売費及び一般管理費
△ 1,003,187 110,774
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
※1 1,636,175 ※1 1,571,113
受取利息及び配当金
※1 210,889 ※1 271,483
その他
1,847,064 1,842,596
営業外収益合計
営業外費用
62,862 71,041
支払利息
20,400 14,987
支払手数料
54,089 2,688
為替差損
25,862 29,177
その他
163,214 117,894
営業外費用合計
680,662 1,835,476
経常利益
特別利益
※3 1,059 ※3 10,454
固定資産売却益
1,059 10,454
特別利益合計
特別損失
※4 26,279 ※4 37,499
固定資産除売却損
775,053
減損損失 ―
269,998 1,804,716
関係会社株式評価損
170,193
関係会社株式売却損 ―
51,853 113,561
関係会社事業損失引当金繰入額
929
―
その他
1,294,307 1,955,776
特別損失合計
△ 612,585 △ 109,845
税引前当期純損失（△）
183,025 236,155
法人税、住民税及び事業税
△ 122,193 42,475
法人税等調整額
60,831 278,631
法人税等合計
△ 673,417 △ 388,476
当期純損失（△）
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有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計
資本剰余金
4,530,543 4,506,156 786 4,506,942
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金
の取崩
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ―
4,530,543 4,506,156 786 4,506,942
当期末残高
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮
配当準備積立金 研究開発積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
433,000 216,353 120,000 750,000 716,000 5,435,677 7,671,030
当期首残高
当期変動額
△ 346,624 △ 346,624
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金
△ 14,578 14,578
―
の取崩
△ 673,417 △ 673,417
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △ 14,578 ― ― ― △ 1,005,463 △ 1,020,041
433,000 201,774 120,000 750,000 716,000 4,430,214 6,650,989
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
△ 46,226 16,662,289 3,634,863 3,634,863 20,297,153
当期首残高 ―
当期変動額
△ 346,624 △ 346,624
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
△ 673,417 △ 673,417
当期純損失（△）
△ 178 △ 178 △ 178
自己株式の取得
株主資本以外の項目
266,538 266,538 266,538
の当期変動額（純
額）
△ 178 △ 1,020,219 266,538 266,538 △ 753,680
当期変動額合計 ―
△ 46,405 15,642,069 3,901,402 3,901,402 19,543,472
当期末残高 ―
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計
資本剰余金
4,530,543 4,506,156 786 4,506,942
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金
の取崩
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ―
4,530,543 4,506,156 786 4,506,942
当期末残高
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮
配当準備積立金 研究開発積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
433,000 201,774 120,000 750,000 716,000 4,430,214 6,650,989
当期首残高
当期変動額
△ 346,619 △ 346,619
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金
△ 13,630 13,630
―
の取崩
△ 388,476 △ 388,476
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
△ 13,630 △ 721,466 △ 735,096
当期変動額合計 ― ― ― ―
433,000 188,144 120,000 750,000 716,000 3,708,748 5,915,893
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 46,405 15,642,069 3,901,402 ― 3,901,402 19,543,472
当期変動額
△ 346,619 △ 346,619
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
△ 388,476 △ 388,476
当期純損失（△）
△ 87 △ 87 △ 87
自己株式の取得
株主資本以外の項目
△ 586,577 △ 4,352 △ 590,930 △ 590,930
の当期変動額（純
額）
△ 87 △ 735,183 △ 586,577 △ 4,352 △ 590,930 △ 1,326,113
当期変動額合計
△ 46,492 14,906,885 3,314,825 △ 4,352 3,310,472 18,217,358
当期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
♬穻靥湞ɘ㑏ꅨ㱻䤰歗侮攰佦䉏ꅬ픀⢊問ꅝ䴰漰ő梐ᒌ익⍶敬픰欰蠰詑ذ地Ř瑓齏ꄰ潹ﭒ핞獗䝬픰欰
り算出)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料、仕掛品…… 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法に
より算定）
貯蔵品……………………… 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法
により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～40年
機械及び装置 ３年～10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のものについ
ては、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権その他これらに準ずる債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期に見合う分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、事業年度の業績等に基づき算定しております。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により
発生年度より費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法に
より按分した額を翌期から費用処理することとしております。
(5) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業損失に備えるために、債務保証額を含め関係会社に対する投融資額を超えて当社が負担するこ
とになる損失見込額を計上しております。
５ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……変動金利借入金
(3) ヘッジ方針
借入金の金利の変動によるリスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。
６ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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有価証券報告書
（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」262,121千円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」と相殺しており、変更前と比べて総資産が262,121千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事
業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりませ
ん。
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有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 1,353,166千円 2,215,309千円
長期金銭債権 81,500千円 177,100千円
短期金銭債務 172,422千円 252,820千円
※２ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理し
ております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 10,629千円 9,941千円
支払手形 119,819千円 131,725千円
設備関係支払手形 46,456千円 27,635千円
※３ 当座貸越契約・コミットメントライン契約
当社においては運転資金並びに設備投資資金の調達における機動性及び安定性の確保を目的として、当座貸越契
約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
なお、本契約には財務制限条項が付されております。
当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当座貸越極度額及び
5,694,000千円 4,477,600千円
コミットメントラインの総額
借入実行残高 1,428,000千円 861,600千円
差引額 4,266,000千円 3,616,000千円
４ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
ニッタンインディアテック
327,684千円 248,100千円
Pvt.Ltd.
U.S.エンジンバルブコーポレー
― 千円
300,956千円
ション
ニッタンベトナム Co., Ltd. ― 千円
182,174千円
U.S.エンジンバルブ（パートナー
― 千円
123,164千円
シップ）
― 千円
株式会社Shune365 125,000千円
計 933,980千円 373,100千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
関係会社に対する売上高 2,331,805千円 3,793,109千円
関係会社よりの仕入高 2,288,913千円 2,711,263千円
関係会社との営業取引以外の取引
2,998,013千円 3,433,182千円
高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
288,568 287,114
給料 千円 千円
176,012 175,150
役員報酬 千円 千円
43,632 49,981
賞与引当金繰入額 千円 千円
34,200 60,050
役員賞与引当金繰入額 千円 千円
571,835 365,623
運賃 千円 千円
おおよその割合
販売費 48％ 40％
一般管理費 52％ 60％
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械及び装置 999千円 10,454千円
― 千円
車両運搬具 59千円
計 1,059千円 10,454千円
※４ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
― 千円
建物 231千円
構築物 0千円 0千円
機械及び装置 25,650千円 36,961千円
工具、器具及び備品 396千円 538千円
計 26,279千円 37,499千円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
子会社株式 6,207,152 4,402,435
関連会社株式 336,037 336,037
計 6,543,189 4,738,473
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 653,097千円 464,976千円
関係会社株式評価損 487,502千円 1,074,111千円
退職給付引当金繰入超過額 884,451千円 902,432千円
減損損失 399,907千円 296,592千円
棚卸資産評価損 183,324千円 275,424千円
賞与引当金繰入超過額 104,204千円 118,112千円
116,233千円 142,883千円
その他
繰延税金資産小計
2,828,721千円 3,274,533千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ― △464,976千円
― △2,422,128千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,394,730千円 △2,887,104千円
繰延税金資産合計 433,991千円 387,428千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,694,955千円 △1,445,313千円
固定資産圧縮積立金 △88,883千円 △82,879千円
△12千円 △12千円
その他
繰延税金負債合計 △1,783,850千円 △1,528,205千円
繰延税金資産(負債)の純額 △1,349,859千円 △1,140,776千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.81％ 30.58％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 △1.29％ △14.41％
受取配当金等永久に益金に算入されない
71.24％ 369.92％
項目
評価性引当額増減 △80.79％ △501.38％
住民税均等割額 △1.85％ △10.31％
役員賞与引当 △2.68％ △9.52％
外国源泉所得税等 △24.67％ △119.10％
その他 △0.7％ △0.37％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △9.93％ △254.59％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 3,498,723 265,306 ― 286,431 3,477,598 10,284,489
構築物 153,829 34,782 0 13,749 174,862 815,630
機械及び装置 6,690,386 3,069,965 51,760 2,422,575 7,286,016 26,961,611
車輌運搬具 4,165 ― ― 2,598 1,567 53,329
工具、器具及び備品 205,200 86,158 538 89,864 200,956 1,551,311
土地 913,763 ― ― ― 913,763 ―
リース資産 187,230 6,816 ― 55,099 138,947 274,667
建設仮勘定 490,157 329,174 389,103 ― 430,228 ―
有形固定資産計 12,143,457 3,792,204 441,403 2,870,317 12,623,940 39,941,041
無形固定資産
電話加入権 6,468 ― ― ― 6,468 ―
ソフトウエア 73,960 34,638 ― 30,796 77,802 559,984
無形固定資産計 80,428 34,638 ― 30,796 84,270 559,984
（注）１．当期中増加の主なもの
機械及び装置 旋盤 554,661千円
〃
マシニングセンター 256,232千円
〃
旋削盤 175,933千円
〃
搬送機 146,475千円
〃
研削 132,674千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 5,219 ― 1,369 3,850
賞与引当金 340,760 386,240 340,760 386,240
役員賞与引当金 34,200 60,050 34,200 60,050
関係会社事業損失引当金 51,853 113,561 ― 165,414
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、東
京都において発行する日本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.niv.co.jp
株主に対する特典 該当事項なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができな
い。
(１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(３)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(４)前条に規定する単元未満株式の買増請求をすることができる権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第96期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)2018年６月22日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第96期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)2018年６月22日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第97期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日関東財務局長に提出
第97期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月14日関東財務局長に提出
第97期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年６月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2018年10月26日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
2019年４月26日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に 著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月21日
日鍛バルブ株式会社
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 藤 間 康 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 勝 也
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日鍛バルブ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
鍛バルブ株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日鍛バルブ株式会社の2019年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日鍛バルブ株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月21日
日鍛バルブ株式会社
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 藤 間 康 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 勝 也
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日鍛バルブ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第97期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日鍛バ
ルブ株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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