プラマテルズ株式会社 有価証券報告書 第90期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第90期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | プラマテルズ株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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プラマテルズ株式会社(E02940)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月21日
【事業年度】 第90期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 プラマテルズ株式会社
【英訳名】 Pla Matels Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岸 本 恭 太
【本店の所在の場所】 東京都品川区北品川四丁目7番35号
【電話番号】 (03) 5789-9700
【事務連絡者氏名】 取締役 職能部門長 住 友 宣 明
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区北品川四丁目7番35号
【電話番号】 (03) 5789-9700
【事務連絡者氏名】 取締役 職能部門長 住 友 宣 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第86期 第87期 第88期 第89期 第90期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 57,037,121 57,795,664 51,752,393 60,077,294 65,096,967
経常利益 (千円) 780,435 845,543 783,351 1,137,108 1,147,473
親会社株主に帰属する
(千円) 490,030 537,019 526,407 739,942 729,569
当期純利益
包括利益 (千円) 1,131,825 432,864 539,082 1,166,501 264,420
純資産額 (千円) 8,584,610 8,860,456 9,282,397 10,262,177 10,338,504
総資産額 (千円) 24,786,292 23,706,987 24,185,577 28,087,765 28,100,988
1株当たり純資産額 (円) 998.75 1,033.03 1,082.40 1,200.49 1,209.43
1株当たり当期純利益金額 (円) 57.32 62.82 61.58 86.56 85.35
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 34.4 37.2 38.3 36.5 36.8
自己資本利益率 (%) 6.10 6.18 5.82 7.58 7.08
株価収益率 (倍) 7.87 7.02 7.45 9.81 6.56
営業活動による
(千円) 861,402 63,650 176,627 △ 555,823 227,902
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 90,585 75,037 183,659 66,850 △ 80,577
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 628,022 △ 339,236 △ 222,727 458,497 417,433
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,110,599 2,864,509 2,940,534 2,923,209 3,437,072
期末残高
従業員数 171 180 178 193 198
(人)
(ほか、平均臨時雇用者数) ( 49 ) ( 39 ) ( 31 ) ( 34 ) ( 36 )
(注) 1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第90期の期
首から適用しており、第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第86期 第87期 第88期 第89期 第90期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 37,636,556 37,002,665 34,994,876 38,430,316 39,757,173
経常利益 (千円) 568,472 536,530 512,398 589,773 582,014
当期純利益 (千円) 414,867 372,046 368,585 429,263 448,247
資本金 (千円) 793,050 793,050 793,050 793,050 793,050
発行済株式総数 (株) 8,550,000 8,550,000 8,550,000 8,550,000 8,550,000
純資産額 (千円) 6,609,995 6,858,219 7,240,886 7,808,823 7,807,135
総資産額 (千円) 18,896,998 18,627,892 18,794,199 21,182,643 20,481,075
1株当たり純資産額 (円) 773.25 802.29 847.05 913.49 913.30
1株当たり配当額 15.00 16.00 17.00 21.00 23.00
(円)
(1株当たり中間配当額) ( 7.00 ) ( 8.00 ) ( 8.00 ) ( 9.00 ) ( 10.00 )
1株当たり当期純利益金額 (円) 48.53 43.52 43.12 50.22 52.44
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 35.0 36.8 38.5 36.9 38.1
自己資本利益率 (%) 6.55 5.52 5.22 5.70 5.74
株価収益率 (倍) 9.29 10.13 10.65 16.91 10.68
配当性向 (%) 30.91 36.76 39.43 41.82 43.86
従業員数 80 76 77 81 79
(人)
(ほか、平均臨時雇用者数) ( 6 ) ( 3 ) ( 3 ) ( 3 ) ( 3 )
株主総利回り (%) 112.3 113.7 122.2 221.2 157.1
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
最高株価 (円) 476 538 480 1,240 1,068
最低株価 (円) 397 381 402 431 404
(注) 1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第90期の期
首から適用しており、第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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2 【沿革】
1951年3月 合成樹脂の販売を目的に日本樹脂有限会社(東京都品川区戸越、出資金300千円)を設立。
1952年3月 事業拡大のため、日本樹脂株式会社(東京都品川区西中延、資本金1,000千円)に組織変更。
1961年3月 資本金を15,000千円に増資し、第三者割当によりニチメン株式会社が13.3%の株主となる。
1967年3月 静岡市に静岡支店を開設。
1975年12月 本社を東京都大田区多摩川に移転。
1993年4月 本社を東京都品川区大崎に移転。
1994年12月 第三者割当増資によりニチメン株式会社は55.5%の支配株主となる。
1995年9月 ニチメン樹脂販売株式会社に商号変更。
1998年3月 本社を東京都大田区大森北に移転。
1998年10月 関西地区販売強化のため、ニチメンプラスチック株式会社と合併。
1998年11月 株式会社富士松グループの株式取得、子会社化(株式会社富士松グループとは株式会社富士松及びそ
の子会社であるタマツ株式会社)。
2000年1月 プラマテルズ株式会社に商号変更。
業容拡大のため甲子産業株式会社と合併。
2000年10月 杵築市に大分出張所を開設。
2001年4月 タイ(バンコク)に駐在員派遣。
2001年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2001年10月 信和合成有限公司(香港)の株式50%を取得。
2003年1月 旭合成樹脂株式会社ののれんを譲受。
2003年1月 プラマテルズ香港現地法人(普拉材料(香港)貿易有限公司)を設立。
2003年2月 プラマテルズフィリピン駐在員事務所(PLA MATELS PHILIPPINE LIAISON OFFICE)を設立。
2003年3月 プラマテルズシンガポール支店設立。
2003年4月 プラマテルズ上海現地法人(普楽材料貿易(上海)有限公司)を設立。
2003年9月 当社が81.25%出資し、フィルタレン株式会社を設立。
2004年3月 プラマテルズシンガポール現地法人(Pla Matels (Singapore) Pte.Ltd.)を設立。
2004年10月 プラマテルズ天津現地法人(普拉材料(天津)国際貿易有限公司)設立。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年2月 ベトナムに東洋インキ製造株式会社と合弁でコンパウンド製造・販売会社
(TOYO INK COMPOUNDS VIETNAM CO.,LTD.)設立。
2007年7月 本社を東京都品川区に移転。
2007年11月 信和合成有限公司(香港)の株式50%を売却。
2009年1月 普拉材料(香港)貿易有限公司の100%子会社として普拉材料諮詢(深セン)有限公司を設立。
2009年8月 プラマテルズ大連現地法人(普拉材料貿易(大連)有限公司)を設立。
2010年9月 普拉材料諮詢(深セン)有限公司を普拉材料国際貿易(深セン)有限公司として法人機能及び社名変更。
2011年7月 フィリピン駐在員事務所をプラマテルズの100%子会社(Pla Matels (Philippines) Corporation)
として現地法人化。
2011年11月 普楽材料貿易(上海)有限公司の出張所として中国・安徽省合肥市に事務所を設立。
2012年5月 弘前市に弘前営業所を開設。
2012年7月 プラマテルズタイ現地法人(Pla Matels (Thailand) Co., Ltd.)を設立。
2012年8月 東彼杵郡に長崎出張所を開設。
2013年5月 プラマテルズインド現地法人(PLA MATELS INDIA PRIVATE LIMITED)をプネーに設立。
2013年6月 大分営業所を廃止し九州支店を開設。
2013年8月 プラマテルズ台湾現地法人(台灣普拉材料股フン有限公司)を設立。
2014年5月 プラマテルズシンガポール現地法人(Pla Matels (Singapore) Pte.Ltd.)清算結了。
2015年2月 プラマテルズマレーシア現地法人(PLA MATELS (MALAYSIA) SDN. BHD.)を設立。
2015年5月 プラマテルズ天津現地法人(普拉材料(天津)国際貿易有限公司)清算結了。
2016年4月 中部支社を新設し、名古屋支店及び静岡支店をその傘下に置く。
弘前営業所を廃止し東北支店を開設。
2017年7月 プラマテルズベトナム現地法人(PLA MATELS VIETNAM CO., LTD)をホーチミンに設立。
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び連結子会社12社(株式会社富士松、フィルタレン株式会社及び普拉材料(香港)貿易有限公
司、普拉材料国際貿易(深 セン )有限公司、普楽材料貿易(上海)有限公司、普拉材料貿易(大連)有限公司、Pla Matels
(Philippines) Corporation、Pla Matels (Thailand) Co., Ltd.、PLA MATELS INDIA PRIVATE LIMITED、PLA MATELS
(MALAYSIA) SDN. BHD.、PLA MATELS VIETNAM CO., LTD、台灣普拉材料股フン有限公司)及び関連会社2社(TOYO INK
COMPOUNDS VIETNAM CO., LTD.及びマーベリックパートナーズ株式会社))は親会社である双日プラネット株式会社を中
心とした14社(2019年3月31日現在で当社グループを除く。)の企業集団に属し、当社及び連結子会社12社は合成樹脂
原料・合成樹脂製品・合成樹脂関連機械・合成樹脂シートの販売並びに合成樹脂フィルターの製造・販売を主たる事
業としております。
また、当社及び連結子会社の事業は合成樹脂関連商品の販売等並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるた
め、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 当社グループにおける取扱商品は次のとおりであります。
① 合成樹脂原料
合成樹脂原料とは、合成樹脂成形品の原料であります。合成樹脂原料は、射出成形、押出成形、ブロー成形等
の手法により、各種の合成樹脂製外装部品、内部部品、容器等に加工・成形されます。
当社グループが主に取扱う合成樹脂原料の物性及び主な用途は以下のとおりであります。
(イ)エンジニアリング樹脂
金属に代替する物性を有する樹脂です。
ポリアミド──────強靭で潤滑性、耐薬品性に優れた樹脂ですが、吸水性があるため、寸法安定性に
欠ける樹脂です。
ポリアセタール────強靭で、耐磨耗性に優れた樹脂で主にギアー等に使用されます。
ポリカーボネイト───透明性、耐衝撃性に優れた樹脂です。
当社グループでは、カメラなどの光学機器、工業用ファスナー、ギアー等の精密部品または医療器具等用に
販売を行っております。
(ロ)スチレン系樹脂
成形収縮は小さく、成形品の寸法安定性及び表面光沢共に優れています。
ポリスチレン─────無色透明、可視光線透過率は硝子と同程度、引張強度及び弾性率は樹脂中上位。
ABS ─────────ポリスチレンにアクリロニトリルと合成ゴムを配合し、耐衝撃性を上げた樹脂で
すが透明性はありません。
当社グループでは、エアコン、冷蔵庫等の家庭電化製品用、及びプリンター、複合機等の内外装部品用、玩
具用等に販売を行っております。
(ハ)オレフィン系樹脂
比重が小さく、耐薬品性及び耐水性ともに優れ、高周波絶縁性に優れております。
ポリエチレン─────耐薬品性、電気絶縁性、成形性ともに優れており、低温でも脆くなりません。
ポリプロピレン────密度は0.9と非常に小さく、透明性は優れています。他の性質はポリエチレンに類
似しております。
当社グループでは、家庭電化製品、注射器などの医療器具、洗剤ボトルなどの容器、自動車の内装部品用に
販売を行っております。
(ニ)PET樹脂
飲料容器として知られるペットボトルの他、フィルム、シート、繊維に使用されています。当社グループで
は主にシート用、不織布用に販売しております。
(ホ)塩化ビニール樹脂
耐酸性及び耐アルカリ性ともに優れ、無毒・難燃性であり、加えて電気絶縁性も良い樹脂です。当社グルー
プでは床材、壁紙等の建材業界に主に販売を行っております。
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(ヘ)その他樹脂
上記に属さない樹脂では、熱や触媒によって硬化し、不溶不融性物質となる熱硬化性樹脂をその他樹脂に分
類しており、当社グループでは主に食器用にメラミン樹脂、電気部品用等にエポキシ樹脂の販売を行っており
ます。
② 合成樹脂製品
日用雑貨品、建材、文具、玩具、フィルター等合成樹脂製の製品を取扱っております。
③ 合成樹脂関連機械
合成樹脂原料を加工するための機械であり、主に射出成形機を取扱っております。
④ 合成樹脂シート
日用雑貨品、化粧品等の包装用の合成樹脂製シートを取扱っております。
(2) 当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
当社は、双日プラネット株式会社から合成樹脂関連商品の仕入を行うほか、合成樹脂原料メーカーや他の商社等
からも仕入を行っております。
株式会社富士松は、当社の下流に位置する合成樹脂関連商品商社であり、当社から仕入を行うほか、合成樹脂原
料メーカーや他の商社等からも仕入を行っております。フィルタレン株式会社は当社から仕入を行うほか、合成樹
脂原料メーカーや他の商社等からも仕入を行い、合成樹脂フィルターの製造・販売を行っております。
普拉材料(香港)貿易有限公司、普拉材料国際貿易(深セン)有限公司、普楽材料貿易(上海)有限公司、普拉材料貿
易(大連)有限公司、Pla Matels (Philippines) Corporation、Pla Matels (Thailand) Co., Ltd.、PLA MATELS
INDIA PRIVATE LIMITED、PLA MATELS (MALAYSIA) SDN. BHD.及び台灣普拉材料股フン有限公司は、当社から仕入を
行うほか、合成樹脂原料メーカーや他の商社等からも仕入を行い、海外の得意先に販売を行っております。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
(被所有)割合
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容
所有割合(%) 被所有割合(%)
(親会社)
双日株式会社 46.56
東京都千代田区 160,339 総合商社 -
(注)2,3 (46.56)
樹脂原料等の仕入
合成樹脂
双日プラネット株式会社
大阪市北区 3,000 - 46.56 役員の兼任
関連事業
2名
(連結子会社)
樹脂原料等の販売
役員の兼任
株式会社富士松 合成樹脂
大阪市生野区 49 100.00 - 4名
(注)1 関連事業
借入債務及び仕入債務
に対する保証
樹脂原料等の販売
フィルタレン株式会社 合成樹脂
埼玉県戸田市 80 100.00 - 役員の兼任
(注)1 関連事業
2名
樹脂原料等の販売
普拉材料(香港)貿易 役員の兼任
合成樹脂
有限公司 香港 HK$2,400万 100.00 - 3名
関連事業
(注)1,4 借入債務及び仕入債務
に対する保証
普拉材料国際貿易
合成樹脂 100.00 役員の兼任
(深セン)有限公司 中国深セン市 HK$300万 -
関連事業 (100.00) 4名
(注)2
樹脂原料等の販売
普楽材料貿易(上海) 役員の兼任
2,774万 合成樹脂
有限公司 中国上海市 100.00 - 5名
人民元 関連事業
(注)1,4 借入債務及び仕入債務
に対する保証
普拉材料貿易(大連) 樹脂原料等の販売
741万 合成樹脂
有限公司 中国大連市 100.00 - 役員の兼任
人民元 関連事業
(注)1 5名
台灣普拉材料股フン 樹脂原料の販売
7,500万 合成樹脂 100.00
有限公司 台湾台中市 - 役員の兼任
台湾ドル 関連事業 (30.00)
(注)1,2 6名
樹脂原料等の販売
Pla Matels (Philippines)
フィリピン 合成樹脂 役員の兼任
Corporation US$300万 100.00 -
メトロマニラ 関連事業 3名
(注)1
借入債務に対する保証
樹脂原料の販売
Pla Matels (Thailand)
タイ 90百万 合成樹脂 役員の兼任
Co., Ltd. 100.00 -
バンコク タイバーツ 関連事業 4名
(注)1
借入債務に対する保証
PLA MATELS INDIA PRIVATE
インド 30百万 合成樹脂 100.00 役員の兼任
LIMITED -
プネー インドルピー 関連事業 (1.00) 3名
(注)2
PLA MATELS (MALAYSIA) SDN. 100万 樹脂原料等の販売
マレーシア 合成樹脂 100.00
BHD. マレーシア - 役員の兼任
クアラルンプール 関連事業 (100.00)
(注)2 リンギット 3名
PLA MATELS VIETNAM 樹脂原料の販売
ベトナム 200億2,860万 合成樹脂
CO., LTD 100.00 - 役員の兼任
ホーチミン ベトナムドン 関連事業
(注)1 1名
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議決権の所有
資本金 主要な事業
(被所有)割合
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容
所有割合(%) 被所有割合(%)
(持分法適用関連会社)
樹脂原料等の販売
TOYO INK COMPOUNDS ベトナム 合成樹脂 役員の兼任
US$590万 20.00 -
VIETNAM CO., LTD. バクニン県 関連事業 1名
借入債務に対する保証
(注) 1.特定子会社に該当しております。
2.「議決権の所有(被所有)割合」欄の( )は間接所有割合であります。
3.有価証券報告書を提出している会社であります。
4.普拉材料(香港)貿易有限公司及び普楽材料貿易(上海)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部
売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
普拉材料(香港) 普楽材料貿易
貿易有限公司 (上海)有限公司
(1) 売上高 10,938百万円 7,595百万円
(2) 経常利益 131百万円 202百万円
(3) 当期純利益 80百万円 153百万円
(4) 純資産額 931百万円 1,001百万円
(5) 総資産額 2,915百万円 2,545百万円
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
合成樹脂関連事業 198 〔 36 〕
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、常用パート、人材会社からの派遣社員を含む。)は
〔 〕内に当連結会計年度の平均人数を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
79 〔 3 〕 45 歳 1 ヶ月 12 年 2 ヶ月 6,934,524
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む。)は〔 〕内に当事業年度の平
均人数を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社12社には、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針・経営戦略
当社グループは、プラスチックの専門商社として、「顧客の立場にたったプラスチックの戦略パートナーとして
の機能を発揮すること(THE STRATEGIC PARTNER of PLASTICS)」及び「地球環境と地域社会に配慮して適正利潤を
得て産業界や社会に貢献すること(Harmony with Nature)」ということを企業理念に掲げ、これらを果たすことが
当社の存在意義であり、これらを不断に進めることで、当社の成長と企業価値向上に繋げていく方針であります。
プラスチックの専門商社として、長年プラスチックという商品及び業界に特化してきたことで獲得し、蓄積して
きた高度な専門性及び少数精鋭なるがゆえに発揮できる機動力と、より明確化した集中戦略により、顧客である
ユーザー、原料メーカー双方との綿密なコミュニケーション、これにグループ国内外拠点間のネットワーク力を活
かして実現できる提案力及び少量多品種即納体制、以上をコア・コンピタンス(強み)とし、顧客であるユーザー
における円滑かつ効率的な生産稼働、更なるコスト削減や環境対応を目指す新商品開発等に貢献すべく努めており
ます。
以上のコア・コンピタンスをもって、当社グループが創業以来培ってきた実績、顧客であるユーザーや原料メー
カーとの関係及び知見・ノウハウ等をベースに、当社の取り扱いが向かう産業・商品としては、精密機器、家電・
電子分野を主力とし、更に、近年のマーケット状況を勘案して、医療資機材、衛生材料及び自動車分野を成長分野
として位置づけて注力していく方針です。海外は、主に上述の主力及び成長分野に属するユーザーの海外展開に合
わせて、国内と同等の機能を提供することを目指しております。これらユーザーの多くは今後の成長を海外に求め
て更なる展開が進む見込みであり、当社グループとしてもその動きに取りこぼしなく追随する方針で、結果として
当社グループ売上の海外比率が一層伸びていくものと予想しております。
プラスチックは誕生してから今日まで様々な機能が付加され、例えば金属・ガラス・陶磁器などから代替されて
モノの大幅な軽量化が図られたことでエネルギー負荷の大幅な低減に繋がっており、高機能な食品用フィルムは、
食材の鮮度保持・長期保存を可能にし、食品ロスの削減に貢献しています。容易な加工性は様々な産業におけるモ
ノの生産効率を高め、それが環境への負荷低減およびコスト低減を実現しています。
したがって、地球上で人々が快適な生活を維持していく上でプラスチックは欠かすことのできない素材であり、
世界においては今後も需要が伸長し、生産体制の増設計画が目白押しの状況です。とはいえ、昨今では廃プラス
チックの削減・処理方法、また、とりわけ不法投棄が源となるマイクロプラスチック等について世界的な問題と
なっており、当社グループはこのような状況に対しても積極的に関わって参ります。プラスチックのリユース、リ
サイクル品の扱いは従来から取り組んできておりますが、今後は植物由来のバイオプラスチック等も含め、提案・
供給機能を高めて参ります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが継続的に成長していくための課題として以下の3点を重要施策としております。
① 環境配慮への意識および活動の一層の向上
プラスチックは世界の人々の生活にとって今後も欠かすことのできない素材であり、これまでも既存素材から
の代替によりエネルギー負荷低減等、地球環境に貢献してきておりますが、昨今では世界中で廃プラスチックな
どの問題で実害なども報告されており、対応を誤るとプラスチック全般に対して負のイメージとなってしまいか
ねません。当社グループは、プラスチックを専門に扱う商社として、(1)経営方針・経営戦略の後半において
記述しました通りの方針を継続するとともに、取得済の環境マネジメントISO14001国際規格に沿う活動と合わ
せ、グループ関係者の一層の環境意識の醸成を図ります。
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② 事業の拡大及び海外拠点の機能強化に資する人材の確保と育成
当社グループの年齢別社員構成を見ると30歳台の社員が少なく、将来的にマネジメントを担うべき人材、また
至近では海外駐在員の候補者となり得る人材が不足していると言わざるを得ない状況です。当社グループの持続
的な事業拡大及び海外拠点の機能強化のため、積極的に中途採用を実行していきます。入社後は受発注業務を一
定期間、国内営業を数年間経験してもらってから海外派遣するなど、個人の適性等に合わせて育成していく方針
です。
③ 内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの強化
与信、契約、在庫、経費、社内コンプライアンス等の各種社内管理の引き続きの徹底に努めるとともに、2015
年施行、2018年改訂のコーポレートガバナンス・コード対応に資する経営者意識の醸成および社内組織の充実を
図ります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
まず、2019年4月25日付「2019年3月期 決算短信」にて開示しました2020年3月期の連結業績予想値の達成ま
たは超過達成を目指します。
また、株主の皆様への安定的な利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置付けると共に、事業投資や海外
展開等の将来に向けた投資に備える内部留保も重要と考えます。これらのバランスを取りながら、財務基盤の安定
を図ることが重要と考え、自己資本比率を目標とする経営指標として掲げています。
当連結会計年度における自己資本比率は36.8%と前連結会計年度比0.3%増となりましたが、経営環境の激変に備
えるべく、引き続き自己資本の充実に努めて参ります。
2 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を
記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断、或いは当社グ
ループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、
記載しております。なお、当社グループはこれらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生し
た場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も
併せ、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計
年度末において当社グループが判断したものであります。
①売上債権管理上のリスク
当社グループは合成樹脂関連商品を当社グループの顧客に販売しておりますが、通常、商品納入後当月末或いは
翌月末起算2ヶ月~6ヶ月後期日の振込、手形または電子債権で回収しております。昨今の当社グループの関連す
る業界では、景気の低迷による需要の減退、また、業界内での競争の激化などにより経営状況が悪化する企業が現
れる可能性もあり得ます。当社グループでは、得意先の債権管理はもとより、当社グループの得意先・仕入先の動
向、情報も把握し、より一層与信管理を強化していく方針です。
②為替及び金利の変動リスクについて
当社グループの業績及び財務状況は、為替相場によって影響を受けます。為替変動は、連結決算において、当社
グループ海外法人の連結決算上の業績取り込みにおける日本円換算額に影響を与えます。また、当社グループの外
貨建取引から発生する資産及び負債の日本円換算額、並びに外貨建で取引されている製品の価格及び売上高にも影
響を与える可能性があります。一方で、当社グループは金利変動リスクにもさらされており、かかるリスクは、当
社グループの営業費用全体並びに資産価値及び負債、特に長期・短期借入金の金利負担や手形売却費用に影響を与
える可能性があります。
当社グループでは、このような為替変動、金利変動リスクを回避するため、さまざまな手段を講じております
が、為替変動、金利変動は当社グループの業績及び財務内容に悪影響を与える可能性があります。
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③石油・ナフサ価格の変動リスクについて
当社グループが取り扱うプラスチック原料のうち、当社グループ売上高の約30%を占めるスチレン系及びオレ
フィン系樹脂はほぼナフサ価格に連動する傾向にあり、ナフサ価格が低下すると、当社グループの売上高が減少
し、売上総利益の減少につながります。当社グループ売上高の約40%をカバーするエンジニアリング系樹脂は、ナ
フサ価格動向よりも同系樹脂自体の需給環境によって価格が変動する傾向にありますが、世界的なプラスチック原
料の需要低迷となれば、供給過多による価格競争に陥り、こちらも価格下落による当社グループ売上高の減少につ
ながります。
④資金調達リスクについて
当社グループの営業運転資金は、売上債権、仕入債務及び在庫の増減によって変動し、資金需要の増加は主とし
て金融機関からの短期借入金及び受取手形等の売却・割引等によって調達しております。当社グループでは、安定
した資金調達先を確保するため、取引先金融機関と良好な取引関係を継続するとともに、一定の手元資金の維持を
図っておりますが、金融市場の混乱によって、資金調達環境が悪化した場合、当社グループの営業運転資金の十分
な調達が困難となり、営業活動の縮小につながる可能性があります。
⑤災害によるリスクについて
気象、地震等の自然災害及び火災等による原料生産設備、倉庫等の物流設備の被災は、短中期の原料供給不足の
原因となります。当社グループでは、そのような状況においても、販売先に対する原料供給を可能な限り継続する
ため、物流コストの増大や在庫の増加による費用負担が発生することがあるとともに、取扱高の一時的な縮小か
ら、期間業績が圧迫される可能性があります。
⑥リスクに対する基本的な取り組み方針
当社グループでは、個々のリスクを最小化するための対策を取っておりますが、リスクの内容によっては、対応
が困難な場合も想定されます。
このような環境において、当社グループの基本的な取り組み方針として、経営理念にある、顧客にとってのプラ
スチックの戦略パートナーとしての機能の一層の強化・深化を図り、主力の精密機器、家電・電子分野及び景気動
向に大きく影響されにくいとされ、当社として成長分野と位置付ける医療資機材、衛生材料分野に引き続き注力し
て参ります。また海外においてはこれまで推進してきた中国地域・アセアン経済圏での拠点の陣容・体質強化を実
行し、グループ一丸となった顧客密着型の営業力及び情報力を益々向上させ、情勢の変化に機敏に対応できる体制
作りをして参ります。以上の施策によって取扱い数量の追加的な伸長を常に図り、災害発生などの緊急時に、迅速
かつ綿密なグループ内コミュニケーションを駆使して先手の対策を目指します。あわせて、当社として策定してい
るBCPについても、情勢の経過とともに適宜見直しを行い、危機対応を一層進めて参ります。
また、環境保護の視点より、プラスチックに対する世間の見方が厳しくなってきていることも意識し、当社が取
り組んでいる工業・日用品向け原料及び製品のリユース・リサイクル化の推進や、環境負荷の低減に資するプラス
チック素材の提案・提供に一層取り組むとともに、市場に対する説明を充実させるべく尽力して参ります。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績
等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結
会計年度との比較・分析を行っております。
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(1) 経営成績
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益 1株当たり
する当期純利益
(千円) (千円) (千円) 当期純利益(円)
(千円)
2019年3月期 65,096,967 1,233,505 1,147,473 729,569 85.35
2018年3月期 60,077,294 1,200,928 1,137,108 739,942 86.56
増減率 8.4% 2.7% 0.9% △1.4% △1.4%
当連結会計年度(2018年4月1日~2019年3月31日)における経済情勢は、わが国では世界4極で同時好景気が
継続する中スタートし、設備投資と穏やかな輸出の伸びにより企業収益は堅調に推移しました。ただ、後半からは
海外経済が弱含みに転じて輸出が減少、そのため鉱工業生産も下降傾向のまま期末を迎えました。海外では、米国
は個人消費を中心に引き続き底堅く推移したものの、中国、アジア、欧州では後半より景気の減速が顕著となって
きました。
このような状況下、当社は、主力の精密機器・家電分野及び成長分野としている医療資機材が引き続き伸長し、
海外法人及び国内子会社の業績も好調に推移した結果、当社グループにおける当連結会計年度の業績は、売上高は
前連結会計年度に比べ5,019百万円増加 し、 65,096百万円 ( 対前年同期比8.4%増 )となりました。これは上述の成
果に加え、ナフサ価格や需給逼迫状況からくる原料高が当社売上高増に寄与したものです。
売上総利益は、売上高の増加に伴い、 前連結会計年度より200百万円増加 し 4,091百万円 ( 同5.1%増 )となり、販
売費及び一般管理費も売上高の増加に伴い、人材投資及びモノの逼迫した需給環境への対応等により、 前連結会計
年度より167百万円増加 し、 2,857百万円 ( 同6.2%増 )となりました。
その結果、営業利益は 前連結会計年度の1,200百万円 から 1,233百万円 ( 同2.7%増 )となりました。
営業外損益は前連結会計年度の 63百万円の損失(純額) から 86百万円の損失(純額) となりました。これは主に
借入金の増加による支払利息の増加によるものであります。
これらの結果、 経常利益は1,147百万円 ( 対前年同期比0.9%増 )、 税金等調整前当期純利益は1,138百万円 ( 同
1.6%増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は729百万円 ( 同1.4%減 )となりました。
なお、主たる商材である合成樹脂原料の売上高の内訳につきましては、前連結会計年度に比べ、エンジニアリン
グ系樹脂は9.0%増、スチレン系樹脂は14.4%増、オレフィン系樹脂は13.0%増、PET樹脂は4.2%増、塩化ビニール
系材料は2.2%増、その他樹脂は8.7%増となりました。
仕入及び販売の状況は、次のとおりであります。
① 仕入実績
区分 仕入高(千円) 前年同期比(%)
合成樹脂原料 53,042,068 110.0
合成樹脂製品 6,915,337 101.2
その他 1,478,957 96.0
合計 61,436,363 108.6
(注) 1.金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売実績
区分 販売高(千円) 前年同期比(%)
合成樹脂原料 55,223,807 110.0
合成樹脂製品 8,227,932 100.6
その他 1,645,227 97.0
合計 65,096,967 108.4
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 財政状態
当連結会計年度末の 資産は28,100百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ13百万円の増加 となりました。その要
因は、手元資金の確保を目的とした売上債権の圧縮による減少があった一方で、顧客の需要に対応するための商品
及び製品の増加があったことから 流動資産が425百万円増加した こと、及び主として投資有価証券の減少により 固定
資産が411百万円減少した ことによるものであります。
また、負債合計は 17,762百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ63百万円の減少 となりました。その要因は、海
外での資金需要に対応した短期借入金の増加があった一方で、仕入債務の減少があったことから 流動負債が180百万
円減少した こと、及び主として長期借入金の増加により 固定負債が117百万円増加した ことによるものであります。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益による増加があった一方で、株式市場の変動を反映し
たその他有価証券評価差額金の減少があったことから、 前連結会計年度末より76百万円増加 し、 10,338百万円 とな
り、 自己資本比率は36.8% となりました。
当社グループの主たる取扱い品目である合成樹脂原料の取引においては、売上高の変動により売上債権額と仕入
債務額の変動及び販売先への迅速な原料供給を目的として保有する在庫額の変動が発生します。また、売上と仕入
の代金決済条件が異なることにより、売上債権の増減と仕入債務の増減には差額が発生します。このような、売上
債権と仕入債務の増減及び在庫の増減が、当社グループが必要とする営業運転資金の変動要因となり、その変動額
については主として、金融機関からの短期借入金及び受取手形等の売却・割引等による資金調達額を増減させるこ
とで調整しております。
当連結会計年度末においては、上述した売上債権の圧縮があった一方で、仕入債務の減少と在庫の増加がみられ
たことから、営業運転資金は前期末と比較して増加しており、それに対応するため、金融機関からの資金調達額等
が増加しております。
なお、当連結会計年度末の金融機関からの借入金総額は、短期借入金・長期借入金を合わせて、4,963百万円であ
り、総資産金額28,100百万円に対して、17.7%であります。また、有利子負債/株主資本の比率は0.54倍となって
おり、会社の財政の健全性は確保されていると判断しております。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少額443百万円、たな卸資産の増加額689
百万円、法人税等の支払額413百万円等があった一方で、税金等調整前当期純利益1,138百万円、売上債権の減少額
700百万円等があったことにより、 前期比783百万円増加 し、 227百万円の収入 となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得50百万円等の支出があった結果、 前期比147百万円減
少 し 80百万円の支出 となりました。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは147百万円のプラスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは短期借入れによる収入643百万円等があった一方で、配当金の支払額188百
万円等があった結果、 前期比41百万円減少 し 417百万円の収入 となりました。
これらに、現金及び現金同等物による換算差額を調整した結果、当期末の現金及び現金同等物は 前期に比べ513百
万円増加 し、 3,437百万円 となりました。
なお、当社グループにおける資本の財源は、経常取引より得られる利益と金融機関からの資金調達であります。
当社グループが販路拡大やシェアアップを目指すに際しては、営業運転資金の増加が伴います。そのため、資本
の財源である安定した資金調達先を確保するとともに、一定の手元資金の維持が必要となります。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の総投資額は 97,725 千円で、その主なものは次のとおりであります。
プラマテルズ株式会社の工具、器具及び備品、ソフトウエアの購入費 37,684 千円
連結子会社フィルタレン株式会社の建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備
39,867 千円
品、ソフトウエアの購入費
連結子会社株式会社富士松の建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウエアの購入費 18,395 千円
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額
従業員数
事業所名
〔臨時
設備の内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) 従業員数〕
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (千円)
(人)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
本社 販売業務用 ― 53
3,945 ― 19,025 3,707 26,677
( ― ㎡)
〔0〕
(東京都品川区) 設備
(注) 1.帳簿価額の「その他」は、工具器具備品であります。
2.〔臨時従業員数〕は、臨時従業員の年間平均人数を外数で記載しております。
3.上記の他、連結会社以外からの主要な賃借、リースは下記のとおりであります。
年間賃借料及びリース料
事業所名 設備の内容
(千円)
本社 事務所(907.22㎡)(賃借) 64,141
大阪支社 事務所(278.21㎡)(賃借) 12,911
名古屋支店 事務所(104.91㎡)(賃借) 5,330
静岡支店 事務所(82.35㎡) (賃借) 4,035
九州支店 事務所(57.00㎡) (賃借)
1,560
東北支店
事務所(57.60㎡) (賃借) 1,672
本社、大阪支社、名古屋支店、静岡支店
コンピューターハード等(リース) 3,291
及び他営業所
本社、大阪支社及び各営業所 乗用車(リース) 3,410
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(2) 国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額
従業員数
会社名
〔臨時
設備の内容
建物及び 機械装置 土地
従業員数〕
(所在地)
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (千円)
(人)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
株式会社富士松 販売業務用
52,352 41
109,542 1,569 11,307 6,112 180,884
(大阪市生野区) 設備 (724.49㎡) 〔12〕
フィルタレン
製造販売業 13
株式会社 15,742 24,683 ― 10,108 7,934 58,468
務用設備 〔19〕
(埼玉県戸田市)
(注) 1.帳簿価額の「その他」は、工具器具備品であります。
2.〔臨時従業員数〕は、臨時従業員の年間平均人数を外数で記載しております。
3.上記の他、連結会社以外からの主要な賃借及びリース設備代として、当連結会計年度において年間、株式会
社富士松は13,809千円、フィルタレン株式会社は17,793千円を支払っております。
(3) 在外子会社
在外子会社は重要な設備は保有しておりません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,600,000
計 25,600,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年3月31日) (2019年6月21日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 8,550,000 8,550,000 JASDAQ
であります。
(スタンダード)
計 8,550,000 8,550,000 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2003年11月5日
150,000 8,550,000 25,050 793,050 25,012 721,842
(注)
(注) 第三者割当増資
発行株数 150,000株
発行価格 333円75銭
資本組入額 167円
払込金総額 25,012千円
割当先 UFJつばさ証券株式会社
(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)
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(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
0 ▶ 17 56 17 1 1,734 1,829 -
(人)
所有株式数
0 1,735 859 55,276 5,008 2 22,608 85,488 1,200
(単元)
所有株式数
0 2.03 1.00 64.66 5.86 0.00 26.45 100.00 -
の割合(%)
(注) 自己株式1,721株は「個人その他」に17単元及び「単元未満株式の状況」に21株を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(百株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
双日プラネット株式会社 大阪府大阪市北区梅田3丁目3番10号 39,800 46.56
旭化成株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目1-2号 4,000 4.68
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.
FIDELITY SR INTRINSIC
3,000 3.51
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1 決済事業
OPPORTUNITIES FUND (常任代理
部)
人 株式会社三菱UFJ銀行)
東京都台東区上野3丁目24-6上野フロンティア
旭有機材株式会社 2,200 2.57
タワー21階
帝人株式会社 大阪府大阪市北区中之島3丁目2番4号 1,950 2.28
JNC株式会社 東京都千代田区大手町2丁目2-1 1,500 1.75
山根 正次 奈良県橿原市 1,080 1.26
盟和産業株式会社 神奈川県厚木市寿町3丁目1-1号ルリエ本厚木 1,030 1.20
株式会社サンエー化研 東京都中央区日本橋本町1丁目7-4 1,000 1.17
東洋インキSCホールディングス
東京都中央区京橋2丁目2-1 1,000 1.17
株式会社
計 - 56,560 66.17
(注) 2018年12月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、FMR LLCが2018年11月30
日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年3月31日現在における実質
所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(百株) (%)
245 Summer Street, Boston,
FMR LLC
3,500 4.09
Massachusetts 02210, USA
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 1,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,547,100 85,471 -
単元未満株式 普通株式 1,200 - -
発行済株式総数 8,550,000 - -
総株主の議決権 - 85,471 -
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都品川区北品川
プラマテルズ株式会社 1,700 - 1,700 0.02
四丁目7番35号
計 - 1,700 - 1,700 0.02
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 31 31
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 1,721 - 1,721 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
3 【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営基盤・財務基盤の強化のために必要な内部留保を確保し
つつ、安定的な配当の継続を実施していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であり
ます。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は普通配当として1株当たり 23円00銭 の配当(うち中間配
当 10円00銭 )を実施することを決定いたしました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は26.95%となりまし
た。
内部留保資金につきましては、今後予想される経済環境の変化に対応すべく、営業体質を強化し、海外市場での展
開のため有効投資をしてまいりたいと考えております。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款
に定めております。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2018年10月26日
85,482 10.00
取締役会決議
2019年6月21日
111,127 13.00
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社グループでは、事業活動を通じて利益を上げ、中長期的に株主価値を増大させるという株主の期待に応え
ることが、企業経営の基本使命であると考えています。また、株主を含むすべてのステークホルダーに対する責
任を果し、社会規範に沿った事業活動を行うとともに、社会に貢献するという考えに立ち、コーポレート・ガバ
ナンスの向上を目指しております。
② 企業統治の体制の概要
正確且つ迅速な経営判断を行うために、当社は原則毎月1回定例取締役会並びに必要に応じ臨時の取締役会を
開催し、経営並びに業務執行に関する報告・質疑・決定を行っており、監査役も意見を述べることが出来る体制
にしております。
また、当社の監査役会は常勤監査役1名及び非常勤監査役2名の合計3名で構成されており、取締役の職務執
行並びに当社及び当社の関連会社の業務執行や財政状態を監査しており、毎月1回監査役会を開催しておりま
す。
社内においては、社長直属の内部監査チーム(チーム構成員4名)を設け、業務が適切に運営されているか内
部監査を実施しております。この監査報告は、社長に直接報告され、社長より取締役会に報告しております。ま
た、内部統制の評価により、会社全体の意思決定プロセスや業務プロセスが適切に行われていることを確認し、
取締役会に報告しております。また、社長を委員長とする内部統制委員会の下で内部統制評価を行い、評価結果
を取締役会に報告しております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社では、取締役会においては、豊富な知見により経営全般の助言を得て企業価値の増大をはかるという観点
と、経営の透明性と説明責任の確保及び経営監督・監視機能の強化という観点から、7名の取締役の内の1名は
社外取締役とし、また、2名は業務の執行と一定の距離をおく非業務執行取締役としております。
また、監査役会は常勤監査役1名、非常勤監査役2名の合計3名で構成され、3名全てが社外監査役であり、
経営の透明性の確保と業務執行の監視を行っております。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する明確な基準は設けておりませんが、選
任にあたっては、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保でき
ることを前提に判断しております。なお、2名の社外監査役については、株式会社東京証券取引所に対し、独立
役員として届け出ております。
④ 企業統治に関するその他の事項
当社は、コーポレート・ガバナンス強化の一環として、内部管理機能強化のため牽制組織(職能部門)の体制
強化・整備を図っております。
内部統制の実施状況につきましては、社長直属の内部監査チームを設け全部門を対象に必要な監査を定期的に
行い、監査の結果は社長に報告されております。なお、監査役会は内部監査チームと緊密な連携をとり、内部監
査の状況を監視することが可能な状況になっております。また、重要な法的判断及びコンプライアンスに関する
事項については管理部が中心となり、外部弁護士に相談し、必要な検討を実施しております。会計監査人は第三
者としての立場から財務諸表監査を実施し、当社は監査結果の報告を受け、意見交換、改善等の提言を受けると
同時に、会計的な課題についても相談し助言を得ております。会計監査人は監査役会に対し監査結果を報告し情
報交換を積極的に行っております。
職能部門の配置状況及び現業部門への牽制状況は以下のとおりです。
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(2019年6月21日現在)
当社グループでは、企業としての社会的責任・信頼に対応するために、企業倫理・法令遵守を経営の基本と
し、グループの役職員全員を対象とした行動規範を制定しております。また、代表取締役社長を委員長とする内
部統制委員会及びコンプライアンス委員会を設置し、全社的に行動基準を徹底し、社会的責任を明確に意識した
健全な事業活動の推進に取り組んでおります。また、業務の有効性と効率的な事業運営を担保するため、意思決
定及び業務運営にかかわる各種社内規程などを定め、職務権限と責任の所在及び指揮命令系統を明確化し、内部
統制・リスク管理が明確に機能するよう体制を整備しております。また、CSRの一環として環境保全活動として
2004年2月にISO14000を取得し、継続更新しております。
⑤ 子会社の業務適正を確保するための体制
国内連結子会社2社においては、原則月1回の取締役会を開催し、当社から非常勤役員も出席し、経営並びに
業務執行に関する報告・質疑・決定を行っており、また、原則年1回、当社の監査役あるいは内部監査人の派遣
による監査も行って、企業集団における業務の適正を確保する体制を整えております。
海外子会社10社に対しては原則年1回海外子会社の各責任者を本社に参集させ、本社の経営方針などを充分に
理解させると同時に、業績の向上を図るとともに経営計画の進捗状況の確認に努めております。また、海外子会
社にも原則年1回、当社の監査役あるいは内部監査人を派遣して業務の適正を図っております。
⑥ 責任限定契約
当社は、会社法第427条第1項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第
423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度
額は、100万円または法令が規定する額のいずれか高い額としております。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。
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⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
1.取締役、監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役(取締役であったものを含む)及び監査役(監査役であっ
たものを含む)の会社法第423条第1項の責任につき、取締役会の決議によって、法令の定める限度において免除
することができる旨、定款で定めております。これは、取締役、監査役が期待される役割を十分に発揮できるこ
とを目的とするものであります。
当社は会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)、監査役との間に会
社法第423条第1項の責任を限定する契約を結ぶことができる旨、定款で定めております。ただし、当該契約に基
づく損害賠償責任の限度額は、100万円または法令が規定する額のいずれか高い額としております。
2.中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当
(中間配当)をすることができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを
目的とするものであります。
3.自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得で
きる旨、定款で定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めており
ます。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1983年4月 ニチメン株式会社(現双日株式会社)
入社
1996年7月 同社工業資材部第二課長
2000年6月 エーケーアンドエヌ社(英国 ハバン
ト)取締役 出向
2004年4月 双日欧州会社 化学品・合成樹脂部
門長
2006年5月 プラネット株式会社(現双日プラ
ネット株式会社)包装資材事業部
代表取締役社長 岸本 恭太 1958年8月18日 生 1年間 21
副事業部長
2007年4月 双日プラネット株式会社 包装資材
第二部長
2010年4月 双日台湾会社 社長
2015年4月 当社入社
2015年5月 株式会社富士松 代表取締役社長
2017年6月 当社取締役
2018年6月 当社代表取締役社長就任(現任)
1989年1月 日本樹脂株式会社(現プラマテルズ
株式会社)入社
2001年4月 当社営業第2部長
2005年4月 当社営業第1部門長
2005年6月 当社取締役営業第1部門長
専務取締役
2008年6月 当社常務取締役営業第1部門長
駒場 諭 1956年7月8日 生 1年間 215
営業部門長
2010年6月 当社常務取締役営業第2部門長兼務
2011年6月 当社常務取締役営業部門管掌
2012年4月 当社常務取締役営業部門長
2012年6月 当社専務取締役営業部門長就任(現
任)
1979年4月 日綿実業株式会社(現双日株式会社)
入社
2003年4月 アリスタライフサイエンス株式会社
入社
2006年12月 当社入社
2008年4月 当社財務・経理部長
2009年4月 当社執行役員職能部門長補佐
2011年6月 当社取締役職能部門管掌就任
取締役
2011年7月 当社取締役職能部門管掌 経営企画
住友 宣明 1955年7月17日 生 1年間 15
職能部門長
部長兼務
2012年4月 当社取締役職能部門長 経営企画部
長兼務
2012年6月 当社取締役職能部門長 経営企画部
長 経理部長兼務
2013年12月 当社取締役職能部門長
2018年2月 当社取締役職能部門長 財経部長兼
務
2018年12月 当社取締役職能部門長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1985年4月
旭化成工業株式会社
(現旭化成株式会社)入社
1997年5月
STYRON ASIA MALAYSIA出向
2001年2月
エー・アンド・エムスチレン株式会
社(現PSジャパン株式会社)出向
2006年1月
同社営業部長
2011年6月
取締役
同社常務取締役営業部長
堤 敦史 1960年11月12日 生 1年間 -
営業部門長補佐
2011年9月
旭化成株式会社 合成ゴム事業部
エラストマー営業第一部長
2016年6月
同社合成ゴム事業部エラストマー営
業第二部長
2017年7月
当社営業部門長補佐
2018年6月
当社取締役営業部門長補佐就任(現
任)
1992年4月
旭化成工業株式会社(現旭化成株式
会社)入社
2006年6月
旭化成ケミカルズ株式会社(現旭化
成株式会社)機能樹脂技術開発部
課長
2009年6月
同社機能樹脂技術開発部 副部長
取締役 藤澤 朋幸 1969年8月4日 生 1年間 -
2015年2月
同社スタイラック営業部 副部長
2016年4月
旭化成株式会社 スタイラック・サ
ンヴィーオ営業部 副部長
2018年1月
同社スタイラック営業部長(現任)
2019年6月
当社取締役就任(現任)
1982年4月
ニチメン株式会社(現双日株式会社)
入社
2000年1月
同社為替証券部金融市場課長
2002年10月
ニチメンアジア大洋州株式会社出向
2008年4月
双日株式会社 リスク管理部長
2010年4月
同社監査部長
2015年7月
同社法務、監査担当役員席担当役員
取締役 岩井 修 1959年8月4日 生 1年間 -
補佐
2016年4月
同社理事席 監査、内部統制統括担
当理事
2017年4月
同社欧州・ロシアNIS(ロンドン)
出向CFO兼CAO
2019年4月
双日プラネット株式会社 取締役
副社長執行役員(現任)
2019年6月
当社取締役就任(現任)
1991年4月
ニチメン株式会社(現双日株式会社)
入社
2004年4月
双日欧州会社駐在
2010年5月
双日プラネット株式会社出向
同社包装資材第一部第一課長
取締役 西村 勝裕 1967年11月11日 生 1年間 -
2015年4月
同社包装資材第一部長
2018年6月
当社取締役就任(現任)
2019年1月
双日プラネット株式会社 包装資材
本部 副本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1980年12月
旭化成工業株式会社(現旭化成株式
会社)入社
1997年7月
ニッピサンインドネシア出向
2002年2月
旭化成(蘇州)複合塑料 総経理
2007年10月
旭化成(上海) 総経理
2008年4月
旭化成ケミカルズ株式会社(現旭化
成株式会社)機能樹脂事業部コンパ
常勤監査役 北岡 宏 1956年1月2日 生 (注)3 -
ウンド生産管理部長
2013年2月
旭化成塑料(蘇州)複合塑料董事長
2016年1月
旭化成ケミカルズ株式会社(現旭化
成株式会社)コンパウンド生産管理
部勤務
2016年4月
旭化成株式会社退職
2016年6月
当社監査役就任(現任)
1980年4月 帝人株式会社 入社
1997年6月 テイジン アメリカ 出向
2005年4月 帝人デュポンフィルム株式会社企画
管理部長
2007年4月 帝人株式会社フィルム事業企画管理
室長
2012年4月 帝人デュポンフィルム株式会社取締
役 兼 企画管理部門長
監査役 村田 德 1956年12月25日 生 (注)4 -
2014年4月 帝人株式会社電子材料・化成品事業
グループ長付
2016年12月 同社定年退職
2017年1月 同社継続雇用 電子材料・化成品事
業グループ長付
2017年4月 同社マテリアル事業統轄付(現任)
2017年6月 当社監査役就任(現任)
1984年4月 チッソ石油化学株式会社(現JNC石油
化学株式会社)入社
2007年4月 同社五井製造所製造第2部オキソ課
長
2011年10月 JNC石油化学株式会社 市原製造所
管理室次席
2014年4月 JNC株式会社 化学品事業部付次席
企画員
監査役 小原 弘之 1964年3月16日 生 (注)5 -
2015年4月 同社化学品統括部長
2015年6月 当社監査役
2016年4月 JNC株式会社 化学品統括部長兼加
工品統括部長
2017年4月 同社化学品統括部長(現任)
2017年6月 当社監査役辞任
2019年6月 当社監査役就任(現任)
計 251
(注) 1.取締役藤澤 朋幸は、社外取締役であります。
2.監査役北岡 宏及び村田 德並びに小原 弘之は、社外監査役であります。
3.2016年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4.2017年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
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② 社外取締役及び社外監査役との関係
当社は、社外取締役1名及び社外監査役3名を選任しております。いずれも当社及び他取締役との人的関係、
取引関係はありません。
社外取締役は旭化成株式会社(当社に対する持株比率4.68%)より、社外監査役3名の内の1名は帝人株式会
社(当社に対する持株比率2.28%)、1名はJNC株式会社(当社に対する持株比率1.75%)より受け入れてお
ります。なお、いずれの会社も当社と営業取引関係があります。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する明確な基準は設けておりませんが、選
任にあたっては、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保でき
ることを前提に判断しております。なお、2名の社外監査役については、株式会社東京証券取引所に対し、独立
役員として届け出ております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は常勤監査役1名及び非常勤監査役2名の合計3名で構成されております。
監査役監査は、年次に監査役会で定めた監査方針、監査計画に基づき、取締役の業務執行の監視を行っており
ます。方法としては、取締役会への出席、稟議書など重要書類の閲覧、及び社内各部署、国内外連結子会社を対
象とした往査などです。会議出席時及び稟議書の閲覧の結果については都度、必要と思われる意見を具申し議論
をしております。また往査の結果については、必要指摘事項のある場合は報告書を作成し、関係取締役及び関係
部署へ周知させ、必要に応じ関係部署より改善計画書の提出を求め、次回のフォロー件名とし、改善を確実なも
のとすべく努力しています。
② 内部監査の状況
内部監査に関しては、内部監査チーム(チーム構成員4名)が行っております。
内部監査は、社長の承認を受けた監査計画に基づき、営業部、連結子会社を対象とし、1年ごとの頻度で往査
を行っております。法令の遵守状況や組織及び業務の運営状況などをチェックして取締役会、各部門責任者に報
告するとともに、事業の発展に寄与することを目的として、実効的な改善提案を行っています。監査後、業務改
善報告書を被監査部署から提出させ、フォローアップ監査により改善を確認しております。
内部監査チームは、内部統制の実施に際して、監査役と情報交換を行い、相互の連携を図っております。また
監査役と会計監査人は、情報交換会を適宜開催し、相互のコミュニケーションを図っております。
なお、これらの監査については、社外取締役及び社外監査役に対しても、取締役会、監査役会及び内部統制委
員会等において適宜報告及び意見交換がなされております。
③ 会計監査の状況
a. 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人
公認会計士の氏名等 所属する監査法人名
指定有限責任社員 業務執行社員
山 田 大 介
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員
中 山 博 樹
b. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、公認会計士試験合格者等5名、その他4名でありま
す。
なお、継続監査年数については業務を執行した公認会計士が7年以内であるため、記載を省略しております。
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c. 監査法人の選定方針と理由
当社は、有限責任 あずさ監査法人の品質管理体制、専門性、当社のグローバルな事業展開への対応及び監査報
酬を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人に適任と判断しております。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監
査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出い
たします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
役全員の同意に基づき、監査役会が、会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任
した旨と解任の理由を報告いたします。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日 内閣府令第3号)に
よる改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措
置を適用しております。
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 44,751 - 44,241 -
連結子会社 - - - -
計 44,751 - 44,241 -
上記監査証明業務に基づく報酬44,241千円は当連結会計年度の監査報酬に係る契約であり、実績時間に基づき
精算を行うことになっております。
b. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬は監査日数(監査時間)を勘案して決定されております。
e. 監査役による監査報酬の同意理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした
理由は、監査日数(監査時間)及び監査の実施項目とその監査時間を含めた監査計画が適切であるとの判断に基
づいております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬は、固定報酬+業績連動報酬+当社の「役員退職慰労金規程」に基づく退職慰労金にて決定され
ております。監査役の報酬は、固定報酬+当社の「役員退職慰労金規程」に基づく退職慰労金にて決定されてお
ります。
取締役の報酬は取締役会により委任を受けた取締役社長が原案を策定し、社外監査役の審査を受けて決定して
おります。また監査役の報酬は社外監査役を含む監査役会にて決定しております。
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取締役の業績連動報酬は、年度の連結経常利益及び連結純利益の目標達成度及びその目標達成度に対する個々
の取締役の貢献度を指標とし、報酬の0~20%の間で決定しております。
当社の企業価値向上のための最も重要な要因は、営業活動による利益によって純資産額を積み増すことである
との考えより、連結経常利益及び連結純利益の目標達成度、及びその達成度に至る過程での個々の取締役の貢献
度を業績連動報酬額の算定のための指標としております。過年度において、連結経常利益、連結純利益双方とも
目標値の110%程度の達成度でした。個々の取締役の貢献度は、内部管理運営、人材育成などの定性的な評価によ
るものであり、取締役会より委任を受けた取締役社長がその評価案を策定し、社外監査役による審査を受けて決
定しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
支給人員 報酬等の総額
区分
(人) (千円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
5 名 83,700 67,300 5,000 11,400
取締役
(うち社外取締役)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
3 名 17,400 15,600 - 1,800
監査役
(うち社外監査役)
( 3 ) ( 17,400 ) ( 15,600 ) ( -) ( 1,800 )
8 名 101,100 82,900 5,000 13,200
合計
(うち社外役員)
( 3 ) ( 17,400 ) ( 15,600 ) ( -) ( 1,800 )
(注) 1.取締役の報酬限度額は、2009年6月23日開催の定時株主総会において年額100百万円以内(ただし、使用人分
給与は含まない。)と決議しております。なお、取締役個々の報酬につきましては、取締役会において決議
しております。
2.監査役の報酬限度額は、2009年6月23日開催の定時株主総会において年額40百万円以内と決議しておりま
す。なお、監査役個々の報酬につきましては、監査役会の協議によって定めております。
3.当事業年度末現在の在籍取締役人員は取締役7名であります。取締役の支給人員と期末の在籍取締役人員が
相違しているのは、期末の在籍取締役人員に無報酬の社外取締役1名と非業務執行取締役2名を含めてお
り、支給対象人員に第89回定時株主総会終結の時に退任した取締役1名を含めている為であります。
4.当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は株式保有に際し、当該株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として
おりませんので、保有株式はすべて、純投資以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は保有目的が純投資目的以外である投資株式について、株式を保有することによる安定的な取引関係の維
持・強化を通じて、当社の企業価値向上につながると判断した場合に、当該株式を保有する方針です。なお、保
有株式については、年一回、保有先企業との取引状況並びに株価・配当の状況を確認した上で、保有可否につい
て取締役会にて決定しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 11 107
非上場株式以外の株式 23 1,690
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(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
取引先との関係強化を目的とした投
非上場株式 1 0
資によるものです。
取引先持株会での株式購入によるも
非上場株式以外の株式 8 12
のです。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 1 0
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
㈱パイロット 取引関係の維持・強化を目的とし、販売先と
110,000 110,000
コーポレーショ して、売上高・売上総利益・配当から、保有 無
493 652
ン 効果をもつと判断しております。
取引関係の維持・強化を目的とし、販売先と
121,600 121,600
㈱ニフコ して、売上高・売上総利益・配当から、保有 無
342 441
効果をもつと判断しております。
取引関係の維持・強化を目的とし、仕入先と
202,291 200,585
して、仕入高・配当から、保有効果をもつと
旭化成㈱ 有
判断しております。株式数の増加は取引先持
231 280
株会での購入によるものです。
㈱バンダイナム 取引関係の維持・強化を目的とし、販売先と
20,800 20,800
コホールディン して、売上高・売上総利益・配当から、保有 無
107 72
グス 効果をもつと判断しております。
取引関係の維持・強化を目的とし、販売先と
30,000 30,000
アキレス㈱ して、売上高・売上総利益・配当から、保有 無
57 65
効果をもつと判断しております。
取引関係の維持・強化を目的とし、販売先と
34,947 33,575
して、売上高・売上総利益・配当から、保有
三菱電機㈱ 無
効果をもつと判断しております。株式数の増
49 57
加は取引先持株会での購入によるものです。
東洋インキS 取引関係の維持・強化を目的とし、国内外で
20,000 100,000
C ホールディ の事業提携から得られる収益・配当から、保 有
49 66
ングス㈱ 有効果をもつと判断しております。
取引関係の維持・強化を目的とし、販売先と
31,437 29,632
して、売上高・売上総利益・配当から、保有
ニプロ㈱ 無
効果をもつと判断しております。株式数の増
44 45
加は取引先持株会での購入によるものです。
取引関係の維持・強化を目的とし、販売先と
40,000 40,000
盟和産業㈱ して、売上高・売上総利益・配当から、保有 有
42 52
効果をもつと判断しております。
取引関係の維持・強化を目的とし、販売先と
23,250 23,250
キヤノン電子㈱ して、売上高・売上総利益・配当から、保有 無
40 54
効果をもつと判断しております。
取引関係の維持・強化を目的とし、販売先と
22,184 22,184
ミネベアミツミ
して、売上高・売上総利益・配当から、保有 無
㈱
36 50
効果をもつと判断しております。
取引関係の維持・強化を目的とし、販売先と
14,634 14,174
して、売上高・売上総利益・配当から、保有
日東工業㈱ 無
効果をもつと判断しております。株式数の増
32 23
加は取引先持株会での購入によるものです。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
取引関係の維持・強化を目的とし、販売先と
10,313 96,715
して、売上高・売上総利益・配当から、保有
SMK㈱ 効果をもつと判断しております。株式数の変 無
動は取引先持株会での購入と株式併合による
26 42
減少によるものです。
取引関係の維持・強化を目的とし、仕入先と
15,828 15,901
旭有機材㈱ して、仕入高・配当から、保有効果をもつと 有
25 27
判断しております。
取引関係の維持・強化を目的とし、仕入先と
50,000 50,000
㈱サンエー化研 して、仕入高・配当から、保有効果をもつと 有
24 36
判断しております。
取引関係の維持・強化を目的とし、販売先と
13,511 13,018
して、売上高・売上総利益・配当から、保有
コクヨ㈱ 無
効果をもつと判断しております。株式数の増
21 27
加は取引先持株会での購入によるものです。
取引関係の維持・強化を目的とし、販売先と
16,979 16,605
して、売上高・売上総利益・配当から、保有
帝国通信工業㈱ 無
効果をもつと判断しております。株式数の増
20 21
加は取引先持株会での購入によるものです。
取引関係の維持・強化を目的とし、販売先と
3,250 3,250
キヤノン㈱ して、売上高・売上総利益・配当から、保有 無
10 12
効果をもつと判断しております。
取引関係の維持・強化を目的とし、販売先と
30,000 30,000
天昇電気工業㈱ して、売上高・売上総利益・配当から、保有 無
8 11
効果をもつと判断しております。
取引関係の維持・強化を目的とし、販売先と
7,000 7,000
㈱ユーシン して、売上高・売上総利益・配当から、保有 無
6 5
効果をもつと判断しております。
3,052 3,052
融資を受ける金融機関として、融資残高か
㈱十六銀行 有
ら、保有効果をもつと判断しております。
6 8
取引関係の維持・強化を目的とし、販売先と
5,587 4,320
コニカミノルタ して、売上高・売上総利益・配当から、保有
無
㈱ 効果をもつと判断しております。株式数の増
6 3
加は取引先持株会での購入によるものです。
取引関係の維持・強化を目的とし、販売先と
1,000 1,000
天馬㈱ して、売上高・売上総利益・配当から、保有 無
2 2
効果をもつと判断しております。
(注)㈱ユーシン以下の株式は、当事業年度の貸借対照表計上金額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投
資株式の保有銘柄数が60銘柄以下であるため、全ての特定投資株式について記載しております。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加等を積極的に行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,981,919 3,491,412
※6 16,276,560 ※6 14,859,748
受取手形及び売掛金
※6 2,420,955 ※6 2,978,271
電子記録債権
商品及び製品 2,536,191 3,164,119
仕掛品 19,166 22,025
原材料及び貯蔵品 34,832 30,577
その他 535,020 680,493
△ 5,924 △ 2,895
貸倒引当金
流動資産合計 24,798,722 25,223,753
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 645,558 651,961
△ 504,453 △ 518,139
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 141,104 133,822
機械装置及び運搬具
193,165 208,096
△ 178,627 △ 181,842
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 14,538 26,253
工具、器具及び備品
135,795 157,785
△ 105,088 △ 132,566
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 30,706 25,219
土地
158,915 158,915
リース資産 108,815 65,007
△ 89,217 △ 24,566
減価償却累計額
リース資産(純額) 19,597 40,440
有形固定資産合計 364,862 384,652
無形固定資産
リース資産 1,227 24,709
※2 44,361 ※2 56,403
その他
無形固定資産合計 45,588 81,113
投資その他の資産
※1 、 ※4 2,529,192 ※1 、 ※4 2,054,736
投資有価証券
差入保証金 110,246 113,677
破産更生債権等 4,287 4,287
繰延税金資産 21,173 22,658
※4 217,978 ※4 222,047
その他
△ 4,287 △ 5,937
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,878,591 2,411,470
固定資産合計 3,289,043 2,877,235
資産合計 28,087,765 28,100,988
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 、 ※6 11,805,735 ※1 、 ※6 11,264,370
支払手形及び買掛金
短期借入金 3,557,333 4,140,600
1年内返済予定の長期借入金 391,000 191,000
未払法人税等 190,047 169,239
賞与引当金 109,810 116,880
350,344 341,603
その他
流動負債合計 16,404,272 16,223,693
固定負債
長期借入金 432,000 632,000
役員退職慰労引当金 93,695 79,295
退職給付に係る負債 292,438 312,267
繰延税金負債 471,225 335,602
その他 131,956 179,625
固定負債合計 1,421,315 1,538,790
負債合計 17,825,588 17,762,484
純資産の部
株主資本
資本金 793,050 793,050
資本剰余金 723,962 723,962
利益剰余金 7,153,902 7,695,410
△ 979 △ 1,011
自己株式
株主資本合計 8,669,935 9,211,410
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,166,883 832,693
繰延ヘッジ損益 △ 5,148 △ 597
430,506 294,996
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,592,242 1,127,093
純資産合計 10,262,177 10,338,504
負債純資産合計 28,087,765 28,100,988
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 60,077,294 65,096,967
※3 56,185,985 ※3 61,005,658
売上原価
売上総利益 3,891,308 4,091,309
販売費及び一般管理費
運賃 301,234 335,402
役員報酬 124,552 134,521
給料 785,389 804,221
賞与 96,816 102,903
賞与引当金繰入額 131,347 139,447
退職給付費用 46,656 44,224
役員退職慰労引当金繰入額 14,100 14,400
福利厚生費 189,259 198,937
旅費及び交通費 106,504 107,104
賃借料 178,179 178,522
支払手数料 121,254 128,395
租税公課 38,905 57,892
減価償却費 85,782 60,654
貸倒引当金繰入額 740 -
469,656 551,175
その他
販売費及び一般管理費合計 2,690,380 2,857,803
営業利益 1,200,928 1,233,505
営業外収益
受取利息 3,189 3,145
受取配当金 40,109 44,446
仕入割引 412 422
持分法による投資利益 3,682 18,833
貸倒引当金戻入額 - 2,928
11,619 14,440
その他
営業外収益合計 59,012 84,217
営業外費用
支払利息 66,102 91,941
売上割引 13,412 13,425
為替差損 23,742 41,534
手形売却損 5,452 10,441
14,121 12,905
その他
営業外費用合計 122,832 170,249
経常利益 1,137,108 1,147,473
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
特別利益
※1 47 ※1 116
固定資産売却益
- 16,004
受取保険金
特別利益合計 47 16,121
特別損失
※2 6,664 ※2 276
固定資産除却損
投資有価証券評価損 10,375 -
会員権評価損 - 11,139
- 13,660
災害による損失
特別損失合計 17,040 25,076
税金等調整前当期純利益 1,120,114 1,138,518
法人税、住民税及び事業税
384,104 395,467
△ 9,162 13,480
法人税等調整額
法人税等合計 374,942 408,948
当期純利益 745,172 729,569
非支配株主に帰属する当期純利益 5,229 -
親会社株主に帰属する当期純利益 739,942 729,569
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 745,172 729,569
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金(税引前) 573,754 △ 487,105
繰延ヘッジ損益(税引前) △ 2,405 6,632
為替換算調整勘定(税引前) 34,279 △ 131,920
持分法適用会社に対する持分相当額 △ 6,222 △ 3,589
△ 178,077 150,833
その他の包括利益に係る税効果額
※1 421,328 ※1 △ 465,149
その他の包括利益合計
包括利益 1,166,501 264,420
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,161,271 264,420
非支配株主に係る包括利益 5,229 -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 793,050 721,849 6,567,829 △ 979 8,081,749
当期変動額
非支配株主との取引に
2,112 2,112
係る親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 153,869 △ 153,869
親会社株主に帰属する
739,942 739,942
当期純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 2,112 586,073 - 588,185
当期末残高 793,050 723,962 7,153,902 △ 979 8,669,935
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 771,976 △ 3,513 402,450 1,170,913 29,733 9,282,397
当期変動額
非支配株主との取引に
△ 29,733 △ 27,621
係る親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 153,869
親会社株主に帰属する
739,942
当期純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の
394,907 △ 1,634 28,056 421,328 - 421,328
当期変動額(純額)
当期変動額合計 394,907 △ 1,634 28,056 421,328 △ 29,733 979,780
当期末残高 1,166,883 △ 5,148 430,506 1,592,242 - 10,262,177
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 793,050 723,962 7,153,902 △ 979 8,669,935
当期変動額
非支配株主との取引に
-
係る親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 188,062 △ 188,062
親会社株主に帰属する
729,569 729,569
当期純利益
自己株式の取得 △ 31 △ 31
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 541,507 △ 31 541,475
当期末残高 793,050 723,962 7,695,410 △ 1,011 9,211,410
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 1,166,883 △ 5,148 430,506 1,592,242 - 10,262,177
当期変動額
非支配株主との取引に
-
係る親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 188,062
親会社株主に帰属する
729,569
当期純利益
自己株式の取得 △ 31
株主資本以外の項目の
△ 334,190 4,551 △ 135,510 △ 465,149 - △ 465,149
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 334,190 4,551 △ 135,510 △ 465,149 - 76,326
当期末残高 832,693 △ 597 294,996 1,127,093 - 10,338,504
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,120,114 1,138,518
減価償却費 102,293 97,133
貸倒引当金の増減額(△は減少) 740 △ 1,378
受取利息及び受取配当金 △ 43,298 △ 47,592
支払利息 66,102 91,941
為替差損益(△は益) △ 164 107
持分法による投資損益(△は益) △ 3,682 △ 18,833
投資有価証券評価損益(△は益) 10,375 -
固定資産除却損 6,664 276
固定資産売却損益(△は益) △ 47 △ 116
会員権評価損 - 11,139
受取保険金 - △ 16,004
災害による損失 - 13,660
売上債権の増減額(△は増加) △ 2,753,419 700,431
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 610,198 △ 689,550
仕入債務の増減額(△は減少) 1,998,495 △ 443,855
賞与引当金の増減額(△は減少) 23,448 7,070
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 6,100 △ 14,400
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 10,297 19,828
破産更生債権等の増減額(△は増加) △ 140 -
△ 111,690 △ 179,167
その他
小計 △ 178,007 669,206
利息及び配当金の受取額
43,298 47,591
保険金の受取額 - 16,004
利息の支払額 △ 63,995 △ 91,559
△ 357,118 △ 413,340
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 555,823 227,902
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 48,002 △ 48,000
定期預金の払戻による収入 174,100 48,000
有形固定資産の取得による支出 △ 35,516 △ 50,287
無形固定資産の取得による支出 △ 10,139 △ 5,840
有形固定資産の売却による収入 52 116
投資有価証券の取得による支出 △ 12,525 △ 13,030
投資有価証券の売却による収入 1,324 131
差入保証金の差入による支出 △ 5,161 △ 13,709
2,718 2,043
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 66,850 △ 80,577
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 705,280 643,229
長期借入れによる収入 550,000 450,000
長期借入金の返済による支出 △ 550,000 △ 450,000
自己株式の取得による支出 - △ 31
リース債務の返済による支出 △ 12,326 △ 16,350
配当金の支払額 △ 153,869 △ 188,062
非支配株主への配当金の支払額 △ 3,271 -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 29,580 -
による支出
△ 47,735 △ 21,351
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 458,497 417,433
現金及び現金同等物に係る換算差額 13,150 △ 50,896
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 17,324 513,862
現金及び現金同等物の期首残高 2,940,534 2,923,209
※1 2,923,209 ※1 3,437,072
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 12 社(前連結会計年度 12 社)
株式会社富士松、フィルタレン株式会社、普拉材料(香港)貿易有限公司、普拉材料国際貿易(深 セン )有限公
司、普楽材料貿易(上海)有限公司、普拉材料貿易(大連)有限公司、台灣普拉材料股フン有限公司、Pla Matels
(Philippines) Corporation、Pla Matels (Thailand) Co., Ltd.、PLA MATELS INDIA PRIVATE LIMITED、PLA
MATELS (MALAYSIA) SDN. BHD.、PLA MATELS VIETNAM CO., LTD
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 1 社
TOYO INK COMPOUNDS VIETNAM CO., LTD.
(2) 持分法を適用しない関連会社の数 1社
マーベリックパートナーズ株式会社
なお、持分法を適用していない関連会社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合
う額)等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
当該会社の決算日は2018年12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務
諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である株式会社富士松及びフィルタレン株式会社の決算日は2019年2月28日であります。普拉材料
(香港)貿易有限公司、普拉材料国際貿易(深セン)有限公司、普楽材料貿易(上海)有限公司、普拉材料貿易(大連)
有限公司、台灣普拉材料股フン有限公司、Pla Matels (Philippines) Corporation、Pla Matels (Thailand)
Co., Ltd.、PLA MATELS INDIA PRIVATE LIMITED、PLA MATELS (MALAYSIA) SDN. BHD.、PLA MATELS VIETNAM CO.,
LTDの決算日は2018年12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用して
おります。なお、株式会社富士松及びフィルタレン株式会社においては2019年3月1日から連結決算日2019年3
月31日までの期間、普拉材料(香港)貿易有限公司、普拉材料国際貿易(深セン)有限公司、普楽材料貿易(上海)有
限公司、普拉材料貿易(大連)有限公司、台灣普拉材料股フン有限公司、Pla Matels (Philippines)
Corporation、Pla Matels (Thailand) Co., Ltd.、PLA MATELS INDIA PRIVATE LIMITED、PLA MATELS (MALAYSIA)
SDN. BHD.、PLA MATELS VIETNAM CO., LTDにおいては2019年1月1日から連結決算日2019年3月31日までの期間
に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、
移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物 (附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3年~45年
機械装置及び運搬具 2年~8年
工具、器具及び備品 2年~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5
年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与金の支出に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上して
おります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は各連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及
び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段、ヘッジ対象及びヘッジ方針
社内規程に従い、為替変動リスクをヘッジしております。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建輸出入予定取引
③ ヘッジ有効性評価の方法
主として四半期毎に、内部規定に基づき、ヘッジの有効性の事前及び事後テストを実施し、有効性の確
認を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当連結会計年度の期首からを適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰
延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」83,216千円及び「固定負
債」の「繰延税金負債」のうちの63,063千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」21,173千円に含めて表示
し、「固定負債」の「繰延税金負債」は471,225千円として表示しております。
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(連結貸借対照表関係)
※1.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券 18,187 千円 14,846 千円
計 18,187 千円 14,846 千円
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
支払手形及び買掛金 2,733 千円 3,441 千円
※2.所有権が売主に留保されている重要な固定資産
割賦購入契約に基づき次の固定資産につき所有権が売主に留保されております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
ソフトウエア 22,981 千円 38,049 千円
3.受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形割引高 276,708 千円 990,725 千円
※4.関連会社に対するものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券 4,606 千円 4,606 千円
投資その他の資産「その他」(出資金) 206,079 千円 210,275 千円
5.保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
保証先 金額 内容 保証先 金額 内容
TOYO INK COMPOUNDS TOYO INK COMPOUNDS
160,537 千円 借入債務 196,496 千円 借入債務
VIETNAM CO., LTD. VIETNAM CO., LTD.
※6.期末日満期手形及び電子記録債権
期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しておりま
す。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、期末残高に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 155,910 千円 81,311 千円
電子記録債権 77,029 千円 99,360 千円
支払手形 249,261 千円 280,357 千円
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(連結損益計算書関係)
※1.固定資産売却益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具 47 千円 116 千円
計 47 千円 116 千円
※2.固定資産除却損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 0 千円 - 千円
工具、器具及び備品 176 千円 276 千円
その他(電話加入権) 6,488 千円 - 千円
計 6,664 千円 276 千円
ます。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
10,597 千円 14,219 千円
(連結包括利益計算書関係)
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 573,754 △487,031
- △73
組替調整額
税効果調整前
573,754 △487,105
△178,847 152,914
税効果額
その他有価証券評価差額金 394,907 △334,190
繰延ヘッジ損益
当期発生額 11,375 6,242
組替調整額 △13,781 390
税効果調整前
△2,405 6,632
770 △2,081
税効果額
繰延ヘッジ損益 △1,634 4,551
為替換算調整勘定
当期発生額 34,279 △131,920
- -
組替調整額
税効果調整前
34,279 △131,920
- -
税効果額
為替換算調整勘定
34,279 △131,920
持分法適用会社に対する持分相当額
△6,222 △3,589
当期発生額
その他の包括利益合計 421,328 △465,149
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株) 8,550,000 - - 8,550,000
自己株式
普通株式(株) 1,690 - - 1,690
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年6月23日
普通株式 76,934 9.00 2017年3月31日 2017年6月26日
定時株主総会
2017年10月27日
普通株式 76,934 9.00 2017年9月30日 2017年12月6日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年6月25日
普通株式 利益剰余金 102,579 12.00 2018年3月31日 2018年6月26日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株) 8,550,000 - - 8,550,000
自己株式
普通株式(株) 1,690 31 - 1,721
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 31株
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月25日
普通株式 102,579 12.00 2018年3月31日 2018年6月26日
定時株主総会
2018年10月26日
普通株式 85,482 10.00 2018年9月30日 2018年12月6日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月21日
普通株式 利益剰余金 111,127 13.00 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金 2,981,919 千円 3,491,412 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △58,710 千円 △54,340 千円
現金及び現金同等物 2,923,209 千円 3,437,072 千円
2.重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上した割賦購入及びリース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
6,190 千円 89,497 千円
(リース取引関係)
1.所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、コンピュータ端末機器及び事務機器(工具、器具及び備品)であります。
② 無形固定資産
主として、ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の注記「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 70,960 千円 89,486 千円
1年超 23,237 千円 135,018 千円
合計 94,197 千円 224,504 千円
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入及び債権
流動化による直接調達にて行う方針であります。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証
券である株式は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全てが1年以内の支払期日であります。
借入金は主に営業取引に係る短期の資金調達でありますが、一部、資金の安定確保のため、長期借入金(3年以
内)を導入しております。
長期未払金は主として、ソフトウエアの割賦未払金であります。こちらは、5年以内に毎月均等額を支払う予定
であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
取引先の信用リスクに関しては、当社グループの信用管理規程に従い、取引先毎に期日管理及び残高管理を行
うとともに、取引先の信用状況を1年毎に把握し、与信限度を設定する体制を取っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券である株式は、市場の変動リスクに晒されておりますが、時価や発行体の財務状況等について定
期的に把握しております。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうちの一部について、固定金利の長期借
入金を導入することにより、金利変動リスクへの対応を図っております。
外貨建営業債権及び営業債務の為替変動リスクについては、先物為替予約をヘッジ手段として利用しておりま
す。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について
は、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の注記「4.会計方針に関する事項 (6)重要な
ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、また、デリバティブ取
引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、グループ全体の財政状態を月
次に把握するとともにグループ会社の銀行調達状況を、四半期毎に確認することで管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 2,981,919 2,981,919 -
(2) 受取手形及び売掛金 16,276,560 16,276,560 -
(3) 電子記録債権
2,420,955 2,420,955 -
(4) 投資有価証券
その他有価証券 2,417,953 2,417,953 -
資産計 24,097,388 24,097,388 -
(1) 支払手形及び買掛金 11,805,735 11,805,735 -
(2) 短期借入金 3,557,333 3,557,333 -
(3) 長期借入金 823,000 823,815 △815
(4) 長期未払金
7,817 7,707 109
負債計 16,193,887 16,194,592 △705
デリバティブ取引 △10,056 △10,056 -
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 3,491,412 3,491,412 -
(2) 受取手形及び売掛金 14,859,748 14,859,748 -
(3) 電子記録債権
2,978,271 2,978,271 -
(4) 投資有価証券
その他有価証券 1,940,614 1,940,614 -
資産計 23,270,047 23,270,047 -
(1) 支払手形及び買掛金 11,264,370 11,264,370 -
(2) 短期借入金 4,140,600 4,140,600 -
(3) 長期借入金 823,000 824,895 △1,895
(4) 長期未払金
31,304 31,209 94
負債計 16,259,274 16,261,075 △1,800
デリバティブ取引 △2,976 △2,976 -
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する注記事項につ
いては、「有価証券関係」注記を参照ください。
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負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価について、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定され
る利率で割り引いて算定する方法によっており、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社
の信用状態は実行後、大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考え、当該帳簿価額とし
ております。
(4) 長期未払金
長期未払金のうち、ソフトウエア等の割賦未払金については、TIBORに信用スプレッドを加算した割引率により
算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2018年3月31日 2019年3月31日
非上場株式 111,239 114,122
上記については市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について10,375千円の減損処理を行っております。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年以内 1年超
(千円) (千円)
現金及び預金 2,981,919 -
受取手形及び売掛金 16,276,560 -
電子記録債権 2,420,955 -
合計 21,679,435 -
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内 1年超
(千円) (千円)
現金及び預金 3,491,412 -
受取手形及び売掛金 14,856,904 2,844
電子記録債権 2,978,271 -
合計 21,326,588 2,844
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(注4) 短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 3,557,333 - - - - -
長期借入金 391,000 107,000 325,000 - - -
リース債務 7,121 6,176 3,136 2,988 1,527 722
未払金 15,091 - - - - -
長期未払金 - 5,230 1,452 1,135 - -
合計 3,970,547 118,406 329,588 4,124 1,527 722
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 4,140,600 - - - - -
長期借入金 191,000 407,000 225,000 - - -
リース債務 18,599 16,314 16,324 10,241 3,947 555
未払金 11,726 - - - - -
長期未払金 - 8,074 7,885 6,882 421 -
合計 4,361,926 431,388 249,210 17,123 4,369 555
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 2,405,360 711,777 1,693,582
小計 2,405,360 711,777 1,693,582
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 12,592 16,761 △4,169
小計 12,592 16,761 △4,169
合計 2,417,953 728,539 1,689,413
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額106,632千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 1,906,754 691,748 1,215,005
小計 1,906,754 691,748 1,215,005
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 33,860 49,239 △15,379
小計 33,860 49,239 △15,379
合計 1,940,614 740,988 1,199,626
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額109,515千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 1,324 - 408
合計 1,324 - 408
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 131 73 -
合計 131 73 -
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について10,375千円(その他有価証券の株式10,375千円)減損処理を行っており
ます。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 1年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
売建
米ドル 319,252 - 1,396 1,396
市場取引
以外の取引
買建
米ドル 176,599 - △3,914 △3,914
日本円 4,317 - △44 △44
合計 500,170 - △2,562 △2,562
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 1年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
売建
米ドル 248,610 - △2,315 △2,315
市場取引
以外の取引
買建
米ドル 40,116 - 181 181
日本円 1,479 - 18 18
合計 290,205 - △2,115 △2,115
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
売建
原則的
米ドル
外貨建輸出予定取引 21,430 - 85
処理方法
買建
米ドル 外貨建輸入予定取引 360,813 - △7,578
合計 382,244 - △7,493
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
売建
原則的
米ドル
外貨建輸出予定取引 11,830 - △2
処理方法
買建
米ドル 外貨建輸入予定取引 171,109 - △857
合計 182,940 - △860
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を設けております。また当社の子会社である株式会社富士松は企業年金制度及び退職一時
金制度を、フィルタレン株式会社は中小企業退職金共済制度を設けております。
また、当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しておりま
す。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 282,100 292,438
退職給付費用 49,164 43,093
退職給付の支払額 △36,915 △21,177
制度への拠出額 △1,910 △2,087
退職給付に係る負債の期末残高 292,438 312,267
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 82,702 75,025
年金資産 △38,223 △38,707
44,478 36,318
非積立型制度の退職給付債務 247,960 275,948
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 292,438 312,267
退職給付に係る負債 292,438 312,267
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 292,438 312,267
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 49,164千円 当連結会計年度 43,093千円
3.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額
は、前連結会計年度 1,384千円 、当連結会計年度 2,768千円 となりました。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 13,671 千円 12,431 千円
賞与引当金 34,961 千円 36,989 千円
たな卸資産評価損 13,368 千円 13,164 千円
未払費用 5,387 千円 5,615 千円
貸倒引当金 1,313 千円 1,313 千円
退職給付に係る負債
90,522 千円 96,683 千円
役員退職慰労引当金 29,121 千円 24,757 千円
差入保証金評価損
6,880 千円 10,916 千円
投資有価証券評価損
7,184 千円 7,184 千円
繰越欠損金
10,844 千円 15,000 千円
その他
12,466 千円 9,590 千円
小計 225,721 千円 233,647 千円
評価性引当額(注)
△21,203 千円 △30,198 千円
合計 204,517 千円 203,449 千円
繰延税金負債
土地評価益 △36,597 千円 △36,597 千円
その他有価証券評価差額金 △525,220 千円 △372,305 千円
在外関係会社の留保利益
△92,752 千円 △107,491 千円
合計 △654,569 千円 △516,393 千円
繰延税金資産の純額
△450,051 千円 △312,944 千円
(注) 評価性引当額が8,995千円増加しております。この増加の主な内容は、繰越欠損金に関する評価性引当額を
4,958千円、差入保証金評価損に関する評価制引当額を4,036千円追加的に認識したことに伴うものでありま
す。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.90 % 30.62 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.81 % 1.11 %
住民税均等割 0.75 % 0.74 %
在外関係会社の留保利益 1.24 % 1.29 %
連結子会社の税率差異 △1.75 % △1.26 %
外国源泉税等
1.85 % 2.82 %
その他 △0.33 % 0.60 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.47 % 35.92 %
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社及び連結子会社の事業は、合成樹脂関連商品の販売等並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
合成樹脂原料 合成樹脂製品 その他 合計
外部顧客への売上高(千円) 50,205,426 8,176,525 1,695,342 60,077,294
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 中国 その他 合計
38,519,976 15,736,673 5,820,643 60,077,294
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
合成樹脂原料 合成樹脂製品 その他 合計
外部顧客への売上高(千円) 55,223,807 8,227,932 1,645,227 65,096,967
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 中国 その他 合計
40,085,684 18,772,572 6,238,711 65,096,967
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、合成樹脂関連商品の販売等並びにこれらの付随業務の単一セグメントであり、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (百万円)
(%)
合成樹脂
双日
合成樹脂商品 (被所有) 商品の仕入 2,762,661 支払手形
大阪市
親会社 3,000 商品の仕入 1,359,385
プラネット
北区
関連事業 直接 46.56 役員の兼任 (仕入高) 及び買掛金
株式会社
(注)2
(注) 1.上記の金額の内、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格を参考に決定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (百万円)
(%)
合成樹脂
双日
合成樹脂商品 (被所有) 商品の仕入 2,773,242 支払手形
大阪市
親会社 3,000 商品の仕入 1,356,117
プラネット
北区
関連事業 直接 46.56 役員の兼任 (仕入高) 及び買掛金
株式会社
(注)2
(注) 1.上記の金額の内、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格を参考に決定しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の関連会社等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
議決権等
会社等
資本金又 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 取引の内容 科目
は出資金 又は職業 (被所有)割合 との関係 (千円) (千円)
又は氏名
(%)
合成樹脂
877,172
TOYO INK
原材料の
関連会社
商品の販売 売掛金 250,559
(売上高)
COMPOUNDS
ベトナム 5,900 合成樹脂商品 (所有) 販売
(当該関連
(注)2
会社の子会 VIETNAM
バクニン県 千米ドル 関連事業 直接 20.00 債務保証
債務保証
社を含む)
CO., LTD.
役員の兼任
160,537 - -
(注)3
関連会社
マーベリック 合成樹脂
1,158,589
東京都 合成樹脂商品 (所有) 商品の仕入
(当該関連
パートナーズ 100百万円 商品の仕入 買掛金 291,710
会社の子会
千代田区 関連事業 直接 15.00 役員の兼任
(仕入高)
株式会社 (注)2
社を含む)
(注) 1.上記の金額の内、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格を参考に決定しております。
3.金融機関からの借入金等に対して、当社が債務保証を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等
会社等
資本金又 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 取引の内容 科目
は出資金 又は職業 (被所有)割合 との関係 (千円) (千円)
又は氏名
(%)
合成樹脂
1,161,663
TOYO INK
原材料の
関連会社
商品の販売 売掛金 242,798
(売上高)
COMPOUNDS
ベトナム 5,900 合成樹脂商品 (所有) 販売
(当該関連
(注)2
会社の子会 VIETNAM
バクニン県 千米ドル 関連事業 直接 20.00 債務保証
債務保証
社を含む)
CO., LTD.
役員の兼任
196,496 - -
(注)3
(注) 1.上記の金額の内、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格を参考に決定しております。
3.金融機関からの借入金等に対して、当社が債務保証を行っております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
双日株式会社(東京証券取引所に上場)
双日プラネット株式会社(非上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 1,200円49銭 1,209円43銭
1株当たり当期純利益金額 86円56銭 85円35銭
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
項目
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 739,942 729,569
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
739,942 729,569
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,548,310 8,548,284
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 10,262,177 10,338,504
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - -
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 10,262,177 10,338,504
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
8,548,310 8,548,279
株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 3,557,333 4,140,600 2.36 -
1年以内に返済予定の長期借入金 391,000 191,000 1.14 -
1年以内に返済予定のリース債務 7,121 18,599 1.65 -
長期借入金(1年以内に返済予定
432,000 632,000 1.11 2020年~2021年
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
14,551 47,383 1.66 2020年~2024年
のものを除く。)
その他有利子負債
割賦購入未払金 15,091 11,726 1.91 -
割賦購入長期未払金 7,817 23,264 1.95 2020年~2023年
合計 4,424,916 5,064,574 - -
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金、リース債務及び長期未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内におけ
る返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 407,000 225,000 - -
リース債務 16,314 16,324 10,241 3,947
その他有利子負債
長期未払金 8,074 7,885 6,882 421
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 15,979,299 32,243,863 49,375,848 65,096,967
税金等調整前四半期(当期)
(千円) 298,846 540,361 918,748 1,138,518
純利益金額
親会社株主に帰属する
(千円) 193,868 367,931 604,194 729,569
四半期(当期)純利益金額
1株当たり四半期(当期)
(円) 22.68 43.04 70.68 85.35
純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額 (円) 22.68 20.36 27.64 14.67
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,664,922 2,055,565
※6 2,266,875 ※6 1,387,833
受取手形
※6 2,363,567 ※6 2,892,753
電子記録債権
※3 9,548,673 ※3 8,739,140
売掛金
商品及び製品 734,754 876,515
原材料及び貯蔵品 683 702
前渡金 11,381 105,596
前払費用 20,168 23,843
※3 60,843 ※3 83,750
未収入金
※3 144,832 ※3 175,594
その他
△ 2,900 △ 2,800
貸倒引当金
流動資産合計 16,813,803 16,338,495
固定資産
有形固定資産
建物 9,982 8,431
機械及び装置 0 0
工具、器具及び備品 4,473 4,859
土地 549 549
4,607 19,025
リース資産
有形固定資産合計 19,613 32,864
無形固定資産
商標権 990 895
※2 25,738 ※2 38,639
ソフトウエア
リース資産 632 4,914
3,540 2,820
その他
無形固定資産合計 30,901 47,269
投資その他の資産
※1 2,167,483 ※1 1,797,891
投資有価証券
関係会社株式 1,308,553 1,418,163
関係会社出資金 742,872 742,872
破産更生債権等 4,287 4,287
長期前払費用 7,237 8,915
差入保証金 92,180 96,252
△ 4,287 △ 5,937
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,318,326 4,062,444
固定資産合計 4,368,840 4,142,579
資産合計 21,182,643 20,481,075
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※3 、 ※6 1,304,602 ※6 1,231,517
支払手形
※1 、 ※3 7,794,350 ※1 、 ※3 7,302,904
買掛金
短期借入金 2,350,000 2,350,000
1年内返済予定の長期借入金 391,000 191,000
リース債務 2,685 9,250
※3 74,864 ※3 54,335
未払金
未払費用 98,640 99,567
未払法人税等 83,881 39,042
前受金 800 7,658
預り金 5,314 6,887
賞与引当金 74,896 78,814
11,467 4,831
その他
流動負債合計 12,192,503 11,375,810
固定負債
長期借入金 432,000 632,000
リース債務 2,987 15,245
退職給付引当金 245,460 275,313
役員退職慰労引当金 82,500 66,900
長期預り保証金 108,386 100,937
長期未払金 8,060 23,223
301,922 184,508
繰延税金負債
固定負債合計 1,181,316 1,298,129
負債合計 13,373,820 12,673,939
純資産の部
株主資本
資本金 793,050 793,050
資本剰余金
721,842 721,842
資本準備金
資本剰余金合計 721,842 721,842
利益剰余金
利益準備金 71,880 71,880
その他利益剰余金
別途積立金 4,360,000 4,510,000
繰越利益剰余金 855,766 965,951
利益剰余金合計 5,287,646 5,547,831
自己株式 △ 979 △ 1,011
株主資本合計 6,801,559 7,061,712
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,011,566 746,019
△ 4,302 △ 597
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 1,007,264 745,422
純資産合計 7,808,823 7,807,135
負債純資産合計 21,182,643 20,481,075
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 38,430,316 ※1 39,757,173
売上高
※1 36,500,590 ※1 37,870,703
売上原価
売上総利益 1,929,726 1,886,469
※1 、 ※2 1,434,576 ※1 、 ※2 1,495,739
販売費及び一般管理費
営業利益 495,149 390,729
営業外収益
受取利息 8 8
※1 187,869 ※1 265,362
受取配当金
仕入割引 412 422
※1 7,257 ※1 7,250
その他
営業外収益合計 195,547 273,043
営業外費用
支払利息 34,662 35,226
手形売却損 4,888 8,836
売上割引 13,412 13,425
為替差損 30,807 12,258
17,151 12,011
その他
営業外費用合計 100,923 81,758
経常利益 589,773 582,014
特別利益
固定資産売却益 47 -
- 16,004
受取保険金
特別利益合計 47 16,004
特別損失
固定資産除却損 6,518 268
投資有価証券評価損 10,375 -
会員権評価損 - 7,839
- 13,660
災害による損失
特別損失合計 16,894 21,769
税引前当期純利益 572,927 576,250
法人税、住民税及び事業税 161,665 130,356
△ 18,001 △ 2,354
法人税等調整額
法人税等合計 143,664 128,002
当期純利益 429,263 448,247
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 793,050 721,842 721,842 71,880 4,210,000 730,372 5,012,252
当期変動額
剰余金の配当 △ 153,869 △ 153,869
当期純利益 429,263 429,263
別途積立金の積立 150,000 △ 150,000 -
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 150,000 125,393 275,393
当期末残高 793,050 721,842 721,842 71,880 4,360,000 855,766 5,287,646
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 979 6,526,165 718,190 △ 3,469 714,721 7,240,886
当期変動額
剰余金の配当 △ 153,869 △ 153,869
当期純利益 429,263 429,263
別途積立金の積立 - -
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目の
293,376 △ 832 292,543 292,543
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 275,393 293,376 △ 832 292,543 567,937
当期末残高 △ 979 6,801,559 1,011,566 △ 4,302 1,007,264 7,808,823
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 793,050 721,842 721,842 71,880 4,360,000 855,766 5,287,646
当期変動額
剰余金の配当 △ 188,062 △ 188,062
当期純利益 448,247 448,247
別途積立金の積立 150,000 △ 150,000 -
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 150,000 110,185 260,185
当期末残高 793,050 721,842 721,842 71,880 4,510,000 965,951 5,547,831
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 979 6,801,559 1,011,566 △ 4,302 1,007,264 7,808,823
当期変動額
剰余金の配当 △ 188,062 △ 188,062
当期純利益 448,247 448,247
別途積立金の積立 - -
自己株式の取得 △ 31 △ 31 △ 31
株主資本以外の項目の
△ 265,546 3,705 △ 261,841 △ 261,841
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 31 260,153 △ 265,546 3,705 △ 261,841 △ 1,687
当期末残高 △ 1,011 7,061,712 746,019 △ 597 745,422 7,807,135
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、
移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算
定しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
建物 3年~39年
工具、器具及び備品 2年~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与金の支出に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末
において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とす
る方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しており
ます。
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4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
5.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段、ヘッジ対象及びヘッジ方針
社内規程に従い、為替変動リスクをヘッジしております。
ヘッジ手段:為替予約
ヘッジ対象:外貨建輸出入予定取引
(3) ヘッジ有効性評価の方法
主として四半期毎に、内部規定に基づき、ヘッジの有効性の事前及び事後テストを実施し、有効性の確
認を行っております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」39,558千円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」301,922千円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※1.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券 18,187 千円 14,846 千円
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
買掛金 2,733 千円 3,441 千円
※2.所有権が売主に留保されている重要な固定資産
割賦購入契約に基づき次の固定資産につき所有権が売主に留保されております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
ソフトウエア 22,981 千円 38,049 千円
※3.関係会社に対する債権・債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 1,150,067 千円 1,114,327 千円
短期金銭債務 1,950,919 千円 1,579,444 千円
4.保証債務
債務保証
次の関係会社について、金融機関からの借入債務及び仕入先からの仕入債務に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
保証先 金額 内容 保証先 金額 内容
千円 借入債務 千円 借入債務
60,000 55,000
株式会社富士松 株式会社富士松
20,000 20,000
千円 仕入債務 千円 仕入債務
普拉材料(香港)貿易 借入債務 普拉材料(香港)貿易 借入債務
743,750 千円 999,000 千円
9,386 千円 9,246 千円
有限公司 仕入債務 有限公司 仕入債務
普楽材料貿易(上海) 借入債務 普楽材料貿易(上海) 千円 借入債務
579,664 千円 794,720
19,619 千円 34,802
有限公司 仕入債務 有限公司 千円 仕入債務
Pla Matels (Philippines) 借入債務 Pla Matels (Philippines) 借入債務
425,000 千円 421,800 千円
49,440 千円 - 千円
Corporation 仕入債務 Corporation 仕入債務
Pla Matels (Thailand) Pla Matels (Thailand)
87,419 千円 借入債務 153,560 千円 借入債務
Co., Ltd. Co., Ltd.
TOYO INK COMPOUNDS TOYO INK COMPOUNDS
160,537 千円 借入債務 196,496 千円 借入債務
VIETNAM CO., LTD. VIETNAM CO., LTD.
計 2,154,817 千円 計 2,684,625 千円
5.受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形割引高 221,708 千円 880,725 千円
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有価証券報告書
※6.期末日満期手形及び電子記録債権
期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、期末残高に含まれ
ております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 155,910 千円 81,311 千円
電子記録債権 77,029 千円 99,360 千円
支払手形 249,261 千円 280,357 千円
(損益計算書関係)
※1.関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高が次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
(1)営業取引
売上高 3,858,867 千円 3,700,230 千円
仕入高 4,502,650 千円 3,366,044 千円
販売管理費 62,164 千円 70,773 千円
(2)営業取引以外の取引高 157,130 千円 232,688 千円
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
運賃 55,923 千円 72,991 千円
役員報酬 74,530 千円 86,240 千円
給料 407,117 千円 420,913 千円
賞与 76,735 千円 79,982 千円
賞与引当金繰入額 74,896 千円 78,814 千円
退職給付費用 30,305 千円 32,160 千円
役員退職慰労引当金繰入額 12,600 千円 13,200 千円
福利厚生費 110,910 千円 121,525 千円
旅費及び交通費 65,114 千円 63,077 千円
業務委託費 44,965 千円 49,161 千円
賃借料 97,862 千円 99,239 千円
支払手数料 81,937 千円 82,032 千円
租税公課 26,930 千円 26,361 千円
減価償却費 63,923 千円 35,184 千円
貸倒引当金繰入額 540 千円 - 千円
その他 210,282 千円 234,854 千円
販売費及び一般管理費合計 1,434,576 千円 1,495,739 千円
おおよその割合
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
販売費 58.7 % 60.5 %
一般管理費 41.3 % 39.5 %
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(有価証券関係)
子会社株式及び子会社出資金並びに関連会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められ
るため、時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び子会社出資金並びに関連会社出資金の貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
子会社株式(千円) 1,308,553 1,418,163
子会社出資金(千円) 604,517 604,517
関連会社出資金(千円) 138,355 138,355
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 7,270 千円 5,686 千円
賞与引当金 22,933 千円 24,132 千円
たな卸資産評価損 3,585 千円 1,915 千円
貸倒引当金 1,313 千円 1,313 千円
退職給付引当金 75,160 千円 84,301 千円
役員退職慰労引当金 25,262 千円 20,485 千円
差入保証金評価損 6,880 千円 9,786 千円
投資有価証券評価損 7,184 千円 7,184 千円
その他 5,821 千円 4,231 千円
小計 155,408 千円 159,033 千円
評価性引当額 △14,064 千円 △16,970 千円
合計 141,344 千円 142,063 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △443,266 千円 △326,571 千円
合計 △443,266 千円 △326,571 千円
繰延税金資産の純額
△301,922 千円 △184,508 千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.90 % 30.62 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.11 % 1.59 %
住民税均等割 1.33 % 1.33 %
受取配当金の益金不算入 △8.40 % △11.70 %
評価性引当額 - % 0.50 %
外国子会社配当源泉税損金不算入 △0.02 % 0.22 %
その他 0.16 % △0.35 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.08 % 22.21 %
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 9,982 - - 1,551 8,431 44,604
機械及び装置 0 - - - 0 893
工具、器具及び備品 4,473 3,150 10 2,754 4,859 19,843
土地 549 - - - 549 -
リース資産 4,607 21,034 - 6,616 19,025 13,527
計 19,613 24,184 10 10,922 32,864 78,869
無形固定資産
商標権 990 130 - 225 895 -
ソフトウエア 25,738 34,534 - 21,633 38,639 -
リース資産 632 5,965 - 1,683 4,914 -
その他 3,540 - - 720 2,820 -
計 30,901 40,630 - 24,261 47,269 -
【引当金明細表】
(単位:千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 7,187 4,450 2,900 8,737
賞与引当金 74,896 78,814 74,896 78,814
役員退職慰労引当金 82,500 13,200 28,800 66,900
(注) 引当金の計上理由及び額の算定の方法は、「(重要な会計方針)3.引当金の計上基準」に記載のとおりであ
ります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.plamatels.co.jp
株主に対する特典 該当事項なし
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第89期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 2018年6月25日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月25日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
(第90期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) 2018年8月10日関東財務局長に提出。
(第90期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) 2018年11月9日関東財務局長に提出。
(第90期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) 2019年2月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2018年6月25日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月21日
プラマテルズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
山 田 大 介
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
中 山 博 樹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるプラマテルズ株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、プ
ラマテルズ株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、プラマテルズ株式会社の2019
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、プラマテルズ株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月21日
プラマテルズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
山 田 大 介
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
中 山 博 樹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるプラマテルズ株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第90期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、プラマ
テルズ株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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