トヨタ紡織株式会社 有価証券報告書 第94期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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トヨタ紡織株式会社(E00540)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月21日
【事業年度】 第94期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 トヨタ紡織株式会社
【英訳名】 TOYOTA BOSHOKU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 沼 毅
【本店の所在の場所】 愛知県刈谷市豊田町１丁目１番地
【電話番号】 刈谷 (0566)23-6611
【事務連絡者氏名】 経理部長 寺 澤 隆 仁
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内１丁目８番地１号 丸の内トラストタワーＮ館17階
トヨタ紡織株式会社 東京支社
【電話番号】 東京 (03)6269-9871
【事務連絡者氏名】 支社長 藤 田 実 栄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄３丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
移行日 第93期 第94期
2017年
2018年３月 2019年３月
決算年月
４月１日
(百万円) － 1,407,392 1,417,376
売上収益
(百万円) － 75,849 61,489
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) － 44,818 27,457
当期利益
(百万円) － 52,872 30,273
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 245,711 279,707 292,199
持分
(百万円) 709,657 776,611 793,599
総資産額
１株当たり親会社所有者帰
(円) 1,323.11 1,506.17 1,573.44
属持分
(円) － 241.34 147.85
基本的１株当たり当期利益
希薄化後１株当たり当期利
(円) －
－ －
益
(％) 34.6 36.0 36.8
親会社所有者帰属持分比率
親会社所有者帰属持分当期
(％) － 17.1 9.6
利益率
(倍) － 9.0 11.3
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) － 83,559 60,720
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) － △ 58,915
△ 48,148
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) － △ 19,526
△ 3,528
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 146,193 178,372 158,192
残高
41,428 41,409 43,103
従業員数
(名)
［外、平均臨時従業員数］ [ 9,595 ] [ 8,710 ] [ 8,888 ]
（注）１ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 第93期及び第94期の希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３ 従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む。）を記載しております。
４ 第94期より国際会計基準（以下、「ＩＦＲＳ」）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
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日本基準
回次
第90期 第91期 第92期 第93期 第94期
2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
決算年月
(百万円) 1,305,502 1,415,772 1,357,913 1,399,530 1,406,441
売上高
(百万円) 41,091 56,123 77,224 72,879 57,780
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 5,204 3,900 45,359 42,762 21,503
純利益
(百万円) 21,585 △ 9,661 45,336 50,543 31,381
包括利益
(百万円) 264,038 243,146 276,274 308,620 313,021
純資産額
(百万円) 719,680 725,895 691,921 744,558 752,281
総資産額
(円) 1,164.36 1,065.72 1,240.77 1,414.91 1,487.58
１株当たり純資産額
(円) 28.08 21.02 244.28 230.27 115.79
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 21.02 244.27 － －
当期純利益
(％) 30.0 27.3 33.3 35.3 36.7
自己資本比率
(％) 2.5 1.9 21.2 17.3 8.0
自己資本利益率
(倍) 53.6 87.3 10.6 9.5 14.5
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 65,536 78,912 95,389 86,117 64,114
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 51,615 △ 48,086 △ 48,927 △ 51,707
△ 61,773
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) 516 △ 8,739 △ 61,347 △ 3,528
△ 19,526
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 143,493 160,904 144,889 178,372 158,192
残高
41,509 41,624 41,428 41,409 43,103
従業員数
(名)
［外、平均臨時従業員数］ [ 8,570 ] [ 8,564 ] [ 9,595 ] [ 8,710 ] [ 8,888 ]
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有し ている潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
３ 第93期及び第94期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
４ 従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む。）を記載しております。
５ 第94期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を
受けておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第90期 第91期 第92期 第93期 第94期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 644,303 688,425 684,444 721,798 756,311
売上高
(百万円) 35,154 28,948 31,347 29,600 14,312
経常利益
当期純利益又は当期純損失
(百万円) 6,252 △ 4,585 22,860 26,344 6,537
（△）
(百万円) 8,400 8,400 8,400 8,400 8,400
資本金
(株) 187,665,738 187,665,738 187,665,738 187,665,738 187,665,738
発行済株式総数
(百万円) 132,918 123,620 140,189 156,654 151,893
純資産額
(百万円) 420,706 431,569 398,635 455,379 457,664
総資産額
(円) 715.40 665.60 754.89 843.55 817.92
１株当たり純資産額
18.00 30.00 50.00 54.00 56.00
１株当たり配当額
(円)
(内１株当たり中間配当額) ( 9.00 ) ( 15.00 ) ( 21.00 ) ( 25.00 ) ( 28.00 )
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 (円) 33.74 △ 24.72 123.11 141.86 35.21
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － 123.10 － －
当期純利益
(％) 31.5 28.6 35.2 34.4 33.2
自己資本比率
(％) 4.8 △ 3.6 17.3 17.7 4.2
自己資本利益率
(倍) 44.6 － 21.0 15.4 47.6
株価収益率
(％) 53.3 － 40.6 38.1 159.0
配当性向
8,227 8,219 8,206 8,246 8,259
従業員数
(名)
［外、平均臨時従業員数］ [ 872 ] [ 861 ] [ 866 ]
(％) 145.9 180.4 257.0 224.0 180.5
株主総利回り
（比較指標：
(％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
配当込みTOPIX）
(円) 1,650 2,474
最高株価 2,769 2,795 2,599
(円) 1,512
最低株価 988 1,458 1,674 2,035
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が 存在しない
ため記載しておりません。
３ 第91期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
４ 第93期及び第94期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
５ 第91期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
６ 従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）を記載してお
ります。
７ 最高株価および最低株価については、東京証券取引所市場第一部における株価で記載しております。
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２【沿革】
年月 概要
1918年１月 豊田紡織株式会社創立
1923年11月 刈谷工場建設
1931年９月 菊井紡織株式会社を合併
1942年２月 内海紡織株式会社、中央紡織株式会社、協和紡績株式会社、豊田押切紡織株式会社の４社と合併
し、中央紡績株式会社設立
1943年11月 トヨタ自動車工業株式会社(現・トヨタ自動車株式会社)に合併
1950年５月 トヨタ自動車工業株式会社(現・トヨタ自動車株式会社)から分離独立し、民成紡績株式会社設立
1950年８月 名古屋証券取引所に株式上場
1956年９月 大口工場建設
1967年８月 豊田紡織株式会社に社名変更
1968年３月 岐阜紡績株式会社を合併(現・岐阜工場)
1972年12月 営業の目的に「自動車部品の製造、加工並びに販売」を追加
1973年２月 イグニッションコイルの製造開始
1973年９月 シートファブリックの製造開始
1985年４月 エアフィルターの製造開始
1990年２月 フェンダーライナーの製造開始
1990年５月 成形天井の製造開始
1995年４月 エアバッグ用基布の製造開始
1995年12月 バンパーの製造開始
1998年１月 キャビンエアフィルター・回転センサーの製造開始
1999年１月 サイレンサーパッドの製造開始
1999年６月 オイルフィルターの製造開始
2000年３月 東京証券取引所市場第一部に株式上場
2000年５月 内装システムサプライヤーとしての第一車種新型ＲＡＶ４がトヨタ自動車株式会社にて生産開始
2000年７月 インテークマニホールドの製造開始
2000年10月 豊田化工株式会社と合併
合併により木曽川工場他３工場を引き継ぎ、フロアカーペットを生産品目に追加
2004年10月 アラコ株式会社（内装事業）、タカニチ株式会社の２社と合併し、トヨタ紡織株式会社に社名変更
合併により猿投工場、高岡工場他７工場を引き継ぎ、シート及びドアトリムを生産品目に追加
2005年７月 アジア地域の統括拠点として、ティーエヌエーティー（タイランド）株式会社をトヨダボウアジア
株式会社に統合し、トヨタ紡織アジア株式会社に社名変更（現・連結子会社）
2005年７月 北米地域の統括拠点として、トヨダボウアメリカ株式会社、タカニチユーエスエー株式会社の２社
をアラコアメリカ株式会社に統合し、トヨタ紡織アメリカ株式会社に社名変更（現・連結子会社）
2005年７月 ベルギーに欧州地域の統括拠点として、トヨタ紡織ヨーロッパ株式会社を設立（現・連結子会社）
2007年10月 生産体制の最適化や業務プロセス改革のため、国内子会社６社の事業を再編して４社に統合
2008年２月 中国地域の事業統括機能強化のため、豊田紡織（上海）有限公司の会社形態を商業型会社から投資
性会社へ変更し、豊田紡織（中国）有限公司に社名変更（現・連結子会社）
2008年８月 技能系職場の核となる人材の育成を目的としてトヨタ紡織学園を設立
2008年９月 米州地域の効率的な事業運営体制構築を目的として、北米地域の子会社がトリムマスターズ株式会
社（現・連結子会社）の５工場を買取り再編
2008年10月 フランスのシートメーカー フォレシア社のシエト工場を買取り、トヨタ紡織ソマン株式会社を設立
（現・連結子会社）
2008年10月 研究開発室を分離独立し、トヨタ紡織基礎研究所を設立
2009年８月 国内工場の生産効率化及び最適供給体制の構築のため、富士裾野工場を建設
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年月 概要
2010年５月
自動車の内装システム開発機能を集約、強化するため、猿投開発センター２号館を建設
2011年７月 内装技術力の強化と欧州自動車メーカーとのビジネス実現のため、POLYTEC Holding AGの内装事業
を取得
2012年12月 ハイブリッドシステム用モーターコア構成部品の製造開始
2013年７月 北陸新幹線「グランクラス」シートの製造開始
2015年４月 全日本空輸株式会社と共同開発した国内線普通席の航空機シートを製造開始
2015年11月 アイシン精機株式会社とシロキ工業株式会社が保有するトヨタ自動車株式会社または当社向けの
リクライナーやスライドレールなどの自動車用シート骨格機構部品事業を取得
2016年６月 欧州事業の再編により、紡織オートモーティブヨーロッパ㈲、紡織オートモーティブポーランド㈲
及び紡織オートモーティブチェコ㈲の全株式とトヨタ紡織ヨーロッパ㈱ミュンヘン支店の一部事業
をMegatech Industries AGへ譲渡
2018年１月
創立100周年
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３【事業の内容】
当社グループは、当社を関連会社とするトヨタ自動車㈱、当社、連結子会社80社及び持分法適用関連会社16社で構
成され、自動車部品及び繊維製品の製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置づけは、概ね次のとおりであります。
☆連結子会社、○持分法適用関連会社
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４【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合
役員の 資金の 設備の
の内容
営業上の取引
(％)
兼任等 貸付 賃貸
(連結子会社)
百万円
トヨタ紡織東北㈱（注）３ 岩手県北上市 自動車部品 99.8 有 無 同社製品の購入 有
1,667
百万円
愛知県刈谷市 自動車部品 有 無 同社製品の購入 有
㈱コベルク （注）３ 52.0
97
百万円
トヨタ紡織九州㈱（注）３ 佐賀県神埼市 自動車部品 100.0 有 無 同社製品の購入 有
480
米国
千米ドル
TBカワシマUSA㈱ 100.0
サウスカロライ 自動車部品 無 無 無 無
40,500
（注）２、３ (100.0)
ナ州
千元
川島織物（上海）㈲ 中国 80.0
自動車部品 無 無 無 無
上海市 150,387
（注）２ (80.0)
百万円
トヨタ紡織滋賀㈱ 滋賀県甲賀市 自動車部品 100.0 有 無 同社製品の購入 有
240
千ルピー
TBカワシマインド㈱ インド 100.0
自動車部品 無 無 無 無
（注）２、３ カルナタカ州 1,094,200 (100.0)
百万円
TBカワシマ㈱ 滋賀県愛知郡愛
自動車部品 56.7 有 有 同社製品の購入 有
荘町
（注）３ 1,132
千米ドル
TBDNテネシー(パ) 米国 51.0 当社製品の販売
自動車部品 無 無 無
テネシー州 同社製品の購入
（注）２、３ 22,000 (51.0)
千米ドル
トヨタ紡織アメリカ㈱ 米国
自動車部品 100.0 有 無 設計業務の委託 無
ケンタッキー州
（注）３、４ 539,742
千米ドル
トヨタ紡織テネシーLLC. 米国 100.0
自動車部品 無 無 当社製品の販売 無
テネシー州
（注）２、３ 50,000 (100.0)
千米ドル
トヨタ紡織ケンタッキー 米国 100.0
自動車部品 無 無 当社製品の販売 無
LLC.（注）２、３ ケンタッキー州 29,989 (100.0)
千アルゼンチン
アルゼンチン 95.0
トヨタ紡織アルゼンチン
ペソ
ブエノスアイレ 自動車部品 無 無 当社製品の販売 無
(95.0)
㈲（注）２、３
ス市 519,149
[5.0]
千米ドル
トヨタ紡織カナダ㈱ カナダ 100.0
自動車部品 無 無 当社製品の販売 無
（注）２、３ オンタリオ州 29,000 (100.0)
千米ドル
トヨタ紡織ミシシッピLLC. 米国 100.0
自動車部品 無 無 無 無
（注）２、３ ミシシッピ州 49,000 (100.0)
千ブラジルレアル
トヨタ紡織ブラジル ブラジル
自動車部品 無 無 当社製品の販売 無
100.0
㈲（注）３ サンパウロ州 176,000
千米ドル
トヨタ紡織インディアナ 米国 100.0
自動車部品 無 無 当社製品の販売 無
LLC.（注）２、３ インディアナ州 115,000 (100.0)
千米ドル
トヨタ紡織イリノイLLC. 米国 100.0
自動車部品 無 無 当社製品の販売 無
イリノイ州 57,400
（注）２、３ (100.0)
千米ドル
成都豊田紡汽車部件㈲ 中国 53.0
自動車部品 有 無 当社製品の販売 無
四川省成都市 15,560
（注）２、３ (53.0)
千米ドル
豊田紡織（中国）㈲ 中国
自動車部品 100.0 有 無 設計業務の委託 無
（注）３ 上海市 96,998
千米ドル
寧波豊田紡織汽車部件㈲ 中国 80.0
自動車部品 有 無 同社製品の購入 無
（注）２、３ 浙江省寧波市 8,200 (40.0)
千米ドル
天津英泰汽車飾件㈲ 中国 75.0
自動車部品 有 無 当社製品の販売 無
天津市 24,500
（注）２、３ (75.0)
天津豊田紡汽車部件㈲
千米ドル
中国
自動車部品 60.0 有 無 当社製品の販売 無
天津市 11,800
（注）３
千米ドル
広州桜泰汽車飾件㈲ 中国 75.0
自動車部品 有 無 当社製品の販売 無
（注）２、３ 広東省広州市 22,500 （75.0)
千米ドル
豊愛（広州）汽車座椅部件
中国
自動車部品 100.0 有 無 当社製品の販売 無
㈲（注）３ 広東省広州市 20,000
千米ドル
佛山豊田紡織汽車零部件㈲ 中国 当社製品の販売
自動車部品 60.0 有 無 無
同社製品の購入
（注）３ 広東省佛山市 9,600
千米ドル
天津豊愛汽車座椅部件㈲ 中国
自動車部品 100.0 有 無 当社製品の販売 無
天津市
（注）３ 16,500
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関係内容
議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合
役員の 資金の 設備の
の内容
営業上の取引
(％)
兼任等 貸付 賃貸
千元
瀋陽豊田紡織汽車部件㈲ 中国 100.0
自動車部品 有 無 無 無
遼寧省瀋陽市 180,000
（注）２、３ (100.0)
千新台湾ドル
台湾 47.0
新三興㈱（注）２、３ 自動車部品 有 無 当社製品の販売 無
新竹県 330,000
[3.8]
千米ドル
㈱トヨタ紡織インドネシア インドネシア
自動車部品 81.8 有 無 同社製品の購入 無
西ジャワ州
（注）３ 13,750
トヨタ紡織ゲートウェイ タイ
千バーツ
80.0
(タイランド)㈱ チャチュンサオ 自動車部品 無 無 当社製品の販売 無
250,000 (30.0)
県
（注）２、３
トヨタ紡織オートモーティ
千ルピー
インド 95.0
ブインディア㈱ 自動車部品 無 無 当社製品の販売 無
カルナタカ州 795,285
(25.0)
（注）２、３
千バーツ
トヨタ紡織アジア㈱ タイ
自動車部品 100.0 有 無 設計業務の委託 無
バンコク都 728,080
（注）３
トヨタ紡織フィルトレー
千バーツ
タイ 60.0
ションシステム（タイラン
自動車部品 無 無 無 無
ラヨーン県 300,000 (60.0)
ド）㈱（注）２、３
千バーツ
トヨタ紡織サイアムメタル
タイ 87.1
自動車部品 無 無 当社製品の販売 無
㈱（注）２、３ チョンブリ県 350,000
(87.1)
千米ドル
トヨタ紡織ハイフォン㈲ ベトナム
自動車部品 100.0 無 無 無 無
ハイフォン市 9,100
（注）３
千バーツ
紡織オートモーティブ（タ タイ 90.0
自動車部品 無 無 無 無
イランド）㈱（注）２、３ ラヨーン県 331,000
(90.0)
千トルコリラ
トヨタ紡織トルコ㈱ トルコ 90.0
自動車部品 無 無 当社製品の販売 無
アダパザル市 25,696
（注）２、３ (90.0)
千南アフリカ
南アフリカ
トヨタ紡織南アフリカ㈱ 85.0
ランド
クワズルナター 自動車部品 無 無 当社製品の販売 無
（注）２、３ (85.0)
ル州
225,750
千ユーロ
トヨタ紡織ヨーロッパ㈱ ベルギー
自動車部品 100.0 有 有 設計業務の委託 無
ザベンタム市 436,134
（注）３
千ロシア
ロシア
㈲トヨタ紡織ロシア 95.0
ルーブル
サンクトペテル 自動車部品 無 無 当社製品の販売 無
（注）２ (95.0)
ブルク市 149,161
ポーランド
千ズロチ
トヨタ紡織ポーランド㈲ 100.0
ドルヌイ・シ 自動車部品 無 無 当社製品の販売 無
（注）２、３ 56,263 (100.0)
ロンスク県
その他 38社
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関係内容
議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合
役員の
資金の 設備の
の内容
営業上の取引
(％)
兼任等 貸付 賃貸
(持分法適用関連会社)
百万円
岐阜県
東海化成工業㈱ 自動車部品 20.0 無 無 同社製品の購入 無
可児郡御嵩町 825
百万円
愛知県高浜市 自動車部品 有 無 同社製品の購入 有
トヨタ車体精工㈱ 33.6
869
千米ドル
中国
天津華豊汽車装飾㈲ 自動車部品 48.0 有 無 無 無
天津市
27,510
千元
青島英聯精密模具㈲ 中国 20.0
自動車部品 有 無 無 無
山東省青島市 87,500
（注）２ (20.0)
その他 12社
（注）１ 主要な事業の内容欄には、事業部門の名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であり、[外書]は緊密な者等の所有割合であります。
３ 特定子会社であります。
４ トヨタ紡織アメリカ㈱については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上収益 212,577百万円
（２）税引前利益 16,225百万円
（３）当期利益 21,710百万円
（４）資本合計 74,557百万円
（５）資産合計 151,569百万円
５ その他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社は、「関連当事者との取引」の項で記載しているため、
記載を省略しております。また、同社は有価証券報告書を提出しております。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名)
セグメントの名称
13,380 ［ 1,881 ］
日本
11,190 ［ 1,161 ］
北中南米
14,133 ［ 4,951 ］
アジア・オセアニア
4,400 ［ 895 ］
欧州・アフリカ
43,103 ［ 8,888 ］
合計
（注）１ 従業員数は、就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しておりま
す。
２ 臨時従業員には、期間工、パートタイマー、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
8,259 ［ 866 ］ 39.3 16.1 7,112,345
（注）１ 従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、
臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、経営の基本方針を次のとおり「基本理念」として掲げております。
① 社会 よき企業市民として社会との調和ある成長を目指す。
・企業倫理の徹底をはかり、公正で透明な企業活動の推進。
・クリーンで安全な商品を提供することを使命とし、地球環境保護を重視した企業活動の推進。
・地域社会の一員としての役割を自覚し、よい社会づくりに貢献。
② お客様 革新的な技術開発、製品開発に努め、お客様に喜ばれる、よい商品を提供する。
③ 株主 将来の発展に向けた革新的経営を進め、株主の信頼に応える。
④ 社員 労使相互信頼を基本に、社員の個性を尊重し、安全で働きやすい職場環境をつくる。
⑤ 取引先 開かれた取引関係を基本に、互いに研鑚に努め、共に長期安定的な成長を目指す。
（２）経営環境及び対処すべき課題
自動車業界は、100年に一度と言われる大変革期にあり、当社が次の100年も信頼され続ける企業であるために
は、経営環境の変化を的確にとらえて、迅速に対応していく必要があります。お客さまから信頼される車室空間
全体のクリエーターとして、ＣＡＳＥやＭａａＳ といった将来の変化に、着実に対応を図ってまいります。技
※１
術革新への取り組みと併せて、モノづくり企業として足許をしっかり固めることにより、競争力を強化してまいり
ます。また、ＩＴ基盤の整備、人材の育成、風土改革などにより経営基盤を強化してまいります。具体的な取り組
みの一例としまして、総合的に業務品質を向上させるために、原点に戻りＴＱＭ 活動を全社一丸となって推進
※２
しております。
こうした取り組みにより、私たちの目指す提供価値である「Quality of Time and Space」を実現し、トヨタ紡
織の中長期的な企業価値の向上へとつなげていきます。
Mobility as ▶ Service：マイカー以外のすべての交通手段によるモビリティー（移動）を１つのサービスと
㯿
してとらえ、シームレスにつなぐ、新たな「移動」の概念
Total Quality Management：総合的品質管理。柔軟で強靭な企業体質を保つため、「お客さま第一」「全員
㯿
参加」「絶え間ない改善」という基本理念に基づき、「人」と「組織」の活力を高め、ひいてはお客さまの創
造と満足度向上を目指す活動
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクに以下のようなものがありま
す。しかし、以下は当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載したリスク以外のリスクも存
在し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月21日）現在において当社グループ
が判断したものであります。
(1) 経済状況等
当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売、サービスの提供が含まれております。重要な部分
を占める自動車関連製品の需要は、製品・サービスを提供している国又は地域の経済状況の影響を受けることにな
ります。従って、日本、北中南米、アジア、欧州を含む当社グループの主要市場における景気後退及びそれに伴う
自動車需要の縮小は、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業は、競合他社が製造を行う地域の経済状況から間接的に影響を受ける場合がありま
す。例えば、競合他社が現地でより低廉な人件費の労働力を雇用した場合、当社グループと同種の製品をより低価
格で提供できることになり、その結果、当社グループの売上が悪影響を受ける可能性があります。さらに、部品や
原材料を製造する地域の現地通貨が下落した場合、当社グループのみならず他のメーカーでも、製造原価が下がる
可能性があります。このような傾向により、輸出競争や価格競争が熾烈化し、いずれも当社グループの業績及び
財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになります。
(2) 特定の取引先への依存
当社グループは、自動車内装品をはじめとした各種自動車部品を主にトヨタ自動車㈱に販売しており、当
連結会計年度の売上収益に占める同社への割合は、31.0％となっております。そのため、同社の自動車販売動向に
よっては、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度末現在の同社による当社の議決権の所有割合は、直接所有割合39.7％、間接所有割合
0.1％であります。
(3) 国際的活動及び海外進出に潜在するリスク
当社グループの生産及び販売活動は、日本をはじめ北中南米、アジア、欧州など幅広い市場で展開しているた
め、これらの地域市場への事業進出には各国諸事情の違いにより次のようないくつかのリスクが内在しておりま
す。
①予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更
②社会的共通資本（インフラ）が未整備なことによる事業活動への影響
③不利な政治的または経済的要因の発生
④人材の採用・確保と労働問題に係るリスク
⑤テロ、戦争、その他要因による社会的混乱
(4) 為替レートの変動
当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売、サービスの提供が含まれております。各地域にお
ける売上、費用、資産、負債を含む外貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。これら
の項目は換算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらなくても、円換算後の価値が影響を受ける可
能性があります。一般に、他の通貨に対する円高は、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能
性があります。
(5) 価格競争
自動車業界における価格競争は大変厳しいものとなっております。特に自動車メーカーからの価格引き下げ
要請は、近年特に強まってきております。
また、当社グループは、技術、品質、価格に優れた製品を全世界に供給し、顧客の要望に対応できる企業と考え
ておりますが、将来においても有効に競争できるという保証はありません。これは当社グループの属している各製
品市場、地域市場において新しい競合先、既存の競合先間の提携により市場シェアを急速に拡大する可能性がある
ためです。価格面での圧力又は有効に競争できないことによる顧客離れは、当社グループの経営成績及び財務状況
に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(6) 原材料、部品供給元への依存
当社グループの生産は、原材料・部品を複数のグループ外供給元に依存しております。当社グループは、グルー
プ外供給元と取引基本契約を結び、原材料・部品の安定的な取引を安定的な生産の前提としておりますが、供給逼
迫による世界的な品不足や供給元の不慮の事故・大規模な震災などにより、原材料・部品の不足が生じないという
保証はありません。その場合、生産の遅れを招き、また、原価を上昇させる可能性があります。
(7) 新製品の開発力
当社グループは、経営の基本理念の一つである「革新的な技術開発、製品開発に努め、お客様に喜ばれる、良い
商品を提供する」のもと、高度化・多様化する市場のニーズを先取りし、顧客の満足が得られるよう、新製品開発
に努めております。今後も継続して新製品を開発し、販売できると考えておりますが、そのプロセスは複雑かつ不
確実なものであり、以下をはじめとする様々なリスクがあります。
①新製品や新技術への投資に必要な資金と資源を、今後、十分充当できる保証はありません。
②長期的な投資と大量の資源投入が、成功する新製品又は新技術へつながる保証はありません。
③技術の急速な進歩と市場ニーズの変化により、当社グループの商品価値が急激に低下する可能性があります。
④現在開発中の新技術の商品化の遅れにより、市場の需要に対応できず、収益機会を逸する可能性があります。
(8) 知的財産権
当社グループは、他社製品と差別化を図るため、技術とノウハウの蓄積と、これらの保護について努力を傾注し
ておりますが、特定の地域では知的財産権による完全な保護が困難であったり、または限定的にしか保護されない
状況にあります。そのため、第三者が当社グループの知的財産を使って類似した製品を製造することを防止できな
い可能性があります。また、他社が類似する、もしくは、当社グループより優れている技術を開発したり、当社グ
ループの特許や企業秘密を模倣又は解析調査することを防止できない可能性があります。さらに、当社グループは
他社の知的財産権に配慮しながら製品や技術の開発を行っておりますが、これらが将来的に他社の知的財産権を侵
害していると判断される可能性があります。
(9) 商品の欠陥
当社グループは、経営の基本理念の一つに「クリーンで安全な商品を提供することを使命とし、地球環境保護を
重視した企業活動の推進」を掲げ、総力をあげて品質向上に取組んでおります。しかし、全ての製品について欠陥
が無く、将来リコールや製造物責任賠償が発生しないという保証はありません。
また、製造物責任賠償について、保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を完全にカ
バーできるという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような商品の欠陥は、多額の
コストや当社グループの評価に重大な影響を及ぼし、売上の低下、収益の悪化などにより、当社グループの経営成
績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10) 災害や停電等による影響
当社グループは、製造中断によるマイナス影響を最小化するため、生産設備の定期的な検査、点検を行っており
ます。しかし、当社グループならびに仕入先企業の生産施設で発生する人的・自然的災害、停電などの中断事象に
よる影響を完全に防止又は軽減できる保証はありません。特に、当社グループの国内工場や仕入先などの取引先の
多くは、東海地方に所在しており、この地域で大規模な災害が発生した場合、生産・納入活動が遅延・停止する可
能性があります。遅延・停止が長期間にわたる場合、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能
性があります。
(11) 退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率などの数理計算上の前提条件に基づいて算出されており
ます。実際の結果が前提条件と異なる場合又は変更された場合は、将来の期間に認識される費用及び計上される債
務に重要な影響を及ぼす可能性があります。
上記リスク等が予期せぬ事象を招き、生産活動及びその他事業の遂行に問題を生じさせる可能性があります。こ
れらの事象は、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当社グループは、当連結会計年度よりＩＦＲＳを適用しており、前連結会計年度の数値もＩＦＲＳに組替えて比
較分析を行っております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の世界情勢は、米国の成長率が前年を上回った一方、ＥＵ圏や中国の経済成長率が低下するとと
もに、一部地域での保護主義的な政策や、それに伴う貿易摩擦、また欧州地域でのＥＵ離脱問題など、不確実性が
高まりつつあります。日本経済も、中国経済減速の影響を受け、輸出の停滞など、景気の減速が懸念されます。
このような環境の下、当社は、2020年中期経営実行計画に掲げた「社会との調和ある成長」「持続可能な成長」
の実現に向け、ロードマップに沿った取り組みを着実に実行しております。
既存コア事業であるシート、内外装、ユニット部品の収益性向上のために、足許固めを図るとともに、製品の
付加価値および生産性の向上等の取り組みを継続的に実施してまいりました。
しかしながら、ＣＡＳＥ※の進展など、当初の予想よりはるかに早いスピードで、大きく市場環境は変化してお
ります。当社はこの変化の対応のために、将来の成長に向けた投資を加速するとともに、世の中のニーズの変化を
先読みした新価値の創造にも注力し、取り組みを強化してまいりました。
※ Connected Autonomous Shared Electric：コネクティッド・自動運転・シェアリング・電動化
この結果、当連結会計年度の連結売上収益につきましては、アジア・オセアニア地域などの増産により、前連結
会計年度に比べ 9,983 百万円（ 0.7％ ）増加 の 1,417,376 百万円となりました。
利益につきましては、増産の影響や合理化などの増益要因はありましたが、諸経費の増加の影響など減益要因に
より、連結営業利益は、前連結会計年度に比べ 13,172 百万円（ △17.7％ ）減少の 61,257 百万円、連結税引前利益
は、前連結会計年度に比べ 14,360 百万円（ △18.9％ ）減少の 61,489 百万円となりました。親会社の所有者に帰属す
る当期利益は、前連結会計年度に比べ 17,360 百万円（ △38.7％ ）減少の 27,457 百万円となりました。
当連結会計年度末の財政状態につきましては、資産合計は設備投資による有形固定資産の増加などにより、前連
結会計年度末に比べ16,988百万円増加の793,599百万円となりました。一方、負債は、長期借入金の増加などによ
り前連結会計年度末に比べ13,680百万円増加の464,269百万円となりました。資本合計は、前連結会計年度末に比
べ3,307百万円増加し、329,329百万円となりました。主な要因は、 親会社の所有者に 帰属する 当期利益の計上に よ
るものであります。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
＜日本＞
当地域におきましては、 車種構成の変化などにより、 売上収益は、前連結会計年度に比べ 37,131 百万円 （
4.8％ ）増加の 799,903 百万円となりました。営業利益につきましては、 合理化効果はありましたが、製品価格変動
の影響や新製品の生産準備費用の増加、競争力強化のための先行投資の影響などに加え移転価格税制調整金の影響
により、 前連結会計年度に比べ 19,218 百万円（ △74.4％ ）減少の 6,592 百万円となりました。
＜北中南米＞
当地域におきましては、 減産の影響に加え南米における通貨下落の影響などにより、 売上収益は、前連結会計年
度に比べ 18,873 百万円（ △6.6％ ）減少の 266,896 百万円となりました。営業利益につきましては、 為替の影響、生
産準備費用の増加や一部車種の生産終了など減益要因はありましたが、移転価格税制調整金の影響により、 前連結
会計年度に比べ 9,785 百万円（ 88.2％ ）増加の 20,869 百万円となりました。
＜アジア・オセアニア＞
当地域におきましては、オセアニアで生産終了の影響はありましたが、主に中国での増産の影響により、売上収
益は、前連結会計年度に比べ 13,500 百万円（ 3.9％ ）増加の 352,863 百万円となりました。営業利益につきまして
は、増産の影響や合理化効果など増益要因はありましたが、移転価格税制調整金の影響により、前連結会計年度に
比べ 7,649 百万円（ △22.5％ ）減少の 26,200 百万円となりました。
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＜欧州・アフリカ＞
当地域におきましては、一部車種の生産終了に伴う減産の影響などにより、売上収益は、前連結会計年度に比べ
1,667 百万円（ △1.6％ ）減少の 99,278 百万円となりました。営業利益につきましては、車種構成の変化や為替の影
響など により、前連結会計年度に比べ 379 百万円（ 5.2％ ）増加の 7,613 百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、158,192百万円と前連結会計年度末に
比べ20,179百万円(△11.3％)の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果増加した現金及び現金同等物は60,720百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額
26,028百万円、棚卸資産の増加17,566百万円などによる資金の減少はありましたが、税引前利益61,489百万円、
減価償却費及び償却費35,153百万円などにより資金が増加したことによるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果減少した現金及び現金同等物は58,915百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得
による支出55,735百万円などにより資金が減少したことによるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果減少した現金及び現金同等物は 19,526 百万円となりました。これは主に、 長期借入れによる収
入23 ,000百万円 などによ る 資金の増加はありましたが、長期借入金の返済による支出20,054百万円、配当金の支払
額10,582百万円、 社債の償還による支出10 ,000百万円などにより資金が減少したことによるものです。
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③生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日 前年同期比(％)
セグメントの名称
至 2019年３月31日）
日本（百万円） 743,738 2.1
北中南米（百万円） 252,257 △3.1
アジア・オセアニア（百万円） 307,244 1.8
欧州・アフリカ（百万円） 80,703 △3.8
1,383,944 0.7
合計
（注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b．受注実績
当社グループは、主にトヨタ自動車株式会社をはじめとする各納入先より、四半期毎及び翌月の生産計画の提示
を受け、生産能力を勘案して生産計画を立て生産しております。
c．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日 前年同期比(％)
セグメントの名称
至 2019年３月31日）
日本（百万円） 727,928 2.6
北中南米（百万円） 262,086 △6.9
アジア・オセアニア（百万円） 329,469 4.0
欧州・アフリカ（百万円） 97,891 △1.8
1,417,376 0.7
合計
（注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
相手先
金額（百万円） 割合(％) 金額（百万円） 割合(％)
トヨタ自動車㈱ 436,165 31.2 438,987 31.0
トヨタ車体㈱ 143,246 10.2 163,783 11.6
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）
連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針及び４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しておりま
す。
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②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、連結売上収益が、前連結会計年度に比べ 9,983 百万円
（0.7％）増収の 1,417,376百万円と なりました。連結営業利益は、前連結会計年度に比べ13,172百万円
（△17 .7 ％）減益の61,257百万円となりました。連結税引前利益は、前連結会計年度に比べ1 4,360 百万円（
△18 .9 ％）減益の61 ,489 百万円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、 前連結会計年度に比べ
17,360百万円（△38.7％）減益の27,457百万円となりました。
なお、当社グループは、経営成績に重要な影響を与える要因として、取引先である自動車メーカーの自動車生産
台数、販売台数及び販売車種等の変動の影響を受けております。
ａ．売上収益
売上収益は、アジア・オセアニア地域などの増産により、 前連結会計年度に比べ 9,983 百万円 （0.7％）増収の
1,417,376百万円 となりました。
ｂ．営業利益
営業利益は、増産の影響や合理化などの増益要因はありましたが、諸経費の増加の影響など減益要因により、
前連結会計年度に比べ13,172百万円（△17 .7 ％）減益の61,257百万円となりました。
ｃ．税引前利益
税引前利益は、為替差益の減少などにより、前連結会計年度に比べ1 4,360 百万円（△18 .9 ％）減益の61 ,489 百
万円となりました。
ｄ．法人所得税費用
法人所得税費用 は、前連結会計年度に比べ4,136百万円（17.8％）増加の27,352百万円となりました。ま
た、税引前利益に対する比率は、前連結会計年度の30.6％から44.5％となりました。
ｅ．非支配持分に帰属する当期利益
非支配持分に帰属する当期利益は、主にアジア・オセアニア及び北中南米地域の連結子会社における利益の
減少などにより、前連結会計年度に比べ1,136百万円（△14.5％）減少の6,678百万円となりました。
ｆ．親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ17,360百万円減少の27,457百万円となり、基
本的１株当たり当期利益は147円85銭となりました。
③資金の財源及び資金の流動性についての分析
ａ．キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況 」に記載のとおりです。
ｂ．資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資・出資などの長期資金需要と製品製造のための材料及び部品
購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。
ｃ．財務政策
当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを
財務方針としております。設備投資・出資などの長期資金需要に対しては、内部留保、長期借入債務及び社債の
発行により、また、運転資金需要には短期借入債務により対応しております。借入債務については、主に金融機
関からの借入によって調達しております。
資金マネジメントについては、当社と海外子会社の資金管理の一元化を図るなかで、緊密な連携をとることに
より、グローバルな資金効率の向上を図っております。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等
2018年５月に発表した中期経営計画において、2020年度経営目標として安定的に営業利益率５％以上確保できる
事業基盤の確立のために、売上高１兆4,000億円、営業利益700億円を目標に掲げました。当連結会計年度の売上収
益は１兆4,173億円、営業利益612億円となっており、営業利益700億円の達成に向けて努力してまいります。
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（３）並行開示情報
連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下、「日本基準」）により作成した要約連結財務諸表は、以下
のとおりであります。
なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第
１項の規定に基づく監査を受けておりません。
①要約連結貸借対照表（日本基準）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産の部
流動資産 476,560 470,182
固定資産
有形固定資産 201,150 221,626
無形固定資産 10,163 11,854
56,685 48,618
投資その他の資産
固定資産合計 267,998 282,099
資産合計 744,558 752,281
負債の部
流動負債 303,409 285,924
132,528 153,335
固定負債
負債合計 435,938 439,259
純資産の部
株主資本 283,882 293,826
その他の包括利益累計額 △21,123 △17,572
45,861 36,767
非支配株主持分
純資産合計 308,620 313,021
負債純資産合計 744,558 752,281
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②要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）
要約連結損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上高 1,399,530 1,406,441
1,246,798 1,259,570
売上原価
売上総利益 152,731 146,870
販売費及び一般管理費 81,532 88,805
営業利益 71,198 58,065
営業外収益
8,451 8,361
6,770 8,647
営業外費用
経常利益 72,879 57,780
特別損失 － 3,460
税金等調整前当期純利益 72,879 54,320
法人税等合計 22,301 26,169
当期純利益 50,578 28,150
非支配株主に帰属する当期純利益 7,815 6,646
親会社株主に帰属する当期純利益 42,762 21,503
要約連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期純利益 50,578 28,150
△35 3,231
その他の包括利益合計
包括利益 50,543 31,381
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 42,676 25,054
7,866
非支配株主に係る包括利益 6,327
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③要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括利益
株主資本 非支配株主持分 純資産合計
累計額
当期首残高 251,455 △21,034 45,853 276,274
当期変動額合計 32,427 △88 7 32,346
当期末残高 283,882 △21,123 45,861 308,620
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括利益
株主資本 非支配株主持分 純資産合計
累計額
当期首残高 283,882 △21,123 45,861 308,620
当期変動額合計 9,943 3,550 △9,093 4,400
当期末残高 293,826 △17,572 36,767 313,021
④要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー 86,117 64,114
投資活動によるキャッシュ・フロー △51,707 △61,773
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,528 △19,526
1,297 △2,993
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
32,179 △20,179
現金及び現金同等物の期首残高 144,889 178,372
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増
1,303 －
減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 178,372 158,192
⑤連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（連結子会社の事業年度等に関する事項）
決算日が連結決算日と異なる会社のうち、トヨタ紡織ブラジル㈲、豊田紡織（中国）㈲、天津英泰汽車飾件
㈲、広州桜泰汽車飾件㈲、㈲トヨタ紡織ロシア 他 計18社の連結財務諸表の作成にあたっては、従来、同日現
在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりました
が、より適切な経営情報の把握及び連結財務諸表の開示を行うため、当連結会計年度より決算日に仮決算を実施
する方法へ変更しております。
また、連結子会社であるＴＢカワシマＵＳＡ㈱については、より適切な経営情報の把握及び連結財務諸表の開
示を行うため、当連結会計年度より決算日を 12月31日から３月31日へ変更しております。
これら仮決算の実施及び決算日の変更に伴う当該連結子会社の2017年１月１日から2017年３月31日までの３ヶ
月の損益については、利益剰余金で調整する方法を採用しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（４）経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
ＩＦＲＳ により作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけ
るこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 35． ＩＦＲＳ への移行
に関する開示」に記載のとおりであります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(のれん)
日本基準では、のれんは原則として20年以内の期間で均等償却していましたが、ＩＦＲＳでは移行日以後償却
を行わず、毎年減損テストを実施しています。この結果、販売費及び一般管理費が1,325百万円減少していま
す。
(従業員給付)
ＩＦＲＳの適用に伴い、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直しております。この結果、売上原価が
904百万円、販売費及び一般管理費が165百万円減少しています。
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４【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年５月24日開催の取締役会において、2019年７月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全
親会社とし、当社の連結子会社であるアラコ株式会社（以下「アラコ」といいます。）を株式交換完全子会社と
する株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を実施することを決議し、アラコとの間で株式交換契約（以
下「本株式交換契約」）を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 34．後発事象」をご覧ください。
５【研究開発活動】
研究開発活動の基本方針
当社グループでは、「お客様に信頼と満足をお届けする製品の開発」という基本的な考えのもと、当社独自の技術
や仕組みにより、世界のあらゆるお客様の期待に応えられる魅力的で高品質な商品開発に取り組んでおります。
そのために、年々高度化・多様化するお客様のニーズを先取りし、他社を凌駕する魅力的な技術・商品開発、
及びコア技術の更なる熟成を図っております。また、各地域統括会社が、それぞれの地域のニーズに即した製品
開発を行うことで、グループをあげて、グローバルマーケットを視野に入れた最適な開発体制を構築しております。
また、新興国市場の急激な拡大にも対応できる徹底した良品廉価活動による競争力の強化を進めてまいります。
なお、無形資産に計上された開発費を含む当連結会計年度の研究開発費は、 46,965 百万円であり、セグメント別の
活動状況及び研究開発費は、次のとおりであります。
①日本
新型セダンに当社の高耐衝撃軽量発泡ドアトリムが採用されました。世界トップレベルの耐衝撃性能を有する樹脂
素材「高耐衝撃プラスチック」を活用し、発泡成形技術を用いることで、高い衝撃性能を維持しながら、従来の基材
と比較し約20％の軽量化を実現しています。
共同研究の分野においては、2019年３月に国立大学法人岩手大学と「生産技術開発を中心とした連携と協力に関す
る包括協定」を締結しました。
将来のモノづくり革新に向けた生産技術力強化を中心に、金型技術開発において最先端の研究を行う岩手大学と、
自動車内装システムやパワートレイン機器などを開発・生産する当社が連携することにより、大学の教育研究と当社
の生産技術力向上を通じて地域の発展に寄与することを目標としています。
また、世の中のニーズの変化を先読みし、安全、快適で魅力的な移動空間を世界中のお客様に提供する為、今年度
も多くの展示会に積極的に参加しました。
2019年1月に米国ネバダ州ラスベガス市で開催された「ＣＥＳ2019」に初出展し、モビリティーで過ごす時間のラ
イフスタイルを変え、快適価値を高める提案をしました。
自動運転を想定し、内装やシートで乗員の生体情報を検知して眠気や感情を推定し、音楽や光などで快適を提供す
る技術を紹介したほか、ビジネスやエンターテインメントなど様々なサービスで空間が活用されることを想定し、自
由自在なシートレイアウトでサービスの価値を向上する車室空間モデルを紹介しました。
当地域に係る研究開発費は、 46,786 百万円であります。
②北中南米
特に記載すべき活動状況はありません。
当地域に係る研究開発費は、 178 百万円であります。
③アジア・オセアニア
特に記載すべき事項はありません。
④欧州・アフリカ
特に記載すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、新製品への対応、生産設備の合理化・更新などの投資を重点に実施い
たしました結果、 61,341 百万円となりました。これは主に日本、北中南米地域における設備投資によるものでありま
す。
日本では、主に新製品対応、生産設備の合理化・更新、情報システムの整備などに 27,348 百万円の投資を行いまし
た。
北中南米では、主に新製品対応、生産設備の合理化・更新などに 16,989 百万円の投資を行いました。
アジア・オセアニアでは、主に新製品対応、生産設備の合理化・更新などに 13,258 百万円の投資を行いました。
欧州・アフリカでは、主に新製品対応、生産設備の合理化・更新などに 3,743 百万円の投資を行いました。
重要な設備の除却等
経常的な設備の更新に伴う除却等を除き、重要な設備の除却等はありません。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメン
員数
設備の内容
(所在地) 土地
トの名称 建物及び 機械装置 工具、器具 リース
(名)
合計
(面積㎡)
構築物 及び運搬具 及び備品 資産
2,322
猿投工場
生産設備
11,337 8,410 2,468 12 24,551 3,898
日本
(愛知県豊田市) 研究施設 (326,785)
2,285
グローバル本
生産設備
社・刈谷工場 5,011 5,077 1,052 (115,488) 146 13,573 1,548
日本 統括業務施設
(愛知県刈谷市)
研究施設
<165>
240
高岡工場
生産設備
1,712 2,544 352 － 4,850 717
日本
(愛知県豊田市)
研究施設 (43,550)
1,810
豊橋北工場
1,251 817 101 9 3,989 538
日本 生産設備
(愛知県豊橋市)
(66,402)
大口工場
9
(愛知県丹羽郡 1,894 1,606 396 ▶ 3,912 294
日本 生産設備
(114,411)
大口町)
<2,981>
334
岐阜工場
1,607 1,374 149 (188,501) ▶ 3,469 266
日本 生産設備
(岐阜県岐阜市)
<135,432>
1,218
豊橋南工場
1,065 839 129 － 3,254 277
日本 生産設備
(愛知県豊橋市)
(51,328)
1,282
富士裾野工場
1,045 348 112 － 2,789 173
日本 生産設備
(静岡県裾野市)
(60,758)
多治見技術
1,945
422 21 14 － 2,403 ▶
センター 日本 研究施設
(447,687)
(岐阜県多治見市
668
藤岡工場
生産設備
1,479 833 236 － 3,218 191
日本
(愛知県豊田市)
研修施設 (39,828)
76
堤工場
634 563 123 － 1,397 136
日本 生産設備
(愛知県豊田市)
(10,428)
（注）１ 帳簿価額には建設仮勘定の金額は含まれておりません。
２ 上記中＜内書＞は、連結会社以外への賃貸資産であります。
(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
セグメン 設備の
員数
会社名 所在地
土地
トの名称 内容 建物及び 機械装置 工具、器具
(名)
合計
(面積㎡)
構築物 及び運搬具 及び備品
岩手県
1,234
日本 生産設備
トヨタ紡織東北㈱
1,711 863 175 3,985 583
北上市
(99,160)
愛知県 995
アラコ㈱ 日本 生産設備
820 588 81 2,485 552
豊田市
(38,057)
佐賀県 274
トヨタ紡織九州㈱ 日本 生産設備
3,076 2,112 217 5,681 887
神埼市
(21,782)
（注） 帳簿価額には建設仮勘定の金額は含まれておりません。
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(3) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
セグメン 設備の
員数
会社名 所在地
土地
トの名称 内容 建物及び 機械装置 工具、器具
(名)
合計
(面積㎡)
構築物 及び運搬具 及び備品
米国 44
TBDNテネシー（パ） 北中南米 生産設備
458 2,038 78 2,620 496
テネシー州
(86)
トヨタ紡織アメリカ 米国 統括業務
430
北中南米
11,105 7,727 365 19,628 578
㈱ ケンタッキー州 施設
(1,126)
カナダ
437
北中南米 生産設備
トヨタ紡織カナダ㈱
2,753 6,363 19 9,573 893
オンタリオ州
(3,937)
成都豊田紡汽車部件 中国 アジア・
－
生産設備
1,259 870 61 2,191 454
四川省成都市 オセアニア
㈲
(－)
中国 アジア・ －
天津英泰汽車飾件㈲ 生産設備
1,431 1,368 443 3,243 1,288
天津市 オセアニア
(－)
中国 アジア・ －
広州桜泰汽車飾件㈲ 生産設備
2,124 1,490 137 3,753 1,674
広東省広州市 オセアニア
(－)
天津豊愛汽車座椅部 中国 アジア・ －
生産設備
798 1,582 533 2,914 500
件㈲ 天津市 オセアニア
(－)
㈱トヨタ紡織インド インドネシア アジア・ 219
生産設備
693 3,787 127 4,827 1,328
ネシア 西ジャワ州 オセアニア
(114)
STBテキスタイルズ タイ アジア・ －
生産設備
490 2,997 160 3,647 306
インダストリー㈱ チョンブリ県 オセアニア
(－)
トヨタ紡織オート
インド アジア・
54
モーティブインディ
生産設備
893 1,268 136 2,353 491
カルナタカ州 オセアニア
(40)
ア㈱
タイ アジア・ 統括業務
1,221
トヨタ紡織アジア㈱
1,116 218 113 2,669 380
バンコク都 オセアニア 施設
(73)
トヨタ紡織サイアム タイ アジア・
538
生産設備
1,744 812 175 3,271 675
メタル㈱ チョンブリ県 オセアニア
(73)
トルコ 欧州・ 676
トヨタ紡織トルコ㈱ 生産設備
1,001 1,766 182 3,626 1,003
アダパザル市 アフリカ
(92)
（注） 帳簿価額には建設仮勘定の金額は含まれておりません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
会社名 セグメン 資金調達 着手 完成予 完成後の
所在地 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 トの名称 方法 年月 定年月 増加能力
(百万円) (百万円)
シート、ドアト
愛知県 リムの新製品対 自己資金及 2019年 2020年
21,647 － （注）２
猿投工場 日本
豊田市 応、設備の維持 び借入金 ４月 ３月
更新
エアフィルター
愛知県 等の新製品対 自己資金及 2019年 2020年
7,689 － （注）２
刈谷工場 日本
刈谷市 応、設備の維持 び借入金 ４月 ３月
提
更新
出
会
社
バンパー等の新
岐阜県 自己資金及 2019年 2020年
2,044 － （注）２
岐阜工場 日本 製品対応、設備
岐阜市 び借入金 ４月 ３月
の維持更新
シート、ドアト
愛知県 リムの新製品対 自己資金及 2019年 2020年
1,936 － （注）２
高岡工場 日本
豊田市 応、設備の維持 び借入金 ４月 ３月
更新
米国
トヨタ紡織
イン シートの新製品 2019年 2020年
インディア 4,014 － （注）２
北中南米 自己資金
ディア 対応新製品対応 ４月 ３月
ナLLC.
ナ州
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 完成後の増加能力については、合理的に算定できないため記載しておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新に伴う除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
500,000,000
普通株式
500,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月21日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
完全議決権株式であり、権
(市場第一部)
利内容に何ら限定のない当
187,665,738 187,665,738
普通株式
名古屋証券取引所 社における標準となる株式
(市場第一部) 単元株式数は100株
187,665,738 187,665,738 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2004年10月１日(注) 120,491,400 187,665,738 3,466 8,400 6,215 9,013
（注） アラコ株式会社（内装事業）及びタカニチ株式会社との合併（合併比率１：2.85：21.5）に伴うものでありま
す。
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(5)【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
株式の状況
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) － 51 35 145 268 7 13,560 14,066 －
所有株式数
－ 181,173 20,376 1,279,791 165,896 54 229,065 1,876,355 30,238
(単元)
所有株式数
－ 9.65 1.09 68.21 8.84 0.00 12.21 100.00 －
の割合(％)
（注）2019年３月31日現在の自己株式は1,958,513株であり、「個人その他」欄に19,585単元、「単元未満株式の状
況」欄に13株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
除く。）の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(％)
73,653 39.66
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地
18,346 9.88
東和不動産株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅４丁目７番１号
10,192 5.49
株式会社デンソー 愛知県刈谷市昭和町１丁目１番地
日本トラスティ・サービス信託
8,993 4.84
東京都中央区晴海１丁目８番地11号
銀行株式会社
7,756 4.18
株式会社豊田自動織機 愛知県刈谷市豊田町２丁目１番地
7,220 3.89
日本発条株式会社 神奈川県横浜市金沢区福浦３丁目10番地
4,567 2.46
豊田通商株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅４丁目９番８号
日本マスタートラスト信託銀行
4,482 2.41
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社
2,662 1.43
トヨタ紡織従業員持株会 愛知県刈谷市豊田町１丁目１番地
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
（常任代理人 シティバンク、
2,118 1.14
（東京都千代田区大手町１丁目１番地１
エヌ・エイ東京支店 セキュリ
大手町パークビルディング）
ティーズ業務部）
－ 139,993 75.38
計
（注） 上記信託銀行の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式であります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
権利内容に何ら制限のない当社に
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) －
おける標準となる株式
普通株式 1,958,500
単元株式数100株
完全議決権株式(その他) 185,677,000 1,856,770
普通株式 同上
30,238 －
単元未満株式 普通株式 同上
187,665,738 － －
発行済株式総数
－ 1,856,770 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
1,958,500 － 1,958,500 1.04
愛知県刈谷市豊田町１丁目１番地
トヨタ紡織株式会社
－ 1,958,500 － 1,958,500 1.04
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
187 398,669
当事業年度における取得自己株式
－ －
当期間における取得自己株式
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他
（単元未満株式の売渡請求による売渡し） － － － －
1,958,513 － 1,958,513 －
保有自己株式数
(注) 当期間における保有自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び単元未満株式の売渡請求による売渡しによる株式数は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、長期にわたり経営基盤の強化・充実に努めるとともに、積極的な事業展開を推進しております。配当金に
ついては、長期安定的な配当の継続を基本に、連結業績及び配当性向などを総合的に勘案し、株主の皆様のご期待に
お応えしていきたいと考えております。
剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。なお、「会
社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定め
ております。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき、中間配当金は前中間期に比べ３円増配の１株につき28円、期末
配当金は前期と同額の１株につき28円、年間の配当金としては前期に比べ２円増配の１株につき56円とすることに決
定いたしました。
内部留保につきましては、経営基盤の一層の強化・充実並びに今後の事業展開に有効活用し、長期的に株主の皆様
の利益向上に努めていきたいと考えております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年10月31日
5,199 28.00
取締役会決議
2019年６月12日
5,199 28.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、すべてのステークホルダーの方々に満足いただけるよう「よき企業市民として社会との調和ある成長を
目指す」ことを基本理念の第一に掲げております。そのためには、経営の効率性と公平性・透明性の維持・向上が
重要と考え、コーポレートガバナンスの充実を図ってまいります。具体的には、１．株主の権利・平等性の確保、
２．株主以外のステークホルダーとの適切な協働、３．適切な情報開示と透明性の確保、４．取締役会の役割・責
務の適切な遂行、５．株主との建設的な対話、を進めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
取締役会は毎月1回以上開催し、経営上の意思決定機関として、法定事項及び会社方針、事業計画、設備投資計
画など経営の重要事項を決議するとともに、業務執行の監督を行っています。議長は取締役会長があたっておりま
す。
さらに、会社経営等における豊富な経験と幅広い見識を有する社外取締役を４名選任し、取締役会において、
適宜意見、質問を受けるなど、社外取締役の監督機能を通して、客観的な視点からも、取締役会の意思決定及び
取締役の職務執行の適法性・妥当性を確保しています。
また、経営課題、経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名、ならびに経営陣幹部・取締役の報酬などに
関して、率直な意見交換を行う場として、会社法上の機関とは別に「経営諮問会議」を設置しております。メン
バーは 社外取締役 小笠原剛、小山 明宏、佐々木一衛、伊奈博之、取締役会長 豊田周平、取締役社長 沼毅であ
り、議長は取締役会長があたっております。
業務執行体制として、当社は、４つの分野（コーポレート分野、製品事業分野、地域事業分野、機能連携推進分
野）による簡素な組織としております。それぞれに専任の組織長として配置し、役員の役割・責任・権限の明確化
を図るとともに、意思決定プロセスの簡素化を図り、迅速な経営判断に努めています。その執行状況の把握と経営
の重要事項の情報共有、意思決定を行うために、経営企画会議を毎月２回、全社横断の経営戦略及び製品事業や地
域の戦略を審議し方向付けを行うために、経営戦略会議を適宜開催し、取締役会に諮る前に十分審議を尽くすとと
もに、経営課題への迅速な対応を図っています。さらに、社内取締役、常勤監査役、および各分野の組織長の情報
共有の場である経営会議や、各種委員会・各種会議体を設け、個別事項の審議の充実を図るとともに取締役会で決
定した方針に基づく業務執行状況を定期的に監督・フォローするよう努めています。
当社は監査役制度を採用し、社外監査役２名を含み、４名体制で取締役の経営を監査しています。監査役は、主
要会議に出席するとともに、各部門への聴取・往査を行い、取締役の業務執行及び国内外子会社の業務や財務状況
を監査しており、監査役室に専任スタッフを置くなど監査役の機能の強化を図っています。
さらに、法律上の機能である監査役に加え、内部監査専門部署（監査改良室）を設置し、業務の適法性や業務手
続の妥当性について監査役と連携した監査活動を実施しており、監査の結果は、問題点の改善・是正に関する提言
とともに経営者に報告する体制としています。
また、当社は、経営に関わるリスク、日常業務にともなうリスク、災害や事故などによるリスクに迅速に対応す
るため、効果的な管理体制を築き、リスクマネジメントの強化徹底に努めています。リスク管理機能会議を中心
に、リスクの「事前予知・予防の徹底」と、「危機発生時の被害を最小限にとどめる」活動の推進や、「危機管理
規定」、「事業継続計画（ＢＣＰ)」により、リスクの事前予防・リスク発生時の対応策を明確にするなどリスク
管理体制の整備に取り組んでおります。
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を 主要なメンバーとする「経営諮問会議」を設置いたしました。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、グループの健全な企業風土を醸成するため、社是（豊田綱領）を経営の精神とし、「基本理念」「ＴＢ
Ｗay」「社員の行動指針」を策定しております。業務の執行に際しては、現地現物による問題の発見と改善の仕組
みを業務プロセスに組み込むとともに、それを実践する人材育成に取り組んでおります。
以上の認識を基に、当社の内部統制システムの整備に関する基本方針を次のとおりとしております。なお、本方
針につきましては、会社法等の関係法令の改正を踏まえ、2015年４月28日開催の取締役会において一部改定のうえ
決議したものであります。
ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役に対し、法知識の習得を目的とした新任役員研修等を実施し、社会規範・企業倫理に則った行動を徹底
する。
・取締役の業務執行にあたっては、取締役会及び組織を横断した機能会議等各会議体で、検討したうえで意思決
定を行う。これらの会議体への付議事項は社内規程に基づき、適切に付議する。
・企業倫理、コンプライアンスに関する重要事項とその対応については、全社的な委員会等で適切に審議する。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る文書その他の情報は、法令並びに社内規程に従い適切に保存及び管理を行う。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・事業運営、業務の執行にあたっては、予算制度やりんぎ制度に基づき所定の手続きを経たうえで適切に実施す
るとともに、重要な案件については、決裁規定に基づき、各種会議体で十分に審議のうえ決定する。
・適正な財務報告の確保に取り組むとともに、適時適正な情報開示を行う。
・環境、安全、品質、災害等のリスクへの対応は、各担当部署において規程の制定、啓蒙、教育を実施し管理す
る。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役は、中期経営計画及び年度グローバル方針に基づき、各組織でそれを具体化させ、一貫した方針管理を
行う。
・取締役は、業務の執行権限を本部長、領域長、センター長に与え効率的な業務運営と指揮・監督を行う。
ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役は使用人に対し、「トヨタ紡織グループ行動指針」を周知させるとともに、必要に応じ法令遵守に関す
る社内外の教育を実施する。
・法令遵守に関する管理の仕組みを継続的に改善するとともに、その実効性を業務監査、自主点検により確認す
る。
・コンプライアンスに関する問題及び疑問点に関しては、通報者保護を確保した企業倫理相談窓口等を通じてそ
の早期把握及び解決を図る。
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ｆ．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・グループとして共有すべき経営上の信念、価値観、行動理念、考え方を子会社に展開・浸透させ、グループの
適正な業務の執行環境を醸成する。
・定期的にグループの会議等を開催し、意見交換や情報交換により連携を高めるとともに子会社において重要な
事案等が発生した際に関係役員並びに関係部署へ直ちに報告する体制を整え、グループ内の業務の適正と、適
法性を確認する。
・子会社の重要案件は、関係会社管理規定に従い、当社が事前承認を行う。また、子会社は当社が定める管理項
目について定期的に報告する。
・子会社は当社の中期経営計画及び年度グローバル方針に基づき、年度事業体方針を定め、事業運営にあたると
ともに、当社が定期的に点検し、助言・指導を行う。
・子会社に「トヨタ紡織グループ行動指針」を周知するとともに、全社的な委員会等で定期的に法令順守に関す
る問題点の把握、点検に努める。また、当社の企業倫理相談窓口等は子会社の取締役及び使用人からの通報も
受け付けており、コンプライアンスに関する問題の早期把握と解決に努める。
ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役の職務の執行を補助する専任組織として監査役室を設置する。
ｈ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役室員の人事については、必要に応じて監査役と協議し、その独立性を確保する。
ｉ．監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役室員の選任にあたっては、監査役の職務を補助するために必要な能力・経験・知識を有する者を確保す
る。
ｊ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・取締役及び使用人は、主な業務の執行状況について、定期的又は随時に、また会社に著しい損害を及ぼすおそ
れのある事実を発見したときには、直ちに監査役へ報告する。
・子会社の取締役及び使用人は、子会社における主な業務の執行状況について、定期的又は随時に、また子会社
に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときには、直ちに直接又は当社の取締役又は使用人を通じ
て監査役へ報告する。
ｋ．監査役へ前号の報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
・前号の報告をした者が報告したことを理由として、不利な取扱いを受けない体制を確保するための規程を整備
する。
ｌ．監査役の職務について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の該当職務について生ずる費用又は債務の処
理に係る方針に関する事項
・監査役が適正な職務を遂行するための費用について適切に予算を確保し、予算確保時に想定していなかった必
要費用についても負担する。
ｍ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・主要な役員会議体への出席、重要書類の閲覧等監査役の効率的な監査活動の機会を確保する。
・監査役が、代表取締役、会計監査人、内部監査部門と定期的に意見交換できる体制を確保する。
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④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び社外監査役との間に、会社法第427条第１項の規
定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、善意にしてかつ重大な過失なく
して当社に損害を与えた場合の損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由
ａ．自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決
議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ｂ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の定
めにより、取締役会の決議をもって、法令の限度において損害賠償責任を免除することができる旨を定款に定め
ております。
ｃ．剰余金の配当等
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を実施できるようにするため、取締役会の決議をもって、会社法第
459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことができるよ
うにするため、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
任期 株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
(千株)
1977年４月 トヨタ自動車工業株式会社入社
1998年６月 トヨタ自動車株式会社取締役就任
2001年６月 同社常務取締役就任
2001年６月 トヨタモーターヨーロッパマニュファクチャリング
株式会社取締役社長就任
（注）
取締役会長
1947年６月
2001年９月 トヨタ自動車株式会社取締役（常務待遇）就任 1,040
豊 田 周 平
３
25日 生
代表取締役
2002年４月 トヨタモーターヨーロッパ株式会社取締役社長就任
2003年６月 トヨタ自動車株式会社取締役（専務待遇）就任
2004年６月 当社取締役副社長就任
2006年６月 当社取締役社長就任
2015年６月 当社取締役会長就任（現任）
1981年４月 トヨタ自動車工業株式会社入社
2012年４月 トヨタ自動車株式会社常務役員就任
（注）
取締役社長 1958年６月
2016年４月 当社副社長就任 25
沼 毅
３
代表取締役 14日 生
2016年６月 当社取締役副社長就任
2018年４月
当社取締役社長就任（現任）
1979年４月 トヨタ自動車工業株式会社入社
2009年６月 当社執行役員就任
2010年６月 当社常務役員就任
2013年６月 当社専務役員就任
（注）
2013年６月 トヨタ紡織アメリカ株式会社取締役社長就任
取締役副社長 1956年６月
14
鈴 木 輝 男
2015年６月 同社取締役会長兼社長就任 ３
製品事業分野統括 13日 生
2016年６月 当社取締役 専務役員就任
2017年６月
当社専務役員就任
2018年４月
当社副社長就任
2018年６月
当社取締役副社長就任（現任）
1980年４月 荒川車体工業株式会社入社
2009年６月 当社執行役員就任
2010年６月 当社常務役員就任
2010年６月 トヨタ紡織アメリカ株式会社取締役副社長就任
取締役副社長
（注）
1957年８月 2014年６月 当社取締役兼専務役員就任
16
地域事業分野統括、調達・営業 伊 藤 嘉 浩
３
23日 生 2016年４月 トヨタ紡織アメリカ株式会社取締役会長兼社長就任
領域統括
2016年６月 当社専務役員就任
2017年４月 トヨタ紡織アメリカ株式会社取締役社長就任
2018年４月 当社副社長就任
2018年６月
当社取締役副社長就任（現任）
1980年４月 トヨタ自動車工業株式会社入社
2013年１月 当社顧問就任
取締役副社長 2013年６月 当社常務役員就任
安全衛生環境領域統括、生産管 2017年４月 当社専務役員就任
（注）
理領域統括、技術開発領域統 1957年11月 2019年４月 当社副社長就任
11
加 納 伸 二
３
括、生産技術領域統括・領域 21日 生 2019年６月 当社取締役副社長就任（現任）
長、モノづくり推進領域統括・
領域長
1983年４月 トヨタ自動車株式会社入社
2015年１月 当社顧問就任
取締役
（注）
2015年６月 当社常務役員就任
1959年11月
8
経営収益管理本部本部長、BRグ 笛 田 泰 弘
2017年６月 当社取締役 常務役員就任
３
22日 生
ローバル本社推進室 室長
2018年４月
当社取締役 専務役員就任
2019年４月
当社取締役 執行役員就任（現任）
1977年４月 株式会社東海銀行入行
2004年５月 株式会社ＵＦＪ銀行執行役員就任
2004年６月 同行取締役執行役員就任
2006年１月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員就任
2007年５月 同行常務執行役員就任
（注）
1953年８月
小 笠 原 剛 －
2008年６月 同行常務取締役就任
取締役
３
１日 生
2011年５月 同行専務取締役就任
2012年６月 同行取締役副頭取就任
2016年６月 同行常任顧問就任
2017年６月
当社取締役就任（現任）
2018年６月
株式会社三菱ＵＦＪ銀行顧問就任（現任）
1981年４月 学習院大学経済学部専任講師就任
1988年４月 同大学経済学部教授就任
（注）
1953年６月
－
取締役 小 山 明 宏 1995年３月 ドイツ・バイロイト大学経営学科正教授就任
３
９日 生
1995年９月 学習院大学経済学部教授就任（現任）
2018年６月
当社取締役就任（現任）
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所有
株式数
任期
役職名 氏名 生年月日 略歴
(千株)
1977年４月 株式会社豊田自動織機製作所入社
2003年６月 株式会社豊田自動織機取締役就任
2006年６月 同社常務役員就任
2008年６月 同社常務執行役員就任
（注）
1954年３月 2009年６月 トヨタインダストリアルイクイップメントマニュ
佐 々 木 一 衛 2
取締役
３
ファクチャリング株式会社取締役社長就任
５日 生
2010年６月 株式会社豊田自動織機取締役（専務待遇）就任
2011年６月 同社専務取締役就任
2013年６月 同社取締役副社長就任（現任）
2016年６月
当社取締役就任（現任）
1981年４月 日本電装株式会社入社
2009年６月 株式会社デンソー常務役員就任
2015年６月 同社専務役員就任
2019年４月
同社経営役員就任（現任）
（注）
1958年11月
2019年６月
当社取締役就任（現任） －
取締役 伊 奈 博 之
３
27日 生
1974年４月 荒川車体工業株式会社入社
2005年６月 当社執行役員就任
2011年６月 当社常務役員就任
2012年６月 当社専務役員就任
（注）
1951年10月
6
常勤監査役 山 本 直 2013年６月 豊田紡織（中国）有限公司取締役社長就任
４
18日 生
2015年６月 当社取締役兼専務役員就任
2016年４月 豊田紡織（中国）有限公司取締役会長就任
2017年６月 当社専務役員就任
2018年６月
当社常勤監査役就任（現任）
1977年４月 株式会社東海銀行入行
2010年２月 当社法務部長
（注）
1953年１月
11
常勤監査役 水 谷 輝 克
2015年６月 当社常勤監査役就任（現任）
５
14日 生
1974年４月 トヨタ自動車工業株式会社入社
2008年６月 トヨタ自動車株式会社常務役員就任
2012年４月 同社専務役員就任
（注）
2015年４月 ダイハツ工業株式会社顧問就任
1951年５月
－
監査役 横 山 裕 行
2015年６月 同社代表取締役副社長就任
５
16日 生
2019年１月
同社エグゼクティブ・アドバイザー就任（現任）
2019年６月
当社監査役就任（現任）
1975年４月 中部電力株式会社入社
2007年７月 同社常務執行役員就任
（注）
1950年10月
－
2009年６月 同社取締役専務執行役員就任
監査役 藍 田 正 和
５
18日 生
2011年６月 株式会社テクノ中部取締役社長就任
2018年６月
当社監査役就任（現任）
1,133
計
（注） １ 取締役小笠原剛、取締役小山明宏、取締役佐々木一衛、取締役伊奈博之は、社外取締役です。
２ 監査役横山裕行、監査役藍田正和は、社外監査役です。
３ 2019年６月12日開催の定時株主総会の終結の時から１年間です。
４ 2016年６月14日開催の定時株主総会の終結の時から４年間です。
５ 2019年６月12日開催の定時株主総会の終結の時から４年間です。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を会社法に定める社外性要件及び金融商品取引所が定
める独立性基準を充たし、かつ豊富な経験と幅広い見識から経営に対する的確な助言を得ることができることと定
めており、会社の持続可能な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与できる能力と経験を備えた社外取締役を４名
選任しております。
小笠原剛は㈱三菱ＵＦＪ銀行の顧問であります。その他、特別な利害関係はありません。
小山明宏は学習院大学経済学部の教授であります。その他、特別な利害関係はありません。
佐々木一衛は㈱豊田自動織機の取締役副社長であります。同社は当社の株式を4.2％保有しており、当社との取
引関係があります。その他、特別な利害関係はありません。
伊奈博之は㈱デンソーの経営役員であります。同社は当社の株式を5.5％保有しており、当社との取引関係があ
ります。その他、特別な利害関係はありません。
なお、社外取締役に選任される４名は金融商品取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益
相反が生じる恐れがないと判断したため、当社の独立役員に指定しております。
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当社の社外監査役は２名であります。
横山裕行は現在、ダイハツ工業㈱のエグゼクティブ・アドバイザーであり、過去に取締役副社長に就任しており
ました。同社は当社との取引関係があります。その他、特別な利害関係はありません。
藍田正和は過去に、中部電力㈱の取締役及び㈱テクノ中部の取締役社長に就任しておりました。その他、特別な
利害関係はありません。
当社は社外監査役の独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、会社法に定める社外性要件及び金融
商品取引所が定める独立性基準を参考にし、かつ事業活動に関して専門分野を含めた豊富な経験と幅広い見識に基
づいた適切なアドバイス及び指摘を得ることができる社外監査役２名を選任しております。そして、独立した立場
から取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査を実施しており、常勤監査役とも連携して監査役の監査の実
効性を強化しております。
なお、横山裕行、藍田正和は金融商品取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生
じる恐れがないと判断したため、当社の独立役員に指定しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査につ
いては、 内部監査専門部署（監査改良室）が業務の適法性や業務手続の妥当性について監査役と連携した監査活動
を実施しており、監査の結果は、問題点の改善・是正に関する提言とともに経営者に報告する体制としています。
監査役は、主要会議に出席するとともに、各部門への聴取・往査を行い、取締役の業務執行及び国内外子会社の
業務や財務状況を監査しております。また、会計監査人から期初に監査計画、監査の方法、実施手続きなどの説明
を、期中では監査に立会い、その都度説明を受け、期末には監査結果の詳細報告を受けるなど、会計監査人と相互
連携を図っております。内部監査部門および主要機能部門と定期的に会合を開催し、問題点の把握・対策について
意見交換をするなど相互連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役制度を採用し、社外監査役２名を含み、４名体制で取締役の経営を監査しております。
常勤監査役 山本 直は 、当社において生産管理、海外事業部門の経験に加え、米国や中国地域での統括会社にて経
営に携わってきた経験を有しております。
常勤監査役 水谷 輝克は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行において融資部や海外拠点での要職の経験に加え、当社におい
て法務、2015年６月より監査役の経験を有しております。
社外監査役 横山 裕行は、トヨタ自動車株式会社における品質保証部門や海外拠点での経験に加え、ダイハツ
工業株式会社において副社長としての経験を有しております。
社外監査役 藍田 正和は、中部電力株式会社取締役、株式会社テクノ中部取締役社長を歴任され、長年にわたる経
営者としての経験と高い知見等を有しております。
② 内部監査の状況
内部監査専門部署（監査改良室）が、業務の適法性や業務手続の妥当性について監査役と連携した監査活動を実施
しており、監査の結果は、問題点の改善・是正に関する提言とともに経営者に報告しています。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
中嶋 康博
氏原 亜由美
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、公認会計士試験合格者等４名、その他７名でありま
す。
d. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人であるＰｗＣあらた有限責任監査法人に対して、「会計監査人の解任又は不再
任の決定の方針」に定める解任事由に該当する事項及び、独立性や適格性を害する理由等の発生が無いことを確
認したたため、ＰｗＣあらた有限責任監査法人を会計監査人として再任することといたしました。
（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）
当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、上記の場合のほか、監査役会は、会計監査人の独立性および適格性を害する理由等の発生により、適正
な監査の遂行が困難であると認められるなど必要があると判断した場合には、会計監査人の解任または再任しな
いことに関する議案の内容を決定し株主総会に提案いたします。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。
期中の会計監査人との連携や会計監査の報告聴取、及び会計監査人の報告や執行側の報告を基に評価基準の項
目毎に評価を行い、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に定める解任事由に該当する事項及び、独立
性や適格性を害する理由等の発生が無いことを確認いたしました。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の
「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しておりま
す。
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
106 43 112 －
提出会社
13 － 19 －
連結子会社
120 43 132 －
計
当社における非監査業務の内容
（前連結会計年度）
監査公認会計士等に対して、ＩＦＲＳに関する助言、指導業務等及び社債発行に係るコンフォートレター等の
作成業務を委託し、その対価を支払っております。
b. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるトヨタ紡織アメリカ㈱、トヨタ紡織ヨーロッパ㈱、他38社は、当社の公認会計士等と
同一のネットワークに属しているPricewaterhouseCoopersに対して、237百万円の監査証明業務に基づく報酬及
び125百万円の非監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるトヨタ紡織アメリカ㈱、トヨタ紡織ヨーロッパ㈱、他39社は、当社の公認会計士等と
同一のネットワークに属しているPricewaterhouseCoopersに対して、357百万円の監査証明業務に基づく報酬及
び107百万円の非監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
c. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。
d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は 、 日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査計画の内容、
過年度を含む会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠について、当事業年度特有の事項や重点事項
が織り込まれ、また監査時間が充分かつ合理的に算定されているか等を確認した結果、報酬等の額について適切
であると判断したためです。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
基本的な考え方
取締役（社外取締役を除く）及び執行役員等の報酬制度は、役割と職責に照らし、合理的かつ体系的な仕組み
とし、会社業績との連動性の高い報酬体系としております。
報酬は月額報酬（固定給）と賞与（業績連動給）で構成し、特に賞与は各期の連結営業利益をベースとし、中
長期の企業価値（社会的価値・経済的価値）向上度、配当、従業員の賞与水準、他社動向及び過去の支給実績な
どを総合的に勘案しております。
社外取締役、常勤監査役及び社外監査役は独立した立場で経営の監督・監視機能を担う役割のため、賞与の支
給はありません。
なお、当社の役員報酬に関する株主総会の決議年月日は、2012年６月14日であり、取締役の報酬限度額は月額
50百万円以内、監査役の報酬限度額は月額８百万円以内と定めており、各役員の報酬はこの総額の範囲内で決定
しております。
役員の報酬等については、社外役員が過半数を占める経営諮問会議で審議し、その結果を踏まえて取締役会に
提案し、決議しております。
2019年３月期の役員の報酬等の額の決定過程において、2019年３月29日に経営諮問会議を実施しております。
（当社の役員報酬体系）
1）月額報酬
取締役及び執行役員としての役割と職責に見合った職位間格差に応じて金額を決定し、月額固定報酬とし
て支給しております。
その設定方法は、基準となる役員の報酬額から、職責に応じて一定額の比率を乗じて合理的に月額報酬を
決定しております。
なお、社外取締役及び監査役については、昇給枠のある基本報酬ではなく、それぞれの役割に応じて金額
を設定した月額固定報酬額を支給しております。
2）賞与
賞与に係る指標は、連結営業利益と中期の企業価値向上度の成果としており、その達成度を総合的に勘案
しております。この指標による賞与が報酬に占める比率は基準値で約35％以上となります。
賞与の評価は、全社一律の年度業績と個人別の年度方針達成度を反映させており、また、中長期の企業価
値（社会的価値・経済的価値）向上度も賞与支給の評価に取り入れております。
その設定方法は、会社業績を反映する指標として、連結営業利益額を用い、全社一律で金額設定し、また
個人別には方針達成度に従い、査定評価を行っております。 当社の賞与の算定の基礎となる指標は連結営業
利益額であり、2019年３月期（日本基準）の実績は580億円です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
取締役（うち社外取締役） 監査役（うち社外監査役） 計（うち社外役員）
金額 金額 金額
人員（名） 人員（名） 人員（名）
（百万円） （百万円） （百万円）
13 （ 5 ） 6 （ 3 ） 19（ 8）
役員報酬 348 （ 43 ） 94 （ 18 ） 442（61）
役員賞与 6 （ －） 149 （ －） －（ －） －（ －） 6（－） 149（－）
計 － 498 （ 43 ） － 94 （ 18 ） － 592（61）
（注） 上記には、2018年６月13日開催の第93回定時株主総会終結のときをもって退任した取締役３名及び監査
役２名（うち社外監査役１名）が含まれております。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的である投資株式と
考え、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式と考えております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ． 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、中長期的な企業価値の向上を図るため、必要と認める会社の株式を保有し、円滑な事業活動に不可欠な協
力関係を維持しております。 毎年、 純投資目的以外の目的である投資株式 については、保有の目的、事業環境の変
化、その他考慮すべき事情等を総合的に勘案した上で、取締役会で保有の適否を確認し、保有意義が薄れた株式に
ついては売却を進める等、縮減に努めております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
39 6,206
非上場株式
10 4,147
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
2 24
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果（注２）
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
1,521,000 1,521,000
㈱タチエス 取引関係の維持・強化のため 有
2,409 2,894
872,620 872,620
㈱三菱UFJフィナン
金融取引等の円滑化のため 無
シャル・グループ
479 608
114,098 114,098
豊田通商㈱
取引関係の維持・強化のため 有
411 411
81,016 81,016
㈱デンソー 取引関係の維持・強化のため 有
349 471
7,000 70,000
㈱御園座 豊かな地域づくりに貢献するため 無
28 54
60,900 60,900
アイシン精機㈱
取引関係の維持・強化のため 有
240 352
33,985 33,985
㈱豊田自動織機 取引関係の維持・強化のため 有
188 218
14,668 14,668
豊田合成㈱
取引関係の維持・強化のため 有
34 36
2,000 2,000
共和レザー㈱
取引関係の維持・強化のため 無
1 1
764 764
三井住友トラスト・
金融取引等の円滑化のため 無
ホールディングス㈱
3 3
－ 40,000
前事業年度：取引関係の維持・強化のた
㈱ウェッズ 無
め
－ 32
－ 2,926
前事業年度：取引関係の維持・強化のた
サンコール㈱
無
め
－ 2
（注）１ 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄が60銘柄未満のため、全12銘柄について記載
して おります。
２ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した
方法について記載いたします。毎年、政策保有株式については、保有の目的、事業環境の変化、その
他考慮すべき事情等を総合的に勘案した上で、取締役会で保有の適否を確認しております。現状保有
する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第
93条の規定により、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限
責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公
益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人が主催するセミナーに参加する等を行っております。
(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方
針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産
流動資産
7 146,193 178,372 158,192
現金及び現金同等物
8 214,072 235,500 241,562
営業債権及びその他の債権
9 45,330 48,571 65,282
棚卸資産
29 17,383 15,868 16,843
その他の金融資産
4,114 2,923 4,637
未収法人所得税
9,447 8,916 7,103
10
その他の流動資産
436,542 490,153 493,621
流動資産合計
非流動資産
11 207,845 214,689 233,978
有形固定資産
12 4,882 4,882 4,876
のれん
12 3,384 7,216 10,106
無形資産
13 7,976 11,394 11,891
持分法で会計処理されている投資
29 16,998 21,495 20,587
その他の金融資産
14 27,771 22,257 14,144
繰延税金資産
4,256 4,521 4,393
10
その他の非流動資産
273,115 286,457 299,978
非流動資産合計
709,657 776,611 793,599
資産合計
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（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
15 181,030 196,088 207,166
営業債務及びその他の債務
16 27,917 35,369 22,923
社債及び借入金
29 1,952 2,351 2,316
その他の金融負債
14,184 13,730 6,241
未払法人所得税
18 3,462 2,517 2,793
引当金
62,042 67,906 67,195
19
その他の流動負債
290,589 317,964 308,637
流動負債合計
非流動負債
16 66,031 71,687 91,838
社債及び借入金
29 3,575 3,037 1,254
その他の金融負債
20 52,861 53,978 57,676
退職給付に係る負債
18 258 252 255
引当金
14 1,706 1,817 2,699
繰延税金負債
3,425 1,851 1,909
その他の非流動負債
127,859 132,624 155,632
非流動負債合計
418,448 450,589 464,269
負債合計
資本
21 8,400 8,400 8,400
資本金
21 8,778 8,441 7,570
資本剰余金
21 226,886 261,187 275,160
利益剰余金
21 △ 3,874 △ 3,874 △ 3,875
自己株式
5,521 5,553 4,943
その他の資本の構成要素
245,711 279,707 292,199
親会社の所有者に帰属する持分合計
45,496 46,314 37,130
非支配持分
291,208 326,022 329,329
資本合計
709,657 776,611 793,599
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
23 1,407,392 1,417,376
売上収益
1,253,952 1,269,857
売上原価
153,440 147,518
売上総利益
24
79,160 85,375
販売費及び一般管理費
25 4,498 5,206
その他の収益
4,349 6,092
25
その他の費用
74,429 61,257
営業利益
26
金融収益 2,950 2,562
26 2,393 3,293
金融費用
862 962
13
持分法による投資利益
75,849 61,489
税引前利益
14 23,216 27,352
法人所得税費用
52,633 34,136
当期利益
当期利益の帰属
44,818 27,457
親会社の所有者
7,815 6,678
非支配持分
27
１株当たり親会社の株主に帰属する当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 241.34 147.85
希薄化後１株当たり当期利益（円） － －
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③【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
52,633 34,136
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
20,28 △ 334 △ 2,844
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて測定する資本性金
28,29 1,016 △ 758
融商品の公正価値の純変動額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
28 △ 862 △ 60
在外営業活動体の外貨換算差額
その他の包括利益を通じて測定する負債性金
28,29 2 △ 11
融商品の公正価値の純変動額
416 △ 187
13,28
持分法によるその他の包括利益
238 △ 3,863
税引後その他の包括利益合計
52,872 30,273
当期包括利益
当期包括利益の帰属
44,361 24,003
親会社の所有者
8,510 6,269
非支配持分
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④【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者持分
その他の資本の
注記 構成要素
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制度の
再測定
2017年４月１日残高 8,400 8,778 226,886 △ 3,874 －
当期利益
44,818
その他の包括利益
△ 310
合計
当期包括利益 － － 44,818 － △ 310
自己株式の取得 21
△ 0
配当金 22 △ 10,028
子会社に対する所
13 △ 337
有者持分の変動
利益剰余金への振
△ 489 310
替
その他
所有者との取引額合
－ △ 337 △ 10,517 △ 0 310
計
2018年３月31日残高 8,400 8,441 261,187 △ 3,874 －
親会社の所有者持分
その他の資本の
構成要素
注記 非支配持分 合計
その他の包括利 その他の包括利
合計
益を通じて測定 益を通じて測定 在外営業活動体
する資本性金融 する負債性金融 の
商品の公正価値 商品の公正価値 外貨換算差額
の純変動額 の純変動額
2017年４月１日残高
5,610 △ 89 － 245,711 45,496 291,208
当期利益 44,818 7,815 52,633
その他の包括利益
1,016 2 △ 1,165 △ 456 694 238
合計
当期包括利益 1,016 2 △ 1,165 44,361 8,510 52,872
自己株式の取得
21
△ 0 △ 0
配当金 22 △ 10,028 △ 7,101 △ 17,129
子会社に対する所
13 △ 337 △ 590 △ 927
有者持分の変動
利益剰余金への振
178 － －
替
その他
所有者との取引額合
178 － － △ 10,365 △ 7,692 △ 18,058
計
2018年３月31日残高 6,805 △ 87 △ 1,165 279,707 46,314 326,022
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者持分
その他の資本の
注記 構成要素
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制度の
再測定
2018年４月１日残高
8,400 8,441 261,187 △ 3,874 －
当期利益 27,457
その他の包括利益
△ 2,854
合計
当期包括利益
－ － 27,457 － △ 2,854
自己株式の取得 21
△ 0
配当金 22 △ 10,585
子会社に対する所
13 △ 871
有者持分の変動
連結範囲の変動
増資による変動
利益剰余金への振
△ 2,843 2,854
替
△ 55
その他
所有者との取引額合
－ △ 871 △ 13,484 △ 0 2,854
計
2019年３月31日残高 8,400 7,570 275,160 △ 3,875 －
親会社の所有者持分
その他の資本の
構成要素
注記 非支配持分 合計
その他の包括利 その他の包括利
合計
益を通じて測定 益を通じて測定 在外営業活動体
する資本性金融 する負債性金融 の
商品の公正価値 商品の公正価値 外貨換算差額
の純変動額 の純変動額
2018年４月１日残高
6,805 △ 87 △ 1,165 279,707 46,314 326,022
当期利益 27,457 6,678 34,136
その他の包括利益
△ 758 △ 11 170 △ 3,453 △ 409 △ 3,863
合計
当期包括利益 △ 758 △ 11 170 24,003 6,269 30,273
自己株式の取得 21 △ 0 △ 0
配当金 22 △ 10,585 △ 8,032 △ 18,617
子会社に対する所
13 △ 871 △ 6,997 △ 7,868
有者持分の変動
連結範囲の変動
△ 850 △ 850
増資による変動 426 426
利益剰余金への振
△ 10 － －
替
△ 55 △ 55
その他
所有者との取引額合
△ 10 － － △ 11,512 △ 15,453 △ 26,965
計
2019年３月31日残高 6,036 △ 98 △ 994 292,199 37,130 329,329
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
75,849 61,489
税引前利益
32,347 35,153
減価償却費及び償却費
△ 1,859 △ 1,647
受取利息及び受取配当金
営業債権の増減（△は増加） △ 24,752 △ 5,795
棚卸資産の増減（△は増加） △ 3,741 △ 17,566
営業債務の増減（△は減少） 16,984 9,557
4,499 4,901
その他
（小計）
99,326 86,092
1,711 1,463
利息の受取額
390 694
配当金の受取額
△ 1,290 △ 1,502
利息の支払額
△ 16,578 △ 26,028
法人所得税の支払額
83,559 60,720
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 41,621 △ 55,735
有形固定資産の取得による支出
2,111 2,243
有形固定資産の売却による収入
△ 4,502 △ 4,436
無形資産の取得による支出
△ 5,603 △ 417
資本性金融商品の取得による支出
△ 3,003 △ 4,466
定期預金の預入による支出
4,433 3,311
定期預金の払戻による収入
37 585
その他
△ 48,148 △ 58,915
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
31 2,004 14,771
短期借入れによる収入
31 △ 17,966 △ 529
短期借入金の返済による支出
31 6,651 23,000
長期借入れによる収入
31 △ 6,245 △ 20,054
長期借入金の返済による支出
16,31 30,000 －
社債の発行による収入
16,31 － △ 10,000
社債の償還による支出
22 △ 10,024 △ 10,582
配当金の支払額
△ 7,039 △ 8,504
非支配持分への配当金の支払額
13 △ 648 △ 7,868
非支配持分からの子会社持分取得による支出
△ 259 241
その他
△ 3,528 △ 19,526
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の為替変動による影響 296 △ 2,458
32,179 △ 20,179
現金及び現金同等物の増減額
146,193 178,372
現金及び現金同等物の期首残高
7 178,372 158,192
現金及び現金同等物の期末残高
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
トヨタ紡織株式会社（以下、「当社」）は、日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社
及び主要な事業所の住所はホームページ（ＵＲＬ https://www.toyota-boshoku.com）で開示しております。
当社の連結財務諸表は、 当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに 当社の関連会社に対
する持分により構成されております。当社グループは、「日本」、「北中南米」、「アジア・オセアニア」、
「欧州・アフリカ」、の各セグメントで、主に自動車部品におけるシート、内外装部品、ユニット部品を生
産、販売しております。
２．作成の基礎
(1）ＩＦＲＳに準拠している旨及び初度適用に関する事項
本連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて
満たすことから、同規則第93条の規定により、ＩＦＲＳに準拠して作成しております。
当社グループは、2019年３月31日に終了する連結会計年度にＩＦＲＳを初めて適用しており、ＩＦＲＳへ
の移行日は2017年４月１日となります。ＩＦＲＳにおいて開示が求められている調整表については、注記
「35．ＩＦＲＳへの移行に関する開示」に記載しております。当社グループの会計方針は、早期適用しな
かったＩＦＲＳの規定及び注記「35．ＩＦＲＳへの移行に関する開示」に記載の免除規定を除き、2019年３
月31日現在有効なＩＦＲＳに準拠しております。当社グループは、従来日本の会計基準に準拠した連結財務
諸表を作成しており、当該基準に従った認識、測定、表示からの修正及び組替については、注記「35．
ＩＦＲＳへの移行に関する開示」にて開示しております。
本連結財務諸表は、2019年６月21日に代表取締役社長 沼 毅によって承認されております。
(2）測定の基礎
本連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載している公正価値で測定する金融商品等を除き、
取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
本連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示し
ております。
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３．重要な会計方針
(1）連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与に
より生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーによ
り当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断
しております。
子会社の連結は、当社グループが子会社に対する支配を獲得した日から開始し、当該子会社に対する支
配を喪失した日に終了しております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、当該子会社の財務諸
表に調整を加えております。当社グループ内の債権債務残高及び内部取引高並びに当社グループ内の取引
から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。当社
グループの持分および非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しておりま
す。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接
認識しております。
支配を喪失した場合には、処分損益は受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計と子会社の資
産（のれんを含む）、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額との差額として算定し、純損益で認識
しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているもの
の、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。
関連会社への投資については持分法を適用しております。持分法では、関連会社に対する投資は、当初
認識時に投資を原価で認識し、重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失するまで、
投資先の純損益及びその他の包括利益のうち、当社グループの持分を当社グループの純損益およびその他
の包括利益として認識し、投資先の帳簿価額を修正しております。投資先の識別可能な資産および負債の
正味の公正価値に対する持分を当初の取得原価が超える額は、のれん相当額として投資の帳簿価額に含め
ており、償却は行っておりません。
(2）企業結合及びのれん
企業結合は取得法を用いて処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、取
得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び当社グループが発行する資本持分の取得日の公正
価値の合計として測定しております。当社グループは非支配持分を、公正価値又は被取得企業の識別可能な
純資産に対する非支配持分の比例割合で測定するかについて、個々の取引ごとに選択しております。
取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんと
して計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において損益として計上しておりま
す。また、発生した取得関連コストは発生時に費用として処理しております。なお、のれんは償却を行わず
減損テストの上、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。
取得日において、識別可能な資産及び負債は以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債はＩＡＳ第12号「法人所得税」に、従業員給付契約に関連する負債（又は資産）は
ＩＡＳ第19号「従業員給付」に従って、認識及び測定しております。
・ＩＦＲＳ第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される非流
動資産又は処分グループは、当該基準書に従って認識し、測定しております。
・被取得企業の株式に基づく報酬取引に係る負債もしくは資本性金融商品、又は被取得企業の株式に基づ
く報酬取引の当社グループの株式に基づく報酬取引への置換えに係る負債もしくは資本性金融商品は、
ＩＦＲＳ第２号「株式に基づく報酬」に従って測定しております。
支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれん
は認識しておりません。
企業結合が発生した報告期間末までに企業結合の当初の会計処理が完了しない場合、当社グループは、未
完了の項目については暫定的な金額で報告します。それらが判明していた場合には取得日に認識された金額
に影響を与えたと考えられる、取得日に存在していた事実や状況に関して得た新しい情報を反映するため
に、暫定的な金額を測定期間（最長で１年間）の間に修正するか、追加の資産又は負債を認識しておりま
す。
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なお、当社グループは、ＩＦＲＳ第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「ＩＦＲＳ第１号」）の
免除規定を採用し、ＩＦＲＳ移行日より前に発生した企業結合について、ＩＦＲＳ第３号「企業結合」を遡
及適用しておりません。
(3）外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。公
正価値で測定する外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨
に換算しております。
これらの換算又は取引の決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、非貨
幣項目に係る利益又は損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替差額もその他の包括利益に計上
しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レートで換算しております。また、在外営業活
動体の収益および費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中の平均レートで換算してお
ります。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しており
ます。当該差額については、在外営業活動体の外貨換算差額として、その他の資本の構成要素に含めてお
ります。なお、在外営業活動体が処分され、支配が喪失した場合には、累積換算差額を処分した期に純損
益に振り替えております。
なお、当社グループは、ＩＦＲＳ第１号の免除規定を採用しており、移行日前の在外営業活動体の累積
換算差額をゼロとみなし、すべて利益剰余金に振り替えております。
(4）金融商品
① 金融資産（デリバティブを除く）
ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融資産をその性質・目的により以下の区分に分類しており、当初認識時において
分類を決定しております。通常の方法による金融資産の売買は、取引日において認識又は認識の中止を
行っております。
(a）償却原価で測定する金融資産
次の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルの中
で資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フ
ローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算
して測定しております。
(b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
次の条件がともに満たされる金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融
資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保
有されている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フ
ローが特定の日に生じる。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産は、当初認識時に公正価値にその取
得に直接起因する取引費用を加算して測定しております。
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(c）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
償却原価で測定する金融資産またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
に分類されず損益を通じて公正価値で測定することとされた金融資産のうち、売買目的ではない資本
性金融商品への投資については、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に
表示するという取消不能な選択を行うことが認められており、当社グループでは金融商品ごとに当該
指定を行っております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、当初認識時に公正価値にその取
得に直接起因する取引費用を加算して測定しております。
(d）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記以外の金融資産は、損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値により測定し、その取得に
直接起因する取引費用は、発生時に損益で認識しております。
ⅱ）事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおり測定しております。
(a）償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については、実効金利法を用いて測定しております。実効
金利は、当該金融資産の予想残存期間を通じての、将来の現金受取額の見積額を、正味帳簿価額まで
正確に割り引く利率であります。利息収益は純損益に認識し、連結損益計算書上「金融収益」に含め
て計上しております。
償却原価で測定する金融資産の認識を中止した場合、資産の帳簿価額と受け取った対価又は受取可
能な対価との差額は純損益に認識しております。
(b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。
その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、その累計額を損益に振り替えており
ます。
(c）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。
その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合にその累積額を利益剰余金に振り替え
ており、損益には振替えておりません。なお、配当については損益として認識しております。
(d）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を損益として認識しております。
ⅲ）金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する
負債性金融資産について、予想信用損失に基づき、金融資産の減損を検討しております。
期末日時点で、金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、報告
日後12ヶ月以内の生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（12ヶ月の予想信用損失）により損
失評価引当金の額を算定しております。一方、期末日時点で、金融商品にかかる信用リスクが当初認識
以降に著しく増大している場合には、当該金融商品の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履
行事象から生じる予想信用損失（全期間の予想信用損失）により損失評価引当金の額を算定しておりま
す。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、上記に関わらず、常に全期間の予想信
用損失により損失評価引当金の額を算定しております。
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ⅳ）金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時、又
は、当該金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてが移転した時にのみ、当該金融資産の認
識を中止しております。当社グループがリスクと経済価値のほとんどすべてを移転しないが保持もせ
ず、譲渡された資産を支配し続ける場合には、当社グループは資産に対する留保持分及び関連して支払
う可能性がある負債を認識しております。
② 金融負債（デリバティブを除く）
ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融負債を償却原価で測定する金融負債に分類しております。すべての金融負債は
公正価値で当初測定しており、公正価値から発行に直接起因する取引コストを控除した金額で測定して
おります。
ⅱ）事後測定
金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。利息費用は連結損益計算
書上「金融費用」に含めて計上しております。認識が中止された場合の利得又は損失は、連結損益計算
書上「金融収益」又は「金融費用」として計上しております。
ⅲ）金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は
失効となった時に認識を中止しております。
③ デリバティブ
当社グループは、金利及び為替の変動リスクをヘッジするために、通貨スワップ、金利スワップ、為替
予約等のデリバティブをヘッジ手段として利用しております。これらのデリバティブは、契約締結時点の
公正価値で当初測定し、その後も各報告期間末の公正価値で再測定しております。
④ 金融資産及び金融負債の相殺表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する強制可能な法的権利を有し、純額で決済する
か、又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺
し、純額で表示しております。
なお、当社グループは、資本性金融商品に対する投資をＩＦＲＳ移行日時点で存在する事実及び状況に
基づいてその他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定することができる免除規定を適用
しております。
(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に一定の金額に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資か
ら構成されております。
(6）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。原価は、主として総
平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての
費用を含んでおります。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から完成までに要する見積
原価及び販売費用を控除して算定しております。
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(7）有形固定資産
当社グループは、有形固定資産の測定に「原価モデル」を採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損
損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、資産
の解体・除去並びに原状回復費用及び資産計上すべき借入コストが含まれております。土地及び建設仮勘定
以外の有形固定資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。
主要な資産項目ごとの見積耐用年数は次のとおりであります。
・建物及び構築物 ３年から50年
・機械装置及び運搬具 ２年から10年
・工具、器具及び備品 ２年から20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会
計上の見積りの変更として、将来に向かって変更しております。
有形固定資産は、処分時、もしくはその使用又は処分から将来の経済的便益が期待されないときに認識を
中止しております。認識の中止から生じる利得又は損失は、認識の中止時に純損益に含めております。
(8）無形資産
① 個別に取得した無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定され、償却累計額及び減損損失累計額を控除
した帳簿価額で表示しております。
耐用年数を確定できない個別に取得した無形資産は、のれんと同様に、償却を行わず減損テストの上、
取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。
② 自己創設無形資産
研究に関する支出は、発生した年度に連結損益計算書上の費用として認識しております。開発（又は内
部プロジェクトの開発局面）に関する支出は、以下の全てを立証できる場合に限り資産計上しておりま
す。
ⅰ）使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
ⅱ）無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという意図
ⅲ）無形資産を使用又は売却できる能力
ⅳ）無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
ⅴ）無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財
務上及びその他の資源の利用可能性
ⅵ）開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
自己創設無形資産の当初認識額は、無形資産が上述の認識基準を最初に満たした日以降発生した支出の
合計額であります。
当初認識後、自己創設無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除して計上してお
ります。
③ 企業結合により取得した無形資産
企業結合により取得した無形資産は、取得日現在における公正価値にて測定しております。
当初認識後、企業結合により取得した無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除
して計上しております。
④ 無形資産の償却
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。
主要な無形資産の見積耐用年数は次のとおりであります。
・ソフトウェア ５年
・開発費 ４年から５年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計
上の見積りの変更として、将来に向かって変更しております。
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⑤ 無形資産の認識の中止
無形資産は、処分時、もしくはその使用又は処分から将来の経済的便益が期待されないときに認識を中
止しております。認識の中止から生じる利得又は損失は、認識の中止時に純損益に含めております。
(9）リース
リース取引は、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的に全て当社グループに移転する場合は、ファ
イナンス・リースに分類し、その他全ての場合には、オペレーティング・リースに分類しております。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態
をとらないものであった場合においても、ＩＦＲＩＣ第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」
に基づき、契約の開始時に契約の実質に基づいて判断しております。
① 借手としてのリース
ファイナンス・リース取引によるリース資産及びリース負債は、リース期間の起算日において算定した
リース物件の公正価値又は最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で連結財政状態計算書に計上
し、 リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたって定額法で償却を行っており
ます。
オペレーティング・リースに基づくリース料は、リース期間にわたり定額法によって費用として認識し
ております。
② 貸手としてのリース
ファイナンス・リース取引によるリース債権は、正味リース投資未回収額を債権として認識しておりま
す。
また、オペレーティング・リースに係る資産を認識しております。
(10）借入コスト
当社グループは、意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産、つまり適格資
産の取得、建設又は生産に直接起因する借入コストは、その資産が実質的に意図した使用又は販売を可能に
するときまで、それらの資産の取得原価に加算しております。
上記以外のすべての借入コストは、発生した期間に純損益として認識しております。
(11）非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く連結会社の非金融資産については、期末日ごとに減損の兆候の有無を判
断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産またはその資産が属する資金生成単位ごと回収可
能価額を見積り、減損テストを実施しております。資金生成単位とは、他の資産又は資産グループからおお
むね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の識別可能な資産グループとしています。また、の
れん及び耐用年数を確定できない、又はまだ使用可能ではない無形資産については、毎年同じ時期、又は減
損の兆候がある場合に回収可能価額を見積り、減損テストを実施しております。のれんについては、事業セ
グメントと同等かそれより小さい単位で、のれんを内部管理する最小の単位に基づき資金生成単位を決定し
ています。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価
値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フロー
は税引前割引率で、税引前のキャッシュ・フローを割り引く割引キャッシュ・フローモデルによって、算定
しております。
連結会社の 全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候が
ある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額に基づき減損テストを実施しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に純損益として認識いたし
ます。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額す
るように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額いたします。
のれん以外の資産について、過年度に認識された減損損失は、その回収可能価額の算定に使用した想定事
項等が変化した場合は、損失の減少の可能性を示す兆候が存在するかについて評価を行い、兆候が存在する
場合には、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積を行い、その回収可能価額が資産又は資金生成
単位の帳簿価額を超過する場合に、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されなかった場合の帳
簿価額から必要な減価償却費および償却費を控除した後の帳簿価額のいずれか低い方を上限として、減損損
失を戻し入れます。なお、のれんに関連する減損損失は戻し入れいたしません。
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(12）売却目的で保有する非流動資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、１年以内に売却する
可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場
合には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループを売却目的保有として分類し、減価償却又は償却
は行わず、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。
(13）引当金
引当金は、企業が過去の事象の結果として、現在の法的又は推測的債務を有しており、当該債務を決済す
るために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある
見積りができる場合に認識しております。貨幣の現在価値が重要な影響を及ぼす場合、見積将来キャッ
シュ・フローを貨幣の時間価値と固有のリスクについての現在の市場の評価を反映した税引前の割引率を用
いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、連結損益計算書上の金融費用とし
て認識しております。
製品保証引当金は、製品の品質保証期間内に発生するクレームに対する費用の支出に備えるため、残存保
証期間のクレーム発生見積額を、過去の実績を基礎にして計上しています。
(14）従業員給付
① 退職後給付
ⅰ）確定給付制度
当社グループでは、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
退職給付に係る資産（負債）は 、制度ごとに区別して、従業員が過年度および当年度において提供し
たサービスの対価として獲得した将来給付見積額の現在価値から制度資産の公正価値を差し引いた金額
に対して、利用可能な経済的便益を検討の上、必要に応じて資産上限額に関する調整を行うことにより
認識しております。
割引率は、当社グループの確定給付制度債務と概ね同じ期間を有するもので、期末日時点の優良社債
の市場利回りに基づき算定しております。年金制度の改訂による従業員の過去の勤務に係る確定給付制
度債務の 現在価値の 増減は、純損益として認識しております。 また、当社グループは、これ以外の確定
給付負債（純額）の再測定をその他の包括利益で認識し、累積額は直ちに利益剰余金に振り替えており
ます。
ⅱ）確定拠出制度
確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払につい
て法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出制度の拠出は、従業員がサービ
スを提供した期間に費用として認識しております。
② その他の長期従業員給付
その他の長期従業員給付については、当社グループが、従業員から 過年度及び当年度 に提供された労働
の結果として支払うべき現在の推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることがで
きる場合に、それらの制度に基づいて見積られる将来給付額を現在価値に割り引くことによって算定して
おります。
割引率は、当社の債務と概ね同じ満期日を有するもので、期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき
算定しております。
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③ 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上
しております。
賞与 及び有給休暇費用 については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支
払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場
合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(15）資本
① 普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を「資本金」及び「資本剰余金」に計上し、直接発行費用
（税効果考慮後）は「資本剰余金」から控除しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として計
上しております。ストック・オプション行使に伴う自己株式の処分を含め、自己株式を売却した場合は、
処分差損益を「資本剰余金」として計上しております。
(16）収益
当社グループは、ＩＡＳ第17号「リース」の範囲内のリース契約 等 を除き、以下のステップに基づき、財
又はサービスの移転を、当該財又はサービスとの交換で権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で収
益を計上しております。
ⅰ）顧客との契約を識別する
ⅱ）契約における履行義務を識別する
ⅲ）取引価格を算定する
ⅳ）取引価格を契約における別個の履行義務に配分する
ⅴ）企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは、主に自動車部品の生産・販売を行っております。このような製品の販売については、製
品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断
していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益認識しております。製品の販売から生じる
収益は、顧客との契約において約束された対価で測定しております。
(17）政府補助金
補助金交付のための条件を満たし、かつ、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収
入を公正価値で測定し、計上しております。収益に関する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益
として計上しております。資産の取得に対する補助金は、資産の取得原価から補助金の額を控除して、資産
の帳簿価額を算定しております。
(18）法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの及び
直接資本の部又はその他の包括利益に計上される項目を除き、純損益として計上しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で算定しております。税額
は、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法により算定しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、将来の課税所得が
生じる可能性が高い範囲内で認識し、繰延税金負債は、原則として全ての将来加算一時差異に対して認識し
ております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・企業結合でない取引であり、取引時に会計上の利益にも課税所得（税務上の欠損金）にも影響を与えな
い取引によって生じる資産、負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異を解消する時期をコント
ロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異について、当該一時差異からの便益を利用す
るのに十分な課税所得が稼得される可能性が高くない場合、又は予測可能な将来に当該一時差異が解消
する可能性が高くない場合
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繰延税金資産及び負債は、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、当該
資産が実現される又は負債が決済される年度の税率を見積り、算定しております。
繰延税金資産は、毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得
される可能性が高くなくなった範囲で繰延税金資産の帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産
は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識して
おります。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ
同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
当期税金資産及び負債は、企業が相殺する法的強制力のある権利を有し、純額で決済するか、または資産
の実現と負債の決済を同時にすることを意図している場合、相殺しております。
(19）公正価値の測定
特定の資産・負債は、公正価値によって計上することが求められております。当該資産・負債の公正価値
は、市場価格等の市場の情報や、マーケット・アプローチ、コスト・アプローチ等の算出手順に基づき、決
定されております。公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の３つのレベルがあります。
① レベル１
測定日現在で当社グループがアクセスできる活発な市場（十分な売買頻度と取引量が継続的に確保され
ている市場）における同一資産又は負債の市場価格を、調整を入れずにそのまま使用しております。
② レベル２
活発な市場における類似の資産又は負債の公表価格、活発でない市場における同一の資産又は負債の公
表価格、資産又は負債の観察可能な公表価格以外のインプット及び相関その他の手法により観察可能な市
場データによって主に算出又は裏付けされたインプットを含んでおります。
③ レベル３
限られた市場のデータしか存在しないために、市場参加者が資産又は負債の価格を決定する上で使用し
ている前提条件についての当社グループの判断を反映した観察不能なインプットを使用しております。当
社グループは、当社グループ自身のデータを含め、入手可能な最良の情報に基づき、インプットを算定し
ております。
(20）賦課金
当社グループは、政府に対する債務が確定した時点で、支払いが見込まれる金額を負債として計上してお
ります。
(21）１株当たり利益
基本的１株当たり利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行
済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり利益は、希薄化効果を有する
すべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(22）配当
配当金については、期末配当は株主総会により承認された日、中間配当については取締役会により承認さ
れた日の属する期間の負債として計上しております。
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４．重要な会計上の見積り及び判断
ＩＦＲＳに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び
費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績は、こ
れらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを
見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
見積り及び判断を行った項目のうち、以下は当期及び翌期以降の連結財務諸表の金額に重要な影響を与えて
おります。
・繰延税金資産の回収可能性（注記「14．法人所得税」）
・確定給付制度債務の測定（注記「20．従業員給付」）
・引当金の会計処理と評価（３．重要な会計方針「(13) 引当金」）
５．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設または改定は次のとおりであり
ます。2019年３月31日時点において、当社グループはこれを適用しておりません。
強制適用時期
当社グループ
基準書 基準名 新設・改定の内容
（以降開始年度） 適用年度
ＩＦＲＳ第16号 リース 2019年１月１日 2020年３月期 リースに関する会計処理及び開示要求
ＩＦＲＳ第16号は、リースの認識、測定、表示及び開示の原則を定めており、借手はすべてのリースを財政
状態計算書に認識する単一のモデルにより会計処理することが求められます。
ＩＦＲＳ第16号では、借手の認識に関して、少額資産のリースと短期リースの免除規定が設けられていま
す。借手はリースの開始日において、リース料に係る支払債務（リース負債）と、対応するリース期間にリー
ス資産を使用する権利を表す使用権資産を認識します。その後、リース負債から生じる利息費用と、使用権
資産から生じる減価償却費を別個に認識します。
なお、当該基準の適用にあたっては、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方
法を採用する予定であります。
また、当基準の適用による当社グループの連結財務諸表への主な影響として、連結財政状態計算書において
資産及び負債が約90億円増加すると見積っております。なお、連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計
算書に与える影響は軽微であります。
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６．事業セグメント
(1）一般情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。
当社グループは、主に自動車部品等を生産・販売しており、各地域において現地法人が包括的な戦略立案
し、事業活動を展開しております。
国内においては当社が、北中南米については米国、カナダと地理的近接度によりメキシコ、ブラジル、
アルゼンチンを加えトヨタ紡織アメリカ㈱が、アジア・オセアニア（主に中国、タイ、インド、インドネシ
ア、マレーシア、フィリピン、台湾、ベトナム、オーストラリア等）については、最適生産・供給体制の両
面から地域に密着した体制強化のため、トヨタ紡織アジア㈱、豊田紡織（中国）有限公司の２社が連携し
担当しております。欧州・アフリカ（主にフランス、ポーランド、ロシア、スロバキア、トルコ、南アフリ
カ等）についてはトヨタ紡織ヨーロッパ㈱が担当しており、これらを１つのマネジメント単位として管理し
ております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、
「日本」、「北中南米」、「アジア・オセアニア」及び「欧州・アフリカ」の４つを報告セグメントとして
います。各報告セグメントでは、主として自動車部品等を生産・販売しております。
セグメントの会計処理の方法は、注記３「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、連結損益計算書上の営業利益ベースの数値であります。金融収益、金融費用、
持分法による投資利益、法人所得税費用は当社取締役会が検討するセグメント利益に含まれていないため、
セグメント業績から除外しております。
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(2）セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の重要な項目の金額に関する情報
移行日(2017年４月１日)
報告セグメント
消去又は
連結
アジア・ 欧州・
全社（注）
日本 北中南米 計
オセアニア アフリカ
セグメント資産 452,676 88,517 192,481 46,075 779,750 △70,093 709,657
（その他の重要な項目）
持分法で会計処理されて 6,307 － 615 1,053 7,976 － 7,976
いる投資
（注）セグメント資産の消去又は全社には、全社資産68,118百万円、債権債務相殺消去等△138,212百万円が含まれてお
ります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資金等であります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
消去又は
連結
全社
（注4）
アジア・ 欧州・
（注1,2）
日本 北中南米 計
オセアニア アフリカ
売上収益
709,275 281,510 316,900 99,707 1,407,392 － 1,407,392
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上
53,496 4,259 22,462 1,239 81,458 △ 81,458 －
収益（注3）
762,772 285,769 339,362 100,946 1,488,850 △ 81,458 1,407,392
計
25,810 11,084 33,849 7,233 77,977 △ 3,548 74,429
セグメント利益
484,506 86,229 201,882 47,982 820,600 △ 43,989 776,611
セグメント資産
2,950
金融収益
2,393
金融費用
862
持分法による投資利益
75,849
税引前利益
（注１）セグメント利益の調整額△3,548百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
（注２）セグメント資産の消去又は全社には、全社資産99,372百万円、債権債務相殺消去等△143,361百万円が含まれて
お ります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資金等であります。
（注３）セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいており
ます。
（注４）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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その他の重要な項目
（単位：百万円）
報告セグメント
消去又は
連結
全社
アジア・ 欧州・
日本 北中南米 計
オセアニア アフリカ
15,346 5,345 9,671 1,983 32,347 － 32,347
減価償却費及び償却費
－ － － － － － －
減損損失
－ － － － － － －
減損損失の戻入
持分法で会計処理されて
9,104 － 729 1,561 11,394 － 11,394
いる投資
26,613 10,286 8,126 3,247 48,274 － 48,274
非流動資産の増加額
非流動資産は、金融資産、繰延税金資産を除いております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
消去又は
連結
全社
（注4）
アジア・ 欧州・
（注1,2）
日本 北中南米 計
オセアニア アフリカ
売上収益
727,928 262,086 329,469 97,891 1,417,376 － 1,417,376
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上
71,974 4,809 23,394 1,387 101,565 △ 101,565 －
収益（注3）
799,903 266,896 352,863 99,278 1,518,941 △ 101,565 1,417,376
計
6,592 20,869 26,200 7,613 61,275 △ 17 61,257
セグメント利益
520,339 112,988 195,432 49,208 877,969 △ 84,369 793,599
セグメント資産
金融収益 2,562
3,293
金融費用
962
持分法による投資利益
61,489
税引前利益
（注１）セグメント利益の調整額△17百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
（注２）セグメント資産の消去又は全社には、全社資産69,713百万円、債権債務相殺消去等△154,082百万円が含まれて
お ります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資金等であります。
（注３）セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいており
ます。
（注４）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
その他の重要な項目
（単位：百万円）
報告セグメント
消去又は
連結
アジア・ 欧州・ 全社
日本 北中南米 計
オセアニア アフリカ
17,441 5,923 9,175 2,613 35,153 － 35,153
減価償却費及び償却費
151 － 111 － 262 － 262
減損損失
－ － － － － － －
減損損失の戻入
持分法で会計処理されて
9,501 － 998 1,391 11,891 － 11,891
いる投資
非流動資産の増加額 27,348 16,989 13,258 3,743 61,341 － 61,341
非流動資産は、金融資産、繰延税金資産を除いております。
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(3）製品及びサービスに関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
自動車部品以外の外部顧客への売上収益は 僅少である ため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
自動車部品以外の外部顧客への売上収益は僅少であるため、記載を省略しております 。
(4）地域に関する情報
外部顧客への売上収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
676,006 702,325
日本
265,337 190,113
アメリカ
中国 149,877 151,619
316,170 373,318
その他
1,407,392 1,417,376
合計
（注）１．連結決算上重要性のある国を個別開示しております。
２．売上収益は顧客の所在地に応じて算定しております。
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非流動資産
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
115,663 125,979 134,119
日本
27,817 28,836 28,160
中国
24,649 27,711 32,266
アメリカ
52,238 48,782 58,806
その他
合計
220,368 231,309 253,351
（注）１．連結決算上重要性のある国を個別開示しております。
２．非流動資産（金融資産、繰延税金資産、退職給付に係る資産を除く）は資産の所在地に応じて算定しておりま
す。
(5）主要な顧客に関する情報
主要な顧客はトヨタ自動車（株）グループであり、全てのセグメント（日本、北中南米、アジア・オセア
ニア、欧州・アフリカ）において売上収益を計上しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
1,033,678 1,024,775
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７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
146,193 178,372 158,192
現金及び預金
146,193 178,372 158,192
合計
８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
160,260 165,451 155,301
受取手形及び売掛金
23,329 26,841 28,801
電子記録債権
24,753 34,126 48,240
リース債権
5,886 9,222 9,313
その他
△158 △141 △95
損失評価引当金
214,072 235,500 241,562
合計
（注） 連結財政状態計算書では、損失評価引当金控除後の金額で表示しております。
９．棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
6,834 7,633 6,862
商品及び製品
10,503 12,583 23,582
仕掛品
27,992 28,355 34,837
原材料及び貯蔵品
45,330 48,571 65,282
合計
（注） 当連結会計年度において売上原価に計上された棚卸資産の評価減の金額は、424百万円であります。（前連結会
計年度は282百万円）
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な評価減の戻入れはありません。
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10．その他の資産
その他の資産の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
（その他の流動資産）
1,627 2,005 1,612
前払費用
3,310 2,250 2,733
前渡金
1,035 153 61
未収消費税等
3,474 4,507 2,696
その他
9,447 8,916 7,103
合計
（その他の非流動資産）
長期前払費用 3,874 4,007 3,894
381 514 498
その他
4,256 4,521 4,393
合計
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11．有形固定資産
(1）増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、次のとおりであり
ます。
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具、器具
取得原価 土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
移行日（2017年４月１日） 27,489 185,991 299,845 59,084 10,680 583,090
2 605 4,262 543 41,167 46,581
取得
△418 △1,621 △18,634 △4,137 △21 △24,833
処分
39 △211 △2,232 112 △314 △2,605
在外営業活動体の外貨換算差額
△216 3,020 17,393 4,985 △32,667 △7,484
その他
前連結会計年度（2018年３月31日） 26,896 187,784 300,634 60,589 18,844 594,748
14 1,748 6,751 1,933 52,368 62,816
取得
－ △985 △13,837 △3,622 △8 △18,453
処分
20 △916 △1,895 △110 45 △2,856
在外営業活動体の外貨換算差額
390 9,772 35,318 5,315 △48,654 2,142
その他
当連結会計年度（2019年３月31日） 27,322 197,402 326,971 64,105 22,595 638,397
（注） 「その他」には建設仮勘定から本勘定への振替等が含まれております。
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具、器具
減価償却累計額及び減損損失累計額 土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
移行日（2017年４月１日） 755 97,938 228,154 48,397 － 375,244
－ 7,262 19,404 4,624 － 31,291
減価償却費
－ － － － － －
減損損失
△76 △1,486 △16,783 △4,044 － △22,390
処分
－ △85 △1,195 85 － △1,195
在外営業活動体の外貨換算差額
－ △882 △1,125 △883 － △2,892
その他
前連結会計年度（2018年３月31日） 679 102,746 228,454 48,179 － 380,059
－ 7,362 20,032 5,867 － 33,262
減価償却費
－ － 252 ▶ － 257
減損損失
－ △516 △12,008 △3,145 － △15,670
処分
－ △357 △968 △5 － △1,331
在外営業活動体の外貨換算差額
－ 633 7,293 △85 － 7,841
その他
当連結会計年度（2019年３月31日） 679 109,868 243,056 50,815 － 404,419
（注） 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費
用」に含まれております。
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（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具、器具
帳簿価額 土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
移行日（2017年４月１日） 26,734 88,053 71,690 10,687 10,680 207,845
前連結会計年度（2018年３月31日） 26,217 85,037 72,179 12,409 18,844 214,689
当連結会計年度（2019年３月31日） 26,643 87,533 83,914 13,290 22,595 233,978
(2）負債の担保の用に供されている有形固定資産の帳簿価額
負債の担保に供している資産および対応する債務の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
担保提供資産
328 293 258
建物及び構築物
939 939 939
土地
1,267 1,233 1,198
合計
担保付債務
327 263 268
長期預り保証金
327 263 268
合計
(3）リース資産
有形固定資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具、器具
帳簿価額 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
移行日
18 98 99 217
（2017年４月１日）
前連結会計年度
12 160 80 254
（2018年３月31日）
当連結会計年度
66 192 92 351
（2019年３月31日）
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(4）減損損失
前連結会計年度
前連結会計年度における減損損失はありません。
当連結会計年度
当連結会計年度における重要な減損損失はありません。
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12．のれん及び無形資産
(1）増減表
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
取得原価 ソフトウェア 開発費 のれん その他 合計
移行日
3,454 485 4,882 3,982 12,804
（2017年４月１日）
3,730 － － 609 4,340
取得
－ 189 － － 189
自己創設
△22 － － △286 △309
処分
在外営業活動体の外貨換算
14 － － 461 475
差額
△49 － － △32 △82
その他
前連結会計年度
7,125 674 4,882 4,733 17,416
（2018年３月31日）
4,223 － － 138 4,362
取得
－ 19 － － 19
自己創設
△126 － － △809 △936
処分
在外営業活動体の外貨換算
△62 － － △218 △280
差額
146 － △6 133 273
その他
当連結会計年度
11,307 694 4,876 3,977 20,855
（2019年３月31日）
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（単位：百万円）
償却累計額及び
ソフトウェア 開発費 のれん その他 合計
減損損失累計額
移行日
1,277 178 － 3,081 4,537
（2017年４月１日）
448 90 － 151 691
償却費
－ － － － －
減損損失
△15 － － △182 △198
処分
在外営業活動体の外貨換算
7 － － 454 461
差額
△61 － － △113 △174
その他
前連結会計年度
1,656 268 － 3,392 5,317
（2018年３月31日）
1,191 79 － 234 1,506
償却費
－ － － － －
減損損失
△79 － － △672 △751
処分
在外営業活動体の外貨換算
△20 － － △141 △162
差額
5 － － △43 △37
その他
当連結会計年度
2,753 348 － 2,769 5,871
（2019年３月31日）
（注） 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
（単位：百万円）
帳簿価額 ソフトウェア 開発費 のれん その他 合計
移行日
2,176 307 4,882 900 8,267
（2017年４月１日）
前連結会計年度
5,469 405 4,882 1,341 12,098
（2018年３月31日）
当連結会計年度
8,553 345 4,876 1,207 14,983
（2019年３月31日）
前連結会計年度及び当連結会計年度において純損益に認識した研究開発支出は、46,954百万円と46,945
百万円であります。これらは、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれて
おります。
(2）重要な無形資産
連結財政状態報告書に計上されている無形資産について、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度に
おいて、個別に重要なものはありません。
(3）減損損失
該当事項 はありません。
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(4）のれんの減損テスト
各資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額の合計は次のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
地域 資金生成単位
(2017年４月１日) (2018年３月31日) （2019年３月31日）
日本 当社 4,747 4,747 4,747
トヨタ紡織レグニツァ㈲
欧州・アフリカ 134 134 128
合計 4,882 4,882 4,8 76
のれんが配分される資金生成単位の回収可能価額は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成さ
れ、経営陣によって承認された、最長５年の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該
資金生成単位の税引前加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ）2.5％程度により現在価値に割り引いて使用価値
を算定しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、のれんの減損損失は認識しておりません。
なお、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、重要な減損
が発生する可能性は低いと判断しております。
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13．子会社、関連会社等への関与
当連結会計年度の主要な子会社の状況は次のとおりであります。
議決権の所有割合
名称 所在地 主要な事業の内容
（％）
トヨタ紡織東北㈱ 岩手県北上市 自動車部品 99.8
㈱コベルク 愛知県刈谷市 自動車部品 52.0
トヨタ紡織九州㈱ 佐賀県神埼市 自動車部品 100.0
100.0
TBカワシマUSA㈱ 米国 サウスカロライナ州 自動車部品
(100.0)
80.0
川島織物（上海）㈲ 中国 上海市 自動車部品
(80.0)
トヨタ紡織滋賀㈱ 滋賀県甲賀市 自動車部品 100.0
100.0
TBカワシマインド㈱ インド カルタナカ州 自動車部品
(100.0)
TBカワシマ㈱ 滋賀県愛知郡 自動車部品 56.7
51.0
TBDNテネシー(パ） 米国 テネシー州 自動車部品
(51.0)
トヨタ紡織アメリカ㈱ 米国 ケンタッキー州 自動車部品 100.0
100.0
トヨタ紡織テネシーLLC. 米国 テネシー州 自動車部品
(100.0)
100.0
トヨタ紡織ケンタッキーLLC. 米国 ケンタッキー州 自動車部品
(100.0)
95.0
アルゼンチン ブエノスア
(95.0)
トヨタ紡織アルゼンチン㈲ 自動車部品
イレス市
[5.0]
100.0
トヨタ紡織カナダ㈱ カナダ オンタリオ州 自動車部品
(100.0)
100.0
トヨタ紡織ミシシッピLLC. 米国 ミシシッピ州 自動車部品
(100.0)
トヨタ紡織ブラジル㈲ ブラジル サンパウロ州 自動車部品 100.0
100.0
トヨタ紡織インディアナLLC. 米国 インディアナ州 自動車部品
(100.0)
100.0
トヨタ紡織イリノイLLC.
米国 イリノイ州 自動車部品
(100.0)
53.0
成都豊田紡汽車部件㈲ 中国 四川省成都市 自動車部品
(53.0)
豊田紡織（中国）㈲ 中国 上海市 自動車部品 100.0
80.0
寧波豊田紡織汽車部件㈲ 中国 浙江省寧波市 自動車部品
(40.0)
75.0
天津英泰汽車飾件㈲ 中国 天津市 自動車部品
(75.0)
天津豊田紡汽車部件㈲ 中国 天津市 自動車部品 60.0
75.0
広州桜泰汽車飾件㈲ 中国 広東省広州市 自動車部品
(75.0)
豊愛（広州）汽車座椅部件㈲ 中国 広東省広州市 自動車部品 100.0
佛山豊田紡織汽車零部件㈲ 中国 広東省佛山市 自動車部品 60.0
天津豊愛汽車座椅部件㈲ 中国 天津市 自動車部品 100.0
100.0
瀋陽豊田紡織汽車部件㈲ 中国 遼寧省瀋陽市 自動車部品
(100.0)
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議決権の所有割合
名称 所在地 主要な事業の内容
（％）
47.0
新三興㈱ 台湾 新竹県 自動車部品
[3.8]
㈱トヨタ紡織インドネシア インドネシア 西ジャワ州 自動車部品 81.8
80.0
トヨタ紡織ゲートウェイ（タイランド）㈱ タイ チャチュンサオ県 自動車部品
(30.0)
95.0
トヨタ紡織オートモーティブインディア㈱ インド カルナタカ州 自動車部品
(25.0)
トヨタ紡織アジア㈱ タイ バンコク都 自動車部品 100.0
トヨタ紡織フィルトレーションシステム（タ 60.0
タイ ラヨーン県 自動車部品
イランド）㈱ (60.0)
87.1
トヨタ紡織サイアムメタル㈱ タイ チョンブリ県 自動車部品
(87.1)
トヨタ紡織ハイフォン㈲
ベトナム ハイフォン市 自動車部品 100.0
90.0
紡織オートモーティブ（タイランド）㈱ タイ ラヨーン県 自動車部品
(90.0)
90.0
トヨタ紡織トルコ㈱ トルコ アダパザル市 自動車部品
(90.0)
85.0
南アフリカ クワズルナ
トヨタ紡織南アフリカ㈱ 自動車部品
タール州 (85.0)
100.0
トヨタ紡織ヨーロッパ㈱ ベルギー ザベンタム市 自動車部品
95.0
ロシア サンクトペテルブ
㈲トヨタ紡織ロシア 自動車部品
ルク市 (95.0)
100.0
ポーランド ドルヌイ・シ
トヨタ紡織ポーランド㈲
自動車部品
ロンスク県 (100.0)
その他 38社
（注）１ 主要な事業の内容欄には、事業部門の名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であり、[外書]は緊密な者等の所有割合であります。
３ 当社グループは新三興㈱の50％未満の持分割合しか保有しておらず、株主総会での議決権も50％未満でありま
すが、契約により実質支配しているため、子会社としております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社、重要性
のある関連会社は該当ありません。
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支配の喪失とならない連結子会社の所有持分の変動による資本剰余金への影響
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
927 7,868
取得対価
△590 △6,997
非支配持分の減少額
△337 △871
資本剰余金変動額
前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認
識した損益は、僅少であります。
持分法で会計処理されている、個々に重要性のない関連会社に対する当社グループに帰属する持分の帳
簿価額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
7,976 11,394 11,891
帳簿価額
持分法で会計処理されている、個々に重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は、次のとお
りであります。なお、これらの金額は、当社グループの持分比率勘案後のものであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
862 962
当期利益に対する持分取込額
416 △187
その他の包括利益に対する持分取込額
1,279 774
当期包括利益合計
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14．法人所得税
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
純損益を通じて その他の包括利
期首残高 その他 期末残高
認識 益において認識
－
繰延税金資産
956 236 － － 1,193
未払費用
3,297 27 － － 3,324
未払有給休暇
3,592 △71 － － 3,521
未払賞与
15,535 902 152 － 16,591
退職給付に係る負債
490 △57 － － 433
引当金
397 △39 － － 357
税務上の繰越欠損金
－ 64 － － 64
繰越税額控除
13,519 △7,497 － － 6,021
その他
37,790 △6,434 152 － 31,508
繰延税金資産合計
－
繰延税金負債
2,909 △1,164 － － 1,744
減価償却費
1,630 291 － － 1,921
関係会社の留保利益金
その他の包括利益を通じて
2,457 210 467 － 3,135
公正価値で測定する金融資
産
4,728 △460 － 4,267
その他
11,725 △1,124 467 － 11,069
繰延税金負債合計
26,064 △5,310 △315 － 20,439
純額
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
純損益を通じて その他の包括利
期首残高 その他 期末残高
認識 益において認識
繰延税金資産
1,193 △360 － － 833
未払費用
3,324 △103 － － 3,220
未払有給休暇
3,521 △732 － － 2,789
未払賞与
16,591 △1,114 △296 － 15,180
退職給付に係る負債
433 △77 － － 355
引当金
357 5,629 － － 5,987
税務上の繰越欠損金
64 △64 － － －
繰越税額控除
6,021 △231 － － 5,789
その他
31,508 2,944 △296 － 34,157
繰延税金資産合計
繰延税金負債
減価償却費 1,744 △129 － － 1,614
1,921 10,431 － － 12,352
関係会社の留保利益金
その他の包括利益を通じて
3,135 △131 △319 － 2,685
公正価値で測定する金融資
産
4,267 1,792 － － 6,059
その他
11,069 11,962 △319 22,712
繰延税金負債合計
20,439 △9,017 23 － 11,444
純額
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連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産 27,771 22,257 14,144
繰延税金負債 1,706 1,817 2,699
純額 26,064 20,439 11,444
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除は次のとおりで
あります。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
21,955 21,389 106,173
将来減算一時差異
91,135 82,867 60,212
税務上の繰越欠損金
2,598 4,964 8,004
繰越税額控除
115,689 109,221 174,390
合計
当社は連結納税制度を適用しており、連結納税グループの将来の課税所得見込みなどを考慮し、回収
可能性を検討した結果、国税相当部分（24%）は将来課税所得を減算出来る可能性が高いと判断されるた
め、繰延税金資産を認識しているものです。
回収可能性検討の結果、当社にて国税相当部分（24%）の繰延税金資産を認識している一方で、地方税
相当部分（7%）の繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金の金額を上表に含めて
おります。
当連結会計年度末における、地方税相当部分(7%)の繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異の
金額は88,849百万円、繰越欠損金の金額は14,247百万円(失効予定は5年目以降)であります。
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繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は次のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
1,949 1,510 3,040
１年目
1,511 3,004 6,259
２年目
2,850 5,532 2,582
３年目
5,156 2,108 2,441
４年目
79,668 70,711 45,888
５年目以降
91,135 82,867 60,212
合計
繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の失効予定は次のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
－ 740 1,628
１年目
700 1,860 2,078
２年目
1,897 2,363 4,298
３年目
－ － －
４年目
－ － －
５年目以降
2,598 4,964 8,004
合計
繰延税金負債を計上していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、移行日及び前
連結会計年度において、それぞれ113,830百万円及び120,569百万円であります。これらは当社グループが
一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性
が高いことから、繰延税金負債を計上しておりません。
当連結会計年度において、 当社グループ資金をより柔軟かつ機動的に有効活用するために、配当方針の
見直しを行いました。当該見直しにより将来配当した際に見込まれる税金を繰延税金負債に計上しており
ます。
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(2）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
18,726 18,747
当期税金費用
4,489 8,605
繰延税金費用
23,216 27,352
法人所得税費用 合計
前連結会計年度の当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間
の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度における当期税金費用の
減少額は、2,827百万円であります。
当連結会計年度の当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間
の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う当連結会計年度における当期税金費用の
減少額は、3,369百万円であります。繰延税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控
除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う当連結会計年度におけ
る繰延税金費用の減少額は、6,040百万円であります。
適用税率と平均実際負担税率との差異要因は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
31.2％ 30.9％
適用税率
△5.2％ △7.5％
海外子会社の税率差異
△0.5％ △0.2％
試験研究費税額控除
2.5％ 19.1％
関係会社の留保利益
2.2％ 6.1％
外国税額控除
△0.5％ △4.6％
繰延税金資産が認識されなかった一時差異等の増減
0.7％ 0.8％
その他
30.6％ 44.5％
平均実際負担税率
適用税率は、日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、前連結会計年度31.2％、当連結会計年
度30.9％と算定しております。
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15．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
136,102 140,698 137,604
支払手形及び買掛金
18,382 17,376 17,401
電子記録債務
15,942 25,513 37,459
リース債務
10,603 12,501 14,700
その他
181,030 196,088 207,166
合計
16．社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
返済期限
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日） （％）
21,969 5,829 19,459 2.10 －
短期借入金
１年内返済予定の長期
5,947 19,540 3,463 1.38 －
借入金
－ 10,000 － － －
１年内償還予定の社債
20,000 40,000 40,000 － －
社債
2020年
４月～
46,031 31,687 51,838 0.58
長期借入金
2029年
３月
93,948 107,056 114,761 － －
合計
27,917 35,369 22,923 － －
流動負債
66,031 71,687 91,838 － －
非流動負債
93,948 107,056 114,761 － －
合計
（注） 平均利率については、当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、社債について
は社債明細表に記載しております。
（社債明細表）
（単位：百万円）
発行 移行日 前連結会計年度 当連結会計年度 利率 償還
会社名 銘柄 担保
年月日 （2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日） （％） 期限
第１回無担 2013年
トヨタ紡織㈱ 10,000 10,000 － 0.279 なし －
保普通社債 12月５日
第２回無担 2013年 2023年9月
なし
トヨタ紡織㈱ 10,000 10,000 10,000 0.714
保普通社債 12月５日 20日
第３回無担 2017年 2022年12月
トヨタ紡織㈱ － 10,000 10,000 0.110 なし
保普通社債 12月７日 20日
第４回無担 2017年 2024年12月
トヨタ紡織㈱ － 10,000 10,000 0.210 なし
保普通社債 12月７日 20日
第５回無担 2017年 2027年9月
トヨタ紡織㈱ － 10,000 10,000 0.330 なし
保普通社債 12月７日 17日
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17．リース
(1）借手としてのリース取引
① ファイナンス・リース債務
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低リース料総額の合計及びそれらの現在価値は次のとおり
であります。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
将来最低 将来最低 将来最低
現在価値 現在価値 現在価値
リース料 リース料 リース料
10,634 10,634 17,095 17,095 25,964 25,964
１年以内
5,874 5,874 8,851 8,851 11,872 11,872
１年超５年以内
2 2 12 12 23 23
５年超
16,512 16,512 25,960 25,960 37,860 37,860
合計
－ － － － － －
控除－利息相当額
16,512 16,512 25,960 25,960 37,860 37,860
ファイナンス・リース債務
リース債務の残高は、連結財政状態計算書の「営業債務及びその他の債務」及び「その他の金融負債」
に含まれています。主として金型に係るリース取引であり、支払期間は主として２年であります。当該金
型取引については、サブリース契約を実施しており、サブリース契約に基づく最低受取サブリース料総額
は、(2)貸手としてのリース取引のファイナンス・リース債権の残高と同額であります。
② 解約不能オペレーティング・リース
解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
297 339 323
１年以内
670 912 808
１年超５年以内
55 41 58
５年超
1,023 1,293 1,190
合計
③ 費用として認識されたオペレーティング・リース契約の最低リース料総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
1,030 1,605
最低リース料総額
当社グループは、借手として、機械装置等の資産を賃借しております。
リース契約の一部については、更新オプションや購入選択権が付されております。また、リース契約に
よって課された制限（追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。
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(2）貸手としてのリース取引
① ファイナンス・リース債権
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低リース料総額の合計及びそれらの現在価値は次のとおり
であります。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
将来最低 将来最低 将来最低
現在価値 現在価値 現在価値
リース料 リース料 リース料
15,437 15,437 22,490 22,490 32,726 32,726
１年以内
9,316 9,316 11,636 11,636 15,513 15,513
１年超５年以内
－ － － － － －
５年超
24,753 24,753 34,126 34,126 48,240 48,240
合計
－ － － － － －
未稼得金融収益
24,753 24,753 34,126 34,126 48,240 48,240
ファイナンス・リース債権
リース債権の残高は、連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に含まれています。これ
は、金型に係るリース取引であり、回収期間は主として２年であります。リース期間経過後の残存価値は
ありません。
② 解約不能オペレーティング・リース
解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
215 215 125
１年以内
340 125 －
１年超５年以内
－ － －
５年超
555 340 125
合計
当社グループは、貸手として、土地等の資産を賃貸しております。
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18．引当金
引当金の内訳及び増減は次のとおりであります。
（単位：百万円）
製品保証引当金 その他 合計
移行日（2017年４月１日） 3,462 258 3,720
期中増加額 269 － 269
期中減少額（目的使用） △751 △9 △760
期中減少額（戻入） △429 － △429
－ 3 3
割引計算の期間利息費用
△33 － △33
在外営業活動体の外貨換算差額
2,517 252 2,769
2018年３月31日
917 17 934
期中増加額
期中減少額（目的使用） △616 △1 △617
期中減少額（戻入） △17 － △17
－ ▶ ▶
割引計算の期間利息費用
△24 － △24
在外営業活動体の外貨換算差額
2,776 272 3,049
2019年３月31日
製品保証引当金については、その一部が仕入先との合意により補填される見込みであります。補填される金
額の見込は移行日607百万円、前連結会計年度467百万円及び当連結会計年度355百万円であり、「営業債権及
びその他の債権」に含まれております。
19．その他の流動負債
その他の流動負債の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
（その他の流動負債）
3,411 2,669 2,243
未払消費税等
12,418 12,286 11,551
未払賞与
12,795 12,903 13,793
未払有給休暇
33,416 40,047 39,606
その他
62,042 67,906 67,195
合計
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20．従業員給付
当社及び一部の連結子会社では、退職給付制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度、確定拠出年
金制度を設けております。
確定給付企業年金制度及び退職一時金制度における給付額は、勤続した各年に稼得したポイントや勤務年数
及びその他の条件に基づき設定されております。
積立型の制度として 、 確定給付企業年金制度について、将来の給付に備え、賃金及び給与の一定比率によ
り年金数理計算したものを掛金として拠出し、積み立てております。また、法令に従い、当社と法的に分離さ
れた年金基金により運営されております。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最
優先にして行動することが法令により求められており、投資方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負って
おります。 なお、企業年金基金は関連当事者に該当いたします。
非積立型の制度として、当社が期日に給付の支払義務がある、積立を有しない制度も設けております。
(1）確定給付制度
① 確定給付制度に関するリスク
当社グループは、確定給付制度について様々なリスクに晒されております。主なリスクは、次のとおり
であります。なお、当社グループは、制度資産に関して重大な集中リスクには晒されておりません。
制度資産の変動 資本性金融資産及び負債性金融資産等への投資は、変動リスクに晒されております。
市場の社債利回りの低下は、制度の保有債券の価値の増加により部分的に相殺されることにな
社債利率の変動
りますが、確定給付制度債務を増加させます。
確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は次のとおりであります。
② 確定給付制度債務の現在価値の増減
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
87,301 91,414
確定給付制度債務の期首残高
4,185 4,906
勤務費用
826 786
利息費用
数理計算上の差異（人口統計上） △0 －
数理計算上の差異（財務上） 1,648 2,653
数理計算上の差異（実績修正） △51 329
△2,203 △2,992
給付支払額
在外営業活動体の外貨換算差額 △292 △167
91,414 96,930
確定給付制度債務の期末残高
（注） 勤務費用及び利息費用は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
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③ 制度資産の公正価値の増減
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
34,793 37,848
制度資産の期首残高
318 320
利息収益
1,168 22
利息以外の制度資産に係る収益
2,652 2,773
当社グループの年金拠出額
△1,060 △1,698
給付支払額
△21 △13
在外営業活動体の外貨換算差額
△0 1
その他
37,848 39,254
制度資産の期末残高
（注） 利息収益は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
④ 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
39,525 41,239 43,126
積立型の確定給付制度債務の現在価値
34,793 37,848 39,254
制度資産の公正価値
4,731 3,391 3,871
小計
47,776 50,174 53,804
非積立型の確定給付制度債務の現在価値
52,508 53,565 57,676
確定給付債務及び資産の純額
資産上限額の影響（注） 353 412 －
連結財政状態計算書上の金額
52,861 53,978 57,676
退職給付に係る負債
－ － －
退職給付に係る資産
連結財政状態計算書に計上された確定給付に
52,861 53,978 57,676
係る負債
（注） 将来掛金が減額されない又は将来掛金が返還されないために経済的便益が利用できないことから、当社グループ
の年金制度の一部に未認識の積立超過額が発生しています。なお、資産上限額の推移は上記のとおりであります。
投資方針
当社グループの確定給付年金制度の制度資産の投資方針としては、そのリスク許容度を適切に活用し、
資本性金融商品、負債性金融商品及び保険契約等にバランスよく分散したポートフォリオを構成し、将来
の給付義務を全うできる水準の収益を長期的・安定的に目指して おります 。
なお、投資方針については、確定給付年金制度の財政状況や運用環境を勘案しながら、必要に応じて見
直しを行うこととして おります 。
また、各資産の運用を実行する際にも、当社グループは戦略・ファンドマネージャーに係るリスク分散
に留意し、継続的なモニタリングを通じて運用面の効率性を追及することとして おります 。
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制度資産の主な内訳
移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度の制度資産の公正価値は次のとおりであります。
移行日（2017年４月１日）
（単位：百万円）
活発な市場における公 活発な市場における公
資産分類 合計
表市場価格があるもの 表市場価格がないもの
－ 195 195
国内債券
合同運用(国内) 488 19,953 20,442
合同運用(海外) 128 5,575 5,704
保険契約(注) － 7,129 7,129
926 394 1,320
その他
1,544 33,249 34,793
合計
（注） 保険契約には、主として元本と予定利率が保証される生保一般勘定が含まれて おります 。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
活発な市場における公 活発な市場における公
資産分類 合計
表市場価格があるもの 表市場価格がないもの
合同運用（国内） 1,038 21,161 22,199
合同運用（海外） 171 6,163 6,334
保険契約（注） － 7,868 7,868
965 479 1,444
その他
2,174 35,673 37,848
合計
（注） 保険契約には、主として元本と予定利率が保証される生保一般勘定が含まれて おります 。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
活発な市場における公 活発な市場における公
資産分類 合計
表市場価格があるもの 表市場価格がないもの
合同運用（国内） 1,147 20,825 21,973
合同運用（海外） 216 6,880 7,097
保険契約（注） － 8,530 8,530
773 880 1,653
その他
2,137 37,116 39,254
合計
（注） 保険契約には、主として元本と予定利率が保証される生保一般勘定が含まれて おります 。
⑤ 数理計算上の仮定
各連結会計年度の数理計算の仮定の主要なものは、次のとおりであります。
（単位：％）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
0.89 0.79 0.60
割引率
⑥ 感応度分析
数理計算のために使用した主要な仮定が変動した場合に想定される確定給付制度債務に与える影響は次
のとおりであります。なお、以下の分析は 、分析の対象とした仮定以外は一定とする前提での 主要な仮定
における感応度の概要を提供するものであり、予測されるキャッシュ・フロー情報のすべての影響は考慮
していません。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
7,337 7,865 8,067
割引率が0.5％下降すると 百万円の増加 百万円の増加 百万円の増加
7,270 6,887 7,407
割引率が0.5％上昇すると 百万円の減少 百万円の減少 百万円の減少
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⑦ 将来キャッシュ・フローに関連する情報
当社グループの2019年４月１日から2020年３月31日までに予定される、確定給付制度への拠出金額は
3,280百万円であります。
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、移行日は17.6年、前連結会計年度は17.8年、当連結会
計年度は17.5年であります。
⑧ 資産・負債の対応に関する情報
当社グループでは、積立を有する制度の場合、年金スキームに基づく義務に対応した、長期的な投資に
より資産・負債を対応させております。投資のデュレーションと予想利回りが、年金債務から生じる予想
キャッシュ・アウトフローとどのように対応しているのかを主に各社の企業年金基金が積極的にモニター
しており、このリスク管理のプロセスは前連結会計年度から変更しておりません。
(2）確定拠出制度
前連結会計年度及び当連結会計年度における確定拠出年金制度に関して費用として認識した金額は、それ
ぞれ1,910百万円及び2,120百万円であります。なお、厚生年金保険料については、確定拠出制度と同様に会
計処理され、従業員給付費用に含まれております。
(3）従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理
費」に含まれる従業員給付費用は、それぞれ228,032百万円及び230,097百万円であります。
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21．資本及びその他の資本項目
連結会社は、グローバル規模での成長を通じた企業価値向上のために、設備投資及び研究開発投資等を行っ
ております。これらの資金需要に対応するために、資金調達に係る債務及び資本の適切なバランスを考慮した
資本管理を行っております。
また、2020年中期経営計画において、2020年の財務目標として、自己資本比率40％程度を目指すことを掲げ
ております。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
親会社の所有者に帰属する持分合計
245,711 279,707 292,199
（百万円）
資産合計（百万円） 709,657 776,611 793,599
親会社所有者帰属持分比率（％） 34.6 36.0 36.8
(1）資本金及び資本剰余金
日本における会社法（以下、会社法）では、株式の発行に対しての払込又は給付の２分の１以上を資本金
に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、
会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は次のとおりであります。
授権株式数 発行済株式数 資本金 資本剰余金
（株） （株） （百万円） （百万円）
500,000,000 187,665,738 8,400 8,778
2017年４月１日残高
－ － － △337
増減
500,000,000 187,665,738 8,400 8,441
2018年３月31日残高
－ － － △871
増減
500,000,000 187,665,738 8,400 7,570
2019年３月31日残高
（注） 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら制限のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済と
なっております。
(2）自己株式
自己株式数及び残高の増減は次のとおりであります。
株式数（株） 金額（百万円）
1,958,154 3,874
2017年４月１日残高
172 0
増減
1,958,326 3,874
2018年３月31日残高
187 0
増減
1,958,513 3,875
2019年３月31日残高
（注） 期中増減の主な要因は、単元未満株式の買取によるものであります。
(3）利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が、資
本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み
立てられた利益準備金は、欠損補填に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩
すことができることとされております。
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22．配当金
前連結会計年度及び当連結会計年度における配当金支払額は次のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2017年６月13日
5,385 29.00
普通株式 利益剰余金 2017年３月31日 2017年６月14日
定時株主総会
2017年10月31日
4,642 25.00
普通株式 利益剰余金 2017年９月30日 2017年11月27日
取締役会
2018年６月13日
普通株式 利益剰余金 5,385 29.00 2018年３月31日 2018年６月14日
定時株主総会
2018年10月31日
5,199 28.00
普通株式 利益剰余金 2018年９月30日 2018年11月27日
取締役会
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる配当金の総額は次
のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月12日
5,199 28.00
普通株式 利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月13日
定時株主総会
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23．売上収益
当社グループは主として、自動車部品等を生産・販売しており、顧客の検収時点で履行義務を充足して収益
を認識しております。対価の金額に重要な金融要素は含まれておらず、履行義務の充足時点から概ね３ヶ月以
内に支払を受けております。
また、当社は顧客の要求する品質水準を満たす製品を提供することを約束しております。
(1）収益の分解
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
アジア・ 欧州・
日本 北中南米 計
オセアニア アフリカ
681,649 281,510 313,122 99,707 1,375,989
顧客との契約から認識した収益
27,625 － 3,777 － 31,402
その他の源泉から認識した収益
合計 709,275 281,510 316,900 99,707 1,407,392
その他の源泉から認識した収益には、ＩＡＳ第17号に基づくリース売上が含まれております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
アジア・ 欧州・
日本 北中南米 計
オセアニア アフリカ
686,324 262,086 325,174 97,891 1,371,476
顧客との契約から認識した収益
41,604 － 4,295 － 45,899
その他の源泉から認識した収益
727,928 262,086 329,469 97,891 1,417,376
合計
その他の源泉から認識した収益には、ＩＡＳ第17号に基づくリース売上が含まれております。
(2）契約残高
以下は、当社グループの契約残高の内訳は次の通りであります。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
顧客との契約から生じた債権
160,260 165,451 155,301
受取手形及び売掛金
23,329 26,841 28,801
電子記録債権
1,553 2,562 703
契約負債
（注） 契約負債は、連結財政状態計算書の「その他の流動負債」に含まれております。
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前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
前連結会計年度に認識した収益のうち、2017年４月１日現在の契約負債残高に含まれていたものは
1,553百万円であります。また、前連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した
履行義務から認識した収益の額はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度に認識した収益のうち、2018年４月１日現在の契約負債残高に含まれていたものは
2,562百万円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した
履行義務から認識した収益の額はありません。
なお、当社グループはＩＦＲＳ第15号第121項の実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が１年以
内の残存履行義務に関する情報は開示しておりません。
24．販売費及び一般管理費
「販売費及び一般管理費」の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
6,314 6,288
荷造運送費
37,487 36,705
従業員給付費用
3,762 4,496
減価償却費及び償却費
3,554 9,669
研究開発費
28,041 28,214
その他
79,160 85,375
合計
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25．その他の収益及びその他の費用
その他の収益及びその他の費用の内訳は、次のとおりであります。
その他の収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
713 733
受取賃貸料
3,785 4,473
その他
4,498 5,206
合計
その他の費用
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
570 646
減価償却費
476 566
固定資産除却損
3,302 4,880
その他
4,349 6,092
合計
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26．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、次のとおりであります。
金融収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
受取利息
1,711 1,463
償却原価で測定する金融資産
－ 914
デリバティブ損益
1,090 －
為替差損益
147 184
その他
2,950 2,562
合計
金融費用
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
支払利息
1,166 1,331
償却原価で測定する金融負債
987 －
デリバティブ損益
－ 1,684
為替差損益
239 276
その他
2,393 3,293
合計
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27．１株当たり利益
基本的１株当たり利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 44,818 27,457
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 185,707 185,707
基本的１株当たり当期利益（円） 241.34 147.85
希薄化後１株当たり当期利益（円） － －
（注）希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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28．その他の包括利益
その他の包括利益の内訳項目ごとの当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果額は次のとおりであ
ります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
（純損益に振替えられることのない項目）
確定給付制度の再測定
△487 △2,548
当期発生額
152 △296
税効果
△334 △2,844
税効果後
その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品の公
正価値の純変動額
1,483 △1,085
当期発生額
△467 326
税効果
1,016 △758
税効果後
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
（純損益に振替えられる可能性のある項目）
在外営業活動体の外貨換算差額
△862 △101
当期発生額
－ 41
組替調整額
△862 △60
税効果前
－ －
税効果
△862 △60
税効果後
その他の包括利益を通じて測定する負債性金融商品の公
正価値の純変動額
0 △4
当期発生額
3 －
組替調整額
3 △4
税効果前
△0 △7
税効果
2 △11
税効果後
持分法によるその他の包括利益
416 △187
当期発生額
－ －
組替調整額
416 △187
税効果前
－ －
税効果
416 △187
税効果後
その他の包括利益合計
550 △3,927
当期発生額
3 41
組替調整額
553 △3,886
税効果前
△315 23
税効果
238 △3,863
税効果後
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29．金融商品
(1）資本管理
当社グループの資本管理における目的は、株主へのリターンの提供、他の利害関係者への便益の供与、な
らびに資本コスト削減に向けた最適な資本構成の維持のために、継続企業として存続するためのグループの
能力を維持することにあります。
資本構成を維持または調整するために、当社グループは、株主に対して支払う配当の金額を調整したり、
株主に対して資本を償還したり、新株を発行したり、または資産の売却による債務の削減を行う場合があり
ます。
当社グループは親会社所有者帰属持分比率に基づいて資本を監視しています。この比率は連結財政状態計
算書の資本合計から非支配持分の金額を控除した額を資産合計で除することで算出されます。
当社グループは、中期経営計画の策定及び見直しの都度、収益及び投資計画に加え、これらの指標につい
てもマネジメントがモニターし、確認しております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制（会社法等の一般的な規定を除く）はありません。
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(2）金融商品の分類
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
16,370 21,001 19,936
する資本性金融資産
株式 16,173 20,807 19,740
197 194 196
その他
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
276 252 246
する負債性金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
- - 200
産
378,000 429,982 416,801
償却原価で測定する金融資産
146,193 178,372 158,192
現金及び現金同等物
214,072 235,500 241,562
営業債権及びその他の債権
17,735 16,110 17,046
その他
394,647 451,236 437,185
合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負
127 1,115 200
債
127 1,115 200
デリバティブ
280,378 307,419 325,298
償却原価で測定する金融負債
181,030 196,088 207,166
営業債務及びその他の債務
93,948 107,056 114,761
社債及び借入金
5,399 4,273 3,370
その他
280,505 308,534 325,499
合計
（注） その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、連
結財政状態計算書における「その他の金融資産」に含まれております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、連結財政状態計算書における「その他の金融負債」に含まれて
おります。
（その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品）
当社グループは、投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的とする長期保有の株式に
ついて、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しております。
ＩＦＲＳ移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において「その他の金融資産」に計上されている、
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄の公正価値及び受取配当金は次の
とおりであります。
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① その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄及び公正価値
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
東和不動産㈱ 11,604 12,784 12,635
－ 2,894 2,409
㈱タチエス
トヨタ自動車㈱ 1,314 1,524 1,487
トヨタホーム㈱ 594 755 805
610 608 479
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ
② 受取配当金
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
0 －
期中に認識を中止した投資
148 184
期末日現在で保有している投資
148 184
合計
期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、次のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
累積利得・損失（△） 累積利得・損失（△）
処分日時点の公正価値 処分日時点の公正価値
260 △260 25 10
これらは主に、会社清算等により処分したものであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度
において、その他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えた累積利得・損失（税引後）は、それぞれ
△178百万円、10百万円であります。
(3）財務リスク管理
当社グループは、信用リスク、流動性リスク、市場リスク（為替リスク、金利リスク）などの様々なリス
クに晒されております。デリバティブ取引については、外貨建資産・負債の為替及び金利の変動リスクを軽
減するために為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引を利用し、トレーディング目的や投機
目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
また、当社グループは設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余剰資金は安
全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。資金調達に係る流動
性リスクについては、各社が月次で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
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(4）信用リスク管理
当社グループは、保有する金融資産の相手先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能にな
るリスク、すなわち信用リスクに晒されております。当該リスクに対応するために、社内管理規程に従い、
取引先ごとの期日管理及び残高管理を少なくとも半期ごとに行っており、主な取引先の信用状況を把握して
おります。当社グループの当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権及びその他の債権のうち、
67.5％がトヨタ自 動車㈱およびその子会社に対するものです。また、残りの大半についてもトヨタ自動車
（株）の関連会社に対するものになります。
金融資産については、連結財政状態計算書に表示されている減損後の帳簿価額が、当社グループの信用リ
スクに係る最大エクスポージャーとなります。
これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完する
ものはありません。
なお、営業債権、貸付金、負債性金融商品である有価証券について、これら金融商品の全部または一部に
ついて回収ができず、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしておりま
す。
営業債権は、主にトヨタ自動車㈱及びそのグループ会社に対するものであり、その信用力は高く信用リス
クは限定的であります。また、重要な延滞債権はありません。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用力の高い大手金融機関を取引相手としており、信用リスクは
極めて少ないものと認識しております。
(5）流動性リスク管理
当社グループは、社債発行及び金融機関からの借入により、運転資金や設備投資資金の調達を行っており
ますが、これらの債務の履行が困難となるリスク、すなわち流動性リスクに晒されております。当社グルー
プは、事業を遂行するにあたって必要最小限の手元資金を確保するために、適宜金融機関からの借入を行っ
ております。
また、当社は、グループ各社の資金需要を適宜把握した上で、月次ベースの資金計画を作成し、日々の
キャッシュ・フローと比較するという方法でモニタリングを行い、流動性リスクを管理しております。
当社グループの非デリバティブ金融負債及びデリバティブ金融負債の残存契約満期期間ごとの金額は、次
のとおりであります。
移行日（2017年４月１日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿残高 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
非デリバティブ金融負債
181,030 175,460
営業債務及びその他の債務 5,570
20,000 99 10,091 10,071
社債 71 71 71
73,948 28,415 20,551 2,497 12,438 1,195 10,092
借入金
570 263 174 78 36 10 7
リース債務
1,333 1,333
預り金
276,881 205,570 36,386 2,646 12,545 1,276 20,170
合計
デリバティブ金融負債
△182
収入 △3,784 △182 △10,055
通貨金利スワップ
6
支出 3,612 10,000
127
127 △176
合計 △172 △182 △55 - -
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前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿残高 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
非デリバティブ金融負債
196,088 187,486 8,602
営業債務及びその他の債務
50,000 10,156 136 136 136 10,133 30,217
社債
57,056 25,945 2,695 13,161 1,195 5,335 10,069
借入金
446 184 177 45 20 11 6
リース債務
2,078 2,078
預り金
305,668 225,849 11,610 13,342 1,351 15,479 40,292
合計
デリバティブ金融負債
△5,658 △280 △9,629
収入
通貨金利スワップ
1,115 5,895 10,000
支出
1,115 237 △280 370 － － －
合計
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿残高 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
非デリバティブ金融負債
207,166 195,511 11,655
営業債務及びその他の債務
40,000 136 136 136 10,133 10,087 20,129
社債
74,761 23,317 18,031 1,250 77 3,077 30,296
借入金
400 161 191 28 15 6 6
リース債務
2,136 2,136
預り金
324,463 221,261 30,013 1,414 10,225 13,170 50,431
合計
デリバティブ金融負債
収入 △2,811 △13,212
通貨金利スワップ
200 2,522 13,155
支出
200 △290 △57 － － － －
合計
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(6）市場リスク管理
① 為替リスク管理
当社グループは、グローバルに事業を展開していることから外貨建の取引を行っており、損益及び
キャッシュ・フロー等が為替変動の影響を受けるリスクに晒されております。
当社グループは、デリバティブ取引について、為替の変動リスクを軽減するために通貨スワップ等を利
用しております。デリバティブ取引の実行及び管理は、主に社内管理規定に基づき、実施されており、取
引の状況は、定期的に当社の経理担当役員に報告されております。また、デリバティブ取引の利用にあ
たっては、信用力の高い大手金融機関を取引相手としており、信用リスクは極めて少ないものと認識して
おります。
為替感応度分析
当社グループの為替リスクエクスポージャー（純額）に対する感応度分析は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
△148 △97
米ドル
△47 △10
ユーロ
△9 △12
中国元
△11 △14
タイバーツ
前連結会計年度及び当連結会計年度において、上記の外国為替に対して日本円が１％円高となった場合
に、純損益に与える影響は、上記のとおりであります。本分析においては、その他すべての変数は一定の
ものと仮定しております。
② 金利リスク
当社グループは、事業活動を進める上で、運転資金及び設備投資等に必要となる資金を調達することに
伴い発生する利息を支払っていますが、変動金利での借入を行っている場合には、利息の金額は市場金利
の変動に影響を受けることから、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されておりま
す。当社グループは、資金使途を設備投資等の目的としている長期借入金のうち、変動金利の借入につい
ては、金利の上昇による利息の支払額の増加を抑えるために、利息の受取額を変動金利、利息の支払額を
固定金利としてその差額を授受する金利スワップ契約を金融機関と締結しております。その結果、長期の
借入金の利率を実質的に固定化することによって、利息の将来キャッシュ・フローの安定化が図られ、金
利リスクをヘッジすることが可能となっております。
金利感応度分析
当社グループの金利リスク・エクスポージャーに対する感応度分析は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
△94 △97
税引前利益に与える影響額
感応度分析は、金利スワップ契約により利息の支払い額を固定化していない変動金利の有利子負債を対
象に、金利が１％上昇した場合における税引前利益に与える影響額を示しています。本分析においては、
その他すべての変数を一定のものとして仮定しております。
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③ 資本性金融商品の価格変動リスク
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式を保有しており、資本性金融商品の価格変動リ
スクに晒されております。これらの金融商品については、取引先企業との関係や、取引先企業の財務状況
等を勘案し、保有状況を継続的に見直しております。
なお、当社グループは、短期トレーディング目的で保有する資本性金融商品はなく、これらの投資を活
発に売買することはしておりません。
移行日、前連結会計年度および当連結会計年度において、当社グループが保有する上場株式の株価が
１％下落すると仮定した場合、その他の包括利益（税効果調整前）の減少額はそれぞれ33百万円、66百万
円および56百万円であります。
また、当社グループが保有する株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する 資本性 金融資産と
して指定しているため、株価が１％上昇または下落すると仮定した場合の純損益に与える影響額に重要性
はありません。
非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットは、非流動性
ディスカウントであります。これらのディスカウントの著しい上昇（下降）は公正価値の著しい低下（上
昇）を生じさせることとなります。
(7）金融商品の帳簿価額および公正価値
① 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにお
いて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公
正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、またはその他の適切な評価方法により見積
もっております。
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② 金融商品の区分ごとの公正価値
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は次のとおりであります。なお、短期間で決済さ
れる金融資産および金融負債は公正価値と帳簿価額が近似しているため同額としております。公正価値で
測定する金融商品については、「(２）金融商品の分類」において開示しております。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
93,948 94,478 107,056 107,463 114,761 115,376
社債及び借入金
償却原価で測定する金融負債の公正価値ヒエラルキーはレベル２であります。
③ 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品について、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じた公
正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１からレベル３までの分類については、「注記３ 重要な会計方針 (19）公正価値の測定」に
記載しております。
なお、当社グループは、資産および負債のレベル間の振替を、振替のあった報告期間の期末日に認識し
ています。移行日、前連結会計年度および当連結会計年度において、レベル間の振替はありません。
移行日（2017年４月１日）
（単位：百万円）
同一の資産又は 重要なその他の 重要な
負債の活発な市場に 観察可能な 観察不能な
合計
おける相場価格 インプット インプット
（レベル１） （レベル２） （レベル３）
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する資本性金融 3,346 － 13,024 16,370
資産
上場株式 3,346 3,346
非上場株式 12,826 12,826
その他 197 197
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する負債性金融 － － 276 276
資産
純損益を通じて公正価値で測
－ － － －
定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測
－ 127 － 127
定する金融負債
デリバティブ 127 127
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前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
同一の資産又は負債
重要なその他の観察 重要な観察不能なイ
の活発な市場におけ
可能なインプット ンプット
合計
る相場価格
（レベル２） （レベル３）
（レベル１）
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する資本性金融 6,616 － 14,384 21,001
資産
6,616 6,616
上場株式
14,190 14,190
非上場株式
194 194
その他
その他の包括利益を通じて公
252 252
正価値で測定する負債性金融 － －
資産
純損益を通じて公正価値で測
－ － － －
定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測
1,115 1,115
－ －
定する金融負債
1,115 1,115
デリバティブ
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
同一の資産又は負債
重要なその他の観察 重要な観察不能なイ
の活発な市場におけ
可能なインプット ンプット
合計
る相場価格
（レベル２） （レベル３）
（レベル１）
その他の包括利益を通じて公
5,637 － 14,298 19,936
正価値で測定する資本性金融
資産
5,637 5,637
上場株式
14,102 14,102
非上場株式
196 196
その他
その他の包括利益を通じて公
246 246
正価値で測定する負債性金融 － －
資産
純損益を通じて公正価値で測
200 200
－ －
定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測
200 200
－ －
定する金融負債
200 200
デリバティブ
デリバティブの公正価値については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき測定しておりま
す。
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非上場株式および出資金の公正価値については、修正簿価純資産方式により算出しております。また、
重要性のない銘柄は簿価純資産方式により算出しております。なお、観察不能なインプットである非流動
性ディスカウントは30％としています。
公正価値の測定は、当社グループの評価方針および手続きに従い経理部門によって行われており、金融
商品の個々の性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価モデルにて実施しております。ま
た、公正価値の変動に影響を与える重要な指標の推移を継続的に検証しております。
経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債のうち、公正価値ヒエラルキーレベル３に区
分されるものの増減は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他の包括利 その他の包括利 その他の包括利 その他の包括利
純損益を通じて 純損益を通じて
益を通じて公正 益を通じて公正 益を通じて公正 益を通じて公正
公正価値で測定 公正価値で測定
価値で測定する 価値で測定する 価値で測定する 価値で測定する
する金融資産 する金融資産
資本性金融資産 負債性金融資産 資本性金融資産 負債性金融資産
13,024 276 － 14,384 252 －
期首残高
99 24 200
購入
損益
1,268 3 △91 △6
その他の包括利益
売却
0 △1 0 0
為替換算差額
△7 △50 6 0
その他
14,384 252 － 14,298 246 200
期末残高
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(8）金融資産と金融負債の相殺
移行日、前連結会計年度および当連結会計年度において、同一の取引相手先に対して認識した金融資産お
よび金融負債の相殺に関する情報は次のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
金融資産
19,461 22,789 24,974
営業債権及びその他の債権
相殺した金融負債（注） 18,992 21,230 23,158
連結財政状態計算書上に表示されている金
469 1,559 1,816
融資産の金額
金融負債
68,106 68,461 72,338
営業債務及びその他の債務
相殺した金融資産（注） 18,992 21,230 23,158
連結財政状態計算書上に表示されている金
49,114 47,231 49,179
融負債の金額
（注） 有償支給取引に関するものであります。
30．非資金取引
非資金取引の内容は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
116 133
ファイナンス・リース取引により取得した有形固定資産
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31．財務活動から生じる負債の変動
財務活動から生じる、主な負債残高の変動は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
短期借入金 長期借入金 社債 合計
21,969 51,979 20,000 93,948
2017年４月１日残高
△15,962 406 30,000 14,443
財務キャッシュ・フローによる変動
△177 △1,157 － △1,335
外貨換算差額等
5,829 51,227 50,000 107,056
2018年３月31日残高
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
短期借入金 長期借入金 社債 合計
5,829 51,227 50,000 107,056
2018年４月１日残高
14,241 2,945 △10,000 7,187
財務キャッシュ・フローによる変動
△330 － － △330
連結範囲の変更
△281 1,128 － 847
外貨換算差額等
19,459 55,302 40,000 114,761
2019年３月31日残高
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32．関連当事者
(1）関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との間で行われた重要な取引の内容は次のとおりであります。
移行日（2017年４月１日）
（単位：百万円）
種類 名称 取引内容 未決済残高
129,193
自動車部品の販売
トヨタ自動車㈱およ
重要な影響力を有する企業
びその子会社
20,311
自動車部品の購入
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
種類 名称 取引内容 取引金額 未決済残高
1,033,678 155,049
自動車部品の販売
トヨタ自動車㈱およ
重要な影響力を有する企業
びその子会社
146,027 22,242
自動車部品の購入
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
種類 名称 取引内容 取引金額 未決済残高
1,024,775 163,157
自動車部品の販売
トヨタ自動車㈱およ
重要な影響力を有する企業
びその子会社
154,289 28,170
自動車部品の購入
取引条件及び取引条件の決定方針等
自動車部品の販売に関する価格その他の取引条件については、市場価格、総原価等を勘案して希望価格を
提示し、個別に交渉のうえ決定しております。
自動車部品の購入に関する価格その他の取引条件については、提示された価格等に基づき、個別に交渉の
うえ決定しております。
(2）経営幹部に対する報酬
当社の取締役、監査役に対する報酬は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
437 442
基本報酬
159 149
賞与
597 592
合計
118/149
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33．コミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは、次のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年４月１日） （2018年３月31日） （2019年３月31日）
有形固定資産の取得に関する契約上のコミッ
2,073 3,421 18,675
トメント
無形資産の取得に関する契約上のコミット
－ 115 140
メント
34．後発事象
アラコ株式会社の完全子会社化ならびに株式交換契約の締結
当社は、2019年５月24日開催の取締役会において、2019年７月１日を効力発生日として、当社を株式交換完
全親会社とし、当社の連結子会社であるアラコ株式会社（以下「アラコ」）を株式交換完全子会社とする株式交
換（以下「本株式交換」）を実施することを決議し、アラコとの間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」)
を締結いたしました。
１．株式交換の目的
当社を完全親会社、アラコを完全子会社とする株式交換を実施することで、当社グループの競争力強化、
柔軟な資金マネジメントを図ることを目的とします。
２．株式交換の方法及び内容
当社を株式交換完全親会社とし、アラコを株式交換完全子会社とする株式交換です。当社は会社法第796
条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会の決議による承認を受けずに本株式交換を
行う予定です。アラコは、2019年６月10日開催の定時株主総会の決議により、本株式交換について承認を受
けました。
３．株式交換の日程
本株式交換契約締結に係る取締役会決議日（両社） 2019年５月24日
本株式交換契約の締結日 2019年５月24日
本株式交換契約承認に係る定時株主総会開催日（アラコ） 2019年６月10日
本株式交換の効力発生日 2019年７月１日（予定）
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35．ＩＦＲＳへの移行に関する開示
(1）ＩＦＲＳ第１号の免除規定
ＩＦＲＳでは、ＩＦＲＳを初めて適用する会社（以下「初度適用企業」）に対して、原則として、
ＩＦＲＳで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、ＩＦＲＳ第１号では、
ＩＦＲＳで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規
定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、移行日において利益剰余金、ま
たはその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からＩＦＲＳへ移行するにあた
り、採用した免除規定は以下のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、移行日前に行われた企業結合に対して、ＩＦＲＳ第３号「企業結合」（以下「ＩＦＲＳ
第３号」）を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を
適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、ＩＦＲＳ第３号を遡及適用しないことを選択しており、修
正再表示を行っておりません。なお、のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、移行日時点で減
損テストを実施しております。
・在外営業活動体の換算差額
ＩＦＲＳ第１号では、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択するこ
とが認められております。当社グループは、在外営業活動体の外貨換算差額の累計額を移行日現在でゼロと
みなすことを選択しております。
・過去に認識した金融商品の指定
当連結グループは、移行日時点で存在する事実および状況に基づき、資本性金融商品に対する投資を、そ
の他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定しております。
・株式報酬
ＩＦＲＳ 移行日より前に権利確定しているストック・オプションについては、 ＩＦＲＳ 第２号「株式に基
づく報酬」を遡及適用していません。
(2）ＩＦＲＳ第１号の強制的な例外規定
ＩＦＲＳ第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配
持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、ＩＦＲＳの遡及適用を禁止しております。当社はこれ
らの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
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(3）2017年４月１日（ＩＦＲＳ移行日）現在の資本に対する調整
（単位：百万円）
ＩＦＲＳ
日本基準 認識・
決算日
表示組替 測定の
変更
表示科目 金額 差異調整 金額 注記 表示科目
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 162,335 1,156 △17,298 － 146,193 現金及び現金同等物
(21), 営業債権及びその他
受取手形及び売掛金 185,189 △81 25,703 3,261 214,072
(23) の債権
商品及び製品 7,520 △528 36,275 2,063 45,330 (21) 棚卸資産
仕掛品 7,866 19 △7,885 － －
原材料及び貯蔵品 28,460 △70 △28,389 － －
繰延税金資産 5,759 13 △5,773 － －
その他 39,060 △504 △21,171 － 17,383 その他の金融資産
貸倒引当金 △158 0 158 － －
－ － 4,195 △80 4,114 未収法人所得税
－ － 8,413 1,033 9,447
その他の流動資産
流動資産合計 436,032 ▶ △5,773 6,277 436,542 流動資産合計
固定資産 非流動資産
(18),
有形固定資産 198,302 △5,109 － 14,652 207,845 有形固定資産
(21)
無形固定資産 7,937 △8 △3,046 － 4,882 のれん
－ － 3,046 337 3,384 (20) 無形資産
持分法で会計処理
投資有価証券 16,530 0 △8,553 △1 7,976
されている投資
－ － 10,322 6,675 16,998 (22) その他の金融資産
(25)
繰延税金資産 26,750 790 5,773 △5,542 27,771 繰延税金資産
その他 6,526 △364 △6,162 － －
貸倒引当金 △159 － 159 － －
－ － 4,232 23 4,256
その他の非流動資産
固定資産合計 非流動資産合計
255,888 △4,691 5,773 16,145 273,115
資産合計 691,921 △4,686 － 22,422 709,657 資産合計
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（単位：百万円）
ＩＦＲＳ
日本基準 認識・
決算日
表示組替 測定の
変更
表示科目 金額 差異調整 金額 注記 表示科目
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
(21), 営業債務及びその他
支払手形及び買掛金 175,585 82 10,602 △5,240 181,030
(23) の債務
短期借入金 21,981 △11 5,947 － 27,917 社債及び借入金
１年内返済予定の
5,947 － △5,947 － －
長期借入金
未払費用 45,724 △1,089 △44,635 － －
－ － 1,470 481 1,952 その他の金融負債
未払法人税等 13,820 347 － 16 14,184 未払法人所得税
製品保証引当金 3,458 △337 － 340 3,462 引当金
役員賞与引当金 417 － △417 － －
19,363 △985 32,619 11,045 62,042
その他 (26) その他の流動負債
流動負債合計 286,298 △1,993 △359 6,643 290,589 流動負債合計
固定負債 非流動負債
社債 20,000 － 46,031 － 66,031 社債及び借入金
長期借入金 46,031 － △46,031 － －
－ － 3,575 △0 3,575 その他の金融負債
(26)
退職給付に係る負債 54,786 23 298 △2,247 52,861 退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金 298 － △298 － －
資産除去債務 258 － － － 258 引当金
(22)
－ － 1,688 18 1,706 繰延税金負債
7,973 △821 △4,903 1,177 3,425
その他 その他の非流動負債
固定負債合計 △1,050 127,859 非流動負債合計
129,347 △797 359
負債合計 415,646 △2,790 － 5,592 418,448 負債合計
純資産の部 資本
資本金 8,400 － － － 8,400 資本金
資本剰余金 8,778 － － － 8,778 資本剰余金
利益剰余金 238,150 66 － △11,330 226,886 (27) 利益剰余金
自己株式 △3,874 － － － △3,874 自己株式
(22),
その他の包括利益 その他の資本の構成
(24),
△21,034 △1,192 － 27,748 5,521
累計額 要素
(26)
非支配株主持分 45,853 △769 － 412 45,496 非支配持分
純資産合計 276,274 △1,895 － 16,830 291,208 資本合計
負債純資産合計 691,921 △4,686 － 22,422 709,657 負債及び資本合計
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(4）2018年３月31日現在の資本に対する調整
（単位：百万円）
ＩＦＲＳ
日本基準 認識・
表示組替 測定の
表示科目 金額 差異調整 金額 注記 表示科目
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 194,158 △15,785 － 178,372 現金及び現金同等物
(21), 営業債権及びその他
受取手形及び売掛金 194,149 30,387 10,963 235,500
(23) の債権
商品及び製品 7,762 38,208 2,601 48,571 (21) 棚卸資産
仕掛品 9,648 △9,648 － －
原材料及び貯蔵品 28,560 △28,560 － －
繰延税金資産 4,688 △4,688 － －
15,868
その他 42,417 △26,549 － その他の金融資産
貸倒引当金 △135 135 － －
2,921 2,923
－ 2 未収法人所得税
8,889 8,916
－ 26
その他の流動資産
13,593 490,153
流動資産合計 481,248 △4,688 流動資産合計
固定資産 非流動資産
(18),
有形固定資産 201,150 － 13,538 214,689 有形固定資産
(21)
無形固定資産 10,163 △6,740 1,459 4,882 (19) のれん
－ 6,740 476 7,216 (20) 無形資産
持分法で会計処理
投資有価証券 23,300 △11,946 40 11,394
されている投資
8,060 21,495
－ 13,435 (22) その他の金融資産
(25)
繰延税金資産 22,685 4,688 △5,117 22,257 繰延税金資産
その他 6,227 △6,227 － －
貸倒引当金 △217 217 － －
4,521
－ 0 4,521
その他の非流動資産
18,458 286,457
固定資産合計 非流動資産合計
263,310 4,688
資産合計 744,558 － 32,052 776,611 資産合計
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（単位：百万円）
ＩＦＲＳ
日本基準 認識・
表示組替 測定の
表示科目 金額 差異調整 金額 注記 表示科目
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
(21), 営業債務及びその他
支払手形及び買掛金 181,061 12,501 2,526 196,088
(23) の債務
短期借入金 5,829 29,540 － 35,369 社債及び借入金
１年内償還予定の
10,000 △10,000 － －
社債
１年内返済予定の
19,540 △19,540 － －
長期借入金
未払費用 49,461 △49,461 － －
－ 1,936 415 2,351 その他の金融負債
未払法人税等 13,668 － 62 13,730 未払法人所得税
製品保証引当金 2,517 － － 2,517 引当金
役員賞与引当金 353 △353 － －
21,416 34,939 11,550 67,906
その他 (26) その他の流動負債
14,555 317,964
流動負債合計 303,847 △438 流動負債合計
固定負債 非流動負債
社債 40,000 31,687 － 71,687 社債及び借入金
長期借入金 31,687 △31,687 － －
3,037
－ 3,037 － その他の金融負債
(26)
退職給付に係る負債 53,989 268 △280 53,978 退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金 268 △268 － －
2
資産除去債務 250 － 252 引当金
－ 1,715 101 1,817 (22) 繰延税金負債
5,894 △4,314 272 1,851
その他 その他の非流動負債
96 132,624
固定負債合計 非流動負債合計
132,090 438
負債合計 435,938 － 14,651 450,589 負債合計
純資産の部 資本
資本金 8,400 － － 8,400 資本金
35
資本剰余金 8,406 － 8,441 資本剰余金
利益剰余金 270,951 － △9,764 261,187 (27) 利益剰余金
自己株式 △3,874 － － △3,874 自己株式
(22),
その他の包括利益 その他の資本の構成
△21,123 － 26,676 5,553 (24),
累計額 要素
(26)
46,314
非支配株主持分 45,861 － 453 非支配持分
326,022
純資産合計 308,620 － 17,401 資本合計
32,052
負債純資産合計 744,558 － 776,611 負債及び資本合計
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(5）包括利益に対する調整（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
ＩＦＲＳ
日本基準 認識・
表示組替 測定の
表示科目 金額 差異調整 金額 注記 表示科目
売上高 1,399,530 7,862 1,407,392 (21) 売上収益
(18),
(20),
△1,246,798 △7,153 △1,253,952
売上原価 売上原価
(21),
(26)
売上総利益 152,731 708 153,440 売上総利益
(18),
(19),
販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費
△81,532 719 1,653 △79,160
(26)
4,664 △165 4,498 その他の収益
△4,291 △57 △4,349 その他の費用
営業利益 71,198 1,091 2,139 74,429 営業利益
営業外収益
8,451 △8,451 －
営業外費用 △6,770 6,770 －
2,950 △0 2,950 金融収益
△2,478 85 △2,393 金融費用
821 41 862
持分法による投資利益
税金等調整前当期純利益 72,879 703 2,266 75,849 税引前利益
法人税、住民税及び
法人所得税費用
△17,962 △5,043 △211 △23,216
事業税
△4,339 4,339 － －
法人税等調整額
当期純利益 50,578 － 2,055 52,633 当期利益
親会社株主に帰属する
親会社の所有者
42,762 2,055 44,818
当期純利益
非支配株主に帰属する
7,815 △0 7,815 非支配持分
当期純利益
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有価証券報告書
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
ＩＦＲＳ
日本基準 認識・
表示組替 測定の
表示科目 金額 差異調整 金額 注記 表示科目
当期純利益 50,578 － 2,055 52,633 当期利益
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振り替えられる
ことのない項目
(26)
退職給付に係る調整額 2,030 － △2,365 △334 確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通
その他有価証券評価 じて測定する資本性金
868
148 － 1,016 (22)
差額金 融商品の公正価値の純
変動額
純損益に振り替えられる
可能性のある項目
在外営業活動体の外貨
為替換算調整勘定 △2,597 － 1,735 △862
換算差額
持分法適用会社に対す 持分法によるその他の
383 － 33 416
る持分相当額 包括利益
その他の包括利益を通
じて測定する負債性金
2 2
融商品の公正価値の純
変動額
税引後その他の包括利益
273 238
その他の包括利益合計 △35 －
合計
包括利益 50,543 － 2,329 52,872 当期包括利益
（内訳）
当期包括利益の帰属
親会社株主に係る包括
42,676 － 1,684 44,361 親会社の所有者
利益
非支配株主に係る包括
644
7,866 － 8,510 非支配持分
利益
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(6）資本及び包括利益に対する調整に関する注記
日本基準とＩＦＲＳの調整に関する主な内容は、次のとおりであります。
① 決算日変更
日本基準において、親会社と子会社の決算日は原則として統一する必要がありますが、子会社の決算日
と連結決算日の差異が３ヶ月を超えない場合には、子会社の正規の決算を基礎に連結決算を行うことが認
められています。ＩＦＲＳにおいては、当社と連結子会社または持分法適用会社の決算日を統一しなけれ
ばならないため、決算日の変更を行っております。
なお、日本基準において、2018年３月期に決算日の変更を行っているため、（4）2018年３月31日現在
の資本に対する調整および（5）包括利益に対する調整（自2017年４月１日至2018年３月31日）には決算
日変更に係る調整を行っておりません。
② 表示組替
表示組替については、連結財政状態計算書、連結損益計算書の表示の変更であり、利益剰余金への影響
はありません。表示の組替の主な内容は次のとおりであります。
(1）現金及び 現金同等物
日本基準において、現金及び預金に含めて表示していた預入期間３ヶ月超の定期預金を、ＩＦＲＳに
おいては、その他の金融資産（流動）として表示しております。
(2）営業債権及びその他の債権
日本基準において、区分掲記していた受取手形及び売掛金、貸倒引当金に加え、その他（流動資産）
に含めていた未収入金を、ＩＦＲＳにおいては、営業債権及びその他の債権（流動）として表示してお
ります。
(3）その他の金融資産（流動）
日本基準において、その他（流動資産）に含めていた短期貸付金等を、ＩＦＲＳにおいては、その他
の金融資産（流動）として表示しております。
(4）棚卸資産
日本基準において、区分掲記していた商品及び製品、仕掛品及び原材料及び貯蔵品を、ＩＦＲＳにお
いては、棚卸資産として表示しております。
(5）持分法で会計処理されている投資
日本基準において、投資有価証券に含めて表示していた持分法で会計処理されている投資を、
ＩＦＲＳにおいては、持分法で会計処理されている投資として区分掲記しております。
(6）その他の金融資産（非流動）
日本基準において、その他（投資その他の資産）に含めて表示していた出資金等を、ＩＦＲＳにおい
ては、その他の金融資産（非流動）に含めて表示しております。
(7）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債については、流動・非流動を区別することなく全て非流動項目に分類
するものとされているため、流動項目に計上している繰延税金資産及び繰延税金負債については非流動
項目に振替えております。
(8）営業債務及びその他の債務
日本基準において、区分掲記していた 支払手形及び買掛金を、また、 その他（流動負債）に含めてい
た未払金等を、ＩＦＲＳにおいては、営業債務及びその他の債務として表示しております。
(9）社債及び借入金
日本基準において、流動負債に区分掲記していた１年内返済予定の長期借入金及び１年内償還予定の
社債については、ＩＦＲＳでは、社債及び借入金（流動）に組替えて表示しております。また、日本基
準では固定負債として区分掲記していた社債及び長期借入金については、ＩＦＲＳでは社債及び借入金
（非流動）に組替えて表示しております。
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(10）その他の金融負債（流動）
日本基準において、その他（流動負債）に含めていたリース債務（流動）については、ＩＦＲＳにお
いては、その他の金融負債（流動）に含めて表示しております。
(11）その他の流動負債
日本基準では流動負債に区分掲記していた未払費用は、ＩＦＲＳにおいては、その他の流動負債に組
替えて表示しております。
(12）引当金
日本基準では流動負債に区分掲記していた製品保証引当金は、ＩＦＲＳにおいては、引当金（流動負
債）として表示しております。
(13）その他の収益
日本基準において、区分掲記していた営業外収益を、ＩＦＲＳにおいては、持分法による投資損益、
受取利息、受取配当金等を除き、その他の収益として表示しております。
(14）その他の費用
日本基準において、区分掲記していた営業外費用を、ＩＦＲＳにおいては、支払利息等を除きその他
の費用として表示しております。
(15）金融収益
日本基準において、営業外収益として計上していた、受取利息、受取配当金等は、ＩＦＲＳにおいて
は、金融収益に含めております。
(16）金融費用
日本基準において、営業外費用として計上していた、支払利息等は、ＩＦＲＳにおいては、金融費用
に含めております。
③ 認識・測定の差異調整
(17）連結子会社及び持分法適用会社の範囲
ＩＦＲＳの適用により、連結子会社及び持分法適用会社の適用対象会社数に増減はありません。
(18）有形固定資産
有形固定資産の減価償却方法について、日本基準では主として定率法によっておりましたが、
ＩＦＲＳにおいては定額法を採用しております。また、ＩＦＲＳの適用にともない一部の有形固定資産
の耐用年数を変更しております。
この結果、有形固定資産が移行日において20,093百万円、前連結会計年度において19,758百万円増加
しております。また、前連結会計年度の売上原価が773百万円、販売費及び一般管理費が79百万円減少
しております。
(19）のれん
日本基準において、のれんは５年間で均等償却を行っておりますが、 ＩＦＲＳにおいては償却を行っ
ておりません。また、日本基準ではのれんに 減損の兆候がある場合にのみ、のれんを含む各資金生成単
位グループの帳簿価額と割引前キャッシュ・フローを比較し、割引前キャッシュ・フローが下回った場
合にのみ、割引後キャッシュ・フローである回収可能価額まで減損損失を認識しております。 ＩＦＲＳ
においては、減損の兆候の有無にかかわらず減損テストを行い、取得原価から減損損失累計額を控除し
た帳簿価額で表示しております。移行日において、のれんの減損損失は認識しておりません。
この結果、のれんが前連結会計年度において1,459百万円増加しております。また、前連結会計年度
の販売費及び一般管理費が1,454百万円減少しております。
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（ 20）無形資産
日本基準において、費用処理している一部の開発費用について、ＩＦＲＳにおいては一定の要件を満
たすものについて資産化することが求められております。
この結果、無形資産が移行日において307百万円、前連結会計年度において405百万円増加しておりま
す。また、前連結会計年度の売上原価が98百万円減少しております。
(21）金型
金型や専用設備費用の均等払いについて、日本基準では一定の期間にわたって均等に売上高と売上原
価を計上していますが、ＩＦＲＳでは特定の要件に該当する場合、ファイナンス・リースとして処理し
ています。
この結果、移行日において有形固定資産が△5,441百万円、営業債権及びその他の債権が23,235百万
円、棚卸資産が1,687百万円、営業債務及びその他の債務が14,876百万円増減しています。また、前連
結会計年度において有形固定資産が△6,219百万円、営業債権及びその他の債権が32,269百万円、棚卸
資産が2,448百万円、営業債務及びその他の債務が23,804百万円増減し、売上収益が8,675百万円、売上
原価が9,879百万円増加しております。
(22）金融商品の測定（非上場株式）
非上場株式について、日本基準では取得原価を基礎として計上し、発行会社の財政状態の悪化に応じ
て減損処理を行っていましたが、ＩＦＲＳではその他の包括利益を通じて公正価値で測定しています。
この結果、移行日においてその他の金融資産（非流動）が6,663百万円、繰延税金負債が1,938百万円、
その他の資本構成要素が4,356百万円増加しています。また、前連結会計年度においてその他の金融資
産（非流動）が8,014百万円、繰延税金負債が2,416百万円、その他の資本構成要素が5,404百万円増加
し、その他の包括利益が1,132百万円増加しております。
(23）金融資産及び金融負債の相殺表示
有償支給取引に係る金融資産及び金融負債について、日本基準では純額で決済が行われる予定のもの
を総額で表示しておりましたが、ＩＦＲＳでは、当社グループが残高を相殺する強制可能な法的権利を
有し、純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合、連結財政状態
計算書上で相殺し、純額で表示しております。この結果、移行日において営業債権及びその他の債権、
営業債務及びその他の債務がともに18,992百万円減少し、前連結会計年度において営業債権及びその他
の債権、営業債務及びその他の債務がともに21,230百万円減少しております 。
(24）在外営業活動体の換算差額
ＩＦＲＳ第１号に準拠して、当社グループはすべての在外営業活動体に関して、移行日で存在してい
た為替換算調整勘定を移行日においてゼロとみなすことを選択しております。この変更から、移行日時
点の残高△11,675百万円をすべて利益剰余金に振替しております。
(25）繰延税金資産 に対する調整
主として日本基準からＩＦＲＳへの認識・測定の差異調整に伴い一時差異が発生したことにより、繰
延税金資産の金額を調整しております。この結果、繰延税金資産は移行日において5,542百万円、前連
結会計年度において5,117百万円減少しております。
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(26）従業員給付
期末日時点の未消化の有給休暇に対して過去の消化率等から将来の消化日数を推定し、有給休暇費用
を見積り、債務として計上しております。
この結果、その他の流動負債が移行日において10,576百万円、前連結会計年度において10,972百万円
増加しております。また、前連結会計年度の売上原価が365百万円、販売費及び一般管理費が31百万円
増加しております。
ＩＦＲＳの適用に伴い、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直しております。この結果、退職
給付に係る負債が移行日において2,247百万円、前連結会計年度において280百万円減少しております。
また、前連結会計年度の売上原価が1,279百万円、販売費及び一般管理費が191百万円減少しておりま
す。
年金制度の改訂による従業員の過去の勤務に係る確定給付制度債務の現在価値の増減は、純損益とし
て認識しておりますが、これ以外の確定給付負債（純額）の再測定をその他の包括利益で認識し、累積
額は直ちに利益剰余金に振り替えております。これにより、その他の資本の構成要素が移行日において
12,382百万円、前連結会計年度において10,270百万円増加しております。
(27）利益剰余金に対する調整
上記調整による利益剰余金への影響は次のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度
調整項目
（2017年４月１日） （2018年３月31日）
20,093 19,758
有形固定資産
- 1,459
のれん
4,605 4,693
金型
△11,675 △11,675
在外営業活動体の換算差額
△21,416 △22,122
従業員給付
△2,938 △1,878
その他
△11,330 △9,764
合計
(7）キャッシュ・フローに対する調整（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
日本基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書と、ＩＦＲＳに基づいて開示されてい
る連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
(百万円) 344,427 686,258 1,046,781 1,406,441
売上高
税金等調整前四半期（当期）
(百万円) 16,396 28,740 40,801 54,320
純利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 6,383 12,278 17,046 21,503
（当期）純利益
１株当たり四半期（当期）
(円) 34.37 66.12 91.79 115.79
純利益
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
(円) 34.37 31.75 25.67 24.00
１株当たり四半期純利益
（注）１．当連結会計年度における四半期情報については、日本基準により作成しております。
２．当連結会計年度および第４四半期については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査又は
レビューを受けておりません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
84,309 70,016
現金及び預金
－ 0
受取手形
※２ 26,300 ※２ 28,351
電子記録債権
※２ 92,730 ※２ 89,757
売掛金
785 693
商品及び製品
4,134 4,396
仕掛品
5,551 6,306
原材料及び貯蔵品
※２ 50,085 ※２ 51,667
未収入金
※２ 2,247 ※２ 1,104
その他
266,146 252,294
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 28,777 ※１ 29,344
建物
※１ 3,112 ※１ 3,192
構築物
20,212 23,709
機械及び装置
351 403
車両運搬具
※１ 6,237 ※１ 5,761
工具、器具及び備品
※１ 17,060 ※１ 17,070
土地
5,479 6,922
建設仮勘定
118 181
その他
81,349 86,586
有形固定資産合計
無形固定資産
3,422 2,097
のれん
210 210
借地権
5,096 7,255
ソフトウエア
86 71
その他
8,815 9,634
無形固定資産合計
投資その他の資産
11,259 10,519
投資有価証券
46,135 53,188
関係会社株式
15,206 22,073
関係会社出資金
※２ 5,818 ※２ 5,617
長期貸付金
前払年金費用 1,712 2,078
18,121 14,371
繰延税金資産
4,152 4,729
その他
△ 3,338 △ 3,430
貸倒引当金
99,067 109,149
投資その他の資産合計
189,232 205,370
固定資産合計
455,379 457,664
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 19,077 ※２ 18,597
電子記録債務
※２ 119,343 ※２ 121,782
買掛金
10,000 －
1年内償還予定の社債
7,854 2,354
1年内返済予定の長期借入金
※２ 6,473 ※２ 7,272
未払金
※２ 31,199 ※２ 29,363
未払費用
325 351
未払法人税等
159 149
役員賞与引当金
1,449 1,217
製品保証引当金
1,139 1,090
その他
197,022 182,179
流動負債合計
固定負債
40,000 40,000
社債
25,312 46,288
長期借入金
87 136
リース債務
33,481 35,851
退職給付引当金
250 252
資産除去債務
※１ 2,570 ※１ 1,061
その他
101,702 123,591
固定負債合計
298,724 305,770
負債合計
純資産の部
株主資本
8,400 8,400
資本金
資本剰余金
9,013 9,013
資本準備金
118 118
その他資本剰余金
9,132 9,132
資本剰余金合計
利益剰余金
2,412 2,412
利益準備金
その他利益剰余金
2 1
特別償却準備金
927 859
固定資産圧縮積立金
別途積立金 95,913 95,913
41,789 37,810
繰越利益剰余金
141,044 136,996
利益剰余金合計
△ 3,874 △ 3,875
自己株式
154,701 150,653
株主資本合計
評価・換算差額等
1,952 1,240
その他有価証券評価差額金
1,952 1,240
評価・換算差額等合計
156,654 151,893
純資産合計
455,379 457,664
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 721,798 ※１ 756,311
売上高
※１ 681,605 ※１ 724,062
売上原価
40,193 32,248
売上総利益
※２ 29,198 ※２ 38,235
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 10,994 △ 5,986
営業外収益
※１ 18,393 ※１ 21,534
受取利息及び受取配当金
※１ 4,485 ※１ 3,113
その他
22,879 24,648
営業外収益合計
営業外費用
528 653
支払利息
※３ 3,744
3,695
その他
4,273 4,349
営業外費用合計
29,600 14,312
経常利益
特別利益
3,550 －
貸倒引当金戻入額
3,550 －
特別利益合計
33,150 14,312
税引前当期純利益
2,586 3,722
法人税、住民税及び事業税
4,219 4,052
法人税等調整額
6,805 7,774
法人税等合計
26,344 6,537
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 特別償却 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
準備金 金 剰余金
金
当期首残高 8,400 9,013 118 9,132 2,412 21 1,011 95,913 25,369 124,727
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 19 19 －
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 83 83 －
剰余金の配当
△ 10,028 △ 10,028
当期純利益 26,344 26,344
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － △ 19 △ 83 － 16,419 16,316
当期末残高 8,400 9,013 118 9,132 2,412 2 927 95,913 41,789 141,044
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 3,874 138,385 1,803 1,803 140,189
当期変動額
特別償却準備金の取崩
－ －
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 10,028 △ 10,028
当期純利益 26,344 26,344
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
148 148 148
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 16,316 148 148 16,465
当期末残高
△ 3,874 154,701 1,952 1,952 156,654
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 特別償却 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
準備金 金 剰余金
金
当期首残高 8,400 9,013 118 9,132 2,412 2 927 95,913 41,789 141,044
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 1 1 －
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 67 67 －
剰余金の配当 △ 10,585 △ 10,585
当期純利益 6,537 6,537
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 1 △ 67 － △ 3,978 △ 4,047
当期末残高 8,400 9,013 118 9,132 2,412 1 859 95,913 37,810 136,996
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高
△ 3,874 154,701 1,952 1,952 156,654
当期変動額
特別償却準備金の取崩 － －
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
剰余金の配当
△ 10,585 △ 10,585
当期純利益 6,537 6,537
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 712 △ 712 △ 712
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 0 △ 4,047 △ 712 △ 712 △ 4,760
当期末残高 △ 3,875 150,653 1,240 1,240 151,893
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移
動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法により評価しております。
(3)たな卸資産
製品・原材料・仕掛品・貯蔵品は、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定）により評価しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
償却の方法は、有形固定資産（リース資産を除く）については定率法、無形固定資産については定額法、所
有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす
る定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率等を含めて総合的に勘案し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に
回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3)製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、将来支出が見込まれる額を計上しておりま
す。
(4)退職給付引当金
従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17年）に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（17年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結
財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3)のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、原則として発生時以降５年間の均等償却を行っておりますが、金額が僅少な場
合は、発生時に一括償却しております。
（表示方法の変更）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果 、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」4,974百万円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」18,121百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」
注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容の
うち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載して
おりません。
（貸借対照表）
当事業年度において、中期経営実行計画におけるマネジメント情報基盤強化の一環として、勘定科目の使用方法
を見直した結果、従来、「機械装置及び運搬具」等の本勘定として一部表示しておりました稼働前の有形固定資産
を建設仮勘定に含めて表示することといたしました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「建物」28,910百万円、「構築物」3,123百万円、「機械及び装
置」23,654百万円、「車両運搬具」371百万円、「工具、器具及び備品」7,976百万円、「建設仮勘定」 136百万円
と表示しておりましたが、「 建物 」28,777百万円、「 構築物 」3,112百 万円、「機械及び装置」20,212百万円、
「車両運搬具」351百万円、「工具、器具及び備品」6,237百万円、「建設仮勘定」5,479百万円に組み替えており
ます。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 223 百万円 203 百万円
構築物等 7 百万円 6 百万円
土地 939 百万円 939 百万円
計 1,170 百万円 1,149 百万円
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
預り保証金 263 百万円 268 百万円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 107,212 百万円 103,861 百万円
長期金銭債権 8,987 百万円 9,467 百万円
短期金銭債務 57,449 百万円 57,320 百万円
３ 保証債務
金融機関等からの借入等に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
2,585 百万円 630 百万円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 470,447 百万円 488,274 百万円
仕入高 368,019 百万円 427,360 百万円
営業取引以外の取引による取引高 19,242 百万円 22,352 百万円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15％、当事業年度12％、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度85％、当事業年度88％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
4,118 4,123
運送費及び保管費 百万円 百万円
7,640 7,078
給料及び賞与 百万円 百万円
研究開発費 3,433 百万円 9,497 百万円
※３ その他の営業外費用
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
その他の営業外費用には、前期末計上していた連結子会社の借入金に対する債務保証損失引当金の戻入益
2,134百万円と当該連結子会社への貸付金に対する貸倒引当金繰入額2,818百万円を相殺した金額684百万円が
含まれております。これは貸倒引当金繰入額の対象である貸付金が、債務保証損失引当金の対象であった当該
連結子会社の借入金を返済することを主な目的とした貸付金であり、一連の取引と考えられるため、相殺して
表示しております。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式46,615百万円、関連会社株式5,091
百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式39,530百万円、関連会社株式5,086百万円）は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 2,664 百万円 2,626 百万円
未払費用 1,635 百万円 1,616 百万円
未払事業税 97 百万円 94 百万円
製品保証引当金 295 百万円 259 百万円
減価償却費 2,584 百万円 2,685 百万円
無形固定資産 1,022 百万円 800 百万円
退職給付引当金 9,533 百万円 10,757 百万円
役員退職慰労引当金 53 百万円 53 百万円
有価証券・出資金評価損 25,162 百万円 25,218 百万円
固定資産減損 332 百万円 － 百万円
外国税額控除限度超過額 4,964 百万円 8,004 百万円
資産調整勘定 1,167 百万円 583 百万円
その他 2,143 百万円 2,975 百万円
繰延税金資産小計
51,658 百万円 55,677 百万円
評価性引当額 △32,426 百万円 △39,762 百万円
繰延税金資産合計
19,232 百万円 15,914 百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 397 百万円 368 百万円
その他有価証券評価差額金 701 百万円 399 百万円
その他 10 百万円 773 百万円
繰延税金負債合計
1,110 百万円 1,542 百万円
繰延税金資産の純額
18,121 百万円 14,371 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.3％ 30.1％
（調整）
外国税額控除 5.1％ 26.2％
海外関係会社の配当源泉税 3.6％ 9.4％
試験研究費税額控除 △1.1％ △0.7％
受取配当金益金不算入 △16.0％ △42.6％
評価性引当額の増減 △3.9％ 25.1％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.1％ －％
のれん償却額 1.2％ 2.8％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3％ 1.0％
その他 0.9％ 3.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
20.5％ 54.3％
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（重要な後発事象）
アラコ株式会社の完全子会社化ならびに株式交換契約の締結
当社は、2019年5月24日開催の取締役会において、2019年７月１日を効力発生日として、当社を株式交換完
全親会社とし、当社の連結子会社であるアラコ株式会社（以下「アラコ」）を株式交換完全子会社とする株式交
換（以下「本株式交換」）を実施することを決議し、アラコとの間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」)
を締結いたしました。
１．株式交換の目的
当社を完全親会社、アラコを完全子会社とする株式交換を実施することで、当社グループの競争力強化、
柔軟な資金マネジメントを図ることを目的とします。
２．株式交換の方法及び内容
当社を株式交換完全親会社とし、アラコを株式交換完全子会社とする株式交換です。当社は会社法第796
条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会の決議による承認を受けずに本株式交換を
行う予定です。アラコは、2019年６月10日開催の定時株主総会の決議により、本株式交換について承認を受
けました。
３．株式交換の日程
本株式交換契約締結に係る取締役会決議日（両社） 2019年５月24日
本株式交換契約の締結日 2019年５月24日
本株式交換契約承認に係る定時株主総会開催日（アラコ） 2019年６月10日
本株式交換の効力発生日 2019年７月１日（予定）
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
当 期 当 期 当 期
区分 資産の種類 当期首残高 当期末残高
累 計 額
増加額 減少額 償却額
28,777 3,658 122 2,968 29,344 64,356
建物
3,112 511 3 428 3,192 8,850
構築物
20,212 10,610 351 6,761 23,709 90,239
機械及び装置
有
形
351 277 2 223 403 1,882
車両運搬具
固
工具、器具及び備品 6,237 4,968 39 5,405 5,761 68,704
定
17,060 10 0 － 17,070 －
土地
資
産
建設仮勘定 5,479 21,705 20,263 － 6,922 －
118 113 － 49 181 129
その他
81,349 41,855 20,781 15,837 86,586 234,162
計
3,422 － － 1,325 2,097 4,527
のれん
無
形
210 － － － 210 －
借地権
固
5,096 3,280 76 1,044 7,255 1,499
ソフトウエア
定
資
86 － － 14 71 111
その他
産
8,815 3,280 76 2,384 9,634 6,138
計
（注）１ 機械及び装置の当期増加額の主なものは、シート事業の設備5,196百万円、内外装事業の設備2,381百万円、
ユニット部品事業の設備2,290百万円であります。
２ 工具、器具及び備品の当期増加額の主なものは、シート事業の金型・治具等883百万円、内外装事業の金
型・治具等1,129百万円、ユニット部品事業の金型・治具等965百万円であります。
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
3,338 2,967 2,875 3,430
貸倒引当金
役員賞与引当金 159 149 159 149
製品保証引当金 1,449 236 468 1,217
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―――――――
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によること
ができないときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.toyota-boshoku.com
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を
請求する権利、募集株式の割当てまたは募集新株予約権の割当てを受ける権利、単元未満株式の売渡しを請求する
ことができる権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第93期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 2018年６月14日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月14日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第94期 第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） 2018年８月10日 関東財務局長に提出
（第94期 第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） 2018年11月13日 関東財務局長に提出
（第94期 第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） 2019年２月13日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2019年５月24日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２の規定に基づ
く臨時報告書であります。
2019年６月13日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（提出会社の
株主総会において決議事項が決議された場合）の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 訂正発行登録書
2018年６月６日 関東財務局長に提出
2018年６月14日 関東財務局長に提出
2019年５月24日 関東財務局長に提出
2019年６月13日 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月21日
トヨタ紡織株式会社
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士 中 嶋 康 博
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
氏 原 亜 由 美
公認会計士
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるトヨタ紡織株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政
状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務
諸表注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠し
て連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、トヨタ紡織株式会社及び連結子会社の2019年３月31
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、トヨタ紡織株式会社の2019年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、トヨタ紡織株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年６月21日
トヨタ紡織株式会社
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士 中 嶋 康 博
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
氏 原 亜 由 美
公認会計士
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるトヨタ紡織株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第94期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トヨタ紡
織株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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