株式会社りそな銀行 有価証券報告書 第17期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社りそな銀行(E03538)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年６月25日
【事業年度】 第17期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社りそな銀行
【英訳名】 Resona Bank，Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 東 和 浩
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町二丁目２番１号
【電話番号】 大阪(06)6271－1221(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部主計室長 相 澤 浩 康
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区木場一丁目５番65号
【電話番号】 東京(03)6704－2111(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部主計室長 相 澤 浩 康
【縦覧に供する場所】 株式会社りそな銀行東京営業部
（東京都文京区後楽二丁目５番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
(自2014年 (自2015年 (自2016年 (自2017年 (自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至2015年 至2016年 至2017年 至2018年 至2019年
３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 599,062 559,411 516,709 506,956 501,591
うち連結信託報酬 百万円 22,780 21,299 17,932 18,660 19,244
連結経常利益 百万円 239,123 151,009 150,463 128,722 130,446
親会社株主に帰属する
百万円 153,755 106,520 107,284 96,233 90,337
当期純利益
連結包括利益 百万円 321,866 34,825 183,153 155,786 34,350
連結純資産 百万円 1,543,371 1,292,641 1,374,753 1,479,694 1,435,461
連結総資産 百万円 30,504,720 32,617,494 31,107,086 32,478,667 32,861,388
１株当たり純資産 円 10.26 9.49 10.10 10.88 10.57
１株当たり当期純利益 円 1.21 0.78 0.79 0.71 0.66
潜在株式調整後
円 1.13 ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 4.54 3.93 4.38 4.52 4.34
連結自己資本利益率 ％ 12.02 7.98 8.10 6.79 6.23
営業活動による
百万円 776,193 2,556,954 △ 1,582,364 760,635 283,455
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 1,538,185 609,750 15,470 74,421 △ 7,893
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 121,511 △ 313,007 △ 243,703 △ 136,845 △ 78,582
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 5,844,870 8,698,504 6,887,880 7,586,081 7,783,067
期末残高
9,525 9,584 9,741 9,573 9,333
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 5,438 ] [ 5,250 ] [ 4,987 ] [ 4,735 ] [ 4,482 ]
信託財産額 百万円 24,526,618 29,768,881 26,608,939 27,252,547 27,852,905
(注) １ 当社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 2015年度、2016年度、2017年度及び2018年度の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
３ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除
して算出しております。
４ 連結自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益を新株予約権及び非支配株主持分控除後の期中平
均連結純資産で除して算出しております。
５ 当社株式は非上場株式であるため、連結株価収益率については記載しておりません。
６ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
７ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しており
ます。なお、該当する信託業務を営む会社は当社１社であります。
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(2) 当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
経常収益 百万円 586,637 544,503 503,109 533,986 493,759
うち信託報酬 百万円 22,780 21,299 17,932 18,660 19,244
経常利益 百万円 229,133 144,282 143,637 188,149 130,716
当期純利益 百万円 149,983 100,845 101,345 156,848 90,709
資本金 百万円 279,928 279,928 279,928 279,928 279,928
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
発行済株式総数 千株
134,979,383 134,979,383 134,979,383 134,979,383 134,979,383
純資産 百万円 1,359,751 1,270,348 1,332,796 1,489,896 1,447,902
総資産 百万円 30,374,177 32,498,496 30,984,161 32,417,503 32,781,164
預金残高 百万円 21,874,950 23,002,808 24,965,248 26,473,290 26,896,989
貸出金残高 百万円 18,376,213 18,481,957 18,844,743 19,336,518 19,788,265
有価証券残高 百万円 3,919,927 3,104,791 3,250,116 3,341,479 3,295,877
１株当たり純資産 円 10.07 9.41 9.87 11.03 10.72
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
１株当たり配当額
1.124 0.929 0.5612 0.4782 0.4585
円
(普通株式 (普通株式 (普通株式 (普通株式 (普通株式
(内１株当たり中間配当額)
0.5685 ) 0.5555 ) 0.3735 ) 0.1877 ) 0.2905 )
１株当たり当期純利益 円 1.18 0.74 0.75 1.16 0.67
潜在株式調整後
円 1.10 ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 4.47 3.90 4.30 4.59 4.41
自己資本利益率 ％ 11.97 7.66 7.78 11.11 6.17
配当性向 ％ 95.25 125.54 74.82 41.22 68.43
9,265 9,296 9,450 9,246 9,001
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 5,381 ] [ 5,212 ] [ 4,967 ] [ 4,713 ] [ 4,460 ]
信託財産額 百万円 24,526,618 29,768,881 26,608,939 27,252,547 27,852,905
信託勘定貸出金残高 百万円 36,695 37,571 31,092 30,195 25,045
信託勘定有価証券残高 百万円 179 177 0 0 0
(注) １ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 第17期(2019年３月)中間配当についての取締役会決議は2019年３月25日に行いました。
３ 第14期(2016年３月)、第15期（2017年３月）、第16期（2018年３月）及び第17期（2019年３月）の「潜在株
式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
５ 自己資本利益率は、当期純利益を新株予約権控除後の期中平均純資産で除して算出しております。
６ 当社株式は非上場株式であるため、株価収益率、株主総利回り、最高株価及び最低株価については記載して
おりません。
７ 配当性向は、普通株式に係る１株当たり配当額を１株当たりの当期純利益で除して算出しております。
８ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
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２ 【沿革】
大阪市に株式会社大阪野村銀行設立
1918年５月
株式会社大阪野村銀行、商号を株式会社野村銀行に変更
1927年１月
埼玉県下４銀行が合併し、株式会社埼玉銀行を設立
1943年７月
９貯蓄銀行の合併により株式会社日本貯蓄銀行設立
1945年５月
株式会社日本貯蓄銀行、商号を株式会社協和銀行に変更
1948年７月
株式会社野村銀行、商号を株式会社大和銀行に変更
10月
株式会社協和銀行と株式会社埼玉銀行が対等合併し、株式会社協和埼玉銀行となる
1991年４月
株式会社協和埼玉銀行、商号を株式会社あさひ銀行に変更
1992年９月
株式会社大和銀行、住友信託銀行株式会社との基本合意(2000年３月)に基づき日本トラスティ・
2000年６月
サービス信託銀行株式会社を設立
株式会社大和銀行、株式会社なみはや銀行より営業の一部を譲受ける
2001年２月
大和銀行グループと株式会社あさひ銀行の経営統合に基本合意
９月
株式会社大和銀行、大和銀信託銀行株式会社を設立
12月
株式会社近畿大阪銀行、株式会社奈良銀行と共同で株式移転により持株会社「株式会社大和銀
12月
ホールディングス」を設立
株式会社大和銀ホールディングスは株式交換により株式会社あさひ銀行と経営統合、株式会社あ
2002年３月
さひ銀行は株式会社大和銀ホールディングスの完全子会社となる
株式会社大和銀ホールディングスはグループの新名称をりそなグループとする
４月
株式会社大和銀ホールディングス、株式会社埼玉りそな銀行を設立
８月
株式会社大和銀行、あさひ信託銀行株式会社と合併
10月
株式会社大和銀ホールディングス、商号を株式会社りそなホールディングスに変更
10月
株式会社大和銀行、株式会社埼玉りそな銀行分割後の株式会社あさひ銀行と合併し、商号を株式
2003年３月
会社りそな銀行に変更
預金保険機構に対して総額１兆9,600億円の普通株式及び議決権付優先株式を発行
７月
株式会社りそな銀行と株式会社りそなホールディングスとの株式交換により、預金保険機構が株
８月
式会社りそなホールディングスの普通株式及び議決権付優先株式を取得
株式会社りそな銀行、株式会社奈良銀行と合併
2006年１月
株式会社りそな銀行、りそな信託銀行株式会社と合併
2009年４月
預金保険機構に対して発行した、株式会社りそなホールディングスの普通株式及び議決権付優先
2014年７月
株式(総額１兆9,600億円)を完済
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３ 【事業の内容】
当社、株式会社埼玉りそな銀行及び株式会社関西みらいフィナンシャルグループは、親会社である株式会社りそな
ホールディングス等とともに、りそなグループを構成しております。
当連結会計年度末における当社の連結会社数は、海外連結子会社３社及び持分法適用関連会社１社となっておりま
す。
りそなグループのグループ会社は、銀行・信託業務のほか、クレジットカード業務・ベンチャーキャピタル業務・
ファクタリング業務・投資信託委託業務などの金融サービスを提供しております。
りそなグループの組織を図によって示すと次のとおりであります。
［りそなグループの事業系統図］
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（注）１．2019年４月１日に株式会社関西アーバン銀行と株式会社近畿大阪銀行は、株式近畿大阪銀行を吸収合併存続
会社、株式会社関西アーバン銀行を吸収合併消滅会社とする吸収合併をいたしました。同社の社名につきま
しては同日付で、株式会社関西みらい銀行に変更いたしました。
２．2019年４月１日にりそなカード株式会社は、りそなカード株式会社を吸収合併存続会社、株式会社関西アー
バン銀行の連結子会社である株式会社関西クレジット・サービスを吸収合併消滅会社とする吸収合併をいた
しました。
３．2019年４月１日に関西アーバン銀リース株式会社は関西みらいリース株式会社に、近畿大阪信用保証株式会
社は関西みらい保証株式会社にそれぞれ商号変更致しました。
※ 当社では、「事業部門別管理会計」において、事業部門を「個人部門」「法人部門」「市場部門」に区分して
算定を行っているため、この３つを報告セグメントとしております。上記のように、管理会計を共通化してい
ることから、報告セグメントごとの主要な関係会社の名称は記載しておりません。
４ 【関係会社の状況】
議決権の
当社との関係内容
資本金又 所有
主要な事業
名称 住所 は出資金 (又は
役員の
の内容
資金 営業上 設備の 業務
(百万円) 被所有)
兼任等
援助 の取引 賃貸借 提携
割合(％)
(人)
〔親会社〕
経営管理
当社か
株式会社りそな
預金取引
東京都 銀行持株 11
被所有 ら建物
関係
ホールディングス 50,472 ― ―
100.0 の一部
江東区 会社 (2)
金銭貸借
(注)１
を賃借
関係
〔連結子会社〕
百万インド
コルレス
ネシアルピア
関係
P.T.Bank Resona
インドネシア
預金取引
405,000
共和国
Perdania 銀行 43.4 ▶ ― ― ―
関係
ジャカルタ
(注)５
金銭貸借
関係
百万インド
P.T.Resona
インドネシア
ネシアルピア
100.0 金銭貸借
共和国
Indonesia リース 3 ― ― ―
25,000
(99.9) 関係
ジャカルタ
Finance
千シンガ
ポールドル
Resona Merchant Bank
シンガポール ファイナン 金銭貸借
100.0 3 ― ― ―
68,845
Asia Limited 共和国 ス、Ｍ＆Ａ 関係
〔持分法適用関連会社〕
ＪＴＣホールディングス
東京都
銀行持株
株式会社 500 16.6 ― ― ― ― ―
会社
中央区
(注)７
注）１ 上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、株式会社りそなホールディングスであります。
２ 上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある関係会社はありません。
３ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
４ 「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。
５ 当社の議決権所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
６ 特定子会社に該当する会社はありません。
７ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と資産管理サービス信託銀行株式会社は、2018年10月1日に共同
株式移転の方式により、両者の完全親会社となるＪＴＣホールディングス株式会社を設立いたしました。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2019年３月31日現在
9,333
従業員数(人)
[4,482]
(注) １ 従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員4,715人を含んでおりません。
２ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
３ 複数のセグメントにまたがって従事する従業員がいることから、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 当社の従業員数
2019年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
9,001
39.8 16.0 6,582
[4,460]
(注) １ 従業員数は、受入出向者及び海外の現地採用者を含み、出向者、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。
なお、嘱託及び臨時従業員は4,694人であります。また、取締役を兼務しない執行役員26名も含んでおりま
せん。
２ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
３ 複数のセグメントにまたがって従事する従業員がいることから、セグメント別の記載を省略しております。
４ 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には、受入出向者及び海外の現地採用者を含んでおりません。
５ 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
６ 当社の従業員組合は、りそな銀行従業員組合と称し、組合員数は7,682人(出向者を含む)であります。労使
間においては特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
りそなグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、記載事項のうち将来
に関するものは、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
（1）経営方針
りそなグループは、以下の経営理念の下、地域のお客さまを重視する姿勢を徹底することにより、地域社会から信
頼され、株主の皆さまや市場からの評価を得られる金融サービスグループを目指すとともに、グループの更なる飛躍
に向けた改革に邁進し、企業価値の最大化を目指してまいります。
＜りそなグループ経営理念＞
りそなグループは、創造性に富んだ金融サービス企業を目指し、
お客さまの信頼に応えます。
変革に挑戦します。
透明な経営に努めます。
地域社会とともに発展します。
（2）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
我が国においては、人口構成の変化や成熟社会の進展、テクノロジーの進化、産業の垣根を超えた新たな競争時代
の到来など、金融ビジネスに大きなインパクトを与える構造変化が加速しております。このように、一段と激しさを
増す環境変化を踏まえ、りそなグループは2017年４月に、2019年度までを新たな計画期間とする中期経営計画を公表
いたしました。
本計画は、「『オムニ・チャネル』の進化」、「26,000名の『オムニ・アドバイザー』の育成」、「『オムニ・
リージョナル』体制の確立」を基本戦略と定め、りそなグループが変化の先に見据えるリテール金融サービスの未来
とグループの持続的成長に向けた道筋をお示ししております。
引き続き、「お客さまの喜びがりそなの喜び」という基本姿勢を貫き、地域のお客さまにもっとも支持され、とも
に未来へ歩み続ける「金融サービスグループ」として、「リテールNo.１」を実現してまいります。
（目標とする経営指標）
株式会社りそなホールディングス（当社の親会社）の子会社である株式会社関西みらいフィナンシャルグループ
が、2018年４月１日に株式会社関西アーバン銀行及び株式会社みなと銀行のそれぞれとの株式交換を実施すること
で、当該２社を同社の100％子会社としたこと等により、2017年4月に策定、公表いたしました中期経営計画における
主な経営指標（2020年3月期）の見直しを実施いたしました。見直し実施後の主な経営指標（2020年3月期）は以下の
とおりです。
親会社株主に帰属する当期純利益 ： 1,700億円
連結フィー収益比率 ： 30％台前半
連結経費率 ： 60％台
株主資本ＲＯＥ (注)1 ： 10％以上
普通株式等Tier１比率 (注)2 ： ９％程度
(注) 1 （親会社株主に帰属する当期純利益－優先配当相当額）÷（株主資本－優先株式残高）、期首・期末平均
2 その他有価証券評価差額金除き
（3）対処すべき課題
中期経営計画の最終年度となる2019年度においても、「お客さまの喜びがりそなの喜び」という基本姿勢を貫き、
以下の戦略に基づく取り組みを加速するとともに、「リテールNo.1」の金融サービスグループを目指して、企業価値
の最大化に努めてまいります。
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イ．基本戦略
ᰰ匰谰縰杧॒뤰橣ꕰ뤰鉣İ搰匰栰䰰朰䴰樰䬰挰弰䩛ꈰ唰縠ᴰĠᰰ匰谰縰杬爰罓혰謰匰栰䰰朰䴰樰䬰挰弰쬰
ズ”、“これまでリーチすることができなかった収益機会（銀行業務と親和性の高い機能の拡充等）”へのアプ
ローチを可能とする、国内の幅広いリテールのお客さまに支持される「次世代リテール金融サービスモデル」を構
築してまいります。
①「オムニ・チャネル」の進化
～より多くのお客さまに、いつでも・どこでも、最適なソリューションを～
a．お客さま層の拡大
▪ ᱏᨰ䠰謠ᴰ䩛ꈰ唰繎ⵟ쌰渰팰렰촰뤰䬰褰İ匰谰縰杧॒뤰橣ꕰ뤰鉣İ搰匰栰䰰朰䴰樰䬰挰弰䩛ꈰ唰縰艔⬰脰
“拡がり”のあるビジネス展開へ
b．お客さま接点の拡充
▪ フェイスtoフェイス（対面）ソリューションのさらなる強化とデジタル（非対面）を活用した双方向コミュ
ニケーション手法の確立
▪ フェイスtoフェイスとデジタルのシームレスな融合
c．マーケティングの高度化
▪ お客さまの金融・非金融情報等に基づくマーケティングモデルの高度化
②26,000名の「オムニ・アドバイザー」の育成
a．全員ソリューション体制
▪ “お客さまになりきる”の徹底 （カルチャーの変革）
▪ ソリューション人材の育成・拡充
b．ソリューションの多様化
▪ お客さまニーズ・セグメント等を踏まえたソリューション領域の多様化
（フェイスtoフェイスによる高度なソリューション力の向上と、デジタルによる簡単・便利でお得感あるソ
リューションの提供）
③「オムニ・リージョナル」体制の確立
～“地域密着”と“オープンプラットフォームの効率性”の両立～
a．オープンプラットフォームの拡充
▪ 地域金融機関等との多様な結びつきを通じたWin-Win関係の構築（地域密着によるきめ細かさとグループとし
てのスケールメリットの確保の両立）
▪ オペレーション改革等を通じた効率性の高い卓越した業務運営体制のさらなる強化
▪ 銀行業務と親和性の高い機能の拡充による、「新たな収益機会」の創出
b．スマートストアの本格展開
▪ スマートストア戦略の強化を通じた全国レベルでのお客さま基盤の拡充
ロ．ビジネス戦略
お客さまの成長ステージ・ライフステージにしっかりと寄り添った「成長・再生・承継ソリューション」、
「トータルライフソリューション」を徹底してまいります。
目利き力（事業性評価能力）の一層の向上、ソリューションの多様化、高付加価値商品の提供等を通じて「中小
企業向けビジネス」、「ローンビジネス」の拡大を図るとともに、本邦最大の信託併営商業銀行、資産運用会社を
傘下に抱える強みを最大限に活かした「資産形成サポート」や「承継ソリューション」、急速な技術革新等を捉え
た先進的で利便性の高い「決済サービス」等への取組を強化することで、長期安定的なフィー収益基盤の構築（ス
トック型フィー収益の大幅な拡充）を目指してまいります。
①「成長・再生・承継ソリューション」
企業の成長に応じて生じる様々な経営課題に対し、最適なソリューションを最適なタイミングで提供するソ
リューション営業スタイルを徹底し、お客さまとの中長期的なWin-Winの関係をさらに深めることで、「中堅・中
小企業のお客さまにもっとも支持されるりそな」を実現してまいります。
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②「トータルライフソリューション」
時代の変化に応じて個人のお客さまのライフスタイルが多様化するなか、最適なチャネル経由での継続的なコ
ミュニケーションを通じた、お客さまの暮らしにしっかりと寄り添うソリューション営業スタイルの徹底によっ
て、ライフステージにおける資産形成や運用・決済・ローン・承継などの幅広いニーズにお応えすることで、
「個人のお客さまにもっとも支持されるりそな」を実現してまいります。
ハ．４つの基盤改革
ビジネス戦略の実現に向けた営業力強化と生産性向上の両立などに向け、４つの基盤改革に取り組んでまいりま
す。
①人材マネジメント改革
お客さまの成長ステージ・ライフステージに寄り添ったソリューション営業スタイルを支える人材の育成を強
化するとともに、急速に進化・普及するＩＣＴ（Information and Communication Technology:情報通信技術）分
野など、これまでの延長線上の変化ではない、予測困難な変化の時代を見据えた専門人材の早期確保・育成に取
り組んでまいります。
また、事業環境変化を見据え、1,000名のソリューション人員増強と総人員抑制を両立することで、筋肉質な体
制への転換を図ってまいります。
②ネットワーク改革
お客さま接点の拡充に向け、休日営業拠点の拡充やスマートフォン等のデジタルデバイスによる新たな非対面
チャネルの構築、コールセンターの戦略チャネル化を図るとともに、店舗の役割見直しや店舗立地の改善などを
通じたグループベースでの店舗網の最適化により、さらなるお客さまの利便性向上に取り組んでまいります。
③組織改革
カスタマーエクスペリエンス（※）を重視した体制の確立、お客さまニーズの多様化・高度化に対応するソ
リューション力の強化など、新たなサービスモデルを支える組織体制を整備してまいります。
また、本部企画管理業務のグループ一体運営をより一層推し進めることで、グループ経営管理機能の高度化と
本部組織のスリム化・シンプル化の両立を実現してまいります。
; 商品・サービスの価格や機能だけでなく、それらの商品・サービスの利用を通じてお客さまが感じる満足感な
どの心理的・感覚的な経験価値
④業務プロセス改革
カスタマーオリエンテッドな考えのもと“簡単・便利”（ＷＥＢ・スマホ完結等）を実現するためのデジタル
化の徹底によって、お客さまの利便性の飛躍的な向上を実現してまいります。
また、印鑑レス取引などを始めとする「オペレーション改革 ３rd Stage」の着実な実行を通じた既存業務プロ
セスの変革を進めるとともに、ＩＣＴを活用した本部業務の抜本的効率化を図ることで、業務プロセスのさらな
る効率化を実現してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項
は、以下のとおりです。
これらのリスクは必ずしも全てを網羅したものではありません。また、リスクは必ずしも独立して発生するものでは
なく、あるリスクの発生が他の様々なリスクの発生につながり、様々なリスクを増大させる可能性があります。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいり
ます。
なお、記載事項のうち将来に関するものは、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)与信関係費用が増加するリスク
当社は、貸出資産の劣化に対する予兆管理やリスク分散に向けた取り組みを進め、信用リスク管理体制の強化を図っ
ております。また、不良債権については、正確な自己査定に基づき、十分な水準の財務上の手当てを行っております。
しかしながら、今後の景気動向、不動産価格や株価の下落、融資先の経営状況等によっては、想定の範囲を超える償
却・引当を余儀なくされ、当社の業績、財務状況及び自己資本の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
①融資先の業況悪化等
当社の与信ポートフォリオにおいては、中堅・中小企業向け貸出金や、住宅ローンを中心とした個人向け貸出金が大
きな割合を占めており、リスクの分散を図っております。また、融資先のモニタリングを通して、正確な自己査定を行
い、適切な償却・引当を実施しております。
しかしながら、景気の悪化等、融資先を取り巻く環境の変化によっては、信用状態が悪化する融資先が増加したり、
貸出条件の変更や金融支援を求められたりすることなどにより、当社の不良債権や与信費用が増加する可能性がありま
す。
また、特定の業種等に与信が集中することにより、景気や経済の構造的な変動等が生じた際、それら特定分野の業績
や資産価格が影響を受け、当グループの不良債権や与信費用が増加する可能性があります。
なお、2013年３月31日の「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」の期限到来後
も、当社では、引き続き融資先の早期再生支援に向けた取り組みを進めておりますが、現状における当社に対する影響
は軽微であります。
②貸倒引当金の状況
償却・引当の計上にあたっては、貸出資産を適正に評価し、市場売却を想定した厳正な担保評価を行っております
が、今後の不動産価格や株価の下落によっては、不良債権や与信費用が増加する可能性があります。
また、今後、会計基準の変更等に伴い、当社が自己査定基準、償却・引当基準等を見直した場合には、不良債権や与
信費用が増加する可能性があります。
③地域経済悪化による貸倒れの増加等
当社は東京都を主とした首都圏と、大阪府を主とした関西圏を主要な営業基盤としており、与信ポートフォリオにお
いても、大きな割合を占めております。これらの地域の経済状態が低迷した場合には、貸倒れの増加や担保価値の下落
等により、当社の不良債権や与信費用が増加する可能性があります。
④不良債権処理に伴う与信費用等の増加
今後も貸出資産の健全性の維持・向上のため、融資先の早期再生支援に向けた取り組みや不良債権の迅速な処理をさ
らに進めていきますが、その結果、損失が引当金を上回り追加損失が発生し、与信費用が増加する可能性があります。
⑤融資先等企業の存立を揺るがす内部統制の欠陥
近年、不正会計処理や不祥事件等、内部統制の欠陥に関わる問題の発生により、企業の信頼性が著しく失墜する、あ
るいは企業の存立を揺るがす事態が発生しております。こうした事態に当社の融資先が直接的あるいは間接的に関与
し、その信用力に悪影響が生じた場合、当社の不良債権や与信費用が増加する可能性があります。
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(2)市場業務に関するリスク
当社は、デリバティブ取引を含む相場変動を伴う金融商品を取扱うトレーディング業務や国債を中心とした円建債
券、外国通貨建債券及び投資信託等への投資業務を行っております。また、預金・貸出金等の金利更改期日の違いから
発生する長短金利ギャップを抱えております。そのため当社では、経営体力に見合ったリスク限度や損失限度等を設定
した上で当該限度等への接近時や抵触時の対応を定める等、厳格なリスク管理体制を整備し、適切なリスクコントロー
ルを行っております。また、新規取扱商品の選定に際しては、当該商品のリスク特性を認識・把握し、リスク特性に応
じた管理体制の構築に努めております。
しかしながら、当社の業績、財務状況は、市場金利、為替レート、株価、債券価格等の変動により悪影響を被る可能
性があります。たとえば、国内外の市場金利が上昇した場合には当社が保有する円建債券や外国通貨建債券をはじめと
する債券ポートフォリオの価値が下落することによって想定以上の評価損や実現損失が発生し、当社の業績、財務状況
に悪影響を及ぼす可能性があります。また、投資対象商品に係る需給の悪化により市場流動性が急速に悪化した場合や
裏付資産が大幅に劣化した場合には、保有する投資対象商品の価値が下落することによって想定以上の評価損や実現損
失が発生し、当社の業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)外国為替相場変動に伴うリスク
当社は、資産・負債の一部を外国通貨建で保有しております。これら外国通貨建資産・負債は、相互の相殺あるいは
必要に応じた適切なヘッジによりリスクコントロールを行っておりますが、予想を超える大幅な外国為替相場の変動が
発生した場合は、当社の業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)株式保有に伴うリスク
当社は、株価下落による業績への影響を排除するために、株式残高の圧縮を進め、株価変動リスクを極力削減してき
ました。また、当連結会計年度末現在、保有する株式全体では評価益を計上しております。
しかしながら、極めて著しい株価下落に際しては、保有株式に減損または評価損が発生し、当社の業績、財務状況に
悪影響を及ぼす可能性があります。また、株式保有に伴うリスクの削減のため保有株式の更なる圧縮を行った場合、売
却損の発生もしくは機会利益の逸失により、当社の業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)資金調達・流動性に関するリスク
当社は、安定的な資金繰り運営を継続することを目的として、市場調達、短期調達への過度な依存を抑制するための
短期の市場資金調達に係る上限額や、預金・貸出金の動向及び市場調達環境の状況に応じた流動性リスク指標のモニタ
リングを通じて、適切に流動性リスクの管理を行っております。
特に流動性リスク指標については、資金化が容易な資産（流動性資産）を潤沢に確保することが重要であるとの認識
のもと、規模・特性に応じて、流動性リスク指標にガイドラインを設定しております。
しかしながら、今後、内外景気の急激な悪化や大規模な金融システム不安が発生した場合、当社の業績悪化、格付の
低下や当社に対する風評が発生した場合等には、通常より著しく高い金利による資金調達を余儀なくされたり、外貨等
市場調達が困難になる、あるいは想定の範囲を大幅に上回る預金流出が発生し、資金繰り運営に支障が生じる可能性が
あります。その結果、当社の業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)競争激化に伴うリスク
当社は、これまでのガバナンス改革、お客さま本位のサービス改革、財務改革等を中心としたりそな改革をベースと
して、「お客さまの喜びがりそなの喜び」という基本姿勢を貫き、「オムニ・チャネル」の進化、26,000名の「オム
ニ・アドバイザー」の育成、「オムニ・リージョナル」体制の確立、の３つの基本戦略を通じた「次世代リテール金融
サービスモデル」の構築によって、お客さまに寄り添ったソリューションを提供することで、「リテールNo.１」を目指
しております。しかしながら、近年、金融業界の規制緩和やFinTechに代表される金融イノベーションの進展、金融機関
の統合・再編・業務提携等により事業環境は厳しさを増しております。
今後、競争が激化し、当社が競争に十分対応することができない場合には、当社の業績、財務状況に悪影響を及ぼす
可能性があります。
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(7)事業戦略におけるリスク
当社は、地域のお客さまにもっとも支持され、ともに未来へ歩み続ける「金融サービスグループ」として、「リテー
ルNo.１」を目指し、「オムニ・チャネル」の進化、26,000名の「オムニ・アドバイザー」の育成、「オムニ・リージョ
ナル」体制の確立、の３つの基本戦略を土台に様々なビジネス戦略を展開しております。これらビジネス戦略の展開に
伴い、新規事業の管理・遂行のための人材の確保、多様化する商品・サービスに対応するためのシステム等の改善、市
場環境・価格動向の変化に即応したリスク管理体制の拡充等が必要となり、新たなコスト負担が生じる可能性がありま
す。また、以下に述べるものをはじめとする様々な要因が生じた場合や、社会的・経済的環境の大幅な変化といった予
期せぬ事象が発生した場合には、当社が当初想定した通りの収益が上がらない可能性があり、その結果、当社の業績、
財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
・優良なお客さまへの貸出増強が進まないこと
・リスクに見合った貸出金利鞘が確保できないこと
・手数料収入が期待通りに増大しないこと
・経費削減等の効率化を目指した施策が期待通りの結果をもたらさないこと
・グループ会社間におけるシナジー効果が期待通りの結果をもたらさないこと
(8)自己資本比率が悪化するリスク
当社は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であ
るかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）の国内基準が適用され、同告示に基づき算出される連
結自己資本比率及び単体自己資本比率を４％以上に維持する必要があります。
当社の自己資本比率は、本「事業等のリスク」に記載する各種リスクの顕在化等を主な要因として低下する可能性が
あり、その場合は、資金調達コストの上昇などにより、当社の業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。仮に上記の自己資本比率が基準値の４％を下回った場合には、早期是正措置により、金融庁長官から業務の全
部または一部停止等を含む様々な命令を受けることとなり、その結果、当社の業務運営や業績、財務状況に著しい悪影
響を及ぼす可能性があります。
(9)格付に関するリスク
当社は、格付機関から格付を取得しております。当社では、収益力増強策や財務の健全性向上策等の諸施策に取り組
んでおりますが、格付の水準は、当社から格付機関に提供する情報のほか、格付機関が独自に収集した情報に基づいて
付与されているため、常に格付機関による見直しがなされる可能性があります。
また、当社の格付は、本「事業等のリスク」に記載する様々な要因、その他日本国債の格付や日本の金融システム全
体に対する評価等が単独または複合的に影響することによって低下する可能性があります。
仮に格付が引き下げられた場合には、資金調達コストの上昇や必要な資金を市場から確保できず資金繰りが困難にな
る可能性があります。その結果、当社の業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)繰延税金資産に関するリスク
当社は、合理的かつ保守的な見積りに基づき、繰延税金資産を計上しております。この繰延税金資産の計算は、様々
な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定と異なる可能性があります。なお、税制関連の法令改正
がなされた場合、繰延税金資産の計算に影響を及ぼす可能性があります。
これらの結果、当社の業績、財務状況及び自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11)退職給付債務に関するリスク
当社の年金資産の時価が下落した場合、当社の年金資産の運用利回りが低下した場合、または退職給付債務を計算す
る前提となる数理上の前提・仮定に変更があった場合には、数理計算上の差異が発生する可能性があります。また、退
職一時金・年金制度の変更により過去勤務費用が発生する可能性があります。これらの数理計算上の差異及び過去勤務
費用等の発生により、当社の業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(12)信託業務に関するリスク
当社は、信託商品のうち一部の合同運用指定金銭信託について元本補塡契約を結んでおります。これらの信託商品
は、貸出金等により運用しておりますが、貸倒れ等の発生により、債権償却準備金を充当しても元本補塡契約のある信
託勘定の元本に欠損が生じた場合は、補塡のための支払に係る損失を計上する必要があります。また、元本補塡契約の
ない信託商品についても、信託業務を遂行する上で、当社が受託者としての責任において負担すべき債務・費用が発生
する可能性があります。その結果、当社の業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13)役員及び従業員による事務過誤・内部不正に伴うリスク
当社は、預金・為替・貸出・信託・証券等の幅広い業務を行っております。このような多種多様な業務の遂行に際し
ては、役員及び従業員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすこと等の事務リスクに晒されております。
これら事務リスクを防止するために、業務プロセスや事務処理に関して、手続きの見直し・集中処理化・システム化を
推進するとともに、教育・研修を継続的に行っております。
更に、事務過誤・内部不正等の発生状況を定期的に把握し、事務リスクの所在及び原因・性質を総合的に分析するこ
とにより、その結果を再発防止策ならびにリスク軽減策の策定に活用しております。
しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重大な事務リスクが顕在化した場合には、当社の業務運営や業績、財
務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14）システム障害（サイバー攻撃によるものを含む）等の発生に伴うリスク
当社は、サイバー攻撃によるものを含め、システムに関する障害・不備、不正等により顕在化するリスクは経営基盤
を揺るがしかねないリスクとなる可能性もあるとの認識のもと、システムに関する障害・不備防止対策、不正防止対策
等のリスク管理の基準を定め適切な管理体制を整備するとともに、システム障害を想定したコンティンジェンシープラ
ンを整備することによりシステムリスクの軽減に努めております。
しかしながら、これらの対策にもかかわらず、お客さまへのサービスに混乱をきたすような重大なシステム障害・不
備、不正等が発生した場合には、当社の業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(15)情報漏えいに伴うリスク
当社は、お客さまの情報をはじめとした膨大な情報を取り扱っております。これらの情報を保護・管理するため、当
社においては、情報管理に関する方針・規程等の策定、社員教育、システムセキュリティ対策等を行っております。
しかしながら、人為的ミス、内部不正、外部犯罪等によりお客さまの情報等の重要な情報が漏えいした場合は、被害
を受けたお客さまへの補償等が必要となったり、当社の信用が低下・失墜することにより、業務運営や業績、財務状況
に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、将来的にセキュリティ対策のためのコストが増加する可能性があります。
(16)外部委託等に伴うリスク
当社は、銀行業務を中心とした様々な業務の外部委託（外部システムを利用する場合を含みます）を行っておりま
す。業務の外部委託を行うに際しては、業務委託を行うことの妥当性検証、委託先の適格性検証、委託先における情報
管理体制の確認・検証、委託期間中の継続的な委託先管理、問題発生時の対応策策定等、体制整備に努めております。
しかしながら、委託先が委託業務遂行に支障をきたした場合（外部システムにシステム障害が発生した場合を含みま
す）やお客さまの情報等の重要な情報を漏えいした場合等には、当社の業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可
能性があります。
(17)金融犯罪の発生に伴うリスク
当社は、多数のキャッシュカードを発行しており、生体認証機能付ＩＣキャッシュカード導入等の偽造・盗難カード
被害防止策を種々実施しております。また、インターネットバンキングサービスの提供にあたっては、ウィルス対策ソ
フトの提供やワンタイムパスワードの導入などのセキュリティ対策強化に努めております。
また、反社会的勢力との取引遮断に向けた取組みを推進するとともに、マネー・ローンダリング及びテロ資金対策の
強化に向けた本人確認の徹底や取引時確認等の強化に努めております。
しかしながら、想定の範囲を超える大規模な金融犯罪が発生した場合は、その対策に伴うコストや被害を受けたお客
さまへの補償等により、当社の業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(18)マネー・ローンダリング・テロ資金供与防止対策の不備に伴うリスク
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当社は、公共性の高い金融機関として公平・公正な社会の維持に寄与するため、マネー・ローンダリング・テロ資金供
与防止対策の強化を行い、安心して商品・サービスをご利用いただけるよう努めております。
マネー・ローンダリング・テロ資金供与の脅威や、国内法や海外規制などの枠組みは常に変化しており、管理態勢が不
十分となった場合、更なる対策強化に伴う想定外のコストが発生したり、当社の風評が悪化すること等により、当社の
業務運営や業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(19)災害等の発生に伴うリスク
当社は、多くの店舗・システムセンター等の施設において業務を行っておりますが、これらの施設は、地震等の自然
災害、停電、テロ等による被害を受ける可能性があります。また、各種感染症の流行により、当社の業務運営に悪影響
を及ぼす可能性があります。
当社は、不測の事態に備えた業務継続に係るマニュアルを整備するとともに、マニュアルに基づき訓練等を実施して
おりますが、被害の程度によっては、当社の業務が停止し、当社の業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性
があります。
また、2011年３月に発生した東日本大震災のような大規模災害に起因して、景気の悪化、企業の経営状態の悪化、株
価の下落等が生じ、当社の不良債権及び与信関係費用が増加したり、保有する株式、金融商品等において売却損や評価
損が生じることなどにより、当社の業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(20)法令違反等の発生に伴うリスク
当社は、銀行法、会社法、金融商品取引法等の各種法令諸規則等に基づいて業務を行っております。当社ではこれら
法令諸規則等を遵守すべく、役員及び従業員に対する法令等遵守の徹底や不正行為等の未然防止に向けた体制整備を行
うとともに、研修の実施等により全社的なコンプライアンス意識の向上に努めております。
しかしながら、役員及び従業員が法令諸規則等を遵守しなかった場合や、役員及び従業員による不正行為等が行われ
た場合には、行政処分や罰則を受けたり、お客さまからの信頼失墜等により当社の業務運営や業績、財務状況に悪影響
を及ぼす可能性があります。
(21)重要な訴訟発生に伴うリスク
当社は、当社全体の訴訟について一元的に管理を行い、当社の法務リスクの極小化に努めております。
しかしながら、過去または今後の事業活動に関して当社に対し多額の損害賠償請求訴訟等を提起された場合など、そ
の訴訟の帰趨によっては当社の業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(22)人材を確保できないリスク
当社は、銀行業務を中心に高度な専門性を必要とする業務を行っており、高いパフォーマンスを発揮すべく人材の確
保や育成に努めております。
しかしながら、人材の採用・確保が困難な状況が発生した場合や、人材の大量流出等が発生した場合、当社の業務運
営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(23)風説・風評の流布に関するリスク
当社は、適時適切な情報開示等により信頼の維持・向上を図り、リスク顕在化の未然防止に努めております。
具体的には、インターネット上の風説やマスコミによる憶測記事等、各種媒体等の確認を通じてリスク顕在化事象の
早期把握に努めております。
しかしながら、当社に係る風説・風評の流布が発生・拡散した場合には、当社の業務運営や業績、財務状況に悪影響
を及ぼす可能性があります。
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(24)規制変更に伴うリスク
当社は、現時点の規制に従って業務を遂行しております。したがって、今後、政府の方針、法令、実務慣行及び解釈
に係る変更等の当社のコントロールが及ばない事態が発生した場合には、当社の業務運営や業績、財務状況、自己資本
比率に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、現在各国監督当局等において、自己資本規制の強化、会計基準の変更、国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用等、
様々な金融規制改革案が議論されており、これら規制の内容によっては、当社の業務運営等に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
(25)リスク管理の方針及び手続の有効性に関するリスク
当社は、リスク管理の方針及び手続を整備し、リスク管理の強化に努めております。しかしながら、新しい分野への
業務進出や外部環境の変化によりリスク管理の方針及び手続が有効に機能しない可能性があります。また、当社のリス
ク管理の方針及び手続の一部は、過去の経験・データに基づいて構築されたものもあるため、将来発生するリスクを正
確に予測することができず、有効に機能しない可能性があります。その結果、当社の業績、財務状況に悪影響を及ぼす
可能性があります。
(26)財務報告に係る内部統制の評価
金融商品取引法の施行により、上場会社は2008年４月１日以降開始する事業年度（当社の親会社である株式会社りそ
なホールディングスにおいては、2009年３月期）から、財務報告に係る内部統制の有効性を評価した「内部統制報告
書」を作成し、その評価内容について監査法人による内部統制監査を受けております。
りそなグループは、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠する他、「グループ内
部統制に係る基本方針」「財務報告に係る内部統制の実施規程」等を定め、財務報告に係る内部統制の整備・運用及び
評価のための体制整備に努めております。
しかしながら、内部統制が十分に機能していないと評価されるような事態が発生した場合には、当社に対する市場の
評価の低下等、当社の業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(27)日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」に伴うリスク
日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の継続により、国内の市場金利は極めて低い水準で推移す
る状況となっております。当社では、これまでに経験のない金利水準への対応のため、業務運営面やシステム面におけ
る管理体制の整備を進めるとともに、金融仲介機能の発揮に引き続き努めております。
しかしながら、今後、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の長期化やマイナス金利幅の拡大に
より、金利が一段と低下した場合には、貸出金利回りや国債等の金融商品の投資利回りが低下することにより、当社の
業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
(金融経済環境)
当連結会計年度の日本経済は、良好な雇用環境が続く中で個人消費や設備投資が堅調に推移し、総じて緩やかな回
復基調を辿りましたが、年度末にかけては世界経済の減速から外需が伸び悩み、輸出や生産など一部に弱さがみられ
ました。消費者物価指数は総じて緩やかな上昇基調で推移したものの、原油価格下落の影響もあり年末以降伸び悩み
ました。
米国経済は、着実な回復軌道を辿りましたが、世界経済の減速や政府機関の一時閉鎖の影響を受け、年度末にかけて
はテンポが緩やかとなりました。良好な雇用環境のもとで消費マインドが改善し、個人消費、設備投資は増加しまし
た。物価も緩やかに上昇しました。欧州経済は、中国経済の減速や英国のEU離脱を巡る警戒などから景況感が悪化
し、ドイツにおいて2018年の実質GDP成長率が5年ぶりの低水準となるなど景気は減速しました。中国経済は、過剰債
務問題への対応から政府が構造調整を進めた影響もあり弱含みで推移しました。年明けにかけては米中貿易摩擦の影
響もあり、景況感が一段と悪化しました。
金融市場では、主要国の株価が堅調に推移し、日経平均株価は10月に2万4,000円台をつけましたが、年末にかけて世
界経済の先行き不透明感が台頭する中で、市場のボラティリティが急速に高まり、一時2万円を割り込ました。年明け
以降は経済先行きに対する過度な悲観が和らぎ、持ち直しました。米国長期金利はFRBが緩やかな利上げを続ける中、
一時3.2%台まで上昇したものの、景気の先行き不透明感を受けてFRBの政策スタンスが次第に緩和的となる中で3月に
は一時2.3％台に低下しました。ドル円は10月にかけて緩やかに円安で推移し114円台をつけましたが、年初は急速に
円高が進行する場面も見られました。日本長期金利は、7月の日銀金融政策決定会合で、長期金利操作の誘導目標を
「上下にある程度変動しうる」とする文言が追加されたことを受け0.1%台前半に上昇しましたが、年末には2017年9月
以来のマイナスとなる場面があり、年度末にかけ米金利につれて一段と低下しました。
(業績)
業務粗利益は3,436億円と前連結会計年度比58億円減少しました。預貸金利回り差の縮小等による資金利益の減少
を、住宅ローン関連業務や一般貸出関連業務のフィー収益の増加により一部補完しました。また、外国債券等のポー
トフォリオの健全化を進め、債券関係損益（先物込）は前連結会計年度比39億円減少し、69億円の損失となりまし
た。営業経費は人件費の抑制等により前連結会計年度比22億円減少し、2,270億円となりました。株式等関係損益（先
物込）は104億円の利益と前連結会計年度比203億円の増加となったほか、与信費用は、引き続き34億円の戻入で、前
連結会計年度比87億円の戻入の減少となりました。一方、税金費用は前連結会計年度比70億円増加し372億円となりま
した。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比58億円減少して903億円となりました。
なお、１株当たり当期純利益は、66銭となっております。
財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比3,827億円増加して32兆8,613億円となりました。
資産の部では、有価証券は国債等を中心に前連結会計年度末比458億円減少して３兆2,919億円に、貸出金は個人向
け、中小企業向けともに順調で前連結会計年度末比4,570億円増加して19兆8,613億円となりました。
負債の部合計は前連結会計年度末比4,269億円増加して31兆4,259億円となり、内訳では預金が個人預金を中心に前連
結会計年度末比4,325億円増加して26兆9,737億円となりました。純資産の部合計は、その他有価証券評価差額金が減
少したこと等により、前連結会計年度末比442億円減少して１兆4,354億円となりました。また、信託財産は前連結会
計年度末比6,003億円増加して27兆8,529億円となりました。
なお、１株当たり純資産は、10円57銭となっております。
連結自己資本比率(国内基準)は10.33％となりました。
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セグメントごとの業績は、以下のとおりとなりました。
個人部門は、住宅ローン関連業務に係る役務利益が好調なこと等から業務粗利益が前連結会計年度比49億円増加し
1,234億円に、与信費用控除後業務純益は、与信費用の戻入が増加したことから前連結会計年度比66億円増加し282億
円となりました。
法人部門は、法人向け一般貸出業務に係る役務利益が好調なこと等から業務粗利益が前連結会計年度比73億円増加
し2,098億円に、与信費用控除後業務純益は、与信費用の戻入の減少もあり前連結会計年度比24億円減少し1,058億円
となりました。
市場部門は、外国債券等のポートフォリオの健全化を進めたこと等により、業務粗利益が前連結会計年度比211億円
減少し196億円に、与信費用控除後業務純益は、前連結会計年度比196億円減少し131億円となりました。
(キャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,834億円の収入となりました。これは主に預金が増加したことなどによる
ものです。前連結会計年度比では4,771億円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、78億円の支出となりました。有価証券の売却や償還による収入は、有価証
券の取得による支出をやや上回りまりましたが、固定資産の取得による支出もあったこと等によるものです。前連結
会計年度比では関係会社株式の売却による収入が剥落したこと等もあり823億円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、785億円の支出となりました。これは主に配当金の支払によるものです。前
連結会計年度比では、前連結会計年度に計上した劣後特約付社債償還による支出の剥落等により582億円の支出の減少
となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は当連結会計年度期首に比べ1,969億円増加して７兆7,830億円とな
りました。
当社の中核事業は銀行業であり、主に首都圏や関西圏のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で
運用しております。
なお、当面の店舗・システム等への設備投資、並びに株主還元等は自己資金で対応する予定です。
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（参考）
(1) 国内・海外別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内の有価証券利息は増加したものの、貸出金利息の減少や資金調達費用の
増加もあり、国内は前連結会計年度比58億円減少し2,290億円、海外は前連結会計年度比ほぼ横ばいの34億円とな
り、合計(相殺消去後。以下同じ)では、前連結会計年度比59億円減少し、2,323億円となりました。
信託報酬及び特定取引収支は国内のみであり、それぞれ192億円、60億円となりました。
また、役務取引等収支及びその他業務収支は国内がその大宗を占めており、それぞれ合計では821億円、38億円と
なりました。国内の役務取引等収支の内訳では主に預金・貸出金業務、信託関連業務に係る役務収益が増加しま
した。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
234,907 3,518 114 238,311
前連結会計年度
資金運用収支
当連結会計年度 229,094 3,438 157 232,375
260,004 6,808 574 266,238
前連結会計年度
うち資金運用収益
当連結会計年度 265,001 6,902 722 271,181
25,096 3,289 459 27,926
前連結会計年度
うち資金調達費用
当連結会計年度 35,907 3,463 564 38,805
18,660 ― ― 18,660
前連結会計年度
信託報酬
当連結会計年度 19,244 ― ― 19,244
77,918 △28 1 77,888
前連結会計年度
役務取引等収支
当連結会計年度 82,123 53 1 82,175
130,591 182 34 130,739
前連結会計年度
うち役務取引等収益
当連結会計年度 135,738 304 45 135,997
52,672 211 32 52,851
前連結会計年度
うち役務取引等費用
当連結会計年度 53,615 251 43 53,822
7,102 ― ― 7,102
前連結会計年度
特定取引収支
当連結会計年度 6,028 ― ― 6,028
7,102 ― ― 7,102
前連結会計年度
うち特定取引収益
当連結会計年度 6,028 ― ― 6,028
― ― ― ―
前連結会計年度
うち特定取引費用
当連結会計年度 ― ― ― ―
6,823 718 7,542
前連結会計年度 ―
その他業務収支
当連結会計年度 3,191 677 ― 3,868
18,791 718 19,510
前連結会計年度 ―
うちその他業務収益
当連結会計年度 21,199 690 ― 21,889
11,967 ― ― 11,967
前連結会計年度
うちその他業務費用
当連結会計年度 18,008 12 ― 18,021
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合額の利息を控除しております。
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(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、貸出金を中心に27兆9,281億円(相殺消去前)となりました。
このうち国内は27兆8,099億円、海外は1,181億円となりました。
資金調達勘定平均残高は、預金を中心に30兆2,864億円(相殺消去前)となりました。
このうち国内は30兆1,763億円、海外は1,100億円となりました。
国内の貸出金平均残高は前連結会計年度比増加しましたが、貸出金利回りの低下により利息額は減少しました。
資金運用勘定の利回りは、国内は前連結会計年度比0.01ポイント減少して0.95％、海外は前連結会計年度比0.02
ポイント増加して5.84％、合計では前連結会計年度と同率の0.97％となりました。
資金調達勘定の利回りは、国内は前連結会計年度比0.03ポイント増加して0.11％、海外は前連結会計年度比0.04
ポイント減少して3.14％、合計では前連結会計年度比0.03ポイント増加して0.12％となりました。
① 国内
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
27,082,289 260,004
前連結会計年度 0.96
資金運用勘定
当連結会計年度 27,809,930 265,001 0.95
18,684,087 194,014
前連結会計年度 1.03
うち貸出金
当連結会計年度 19,308,774 192,492 0.99
2,928,187 40,878
前連結会計年度 1.39
うち有価証券
当連結会計年度 3,190,092 45,969 1.44
108,905 1,642
前連結会計年度 1.50
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 44,547 971 2.18
前連結会計年度 ― ― ―
うち買現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 1,653 0 0.00
5,108,891 6,921
前連結会計年度 0.13
うち預け金
当連結会計年度 5,056,550 6,944 0.13
28,740,023 25,096
前連結会計年度 0.08
資金調達勘定
当連結会計年度 30,176,330 35,907 0.11
25,001,922 9,331
前連結会計年度 0.03
うち預金
当連結会計年度 26,053,916 11,457 0.04
1,117,706 97
前連結会計年度 0.00
うち譲渡性預金
当連結会計年度 1,032,819 83 0.00
405,747 2,655
前連結会計年度 0.65
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 521,417 3,807 0.73
25,950 0
前連結会計年度 0.00
うち売現先勘定
当連結会計年度 20,824 0 0.00
528,042 3,084
前連結会計年度 0.58
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 853,650 8,982 1.05
前連結会計年度 ― ― ―
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 ― ― ―
366,215 1,895
前連結会計年度 0.51
うち借用金
当連結会計年度 420,167 3,430 0.81
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社につ
いては、月末毎又は半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
３ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び
利息をそれぞれ控除しております。
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② 海外
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
116,830 6,808
前連結会計年度 5.82
資金運用勘定
当連結会計年度 118,172 6,902 5.84
84,427 5,946
前連結会計年度 7.04
うち貸出金
当連結会計年度 90,758 6,229 6.86
6,593 323
前連結会計年度 4.91
うち有価証券
当連結会計年度 5,330 266 5.00
12,176 467
前連結会計年度 3.83
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 9,429 320 3.40
前連結会計年度 ― ― ―
うち買現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 5,276 10 0.19
うち預け金
当連結会計年度 4,267 ▶ 0.09
103,420 3,289
前連結会計年度 3.18
資金調達勘定
当連結会計年度 110,082 3,463 3.14
64,428 1,491
前連結会計年度 2.31
うち預金
当連結会計年度 71,820 1,826 2.54
前連結会計年度 ― ― ―
うち譲渡性預金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 763 94 12.38
前連結会計年度 ― ― ―
うち売現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 ― ― ―
34,744 1,354
前連結会計年度 3.89
うち借用金
当連結会計年度 33,567 1,136 3.38
(注) １ 「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の海外連結子会社につ
いては、月末毎又は半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
３ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び
利息をそれぞれ控除しております。
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③ 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
相殺 相殺
種類 期別
(％)
小計 消去額 合計 小計 消去額 合計
(△) (△)
27,199,119 30,930 27,168,189 266,238
前連結会計年度 266,813 574 0.97
資金運用勘定
当連結会計年度 27,928,102 35,695 27,892,406 271,903 722 271,181 0.97
18,768,515 18,662 18,749,852 199,521
前連結会計年度 199,961 440 1.06
うち貸出金
当連結会計年度 19,399,532 21,613 19,377,919 198,722 596 198,126 1.02
2,934,780 12,167 2,922,613 41,067
前連結会計年度 41,201 133 1.40
うち有価証券
当連結会計年度 3,195,422 13,932 3,181,489 46,235 125 46,109 1.44
121,082 121,082 2,110
前連結会計年度 2,110 1.74
―
―
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 53,976 53,976 1,292 1,292 2.39
― ―
前連結会計年度
― ― ― ― ― ― ―
うち買現先勘定
当連結会計年度
― ― ― ― ― ― ―
前連結会計年度
― ― ― ― ― ― ―
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 1,653 1,653 0 0 0.00
― ―
前連結会計年度 5,114,167 5,114,167 6,931 6,931 0.13
― ―
うち預け金
当連結会計年度 5,060,818 62 5,060,755 6,948 ― 6,948 0.13
28,843,443 19,283 28,824,160 27,926
前連結会計年度 28,386 459 0.09
資金調達勘定
当連結会計年度 30,286,412 21,980 30,264,432 39,370 564 38,805 0.12
25,066,350 25,066,350 10,823
前連結会計年度 10,823 0.04
― ―
うち預金
当連結会計年度 26,125,737 87 26,125,649 13,284 1 13,282 0.05
1,117,706 1,117,706 97
前連結会計年度 97 0.00
― ―
うち譲渡性預金
当連結会計年度 1,032,819 1,032,819 83 83 0.00
― ―
405,747 405,747 2,655
前連結会計年度 2,655 0.65
―
―
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 522,180 522,180 3,901 3,901 0.74
― ―
25,950 25,950 0
前連結会計年度 0 0.00
― ―
うち売現先勘定
当連結会計年度 20,824 20,824 0 0 0.00
― ―
528,042 528,042 3,084
前連結会計年度 3,084 0.58
―
―
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 853,650 ― 853,650 8,982 ― 8,982 1.05
前連結会計年度 ―
― ― ― ― ― ―
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度
― ― ― ― ― ― ―
400,960 19,164 381,795 2,791
前連結会計年度 3,250 458 0.73
うち借用金
当連結会計年度 453,734 21,781 431,953 4,566 563 4,003 0.92
(注) １ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び
利息をそれぞれ控除しております。
２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
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(3) 国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益合計は1,359億円、役務取引等費用合計は538億円となり、役務取引等収支合計
では821億円となりました
なお、国内が役務取引等収支の大宗を占めております。
国内の役務取引等収益の主な内訳は、預金・貸出金業務が前連結会計年度比45億円増加して430億円に、為替業務
が前連結会計年度比1億円増加して255億円に、信託関連業務が前連結会計年度比23億円増加して265億円となりま
した。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
182 34 130,739
前連結会計年度 130,591
役務取引等収益
当連結会計年度 135,738 304 45 135,997
38,538 28 38,566
前連結会計年度 ―
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 43,099 122 ― 43,221
25,389 154 ― 25,544
前連結会計年度
うち為替業務
当連結会計年度 25,538 182 ― 25,720
24,220 ― 24,220
前連結会計年度 ―
うち信託関連業務
当連結会計年度 26,537 ― ― 26,537
13,548 ― ― 13,548
前連結会計年度
うち証券関連業務
当連結会計年度 12,254 ― ― 12,254
5,927 5,927
前連結会計年度 ― ―
うち代理業務
当連結会計年度 6,934 ― ― 6,934
1,895 ― 1,895
前連結会計年度 ―
うち保護預り
貸金庫業務
当連結会計年度 1,840 ― ― 1,840
1,962 ― ― 1,962
前連結会計年度
うち保証業務
当連結会計年度 1,994 ― ― 1,994
52,672 211 32 52,851
前連結会計年度
役務取引等費用
当連結会計年度 53,615 251 43 53,822
6,487 ― ― 6,487
前連結会計年度
うち為替業務
当連結会計年度 6,628 ― ― 6,628
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
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(4) 国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
当連結会計年度の特定取引収益は60億円となり、すべて国内で計上しております。
主な内訳は商品有価証券収益が1億円増加して4億円、特定金融派生商品収益が前連結会計年度比12億円減少し
て54億円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
7,102 ― ― 7,102
前連結会計年度
特定取引収益
当連結会計年度 6,028 ― ― 6,028
288 288
前連結会計年度 ― ―
うち商品有価証券
収益
当連結会計年度 417 ― ― 417
10 10
前連結会計年度 ― ―
うち特定取引
有価証券収益
当連結会計年度 118 ― ― 118
6,737 ― ― 6,737
前連結会計年度
うち特定金融
派生商品収益
当連結会計年度 5,459 ― ― 5,459
65 ― 65
前連結会計年度 ―
うちその他の
特定取引収益
当連結会計年度 33 ― ― 33
前連結会計年度 ― ― ― ―
特定取引費用
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち商品有価証券
費用
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち特定取引
有価証券費用
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち特定金融
派生商品費用
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ― ―
うちその他の
特定取引費用
当連結会計年度 ― ― ― ―
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
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② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当連結会計年度末の特定取引資産は3,154億円、特定取引負債は1,222億円となり、すべて国内で計上しており
ます。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
263,468 ― 263,468
前連結会計年度 ―
特定取引資産
当連結会計年度 315,499 ― ― 315,499
2,694 ― 2,694
前連結会計年度 ―
うち商品有価証券
当連結会計年度 2,844 ― ― 2,844
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち商品有価証券
派生商品
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち特定取引
有価証券
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち特定取引
有価証券派生商品
当連結会計年度 ― ― ― ―
134,037 ― 134,037
前連結会計年度 ―
うち特定金融派生
商品
当連結会計年度 152,446 ― ― 152,446
126,735 ― 126,735
前連結会計年度 ―
うちその他の
特定取引資産
当連結会計年度 160,208 ― ― 160,208
103,311 103,311
前連結会計年度 ― ―
特定取引負債
当連結会計年度 122,296 ― ― 122,296
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち売付商品債券
当連結会計年度 ― ― ― ―
14 ― 14
前連結会計年度 ―
うち商品有価証券
派生商品
当連結会計年度 ▶ ― ― ▶
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち特定取引
売付債券
当連結会計年度 ― ― ― ―
26 ― ― 26
前連結会計年度
うち特定取引
有価証券派生商品
当連結会計年度 1 ― ― 1
103,269 ― ― 103,269
前連結会計年度
うち特定金融派生
商品
当連結会計年度 122,290 ― ― 122,290
前連結会計年度 ― ― ― ―
うちその他の
特定取引負債
当連結会計年度 ― ― ― ―
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
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(5) 銀行業務の状況
① 国内・海外別預金残高の状況
預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
26,473,290 67,861 ― 26,541,152
前連結会計年度
預金合計
当連結会計年度 26,896,989 76,854 122 26,973,721
19,551,580 32,874 ― 19,584,455
前連結会計年度
うち流動性預金
当連結会計年度 20,149,564 32,725 ― 20,182,289
5,825,469 34,987 ― 5,860,456
前連結会計年度
うち定期性預金
当連結会計年度 5,786,862 44,129 ― 5,830,991
1,096,239 ― ― 1,096,239
前連結会計年度
うちその他
当連結会計年度 960,562 ― 122 960,440
1,049,720 ― ― 1,049,720
前連結会計年度
譲渡性預金
当連結会計年度 1,079,020 ― ― 1,079,020
27,523,010 67,861 ― 27,590,872
前連結会計年度
総合計
当連結会計年度 27,976,009 76,854 122 28,052,741
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金
２ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
３ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
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② 国内・海外別貸出金残高の状況
(A) 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内
19,318,836
100.00 19,760,997 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 1,876,190
9.71 1,996,734 10.10
8,234
農業,林業 0.04 10,480 0.05
1,305
漁業 0.01 1,230 0.01
8,483
鉱業,採石業,砂利採取業 0.04 8,596 0.04
373,173
建設業 1.93 395,890 2.00
219,781
電気・ガス・熱供給・水道業 1.14 257,579 1.30
262,573
情報通信業 1.36 277,419 1.40
運輸業,郵便業 406,350 2.10 479,940 2.43
1,714,933
卸売業,小売業 8.88 1,779,174 9.00
954,919
金融業,保険業 4.94 801,257 4.05
5,170,313
不動産業 26.76 5,318,761 26.93
（うちアパート・マンションローン） (1,907,871) (9.88) （1,856,682) (9.40)
（うち不動産賃貸業） (2,690,871) (13.93) （2,893,534) (14.64)
265,942
物品賃貸業 1.38 291,915 1.48
1,210,317
各種サービス業 6.26 1,261,424 6.38
303,086
国,地方公共団体 1.57 177,653 0.90
6,543,231
その他 33.88 6,702,939 33.93
(6,029,340)
(うち自己居住用住宅ローン） (31.21) (6,185,050) （31.30)
85,459
海外及び特別国際金融取引勘定分 100.00 100,305 100.00
政府等 ― ― ― ―
365
金融機関 0.43 658 0.66
85,094
その他 99.57 99,646 99.34
19,404,296
合計 ― 19,861,302 ―
(注) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
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(B) 外国政府等向け債権残高(国別)
期別 国別 金額(百万円)
アルゼンチン 8
前連結会計年度 合計 8
( 0.00 )
(資産の総額に対する割合：％)
アルゼンチン 5
当連結会計年度 合計 5
( 0.00 )
(資産の総額に対する割合：％)
(注) 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、地方公共団体、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在す
る国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引
当勘定を計上している国に所在する外国政府等の債権残高を掲げております。
③ 国内・海外別有価証券の状況
有価証券残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
1,433,223 ― ― 1,433,223
前連結会計年度
国債
当連結会計年度 1,286,608 ― ― 1,286,608
53,626 ― ― 53,626
前連結会計年度
地方債
当連結会計年度 63,995 ― ― 63,995
前連結会計年度 ― ― ― ―
短期社債
当連結会計年度 ― ― ― ―
392,880 ― ― 392,880
前連結会計年度
社債
当連結会計年度 426,009 ― ― 426,009
866,720 ― ― 866,720
前連結会計年度
株式
当連結会計年度 773,706 ― ― 773,706
597,818 5,527 11,990 591,355
前連結会計年度
その他の証券
当連結会計年度 748,308 5,337 11,990 741,654
3,344,270 5,527 11,990 3,337,807
前連結会計年度
合計
当連結会計年度 3,298,627 5,337 11,990 3,291,974
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
２ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
３ 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
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(6) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は当社１社です。
① 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
貸出金 30,195 0.11 25,045 0.09
有価証券 0 0.00 0 0.00
信託受益権 25,584,390 93.88 26,045,484 93.51
受託有価証券 17,158 0.06 18,279 0.07
金銭債権 185,805 0.68 181,518 0.65
有形固定資産 353,591 1.30 359,036 1.29
無形固定資産 2,753 0.01 2,879 0.01
その他債権 6,174 0.02 6,059 0.02
銀行勘定貸 1,056,058 3.88 1,155,804 4.15
現金預け金 16,420 0.06 58,795 0.21
合計 27,252,547 100.00 27,852,905 100.00
負債
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 10,012,007 36.74 11,207,846 40.24
年金信託 2,472,020 9.07 2,496,818 8.96
財産形成給付信託 1,053 0.00 1,082 0.00
投資信託 13,643,163 50.06 13,034,693 46.80
金銭信託以外の金銭の信託 307,582 1.13 295,308 1.06
有価証券の信託 17,200 0.07 18,281 0.07
金銭債権の信託 191,249 0.70 184,797 0.66
土地及びその定着物の信託 21,945 0.08 21,532 0.08
包括信託 586,325 2.15 592,543 2.13
合計 27,252,547 100.00 27,852,905 100.00
(注) １ 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
２ 共同信託他社管理財産
前連結会計年度末 132,557百万円
当連結会計年度末 147,021百万円
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② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
製造業 10 0.03 ― ―
農業,林業 ― ― ― ―
漁業 ― ― ― ―
鉱業,採石業,砂利採取業 ― ― ― ―
建設業 ― ― ― ―
電気・ガス・熱供給・水道業 ― ― ― ―
情報通信業 ― ― ― ―
運輸業,郵便業 11 0.04 5 0.02
卸売業,小売業 2 0.01 ― ―
金融業,保険業 1,779 5.89 1,634 6.53
不動産業 5,953 19.72 4,689 18.72
（うちアパート・マンションローン） (5,501) (18.22) (4,282) (17.10)
（うち不動産賃貸業） (452) (1.50) (407) (1.62)
物品賃貸業 ― ― ― ―
各種サービス業 ― ― ― ―
国,地方公共団体 ― ― ― ―
その他 22,437 74.31 18,715 74.73
（うち自己居住用住宅ローン） (20,929) (69.31) (17,625) (70.37)
合計 30,195 100.00 25,045 100.00
③ 有価証券残高の状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国債 ― ― ― ―
地方債 ― ― ― ―
短期社債 ― ― ― ―
社債 ― ― ― ―
株式 ― ― ― ―
その他の証券 0 100.00 0 100.00
合計 0 100.00 0 100.00
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④ 元本補塡契約のある信託の運用／受入状況
金銭信託
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
貸出金 30,195 2.80 25,045 2.13
有価証券 ― ― ― ―
その他 1,049,824 97.20 1,151,719 97.87
資産計 1,080,019 100.00 1,176,764 100.00
元本 1,079,892 99.99 1,176,651 99.99
債権償却準備金 91 0.01 75 0.01
その他 35 0.00 38 0.00
負債計 1,080,019 100.00 1,176,764 100.00
(注) １ 信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
２ リスク管理債権の状況
前連結会計年度末 貸出金30,195百万円のうち、破綻先債権額は21百万円、延滞債権額は486百万円
であります。なお、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は該当あり
ません。
当連結会計年度末 貸出金25,045百万円のうち、破綻先債権額は7百万円、延滞債権額は386百万円
であります。なお、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は該当あり
ません。
(参考)資産の査定
資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するもの
であります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以
外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2018年３月31日 2019年３月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 0 0
危険債権 ▶ 3
要管理債権 ― ―
正常債権 296 246
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(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショ
ナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しており
ます。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
2019年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３） 10.33
２．連結における自己資本の額 10,762
３．リスク・アセットの額
104,132
４．連結総所要自己資本額
8,330
単体自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
2019年３月31日
１．自己資本比率（２／３） 10.31
２．単体における自己資本の額 10,640
３．リスク・アセットの額
103,189
４．単体総所要自己資本額
8,255
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当社の貸借
対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているもので
あって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限
る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対
照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるも
のに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2018年３月31日 2019年３月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 209 198
危険債権 1,069 1,102
要管理債権 692 463
正常債権 198,286 203,310
(参考) 銀行勘定・信託勘定合算
2018年３月31日 2019年３月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 210 198
危険債権 1,073 1,105
要管理債権 692 463
正常債権 198,583 203,557
（生産、受注及び販売の状況）
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりま
せん。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載におけ
る将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
（概要）
当連結会計年度の業務粗利益は3,436億円と前連結会計年度比58億円減少しました。預貸金利回り差の縮小等によ
る資金利益の減少を、住宅ローン関連業務や一般貸出関連業務のフィー収益の増加により一部補完しました。ま
た、外国債券等のポートフォリオの健全化を進め、債券関係損益（先物込）は前連結会計年度比39億円減少し、69
億円の損失となりました。営業経費は人件費の抑制等により前連結会計年度比22億円減少し、2,270億円となりま
した。株式等関係損益（先物込）は104億円の利益と前連結会計年度比203億円の増加となったほか、与信費用は、
引き続き34億円の戻入で、前連結会計年度比87億円の戻入の減少となりました。一方、税金費用は前連結会計年度
比70億円増加し372億円となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比58億
円減少して903億円となりました。
財政状態については、連結総資産は前連結会計年度比3,827億円増加して32兆8,613億円となりました。
資産の部では、有価証券は国債等を中心に前連結会計年度末比458億円減少して３兆2,919億円に、貸出金は個人向
け、中小企業向けともに順調で前連結会計年度末比4,570億円増加して19兆8,613億円となりました。
負債の部合計は前連結会計年度末比4,269億円増加して31兆4,259億円となり、内訳では預金が個人預金を中心に前
連結会計年度末比4,325億円増加して26兆9,737億円となりました。純資産の部合計は、その他有価証券評価差額金
が減少したこと等により、前連結会計年度末比442億円減少して１兆4,354億円となりました。また、信託財産は前
連結会計年度末比6,003億円増加して27兆8,529億円となりました。
なお、当社の属するりそなグループが目標とする主な経営指標の実績は以下の表のとおりとなりました。
目標値
経営指標 前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年度）
親会社株主に帰属する当期純利益 2,362億円 1,751億円 1,700億円
連結フィー収益比率 30.4％ 30.0％ 30％台前半
連結経費率 61.7％ 65.2％ 60％程度
株主資本ＲＯＥ (注) 15.76％ 10.85％ 10％以上
普通株式等Tier１比率
9.50％ 9.30％ 9％程度
（その他有価証券評価差額金除き）
(注) （親会社株主に帰属する当期純利益－優先配当相当額）÷（株主資本－優先株式残高）、期首・期末平均
・連結フィー収益比率は前連結会計年度比0.4％減少し30.0％、連結経費率は前連結会計年度比3.5％増加し
65.2％、株主資本ROEは前連結会計年度比4.91％減少し10.85％となりました。また、普通株式等Tier１比率（そ
の他有価証券評価差額金除き）は前連結会計年度比0.20％減少し9.30％となりました。目標に対して十分な水準
を維持しております。
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１ 経営成績の分析
経営成績の概要［連結］
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
(億円) (億円) (億円)
連結粗利益 3,495 3,436 △58
うち資金利益 2,383 2,323 △59
うち信託報酬 186 192 5
うち信託勘定不良債権処理額 0 0 0
うち役務取引等利益 778 821 42
一般貸倒引当金繰入額 ― － －
営業経費 △2,292 △2,270 22
臨時損益 84 138 53
うち株式等関係損益 △88 118 206
うち不良債権処理額 △122 △135 △12
うち与信費用戻入額 244 169 △75
経常利益 1,287 1,304 17
特別利益 3 1 △1
特別損失 △23 △29 △5
税金等調整前当期純利益 1,266 1,276 9
法人税、住民税及び事業税 △239 △396 △157
法人税等調整額 △61 24 86
当期純利益 965 904 △60
非支配株主に帰属する当期純利益 △2 △0 1
親会社株主に帰属する当期純利益 962 903 △58
与信費用総額 121 34 △87
(注)金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
(1) 連結粗利益
・連結粗利益は前連結会計年度比58億円減少し3,436億円となりました。
・資金利益は、預貸金利回り差の縮小に伴う減少等により、前連結会計年度比59億円減少し、2,323億円となりま
した。
・信託報酬は、前連結会計年度比5億円増加し、192億円となりました。役務取引等利益は、保険やファンドラッ
プの販売収益、住宅ローン関連業務の手数料が全体を牽引し前連結会計年度比42億円増加し、821億円となりま
した。
(2) 営業経費
・営業経費は、人件費の抑制等により前連結会計年度比22億円減少し、2,270億円となりました。
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経営成績の概要［単体］
前事業年度 当事業年度 増減
(億円) (億円) (億円)
3,454
業務粗利益 3,399 △55
2,349
うち資金利益 2,293 △56
186
うち信託報酬 192 5
779
うち役務取引等利益 821 42
△2,119
経費 △2,112 7
―
一般貸倒引当金繰入額 － －
1,335
業務純益 1,286 △48
546
臨時損益 20 △526
1,881
経常利益 1,307 △574
△16
特別損益 △28 △11
1,864
税引前当期純利益 1,279 △585
法人税、住民税及び事業税 △236 △396 △160
△60
法人税等調整額 24 84
当期純利益 1,568 907 △661
137
与信費用総額 51 △86
経費の内訳［単体］
前事業年度 当事業年度 増減
(億円) OHR (億円) OHR (億円) OHR
△ 2,112
経費(除く臨時処理分) △2,119 61.35％ 62.15％ 7 0.79％
△ 909
うち人件費 △929 26.89％ 26.76％ 19 △0.13％
△ 1,061 △ 6
うち物件費 △1,055 30.55％ 31.24％ 0.69％
△ 55
業務粗利益(信託勘定不良債権処理前) 3,454 ― 3,398 ― ―
(3) 株式等関係損益
・株式等関係損益は、前連結会計年度に計上した一時的な要因（保証会社再編）の剥落等により、前連結会計年
度比206億円増加し、118億円の利益となりました。
・政策保有株式については、中長期的な取引展望の実現可能性やリスク・リターンを検証しつつ判断しておりま
す。なお、当連結会計年度においては、取得原価ベースで前連結会計年度比69億円の減少となりました。
株式等関係損益の内訳［連結］
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
（億円） （億円） （億円）
株式等関係損益 △88 118 206
△ 22
株式等売却益 262 239
△ 109
株式等売却損 △350 240
△ 11 △ 11
株式等償却 △0
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その他有価証券で時価のある株式［連結］
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減
（億円） （億円） （億円）
△ 69
取得原価ベース 2,783 2,714
△ 926
時価ベース 8,225 7,299
(4) 与信費用
・与信費用は、新規引当の増加や、再生・成長支援も含めた債務者区分の改善等による戻入が減少したこと等に
より、前連結会計年度比87億円戻入が減少しましたが、34億円の戻入益を維持しております。
・また、当社の当事業年度末における開示債権額は1,767億円、不良債権比率は0.86％と引き続き低水準で推移し
ました。
不良債権処理の状況［連結］
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
(億円) (億円) (億円)
121
与信費用 34 △87
信託勘定不良債権処理額
0 0 0
一般貸倒引当金純繰入額 70
144 74
貸出金償却 △123
△131 △7
個別貸倒引当金純繰入額 70
△47 △118
特定海外債権引当勘定純繰入額 0
△0 △0
その他不良債権処理額 0
△4 △5
償却債権取立益 103
72 △31
金融再生法基準開示債権［単体、元本補塡契約のある信託勘定を含む］
前事業年度末 当事業年度末 増減
(億円) (億円) (億円)
△ 11
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 210 198
危険債権 1,073 1,105 31
△ 228
要管理債権 692 463
△ 208
小計 Ａ 1,976 1,767
正常債権 Ｂ 198,583 203,557 4,973
合計 Ａ＋Ｂ 200,560 205,325 4,764
不良債権比率(注) 0.98％ 0.86% △0.12%
(注) 不良債権比率＝Ａ／(Ａ＋Ｂ)
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２ 財政状態の分析
(1) 貸出金
・貸出金残高（連結）は、前連結会計年度末比4,570億円増加し19兆8,613億円となりました。
・業種別の内訳では、製造業が１兆9,967億円、卸売業,小売業が１兆7,791億円、不動産業が５兆3,187億円など
となっております。
貸出金の内訳［連結］
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減
(億円) (億円) (億円)
貸出金残高 194,042 198,613 4,570
うち住宅ローン残高(注) 79,372 80,417 1,045
(注) 当社単体計数を記載しております。
リスク管理債権の内訳［連結］
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減
(億円) (億円) (億円)
△ 221
リスク管理債権 2,079 1,857
破綻先債権 90 94 3
延滞債権 1,249 1,262 12
△ 10
３ヵ月以上延滞債権 27 16
△ 227
貸出条件緩和債権 711 483
リスク管理債権／貸出金残高(末残) 1.07％ 0.93% △0.13%
業種別等貸出金の状況［連結］
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減
(億円) (億円) (億円)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 193,188 197,609 4,421
うち製造業 18,761 19,967 1,205
うち建設業 3,731 3,958 227
うち卸売業,小売業 17,149 17,791 642
△ 1,536
うち金融業,保険業 9,549 8,012
うち不動産業 51,703 53,187 1,484
うち各種サービス業 12,103 12,614 511
うち自己居住用住宅ローン 60,293 61,850 1,557
海外及び特別国際金融取引勘定分 854 1,003 148
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(2) 有価証券
・有価証券は、その他の証券は増加しましたが、国債や株式が減少したこと等により、前連結会計年度末比458億
円減少して３兆2,919億円となりました。
・なお、その他有価証券の評価差額（時価のあるもの）は、株式を中心にして、前連結会計年度末比719億円減少
し、4,675億円となっております。
有価証券残高［連結］
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減
(億円) (億円) (億円)
△ 1,466
国債 14,332 12,866
地方債 536 639 103
社債 3,928 4,260 331
△ 930
株式 8,667 7,737
その他の証券 5,913 7,416 1,502
合計 33,378 32,919 △ 458
その他有価証券の評価差額(時価のあるもの)［連結］
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減
(億円) (億円) (億円)
△ 856
株式 5,442 4,585
債券 20 38 18
国債 △5 1 6
地方債 △2 1 3
社債 27 36 8
その他 △67 51 118
△ 719
合計 5,395 4,675
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(3) 繰延税金資産
・繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比222億円増加して△619億円となりました。
・なお、株式会社りそなホールディングスを連結納税親法人とした連結納税を前提に計上しております。
繰延税金資産［連結］
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減
(億円) (億円) (億円)
繰延税金資産合計 710 724 14
うち貸倒引当金及び貸出金償却 △ 5
293 288
うち有価証券償却 △ 18
379 360
うち評価性引当額 △ 551
△561 9
△ 1,344
繰延税金負債合計 △1,552 208
△ 1,156
うちその他有価証券評価差額金 △1,357 201
うち繰延ヘッジ利益 △ 116
△127 11
うち退職給付信託設定益 △ 28
△28 －
繰延税金資産の純額（△は繰延税金負債） △842 △ 619 222
(4) 預金
・預金は、主に個人預金が増加し、全体では前連結会計年度末比4,325億円増加して26兆9,737億円となりまし
た。
・譲渡性預金は、前連結会計年度末比293億円増加して１兆790億円となりました。
預金・譲渡性預金残高［連結］
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減
(億円) (億円) (億円)
預金 265,411 269,737 4,325
うち国内個人預金(注) 138,292 142,855 4,563
△ 102
うち国内法人預金(注) 103,149 103,046
譲渡性預金 10,497 10,790 293
(注) 当社単体計数で、特別国際金融取引勘定を除いております。
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(5) 純資産の部
・純資産の部合計は、利益の積上げがありましたが、その他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計
年度末比442億円減少して１兆4,354億円となりました。
純資産の部の内訳［連結］
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減
(億円) (億円) （億円）
△ 442
純資産の部合計 14,796 14,354
うち資本金 2,799 2,799 －
うち資本剰余金 4,293 4,293 －
うち利益剰余金 3,115 3,249 134
△ 518
うちその他有価証券評価差額金 4,038 3,519
△ 25
うち繰延ヘッジ損益 290 264
△ 14
うち土地再評価差額金 436 421
△ 230
うち退職給付に係る調整累計額 △249 18
３ キャッシュ・フローの状況の分析
・営業活動によるキャッシュ・フローは、2,834億円の収入となりました。これは主に預金が増加したことなどによ
るものです。前連結会計年度比では4,771億円の減少となりました。
・投資活動によるキャッシュ・フローは、78億円の支出となりました。有価証券の売却や償還による収入は、有価
証券の取得による支出をやや上回りまりましたが、固定資産の取得による支出もあったこと等によるものです。
前連結会計年度比では関係会社株式の売却による収入が剥落したこと等もあり823億円の減少となりました。
・財務活動によるキャッシュ・フローは、785億円の支出となりました。これは主に配当金の支払によるものです。
前連結会計年度比では、前連結会計年度に計上した劣後特約付社債償還による支出の剥落等により582億円の支出
の減少となりました。
・これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は当連結会計年度期首に比べ1,969億円増加して７兆7,830億円と
なりました。
・当社の中核事業は銀行業であり、主に首都圏や関西圏のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券
で運用しております。
・なお、当面の店舗・システム等への設備投資、並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
キャッシュ・フロー計算書〔連結〕
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
（億円） （億円） （億円）
△ 4,771
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,606 2,834
△ 78 △ 823
投資活動によるキャッシュ・フロー 744
△ 785
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,368 582
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 0 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,982 1,969 －
現金及び現金同等物の期首残高 68,878 75,860 －
現金及び現金同等物の期末残高 75,860 77,830 －
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社は、お客さま接点の拡充に向け、休日営業拠点の拡充やスマートフォン等のデジタルデバイスによる新たな非
対面チャネルの構築、コールセンターの戦略チャネル化を図るとともに、店舗の役割見直しや店舗立地の改善などを
通じたグループベースでの店舗網の最適化により、さらなるお客さまの利便性向上に取り組んでおります。その結
果、当連結会計年度のシステム関連を含む設備投資等の総投資額は231億円になりました。
また、当連結会計年度において、以下の主要な設備の売却を行っております。
前期末帳簿価額
会社名 店舗名 所在地 区分 設備の内容 売却時期
（百万円）
当社 西宮支店旧店舗 兵庫県西宮市 売却 店舗 2018年11月 335
なお、当社グループでは、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。
２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
(2019年３月31日現在)
その他の
リース
土地 建物 有形固定 合計
資産
店舗名 設備の 従業員数
資産
会社名 所在地
その他 内容 (人)
帳簿価額 (百万円)
面積(㎡)
札幌支店 東北・
310
店舗 1,234 302 ― 23 1,561 59
(－)
他２店 北海道
東京営業部
66,018
関東 店舗 65,698 18,213 ― 2,205 86,118 4,577
(4,104)
他177店
甲府支店
2,286
甲信越 店舗 961 307 ― 18 1,288 42
(－)
他２店
名古屋支店
2,059
当社 東海 店舗 1,930 531 ― 68 2,530 217
(－)
他５店
大阪営業部
57,989
近畿 店舗 38,747 22,068 ― 1,836 62,652 3,988
(3,343)
他145店
福岡支店 中国・
802
店舗 307 253 ― 58 619 118
(－)
他５店 九州
東京都
本部施設 50,719
東京本社他 16,117 25,375 11,236 1,536 54,265 ―
その他 (249)
江東区他
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(注) １ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物を含め16,625百万円でありま
す。
２ 当社の海外駐在員事務所 4ヵ所、両替業務を主とした東京営業部成田空港出張所、同営業部成田空港第２
出張所、ならびに相談業務を主としたローンサポート支店やビジネスマッチング業務を主としたビジネスプ
ラザおおさか、ビジネスプラザとうきょう、及び年金担保融資業務を主としたりそなグループねんたん窓口
や店舗外現金自動設備 2,217ヵ所は、上記に含めて記載しております。
なお、上記店舗数には、口振第一支店、振込集中第一支店、サンライズ支店、東京エイティエム支店、平成
第一支店、証券信託業務支店、年金管理サービス支店、外国為替業務室、信託サポートオフィス出張所、信
託ＳＲオフィス出張所、信託ＫＯオフィス出張所、アルファ支店、ベータ支店、セブンデイズ支店、アース
支店を含んでおります。
３ 上記の他、無形固定資産26,760百万円を所有しております。
４ 上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
店舗名 従業員数 年間リース料
会社名 所在地 設備の内容
その他 (人) (百万円)
大阪市
当社 本店及び営業店他 車両 ― 519
中央区他
なお、当社グループでは、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修
投資予定金額
(百万円)
店舗名 設備の 資金調達 完了予定
会社名 所在地 区分 着手年月
その他 内容 方法 年月
総額 既支払額
大阪市 新設 電子
本店他 21,600 ― 自己資金 2019年４月 ―
中央区他 更改 計算機他
当社
名古屋市
名古屋支店他 新築 店舗 1,000 50 自己資金 2018年12月 2021年１月
中区他
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
(2) 売却
当連結会計年度末において売却の計画はございません。
なお、当社グループでは、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 405,000,000,000
計 405,000,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月25日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当会社におけ
普通株式 134,979,383,058 同左 ―
る標準となる株式
単元株式数 1,000株
計 134,979,383,058 同左 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2014年９月25日
17,406,749 139,235,996 ― 279,928 ― 279,928
(注)１
2014年９月25日
△4,454,545 134,781,450 ― 279,928 ― 279,928
(注)２
2014年12月１日
277,932 135,059,383 ― 279,928 ― 279,928
(注)３
2014年12月18日
△80,000 134,979,383 ― 279,928 ― 279,928
(注)４
(注) １ 第３種第一回優先株式の取得請求に伴う普通株式の発行
２ 自己株式（第３種第一回優先株式）の消却
３ 己種第一回優先株式の一斉取得に伴う普通株式の発行
４ 自己株式（己種第一回優先株式）の消却
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
金融機関 計
地方公共
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― ― ― 1 ― ― ― 1 ―
所有株式数
― ― ― 134,979,383 ― ― ― 134,979,383 58
(単元）
所有株式数
― ― ― 100.00 ― ― ― 100.00 ―
の割合(％)
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
株式会社りそなホールディングス 東京都江東区木場一丁目５番65号 134,979,383 100.00
計 ― 134,979,383 100.00
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内 容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
134,979,383
134,979,383,000
普通株式
単元未満株式 ― １単元(1,000株)未満の株式
58
発行済株式総数 134,979,383,058 ― ―
総株主の議決権 ― 134,979,383 ―
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
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３ 【配当政策】
当社は、自己資本充実に意を払うとともに、親会社である株式会社りそなホールディングスに対する安定配当の観
点から、配当政策を決定することとしております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当及び期末配当を実施いたしました。
これらの配当は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める
ものとしております。
また、当社は、定款に「当会社の剰余金の配当の基準日は、毎年３月31日及び毎年12月31日とする（本定款におい
て、毎年12月31日を基準日として行う剰余金の配当を中間配当という。）」旨を定めており、配当回数は、中間配当
及び期末配当の年２回とする予定としております。
なお、第17期の剰余金の配当は次のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2019年３月25日
普通株式 39,211 普通株式 0.2905
取締役会決議
2019年５月10日
普通株式 22,676 普通株式 0.1680
取締役会決議
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株式会社りそな銀行(E03538)
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、2003年６月に多額の公的資金注入を受けたことを風化させることなく、りそなグループ経営理念のも
と、健全で効率的な経営に努めております。グループの一員として、持株会社である株式会社りそなホールディン
グスの経営管理を受けることにより、グループ企業価値向上に取り組んでおります。
経営体制については、執行役員制度を導入し、業務執行の迅速化及び効率化を図っております。また、社外取締
役を招聘する等、取締役会による監督機能強化を図っております。
また、本年６月、コーポレートガバナンス体制の強化等を目的に、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社
へと移行をいたしました。社外取締役が過半数を占める監査等委員会が、業務執行に係る監査を行うとともに、各
監査等委員が取締役会の決議において議決権を行使することで、経営に対する監督機能の更なる強化を図っており
ます。
＜「りそなグループ経営理念」・「りそなＷＡＹ(りそなグループ行動宣言)」＞
りそなグループは、グループの経営における原則的な理念である「りそなグループ経営理念」、さらにそれを
具体化した「りそなＷＡＹ(りそなグループ行動宣言)」を定めております。
ア. りそなグループ経営理念
りそなグループは、創造性に富んだ金融サービス企業を目指し、
お客さまの信頼に応えます
変革に挑戦します
透明な経営に努めます
地域社会とともに発展します
イ. りそなＷＡＹ(りそなグループ行動宣言)
・お客さまからの信頼を全てに優先し、お客さ
まの喜ぶ顔や幸せのために、誠実で心のこ
お客さまと 「りそな」はお客さまとの
もったサービスを提供します。
・お客さまのニーズに応え、質の高いサービス
「りそな」 信頼関係を大切にします
を提供します。
・常に感謝の気持ちで接します。
・長期的な視点に立った健全な経営を行い、企
業価値の向上に努めます。
株主と 「りそな」は株主との
・健全な利益の適正な還元を目指します。
「りそな」 関係を大切にします
・何事も先送りせず、透明な経営に徹し、企業
情報を公正かつ積極的に伝えます。
・「りそな」が存在する意義を多くの人々に認
社会と 「りそな」は社会との
めていただけるよう努力します。
・広く社会のルールを遵守します。
「りそな」 つながりを大切にします
・良き企業市民として地域社会に貢献します。
・「りそな」の一員であることに誇りを持って
働ける職場を創ります。
従業員と 「りそな」は従業員の
・創造性や変革に挑戦する姿勢を重んじます。
「りそな」 人間性を大切にします
・従業員一人ひとりの人間性を尊重し、能力や
成果を公正に評価します。
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①企業統治に関する事項
ア．会社の機関等の内容
＜コーポレートガバナンス体制＞
当社は、取締役会については、取締役９名のうち４名を社外から招聘し、業務執行の決定と、取締役及び執行役
員の職務の執行の監督を行う場として、実質的な議論が十分に確保できるような運営を行っております。2018年度
には15回開催しております。同時に、取締役会から代表取締役に対し業務執行に係る決定権限の委譲範囲を拡大す
ることで意思決定の迅速化を図るとともに、取締役会において経営戦略等の議論を一層充実させることにより、取
締役会の更なる実効性向上を図っております。
また、監査等委員である取締役５名(うち社外取締役３名)で構成される監査等委員会を設置し、経営に対する強
固な監査機能を確保しております。
その他に、経営に関する全般的重要事項及び重要な業務執行案件を協議・報告する機関である経営会議、与信業
務に関する重要事項を協議・報告する機関である融資会議、内部監査に関する重要事項を協議・報告する機関であ
る監査会議等を設置しております。
イ．企業統治に関するその他の事項
a． 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
（イ）内部統制システムに関する基本的な考え方
当社は、グループ企業価値の向上に向け、業務の適正を確保するための体制を構築し、りそなグループの一員
として相応しい内部統制を実現することを目的として、内部統制に係る基本方針を取締役会において決定してお
ります。
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「内部統制に係る基本方針」の概要（2019年６月21日改定）
当社及びグループ各社（※）は、多額の公的資金による資本増強を受けたことを真摯に反省
し、このような事態を再び招くことのないよう、内部統制に係る基本方針をここに定める。
Ⅰ. はじめに 本基本方針のもと、グループ企業価値の向上に向け、内部統制の有効性を確保するための最
適な運用及び整備に努め、りそなグループの一員として相応しい内部統制の実現を目指す。
※ 会社法第２条３・４号及び会社法施行規則第３条に定める会社と定義する。以下、同様。
当社は、一般に公正妥当と認められる内部統制の評価の基準に従い、以下の４つの目的の達
成に努めることを、基本原則として定める。
１．業務の有効性及び効率性の向上
Ⅱ. 内部統制の目的
２．財務報告の信頼性の確保
(基本原則)
３．法令等の遵守
４．資産の保全
内部統制の目的を達成するため、統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、
モニタリング、ＩＴ(Information Technology)への対応など基本的要素が組み込まれた内部統
制システムを整備し、その有効性の確保に努める。この方針を踏まえ、グループ共通の「りそ
なグループ経営理念」を定めたうえ、当社及び当社子会社の業務の適正を確保するための体制
整備を行うべく、以下の基本条項を定める。
なお、信託業務については、「信託業務の管理に係る基本方針」を定め、委託者及び受益者
の保護並びに信託業務の健全かつ適切な運営を確保する。また、当社子会社については、その
規模・特性等を踏まえて適切な管理を行うものとする。
１．当社並びに当社子会社の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合
することを確保するための体制に関する事項
２．取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理の体制に関する事項
３．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制に関する事項
Ⅲ. 内部統制
４．当社並びに当社子会社の取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保
システムの構築
するための体制に関する事項
(基本条項)
５．当社及びグループ各社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（当社
子会社の取締役及び執行役員の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を含
む。）に関する事項
６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
７．前号の使用人の取締役（監査等委員であるものを除く。）及び執行役員からの独立性の確
保に関する事項及び前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
８．当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）、執行役員及び使用人並びに当社子会社
の取締役、監査役、執行役員及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者の監査等委
員会への報告体制に関する事項
９．報告者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制に関する事項
10．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の処理等に関する事項
11．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制に関する事項
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（ロ）内部統制システムの整備状況
当社は、「内部統制に係る基本方針」の定めに従い、内部統制システムを適切に整備・運用し、その有効性の
確保に努めております。
（i）内部監査に係る体制整備の状況
内部監査は、当社が経営管理体制を確立し、業務の健全性・適切性や社会的信頼を確保するために行う経営
諸活動について、その遂行状況等を検証・評価し、改善を促進することにより、企業価値の向上を支援するこ
とを目的とする重要な機能であります。
当社では、その目的達成のため「内部監査基本方針」を定め、取締役会の指揮の下に、業務担当部署から独
立した内部監査部を設置し、内部監査を専ら担当する執行役員を任命することにより、有効かつ効率的な内部
監査活動を行う態勢を整備しています。
内部監査に関する重要事項の協議・報告機関として、業務執行のための機関である経営会議から独立した監
査会議を設置しております。監査会議は、代表取締役全員、常勤の監査等委員、内部監査部担当執行役員及び
内部監査部長等により構成されており、その協議・報告内容等は、取締役会に報告しております。また、取締
役会・監査等委員会への直接の報告経路を確保することにより監査の客観性と牽制機能を確保する体制として
います。
内部監査部は、内部監査の活動方針、対象、重点項目等を盛り込んだ「内部監査基本計画」を年度毎に策定
し取締役会の承認を得た上で、これに基づき内部監査を実施します。なお、グループ全体の運営に関する事項
について監査を実施する場合、当社内部監査部は、株式会社りそなホールディングス内部監査部の指揮の下に
監査にあたる体制を構築しております。
＜内部監査体制＞
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（ⅱ）法令等遵守に係る体制整備の状況
りそなグループは、過去に公的資金による多額の資本増強を受けたことを真摯に反省し、グループの再生に
は判断や行動基準の見直しとその浸透が必要不可欠との認識のもと、役員・従業員の判断や行動の原点となる
「りそなグループ経営理念」、経営理念を各ステークホルダーに対する基本姿勢の形で具体化した「りそなＷ
ＡＹ(りそなグループ行動宣言)」を定め、これを公表しております。また、経営理念、りそなＷＡＹを役員・
従業員の具体的行動レベルで明文化したものとして、「りそなＳＴＡＮＤＡＲＤ(りそなグループ行動指針)」
を定めております。
この基本理念のもと、当社は「コンプライアンス基本方針」を定め、役員・従業員の役割や組織体制、規範
体系、研修・啓発体制など基本的な枠組みを明確化するとともに、コンプライアンスを実現するための実践計
画である「コンプライアンス・プログラム」を年度毎に策定・実践し、主体的なコンプライアンス態勢の強化
に努めております。
なお、株式会社りそなホールディングスにおいて、グループ各社の従業員からコンプライアンスに関する相
談・報告を受けるため、ホットライン制度を設けるとともに、内部通報規程を定めてホットライン利用者の保
護を明確化するなど、社内通報体制の充実を図っております。
体制面においては、当社にコンプライアンス統括部を設置するとともに、関係部署の役員・部長等をメン
バーとする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスに関する諸問題を協議しております。ま
た、株式会社りそなホールディングス及び当社等をメンバーとする「グループ・コンプライアンス委員会」を
設置し、グループのコンプライアンスに関する諸問題について検討しております。さらに、地域・営業店や本
部等の各部署の長をコンプライアンス責任者とし、コンプライアンスの徹底を図るとともに、コンプライアン
ス統括部所属のコンプライアンスオフィサーが各地域内のコンプライアンスの強化に向けた指導、啓発等を行
う体制としております。
また、お客さまへの商品・サービスにかかる説明態勢、お客さまからの相談や苦情等への対応、お客さまの
情報の取扱い、業務を外部委託する場合のお客さまの情報やお客さまへの対応、お客さまとの取引において発
生する利益相反の管理に関する管理部署を明確化するとともに、「コンプライアンス委員会」において、組織
横断的な協議・管理を行うなど、顧客保護等管理態勢の整備に努めております。
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＜りそなＳＴＡＮＤＡＲＤの概要＞
ＳＴＡＮＤＡＲＤ－Ⅰ お客さまのために
最適なサービスのご提供、誠意ある態度、守秘義務の遵守 など
ＳＴＡＮＤＡＲＤ－Ⅱ 変革への挑戦
金融サービス業として進化、過去や慣習にとらわれない、勝ちへのこだわり など
ＳＴＡＮＤＡＲＤ－Ⅲ 誠実で透明な行動
法令・ルール・社会規範の遵守、公私のけじめ、金融犯罪防止 など
ＳＴＡＮＤＡＲＤ－Ⅳ 責任ある仕事
正確な事務、何事も先送りはしない、適切な報告・連絡・相談 など
ＳＴＡＮＤＡＲＤ－Ⅴ 働きがいの実現
人権の尊重、安心して働ける職場、チームワーク など
ＳＴＡＮＤＡＲＤ－Ⅵ 株主のために
株主の信頼と期待に応える、持続的な成長、適切な情報開示 など
ＳＴＡＮＤＡＲＤ－Ⅶ 社会からの信頼
持続可能な社会づくり（ＳＤＧｓ等）への取り組み、疑惑を招く贈り物等の禁止、政治・行政
との透明でクリーンな関係、フェアな取引 など
＜グループのコンプライアンス運営体制＞
＜グループの顧客保護等管理体制＞
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（ⅲ）リスク管理に係る体制整備の状況
当社は、りそなグループの一員として、株式会社りそなホールディングスにおいて強固なリスク管理体制の
確立を目的として制定した「グループリスク管理方針」を踏まえ、「リスク管理の基本方針」を制定し、管理
すべきリスクの種類・定義、リスク管理を行うための組織・体制、及びリスク管理の基本的な枠組みを明確化
することで、リスク管理体制の強化に取組んでおります。具体的には、この方針に従い、当社は、リスクの種
類に応じたリスク管理部署を設置するとともに、統合的にリスクを管理する統合的リスク管理部署を設置し、
銀行全体のリスクの状況を的確かつ一元的に把握・管理する体制としております。なお、当社のリスクの状況
は、定期的に株式会社りそなホールディングスへ報告するとともに、リスク管理上の重要事項の決定に際して
は、株式会社りそなホールディングスと事前協議を行う体制としております。
当社業務における主要なリスクである信用リスクについては、「与信先の財務状況の悪化等により、資産(オ
フ・バランス資産を含む)の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスク」と定義し、信用リスク管理の基本原
則として「クレジット・ポリシー」を定め、信用リスク管理の徹底を図っております。また、営業推進部署か
ら独立した信用リスク管理部署等を設置し牽制機能を確保する体制を整備するとともに、適切な審査・与信管
理による健全かつ収益性の高い資産の積み上げ、信用格付制度による客観的な信用リスクの把握、ポートフォ
リオ管理に基づくリスク分散などにより、信用リスク管理の高度化に努めております。
市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスク、レピュテーショナルリスク等の管理については、各
種限度・ガイドラインの設定、リスク評価、コンティンジェンシープランの整備等、各種リスクの特性に応じ
た適切な方法により管理を行っております。
このほか、当社は、災害・システム障害等により顕在化したリスクがリスク管理の領域を超えて危機にまで
拡大した場合に備え、迅速な対応により業務の早期回復（業務継続・復旧）が図れるよう、危機管理の基本方
針を定める等、危機管理に関する体制を整備しております。
＜リスク管理体制＞
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（ハ） 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
（ⅰ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
りそなグループは、「①反社会的勢力と取引を遮断し、根絶することは、金融機関の社会的責任と公共的使
命という観点から極めて重要である②反社会的勢力に対して、当社及びグループ各社が企業活動を通じて反社
会的活動の支援を行うことのないよう、取引や取引への介入を排除する」ということを基本的な考え方として
おります。
（ⅱ）反社会的勢力排除に向けた整備状況
○社内規則の整備状況
りそなグループは、「りそなＳＴＡＮＤＡＲＤ（りそなグループ行動指針）」において『反社会的勢力に
は毅然と対応します』と宣言するとともに、「コンプライアンス基本方針」に則り、具体的な内容を社内規
則に定めております。
○対応部署及び不当要求防止責任者
当社に設置されたコンプライアンス統括部を反社会的勢力に対する管理統括部署と定め、反社会的勢力と
の取引防止・遮断等に関し適切な対処等を行っております。
また不当要求防止責任者を各営業拠点等に設置し、所轄警察署(公安委員会)に届出を行い、公安委員会が
実施する「責任者講習」を受講し、反社会的勢力からの不当要求等に断固・毅然たる態度で対応しておりま
す。
○外部の専門機関との連携状況
コンプライアンス統括部において警察等関係行政機関、弁護士等との連携を行うとともに各営業拠点等に
おいても所轄警察署との相談・連絡等を行い、外部の専門機関との連携を適切に行っております。
○反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況
コンプライアンス統括部において反社会的勢力に関する内部・外部情報の収集、分析及び一元的な管理を
行っております。
○対応マニュアルの整備状況
当社は、コンプライアンス・マニュアルに反社会的勢力との対決について定め、反社会的勢力に対しては
断固たる態度で臨むとともに組織的な対応を行うこととしております。
○研修活動の実施状況
当社では、コンプライアンス基本方針において反社会的勢力との取引遮断・根絶は極めて重要であると位
置付け、役員・従業員等へのコンプライアンス意識の浸透、コンプライアンスに関する知識の習得を行うた
め、研修・啓発に継続的に取り組んでおります。
○暴力団排除条項の導入
取引開始等に際し、当該お取引先が現在及び将来にわたって反社会的勢力ではないことを表明・確約いた
だき、これに違反した場合やお取引先が反社会的勢力に該当した場合に、取引を解消する法的根拠としての
条項（いわゆる「暴力団排除条項」）を導入し、反社会的勢力との取引防止にむけた取組みを強化しており
ます。
b． 取締役に関する事項
（イ）取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員であるものを除く。）の員数を１名以上、監査等委員である取締役の員数を３名
以上とする旨定款に規定しております。
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に規定しております。また、取締役の選任決議
は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して行い、累積投票によらない旨定款に規定しており
ます。
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（ロ）責任限定契約
業務執行取締役等を除く取締役のうち、岡田英理香氏、三箇山秀之氏、土田亮氏及び八重倉孝氏のそれぞれと
当社との間で、当該取締役の会社法第423条第１項に関する責任につき、会社法第425条第１項各号に定める金額
の合計額を限度とする責任限定契約を締結しております。
c．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項等及び取締役会決議事項を株主総会では決
議できないことを定款で定めた事項等
（イ） 当社は、取締役の外部からの招聘等を考慮して、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役
(取締役であった者を含む)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に規定しております。こ
れは、取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的としております。
なお、当社は、第３期定時株主総会終結前の旧商法特例法第21条の17第１項の行為に関する取締役(取締役で
あった者を含む)及び執行役(執行役であった者を含む)の責任について、取締役会の決議によって法令の限度に
おいて免除する旨定款に規定しております。これは、当社が委員会等設置会社であった時に定めておりました
取締役及び執行役の責任免除規定を有効なものとするためであります。
また、当社は、第17期定時株主総会終結前の会社法第423条第１項の行為に関する監査役(監査役であった者を
含む)の責任について、取締役会の決議によって法令の限度において免除する旨定款に規定しております。これ
は、当社が監査役会設置会社であった時に定めておりました監査役の責任免除規定を有効なものとするため
であります。
（ロ）当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当その他会社法第459条第１項各号に掲げる事項に
ついては、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める旨定款に規定しております。これは、機
動的な資本政策の実施を可能とすることを目的としております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員の状況
男性８名 女性１名 （役員のうち女性の比率11％）
なお執行役員総数30名のうち(取締役兼務者除く)、男性は28名、女性は２名であり、執行役員まで含めた女性の比率は
７％であります。
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数(株)
1982年４月 りそなグループ 入社
2003年10月 りそなホールディングス 執行役
財務部長
2003年10月 当社 執行役企画部(財務)担当
2005年６月 りそな信託銀行 社外取締役
2007年６月 当社 常務執行役員
経営管理室担当
取締役会長
2009年６月 りそなホールディングス
兼
取締役兼執行役副社長
代表取締役
2011年４月 同 取締役兼代表執行役副社長
社長
2012年４月 当社 代表取締役副社長兼執行役員
東 和 浩
兼 1957年４月25日生 注１ ─
2013年４月 同 代表取締役社長兼執行役員
執行役員
2013年４月 りそなホールディングス 取締役
コーポレート
兼代表執行役社長
ガバナンス
2017年４月 当社 取締役会長
事務局担当
兼代表取締役社長
2018年４月 同 取締役会長兼代表取締役社長
兼執行役員 コーポレートガバナン
ス事務局担当（現任）
2018年４月 りそなホールディングス 取締役
兼代表執行役社長 コーポレートガ
バナンス事務局担当（現任）
1984年４月 りそなグループ 入社
2011年６月 当社 執行役員
首都圏地域担当（都心ブロック担
当）
代表取締役
2013年４月 同 常務執行役員
副社長
東京営業部長
兼執行役員
平 山 泰 行 1961年11月25日生 注１ ─
2017年４月 同 専務執行役員
東日本担当
東日本担当統括
統括
2017年４月 近畿大阪銀行 取締役
2018年４月 当社 代表取締役副社長
兼執行役員
東日本担当統括（現任）
1985年４月 りそなグループ 入社
2011年６月 当社 執行役員
大阪地域担当(市外南ブロック担当)
代表取締役
2013年４月 同 常務執行役員
副社長
大阪営業部長
兼執行役員 小 坂 肇 1961年９月16日生 注１ ─
2017年４月 同 専務執行役員
西日本担当
西日本担当統括
2017年４月 埼玉りそな銀行 取締役
統括
2018年４月 当社 代表取締役副社長
兼執行役員
西日本担当統括（現任）
1988年８月 メリルリンチ・アンド・カンパ
ニー・インク（ニューヨーク） 入
社
1990年６月 株式会社日本長期信用銀行 入行
1992年８月 ＧＥキャピタル（ロサンゼルス）
入社
1999年８月 ワシントン大学 ビジネススクー
ル 助教授
岡 田 英理香
社外取締役 1965年８月18日生 2007年８月 ハワイ大学 ビジネススクール 准 注１ ─
教授
2013年６月 ペンシルベニア大学 ウォートンス
クール 客員准教授
2014年５月 一橋大学大学院 教授（現任）
2015年６月 株式会社カカクコム 社外監査役
2016年６月 当社 社外取締役（現任）
2018年４月 ピジョン株式会社 社外取締役（現
任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数(株)
1985年４月 りそなグループ 入社
2012年４月 当社 執行役員
首都圏地域担当（東ブロック担当）
2014年４月 同 執行役員
コンプライアンス統括部担当
2014年４月 りそなホールディングス 執行役
取締役
コンプライアンス統括部担当
川 島 高 博 1962年12月20日生 注２ ─
監査等委員
2016年４月 当社 執行役員
内部監査部担当
2016年４月 りそなホールディングス 執行役
内部監査部担当
2018年４月 当社 常勤監査役
2019年６月 同 取締役 監査等委員（現任）
1986年４月 りそなグループ 入社
2010年５月 当社 コンプライアンス統括部
グループリーダー
2010年５月 りそなホールディングス コンプラ
取締役
野 澤 幸 博 1963年９月22日生 注２ ─
イアンス統括部 企業法務室長
監査等委員
2016年10月 同 監査委員会事務局 部長
2019年４月 当社 常勤監査役
2019年６月 同 取締役 監査等委員（現任）
1979年４月 三井物産株式会社 入社
2007年４月 同 財務統括部長
2009年４月 同 総合資金部長
2011年４月 同 執行役員 総合資金部長
2012年４月 同 執行役員 中部支社長
社外取締役
2013年４月 同 常務執行役員 中部支社長
三箇山 秀 之 1955年８月21日生 注２ ─
監査等委員
2014年６月 当社 社外取締役
2014年６月 三井製糖株式会社 取締役常務執行役
員CFO
2017年４月 同 取締役専務執行役員CFO (現任)
2019年６月 当社 社外取締役 監査等委員（現任）
2002年４月 東亜大学 助教授
2003年４月 名城大学法学部 助教授
2008年４月 大宮法科大学院大学 准教授
2010年１月 弁護士登録
2010年１月 法律事務所フロンティア・ロー
弁護士 (現任)
2011年４月 大宮法科大学院大学 教授
社外取締役
土 田 亮 1968年７月４日生 注２ ─
2014年４月 専修大学法学部 教授 (現任)
監査等委員
2015年６月 当社 社外監査役
2017年11月 ユーピーアール株式会社 社外取締役
（現任）
2018年12月 株式会社 ノエビアホールディング
ス 社外監査役 (現任)
2019年６月 当社 社外取締役 監査等委員（現任）
1986年４月 三和銀行 入行
1991年５月 コーネル大学ジョンソン経営大学院修
士課程修了
1998年９月 国際大学国際経営学研究科 講師
2001年１月 イリノイ大学大学院商経研究科博士課
社外取締役
八重倉 孝 1961年10月８日生 注２ ─
監査等委員 程 修了
2001年９月 筑波大学社会工学系 講師
2004年４月 法政大学経営学部 教授
2015年９月 早稲田大学商学学術院 教授（現任）
2019年６月 当社 社外取締役 監査等委員（現任)
計 ─
(注) １ 2019年６月21日から選任後１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までです。
２ 2019年６月21日から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
までです。
３ 岡田英理香氏、三箇山秀之氏、土田亮氏及び八重倉孝氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役の要件
を満たしております。
４ 当社では執行役員制度を導入しており、その構成は以下のとおりであります（取締役を兼務する執行役員を
除く）。
専務執行役員 ２名 浅井哲、鳥居高行
常務執行役員 ７名 前田哲哉、新屋和代、有明三樹子、芹沢直人、浜田勇一郎、岡橋達哉、枡田至弘
執行役員 21名 広川正則、岩永省一、吉崎智雄、福島祐治、茶谷健、野口幹夫、南昌宏、
米谷高史、石田茂樹、及川久彦、岡田浩和、鈴木陽彦、佐々木力、馬場一郎、
田原英樹、西山明宏、村上二郎、小笠原律志、河野哲、日野夏樹、持丸秀樹
なお、上記の他、取締役のうち３名は執行役員を兼務しております。
５ 土田亮氏の戸籍上の氏名は、寺西亮であります。
６ 2019年６月21日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社へ移行をいたしました。
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② 社外取締役に関する事項
ア．社外取締役の構成
提出日現在の社外取締役の構成は以下のとおりです。
役職名 氏名 兼職状況
一橋大学大学院 経営管理研究科国際企業戦略専攻 教授
岡 田 英 理 香
取締役
ピジョン株式会社 社外取締役
取締役
三 箇 山 秀 之
三井製糖株式会社 取締役専務執行役員
監査等委員
弁護士（法律事務所フロンティア・ロー）
取締役
専修大学法学部 教授
土 田 亮
監査等委員
株式会社ノエビアホールディングス 社外監査役
ユーピーアール株式会社 社外取締役
取締役
八 重 倉 孝
早稲田大学商学学術院 教授
監査等委員
(注) １ 上記４氏と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係その他について特別な利害関係はありません。
２ 上記４氏は、当社または当社の特定関係事業者の役員または役員以外の業務執行者との親族関係にありませ
ん。
イ．社外取締役の主な活動状況
社外取締役は、取締役会において、当社の経営に対し幅広い見地からの適時適切な発言を行なっております。
取締役会等への出席状況 取締役会等における発言
役職名
氏名 在任期間
（2018年度）
（2018年度） その他の活動状況
経営学の専門家としての知
識や経験に基づき、特に、
経営戦略や顧客サービスの
岡 田 英 理 香
取締役 ２年９ヵ月 取締役会 15回中13回
観点からの積極的な意見・
提言等があります。
総合商社出身者としての発
想や経験に基づき、特に、
経営管理や従業員意識改革
三 箇 山 秀 之
取締役 ４年９ヵ月 取締役会 15回中15回
の観点からの積極的な意
見・提言等があります。
法律の専門家としての知識
や経験に基づき、特に、コ
取締役会 15回中13回
ンプライアンスの観点から
土 田 亮 監査役会 16回中16回
監査役 ３年９ヵ月
の積極的な意見・提言等が
あります。
(注) １ 在任期間は、社外取締役の就任後から当該事業年度までの期間について、１ヵ月に満たない期間を切り捨て
て表示しております。
２ 会社法第370条に基づく取締役会決議があったものとみなす書面決議は２回行っております。
ウ．社外取締役のサポート体制
社外取締役に対するサポート体制として、情報提供のための専属スタッフ(コーポレートガバナンス事務局)を
設置しております。
コーポレートガバナンス事務局は、取締役会の事務局として、取締役の監督機能・意思決定のサポートを担っ
ております。社外取締役に対しては、事務局スタッフが、取締役会に付議される事項等について、原則として定
例取締役会開催の都度、事前に説明を行っております。事前の説明における質問事項や意見・提言等は、取締役
会に欠席予定の社外取締役から頂戴したものを含め、取締役会や所管部等に還元し、取締役会審議の活性化等に
活用しております。緊急の要件や特定の事案に関しては、所管部署の執行役員等が直接社外取締役に説明を行う
場合もあります。
また、取締役会における社外取締役の意見・要望等については、コーポレートガバナンス事務局にて一元管理
し、全ての意見・要望等への対応状況や結果を定期的に社外取締役または取締役会へ報告しております。
社外取締役に対しては、銀行業務の中で特に専門性が高い業務について、担当所管部署の執行役員等による勉
強会を複数回実施しております。
監査等委員会の職務を補助すべき使用人として監査等委員会事務局を設置しております。同事務局スタッフが
社外監査等委員に監査等委員会において付議される事項等について事前の説明を行い、社外監査等委員をサポー
トする体制をとっております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当事業年度 については、監査役４名(うち社外監査役２名)で構成される監査役会を設置し、監査役監査を実施しま
した。常勤の監査役を中心に社内の重要会議に出席し、取締役等への定期的なヒアリングや、重要書類の閲覧等を通
じて得られた情報を基に監査役会にて協議を行い、内部統制システムの適切性を監視・検証するとともに、内部統制
部門に対する助言・提言を行いました。
なお、当社は、本年６月の定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行いたしま
した。
監査等委員会は、監査等委員である取締役５名(うち社外取締役３名)により構成され、常勤の監査等委員を選定し
ております。監査等委員会は、取締役の職務の執行の監査のほか、株主総会に上程する会計監査人の選解任議案の内
容の決定等を行います。なお、監査等委員には、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する知識を有す
る者が選任され、特に、財務・会計に関する十分な知見を有している者が1名以上含まれることとしております。
監査等委員会は、内部監査部から内部監査基本計画等の重要な事項について報告を受け協議を行うとともに、内
部監査部からその監査結果等について報告を受け、必要に応じて直接、内部監査部に対して調査等の具体的な指
示
を出し報告を求めるなど、内部監査部と日常的かつ機動的な連携を図るための体制を整備しております。また、コ
ンプライアンス統括部、リスク統括部等の内部統制部門とも連携し内部統制システムを監視・検証し、必要に応
じて報告を受けるなど、監査等委員会の監査等が実効的に行われる体制を整備しております。
②内部監査の状況
監査部門として、取締役会の下に内部監査部を設置し、内部監査を専ら担当する執行役員を任命する等、業務担
当部署からの独立性を確保しております(2019年３月31日現在、部長以下109名（内、持株会社内部監査部等兼務者
55名）で構成)。
内部監査部においては、監査等委員会事務局を除く銀行の全ての業務及び部署を対象として監査を行い、課題・
問題点の改善に向けた提言等を行うことにより、業務の健全性・適切性、企業価値の向上に努めております。
内部監査の活動方針、対象、重点項目等については、監査等委員との協議や外部監査人の意見等も踏まえ、各業
務に内在するリスクの度合い、各業務担当部署によるリスク管理態勢を勘案の上、監査の効率性及び実効性にも配
慮した年度の監査基本計画に織り込み、取締役会の承認を得る体制としております。
内部監査の結果及び課題・問題点の改善に向けた提言等に基づく監査対象部署の改善状況については、取締役
会、監査等委員会、監査会議へ報告しております。また、内部監査部は会計監査人等から監査結果及び監査実施状
況等についての報告を受けているほか、随時情報交換を行うなど連携に努め、内部統制上の問題点について認識共
有化を図っております。
③会計監査の状況
2018年度の会計監査は、有限責任監査法人トーマツに委嘱しており、会計監査業務を執行した公認会計士は以下の
とおりです。
有限責任監査法人トーマツ（13年） 牧野 あや子氏 (２年)
山口 圭介氏 (４年)
太田 健司氏 (７年)
(その他補助者49名)
＊( )内年数は、継続監査年数
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ア．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会では、監査等委員会で定める「会計監査人の選任等に係る規則」、及び「会計監査人の解任又は
不
再任の決定の方針」等を踏まえ、会計監査人の選任(再任)に関して毎期検討を実施することとしております。
2018年度の会計監査についても、監査役会(当時)において、有限責任監査法人トーマツを会計監査人とすることに
ついて問題ない旨を決議し、再任しております。
a．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委
員
全員の同意により会計監査人を解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の資格要件、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するため
の体制の整備状況、並びに当グループの会計監査人としての適格性等を中心に、会計監査人及び当社執行役員等から
の報告、当社代表取締役及び親会社の監査委員会等との意思疎通等に基づく検討を加え、株主総会に提出する会計監
査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
イ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の選任（解任又は不再任）を検討する際に、監査等委員及び関連する内部統制部門
の
執行役員に対して会計監査人の評価を求め、その結果を活用することとしています。会計監査人の評価は、「信頼
性」「コミュニケーション」「迅速性」「誠実性・公正性」「当社及び業界の理解度」「専門性」「監査報酬」「監
査法人のガバナンスコード」等、複数の項目を評価し、最終的に総合的な評価を行います。2018年度の会計監査人の
選任（解任又は不再任）を検討する際にも、監査役会(当時)において、同様の評価を行っております。
④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日 内閣府令第３号）による改正
後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）d（f）iからⅲの規定に経過措置を適用し
ております。
ア．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(百万円) 報酬(百万円) く報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 234 40 233 36
連結子会社 ― ― ― ―
計 234 40 233 36
（監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容）
a．前連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としては、年金信託等の受託業務における
内部統制の整備及び運用状況の検証業務等であります。
b．当連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としては、年金信託等の受託業務における
内部統制の整備及び運用状況の検証業務等であります。
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イ．その他重要な報酬の内容
a．前連結会計年度
当社の連結子会社であるりそなプルダニア銀行(P.T. Bank Resona Perdania)は、当社の監査公認会計士等と同一の
ネットワークに属しているSatrio Bing Eny & Rekan(Member of Deloitte Touche Tohmatsu Limited, ▶ UK private
company limited by guarantee)に対して、2017年12月事業年度の監査報酬等を支払っております。
当社の連結子会社であるりそなマーチャントバンクアジア（Resona Merchant Bank Asia Limited）は、当社の監査
公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte & Touche LLP（Member of Deloitte Touche Tohmatsu
Limited, ▶ UK private company limited by guarantee)に対して、2017年12月事業年度の監査報酬等を支払っており
ます。
b．当連結会計年度
当社の連結子会社であるりそなプルダニア銀行(P.T. Bank Resona Perdania)は、当社の監査公認会計士等と同一の
ネットワークに属しているSatrio Bing Eny & Rekan(Member of Deloitte Touche Tohmatsu Limited, ▶ UK private
company limited by guarantee)に対して、2018年12月事業年度の監査報酬等を支払っております。
当社の連結子会社であるりそなマーチャントバンクアジア（Resona Merchant Bank Asia Limited）は、当社の監査
公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte & Touche LLP（Member of Deloitte Touche Tohmatsu
Limited, ▶ UK private company limited by guarantee)に対して、2018年12月事業年度の監査報酬等を支払っており
ます。
ウ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等の独立性を担保し、監査公認会計士等による監査の実効性と信頼性を確保するため、当社の監査
報酬の決定におきましては、監査公認会計士等から年間の監査計画、監査見積もり日数及び単価の提示を受け、その
妥当性を確認して監査等委員会の同意を得た上で報酬額を決定することとしております。
エ．監査報酬に同意した理由
監査役会(当時)は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前
年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積もりの算出根拠等を確
認し検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
①取締役（監査等委員であるものを除く。）及び監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関す
る方針
当社は、銀行持株会社であるりそなホールディングスの報酬委員会において定めた内容を踏まえ、取締役（監査等
委員であるものを除く。）ならびに執行役員の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を以下のとおり定めて
おります。なお、取締役（監査等委員であるものを除く。）のうち、代表取締役、業務を執行する取締役及び執行役
員を「代表取締役等」、それ以外の取締役を「取締役（非執行）」と表記いたします。
[基本的な考え方]
・当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬については、株主総会において報酬等の月額総額を決定
し、その範囲内において、取締役会がさらに代表取締役社長に取締役（監査等委員であるものを除く。）が受ける
個人別の報酬等の決定を委任しております。また、執行役員の報酬については、取締役会が代表取締役社長に執行
役員が受ける個人別の報酬等の内容の決定を委任しております。
・取締役（非執行）の報酬は、代表取締役等に対する健全な監督を重視した報酬体系とします。
・代表取締役等の報酬は、業務執行に対するインセンティブの維持・向上を図るため業績連動する比率を重視した体
系とします。さらに、代表取締役等が受ける報酬は、りそなグループの持続的な成長及び中長期的な株主価値増大
に向けたインセンティブを高めることを狙いとして、業績連動型株式報酬を含む体系とします。
ア.取締役（非執行）の報酬体系
取締役（非執行）の報酬は、役職位毎の職責の大きさに応じた役職位別報酬（固定報酬）のみで構成します。な
お、代表取締役等に対する監督をより健全に機能させるため、業績連動報酬は2017年６月をもって廃止しました。
イ.代表取締役等の報酬体系
代表取締役等の報酬は、役職位別報酬と業績連動報酬で構成します。さらに業績連動報酬は、単年度の業績等に
応じた現金報酬と中長期の業績等に応じた業績連動型株式報酬にて構成します。各報酬の構成比は、業務執行に対
するインセンティブの維持・向上を図るため、業績連動報酬を相応に重視した割合とし、原則として以下のとおり
とします。また上位の役職位は業績連動部分の構成比をより重視した割合とします。
役職位別報酬 業績連動報酬（標準額）
（固定報酬） （変動報酬）
合計
現金報酬 業績連動型株式報酬
現金報酬
（年次インセンティブ） （中長期インセンティブ）
50～60％ 20～25％ 20～25％ 100％
・上記比率は、業績連動報酬における標準額（※）の比率
※標準額とは、現金報酬においては前年度の業績の目標達成率が概ね100％の場合に支給される額であり、
業績連動型株式報酬においては、中期経営計画最終年度の連結ＲＯＥが目標を大きく超過した場合（15％程度）
の１年あたりの支給額相当であります。
a．役職位別報酬〔固定報酬〕
役職位毎の職責の大きさに応じて支給します。
b．業績連動報酬〔変動報酬〕
代表取締役等の業績連動報酬は、現金報酬（年次インセンティブ）と業績連動型株式報酬（中長期インセン
ティブ）で構成します。
ウ.監査等委員である取締役の報酬体系
監査等委員である取締役の報酬は、株主総会において報酬等の月額総額を決定し、その範囲内において監査等委
員の協議により監査等委員である取締役が受ける個人別の報酬額を決定します。
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②代表取締役等の業績連動報酬（変動報酬）
ア.現金報酬（年次インセンティブ）の算定方法
現金報酬は、前年度の会社業績及び個人業績の結果に応じて支給します。標準額を100％とした場合、 その額は
０％から150％で変化します。会社業績は、当期純利益に加え、フィー収益比率、経費率、普通株式等Tier1比率及
び主要ビジネス項目の５つの指標によって構成しております。各指標は、中期経営計画との整合性や、りそなグ
ループの持続的成長及び中長期的な企業価値向上に資する指標として、りそなホールディングス報酬委員会での議
論を踏まえ、決定します。また、個人業績は、代表取締役等の業績等にかかるりそなホールディングスの報酬委員
会の評価等を踏まえ、決定します。
＜会社業績＞
＜個人業績＞
代表取締役等の現金報酬
以下の５つの指標の達成状況に
代表取締役等の業績等に
× ＝
（年次インセンティブ）
基づいて決定
基づい決定
会社業績の具体的な指標ならびに2018年度における各指標の目標及び実績は以下の通りでございます。
指標 2018年度目標 2018年度実績 達成状況
当期純利益 1,075億円 907億円 未達成
収益性
フィー収益比率 30％程度 29.8% 未達成
効率性 経費率 60％程度 62.1% 未達成
健全性 普通株式等Tier１比率 9％程度 9.3% 達成
10項目中 10項目中
成長性 主要ビジネス項目 未達成
過半数の達成 3項目の達成
（注）１ 普通株式等Tier１比率は当社連結ベースとしております。また当期純利益、フィー収益比率、経費
率、
主要ビジネス項目は当社単体ベースとしております。
２ 普通株式等Tier１比率はその他有価証券評価差額金除きの数値であります。
イ.業績連動型株式報酬（中長期インセンティブ）
a．制度の概要
当社の代表取締役、業務を執行する取締役及び執行役員（以下、代表取締役等）を対象に、中期経営計画の期
間（2017年４月～2020年３月）を評価期間とした業績連動発行型株式報酬（Performance Share Unit以下、「Ｐ
ＳＵ」）を支給いたします。
ＰＳＵは代表取締役等の中期経営計画達成へのインセンティブ向上及び株主価値との連動性をより高めること
を狙いとします。中期経営計画の最終年度である2020年３月期のりそなホールディングス連結ＲＯＥ（株主資本
ベース）に応じて０％から100％で変化する支給率の確定後に、全体の60％をりそなホールディングス普通株
式、支給対象役員個人が負担する所得税額等を考慮し、全体の40％を金銭にて一括して支給するものでありま
す。
b．ＰＳＵの算定方法
以下の方法に基づき算定の上、支給対象役員ごとのＰＳＵの支給株式数及び金額を決定します。
（イ）支給対象役員
代表取締役等を対象とし、業務執行権限を有しない取締役は対象外とします。
（ロ）ＰＳＵとして支給する財産
ＰＳＵは、りそなホールディングス普通株式及び金銭により構成されます。
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（ハ）個別支給株式数及び個別支給金額の算定方法
○株式によるＰＳＵの個別支給株式数（100株未満を切り上げ）
基準株式数（下記Ａ）×支給率（下記Ｂ）×60％
ただし、当社が支給するりそなホールディングス普通株式の総数の上限は、それぞれ下表の上限株数の
とおりとします。
上限株数 770,000株
2017年度在籍
570,000株
支給対象者分
2018年度新任または
140,000株
グループ内異動役員分
2019年度新任または
40,000株
グループ内異動役員分
○金銭によるＰＳＵの個別支給金額（100円未満を切り上げ）
※
基準株式数（下記Ａ）×支給率（下記Ｂ）×40％×りそなホールディングス普通株式の株価
※2020年６月において株式によるＰＳＵに係るりそなホールディングス普通株式の第三者割当てを決議
するりそなホールディングス取締役会開催日の前営業日の東京証券取引所におけるりそなホールディン
グス普通株式の終値
ただし、当社が支給する金銭の上限は、それぞれ下表の上限金額のとおりとします。
上限金額 13.0億円
2017年度在籍
9.0億円
支給対象者分
2018年度新任または
2.3億円
グループ内異動役員分
2019年度新任または
0.7億円
グループ内異動役員分
なお、株式によるＰＳＵの支給に際して付与する金銭報酬債権及び金銭によるＰＳＵとして支給する
金
銭を合算した額（以下、「合算上限金額」）は、それぞれ下表の合算上限金額のとおりとします。
合算上限金額 32.3億円
2017年度在籍
23.3億円
支給対象者分
2018年度新任または
5.8億円
グループ内異動役員分
2019年度新任または
1.7億円
グループ内異動役員分
（注） 法人税法第34条第１項第３号イ（１）に規定する「確定した数」は上記「上限株数」とし、
「確
定した額」は上記「上限金額」とします。
（ニ）評価期間
2017年４月から2020年３月までとします。
（ホ）支給時期
上記算定式にて算定された支給株式数及び金額のりそなホールディングス普通株式及び金銭を2020年７
月に支給します。
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記
Ａ基準株式数
評価開始時点である2017年４月における支給対象役員の役職位によって、それぞれ下表のとおり基準株
式数を設定します。なお、支給対象役員が業務執行権限を有する役員を２つ以上兼務する場合には、基
準株式数がより多数となる役職位のテーブルを使用することとします。
社長 84,380株
副社長 64,130株
専務執行役員 45,840株
常務執行役員 33,750株
執行役員 25,310株
Ｂ支給率
中期経営計画の最終年度である2020年３月期のりそなホールディングス連結ＲＯＥ（株主資本ベー
ス）
に応じて、下記算定式に基づき支給率を確定します。
※１ ※２
支給率（％） ＝りそなホールディングス連結ＲＯＥ（株主資本ベース） ×10－50
※１：小数点第一位を四捨五入する。ただし、計算の結果が20％未満となる場合には０％（不支給）と
し、100％を超える場合には100％とします。
※２：りそなホールディングス連結ＲＯＥ（株主資本ベース）＝（親会社株主に帰属する当期純利益
－
優先配当相当額）／{（期首株主資本合計－期首優先株式払込総額）＋（期末株主資本合計－期
末優先株式払込総額）}／２×100（りそなホールディングス連結会計ベース）
※３：中期経営計画の最終年度である2020年３月期のりそなホールディングス連結ＲＯＥ（株主資本
ベース）が15％以上である場合に、支給率は100％となります。中期経営計画の最終年度では、
連結ＲＯＥ（株主資本ベース）10％以上を目標としており、その場合の支給率は50％となりま
す。なお、2019年３月期のりそなホールディングス連結ＲＯＥ（株主資本ベース）は10.8％であ
りました。
c．株式によるＰＳＵの支給方法
代表取締役等に対する株式によるＰＳＵの支給は、当該役員に対して、当社が金銭報酬債権を付与し、りそな
ホールディングスが当社の当該金銭報酬債権に係る債務を引き受けた上で、当該金銭報酬債権を現物出資財産と
してりそなホールディングスに出資させることにより、りそなホールディングス普通株式の発行又は自己株式の
処分を行う方法によるものとします。
なお、株式によるＰＳＵとして支給するりそなホールディングス普通株式の払込金額については、当該普通株
式に係る第三者割当てを決議するりそなホールディングス取締役会開催日の前営業日の東京証券取引所における
りそなホールディングス普通株式の終値を基礎として、当該普通株式を引き受ける支給対象役員に特に有利にな
らない範囲内でりそなホールディングス取締役会において決定します。
また、評価期間中にりそなホールディングスの発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割によって増減し
た場合には、株式によるＰＳＵに係る上限株数は、当該併合又は分割の比率に応じて調整されるものとします。
なおその場合、上記b.（ハ）に定める上限株数を超えるおそれがある場合には、当該上限を超えない範囲で、各
支給対象役員に対して支給する株式数を按分比例によって減少させることとします。
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d．評価期間中において支給対象役員が異動した場合の取扱い
（イ）評価期間中において役員に就任した場合
上記「Ａ基準株式数」に記載の表にかかわらず、下記算定式にて算定した数（10株未満四捨五入）を基
準株式数として、個別支給株式数及び個別支給金額を算定します。
;
上記「Ａ基準株式数」に記載の表による基準株式数（役職位に応じた基準株式数）×当初基準株価
１
※２ ※３
／就任時基準株価 ×評価期間における在籍月数 ／36
※１：2017年３月の東京証券取引所におけるりそなホールディングス普通株式の平均株価
※２：就任日の属する月の前月の東京証券取引所におけるりそなホールディングス普通株式の平均株
価
※３：１ヵ月に満たない場合は１ヵ月として計算します。
（ロ）評価期間中において役員が退任した場合
下記方法に基づき算定した個別支給株式数及び個別支給金額を2020年７月に支給します。
○株式によるＰＳＵの個別支給株式数（100株未満を切り上げ）
※
基準株式数（上記Ａ）×支給率（上記Ｂ）×60％×評価期間中の在籍月数 ／36
※：１ヵ月に満たない場合は１ヵ月として計算します。
○金銭によるＰＳＵの個別支給金額（100円未満を切り上げ）
㯿
基準株式数（上記Ａ）×支給率（上記Ｂ）×40％×りそなホールディングス株価 ×評価期間中の
在
※２
籍月数 ／36
※１：2020年６月において株式によるＰＳＵに係るりそなホールディングス普通株式の第三者割当てを
決議するりそなホールディングス取締役会開催日の前営業日の東京証券取引所におけるりそな
ホールディングス普通株式の終値
※２：１ヵ月に満たない場合は１ヵ月として計算します。
なお、不正行為等による懲戒処分に基づく解任の場合、支給率を０％として算定します。
（ハ）評価期間中においてりそなホールディングス、りそな銀行及び埼玉りそな銀行間の異動があった場合
及
び役職位に変動があった場合
支給対象役員のりそなホールディングス、りそな銀行及び埼玉りそな銀行間の異動時に役職位に変動が
ない場合には、異動前に所属していた会社の役職位によって定まる基準株式数を用いて個別支給株式数
及び個別支給金額を算定します。
また、りそなホールディングス、りそな銀行及び埼玉りそな銀行間の異動時又は同一会社内において役
職位に変動があった場合には、異動前に所属していた会社の役職位によって定まる基準株式数に、下記
算定式にて算定した数（10株未満四捨五入）を加算して、個別支給株式数及び個別支給金額を算定し
ます。
※
（異動後役職位基準株式数－異動前役職位基準株式数）×評価期間の残月数 ／36
※：１ヵ月に満たない場合は１ヵ月として計算します。
（ニ）評価期間中において役員が死亡により退任した場合
株式によるＰＳＵとして支給するりそなホールディングス普通株式及び金銭によるＰＳＵとして支給す
る金銭に代えて、下記算定式にて算定される額の金銭（100円未満切り上げ）を、退任時に支給対象員
の相続人に対して支給します。
※１ ※２
基準株式数×50％×評価期間中の在籍月数 ／36×退任時株価
※１：１ヵ月に満たない場合は１ヵ月として計算します。
※２：退任日の属する月の前月の東京証券取引所におけるりそなホールディングス普通株式の平均株価
（ホ）評価期間中に組織再編等が行われた場合
りそなホールディングスにおいて、合併、会社分割又はりそなホールディングスが完全子会社となる株
式交換若しくは株式移転に関する議案が株主総会で承認され、効力が発生する場合には、株式によるＰ
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ＳＵとして支給するりそなホールディングス普通株式及び金銭によるＰＳＵとして支給する金銭に代え
て、当該組織再編の効力発生日の前日に、下記算定式にて算定される額の金銭（100円未満切り上げ）
を支給対象役員に支給します。
※１ ※２
基準株式数 ×50％×評価開始から当該組織再編の効力発生日までの月数 ／36×りそなホールディ
※３
ングス株価
※１：上記（イ）又は（ハ）に係る異動のあった支給対象役員については、上記（イ）又は（ハ）に記
載する方法にて調整を行った数（（イ）の場合は在籍月数による調整は行わないこととします）
※２：１ヵ月に満たない場合は１ヵ月として計算します。評価期間中において就任した支給対象役員に
ついては、就任後から当該組織再編までの月数とし、退任する支給対象役員については、評価開
始から退任までの月数とします。
※３：当該組織再編に関する事項が承認された株主総会開催日の属する月の前月の東京証券取引所にお
けるりそなホールディングス普通株式の平均株価
③取締役及び監査役に対する報酬等
当事業年度において取締役及び監査役に対して支給した報酬等は下表の通りでございます。なお、当社は、2019 年
６月21日開催の定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行をいたしました。
(対象期間：2018年４月１日から2019年３月31日まで)
(単位：百万円)
報酬等の総額
業績連動報酬
役員区分 員数
固定報酬
業績連動型
現金報酬
株式報酬
取 締 役
３ 127 78 34 14
（社外取締役を除く）
監 査 役
２ 43 43 － －
（社外監査役を除く）
社外取締役 ２ 21 21 － －
社外監査役 ２ 18 18 － －
(注) １ 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２ 支給人数は、2018年度在籍役員の数を表示しております。2018年度在籍役員のうち、無報酬の役員は
おりません。
３ 業績連動型株式報酬は、株価変動等を踏まえ当事業年度中に会計上費用計上された金額を記載してお
ります。
４ 本表記載のほか、将来において業績連動型株式報酬の支給を受ける予定の退任役員２名につき、過年
度に費用計上した金額の株価変動に伴う引当金戻入額は614千円（単位未満切り捨て）であります。
５ 株主総会で定められた報酬限度額（業績連動型株式報酬を除く）は、以下のとおりであります。
（2019年３月31日時点）
取締役 月額28百万円
監査役 月額６百万円
６ 当社役員には、連結報酬等の総額が１億円以上となる者はおりません。
７ 社外役員に対する親会社等からの報酬等はありません。
④報酬決定プロセス
当社は、銀行持株会社であるりそなホールディングスの報酬委員会において定めた報酬制度を踏まえて、代表
取 締役社長が報酬方針及び報酬支給基準を決定しております。また株主総会において決定した報酬額の範囲内に
お いて、取締役会が代表取締役社長に取締役（監査等委員であるものを除く。）及び執行役員の個人別の報酬額
の決定を委任しております。代表取締役社長は、決定した報酬制度について取締役会宛に報告を行っております。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づ
いて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第
10号)に準拠しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７
号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るも
のについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２ 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作
成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)
に準拠しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令に
よる改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第
２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
３ 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
の連結財務諸表及び事業年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマ
ツの監査証明を受けております。
４ 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会等の行う様々な研修に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
※9 7,902,971
現金預け金 7,736,274
コールローン及び買入手形 138,806 77,155
買入金銭債権 94,708 87,259
※9 263,468 ※9 315,499
特定取引資産
※1 , ※2 , ※9 , ※15 3,337,807 ※1 , ※2 , ※9 , ※15 3,291,974
有価証券
※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8 , ※10 19,404,296 ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8 , ※10 19,861,302
貸出金
※7 151,209 ※7 88,462
外国為替
※9 896,459 ※9 778,072
その他資産
※12 , ※13 214,946 ※12 , ※13 211,824
有形固定資産
建物 67,423 67,052
※11 127,704 ※11 124,998
土地
リース資産 11,076 11,236
建設仮勘定 2,410 2,580
その他の有形固定資産 6,330 5,957
無形固定資産 25,842 27,679
ソフトウエア 8,440 9,541
リース資産 15,286 16,022
その他の無形固定資産 2,115 2,114
退職給付に係る資産 17,748 12,079
支払承諾見返 268,785 265,890
△ 71,685 △ 58,782
貸倒引当金
資産の部合計 32,478,667 32,861,388
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
※9 26,541,152 ※9 26,973,721
預金
譲渡性預金 1,049,720 1,079,020
コールマネー及び売渡手形 162,147 145,267
※9 5,000 ※9 5,000
売現先勘定
※9 588,472 ※9 473,406
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債 103,311 122,296
※9 410,475 ※9 454,886
借用金
外国為替 10,137 9,146
※14 240,142 ※14 239,799
社債
信託勘定借 1,056,058 1,155,804
その他負債 425,632 388,285
賞与引当金 9,280 9,406
退職給付に係る負債 283 191
その他の引当金 24,171 22,495
繰延税金負債 84,225 61,992
※11 19,976 ※11 19,318
再評価に係る繰延税金負債
268,785 265,890
支払承諾
負債の部合計 30,998,973 31,425,927
純資産の部
資本金 279,928 279,928
資本剰余金 429,378 429,378
311,507 324,916
利益剰余金
株主資本合計 1,020,814 1,034,223
その他有価証券評価差額金
403,800 351,947
繰延ヘッジ損益 29,023 26,471
※11 43,658 ※11 42,163
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 3,021 △ 4,823
△ 24,947 △ 23,097
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 448,512 392,662
非支配株主持分 10,366 8,575
純資産の部合計 1,479,694 1,435,461
負債及び純資産の部合計 32,478,667 32,861,388
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
経常収益 506,956 501,591
資金運用収益 266,238 271,181
貸出金利息 199,521 198,126
有価証券利息配当金 41,067 46,109
コールローン利息及び買入手形利息 2,110 1,292
債券貸借取引受入利息 ― 0
預け金利息 6,931 6,948
その他の受入利息 16,607 18,704
信託報酬 18,660 19,244
役務取引等収益 130,739 135,997
特定取引収益 7,102 6,028
その他業務収益 19,510 21,889
その他経常収益 64,705 47,248
貸倒引当金戻入益 14,109 9,724
償却債権取立益 10,343 7,212
※1 40,252 ※1 30,312
その他の経常収益
経常費用 378,233 371,144
資金調達費用 27,926 38,805
預金利息 10,823 13,282
譲渡性預金利息 97 83
コールマネー利息及び売渡手形利息 2,655 3,901
売現先利息 0 0
債券貸借取引支払利息 3,084 8,982
借用金利息 2,791 4,003
社債利息 5,595 5,441
その他の支払利息 2,879 3,110
役務取引等費用 52,851 53,822
その他業務費用 11,967 18,021
※2 229,278 ※2 227,067
営業経費
その他経常費用 56,209 33,427
※3 56,209 ※3 33,427
その他の経常費用
経常利益 128,722 130,446
特別利益
334 142
固定資産処分益 334 142
特別損失 2,398 2,942
固定資産処分損 636 802
1,762 2,139
減損損失
税金等調整前当期純利益 126,658 127,646
法人税、住民税及び事業税
23,967 39,689
6,178 △ 2,479
法人税等調整額
法人税等合計 30,146 37,209
当期純利益 96,512 90,436
非支配株主に帰属する当期純利益 278 99
親会社株主に帰属する当期純利益 96,233 90,337
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 96,512 90,436
※1 59,273 ※1 △ 56,086
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 57,140 △ 51,871
繰延ヘッジ損益 △ 6,105 △ 2,551
土地再評価差額金 △ 6 ―
為替換算調整勘定 △ 301 △ 3,574
退職給付に係る調整額 8,561 1,886
△ 15 25
持分法適用会社に対する持分相当額
包括利益 155,786 34,350
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 155,955 35,981
非支配株主に係る包括利益 △ 169 △ 1,631
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他
繰延ヘッジ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計 有価証券
損益
評価差額金
当期首残高 279,928 429,378 265,617 974,925 346,674 35,128
当期変動額
剰余金の配当 △ 50,671 △ 50,671
親会社株主に帰属する
96,233 96,233
当期純利益
土地再評価差額金の
326 326
取崩
株主資本以外の項目の
57,126 △ 6,105
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 45,889 45,889 57,126 △ 6,105
当期末残高 279,928 429,378 311,507 1,020,814 403,800 29,023
その他の包括利益累計額
退職給付 その他の
非支配株主持分 純資産合計
土地再評価 為替換算
に係る 包括利益
差額金 調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 43,991 △ 3,143 △ 33,533 389,117 10,711 1,374,753
当期変動額
剰余金の配当 △ 50,671
親会社株主に帰属する
96,233
当期純利益
土地再評価差額金の
326
取崩
株主資本以外の項目の
△ 333 122 8,585 59,395 △ 344 59,051
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 333 122 8,585 59,395 △ 344 104,940
当期末残高 43,658 △ 3,021 △ 24,947 448,512 10,366 1,479,694
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他
繰延ヘッジ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計 有価証券
損益
評価差額金
当期首残高 279,928 429,378 311,507 1,020,814 403,800 29,023
当期変動額
剰余金の配当 △ 78,423 △ 78,423
親会社株主に帰属する
90,337 90,337
当期純利益
土地再評価差額金の
1,495 1,495
取崩
株主資本以外の項目の
△ 51,852 △ 2,551
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 13,409 13,409 △ 51,852 △ 2,551
当期末残高 279,928 429,378 324,916 1,034,223 351,947 26,471
その他の包括利益累計額
退職給付 その他の
非支配株主持分 純資産合計
土地再評価 為替換算
に係る 包括利益
差額金 調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 43,658 △ 3,021 △ 24,947 448,512 10,366 1,479,694
当期変動額
剰余金の配当 △ 78,423
親会社株主に帰属する
90,337
当期純利益
土地再評価差額金の
1,495
取崩
株主資本以外の項目の
△ 1,495 △ 1,801 1,850 △ 55,850 △ 1,791 △ 57,642
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,495 △ 1,801 1,850 △ 55,850 △ 1,791 △ 44,232
当期末残高 42,163 △ 4,823 △ 23,097 392,662 8,575 1,435,461
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 126,658 127,646
減価償却費 21,103 20,600
減損損失 1,762 2,139
のれん償却額 647 ―
持分法による投資損益（△は益） △ 2,466 △ 168
貸倒引当金の増減（△） △ 16,664 △ 12,902
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 115 126
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 11,141 5,669
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 58 △ 91
資金運用収益 △ 266,238 △ 271,181
資金調達費用 27,926 38,805
有価証券関係損益（△） 16,682 △ 10,519
為替差損益（△は益） 6,755 △ 36,741
固定資産処分損益（△は益） 301 660
特定取引資産の純増（△）減 73,507 △ 52,030
特定取引負債の純増減（△） △ 83,548 18,985
貸出金の純増（△）減 △ 491,769 △ 457,006
預金の純増減（△） 1,511,593 432,569
譲渡性預金の純増減（△） △ 53,050 29,300
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
69,850 44,410
（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 △ 9,854 30,288
コールローン等の純増（△）減 29,272 69,100
コールマネー等の純増減（△） △ 256,810 △ 16,880
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） 159,199 △ 115,066
外国為替（資産）の純増（△）減 △ 65,575 62,746
外国為替（負債）の純増減（△） 1,455 △ 991
普通社債発行及び償還による増減（△） △ 193 5
信託勘定借の純増減（△） 40,752 99,746
資金運用による収入 267,904 272,016
資金調達による支出 △ 27,821 △ 38,037
△ 293,957 59,155
その他
小計 798,509 302,355
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 37,874 △ 18,900
営業活動によるキャッシュ・フロー 760,635 283,455
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 5,250,398 △ 5,404,882
有価証券の売却による収入 4,725,905 5,118,281
有価証券の償還による収入 571,478 288,785
有形固定資産の取得による支出 △ 6,477 △ 5,989
有形固定資産の売却による収入 390 462
無形固定資産の取得による支出 △ 4,227 △ 4,465
関係会社株式の売却による収入 45,090 ―
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 7,062
―
る支出
△ 276 △ 85
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 74,421 △ 7,893
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付社債の償還による支出 △ 86,000 ―
配当金の支払額 △ 50,671 △ 78,423
△ 174 △ 159
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 136,845 △ 78,582
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 9 7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 698,201 196,985
現金及び現金同等物の期首残高 6,887,880 7,586,081
※1 7,586,081 ※1 7,783,067
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 3 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(2) 非連結子会社
主要な会社名
Asahi Servicos e Representacoes Ltda.
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその
他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に
関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社はありません。
(2) 持分法適用の関連会社 1 社
主要な会社名
JTCホールディングス株式会社
（持分法適用の範囲の変更）
当社の持分法適用の関連会社である日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、資産管理サービス信託銀
行株式会社と共同株式移転の方式により両社の完全親会社となるJTCホールディングス株式会社を設立しました。
これにより、当連結会計年度からJTCホールディングス株式会社を持分法適用の範囲に含めております。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
主要な会社名
Asahi Servicos e Representacoes Ltda.
(4) 持分法非適用の関連会社はありません。
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及
びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響
を与えないため、持分法の対象から除いております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
12月末日 ３社
(2) 上記の連結子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して
利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借
対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上
「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、ス
ワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により
行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債
権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結
会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非
連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち株式については連
結決算日前１ヵ月の市場価格の平均に基づいて算定された額に基づく時価法、また、それ以外については連結決
算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難
と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
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(4) 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社の有形固定資産は、建物については定額法、動産については定率法をそれぞれ採用しております。また、
主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：３年～50年
その他：２年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しておりま
す。
②無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結
子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価
保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
なお、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産と同一の方法により償
却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそ
れと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、下記直接減額後の帳簿価額
から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現
在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者及び今後の管理に注意を
要する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッ
シュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で
割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上してお
ります。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上してお
ります。また、特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権
引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
82,309百万円(前連結会計年度末は88,491百万円)であります。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への業績インセンティブ給与の支払いに備えるため、従業員に対する業績インセンティ
ブ給与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7) その他の引当金の計上基準
その他の引当金は、将来発生が見込まれる費用または損失について合理的に見積もることができる金額を計上
しております。
主な内訳は次のとおりであります。
預金払戻損失引当金 18,272百万円(前連結会計年度末 20,353百万円)
負債計上を中止した預金について、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、計上しております。
ポイント引当金 1,663百万円(前連結会計年度末 1,554百万円)
「りそなクラブ」におけるポイントが将来利用される見込額を見積もり、計上しております。
信用保証協会負担金引当金 1,372百万円(前連結会計年度末 1,335百万円)
信用保証協会の責任共有制度導入等に伴い、将来、負担金として発生する可能性のある費用を見積もり、計上
しております。
(8) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給
付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の処理方法は次のとおりでありま
す。
過去勤務費用
発生年度に一括して損益処理
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額
を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
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(9) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当社の外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除き、主として連結決算
日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
(10)重要なヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
当社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基
準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13
日。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価
の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である
金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・
フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の
評価をしております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨
建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号
2002年７月29日。以下「業種別監査委員会報告第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッ
ジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取
引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外
貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証
券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を
条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。
(ハ)連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間又は内部部門間の内部取引につ
いては、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会
報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準
に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消
去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、時価ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行ってお
ります。
(11)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。
なお、重要性が乏しいものについては発生年度に全額償却しております。
(12)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日
本銀行への預け金であります。
(13)消費税等の会計処理
当社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(14)連結納税制度の適用
当社は株式会社りそなホールディングスを連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社として、連結
納税制度を適用しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
株式 19,791百万円 19,750百万円
出資金 556百万円 23百万円
※２ 無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券はありません。
無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取引により受け入
れている有価証券はありません。
※３ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
破綻先債権額 9,068百万円 9,456百万円
延滞債権額 124,960百万円 126,232百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号イから
ホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
３ヵ月以上延滞債権額 2,772百万円 1,691百万円
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
貸出条件緩和債権額 71,128百万円 48,399百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
合計額 207,930百万円 185,780百万円
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
㯿ᜀ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ
た銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分で
きる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
70,126百万円 69,687百万円
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会会計制度委員会報告第３号 2014年11月28日）に基づいて、参加者に売却したものとして会計処理した貸出金
の元本の残高の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
3,000百万円 3,000百万円
※９ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
担保に供している資産
現金預け金 ―百万円 2,781百万円
特定取引資産 5,000百万円 5,000百万円
有価証券 1,748,626百万円 1,537,634百万円
その他資産 4,004百万円 3,867百万円
計 1,757,631百万円 1,549,285百万円
担保資産に対応する債務
預金 70,959百万円 72,415百万円
売現先勘定 5,000百万円 5,000百万円
債券貸借取引受入担保金 588,472百万円 473,406百万円
借用金 340,314百万円 383,181百万円
上記のほか、為替決済等の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有価証券 450,349百万円 18,224百万円
その他資産 342,790百万円 350,576百万円
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金及び敷金保証金が含まれておりますが、そ
の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
先物取引差入証拠金 20,310百万円 21,159百万円
金融商品等差入担保金 51,819百万円 40,087百万円
敷金保証金 14,989百万円 37,383百万円
㬀 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
融資未実行残高 7,741,363百万円 7,736,152百万円
うち原契約期間が１年以内のも 7,311,315百万円 7,152,709百万円
の（又は任意の時期に無条件で
取消可能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くに
は、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社及び連結子会社が実行申し込みを受
けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時におい
て必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき
顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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㬀 株式会社あさひ銀行及び株式会社奈良銀行より継承した事業用の土地については、土地の再評価に関する法律
(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当
額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」とし
て純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める地価公示法により
公示された価格(1998年１月１日基準日)に基づいて、地点の修正、画地修正等、合理的な調整を行って算
出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の
土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
14,867百万円 6,922百万円
※12 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
減価償却累計額 158,312 百万円 162,555 百万円
※13 有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
圧縮記帳額 33,058百万円 32,866百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) (－百万円) (－百万円)
※14 社債には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債が含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
236,000百万円 236,000百万円
劣後特約付社債
※15 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
356,448百万円 387,541百万円
16 当社の受託する元本補塡契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
金銭信託 1,079,892百万円 1,176,651百万円
(連結損益計算書関係)
※１ その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
株式等売却益 26,220百万円 23,941百万円
※２ 営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給料・手当 76,377百万円 75,227百万円
減価償却費 21,103百万円 20,600百万円
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有価証券報告書
※３ その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
株式等売却損 35,008百万円 10,929百万円
貸出金償却 12,329百万円 13,103百万円
株式等償却 32百万円 1,175百万円
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
△64,798
当期発生額 89,229
△7,174
△7,531
組替調整額
税効果調整前 81,697 △71,972
20,100
△24,557
税効果額
△51,871
その他有価証券評価差額金 57,140
繰延ヘッジ損益
8,214
当期発生額 2,672
△11,890
△11,459
組替調整額
税効果調整前 △3,675
△8,787
1,124
2,682
税効果額
△2,551
繰延ヘッジ損益 △6,105
土地再評価差額金
当期発生額 ― ―
― ―
組替調整額
税効果調整前
― ―
△6 ―
税効果額
土地再評価差額金 △6 ―
為替換算調整勘定
当期発生額 △301 △3,574
― ―
組替調整額
税効果調整前
△301 △3,574
税効果額 ― ―
△3,574
為替換算調整勘定 △301
退職給付に係る調整額
当期発生額 △1,537 △9,804
12,514
13,870
組替調整額
税効果調整前 2,709
12,332
△3,771 △823
税効果額
1,886
退職給付に係る調整額 8,561
持分法適用会社に対する
持分相当額
23
当期発生額 △16
1
1
組替調整額
持分法適用会社に対する
25
△15
持分相当額
△56,086
その他の包括利益合計 59,273
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計
摘要
期首株式数 年度末株式数
増加株式数 減少株式数
発行済株式
普通株式 134,979,383 ― ― 134,979,383
２ 配当に関する事項
(１)当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2017年５月12日
普通株式 25,335 0.1877 2017年３月31日 2017年５月15日
取締役会
2018年３月26日
普通株式 25,335 0.1877 2017年12月31日 2018年３月27日
取締役会
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年５月11日
普通株式 39,211 0.2905 利益剰余金 2018年３月31日 2018年５月14日
取締役会
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計
摘要
期首株式数 年度末株式数
増加株式数 減少株式数
発行済株式
普通株式 134,979,383 ― ― 134,979,383
２ 配当に関する事項
(１)当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年５月11日
普通株式 39,211 0.2905 2018年３月31日 2018年５月14日
取締役会
2019年３月25日
普通株式 39,211 0.2905 2018年12月31日 2019年３月26日
取締役会
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月10日
22,676 0.1680
普通株式 利益剰余金 2019年３月31日 2019年５月13日
取締役会
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株式会社りそな銀行(E03538)
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金預け金勘定 7,736,274百万円 7,902,971百万円
日本銀行以外への預け金 △150,192百万円 △119,903百万円
現金及び現金同等物 7,586,081百万円 7,783,067百万円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
株式の取得により新たにResona Merchant Bank Asia Limitedを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債
の主な内訳並びにResona Merchant Bank Asia Limited株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次
のとおりであります。
資産 6,539百万円
うち有価証券 4,127百万円
うち貸出金 2,813百万円
うち貸倒引当金 △885百万円
負債 △123百万円
のれん 647百万円
取得価額 7,063百万円
現金及び現金同等物 △0百万円
差引：取得のための支出 7,062百万円
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、電子計算機及び現金自動機であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方
法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
4,084
１年内 3,546
7,355
１年超 8,569
合計 12,116 11,439
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、銀行持株会社である株式会社りそなホールディングスのグループ銀行として、真にお客さまに役立つ金
融サービス業を目指し、様々な金融商品をお客さまのニーズに沿ってご提供させて頂いております。また自社の収
益性向上、健全性確保の両面から、金融商品をリスクテイク、リスクコントロール等に幅広く活用しております。
具体的には、個人、法人等の様々なお客さまに対し、貸出、ローン、私募債引受け、保証等の与信業務を通じ
て、お客さまの資金ニーズに適切にお応えしております。
また、安定的な資金運用を目的とした国債等の債券、お客さまとの関係強化を目的とした株式等様々な有価証券
を保有、運用しております。
近年、高度化・多様化しているお客さまのニーズに適切にお応えするため、金利関連や為替関連のデリバティブ
商品をご提供しております。
また、これらの業務を行うため、当社は預金の受入れ、社債の発行、及びインターバンク市場を通じた資金調達
等、金融商品による調達を行っております。
当社では、上記資金運用及び資金調達活動により生じる長短金利バランスのギャップや、金利変動リスクに対応
しつつ、部門間での採算管理向上を図るため、資産及び負債の統合的管理（ＡＬＭ）を行っております。その一環
として長短金利ギャップ、金利変動リスクをヘッジするためデリバティブ取引を行うとともに、お客さまのデリバ
ティブ契約に係るカバー取引を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
①貸出資産の内容及びそのリスク
当社の与信ポートフォリオにおいては、中堅・中小企業向け貸出金や、住宅ローンを中心とした個人向け貸出
金が大きな割合を占めております。
これらの貸出金については、与信先の財務状況の悪化等から資産の価値が減少ないし消失することにより損失
を被る信用リスクがあります。
②有価証券の内容及びそのリスク
当社で保有している有価証券は、債券、株式、投資信託、投資事業組合出資金等であり、これらは純投資や、
円滑な資金繰り運営を行うためのほか、事業推進目的等で保有しております。
保有している有価証券には、金利・株価・為替等市場のリスクファクターの変動により資産・負債の価値また
はそこから生み出される収益が変動し損失を被る市場リスク、及び有価証券の発行体の財務状況の悪化等から資
産の価値が減少ないし消失することにより損失を被る信用リスクがあります。
③デリバティブ取引の内容及びそのリスク
当社では、金利関連、通貨関連、株式関連、債券関連のデリバティブ取引を取り扱っております。具体的には
以下のとおりとなっております。
・ 金利関連
金利先物、金利先物オプション、金利先渡契約、金利スワップ、金利オプション
・ 通貨関連
為替予約、通貨スワップ、通貨オプション
・ 株式関連
株式指数先物、株式指数オプション、有価証券店頭オプション
・ 債券関連
債券先物、債券先物オプション、債券店頭オプション
お客さまの高度化・多様化したニーズにお応えする金融商品を提供するうえで、また、当社が晒される様々な
リスクをコントロールするうえで、デリバティブ取引は欠かせないものとなっております。
当社では、取引に内在するリスクを正確に認識し、適切な管理体制の下に、経営戦略・資源に応じた取引を行
うことを基本とし、以下のとおり、お客さまのリスクヘッジニーズへの対応、金融資産・負債のヘッジ取引、及
びトレーディング取引の目的でデリバティブ取引を行っております。
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(ⅰ)お客さまのリスクヘッジニーズへの対応
お客さまは様々なリスクに晒されており、このリスクをヘッジするニーズは高く、また多様化しておりま
す。当社のデリバティブ取引の中心は、このようなお客さまのリスクヘッジニーズに応じた商品の提供であり
ます。
当社では、お客さまの様々なニーズに的確にお応えするために、豊富な金融商品を取り揃えるとともに、商
品提供力の向上に努めております。
しかし、デリバティブ取引は、その仕組み・内容から多大な損失を被る場合も想定されます。そこで、当社
ではデリバティブ取引について次のような「行動基準」を作成しております。
・ 商品内容とリスクの説明
商品内容、仕組み等の取引条件や、ヘッジの有効性（当初に意図した経済効果が得られなくなる場合、
ヘッジ取引による経済効果がお客さまにとって不利となる場合等の説明を含む）、市場リスク、信用リスク
等について、必ず書面（提案書・デリバティブリスク説明書等）を使用して十分に説明すること。
説明にあたっては正確な用語を用いるとともに、難解な専門用語は平易な言葉で説明すること。また、所
定の書面等の理解チェック欄を使用する等により、説明漏れがないこと及び理解したことを当社とお客さま
の双方で共同確認を行うこと。
・ 自己責任の原則と取引能力
取引の前提として、お客さまが自己責任の原則を認識しており、その取引を行うに十分な判断力を有して
いること。また、お客さまの知識、経験、財産、取引目的、損失負担能力、社内管理体制等に照らして、取
引金額、年限及びリスク度等不適当と認められる取引は行わないこと。
・ 時価情報（お客さまの含み損益の状況）の提供
取引実行後、お客さまの要請または必要に応じて、定期的または随時に時価情報をお客さまに還元し、お
客さまの判断の一助とすること。
(ⅱ)金融資産・負債のヘッジ取引
当社では、貸出金・預金等の多数の金融資産・負債の状況から生じる金利リスク・為替リスク等を適正にコ
ントロールする手段として、金利スワップ・通貨スワップ等のデリバティブ取引を利用しております。
金利リスクについては、資産・負債の将来にわたる価値を金利変動から守るための「公正価値ヘッジ」や、
将来のキャッシュ・フローを確定するための「キャッシュフローヘッジ」を、「包括ヘッジ」及び「個別ヘッ
ジ」として実施しております。為替リスクについては、資産・負債の将来にわたる価値を為替変動から守るた
めの「外貨建取引に係るヘッジ」を実施しております。
これらヘッジ取引となるデリバティブ取引については、検証方法に係る規程を制定し、定期的にヘッジの有
効性検証を行う等厳正な管理を実施しております。
金利リスクに係る「包括ヘッジ」の場合は、ヘッジ対象とヘッジ手段を残存期間毎にグルーピング化して重
要な条件を確認することにより、または、回帰分析等によりヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関
係を確認することにより、ヘッジの有効性を検証しております。また、「個別ヘッジ」の場合は、当該個別
ヘッジに係る有効性の検証を実施しております。
為替リスクに係る「外貨建取引に係るヘッジ」の場合は、ヘッジ手段の元本及び利息相当額を上回る外貨建
金銭債権債務の元本及び利息相当額の存在を確認すること等により、ヘッジの有効性を検証しております。
(ⅲ)トレーディング取引
当社では、短期的な相場変動や市場間の格差等を利用して利益を得ることを目的とするトレーディング取引
としてデリバティブ取引を行っております。
デリバティブ取引のリスクには、取引相手方の信用リスク及び市場リスクがあります。
デリバティブ取引に係る信用リスクについては、カレント・エクスポージャー方式によるリスク額計測手法
等を用いて与信相当額を把握し、貸出金等のオンバランス取引と合算のうえ、市場・営業推進部門から独立し
た融資・審査部門がお取引先毎に取引限度額を設ける等して、与信判断・管理を行う体制としております。ま
た、お取引先の信用度の変化に応じて機動的に取引限度額の見直しを行う等の運営管理にも努めております。
デリバティブ取引に係る市場リスクについては、後述（３）②のとおり適切に管理しております。
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④金融負債の内容及びそのリスク
当社はお客さまからの預金受入れや、市場からの資金調達、及び社債等の発行にて資金調達を行っておりま
す。これらについては、金利、為替の変動リスクや、金融経済環境の変化等により調達が困難になる流動性リス
クがあります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社では銀行持株会社である株式会社りそなホールディングスにおいて制定した「グループリスク管理方針」及
び自社の特性を踏まえ、信用リスク管理、市場リスク管理、流動性リスク管理の各基本方針を含む「リスク管理の
基本方針」を取締役会で制定し、これに基づきリスク管理業務の諸規程を整備する等リスク管理体制を構築してお
ります。
また、各業務に内在するリスクの度合い、各業務担当部署によるリスク管理態勢を勘案のうえ、内部監査計画を
策定し、監査等を行っております。
①信用リスクの管理
当社における信用リスク管理体制については、「リスク管理の基本方針」に基づき、営業推進関連部署から独
立した信用リスク管理関連部署が与信判断と管理を行う体制となっております。
当社では、信用リスク管理のための組織・体制として、融資会議及び信用リスク管理関連部署（信用リスク管
理部署、審査管理部署、問題債権管理部署）を設け、適切な管理体制を構築しております。
融資会議は、信用リスク管理に係る執行部門の決議もしくは協議機関として、与信業務全般に関する重要事項
の決議もしくは協議・報告等を行っております。
信用リスク管理部署は信用格付等の規程・手続に関する企画立案、及び審査管理等、信用リスク管理を適切に
実施するための体制整備に関する企画立案を行っております。
審査管理部署は、与信先の業績・財務状況、定性面、資金使途、返済原資等を的確に把握するとともに、与信
案件のリスク特性等を踏まえて適切な審査を行い、与信案件の取上げを行っております。
問題債権管理部署は、問題先の経営状況等を適切に把握・管理し、その再生可能性を適切に見極めたうえで事
業再生、整理・回収を行っております。
上記体制のもと、当社では信用リスクのコントロール・削減に向け取り組んでおります。
たとえば、特定先（グループ）に対する与信集中リスクについては、当社の経営に対して重大な影響を及ぼす
可能性があることを踏まえて、クレジット・リミット（クレジット・シーリング）を設定する等の方法により厳
格な管理を行っております。
また、与信ポートフォリオ全体の管理の観点から信用リスクを計測し、限度を設定することにより、信用リス
クを一定の範囲内に抑制しております。
②市場リスクの管理
(ⅰ)市場リスク管理の体制
当社における市場リスク管理体制については、「リスク管理の基本方針」に基づき、取引実施部署（フロン
トオフィス）から独立したリスク管理部署（ミドルオフィス）及び事務管理部署（バックオフィス）を設置し
相互牽制が働く体制としております。
また、資金・収益・リスク・コスト等の推移・状況を総合的に管理し、それらの対応を協議・報告する会議
としてＡＬＭ委員会を設置しております。
当社は、上記「リスク管理の基本方針」に則り適正かつ厳正に市場リスクを管理するために、「市場リスク
管理規程」等の諸規程を整備しております。
また、市場取引の時価評価や、金利・株価・為替等市場のリスクファクターの変動により損失を被る市場リ
スクについてはＶａＲ（バリュー・アット・リスク）によるリスク額算出を行うとともに、リスク限度、損失
限度、ならびに商品別等のセンシティビティ限度額等を設定し、その遵守状況を管理しております。加えて、
ストレスシナリオに基づく損失額も定期的に算出しております。
限度等の遵守状況を含むリスク額、損益の状況等については、モニタリングのうえ、経営宛報告を行うとと
もに、リスク管理部署（ミドルオフィス）による取引実施部署（フロントオフィス）に対する適切な牽制を
行っております。
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(ⅱ)市場リスクに係る定量的情報
当社では、金融商品の保有目的に応じてトレーディング、バンキング、政策投資株式の区分で市場リスクに
係るＶａＲを算出しております。一部の商品や子会社及び関連会社のリスク額は、当社の市場リスクに係るリ
スク額には含めておりませんが、影響が軽微であることを確認しております。
(ア)トレーディング
当社では、トレーディング目的で取り扱っている有価証券やデリバティブ取引に関するＶａＲの算出にあ
たっては、ヒストリカル・シミュレーション法（保有期間10営業日、信頼区間99%、観測期間250営業日）を
採用しております。
連結決算日現在で当社のトレーディング業務のリスク額は84百万円(前連結会計年度末は107百万円）であ
ります。
(イ)バンキング
当社において、トレーディング目的で保有する金融商品及び政策投資目的で保有する株式以外の金融商品
やその他の資産、負債は、バンキング業務で取り扱っております。
当社では、バンキング業務に関するＶａＲの算出にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法（保
有期間20営業日または125営業日、信頼区間99%、観測期間1,250営業日）を採用しております。
連結決算日現在で当社のバンキング業務のリスク額は、全体で19,781百万円（前連結会計年度末は16,587
百万円）であります。
(ウ)政策投資株式
当社において、政策投資目的で保有する株式については、トレーディング業務やバンキング業務と区分し
てＶａＲの算出やリスクの管理を行っております。
当社では、政策投資株式に関するＶａＲの算出にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法（保有
期間125営業日、信頼区間99%、観測期間1,250営業日）を採用し、減損リスクを対象にリスク額を算出してお
ります。
連結決算日現在で当社の政策投資株式のリスク額は、17,014百万円（前連結会計年度末は5,862百万円）で
あります。
(エ)市場リスクのＶａＲの検証体制等
当社では、ＶａＲ算出単位毎にモデルが算出するＶａＲと実際の時価の変動を比較するバックテスティン
グを実施し、リスク計測モデルの信頼性と有効性を検証する体制としております。
ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク額を計測し
ているものであり、過去の相場変動から予想される範囲を超える相場変動が発生した場合等においては、Ｖ
ａＲを超える時価の変動が発生するリスクがあると認識しております。
③流動性リスクの管理
当社における流動性リスク管理体制については、「リスク管理の基本方針」に基づき、資金繰り管理部署と流
動性リスク管理部署を設置し、相互牽制が働く体制としております。
また、ＡＬＭ委員会や流動性リスク管理委員会により適時適切にモニタリング・経営宛報告を実施しておりま
す。
当社は、「リスク管理の基本方針」に則り適正かつ厳正に流動性リスクを管理するために、「流動性リスク管
理規程」等の諸規程を整備しております。
資金繰り運営にあたっては、自社について流動性リスクの状況に係るフェーズ認定（平常時及び３段階の流動
性緊急時フェーズで設定）を行い、あらかじめ定めた各フェーズに該当する具体的対応策を適時適切に実施する
体制を整備しております。
当社では、自社の規模・特性及び流動性リスクの状況を踏まえて、重要な流動性リスク管理指標を設定しモニ
タリングを実施しております。また、必要に応じて、流動性リスク管理指標にガイドラインを設定し管理してお
ります。
市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくさ
れたりすることにより損失を被る市場流動性リスクについても、取扱う市場取引について市場流動性の状況を月
次で調査・報告するとともに、必要に応じてガイドラインを設定・日次でモニタリングする等により、適切な管
理を行っております。
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(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることがあります。算定に採用した前提条件の内容については、後述 「２ 金融商品の時価等に関
する事項（注１）金融商品の時価の算定方法」をご参照下さい。
なお、本件金融商品の時価等には、当社がお客さまに販売した投資信託等の貸借対照表に計上されない取引は含
まれておりません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金
7,736,274 7,736,274 ―
(2) コールローン及び買入手形
138,806 138,806 ―
(3) 買入金銭債権（＊１） 94,470 90,516 △3,953
(4) 特定取引資産
売買目的有価証券 129,430 129,430 ―
(5) 有価証券
満期保有目的の債券 1,306,904 1,342,530 35,625
その他有価証券 1,962,983 1,962,983 ―
(6) 貸出金
19,404,296
△66,898
貸倒引当金（＊１）
19,337,398 19,404,876 67,477
(7) 外国為替（＊１）
151,209 151,209 ―
資産計 30,857,478 30,956,628 99,149
(1) 預金
26,541,152 26,541,305 153
(2) 譲渡性預金
1,049,720 1,049,714 △5
(3) コールマネー及び売渡手形
162,147 162,147 ―
(4) 売現先勘定 5,000 5,000 ―
(5) 債券貸借取引受入担保金
588,472 588,472 ―
(6) 借用金
410,475 410,475 ―
(7) 外国為替 10,137 10,137 ―
(8) 社債
240,142 254,446 14,303
(9) 信託勘定借
1,056,058 1,056,058 ―
負債計 30,063,306 30,077,758 14,451
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの 30,848 30,848 ―
ヘッジ会計が適用されているもの 47,665 47,665 ―
デリバティブ取引計 78,513 78,513 ―
(＊１)貸出金に対応する一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定を控除しております。なお、
買入金銭債権及び外国為替に対する個別貸倒引当金は重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接
減額しております。
(＊２)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で表示しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金 7,902,971
7,902,971 ―
(2) コールローン及び買入手形 77,155 77,155
―
(3) 買入金銭債権（＊１） 87,192 85,631 △1,561
(4) 特定取引資産
163,052 163,052
売買目的有価証券 ―
(5) 有価証券
1,291,194 1,321,738 30,543
満期保有目的の債券
1,929,329 1,929,329
その他有価証券 ―
(6) 貸出金 19,861,302
△54,795
貸倒引当金（＊１）
19,806,507 19,892,413 85,906
(7) 外国為替（＊１） 88,337 88,427 90
資産計 31,345,740 31,460,720 114,979
(1) 預金 26,973,721 26,973,688 △33
(2) 譲渡性預金 1,079,020 1,079,013 △6
(3) コールマネー及び売渡手形 145,267 145,267
―
(4) 売現先勘定 5,000 5,000
―
(5) 債券貸借取引受入担保金 473,406 473,406
―
(6) 借用金 454,886 454,886
―
(7) 外国為替 9,146 9,146
―
(8) 社債 239,799 250,372
10,573
(9) 信託勘定借 1,155,804
1,155,804 ―
30,536,051 30,546,584 10,533
負債計
デリバティブ取引（＊２）
32,927 32,927
ヘッジ会計が適用されていないもの ―
41,607 41,607
ヘッジ会計が適用されているもの ―
74,534 74,534
デリバティブ取引計 ―
(＊１)貸出金に対応する一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定を控除しております。なお、
買入金銭債権及び外国為替に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額か
ら直接減額しております。
(＊２)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で表示しております。
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(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
満期のある預け金については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時
価としております。
(3) 買入金銭債権
貸付債権信託の受益権証書等は、外部業者（ブローカー）から提示された価格の他、貸出金の時価の算定方法
（(6)参照）に準じた方法で算出した価格を時価としております。
(4) 特定取引資産
特定取引目的で保有している債券は、日本証券業協会より公表される公社債店頭売買参考統計値をもとに算出し
た価格、短期社債は、額面を市場金利で割り引いて算定した現在価値を時価としております。
(5) 有価証券
株式は当連結会計年度末前１カ月の市場価格の平均に基づいて算定された価格、債券（私募債を除く）は日本証
券業協会より公表される公社債店頭売買参考統計値をもとに算出した価格又は取引金融機関から提示された価格に
よっております。投資信託は、公表されている基準価格を時価としております。私募債は、原則として内部格付に
基づくそれぞれの区分、保全率ごとに、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される適用利率で割
り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(6) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異
なっていない場合等に限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定
金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を
行った場合に想定される利率で割り引く等の方法により時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年
以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値
又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結
貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としておりま
す。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価
としております。
(7) 外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金（外国他店預け）、外国為替関連の短期貸付金（外国他店貸）、輸出
手形・旅行小切手等（買入外国為替）、輸入手形による手形貸付（取立外国為替）であります。これらは、満期の
ない預け金、または約定期間が短期間（１年以内）であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額を時価としております。
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負 債
(1) 預金、及び (2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、
定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値
を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期
間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、原則として当該帳簿価額を時価とし
ております。
(3) コールマネー及び売渡手形、(4) 売現先勘定、及び (5) 債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時
価としております。
(6) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実
行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価とし
ております。固定金利によるものは、当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引
いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価としております。
(7) 外国為替
外国為替のうち、他の銀行から受け入れた外貨預り金及び非居住者円預り金は満期のない預り金（外国他店預
り）であり、また、外国為替関連の短期借入金（外国他店借）は約定期間が短期間（１年以内）であります。これ
らの時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(8) 社債
当社及び連結子会社の発行する社債は、日本証券業協会より公表される公社債店頭売買参考統計値、又は取引金
融機関から提示された価格、もしくは元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて
算定した現在価値を時価としております。
(9) 信託勘定借
信託勘定借は、信託勘定の余裕金、未運用元本を受け入れた実質的な短期の調達であり、時価は帳簿価額と近似
していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融
商品の時価情報の「資産(5) 有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
44,149
非上場株式(＊１)(＊２) 44,569
27,300
組合出資金等(＊３) 23,349
71,449
合計 67,918
(＊１)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時
価開示の対象とはしておりません。
(＊２)前連結会計年度において、非上場株式について４百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。
(＊３)組合出資金等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもの
で構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
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(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 7,375,126 ― ― ― ― ―
コールローン及び買入手形 138,806 ― ― ― ― ―
買入金銭債権 18,599 23,258 12,896 6,800 5,190 26,558
有価証券
満期保有目的の債券 62,523 696,981 130,982 401,003 1,500 10,813
うち国債 62,000 696,000 130,000 400,000 ― ―
その他有価証券のうち
96,475 170,837 197,824 104,438 343,147 121,570
満期があるもの
うち国債 ― ― 60,000 40,000 40,000 ―
地方債 ― ― 16,896 ― 36,976 ―
社債 94,203 165,460 86,967 16,289 11,326 ―
貸出金（＊） 4,541,122 3,245,090 2,342,740 1,585,384 1,890,090 5,767,204
外国為替 151,209 ― ― ― ― ―
合計 12,383,863 4,136,166 2,684,443 2,097,627 2,239,928 5,926,147
(＊)貸出金のうち、償還予定額が見込めないもの32,663百万円は含めておりません。また、取立不能見込額として
債権額から直接減額した金額を控除しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 7,545,844 ― ― ― ― ―
77,155
コールローン及び買入手形 ― ― ― ― ―
買入金銭債権 14,052 18,148 10,029 5,656 4,858 33,010
有価証券
523,458 50,969 350,988 1,457 60,009
満期保有目的の債券 304,015
522,500 50,000 350,000
うち国債 303,500 ― 50,000
その他有価証券のうち
129,203 203,398 204,658 58,827 169,832 356,824
満期があるもの
うち国債 ― ― ― ― ― 10,000
27,724 30,524
地方債 ― 5,632 ― ―
社債 109,672 176,387 91,474 20,388 9,514 ―
貸出金（＊） 4,627,409 3,315,342 2,374,893 1,617,188 1,949,615 5,946,614
外国為替 88,462 ― ― ― ― ―
合計 12,786,142 4,060,348 2,640,550 2,032,661 2,125,764 6,396,459
(＊)貸出金のうち、償還予定額が見込めないもの30,238百万円は含めておりません。また、取立不能見込額として
債権額から直接減額した金額を控除しております。
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(注４) 社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金（＊) 25,216,952 964,308 359,891 ― ― ―
譲渡性預金 987,220 62,500 ― ― ― ―
コールマネー及び売渡手形 162,147 ― ― ― ― ―
売現先勘定 5,000 ― ― ― ― ―
債券貸借取引受入担保金 588,472 ― ― ― ― ―
借用金 84,277 164,226 139,462 18,278 4,230 ―
外国為替 10,137 ― ― ― ― ―
社債 ― 144,150 60,000 ― 36,000 ―
信託勘定借 1,056,058 ― ― ― ― ―
合計 28,110,265 1,335,185 559,353 18,278 40,230 ―
(＊)預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金（＊) 25,565,999 1,008,884 398,838 ― ― ―
87,500
譲渡性預金 991,520 ― ― ― ―
145,267
コールマネー及び売渡手形 ― ― ― ― ―
5,000
売現先勘定 ― ― ― ― ―
473,406
債券貸借取引受入担保金 ― ― ― ― ―
借用金 95,637 174,828 162,860 19,862 1,695 ―
外国為替 9,146 ― ― ― ― ―
社債 103,800 100,000 ― ― 36,000 ―
信託勘定借 1,155,804 ― ― ― ― ―
合計 28,545,581 1,371,213 561,698 19,862 37,695 ―
(＊)預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
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(有価証券関係)
※１ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び短期社債を含めて
記載しております。
※２「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 売買目的有価証券
(単位:百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
連結会計年度の損益に
△7 6
含まれた評価差額
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
国債 1,291,099 1,326,533 35,434
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
社債 15,805 15,996 191
合計 1,306,904 1,342,530 35,625
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
1,276,294 1,306,510 30,215
国債
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
14,900 15,227 327
社債
1,291,194 1,321,738 30,543
合計
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３ その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 810,045 263,741 546,303
債券 351,791 348,354 3,437
国債 ― ― ―
連結貸借対照表
計上額が取得原 地方債 ― ― ―
価を超えるもの
社債 351,791 348,354 3,437
その他 142,039 137,652 4,386
小計 1,303,876 749,749 554,127
株式 12,548 14,608 △2,060
債券 221,033 222,451 △1,417
連結貸借対照表
国債 142,124 142,658 △534
計上額が取得原
地方債 53,626 53,872 △245
価を超えないも
社債 25,283 25,921 △637
の
その他 425,525 436,623 △11,098
小計 659,107 673,684 △14,577
合計 1,962,983 1,423,433 539,550
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 714,832 253,203 461,628
415,823
債券 420,412 4,588
10,314 10,210
国債 103
連結貸借対照表
29,027
計上額が取得原 地方債 29,155 128
価を超えるもの
380,942 376,585
社債 4,356
486,642 475,867
その他 10,774
1,621,887 1,144,895
小計 476,991
15,140 18,218
株式 △3,078
債券 65,005 65,736 △730
連結貸借対照表
国債 ― ― ―
計上額が取得原
34,839
地方債 34,860 △20
価を超えないも
30,166
社債 30,876 △709
の
その他 227,296 232,901 △5,604
307,442
小計 316,856 △9,413
合計 1,929,329 1,461,751 467,578
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４ 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
５ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 16,469 10,749 10
債券 2,808,683 1,936 1,841
国債 2,754,495 1,817 1,821
地方債 17,063 31 20
社債 37,124 86 －
その他 1,912,933 20,186 23,235
合計 4,738,086 32,871 25,087
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
19,009
株式 12,732 171
3,211,235
債券 2,925 2,258
3,152,010
国債 2,767 2,252
32,021
地方債 65 5
社債 27,203 92 ―
その他 1,798,439 19,339 19,253
合計 5,028,684 34,997 21,682
６ 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
７ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時
価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについ
ては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以
下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、180百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額は、1,309百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、償却・引当基準の自己査定による有価証券発行会社
の債務者区分に従い、次のとおりとしております。
正常先：原則として時価が取得原価に比べて50％以上下落
要注意先、未格付先：時価が取得原価に比べて30％以上下落
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先：時価が取得原価に比べて下落
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(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年３月31日)
金額(百万円)
評価差額 539,550
その他有価証券 539,550
その他の金銭の信託 ―
（△）繰延税金負債 135,750
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 403,800
(△)非支配株主持分相当額 ―
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
△0
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 403,800
当連結会計年度(2019年３月31日)
金額(百万円)
467,578
評価差額
467,578
その他有価証券
その他の金銭の信託 ―
（△）繰延税金負債 115,649
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 351,928
(△)非支配株主持分相当額 ―
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
19
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 351,947
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりでありま
す。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利オプション
金融商品
売建 3,986 ― 0 0
取引所
買建 3,986 ― 0 △2
金利スワップ
受取固定・支払変動 11,987,126 9,930,401 207,359 207,359
受取変動・支払固定 12,319,831 9,724,259 △192,165 △192,165
受取変動・支払変動 5,387,360 4,410,180 1,603 1,603
キャップ
売建 6,432 5,841 △109 120
店頭 買建 ― ― ― ―
フロアー
売建 ― ― ― ―
買建 13,833 8,762 234 211
スワップション
売建 30,000 18,000 601 123
買建 14,000 10,000 208 △292
合計 ―――― ―――― 16,751 16,959
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利先物
金融商品
2,707 0 0
売建 ―
取引所
12,066 12,066 3
買建 3
金利スワップ
11,833,116 9,828,166 213,990
受取固定・支払変動 213,990
11,636,563 9,791,967 △200,342 △200,342
受取変動・支払固定
4,075,646 2,772 2,772
受取変動・支払変動 5,031,596
キャップ
4,339 3,531 △59 63
売建
店頭 買建 ― ― ― ―
フロアー
売建 ― ― ― ―
6,849 5,956 161 155
買建
スワップション
24,000 18,000 512 40
売建
10,000 4,000 227
買建 △144
16,361 16,540
合計 ―――― ――――
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 344,408 307,424 11,774 976
為替予約
売建 480,374 48,056 1,552 1,552
店頭 買建 493,116 77,413 2,813 2,813
通貨オプション
売建 74,470 38,614 5,424 △1,343
買建 68,727 40,077 3,397 △456
合計 ―――― ―――― 14,112 3,542
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
338,760 229,750 12,326
通貨スワップ 1,013
為替予約
517,976 △3,452 △3,452
売建 45,593
521,834 9,767 9,767
店頭 買建 67,837
通貨オプション
60,969 3,791 △1,202
売建 22,094
69,112 29,084
買建 1,723 △1,046
5,078
合計 ―――― ―――― 16,572
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
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(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物
売建 21,468 ― △34 △34
買建 3,771 ― △1 △1
金融商品
取引所
債券先物オプション
売建 31,305 ― 5 ―
買建 ― ― ― ―
債券店頭オプション
店頭 売建 60,481 ― 12 11
買建 60,481 ― 39 7
合計 ―――― ―――― △15 △18
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物
金融商品
4,286 △5 △5
売建 ―
取引所
3,065
買建 ― ― ―
△5 △5
合計 ―――― ――――
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
大阪取引所等における最終の価格によっております。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結
決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおり
であります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
貸出金、預金等の
原則的処理
受取固定・支払変動 有利息の金融資 1,460,000 1,440,000 44,927
方法
産・負債
受取変動・支払固定 635,725 435,725 △121
合計 ――― ――― ――― 44,806
(注) １ 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
貸出金、預金等の
原則的処理
受取固定・支払変動 有利息の金融資 1,440,000 1,260,000 42,356
方法
産・負債
435,524 380,524
受取変動・支払固定 △107
42,249
合計 ――― ――― ―――
(注) １ 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
外貨建の貸出金、
原則的処理
通貨スワップ 預金等の金融資 351,950 78 2,858
方法
産・負債
(注) １ 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計
士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
外貨建の貸出金、
原則的処理
46 △641
通貨スワップ 預金等の金融資 342,108
方法
産・負債
(注) １ 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計
士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度、確定給付型の企業年金制度及び確定拠出制度を設けております。なお、従業員の退職
等に際して、退職給付に係る会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない退職金を支給する
場合があります。また、当社において、退職給付信託を設定しております。
一部の連結子会社は、確定給付制度として退職一時金制度を設けております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
310,285
退職給付債務の期首残高 313,066
7,519
勤務費用 7,846
利息費用 1,762 1,528
7,918
数理計算上の差異の発生額 2,405
退職給付の支払額 △14,703 △15,545
△34
その他 △92
退職給付債務の期末残高 310,285 311,672
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 329,344 327,750
期待運用収益 4,518 4,660
数理計算上の差異の発生額 867 △1,886
事業主からの拠出額 3,133 3,152
退職給付の支払額 △10,088 △10,085
その他 △24 △32
年金資産の期末残高 327,750 323,559
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 310,276 311,662
年金資産 △327,750 △323,559
△17,474 △11,897
非積立型制度の退職給付債務 8 9
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △17,465 △11,887
退職給付に係る負債 283 191
退職給付に係る資産 △17,748 △12,079
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △17,465 △11,887
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 7,846 7,519
利息費用 1,762 1,528
期待運用収益 △4,518 △4,660
数理計算上の差異の費用処理額 13,870 12,514
その他(退職給付債務の対象外の退職金等) 555 706
確定給付制度に係る退職給付費用 19,516 17,608
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
数理計算上の差異 12,332 2,709
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △36,072 △33,362
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
債券 66％ 66％
株式 7％ 5％
現金及び預金等 27％ 29％
合計 100％ 100％
（注）年金資産合計には、企業年金制度及び一時金制度に対して設定した退職給付信託が30％（前連結会計年
度31％）含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
0.48％ 0.29％
割引率（加重平均）
0.20％～2.00％ 0.20％～2.00％
長期期待運用収益率
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は737百万円（前連結会計年度701百万円）であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金及び貸出金償却 29,389百万円 28,805百万円
有価証券償却 37,910 36,054
24,887
退職給付に係る負債 24,695
37,875
その他 35,148
127,622
繰延税金資産小計 127,144
△55,180
評価性引当額（注） △56,125
72,442
繰延税金資産合計 71,018
繰延税金負債
△115,649
その他有価証券評価差額金 △135,750
△11,660
繰延ヘッジ利益 △12,784
退職給付信託設定益 △2,867 △2,867
△4,256
その他 △3,841
△134,434
繰延税金負債合計 △155,244
繰延税金負債の純額 △84,225百万円 △61,992百万円
（注）評価性引当額に重要な変動はありません。
２ 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日) （2019年３月31日)
法定実効税率 30.81％ 30.58％
(調整)
△0.74
評価性引当額 △10.93
0.13
親会社と子会社の実効税率差 0.29
△0.79
受取配当金益金不算入 △0.75
関連会社株式譲渡による連結調整 5.28 －
その他 △0.90 △0.03
税効果会計適用後の法人税等の
23.80％ 29.15％
負担率
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1)セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループでは、「事業部門別管理会計」において、グループの事業部門を「個人部門」「法人部門」「市場
部門」に区分して算定を行っているため、この３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な事業活動は、以下のとおりであります。
報告セグメント 主な事業活動
主として、個人のお客さまを対象として、個人ローン・資産運用・資産承継等に係るコンサル
個人部門
ティングを中心とした事業活動を展開しております。
主として、法人のお客さまを対象として、企業向貸出、信託を活用した資産運用、不動産業務、
法人部門
企業年金、事業承継等、事業成長のサポートを中心とした事業活動を展開しております。
主として、資金・為替・債券・デリバティブ等につきまして、金融市場を通じた調達と運用を
市場部門
行っております。
(2)セグメント損益項目の概要
当社グループは、銀行業が一般事業会社と異なる収支構造を持つこと等から、売上高、営業利益等の指標に代え
て、銀行業における一般的な収益指標である「業務粗利益」「業務純益」をベースとしたセグメント別の収益管理
を行っております。
それぞれの損益項目の概要は、以下のとおりであります。
①業務粗利益
預金・貸出金、有価証券等の利息収支などを示す「資金利益」や、各種手数料などの収支を示す「役務取引等利
益」などを含んでおり、連結財務諸表上の経常収益（株式等売却益などのその他経常収益を除く）から経常費用
（営業経費及び貸倒引当金繰入額などのその他経常費用を除く）を差し引いた金額であります。
②経費
銀行の業務活動での人件費等の費用であり、連結財務諸表上の営業経費から退職給付費用の一部等を除いた金額
であります。
③実質業務純益
業務粗利益（信託勘定に係る不良債権処理額を除く）から人件費等の経費を差し引いたものであり、銀行本来の
業務活動による利益を表わしております。
④与信費用
貸倒引当金繰入額及び貸出金償却等から、償却債権取立益等の与信費用戻入額を控除した与信関連費用の合計額
であります。
⑤与信費用控除後業務純益
実質業務純益から与信費用を控除したものであり、当社グループではこれをセグメント利益としております。
２ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。なお、市場部門で調達した資金を個人部門、法人部門で活用する場合、社内の一定のルー
ルに基づいて算出した損益を、それぞれの部門の業績として振り分けております。
当社グループでは、資産を事業セグメント別に配分していないことから、セグメント資産の開示を省略しておりま
す。
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３ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合 計
個人部門 法人部門 市場部門 計
業務粗利益 118,467 202,544 40,791 361,803 △ 1,982 359,820
経費 △ 97,299 △ 108,270 △ 7,992 △ 213,562 ― △ 213,562
実質業務純益 21,168 94,273 32,798 148,240 △ 1,982 146,257
与信費用 377 14,061 ― 14,439 ― 14,439
与信費用控除後業務純益(計) 21,545 108,335 32,798 162,679 △ 1,982 160,696
(注) １ 個人部門及び法人部門には、株式会社りそなホールディングスの子会社であるローン保証会社の業績を含め
ております。
２ 法人部門の実質業務純益は、信託勘定に係る不良債権処理額０百万円(利益）を除いております。
３ 市場部門の業務粗利益には、株式関連損益の一部を含めております。
４ 「その他」の区分には、事業セグメントに該当しない経営管理部門の計数等が含まれております。
５ 減価償却費は、経費に含まれております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合 計
個人部門 法人部門 市場部門 計
業務粗利益 123,405 209,851 19,616 352,873 △ 963 351,909
経費 △ 97,640 △ 108,795 △ 6,502 △ 212,938 ― △ 212,938
実質業務純益 25,765 101,025 13,113 139,904 △ 963 138,941
与信費用 2,479 4,859 ― 7,338 ― 7,338
与信費用控除後業務純益(計) 28,244 105,884 13,113 147,242 △ 963 146,279
(注) １ 個人部門及び法人部門には、株式会社りそなホールディングスの子会社であるローン保証会社の業績を含め
ております。
２ 法人部門の実質業務純益は、信託勘定に係る不良債権処理額30百万円(利益）を除いております。
３ 市場部門の業務粗利益には、株式関連損益の一部を含めております。
４ 「その他」の区分には、事業セグメントに該当しない経営管理部門の計数等が含まれております。
５ 減価償却費は、経費に含まれております。
４ 報告セグメントの合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利 益 前連結会計年度 当連結会計年度
147,242
報告セグメント計 162,679
「その他」の区分の損益 △1,982 △963
△2,214
与信費用以外の臨時損益 △21,365
特別損益 △1,685 △2,800
△13,349
ローン保証会社の利益 △12,300
△269
報告セグメント対象外の連結子会社利益等 1,313
127,646
連結損益計算書の税金等調整前当期純利益 126,658
(注) １ 与信費用以外の臨時損益には、株式関連損益及び退職給付費用の一部等が含まれております。
２ 特別損益には、減損損失等が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ サービスごとの情報
当社グループは、サービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1)経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超
えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ サービスごとの情報
当社グループは、サービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1)経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超
えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
記載すべき重要なものはありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
記載すべき重要なものはありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
記載すべき重要なものはありません。
②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
記載すべき重要なものはありません。
なお、当社は2017年９月28日にりそな保証株式会社の全株式を売却しております。
③連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
の名称 (被所有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
(％)
住宅ローン
等に係る被 6,135,296 ― ―
保証
保証委託関係
同一の さいた
りそな保
保証料 6,079 未払費用 498
ま市
証株式会 14,000 信用保証 ― 預金取引関係
親会社を
持つ会社 社 浦和区
役員の兼任
代位弁済 10,081 ― ―
有価証券の
45,090 ― ―
売却
(注) １ 住宅ローン等に係る被保証の取引金額は、当連結会計年度末の被保証残高を記載しております。
２ 住宅ローン等に係る被保証の保証条件は、信用リスク等を勘案し、毎期交渉の上、決定しております。
３ 有価証券の売却の取引金額は、売却代金を記載しており、その価格は独立した第三者による株価評価書を勘
案して決定しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
の名称 (被所有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
(％)
住宅ローン
等に係る被 6,225,608 ― ―
保証
保証委託関係
同一の さいた
りそな保
ま市
証株式会 14,000 信用保証 ― 預金取引関係
親会社を
保証料 5,887 未払費用 488
社
持つ会社 浦和区
役員の兼任
代位弁済 8,617 ― ―
(注) １ 住宅ローン等に係る被保証の取引金額は、当連結会計年度末の被保証残高を記載しております。
２ 住宅ローン等に係る被保証の保証条件は、信用リスク等を勘案し、毎期交渉の上、決定しております。
④連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
記載すべき重要なものはありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
記載すべき重要なものはありません。
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２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社りそなホールディングス(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
連結総資産の10％を超え重要な関連会社に該当することになる会社は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
金額（百万円）
資産合計 13,835,275
負債合計 13,775,840
純資産合計 59,435
経常収益 27,436
税引前当期純利益 751
当期純利益 480
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
記載すべき重要なものはありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産 10円88銭 10円57銭
１株当たり当期純利益 0円71銭 0円66銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
２ １株当たり純資産の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額 百万円 1,479,694 1,435,461
純資産の部の合計額から控除す
8,575
百万円 10,366
る金額
8,575
うち非支配株主持分 百万円 10,366
1,426,886
普通株式に係る期末の純資産 百万円 1,469,327
１株当たり純資産の算定に用い
134,979,383
千株 134,979,383
られた期末の普通株式の数
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する
90,337
百万円 96,233
当期純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 96,233 90,337
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 134,979,383 134,979,383
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
劣後特約付 1.60～
2009年７月17日～ 236,000 2019年６月20日～
当社 236,000 なし
2012年３月14日 [100,000] 2027年３月15日
社債 2.76
4,142 3,799
P.T.Bank
(499,110 [3,799]
Resona 百万イン (499,873
普通社債 2016年２月26日 10.50 なし 2019年２月26日
ドネシア
Perdania 百万イン
ルピア)
ドネシア
(注)１
ルピア)
239,799
240,142
(499,873
(499,110
合計 ― ― 百万インド ― ― ―
百万イン
ネシアルピ
ドネシア
ア)
ルピア)
(注) １ 「当期首残高」、「当期末残高」欄の( )内は、外貨建発行によるもの(内書き)であります。
２ 「当期末残高」欄の[ ]書きは、１年以内に償還が予定されている金額であります。
３ 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。なお、連結貸借対照表計上額にて記載
しております。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
60,000
金額（百万円） 103,799 40,000 ― ―
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
454,886 1.02
借用金 410,475 ―
2019年3月～
454,886 1.02
借入金 410,475
2027年3月
2019年4月～
32,194 0.04
リース債務 31,525
2025年11月
(注) １ 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
２ 借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
95,637 72,982 101,846 160,822 2,038
借入金(百万円)
リース債務
8,643 6,252 3,995 1,692
11,170
（百万円）
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金
等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載し
ております。
(参考)なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
現金預け金 7,721,699 7,885,786
現金 357,226 356,350
預け金 7,364,473 7,529,435
コールローン 130,222 64,933
買入金銭債権 94,708 87,259
※9 263,468 ※9 315,499
特定取引資産
商品有価証券 2,694 2,844
特定金融派生商品 134,037 152,446
その他の特定取引資産 126,735 160,208
※2 , ※9 3,341,479 ※2 , ※9 3,295,877
有価証券
国債 1,433,223 1,286,608
地方債 53,626 63,995
※13 392,880 ※13 426,009
社債
※1 863,929 ※1 770,955
株式
※1 597,818 ※1 748,308
その他の証券
※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※8 , ※10 19,336,518 ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※8 , ※10 19,788,265
貸出金
※7 64,825 ※7 62,749
割引手形
手形貸付 245,866 215,350
証書貸付 16,827,825 17,183,798
当座貸越 2,198,001 2,326,367
外国為替 142,986 81,598
外国他店預け 108,676 38,946
※7 5,279 ※7 6,779
買入外国為替
取立外国為替 29,030 35,872
※9 890,108 ※9 772,044
その他資産
未決済為替貸 3 1
前払費用 11,742 11,319
未収収益 38,682 40,164
先物取引差入証拠金 20,310 21,159
先物取引差金勘定 27 591
金融派生商品 186,236 159,121
金融商品等差入担保金 51,819 40,087
有価証券未収金 134,132 42,833
※9 447,153 ※9 456,766
その他の資産
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
※11 214,663 ※11 211,615
有形固定資産
建物 67,423 67,052
土地 127,704 124,998
リース資産 11,076 11,236
建設仮勘定 2,410 2,580
その他の有形固定資産 6,048 5,748
無形固定資産 25,260 26,760
ソフトウエア 7,864 8,628
リース資産 15,286 16,022
その他の無形固定資産 2,109 2,109
前払年金費用 53,518 45,234
支払承諾見返 270,878 262,860
△ 68,008 △ 56,571
貸倒引当金
資産の部合計 32,417,503 32,781,164
負債の部
※9 26,473,290 ※9 26,896,989
預金
当座預金 3,110,123 3,134,584
普通預金 16,229,373 16,816,551
貯蓄預金 141,994 139,213
通知預金 70,089 59,214
定期預金 5,825,469 5,786,862
その他の預金 1,096,239 960,562
譲渡性預金 1,049,720 1,079,020
コールマネー 162,147 143,139
※9 5,000 ※9 5,000
売現先勘定
※9 588,472 ※9 473,406
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債 103,311 122,296
商品有価証券派生商品 14 ▶
特定取引有価証券派生商品 26 1
特定金融派生商品 103,269 122,290
※9 399,412 ※9 439,145
借用金
借入金 399,412 439,145
外国為替 10,275 9,170
外国他店預り 8,538 7,221
売渡外国為替 348 79
未払外国為替 1,387 1,869
※12 236,000 ※12 236,000
社債
信託勘定借 1,056,058 1,155,804
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
その他負債 424,505 387,125
未決済為替借 60 130
未払法人税等 3,600 9,690
未払費用 13,668 14,571
前受収益 4,808 4,460
先物取引差金勘定 0 0
金融派生商品 138,526 114,749
金融商品等受入担保金 80,276 68,096
リース債務 31,525 32,194
資産除去債務 903 870
有価証券未払金 88,202 45,589
その他の負債 62,932 96,771
賞与引当金 9,280 9,406
その他の引当金 24,171 22,495
繰延税金負債 95,107 72,084
再評価に係る繰延税金負債 19,976 19,318
270,878 262,860
支払承諾
負債の部合計 30,927,606 31,333,261
純資産の部
資本金 279,928 279,928
資本剰余金 377,178 377,178
資本準備金 279,928 279,928
その他資本剰余金 97,250 97,250
利益剰余金 356,413 370,194
その他利益剰余金 356,413 370,194
356,413 370,194
繰越利益剰余金
株主資本合計 1,013,520 1,027,302
その他有価証券評価差額金
403,694 351,965
繰延ヘッジ損益 29,023 26,471
43,658 42,163
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 476,376 420,600
純資産の部合計 1,489,896 1,447,902
負債及び純資産の部合計 32,417,503 32,781,164
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
経常収益 533,986 493,759
資金運用収益 260,057 265,236
貸出金利息 194,014 192,492
有価証券利息配当金 40,930 46,203
コールローン利息 1,642 971
債券貸借取引受入利息 ― 0
預け金利息 6,921 6,944
金利スワップ受入利息 11,461 11,886
その他の受入利息 5,086 6,737
信託報酬 18,660 19,244
役務取引等収益 130,591 135,738
受入為替手数料 25,389 25,538
その他の役務収益 105,201 110,200
特定取引収益 7,102 6,028
商品有価証券収益 288 417
特定取引有価証券収益 10 118
特定金融派生商品収益 6,737 5,459
その他の特定取引収益 65 33
その他業務収益 18,791 21,199
外国為替売買益 9,193 10,139
国債等債券売却益 6,642 11,056
金融派生商品収益 2,196 ―
その他の業務収益 758 3
その他経常収益 98,784 46,311
貸倒引当金戻入益 11,363 9,337
償却債権取立益 10,328 7,099
株式等売却益 65,602 23,941
その他の経常収益 11,489 5,933
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
経常費用 345,837 363,042
資金調達費用 25,096 35,907
預金利息 9,331 11,457
譲渡性預金利息 97 83
コールマネー利息 2,655 3,807
売現先利息 0 0
債券貸借取引支払利息 3,084 8,982
借用金利息 1,895 3,430
社債利息 5,159 5,042
その他の支払利息 2,872 3,103
役務取引等費用 52,672 53,615
支払為替手数料 6,487 6,628
その他の役務費用 46,185 46,986
その他業務費用 11,967 18,008
国債等債券売却損 11,815 10,753
国債等債券償却 152 134
金融派生商品費用 ― 7,119
営業経費 226,389 224,423
その他経常費用 29,710 31,087
貸出金償却 7,985 10,856
株式等売却損 13,265 10,867
株式等償却 32 1,156
8,427 8,207
その他の経常費用
経常利益 188,149 130,716
特別利益
334 141
固定資産処分益 334 141
特別損失 2,019 2,942
固定資産処分損 636 802
1,383 2,139
減損損失
税引前当期純利益 186,464 127,916
法人税、住民税及び事業税
23,611 39,663
6,004 △ 2,456
法人税等調整額
法人税等合計 29,615 37,206
当期純利益 156,848 90,709
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 279,928 279,928 97,250 377,178 249,909 907,016
当期変動額
剰余金の配当 △ 50,671 △ 50,671
当期純利益 156,848 156,848
土地再評価差額金の取崩 326 326
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 106,503 106,503
当期末残高 279,928 279,928 97,250 377,178 356,413 1,013,520
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
評価差額金 差額等合計
当期首残高 346,659 35,128 43,991 425,779 1,332,796
当期変動額
剰余金の配当 △ 50,671
当期純利益 156,848
土地再評価差額金の取崩 326
株主資本以外の項目の当
57,035 △ 6,105 △ 333 50,596 50,596
期変動額（純額）
当期変動額合計 57,035 △ 6,105 △ 333 50,596 157,100
当期末残高 403,694 29,023 43,658 476,376 1,489,896
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 279,928 279,928 97,250 377,178 356,413 1,013,520
当期変動額
剰余金の配当 △ 78,423 △ 78,423
当期純利益 90,709 90,709
土地再評価差額金の取崩 1,495 1,495
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 13,781 13,781
当期末残高 279,928 279,928 97,250 377,178 370,194 1,027,302
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
評価差額金 差額等合計
当期首残高 403,694 29,023 43,658 476,376 1,489,896
当期変動額
剰余金の配当 △ 78,423
当期純利益 90,709
土地再評価差額金の取崩 1,495
株主資本以外の項目の当
△ 51,729 △ 2,551 △ 1,495 △ 55,776 △ 55,776
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 51,729 △ 2,551 △ 1,495 △ 55,776 △ 41,994
当期末残高 351,965 26,471 42,163 420,600 1,447,902
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利
益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上
「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収
益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については決算日の時価により、スワップ・
先物・オプション取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当事業年度中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等につ
いては前事業年度末と当事業年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当事業年度
末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
２ 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連
会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち株式については決算日前１ヵ月の市場価格の
平均に基づいて算定された額に基づく時価法、また、それ以外については決算日の市場価格等に基づく時価法(売
却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均
法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、建物については定額法、動産については定率法をそれぞれ採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：３年～50年
その他：２年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利
用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リー
ス期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の
取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
なお、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産と同一の方法により償却
しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として決
算日の為替相場による円換算額を付しております。
６ 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、下記直接減額後の帳簿価額か
ら、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は
経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者及び今後の管理に注意を要する
債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フロー
を合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と
債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しており
ます。また、特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当
勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額
は 82,309百万円(前事業年度末は88,491百万円)であります。
(2)賞与引当金
賞与引当金は、従業員への業績インセンティブ給与の支払いに備えるため、従業員に対する業績インセンティブ
給与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3)退職給付引当金
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退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末まで
の期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異
の処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用
発生年度に一括して損益処理
数理計算上の差異
各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、そ
れぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4)その他の引当金
その他の引当金は、将来発生が見込まれる費用または損失について合理的に見積もることができる金額を計上し
ております。
主な内訳は次のとおりであります。
18,272百万円(前事業年度末 20,353百百万円)
預金払戻損失引当金
負債計上を中止した預金について、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、計上しております。
1,663百万円(前事業年度末 1,554百万円)
ポイント引当金
「りそなクラブ」におけるポイントが将来利用される見込額を見積もり、計上しております。
1,372百万円(前事業年度末 1,335百万円)
信用保証協会負担金引当金
信用保証協会の責任共有制度導入等に伴い、将来、負担金として発生する可能性のある費用を見積もり計上し
ております。
７ ヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に
関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日。以下「業
種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法につい
ては、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取
引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定する
ヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしておりま
す。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等
の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29
日。以下「業種別監査委員会報告第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価
の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替ス
ワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相
当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建子会社株式及び外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッ
ジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債
が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。
(ハ)内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間又は内部部門間の内部取引については、ヘッジ手
段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び同第
25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っ
ているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰
延処理を行っております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、時価ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っており
ます。
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８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3)連結納税制度の適用
株式会社りそなホールディングスを連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社として、連結納税制度
を適用しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
株式 17,000百万円 17,000百万円
出資金 12,546百万円 12,013百万円
※２ 無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券はありません。
無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取引により受け入
れている有価証券はありません。
※３ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
破綻先債権額 7,076百万円 6,818百万円
延滞債権額 119,264百万円 121,590百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号イから
ホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
３ヵ月以上延滞債権額 2,772百万円 1,691百万円
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
貸出条件緩和債権額 66,458百万円 44,661百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
合計額 195,571百万円 174,761百万円
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
㯿ᜰb䭟扒牟ᔰ漰İಒ肈䱩洰欰䨰儰讑톇赕䙔셏ࡗ隐極⠰殕ꈰ夰譏ࡎ쨰獶פֿਰ湓홢焰䐰ഀ⡥ⱑ沊赏ࡘ呏
業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ
た銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分で
きる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
70,104百万円 69,528百万円
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会会計制度委員会報告第３号 2014年11月28日）に基づいて、参加者に売却したものとして会計処理した貸出金
の元本の期末残高の総額は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
3,000百万円 3,000百万円
※９ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
担保に供している資産
特定取引資産 5,000百万円 5,000百万円
有価証券 1,748,626百万円 1,537,634百万円
その他資産 4,004百万円 3,867百万円
計 1,757,631百万円 1,546,503百万円
担保資産に対応する債務
預金 70,959百万円 72,415百万円
売現先勘定 5,000百万円 5,000百万円
債券貸借取引受入担保金 588,472百万円 473,406百万円
借用金 340,314百万円 380,901百万円
上記のほか、為替決済等の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有価証券 449,934百万円 18,224百万円
その他資産 342,790百万円 350,576百万円
また、その他の資産には敷金保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
敷金保証金 14,931百万円 15,381百万円
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
融資未実行残高 7,704,910百万円 7,697,927百万円
うち原契約期間が１年以内のも 7,258,485百万円 7,100,695百万円
の（又は任意の時期に無条件で
取消可能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の
減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券
等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応
じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※11 有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
圧縮記帳額 33,058百万円 32,866百万円
(当該事業年度の圧縮記帳額) (―百万円) (―百万円)
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※12 社債は全額、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債であります。
務の額
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
356,448百万円 387,541百万円
14 元本補塡契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
金銭信託 1,079,892百万円 1,176,651百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
なお、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表
計上額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
子会社株式 12,546 12,013
関連会社株式 17,000 17,000
合計 29,546 29,013
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金及び貸出金償却 29,407百万円 28,821百万円
有価証券償却 37,910 36,054
退職給付引当金 13,756 14,748
その他 35,148 37,875
繰延税金資産小計 116,223 117,500
評価性引当額 △56,125 △55,180
繰延税金資産合計 60,098 62,320
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △135,750 △115,649
繰延ヘッジ利益 △12,784 △11,660
退職給付信託設定益 △2,867 △2,867
その他 △3,802 △4,226
繰延税金負債合計 △155,205 △134,404
繰延税金負債の純額 △95,107百万円 △72,084百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日) （2019年３月31日)
法定実効税率 30.81％ 30.58％
(調整)
源泉税及び住民税均等割等 0.18 0.30
評価性引当額 △14.49 △0.73
受取配当金益金不算入 △0.55 △0.87
その他 △0.06 △0.18
税効果会計適用後の法人税等の
15.88％ 29.08％
負担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 ― ― ― 178,604 111,551 4,142 67,052
土地 ― ― ― 124,998 ― ― 124,998
リース資産 ― ― ― 35,095 23,859 5,181 11,236
建設仮勘定 ― ― ― 2,580 ― ― 2,580
その他の有形
― ― ― 32,388 26,639 1,501 5,748
固定資産
有形固定資産計 ― ― ― 373,666 162,050 10,825 211,615
無形固定資産
ソフトウエア ― ― ― 15,207 6,579 2,877 8,628
リース資産 ― ― ― 123,435 107,412 6,616 16,022
その他の無形
― ― ― 2,987 877 0 2,109
固定資産
無形固定資産計 ― ― ― 141,630 114,869 9,494 26,760
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の金額は、資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び
「当期減少額」の記載を省略しております。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 68,008 56,571 2,100 65,908 56,571
一般貸倒引当金 49,201 35,140 ― 49,201 35,140
個別貸倒引当金 18,807 21,430 2,100 16,707 21,430
うち非居住者向け
― ― ― ― ―
債権分
特定海外債権
0 0 ― 0 0
引当勘定
賞与引当金 9,280 9,406 8,726 553 9,406
その他の引当金 24,171 22,495 5,526 18,645 22,495
計 101,460 88,472 16,352 85,107 88,472
(注) １ 当期減少額(その他)欄に記載の減少額は、洗替による取崩額であります。
２ その他の引当金の主な内訳は、重要な会計方針に記載しております。また、当期増加額は、預金払戻損失引
当金の増加を主な要因としております。
○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
未払法人税等 3,600 9,690 3,600 ― 9,690
未払法人税等 950 3,540 950 ― 3,540
未払事業税 2,650 6,150 2,650 ― 6,150
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
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(3) 【その他】
信託財産残高表
資産
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
貸出金 30,195 0.11 25,045 0.09
有価証券 0 0.00 0 0.00
信託受益権 25,584,390 93.88 26,045,484 93.51
受託有価証券 17,158 0.06 18,279 0.07
金銭債権 185,805 0.68 181,518 0.65
有形固定資産 353,591 1.30 359,036 1.29
無形固定資産 2,753 0.01 2,879 0.01
その他債権 6,174 0.02 6,059 0.02
銀行勘定貸 1,056,058 3.88 1,155,804 4.15
現金預け金 16,420 0.06 58,795 0.21
合計 27,252,547 100.00 27,852,905 100.00
負債
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 10,012,007 36.74 11,207,846 40.24
年金信託 2,472,020 9.07 2,496,818 8.96
財産形成給付信託 1,053 0.00 1,082 0.00
投資信託 13,643,163 50.06 13,034,693 46.80
金銭信託以外の金銭の信託 307,582 1.13 295,308 1.06
有価証券の信託 17,200 0.07 18,281 0.07
金銭債権の信託 191,249 0.70 184,797 0.66
土地及びその定着物の信託 21,945 0.08 21,532 0.08
包括信託 586,325 2.15 592,543 2.13
合計 27,252,547 100.00 27,852,905 100.00
(注) １ 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
２ 信託受益権に含まれる資産管理を目的として再信託を行っている金額
前事業年度末 25,584,390百万円
当事業年度末 26,045,484百万円
３ 共同信託他社管理財産 前事業年度末 132,557百万円
当事業年度末 147,021百万円
４ 元本補塡契約のある信託の貸出金 前事業年度末30,195百万円のうち、破綻先債権額は21百万円、延滞債権
額は486百万円であります。なお、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は該当ありません。
５ 元本補塡契約のある信託の貸出金 当事業年度末25,045百万円のうち、破綻先債権額は7百万円、延滞債権額
は386百万円であります。なお、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は該当ありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ―(注)
株券の種類 株券の発行はしておりません
12月31日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
取扱場所 東京都江東区木場一丁目５番65号 株式会社りそな銀行 経営管理部
株主名簿管理人 ―
取次所 ―
名義書換手数料 ―
新券交付手数料 ―
単元未満株式の買取り
取扱場所 ―
株主名簿管理人 ―
取次所 ―
買取手数料 ―
当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
公告掲載方法
です。
https://www.resona-gr.co.jp/holdings/other/koukoku/rb/index.html
株主に対する特典 ありません
(注）定時株主総会において権利を行使することができる株主を確定するために基準日は設けておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条第１項第１号及び第２号の有価証券の発行者ではないため、該当事項はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
(1)
事業年度 第16期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 2018年６月26日
近畿財務局長に提出。
半期報告書及び確認書
(2)
2018年11月22日
第17期中（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月21日
株式会社りそな銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 牧野あや子 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山口圭介 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 太田健司 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社りそな銀行の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社りそな銀行及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐᩹㸰䱒
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月21日
株式会社りそな銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 牧野あや子 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山口圭介 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 太田健司 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社りそな銀行の2018年４月１日から2019年３月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社りそな銀行の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐᩹㸰䱒
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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