ジェコー株式会社 有価証券報告書 第87期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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ジェコー株式会社(E02282)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月24日
【事業年度】 第87期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 ジェコー株式会社
【英訳名】 JECO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉浦 さとし
【本店の所在の場所】 埼玉県行田市富士見町1丁目4番地1
【電話番号】 048(556)7111
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営管理部長 葛巻 貞行
【最寄りの連絡場所】 埼玉県行田市富士見町1丁目4番地1
【電話番号】 048(556)7111
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営管理部長 葛巻 貞行
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
第 83 期 第 84 期 第 85 期 第 86 期 第 87 期
回次
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 24,487,648 22,523,811 22,033,894 24,798,343 27,465,527
(千円) 1,783,858 1,080,610 729,139 737,887 686,479
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(千円) 1,316,907 476,609 819,008 527,311 463,015
利益
(千円) 1,673,839 185,879 827,039 586,789 412,670
包括利益
(千円) 13,852,234 13,777,732 14,407,191 14,729,196 14,758,599
純資産額
(千円) 20,293,363 19,853,601 20,650,982 20,939,818 20,898,018
総資産額
(円) 8,232.64 8,186.43 8,573.59 8,766.58 8,855.71
1株当たり純資産額
(円) 789.91 285.91 491.32 316.37 277.81
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
(%) 67.6 68.7 69.2 69.8 70.6
自己資本比率
(%) 10.0 3.5 5.9 3.6 3.2
自己資本利益率
(倍) 6.3 11.9 7.6 17.0 13.4
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 2,301,462 1,638,961 1,734,070 761,193 1,392,532
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 1,239,916 △ 1,227,989 △ 1,774,258 △ 1,679,946 △ 2,815,096
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 263,667 △ 262,500 △ 199,680 △ 266,687 △ 213,557
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 8,971,702 9,013,491 8,718,994 7,544,709 5,698,856
高
668 676 664 670 679
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 103 ] [ 102 ] [ 89 ] [ 76 ] [ 70 ]
(注)1.売上高には消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ)は含まれておりません。
2.第83期から第87期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
3.当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第83期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
第 83 期 第 84 期 第 85 期 第 86 期 第 87 期
回次
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 20,994,147 19,345,698 19,313,860 22,193,382 24,534,933
売上高
(千円) 1,430,016 1,651,065 987,853 671,447 404,670
経常利益
(千円) 1,120,343 1,096,053 1,095,490 537,114 322,923
当期純利益
(千円) 1,563,777 1,563,777 1,563,777 1,563,777 1,563,777
資本金
(株) 16,758,056 16,758,056 16,758,056 1,675,805 1,675,805
発行済株式総数
(千円) 11,257,030 12,015,895 12,933,122 13,250,288 13,328,717
純資産額
(千円) 16,527,780 16,985,743 18,062,282 18,240,529 18,372,704
総資産額
(円) 6,752.81 7,208.30 7,758.89 7,950.27 7,997.72
1株当たり純資産額
15.00 13.00 14.00 75.00 100.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額)
( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 4.00 ) ( 5.00 ) ( 50.00 )
(円) 672.00 657.50 657.18 322.25 193.75
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
(%) 68.1 70.7 71.6 72.6 72.5
自己資本比率
(%) 10.2 9.4 8.8 4.1 2.4
自己資本利益率
(倍) 7.4 5.2 5.7 16.7 19.1
株価収益率
(%) 22.3 19.8 21.3 37.2 51.6
配当性向
402 400 403 411 423
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 63 ] [ 60 ] [ 57 ] [ 45 ] [ 40 ]
(%) 106.4 76.4 86.3 122.8 90.1
株主総利回り
(比較指標:配当込み東証第
(%) ( 134.2 ) ( 127.5 ) ( 177.1 ) ( 215.5 ) ( 205.7 )
二部株価指数)
(円) 510 539 389 5,850 5,500
最高株価
(570)
最低株価 (円) 382 341 285 5,160 3,350
(346)
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第83期から第87期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
3.当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第83期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
4.第86期の1株当たり配当額75.00円は、中間配当額5.00円と期末配当額70.00円の合計となります。なお、
2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っておりますので、中間配当額5.00円は
株式併合前の配当額、期末配当額70.00円は株式併合後の配当額となります。
5.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
6.第86期の株価については株式併合後の最高・最低株式を記載し、()内に株式併合前の最高・最低株価を記
載しております。
7.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
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2【沿革】
当社は旧日本電気時計株式会社がジェコー株式会社(旧商号八成興業株式会社)に吸収合併されたものでありま
す。
合併会社たるジェコー株式会社の設立年月は1947年2月でありますが、1963年7月まで休眠会社であり、会社の主
体は被合併会社である旧日本電気時計株式会社でありますので、以下旧日本電気時計株式会社を中心に述べさせてい
ただきます。
年月 概要
1952年2月 ラジオコントロール付真空時計の生産販売を目的として、日本真空時計株式会社を設立
東京都千代田区丸の内に本社を開設
1954年12月 時計用の精密小型モーターを発明
モーター式掛置時計の生産販売を開始
モーター式自動車時計の生産販売を開始
1955年6月 社名を日本電気時計株式会社に変更
1955年8月 東京都目黒区中目黒に本社および工場を開設
1959年2月 埼玉県行田市に行田工場を開設
1962年3月 神奈川県川崎市久地に玉川工場を開設
1962年12月 東京証券取引所市場第二部上場
1963年7月 株式1株の額面金額を500円から50円に変更するための合併によりジェコー株式会社となる
1964年10月 音さ式掛置時計の生産販売を開始
1969年7月 東京都台東区上野に営業部事務所を開設
1970年6月 自動車時計組立専門工場として長野ジェコー株式会社を設立
1970年10月 音さ式自動車時計の生産販売を開始
1971年11月 樹脂加工専門工場として神奈川樹脂株式会社を設立
1972年9月 精密小型モーター組立専門工場として新潟ジェコー株式会社を設立
1972年9月 筆頭株主が株式会社クラレよりトヨタ自動車工業株式会社(現 トヨタ自動車株式会社)に異動
1972年12月 本社を玉川工場所在地に移転
1973年3月 水晶式自動車時計の生産販売を開始
1976年3月 水晶式掛置時計の生産販売を開始
1980年9月 東京都千代田区神田に営業部事務所を移転
1985年9月 本社を行田工場所在地に移転
1990年4月 車載用モーター組立ならびに部品加工専門工場として新潟ジェコー株式会社の操業を再開
1995年12月 フィリピンに自動車時計の生産販売を目的として、ジェコーオートパーツフィリピン株式会社を
設立
2002年6月 玉川工場を閉鎖
2002年7月 筆頭株主がトヨタ自動車株式会社から株式会社デンソーに異動
2005年11月 中国に自動車時計の生産販売を目的として東莞精刻電子有限公司を設立
2008年11月 神奈川樹脂株式会社を清算
2010年2月 新潟ジェコー株式会社を清算
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3【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社2社で構成されており、当社グループの事業は自動車時計、自動車機器の製造・販売
並びにこれらに付帯関連する業務を営んでおります。
当社グループの事業内容は次のとおりであります。
事業部門 区分 主要製品 当社及び子会社
自動車時計、エアコンパネル、コンビ
ネーションメータ、その他表示装置、 当社
日本
電流センサ、その他センサ類、駆動装 長野ジェコー(株)
自動車部品事業
置類
アジア 自動車時計、その他表示装置類 ジェコーオートパーツフィリピン(株)
当社グループについて図示すると次のとおりであります。
※1 連結子会社であります。
※2 その他の関係会社であります。
※3 前連結会計年度まで連結子会社であった 東莞精刻電子有限公司につきましては、 2018年8月10日開催の取締役
会において解散及び清算することを決議し、清算手続の進展により重要性が低下したため、第4四半期連結会
計期間期首より連結の範囲から除外しております。ただし、連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算
書については 、連結除外日までの実績を含めております。
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4【関係会社の状況】
(1)連結子会社
議決権の所有
資本金又
主要な事業の
割合又は被所
名称 住所 は出資金 関係内容
内容
有割合(%)
(千円)
自動車時計、自
自動車時計、自動車機器、その他の購入先
長野県
長野ジェコー株
動車機器、その
90,000 100 なお、当社より資金援助を受けている。
式会社
長野市
他の製造販売
設備等の賃貸借…有 役員の兼任等…有
Calamba,
ジェコーオート
千ペソ
自動車時計の 自動車時計部品の販売先
パーツフィリピ Laguna, 100
製造販売 役員の兼任等…有
15,000
ン株式会社
フィリピン
(注)1.長野ジェコー株式会社は、特定子会社に該当しております。
2.上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。
3.長野ジェコー株式会社は売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100
分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。
4.ジェコーオートパーツフィリピン株式会社については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連
結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 3,326,004千円
(2)経常利益 216,790千円
(3)当期純利益 166,452千円
(4)純資産額 1,400,582千円
(5)総資産額 1,790,792千円
5.前連結会計年度まで連結子会社であった東莞精刻電子有限公司は、 2018年8月10日開催の取締役会において
解散及び清算することを決議し、清算手続の進展により重要性が低下したため、第4四半期連結会計期間期
首より連結の範囲から除外しております。 ただし、連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書につ
いては 、連結除外日までの実績を含めております。なお、連結売上高に占める割合が100分の10以下である
ため主要な損益情報等の記載を省略しております。
(2)その他の関係会社
その他の関係会社である㈱デンソー及びトヨタ自動車㈱の状況については、「第5 経理の状況 1.連結財務
諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(関連当事者情報)(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社
等の場合に限る。)等」に記載しているため、記載を省略しております。
なお、トヨタ自動車㈱は、議決権の被所有割合が100分の20未満ですが、実質的な影響を受けているため、その
他の関係会社としております。
また、㈱デンソー及びトヨタ自動車㈱は有価証券報告書を提出しております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
560 ( 70 )
日本
119 ( - )
アジア
679 ( 70 )
報告セグメント計
679 ( 70 )
合計
(注)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含んでいる。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、期間従業員、臨時員(再雇用者)を含んで
いる。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
423 ( 40 ) 40.6 18.6 6,866,689
従業員数(人)
セグメントの名称
423 ( 40 )
日本
423 ( 40 )
報告セグメント計
423 ( 40 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでいる。)であ
り、臨時雇用者数(パートタイマー、期間従業員、臨時員(再雇用者)を含んでいる。)は( )内に
年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社及び国内連結子会社の労働組合は、ジェコー労働組合及び長野ジェコー労働組合と称し、2019年3月31日現
在における組合員数は504人であり、当社労働組合は上部団体(JAM)に加盟しております。
なお、労使関係は安定しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年3月31日)現在において当社グループが判断したもの
であります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、
「お客様の信頼に応え、価値を創造します」
「そのために“基本”“創造”“成長”に挑戦し続けます」
を経営理念として掲げ、活動しています。
当社はあらゆる企業活動において、お客様の信頼に応えることを念頭におき活動してまいります。同時に、お客
様に対して価値を創造、提供することに徹することで、株主の皆様をはじめとし、取引先や従業員等すべてのステー
クホルダーに貢献するとともに、より豊かな社会の実現に向けて尽力してまいります。そのために、会社も従業員一
人ひとりも、基本、創造、成長に挑戦し続けます。
(2)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
自動車業界においては電動化や自動運転化等、急速なパラダイムシフトが起こっています。車の機能として従来必
要とされていた製品が大きく変わろうとしており、当社グループにおいてもその影響は逃れられないものと認識して
おります。しかしながら、このような大きな環境変化をチャンスと捉え、事業の継続と拡大を確固たるものにすべく
目標達成に向けて邁進してまいります。具体的には「2025年の目指す姿」を明確化させその実現に向けた「20
21年中期計画」を策定しております。「2025年の目指す姿」としては、
(1) 事業体制の再編を完遂させ、新たな事業が成長を支えている
(2) 顧客の信頼を受け、そのモノづくり力で評価を得ている
とし、目指す姿の実現に向け、以下3つを活動の柱として事業運営を進めてまいります。
①新たな事業の柱構築のチャレンジ
②事業体制の立て直しと競争力の確保
③挑戦し続ける人材・風土づくり
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、収益性の安定・向上を目指すべく、営業利益及び営業利益率を重要な経営指標として位置付けて
おります。中期経営計画の達成に向けて、年度計画の策定や月毎の製品群別採算モニタリング等を実施し、安定的か
つ効率的な収益獲得の実現を目指してまいります。
(4)事業上 及び財務上の対処すべき課題
当社グループとしての最も 大きな課題は、事業を継続的に拡大させてゆくことと稼ぐ力を強化することでありま
す。「2021年中期計画」をもとに、本格生産を開始した安全運転支援部品については、 さらなる拡大対応を図る
とともに、既存の自社製品においては自動車の価値を高める商品および技術の企画・開発を、協業製品においてはモ
ノづくりの立場から技術提案とともに製品設計業務への参画を強化してまいります。さらに市場ニーズの把握と商品
化への顧客提案活動による新規事業領域の開拓を進めてまいります。また、グループ会社の体制強化とグループ総合
力を最大限に引き出す生産分担、付加価値の取り込みを継続して推進してまいります。
また、固定費の抑制や部材費の低減活動、そして、自動化と徹底的なムダ取り活動など、稼ぐ力を強化しつつコス
ト構造の変革を確実に前進させてゆきます。
一方で、社員一人ひとりが力をフルに発揮できるよう人材育成に注力し、これまで以上に質の高い製品、仕事を生
み出す活動を推進してまいります。さらに「働き方改革」を通じた職場力向上とワークライフバランスの推進ならび
に挑戦し続ける人材・風土づくりを目指すとともに、企業活動のベースとしての内部統制、環境保全活動などCSR
活動は継続強化してまいります。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年3月31日)現在において当社グループが判断
したものであります。
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(1)経済状況
当社グループの製品の需要は、自動車関連メーカーの販売動向に影響を受けます。自動車関連メーカーは製品を販
売している国または地域の経済状況の影響を受ける可能性があるため、日本はもとより主要な市場である北米、欧
州、アジア、中国における景気及びそれに伴う需要の変動は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2)特定の取引先への依存
当社グループは、特定の取引先への依存度が高くなっております(㈱デンソー及びトヨタ自動車㈱に対する売上高
は全体の83.1%を占めております)。主要得意先の販売動向により、または何らかの理由により主要得意先からの注
文が減少した場合、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの売上高上位2社の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、「3.経営者
による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③生産、受注及び
販売の実績 c.販売実績」に記載しております。
また、当社グループの売上高上位2社との取引については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結
財務諸表 注記事項(関連当事者情報)」に記載しております。
(3)製品の品質リスク
当社グループの製品には、自動車の重要部品が含まれており、その品質における問題が生じた場合、品質問題の内
容により多額の損失が生じるとともに、信用をも失墜させることとなります。このことは、当社グループの業績に悪
影響を及ぼす可能性があります。品質問題を発生させないために製品開発から量産に至るまで各々のステップで全社
をあげた品質向上活動を進めるとともに、発生した時の費用に備えるために製品保証引当金を計上しております。
(4)価格競争
自動車業界における価格競争は大変厳しいものとなっております。競争がグローバル化する中、特に新興国におい
ては当社よりも低コストで製品を提供しうる競合先が出現しております。当社グループでも製品の高付加価値化や更
なる原価低減に努めてまいりますが、将来においても有効に競争できるという保証はありません。価格面での圧力ま
たは有効に競争できないことによる顧客離れは、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)海外進出に存在するリスク
当社グループは、アジア地域に子会社を設立し事業活動を行っておりますが、これら海外市場への進出にはいくつ
かのリスクが存在しており、政治または法環境の変化、労働力不足、ストライキ、テロその他の要因による社会混乱
等、予期せぬ事象により事業の遂行に問題が生じる可能性があります。
(6)為替レートの変動
当社グループの事業には、アジア地域における製品の生産と販売、部品・原材料の輸出入等の取引が含まれており
ます。為替レートの変動によっては、円換算後の価格が影響を受ける可能性があります。また、当社グループが日本
で生産し、輸出する事業においては、他の通貨に対する円高は、当社製品の海外における価格競争力を低下させ、業
績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7)大規模災害による影響
当社グループは、製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために、設備における定期的な災害
防止検査と設備点検を行っております。しかし、生産施設で発生する災害、停電またはその他の中断事象による影響
を完全に防止または軽減できる保証はありません。例えば、当社グループの国内工場は関東信越地区に、取引先の一
部が東北地区に所在しております。2011年3月の東日本大震災では当社グループの得意先および仕入先が被災し、大
幅な生産調整を余儀なくされました。また、2016年4月の熊本地震では当社グループの得意先が操業を中断し、少な
からぬ影響を受けております。今後、大規模な災害、その他の操業を中断する事象が発生した場合、当社グループの
生産能力が著しく低下する可能性があります。
(8)退職給付債務について
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上の前提条件や年金資産の長期期待運用収益率
に基づいて算出されております。このため、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場
合、将来の退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下「 経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の概要
当社グループが関連する自動車業界は、国内においては緩やかな景気拡大や新型車販売等により販売台数は前年を
上回りましたが、海外においては北米や中国など大規模市場で前年をやや下回りました。
このような状況の中、当社グループの当連結会計年度売上高は27,465百万円(前年同期比10.8%増)となりまし
た。
損益につきましては、営業利益は639百万円(前年同期比2.0%減)、固定資産売却益の計上等により、経常利益は
686百万円(前年同期比7.0%減)となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、連結子会社の解
散及び清算決定に伴う関係会社整理損や生産設備の減損計上等により、463百万円(前年同期比12.2%減)となりま
した。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
エアコンパネル及びセンサ系製品である安全運転支援部品の販売量が前年を上回ったこと等により、外部顧客に対
する売上高は23,664百万円(前年同期比12.0%増)となりました。損益につきましては、経費抑制等グループをあげ
た原価低減活動に取り組んでまいりましたが、製品販売量の急激な増加対応における費用が膨らんだこと等により、
セグメント利益は350百万円(前年同期比38.5%減)となりました。
(アジア)
搭載機種の客先生産台数は概ね堅調に推移し、外部顧客に対する売上高は3,801百万円(前年同期比3.4%増)とな
りました。また、セグメント利益は257百万円(前年同期比439.0%増、前期において過年度の損失計上をしたことに
よる)となりました。
財政状態につきましては、 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ41百万円減少し、20,898百万円
となりました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ71百万円減少し、6,139百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ29百万円増加し、14,758百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結
会計年度末に比べ1,845百万円減少し、5,698百万円となりました。
営業活動により得られた資金は、前連結会計年度末に比べ631百万円増加し、1,392百万円となりました。これは主
に、売上債権の増加383百万円やたな卸資産の増加298百万円などがあったものの、税金等調整前当期純利益607百万
円や減価償却費1,599百万円を計上したことなどによるものです。
投資活動により使用した資金は、有形固定資産の取得による支出の増加などにより、前連結会計年度末に比べ
1,135百万円増加し、2,815百万円となりました。
財務活動により使用した資金は、配当金の支払いなどにより、前連結会計年度末に比べ53百万円減少し、213百万
円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの内容 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
日本(千円) 23,687,708 111.9
アジア(千円) 3,794,929 103.3
合計(千円) 27,482,637 110.6
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
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b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
セグメントの内容
受注高 受注残高
前年同期比 前年同期比
金額(千円) 金額(千円)
(%) (%)
日本 24,396,041 110.4 6,186,515 113.4
アジア 3,493,317 99.6 573,903 65.1
合計 27,889,358 108.9 6,760,418 106.7
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
セグメントの内容 至 2019年3月31日)
金額(千円) 前年同期比(%)
日本 23,664,319 112.0
アジア 3,801,207 103.4
合計 27,465,527 110.8
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
相手先 至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
金 額(千円) 割 合(%) 金 額(千円) 割 合(%)
62.3 67.9
㈱デンソー 15,460,986 18,657,033
トヨタ自動車㈱ 4,677,608 18.9 4,172,701 15.2
(注)上記a.からc.の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年3月31日)現在において判断したものでありま
す。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、 見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会
計上の見積りを行っております。詳細につきましては、 「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸
表 注記事項( 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度売上高は27,465百万円(前年同期比10.8%増)となりました。
損益につきましては、営業利益は639百万円(前年同期比2.0%減)となりました。経常利益は、米ドルに対する
ユーロ安の影響により為替差損を計上しましたが、固定資産売却益の計上等により、経常利益は686百万円(前年同
期比7.0%減)となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、経営効率の向上を目的とした連結
子会社の解散及び清算決定に伴う関係会社整理損54百万円の計上と、生産計画の変更による生産設備の減損損失24百
万円を計上したことにより、463百万円(前年同期比12.2%減)となりました。
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セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
(日本)
近年の自動車業界の パラダイムシフトにより自動車に求められる機能、製品が大きく変化している中で、センサ系
製品である安全運転支援部品等の顧客ニーズが高まっており、その販売量の増加が売上高の拡大に大きく寄与してお
ります。また、従来からの 主力製品である自動車時計やエアコンパネル等の表示系製品の市場動向は、今後徐々に縮
小していくものと予測しておりますが、当連結会計年度は客先生産台数が堅調に推移したことにより、前年に比べ売
上は増加しました。その結果、外部顧客に対する売上高は23,664百万円(前年同期比12.0%増)となりました。
損益につきましては、経費抑制等グループをあげた原価低減活動に取り組んでまいりましたが、 安全運転支援部品
関連の 設備投資に伴う償却費負担増含め、製品販売量の急激な増加対応における費用が膨らんだことが主なマイナス
要因となり、 セグメント利益は350百万円(前年同期比38.5%減)となりました。
(アジア)
アジアにおける販売状況は、製品構成の変化の影響は少なく、 搭載機種の客先生産台数は概ね堅調に推移したこと
により、外部顧客に対する売上高は3,801百万円(前年同期比3.4%増)となりました。また、セグメント利益は、操
業度の向上や経費抑制効果により257百万円(前年同期比439.0%増、前期において過年度の損失計上をしたことによ
る)となりました。
b.財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ41百万円減少し、20,898百万円となりました。これは流動
資産が1,341百万円減少し、固定資産が1,299百万円増加したことによるものです。
流動資産減少の主な要因は、売上債権の増加273百万円があったものの、関係会社預け金が1,890百万円減少したこ
となどによるものです。固定資産増加の主な要因は、設備投資による有形固定資産の増加などによるものです。
当連結会計年度末の負債は、設備関係支払手形の増加などがあったものの、仕入債務の減少などにより前連結会計
年度末に比べ71百万円減少し、6,139百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、配当金の支払いによる減少やその他包括利益の減少などがあったものの、親会社株
主に帰属する当期純利益の計上などにより前連結会計年度末に比べ29百万円増加し、14,758百万円となりました。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の69.8%から70.6%となりました。
c.経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループの経営成績に重要な影響を与えると考えられる要因については、「第2 事業の状況 2 事業等の
リスク」に記載のとおりであります。
d.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び設備投資資金は、内部資金により充当しております。現時点において当社グループの
財政状態は健全であり、営業活動により、将来必要な資金を調達することは可能であると考えております。 また、当
社グループは、今後、将来の事業継続および拡大のために、新製品切替や生産能力増強等を目的とした設備投資によ
る資本的支出を実施する予定であり、その財源はいずれも内部資金により充当する予定でおります。 なお、 当連結会
計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」、当社グルー
プの設備投資については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設」に記載
のとおりであります。
e.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等についての分析
当連結会計年度において、当社グループが重要な経営指標として位置付けております営業利益は639百万円、営業
利益率は2.3%となりました。グループをあげた原価低減活動に取り組んでまいりましたが、安全運転支援部品の販
売量の急激な増加対応により製造部門が高負荷となったことや、関連設備の能増投資に伴う償却費負担増加も相まっ
て製造コストは計画をやや上振れする結果となりました。
今後は、引き続き採算改善への取り組みを強化し、更には製品構成の変化に対応すべく、新たな事業における採算
確保に向けた足元固めを行い、稼ぐ力を強化してまいります。
4【経営上の重要な契約等】
経営上の重要な契約はありません。
5【研究開発活動】
車載用時計及びエアコンパネル等の表示系製品及びセンサ類等、競争力を向上するための技術開発を中心に行いま
した。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 629 百万円(売上高比2.3%)であり、セグメント上の研究開発拠点は
「日本」であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、自動車部品事業の新機種展開を中心に 3,025 百万円を実施しました。
日本においては新機種展開、能力増強のために 2,967 百万円の設備投資を実施しました。
アジアにおいても新機種展開、維持更新のために 57 百万円の設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメン 従業員数
設備の内容 建物及び構 機械装置及 土地
トの名称
(所在地) その他 合計 (人)
築物 び運搬具
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡)
52
本社及び工場他
自動車時計及び自 423
日本 1,442 2,849 (41,106) 1,752 6,096
(埼玉県行田市他) 動車機器生産設備 (40)
(*10,779)
(2)国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメン
会社名 設備の内容 建物及び 機械装置及 土地
(所在地) その他 合計 (人)
トの名称
構築物 び運搬具 (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡)
本社及び工場
自動車部品 34 137
(長野県 日本
長野ジェコー(株) 289 457 22 803
生産設備 (12,413) (30)
長野市)
(3)在外子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメン 建物及び
会社名 設備の内容 土地
機械装置及
(所在地) トの名称 構築物 その他 合計 (人)
び運搬具 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(面積㎡)
(面積㎡)
本社及び工場
ジェコーオートパーツ (Calamba, 自動車部品 29 - 119
アジア
191 114 335
フィリピン(株) Laguna, 生産設備 (*3,620) (*5,535) (-)
フィリピン)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定を含んでおります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.従業員数の( )は、臨時従業員数を外書にしております。
3.*は、借地または借家の面積を示し、外数であります。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、自動車部品事業の新機種展開を中心に策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完成予定年月
完成後
会社名 セグメン 資金調達
所在地 設備の内容 の増加
事業所名 トの名称 方法
総額 既支払額
着手 完了 能力
(百万円) (百万円)
当社 埼玉県 自動車部品
日本 3,568 982 自己資金 2018年4月 2020年3月 若干増加
本社及び工場 行田市 組立設備
〃 〃 〃 金型治工具 270 117 〃 〃 〃 〃
〃 〃 〃 生産外設備 679 114 〃 〃 〃 〃
長野ジェコー㈱
長野県 自動車部品
〃 96 13 〃 〃 〃 〃
本社及び工場
長野市 組立設備
Calamba,
ジェコーオート
自動車部品
Laguna,
パーツフィリピ
アジア 74 - 〃 〃 〃 〃
ン㈱
フィリピ
組立設備
本社及び工場
ン
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,000,000
計 5,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2019年3月31日) (2019年6月24日)
業協会名
東京証券取引所 単元株式数
1,675,805 1,675,805
普通株式
市場第二部 100株
1,675,805 1,675,805 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2017年10月1日
△15,082,251 1,675,805 - 1,563,777 - 2,198,186
(注)
(注) 株式併合(10:1)によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品
金融機関 その他の法人 個人その他 計 (株)
方公共団体 取引業者
個人以外 個人
株主数
- 7 13 67 19 1 941 1,048 -
(人)
所有株式数
- 1,008 126 11,084 423 2 4,075 16,718 4,005
(単元)
所有株式数の
割合 - 6.03 0.75 66.30 2.53 0.01 24.37 100 -
(%)
(注)自己株式9,242 株は、「個人その他」に92単元、「単元未満株式の状況」に42株含めて記載しております。
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(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
愛知県刈谷市昭和町1丁目1 590 35.40
株式会社デンソー
258 15.48
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町1番地
埼玉県行田市富士見町1丁目4-1 47 2.83
ジェコー取引先持株会
東京都豊島区西池袋1丁目4-10 38 2.30
株式会社光通信
愛知県刈谷市朝日町2丁目1 37 2.23
アイシン精機株式会社
東京都千代田区平河町2丁目6-2 36 2.21
セコム損害保険株式会社
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
(常任代理人 日本マスタート 日本生命証券管理部内 33 1.99
ラスト信託銀行株式会社) (東京都港区浜松町2丁目11番3号)
埼玉県行田市富士見町1丁目4-1 26 1.61
ジェコー従業員持株会
愛知県名古屋市北区若葉通1丁目38 22 1.32
北愛知リース株式会社
株式会社清里中央オートキャン
愛知県名古屋市北区若葉通1丁目38 19 1.14
プ場
- 1,109 66.55
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 9,200 - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,662,600 16,626 -
単元未満株式 普通株式 4,005 - -
発行済株式総数 1,675,805 - -
総株主の議決権 - 16,626 -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42 株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
埼玉県行田市富士見
9,200 - 9,200 0.55
ジェコー株式会社
町1丁目4-1
- 9,200 - 9,200 0.55
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 82 321,805
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
- - - -
得自己株式
その他
- - - -
( - )
保有自己株式数 9,242 - 9,242 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、当事業年度の業績及び将来の事業展開等を勘案して、株主の皆様へ安定した利益配分を行うことを基本方
針としております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき中間配当として1株当たり50円、期末配当につきましては、
1株当たり50円とし、年間としては1株当たり100円の配当を実施することを決定いたしました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。そ
れに従って、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本としております。
また、内部留保資金については、お客様に信頼され、価値を創造、提供できるよう、企業基盤強化に活用する所存
であります。
なお、2006年5月1日より施行された会社法により、年間の配当回数制限が撤廃されましたが、当社においては、
配当回数の変更予定はありません。
当社の当事業年度に係る配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
議決年月日
(百万円) (円)
2018年11月9日
83 50
取締役会決議
2019年6月21日
83 50
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「競争力のある生産会社」の実現を通じ長期安定的な収益を確保するため、グループ競争力強化の観
点から経営判断の迅速化を図ると同時に、経営の透明性・健全性の確保に向けたコーポレート・ガバナンスの確
立を重要課題としております。このような視点に立ち、株主の皆様や投資家の方々へのタイムリーな情報提供を
行うとともに、当社ホームページ上へ情報の掲載などを通じ、透明性・健全性の高い経営の実践に努めておりま
す。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(企業統治の体制の概要)
当社は監査役会制度を採用しております。常勤監査役 岩谷 直樹、監査役 奥地 弘章、監査役 新村
淳彦の3名で構成され、全員が社外監査役であります。取締役会は、代表取締役社長 杉浦 さとしが議長を
務めており、そのほか常務取締役 葛巻 貞行、取締役 末松 和重、取締役 川井田 正広、取締役 宮
原 紀夫、取締役 中島 一樹、社外取締役 武内 裕嗣、社外取締役 大江 忠の合わせて8名で構成され
ております。経営の透明性・健全性と経営監督機能を強固にするため、取締役8名の内2名は社外取締役を選
任しており、そのうち社外取締役 大江 忠は独立役員として株式会社東京証券取引所へ届け出ております。
取締役会については月1回の定例のほか、重要な課題への意思決定の迅速性を高めるため、必要に応じて臨
時取締役会を適宜開催しております。また、常勤の取締役及び監査役並びに部門長を加えた役員会を月1回定
例として開催しているほか、役員会構成員にグループ長を加えたグループリーダー会議を月1回定例開催し、
取締役会規程、役員会規程に基づく業務遂行に関する事項について、その業務執行の徹底を図っております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。
(企業統治の体制を採用する理由)
現状の監査役会及び取締役会を主とした企業統治体制において経営全般に対する監視、監督が十分に機能し
ていると判断しております。
③企業統治に関するその他の事項
(内部統制システムの整備の状況)
当社は取締役会において内部統制に関する基本方針を決議しており、その内容は以下のとおりであります。
ⅰ) 取締役および従業員の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
①取締役は、当社グループ(当社及び子会社)のコンプライアンスに関する体制を整備し、必要な教育を
実施させるとともに、会社の「経営理念」・「ジェコーグループ企業行動指針」を周知・徹底する。
②内部通報制度の窓口を当社及び子会社共用のものとして社内外に設けるとともに、通報を行った者が当
該通報を理由に不利な取り扱いを受けないことを確保する。
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③当社グループの業務の適法性・妥当性・効率性については、監査室が社内規程に従って内部監査を行
い、その指摘に基づいて各部署にて業務管理・運営制度を整備・充実する。
ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制
取締役会議事録、業務決裁書、その他取締役の職務の執行に係る文書及びその他重要な情報は、当社グ
ループの社内規程を整備し、当該規程に従って適切に保存及び管理する。
ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程・体制
当社グループのリスク管理を徹底するために、社長を議長とするリスク管理会議を設置し、各部署に必要
な諸規程、教育・訓練制度、通報制度等を検討・整備するとともに、防災計画の整備、危険物等の管理責任
者の任命を行い、必要に応じて所要の損害保険を付保する等によりリスクを極小化する。
ⅳ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①取締役の職務の執行に必要な組織及び組織の管理、職務権限については、社内規程に従って定め、業務
の組織的かつ能率的な運営を図る。
②中長期の経営方針及び年度グループ方針の下で、年度計画を立案し、社内の意思統一を図る。目標・計
画の達成状況及び各部署業務の進捗状況については、社内規程に従って管理し定期的に報告する。
ⅴ) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
①子会社の自主性を尊重するため、子会社の意思決定は社内規程に従って留保権限方式により運営し、留
保権限を越える重要事項については、当社取締役会において審議・決定する。
②グループの方針・計画は、中長期の経営方針及び年度グループ方針の下、連結ベースで立案し、グルー
プの意思統一を図る。目標・計画の達成状況は、社内規程に従って管理し定期的に報告する。
③子会社の業務の適正を確保するために、取締役会は適任の取締役を当該子会社の非常勤取締役に就任さ
せる等の手段により牽制を図る。
ⅵ) 監査役スタッフおよびその独立性に関する事項
①監査室は、内部監査業務を行うとともに、監査役の求めに応じ、監査役の職務を補助する。
②取締役は、監査室が監査役の求めに応じ、監査役監査の業務に必要な情報を社内及び子会社から収集で
きるよう協力する。
③監査室に所属する従業員の取締役からの独立性を確保するために、監査室の組織・人事については、事
前に常勤監査役と協議する。
ⅶ) 取締役・従業員の監査役に対する報告体制、その他監査役の監査の実効性を確保するための体制
①当社グループの取締役・従業員は、定期・不定期に監査役(非常勤監査役を含む。以下、同じ)に業務
の執行状況を報告するほか、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した時は直ちに監査役に
報告を行う。
②当社グループの取締役・従業員は、職務の執行状況等について監査役から質問等があった場合、直ちに
調査し、回答を行う。
③当社グループの取締役は、監査役に報告した者が当該報告したことを理由として不利な扱いを受けない
よう確保する。
④取締役は、監査役がその職務を行うために要する費用及び必要に応じ外部人材の直接任用等を確保す
る。
⑤取締役は、監査役監査の実効性を高めるため、監査役による取締役会・各種委員会等重要会議への出席
や業務決裁書等重要書類の閲覧、さらに社内各部署・子会社の実地監査、会計監査人との会合等の監査
活動に協力する。
⑥監査室は、監査役との連携を密にし、監査役に対し内部監査結果の報告を実施する。
⑦監査役は、監査室、会計監査人と定期的または随時情報交換を実施する。
ⅷ) 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
当社グループは、金融商品取引法およびその他の法令の定めに従い、財務報告に係る内部統制の整備、運
用、評価を継続的に行い、財務の信頼性と適正性を確保する。
ⅸ) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社グループは、社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対して一切の関係を持たず、
毅然とした態度で臨む。
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(子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況)
当社の子会社の業務適正を確保するため、内部統制システムの整備に加え、常勤監査役および監査室は各子
会社に定期的に赴いてモニタリングを実施しております。
(リスク管理体制の整備の状況)
当社グループを取り巻くリスクに対処し、リスクを最小にするためリスク管理会議を設置し、リスク対応力
の強化に取り組んでおります。
④取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑤取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑥株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3
分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
⑦自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議
によって、市場取引等により自己株式の取得を行うことができる旨定款に定めております。
⑧取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことに
よる取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限
度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監
査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。また、会社法第427条第1項
の規定により社外取締役及び社外監査役との間において損害賠償責任を限定する契約を締結することができる
旨定款に定めております。
⑨中間配当
当社は、会社法第454条第5項に定める事項(剰余金の中間配当)について、法令に別段の定めがある場合
を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、株主へ
の機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年4月 日本電装株式会社(現株式会社
デンソー)入社
2008年4月 フィリピン・オートコンポーネ
ンツ株式会社取締役社長
取締役社長
杉浦 さとし 1958年4月8日 生 (注)3 1,200
2011年5月 デンソー豊星電子株式会社取締
(代表取締役)
役副社長
2013年4月 当社顧問
2013年6月 当社取締役社長、現在に至る
1981年4月 日本電装株式会社(現株式会社
デンソー)入社
2004年1月 同社ボデー機器事業部ボデー機
器企画室長
常務取締役
葛巻 貞行 1959年1月4日 生
(注)3 300
2007年1月 天津電装電子有限公司副総経理
経営管理部長
2010年6月 当社取締役
2010年6月 当社経営管理部長、現在に至る
2017年6月 当社常務取締役、現在に至る
1985年4月 日本電装株式会社(現株式会社
デンソー)入社
2012年1月 同社情報通信事業部 情報通信
製造部 担当部長
取締役
2015年1月 同社情報通信事業部 情報通信
末松 和重 1961年6月10日 生 (注)3 100
工場長
製造部長
2017年1月 当社顧問
2017年6月 当社取締役、工場長、現在に至
る
1981年4月 当社入社
2007年1月 当社第2技術部副部長
取締役
川井田 正広 1959年3月10日 生 2009年1月 当社技術部副部長 (注)3 1,900
技術部長
2009年6月 当社取締役、技術部長、現在に
至る
1983年4月 当社入社
2010年5月 当社技術部主査
2011年5月 当社業務部副部長
取締役
監査室長 宮原 紀夫 1959年3月7日 生 2011年7月 当社業務部長
(注)3 1,100
総務人事部長
2013年6月 当社取締役、監査室長、現在に
至る
2014年1月 当社総務人事部長、現在に至る
1988年4月 当社入社
2009年11月 ジェコーオートパーツフィリピ
ン株式会社取締役副社長
2013年7月 当社生産推進部生産技術1グ
取締役
中島 一樹 1964年11月7日 生
(注)3 1,700
生産推進部長
ループ グループリーダー
2018年1月 当社生産推進部副部長
2018年6月 当社取締役、生産推進部長、現
在に至る
1987年4月 日本電装株式会社(現株式会社
デンソー)入社
2010年1月 同社技術企画部主幹
取締役 武内 裕嗣 1964年11月14日 生 (注)3 -
2014年6月 同社常務役員
2019年4月 同社経営役員、現在に至る
2019年6月 当社取締役、現在に至る
1969年4月 弁護士登録
2007年5月 大江忠・田中豊法律事務所開
取締役 大江 忠 1944年5月20日 生 設、現在に至る (注)3 -
2010年4月 青山学院大学法科大学院教授
2011年6月 当社取締役、現在に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年4月 日本電装株式会社(現株式会社
デンソー)入社
2010年1月 同社調達部調達企画室主幹
2010年4月 デンソー・インターナショナ
ル・アメリカ株式会社副社長
(調達担当)
常勤監査役 岩谷 直樹 1962年8月11日 生 2015年5月 株式会社デンソー調達企画部長 (注)3 -
2017年7月 デンソー・インドネシア株式会
社取締役(コーポレート担当)
2019年6月 株式会社デンソーモビリ
ティー・システム経営企画室担
当部長
2019年6月 当社常勤監査役、現在に至る
1988年4月 日本電装株式会社(現株式会社
デンソー)入社
2013年6月 同社常務役員
2015年4月 トヨタ自動車株式会社常務役員
2016年4月 同社先進技術開発カンパニー
監査役 奥地 弘章 1962年4月5日 生
(注)4 -
自動運転、予防安全担当
2016年6月 当社監査役、現在に至る
2017年4月 トヨタ自動車株式会社先進技術
開発カンパニー エグゼクティ
ブバイスプレジデント、現在に
至る
1980年4月 日本電装株式会社(現株式会社
デンソー)入社
2003年1月 同社デバイス事業部デバイス企
画室長
2011年4月 デンソー・インターナショナ
監査役 新村 淳彦 1957年6月28日 生 (注)5 -
ル・アメリカ株式会社副社長
2014年1月 株式会社デンソー経営企画部理
事
2014年6月 同社 常勤監査役、現在に至る
2018年6月 当社監査役、現在に至る
計 6,300
(注)1.取締役 武内 裕嗣及び取締役 大江 忠は、社外取締役であります。
2.常勤監査役 岩谷 直樹、監査役 奥地 弘章及び監査役 新村 淳彦は、社外監査役であります。
3.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2016年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2018年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役および社外監査役の選任にあたっては、基準または方針は定められておりませんが、経営
および監査に関する豊富な経験と高い見識を基に独立性、中立性の立場から適任者を選任しております。ま
た、当社は社外監査役または社外取締役のうち少なくとも1名を株式会社東京証券取引所の独立役員の要件を
満たしている者を選任することとしております。
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役の武内 裕嗣は、その他の関係会社である株式会社デンソーの経営役員であります。同社におけ
る豊富な業務経験と幅広い見識を有していることから、当社の経営に対する監督と助言を期待して選任してお
ります。
社外取締役の大江 忠は、弁護士であり、企業法務に関する専門的見地と豊富な経験を有しております。ま
た、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け
出ております。
社外監査役は、岩谷 直樹(常勤)、奥地 弘章及び新村 淳彦の3名であり、岩谷 直樹はその他の関係
会社である株式会社デンソーからの出身者であり、事業活動に関して幅広い知識と経験ならびに高い見識に基
づいた適切なアドバイス及び指摘をしていただけると判断しております。奥地 弘章はトヨタ自動車株式会社
先進技術開発カンパニー エグゼクティブバイスプレジデントであり、 自動運転、予防安全担当としての豊富
な経験と幅広い見識を有しており、常勤監査役と連携して、監査の実効性強化のため、適時質問し、意見、ア
ドバイスをいただけると判断しております。新村 淳彦は株式会社デンソーの常勤監査役であり、監査全般に
係る豊富な経験と幅広い見識を有しております。各監査役は、取締役会に出席し、疑問点等を明らかにするた
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め、適時質問し、意見、アドバイスを述べております。また、監査役会に出席し、監査に関する重要事項につ
いて適時協議しております。
なお、株式会社デンソーは当社の筆頭株主であり、議決権数の35.48%を保有しており、当社製品の販売先
及び製品生産用部品の購入先であります。トヨタ自動車株式会社は当社の大株主であり、議決権数の15.51%
を保有しており、当社製品の販売先及び製品生産用部品の購入先であります。
当社は事業運営上、株式会社デンソーおよびトヨタ自動車株式会社からの制約はなく、社外取締役および社
外監査役の職務の執行においては一定の独立性が確保されていると考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は外部的視点から、前述の「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要
及び当該体制を採用する理由 」中、「 (企業統治の体制の概要) 」に記載のとおり、取締役会に出席し、取締
役の業務執行について監視しております。社外監査役については、当社は監査役3名が全員社外監査役であ
り、監査法人及び監査室と緊密な連携を保ち、適切な監査を実施しております。
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役は取締役会及びその他の重要な会議に出席するほか、本社及び工場において聴取・往査を行い、取締
役の業務執行及び財政状態の監査をし、更に常勤監査役が国内子会社の監査役に就任し、国内子会社の監査役
として業務や財政状態の監査をしております。また、会計監査人との連携については、当社の会計監査人であ
る、有限責任 あずさ監査法人と当社常勤監査役とにおいて、会計監査結果の概要報告での意見交換をはじめ
として、必要に応じて都度意見交換を行うなど、緊密に連携を取っております。
②内部監査の状況
内部統制部門として監査室(構成人員2名)を設置しております。当該監査室は、内部監査業務を行うとと
もに、監査役の求めに応じ適宜報告を行い、必要に応じて監査役の職務を補助することを目的としておりま
す。
③会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は福島 力及び宮一 行男の2名であり、有限責任 あずさ監査
法人に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者 は、公認会計士7名、その他6名でありま
す。なお、会計監査人の選定にあたっては、会計監査人の独立性、専門性、品質管理体制並びに監査報酬等を
総合的に判断し、監査役会において承認されております。万が一、当該会計監査人が、会社法・公認会計士法
等の法令に違反・抵触した場合および公序良俗に反する行為があったと認められる場合、監査役会は、その事
実に基づき当該会計監査人の解任または不再任の検討を行い、解任または不再任が妥当と判断したときは、株
主総会に提出する「会計監査人の解任または不再任に関する議案」の内容を決定することとしております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
監査証明業務に基づ 監査証明業務に基づ
区分
非監査業務に基づく 非監査業務に基づく
く く
報酬(千円) 報酬(千円)
報酬(千円) 報酬(千円)
25,000 494 25,000 -
提出会社
- - - -
連結子会社
25,000 494 25,000 -
計
当社における非監査業務の主な内容は、税務に関する助言・指導業務等であります。
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b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(千円) 報酬(千円) く報酬(千円) 報酬(千円)
提出会社 - - - -
連結子会社 6,757 - 2,532 -
計 6,757 - 2,532 -
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査内容、監査時間及び当社の事業内容・規模等を勘案し、監査公認会計士との協議の上、監査役会の同意
を得て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意を
した理由は、監査業務内容、監査計画に基づく監査時間および過去の監査実績等の情報をもとに審議した結
果、当社における会計監査人に対する報酬等の妥当性が確認できたことによります。
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等の額又はその算定方法については、職位及び前年の業績等を勘案して決定しております。
なお、取締役に対する報酬限度額は、月額14,000千円以内(第53回定時株主総会決議、但し、使用人部分を含ま
ない)であります。また、監査役に対する報酬限度額は、月額4,000千円以内(第61回定時株主総会決議)であり
ます。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
基本報酬 賞与 退職慰労金
(人)
取締役
68,384 41,112 16,600 10,672 7
(社外取締役を除く)
監査役
- - - - -
(社外監査役を除く)
20,691 15,447 3,300 1,944 2
社外役員
③使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額(千円) 対象となる役員の員数(人) 内容
51,766 6 使用人分としての給与であります。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、自動車部品事業を中心に今後も持続的な成長を続けていくために、企画開発・生産・販売等の過程にお
いて、様々な企業との協力関係が必要と考えています。そのため、必要なステークホルダーとの信頼関係を保ちつ
つ、事業戦略、取引先との事業上の関係強化、さらには地域社会との関係維持などを目的に、かつ中長期的な企業
価値の向上に資すること等を総合的に勘案し、政策保有株式として保有します。
なお、当社は、短期的な価格の変動を利用して利益を獲得するような純投資目的の株式は保有しておりません。
また、現段階において今後純投資目的の株式を取得および保有する予定はありません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、 政策保有株式の保有について、取引規模、事業構想、配当収益及び評価差額の経済的合理性の検証に加
え、保有の背景に係る定性的合理性も考慮したうえで判断する旨、保有基準を定めております。また、 コーポレー
トガバナンス・コード原則1-4の求めに従い、政策保有株式の保有目的及び保有の適否についての検証を、年に
1回取締役会において実施しております。具体的には、年間取引金額、受取配当額、取引先との現在の関係性など
の情報を個別銘柄ごとに精査し、評価基準に照らし合わせて保有の適否を検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
5 19,317
非上場株式
11 137,820
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
62,266 62,266
主要取引金融機関であり企業連携を高め
丸三証券㈱
有
ることが目的であります。
40,721 62,826
25,500 25,500
得意先であり企業連携を高めることが目
いすゞ自動車㈱
無
的であります。
37,077 41,616
3,000 3,000
得意先であり企業連携を高めることが目
アイシン精機㈱
有
的であります。
11,865 17,340
71,973 71,973
主要取引金融機関であり企業連携を高め
東洋証券㈱
有
ることが目的であります。
10,220 21,088
1,509 1,509
主要取引先であり企業連携及び企業価値
トヨタ自動車㈱
有
を高めることが目的であります。
9,788 10,298
1,750 1,750
得意先であり企業連携を高めることが目
スズキ㈱
有
的であります。
8,571 10,027
6,000 6,000
得意先であり企業連携を高めることが目
マツダ㈱
無
的であります。
7,431 8,439
3,036 3,036
主要仕入先であり企業連携を高めること
新光商事㈱
有
が目的であります。
5,704 5,352
10,500 10,500
㈱りそなホールディ 主要取引金融機関であり企業連携を高め
無
ングス ることが目的であります。
5,036 5,901
300 300
得意先であり企業連携を高めることが目
KYB㈱
無
的であります。
815 1,515
1,000 1,000
得意先であり企業連携を高めることが目
三菱自動車工業㈱
無
的であります。
588 761
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
退職給付信託財産として保有する株式で
38,000 38,000
トヨタ自動車㈱
あり議決権行使を指図する権限を有して 有
246,506 259,350
おります。
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2018年3月23日内閣府令第7
号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に係る
ものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、同機構および監査法人が主催する研修会への参加並びに会計専門誌の定期購読を行っ
ております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
885,297 929,686
現金及び預金
※1 3,789,402 ※1 4,062,733
受取手形及び売掛金
412,272 358,046
商品及び製品
374,826 431,157
仕掛品
1,482,161 1,698,555
原材料及び貯蔵品
26,230 2,485
前渡金
6,659,412 4,769,169
関係会社預け金
67,471 103,546
その他
13,697,074 12,355,381
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,664,140 5,977,767
建物及び構築物
△ 4,289,446 △ 4,215,415
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 1,374,694 1,762,351
機械装置及び運搬具 11,866,721 13,020,618
△ 9,413,415 △ 9,522,877
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 2,453,306 3,497,740
工具、器具及び備品 9,164,518 8,840,960
△ 8,369,891 △ 8,182,232
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 794,627 658,728
土地 101,788 92,401
18,084 14,616
リース資産
△ 12,371 △ 11,571
減価償却累計額
リース資産(純額) 5,712 3,045
1,229,209 1,228,030
建設仮勘定
5,959,337 7,242,297
有形固定資産合計
無形固定資産
29,922 21,172
ソフトウエア
31,317 40,737
ソフトウエア仮勘定
3,837 3,089
施設利用権
無形固定資産合計 65,077 64,998
投資その他の資産
567,132 507,304
投資有価証券
※2 59,649
-
関係会社出資金
2,547 972
従業員に対する長期貸付金
378,840 415,616
退職給付に係る資産
211,475 191,550
繰延税金資産
58,332 60,247
その他
1,218,328 1,235,340
投資その他の資産合計
7,242,743 8,542,636
固定資産合計
20,939,818 20,898,018
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 2,384,787 ※1 2,290,259
支払手形及び買掛金
2,630 2,630
リース債務
878,436 762,482
未払金
未払費用 870,730 882,008
70,373 40,388
未払法人税等
46,300 22,653
未払消費税等
19,900 19,900
役員賞与引当金
34,486 27,944
製品保証引当金
※1 278,254 ※1 489,578
設備関係支払手形
32,956 34,706
その他
4,618,857 4,572,553
流動負債合計
固定負債
リース債務 3,288 657
60,354 60,670
役員退職慰労引当金
1,406,958 1,381,800
退職給付に係る負債
120,769 123,344
資産除去債務
392 392
その他
1,591,764 1,566,865
固定負債合計
6,210,621 6,139,419
負債合計
純資産の部
株主資本
1,563,777 1,563,777
資本金
2,198,186 2,198,186
資本剰余金
10,493,997 10,677,507
利益剰余金
△ 37,339 △ 37,661
自己株式
14,218,621 14,401,810
株主資本合計
その他の包括利益累計額
261,780 217,605
その他有価証券評価差額金
△ 23,037 15,491
為替換算調整勘定
153,420 123,692
退職給付に係る調整累計額
392,163 356,788
その他の包括利益累計額合計
118,411 -
非支配株主持分
14,729,196 14,758,599
純資産合計
20,939,818 20,898,018
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
24,798,343 27,465,527
売上高
※1 , ※3 22,632,588 ※1 , ※3 25,249,714
売上原価
2,165,754 2,215,813
売上総利益
※2 1,512,637 ※2 1,576,022
販売費及び一般管理費
653,117 639,790
営業利益
営業外収益
2,656 1,586
受取利息
20,379 19,055
受取配当金
16,420 -
為替差益
4,124 4,310
受取手数料
59,789 53,655
固定資産売却益
7,994 9,669
作業くず売却益
7,010 11,711
その他
118,374 99,988
営業外収益合計
営業外費用
- 20,355
為替差損
- 1,825
固定資産売却損
25,302 19,593
固定資産廃棄損
1,700 3,395
減価償却費
2,377 2,361
租税公課
4,225 5,767
その他
33,605 53,298
営業外費用合計
737,887 686,479
経常利益
特別損失
※4 25,844 ※4 24,318
減損損失
※5 54,807
-
関係会社整理損
9,836 -
その他
35,680 79,125
特別損失合計
702,206 607,353
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 176,554 95,803
△ 15,369 49,355
法人税等調整額
161,184 145,159
法人税等合計
541,021 462,194
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
13,710 △ 820
帰属する当期純損失(△)
527,311 463,015
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
541,021 462,194
当期純利益
その他の包括利益
30,692 △ 44,175
その他有価証券評価差額金
△ 37,103 24,378
為替換算調整勘定
52,178 △ 29,727
退職給付に係る調整額
※ 45,767 ※ △ 49,524
その他の包括利益合計
586,789 412,670
包括利益
(内訳)
570,293 427,641
親会社株主に係る包括利益
16,495 △ 14,970
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,563,777 2,198,186 10,216,711 △ 36,723 13,941,951
当期変動額
剰余金の配当 △ 250,025 △ 250,025
親会社株主に帰属する当期
527,311 527,311
純利益
自己株式の取得 △ 615 △ 615
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - 277,285 △ 615 276,670
当期末残高 1,563,777 2,198,186 10,493,997 △ 37,339 14,218,621
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高
231,087 16,851 101,241 349,180 116,059 14,407,191
当期変動額
剰余金の配当 △ 250,025
親会社株主に帰属する当期
527,311
純利益
自己株式の取得 △ 615
株主資本以外の項目の当期
30,692 △ 39,888 52,178 42,982 2,352 45,334
変動額(純額)
当期変動額合計
30,692 △ 39,888 52,178 42,982 2,352 322,004
当期末残高 261,780 △ 23,037 153,420 392,163 118,411 14,729,196
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,563,777 2,198,186 10,493,997 △ 37,339 14,218,621
当期変動額
剰余金の配当 △ 199,997 △ 199,997
親会社株主に帰属する当期
463,015 463,015
純利益
自己株式の取得
△ 321 △ 321
連結範囲の変動 △ 79,507 △ 79,507
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 183,510 △ 321 183,188
当期末残高
1,563,777 2,198,186 10,677,507 △ 37,661 14,401,810
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高
261,780 △ 23,037 153,420 392,163 118,411 14,729,196
当期変動額
剰余金の配当 △ 199,997
親会社株主に帰属する当期
463,015
純利益
自己株式の取得 △ 321
連結範囲の変動 △ 79,507
株主資本以外の項目の当期
△ 44,175 38,528 △ 29,727 △ 35,374 △ 118,411 △ 153,786
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 44,175 38,528 △ 29,727 △ 35,374 △ 118,411 29,402
当期末残高 217,605 15,491 123,692 356,788 - 14,758,599
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
702,206 607,353
税金等調整前当期純利益
1,287,633 1,599,071
減価償却費
25,844 24,318
減損損失
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 400 -
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 3,427 △ 6,542
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 10,681 316
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 25,163 △ 20,602
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 70,460 △ 85,540
△ 23,035 △ 20,641
受取利息及び受取配当金
21,295 15,539
有形固定資産除却損
- 54,807
関係会社整理損
売上債権の増減額(△は増加) △ 500,090 △ 383,144
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 127,165 △ 298,794
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 7,090 △ 27,671
仕入債務の増減額(△は減少) △ 367,259 67,593
未払金の増減額(△は減少) 64,988 25,061
未払費用の増減額(△は減少) 39,243 19,888
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 23,910 △ 23,647
その他の流動負債の増減額(△は減少) 2,405 6,281
△ 94,941 △ 50,786
その他
940,318 1,502,860
小計
利息及び配当金の受取額 22,821 20,333
△ 201,946 △ 130,661
法人税等の支払額
761,193 1,392,532
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,734,528 △ 2,900,211
有形固定資産の取得による支出
63,705 103,661
有形固定資産の売却による収入
△ 1,532 △ 1,555
投資有価証券の取得による支出
△ 7,591 △ 16,990
その他
△ 1,679,946 △ 2,815,096
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 615 △ 321
自己株式の取得による支出
△ 249,297 △ 199,997
配当金の支払額
△ 14,142 △ 10,607
非支配株主への配当金の支払額
△ 2,630 △ 2,630
その他
△ 266,687 △ 213,557
財務活動によるキャッシュ・フロー
11,156 △ 5,222
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,174,284 △ 1,641,344
現金及び現金同等物の期首残高 8,718,994 7,544,709
- △ 204,508
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※ 7,544,709 ※ 5,698,856
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
長野ジェコー株式会社
ジェコーオートパーツフィリピン株式会社(フィリピン)
前連結会計年度では連結子会社であった東莞精刻電子有限公司(中国)は、当社の2018年8月10日開催の取
締役会において解散及び清算することを決議し、清算手続きの進展により重要性が低下したため、連結の範囲
から除外しております。ただし、2018年1月1日から2018年9月30日までの損益計算書及びキャッシュ・フ
ロー計算書については連結しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社の数
該当事項はありません。
(2)持分法を適用した関連会社の数
該当事項はありません。
(3)持分法を適用していない非連結子会社の 東莞精刻電子有限公司(中国)は、当社の2018年8月10日開催の取
締役会において解散及び清算することを決議し、清算手続きの進展により重要性が低下したため、 持分法の適
用範囲から除外しております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法
を採用しております。但し、当社及び国内連結子会社の1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備
を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品のうち金型に
ついては定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 2~10年
工具、器具及び備品 2~20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
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(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
② 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計
上しております。
③ 製品保証引当金
製品納入後に発生する修理費用に備えるため、過去の支払実績値に基づく経験率を基礎とした額及び個別
の発生見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上し
ております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以
内の一定の年数(14年)による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとして
おります。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換
算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、振当処理の要件を充たす為替予約については振
当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…製品輸出による外貨建金銭債権等
③ ヘッジ方針
当社の社内ルールに基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性の評価方法
為替予約取引については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手
段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については該当事項はありません。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準委員
会)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、当連結財務諸表の作成
時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基
準一部改正という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」102,625千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」211,475千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加してお
ります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定め
る経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会
計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 7,257千円 5,964千円
支払手形 61,705 48,750
設備関係支払手形 2,113 2,082
※2 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
関係会社出資金 - 59,649千円
(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価
に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
10,499 千円 △ 4,564 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
荷造運賃 344,678 千円 382,467 千円
313,224 312,205
給料
100,341 101,871
賞与
19,900 19,900
役員賞与引当金繰入額
11,332 17,765
退職給付費用
11,242 12,616
役員退職慰労引当金繰入額
154,039 169,339
支払手数料
※3 当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
958,538 千円 629,114 千円
※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
場所 用途 種類
当社本社工場 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、
生産用設備
(埼玉県行田市) 建設仮勘定
長野ジェコー
生産用設備 機械装置及び運搬具
(長野県長野市)
当社グループは自動車部品の専門メーカーとして単一の事業を行っており、各業務の相互補完性を勘案した結
果、当社グループ全体を一つのキャッシュ・フロー生成単位として、グルーピングしております。また、賃貸不動
産、遊休資産については、個別の物件毎にグルーピングしております。
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(生産用設備について)
当連結会計年度において、当初の設備計画に変更が生じ再使用予定の定まっていない生産用設備および将来的な
製品構成の変化に伴い収益性が著しく低下すると見込まれる生産用設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失(25,844千円)として、特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運
搬具16,466千円、工具、器具及び備品7千円、建設仮勘定9,370千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、同等設備の取引事例をもとに 評価しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
場所 用途 種類
当社本社工場
生産用設備 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品
(埼玉県行田市)
当社グループは自動車部品の専門メーカーとして単一の事業を行っており、各業務の相互補完性を勘案した結
果、当社グループ全体を一つのキャッシュ・フロー生成単位として、グルーピングしております。また、賃貸不動
産、遊休資産については、個別の物件毎にグルーピングしております。
(生産用設備について)
当連結会計年度において、当初の設備計画に変更が生じ再使用予定の定まっていない生産用設備および将来的な
製品構成の変化に伴い収益性が著しく低下すると見込まれる生産用設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失(24,318千円)として、特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運
搬具24,308千円、工具、器具及び備品10千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、同等設備の取引事例をもとに 評価しております。
※5 関係会社整理損
在外連結子会社である東莞精刻電子有限公司の解散及び清算決議等に伴い発生したものであります。内容は、減
損損失27,661千円、従業員に対する経済補償金27,146千円であります。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 43,935千円 △62,541千円
組替調整額 - -
税効果調整前
43,935 △62,541
税効果額 △13,242 △18,365
その他有価証券評価差額金
30,692 △44,175
為替換算調整勘定:
当期発生額 △37,103 10,969
組替調整額 - 13,408
為替換算調整勘定
△37,103 24,378
退職給付に係る調整額:
当期発生額 105,919 △19,117
組替調整額 △31,463 △27,752
税効果調整前
74,455 △46,870
税効果額 △22,277 17,142
退職給付に係る調整額
52,178 △29,727
その他の包括利益合計
45,767 △49,524
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 (注)1.2. 16,758,056 - 15,082,251 1,675,805
合計 16,758,056 - 15,082,251 1,675,805
自己株式
普通株式 (注)1.3.4. 89,288 1,284 81,412 9,160
合計 89,288 1,284 81,412 9,160
(注)1.当社は2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
2.普通株式の発行済株式総数の減少15,082,251株は株式併合によるものであります。
3.普通株式の自己株式の株式数の増加1,284株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加87株及び単元未
満株式の買取りによる増加1,197株(株式併合前1,169株、株式併合後28株)によるものであります。
4. 普通株式の自己株式の株式数の減少81,412株は株式併合によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
2017年6月23日
普通株式 166,687 10 2017年3月31日 2017年6月26日
定時株主総会
2017年11月10日
普通株式 83,337 5 2017年9月30日 2017年12月5日
取締役会
(注)2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。「1株当たり配当額」につきま
しては、当該株式併合前の金額を記載しております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2018年6月22日
普通株式 116,665 利益剰余金 70 2018年3月31日 2018年6月25日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 1,675,805 - - 1,675,805
合計 1,675,805 - - 1,675,805
自己株式
普通株式 (注) 9,160 82 - 9,242
合計 9,160 82 - 9,242
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加82株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
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2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
2018年6月22日
普通株式 116,665 70 2018年3月31日 2018年6月25日
定時株主総会
2018年11月9日
普通株式 83,332 50 2018年9月30日 2018年12月5日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2019年6月21日
普通株式 83,328 利益剰余金 50 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 885,297 千円 929,686 千円
関係会社預け金 6,659,412 4,769,169
現金及び現金同等物 7,544,709 5,698,856
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資など事業運営に係る資金は、自己資金で賄うこととしております。一時的な余資は主
に流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びリスク
外貨建預金及び外貨建債権債務は為替リスクに晒されておりますが、一部は為替予約を利用してヘッジしており
ます。営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクがあります。関係会社預け金は全額がその他の関係
会社である株式会社デンソーに対するものであります。投資有価証券は、投資信託受益証券及び業務上の関係を有
する企業の株式であり、投資信託受益証券及び株式については市場価格の変動リスクがあります。営業債務である
支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払い期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は営業債権等については与信管理規定に沿って営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、
取引相手ごとに期日及び残高の管理を行いリスク低減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理
規程に準じて、同様の管理を行っております。
②市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市
況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
外貨建預金及び外貨建債権債務については、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部に為替予
約を利用してヘッジしております。また、定期的に通貨別の換算額を把握し、継続的にモニタリングすることに
よって管理しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持な
どにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても資金計画の作成・更新を行い、一定の流動性リ
スクを管理しております。
(4)信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち72.6%が特定の大口顧客に対するものであります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 885,297 885,297 -
(2)受取手形及び売掛金 3,789,402 3,789,402 -
(3)関係会社預け金 6,659,412 6,659,412 -
(4)投資有価証券 547,652 547,652 -
資産計 11,881,764 11,881,764 -
(1)支払手形及び買掛金 2,384,787 2,384,787 -
(2)未払金 878,436 878,436 -
負債計 3,263,224 3,263,224 -
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 929,686 929,686 -
(2)受取手形及び売掛金 4,062,733 4,062,733 -
(3)関係会社預け金 4,769,169 4,769,169 -
(4)投資有価証券 487,986 487,986 -
資産計 10,249,576 10,249,576 -
(1)支払手形及び買掛金 2,290,259 2,290,259 -
(2)未払金 762,482 762,482 -
負債計 3,052,741 3,052,741 -
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)関係会社預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価については、株式及び一部の投資信託受益証券は取引所の価格によっており、また、一部の投資
信託受益証券については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 19,479 19,317
関係会社出資金 - 59,649
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、前頁の表
には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 885,297 - - -
受取手形及び売掛金 3,789,402 - - -
関係会社預け金 6,659,412 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等
- - - -
(2) 社債
- - - -
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券(社債)
- - - -
(2) その他
- - - -
合計 11,334,112 - - -
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 929,686 - - -
受取手形及び売掛金 4,062,733 - - -
関係会社預け金 4,769,169 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等
- - - -
(2) 社債
- - - -
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券(社債)
- - - -
(2) その他 - - - -
合計 9,761,589 - - -
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 443,754 52,550 391,204
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表
計上額が取得原 ② 社債 - - -
価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 443,754 52,550 391,204
(1)株式 761 843 △82
(2)債券
連結貸借対照表
① 国債・地方債等 - - -
計上額が取得原
② 社債 - - -
価を超えないも
③ その他 - - -
の
(3)その他 103,137 110,394 △7,257
小計 103,898 111,237 △7,339
合計 547,652 163,787 383,864
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 19,479千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 373,518 39,640 333,877
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表
計上額が取得原 ② 社債 - - -
価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 373,518 39,640 333,877
(1)株式 10,808 13,752 △2,944
(2)債券
連結貸借対照表
① 国債・地方債等 - - -
計上額が取得原
② 社債 - - -
価を超えないも
③ その他 - - -
の
(3)その他 103,660 111,949 △8,289
小計 114,468 125,702 △11,233
合計 487,986 165,343 322,643
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 19,317千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(通貨関連)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
契約金等のうち
契約金等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
為替予約等の振当
売建
処理
米ドル 売掛金 91 - (注)
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時
価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
契約金等のうち
契約金等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
為替予約等の振当
売建
処理
米ドル 売掛金 60 - (注)
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時
価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付年金制度、退職一時金制度および確定拠出制度を設けております。また、従
業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う
場合があります。なお、当社において退職給付信託を設定しております。
在外連結子会社1社は、確定給付型の制度を設けております。
また、国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及
び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 3,195,781千円 3,216,437千円
勤務費用 129,483 124,669
利息費用 30,640 30,884
数理計算上の差異の発生額 △48,300 △29,771
退職給付の支払額 △91,168 △182,333
退職給付債務の期末残高 3,216,437 3,159,886
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 2,487,555千円 2,630,548千円
期待運用収益 66,035 69,218
数理計算上の差異の発生額 57,618 △48,889
事業主からの拠出額 83,893 84,459
退職給付の支払額 △64,555 △114,602
年金資産の期末残高 2,630,548 2,620,733
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(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 440,316千円 442,228千円
退職給付費用 41,250 43,144
退職給付の支払額 △21,728 △40,081
制度への拠出額 △17,609 △18,259
退縮給付に係る負債の期末残高 442,228 427,031
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,850,701千円 2,806,642千円
年金資産 △2,777,771 △2,778,471
72,929 28,171
非積立型制度の退職給付債務 955,188 938,013
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,028,117 966,184
退職給付に係る負債 1,406,958 1,381,800
退職給付に係る資産 △378,840 △415,616
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,028,117 966,184
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 129,483千円 124,669千円
利息費用 30,640 30,884
期待運用収益 △66,035 △69,218
数理計算上の差異の費用処理額 △31,463 △27,752
簡便法で計算した退職給付費用 41,250 43,144
確定給付制度に係る退職給付費用 103,875 101,727
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
過去勤務費用 -千円 -千円
数理計算上の差異 74,455 △46,870
74,455
合 計 △46,870
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用 -千円 -千円
未認識数理計算上の差異 △218,921 △172,050
合 計 △218,921 △172,050
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(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
株式 27% 17%
生命保険会社の一般勘定 37 36
債券 26 21
現金及び預金 10 26
合 計 100 100
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度12%、当連結会計年
度12%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
割引率 主として0.94% 主として0.94%
主として 3.0% 主として 3.0%
長期期待運用収益率
予想昇給率 主として3.30% 主として3.30%
3.確定拠出制度
確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,147千円、当連結会計年度50,482千円
であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 89,066千円 125,376千円
未払賞与 147,403 153,086
未払社会保険料 22,816 23,668
未払事業税 10,504 9,118
製品保証引当金 10,318 8,360
減損損失 25,145 14,376
ゴルフ会員権評価損 10,324 10,324
試験研究費 24,411 12,273
退職給付に係る負債 459,147 450,903
資産除去債務 37,798 38,571
75,302 72,193
その他
繰延税金資産小計
912,237 918,253
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) - △107,683
- △239,053
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計
△327,200 △346,736
繰延税金資産合計
585,037 571,516
繰延税金負債
在外子会社の留保利益 △142,407 △154,408
退職給付に係る資産 △113,349 △124,352
建物圧縮積立金 △5,926 △5,547
その他有価証券評価差額金 △109,744 △92,845
△2,134 △2,812
その他
繰延税金負債合計 △373,562 △379,966
繰延税金資産(負債)の純額 211,475 191,550
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
125,376 125,376
- - - - -
損金(※1)
評価性引当額 - - - - - △107,683 △107,683
17,693
繰延税金資産 - - - - - (※2) 17,693
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金125,376千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産17,693千円を計上
しております。当該繰延税金資産17,693千円は、連結子会社の長野ジェコー㈱における税務上の繰越欠損
金残高125,376千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の課税所得の
見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.2% 29.9%
(調整)
在外子会社の税率差異
1.4 △0.2
在外子会社の留保利益
△2.2 2.0
在外子会社配当金に係る源泉所得税
3.1 0.6
試験研究費税額控除
△2.9 △1.9
評価性引当額増減額
△5.7 △4.9
その他
△0.9 △1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
23.0 23.9
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、意思
決定機関において、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
当社グループは、表示系製品を中心とした自動車部品の専門メーカーであり、国内においては当社、連
結子会社1社、海外においてはアジア地域(フィリピン、中国)に設立した連結子会社1社及び非連結子
会社1社が、それぞれ生産・販売を担当しております。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域において事業活動を展開しております。したがっ
て、当社グループは、製造・販売を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「ア
ジア」の2つを報告セグメントとしております。
なお、中国を拠点として事業展開しておりました 東莞精刻電子有限公司につきましては、 2018年8月10
日開催の取締役会において解散及び清算することを決議し、清算手続の進展により重要性が低下したた
め、第4四半期連結会計期間期首より連結の範囲から除外しております。 売上高、セグメント利益、その
他項目の金額については、連結除外日までの実績を含めております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価
格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
連結
報告セグメント
合計 調整額 財務諸表
日本 アジア
計上額
売上高
21,121,338 3,677,004 24,798,343 - 24,798,343
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,319,220 1,337 1,320,557 △ 1,320,557 -
売上高又は振替高
22,440,558 3,678,342 26,118,901 △ 1,320,557 24,798,343
計
570,170 47,789 617,959 35,157 653,117
セグメント利益
20,055,043 2,158,611 22,213,654 △ 1,273,836 20,939,818
セグメント資産
6,604,743 666,032 7,270,775 △ 1,060,154 6,210,621
セグメント負債
その他の項目
1,163,376 124,257 1,287,633 - 1,287,633
減価償却費
有形固定資産及び無
2,028,200 20,378 2,048,578 - 2,048,578
形固定資産の増加額
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
連結
報告セグメント
合計 調整額 財務諸表
日本 アジア
計上額
売上高
外部顧客への売上高 23,664,319 3,801,207 27,465,527 - 27,465,527
セグメント間の内部
1,116,741 54,936 1,171,678 △ 1,171,678 -
売上高又は振替高
24,781,061 3,856,143 28,637,205 △ 1,171,678 27,465,527
計
350,658 257,582 608,240 31,549 639,790
セグメント利益
20,096,174 1,790,792 21,886,967 △ 988,948 20,898,018
セグメント資産
6,563,019 390,209 6,953,229 △ 813,809 6,139,419
セグメント負債
その他の項目
1,501,431 97,640 1,599,071 - 1,599,071
減価償却費
有形固定資産及び無
2,967,945 57,559 3,025,505 - 3,025,505
形固定資産の増加額
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事
項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 26,118,901 28,637,205
セグメント間取引消去 △1,320,557 △1,171,678
連結財務諸表の売上高 24,798,343 27,465,527
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 617,959 608,240
セグメント間取引消去等 35,157 31,549
連結財務諸表の営業利益 653,117 639,790
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 22,213,654 21,886,967
△1,273,836 △988,948
セグメント間取引消去等
連結財務諸表の資産合計 20,939,818 20,898,018
(単位:千円)
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 7,270,775 6,953,229
セグメント間取引消去等 △1,060,154 △813,809
連結財務諸表の負債合計 6,210,621 6,139,419
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(単位:千円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 1,287,633 1,599,071 - - 1,287,633 1,599,071
有形固定資産及び無形
2,048,578 3,025,505 - - 2,048,578 3,025,505
固定資産の増加額
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記
載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 アジア 合計
21,121,338 3,677,004 24,798,343
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 アジア 合計
5,514,539
444,798 5,959,337
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント
15,460,986
(株)デンソー 日本
4,677,608
トヨタ自動車(株) 日本
アスモ(株) 181,671 日本
(注)アスモ株式会社は、2018年4月1日付で株式会社デンソーに吸収合併されております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記
載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 アジア 合計
23,664,319 3,801,207 27,465,527
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 アジア 合計
6,906,847
335,449 7,242,297
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3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント
18,657,033
(株)デンソー 日本
4,172,701
トヨタ自動車(株) 日本
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
日本 アジア 合計
25,844 - 25,844
減損損失
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
日本 アジア 合計
減損損失 24,318 - 24,318
(注) 上記以外の東莞精刻電子有限公司(中国)の清算に基づく減損損失27,661千円(主として機械装置)
については、「関係会社整理損」に含めて特別損失に計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
資本金 議決権等の
会社等の名 又は出 事業の内容 所有(被所 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 資金 又は職業 有)割合 関係
(百万円) (百万円)
(百万円) (%)
自動車用部
15,460 売掛金 2,514
品の販売等
当社製品の販売
関係会
及び製品生産用
自動車部品
資金の払出 1,218 社預け 6,659
(被所有)
愛知県 部品の購入他
㈱デンソー 187,456 等の製造、
金
刈谷市 直接 35.48 役員の兼任
販売
兼任2人
その他の
原材料の購
転籍4人
8,320 買掛金 863
関係会社
入
(所有)
当社製品の販売
直接 0.00
及び製品生産用 受取手
トヨタ自動 愛知県 自動車製 自動車用部
635,401 (被所有) 部品の購入他 4,677 形及び 633
車㈱ 豊田市 造、販売等 品の販売
役員の兼任 売掛金
直接 15.51
兼任1人
間接 0.27
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
資本金 議決権等の
又は出 所有(被所 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者との
種類 所在地 取引の内容 科目
資金 有)割合
称又は氏名 又は職業 関係 (百万円) (百万円)
(百万円) (%)
自動車用部
18,657 売掛金 2,950
品の販売等
当社製品の販売
関係会
及び製品生産用
自動車部品
資金の払出 1,890 社預け 4,769
(被所有)
愛知県 部品の購入他
㈱デンソー 等の製造、
187,456
金
直接 35.48
刈谷市 役員の兼任
販売
兼任2人
その他の
原材料の購
転籍4人
買掛金
9,153 995
関係会社
入
(所有)
当社製品の販売
直接 0.00
及び製品生産用 受取手
トヨタ自動
愛知県 自動車製 自動車用部
635,401 (被所有) 部品の購入他 4,172 形及び 471
車㈱ 豊田市 造、販売等 品の販売
直接 15.51 役員の兼任 売掛金
兼任1人
間接 0.27
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(2)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
資本金 議決権等の
会社等の名 又は出 事業の内容 所有(被所 関連当事者との 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 資金 又は職業 有)割合 関係 (百万円) (百万円)
(百万円) (%)
その他の 自動車部品 当社製品の販売
静岡県 自動車用部
関係会社 等の製造、 及び製品生産用 売掛金
アスモ㈱ 4,500 - 181 42
湖西市 品の販売
の子会社 販売 部品の購入
(注)1.上記(1)及び(2)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、関係会社預け金を除く
期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)自動車用部品の販売について、価格その他の取引条件は、市場価格、総原価を勘案して見積価格を提
示し、定期的に価格交渉の上、決定しております。
(2)原材料の購入については、当社のトヨタ自動車(株)、(株)デンソー及びアスモ(株)への販売製
品に使用する部品の一部を(株)デンソーより購入しており、購入価格は製品販売価格を基準にして
決定しております。
(3 )関係会社預け金は随時引き出し可能な資金であり、また、受取利息の利率は、1ヶ月TIBOR-
0.05%を目安に設定されております。
3.アスモ(株)は、2018年4月1日付で株式会社デンソーに吸収合併されております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額(円) 8,766.58 8,855.71
1株当たり当期純利益(円) 316.37 277.81
(注)1.当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しておりま
す。なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 527,311 463,015
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
527,311 463,015
純利益(千円)
期中平均株式数(千株) 1,666 1,666
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 - - - -
1年以内に返済予定のリース債務 2,630 2,630 - -
長期借入金(1年以内に返済予定の
- - - -
ものを除く)
2020年4月~
リース債務(1年以内に返済予定の
3,288 657 -
ものを除く)
2020年7月
その他有利子負債
従業員預り金 - - - -
合計 5,919 3,288 - -
(注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
-
リース債務 657 - -
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
(2)【その他】
①当連結会計年度における四半期情報 等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 6,240,979 13,072,439 20,393,605 27,465,527
税金等調整前四半期(当期)純利益
142,197 372,788 546,602 607,353
(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
110,856 237,120 328,085 463,015
期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
66円51銭 142円27銭 196円85銭 277円81銭
(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円) 66円51銭 75円76銭 54円58銭 80円96銭
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
50,300 44,980
現金及び預金
※ 194,550 ※ 166,230
電子記録債権
※ 3,459,150 ※ 3,659,656
売掛金
208,973 209,577
商品及び製品
317,790 378,446
仕掛品
816,620 1,051,779
原材料及び貯蔵品
66,000 96,000
関係会社短期貸付金
24,771 2,485
前渡金
※ 293,273 ※ 344,113
未収入金
3,617 19,390
未収還付法人税等
6,659,412 4,769,169
関係会社預け金
9,548 50,121
その他
12,104,007 10,791,953
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,001,980 1,344,332
建物
27,310 98,265
構築物
1,814,010 2,836,387
機械及び装置
5,548 13,017
車両運搬具
638,891 534,943
工具、器具及び備品
67,521 58,135
土地
5,712 3,045
リース資産
1,164,464 1,214,741
建設仮勘定
4,725,439 6,102,868
有形固定資産合計
無形固定資産
23,382 15,507
ソフトウエア
31,317 40,737
ソフトウエア仮勘定
1,484 2,731
その他
56,183 58,976
無形固定資産合計
投資その他の資産
297,483 251,009
投資有価証券
390,184 376,830
関係会社株式
59,649 59,649
関係会社出資金
2,547 972
従業員に対する長期貸付金
120,000 159,000
関係会社長期貸付金
831 2,496
長期前払費用
前払年金費用 116,394 201,934
325,349 324,635
繰延税金資産
42,460 42,378
その他
1,354,899 1,418,906
投資その他の資産合計
6,136,522 7,580,751
固定資産合計
18,240,529 18,372,704
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
54,451 22
支払手形
394,808 409,558
電子記録債務
※ 1,647,678 ※ 1,662,361
買掛金
※ 802,838 ※ 692,922
未払金
640,853 683,029
未払費用
33,215 32,096
未払法人税等
39,466 -
未払消費税等
19,900 19,900
役員賞与引当金
34,486 27,944
製品保証引当金
24,528 18,025
設備関係支払手形
194,764 408,198
設備電子記録債務
20,015 21,786
その他
流動負債合計 3,907,008 3,975,844
固定負債
911,662 896,382
退職給付引当金
60,354 60,670
役員退職慰労引当金
107,534 110,039
資産除去債務
3,681 1,050
その他
1,083,232 1,068,142
固定負債合計
4,990,240 5,043,986
負債合計
純資産の部
株主資本
1,563,777 1,563,777
資本金
資本剰余金
2,198,186 2,198,186
資本準備金
2,198,186 2,198,186
資本剰余金合計
利益剰余金
259,794 259,794
利益準備金
その他利益剰余金
13,882 12,993
建物圧縮積立金
4,000,000 4,000,000
別途積立金
4,990,207 5,114,021
繰越利益剰余金
9,263,883 9,386,810
利益剰余金合計
△ 37,339 △ 37,661
自己株式
12,988,508 13,111,112
株主資本合計
評価・換算差額等
261,780 217,605
その他有価証券評価差額金
261,780 217,605
評価・換算差額等合計
純資産合計 13,250,288 13,328,717
18,240,529 18,372,704
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 22,193,382 ※1 24,534,933
売上高
※1 20,541,632 ※1 22,941,208
売上原価
1,651,749 1,593,724
売上総利益
※1 , ※2 1,182,333 ※1 , ※2 1,244,734
販売費及び一般管理費
469,416 348,990
営業利益
営業外収益
※1 237,240 ※1 54,496
受取利息及び配当金
- 8,992
為替差益
13,143 19,528
その他
250,384 83,016
営業外収益合計
営業外費用
19,336 -
為替差損
- 1,173
固定資産売却損
固定資産廃棄損 20,922 15,288
1,692 3,377
減価償却費
2,377 2,361
租税公課
4,024 5,135
その他
営業外費用合計 48,353 27,336
671,447 404,670
経常利益
特別損失
25,468 24,318
減損損失
9,836 -
その他
35,304 24,318
特別損失合計
636,142 380,351
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 93,885 39,506
5,142 17,921
法人税等調整額
99,027 57,428
法人税等合計
537,114 322,923
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
建物圧縮積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高 1,563,777 2,198,186 259,794 14,831 4,000,000 4,702,169 8,976,794 △ 36,723 12,702,035
当期変動額
建物圧縮積立金
△ 949 949 - -
の取崩
剰余金の配当 △ 250,025 △ 250,025 △ 250,025
当期純利益 537,114 537,114 537,114
自己株式の取得 △ 615 △ 615
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - △ 949 - 288,038 287,089 △ 615 286,473
当期末残高 1,563,777 2,198,186 259,794 13,882 4,000,000 4,990,207 9,263,883 △ 37,339 12,988,508
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 231,087 231,087 12,933,122
当期変動額
建物圧縮積立金
-
の取崩
剰余金の配当
△ 250,025
当期純利益 537,114
自己株式の取得 △ 615
株主資本以外の
項目の当期変動
30,692 30,692 30,692
額(純額)
当期変動額合計 30,692 30,692 317,166
当期末残高 261,780 261,780 13,250,288
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
建物圧縮積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高 1,563,777 2,198,186 259,794 13,882 4,000,000 4,990,207 9,263,883 △ 37,339 12,988,508
当期変動額
建物圧縮積立金
△ 888 888 - -
の取崩
剰余金の配当 △ 199,997 △ 199,997 △ 199,997
当期純利益
322,923 322,923 322,923
自己株式の取得 △ 321 △ 321
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - △ 888 - 123,814 122,926 △ 321 122,604
当期末残高 1,563,777 2,198,186 259,794 12,993 4,000,000 5,114,021 9,386,810 △ 37,661 13,111,112
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 261,780 261,780 13,250,288
当期変動額
建物圧縮積立金
-
の取崩
剰余金の配当 △ 199,997
当期純利益
322,923
自己株式の取得 △ 321
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 44,175 △ 44,175 △ 44,175
額(純額)
当期変動額合計
△ 44,175 △ 44,175 78,428
当期末残高 217,605 217,605 13,328,717
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月
1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに工具、器具及び備品のうち金型については定額法を採用し
ております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアの減価償却の方法については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定
額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
② 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品納入後に発生する修理費用に備えるため、過去の支払実績値に基づく経験率を基礎とした額及び個別の発
生見込額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末に
おいて発生していると認められる額を計上しております。
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
ロ.数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(14年)による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
② ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、振当処理の要件を充たす為替予約については振当処理
を採用しております。
③ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基
準一部改正という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」158,581千円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」325,349千円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※ 関係会社項目
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 3,751,093千円 3,983,655千円
短期金銭債務 1,054,412 1,147,679
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 21,457,815千円 23,951,523千円
売上原価 10,185,944 11,131,835
販売費及び一般管理費 955 874
営業取引以外の取引高 225,092 44,103
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
荷造運搬費 284,617 千円 303,468 千円
247,071 253,673
給料
85,450 89,359
賞与
19,900 19,900
役員賞与引当金繰入額
8,569 14,264
退職給付費用
11,242 12,616
役員退職慰労引当金繰入額
138,015 152,416
支払手数料
10,700 8,152
減価償却費
おおよその割合
販売費 28% 28%
一般管理費 72% 72%
(有価証券関係)
前事業年度(2018年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 120,535千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 120,535千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与 108,938千円 116,269千円
未払社会保険料 16,712 17,770
未払事業税 8,348 9,118
製品保証引当金 10,318 8,360
減損損失 25,145 14,376
関係会社株式評価損 17,916 17,916
ゴルフ会員権評価損 10,207 10,207
試験研究費 24,411 12,273
退職給付引当金 295,325 292,872
資産除去債務 33,285 34,035
47,282 54,014
その他
繰延税金資産小計
597,891 587,214
評価性引当額
△119,923 △101,766
繰延税金資産合計
477,968 485,448
繰延税金負債
前払年金費用 △34,825 △60,418
建物圧縮積立金 △5,926 △5,547
その他有価証券評価差額金 △109,744 △92,845
△2,122 △2,001
その他
繰延税金負債合計 △152,619 △160,813
繰延税金資産(負債)の純額 325,349 324,635
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.2% 29.9%
(調整)
評価性引当額増減額 △3.9 △4.8
受取配当金 △9.9 △2.9
在外子会社配当金に係る源泉所得税 3.4 0.9
試験研究費税額控除 △3.1 △3.0
みなし外国税額控除 △2.3 △4.0
その他 1.2 △1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
15.6 15.1
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 額(千円)
有形固定資産
建物 1,001,980 459,801 26,874 90,575 1,344,332 3,078,529
構築物 27,310 75,235 183 4,097 98,265 259,751
28,376
機械及び装置
1,814,010 1,659,538 608,785 2,836,387 6,875,343
(24,308)
車両運搬具 5,548 13,153 0 5,684 13,017 15,149
9,896
工具、器具及び備品 638,891 543,330 637,381 534,943 7,669,390
(10)
土地
67,521 - 9,386 - 58,135 -
リース資産
5,712 - - 2,667 3,045 11,571
建設仮勘定
1,164,464 1,158,900 1,108,622 - 1,214,741 -
1,183,339
有形固定資産計 4,725,439 3,909,959 1,349,191 6,102,868 17,909,735
(24,318)
無形固定資産
ソフトウエア 23,382 4,013 - 11,887 15,507 -
ソフトウエア仮勘定
31,317 9,420 - - 40,737 -
その他 1,484 1,321 - 73 2,731 -
無形固定資産計 56,183 14,754 - 11,961 58,976 -
(注)1.当期増加額の主な内容及び金額は次のとおりであります。
(1)建物 建物附属設備(工場新棟等) 260,163千円
198,031千円
建物(工場新棟等)
(2)機械及び装置 1,076,364千円
センサ系製品組立設備
273,638千円
応用機器製品組立設備
160,606千円
表示系製品組立設備
(3)工具、器具及び備品 442,614千円
金型
(4)建設仮勘定 492,871千円
表示系製品組立設備
295,297千円
センサ系製品組立設備
199,670千円
応用機器製品組立設備
117,473千円
金型
2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
役員賞与引当金 19,900 19,900 19,900 19,900
製品保証引当金 34,486 27,944 34,486 27,944
役員退職慰労引当金 60,354 12,616 12,300 60,670
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、事故その他のやむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞
公告掲載方法
に掲載して行います。
公告掲載URL http://www.jeco.co.jp/ir/kessan.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社は、単元未満株式についての権利に関し、以下のとおり定款に定めております。
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできない。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第86期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月25日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月25日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第87期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月10日関東財務局長に提出
(第87期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月12日関東財務局長に提出
(第87期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月12日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2018年6月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月24日
ジェコー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
福島 力 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮一 行男 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるジェコー株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジェ
コー株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ジェコー株式会社の2019年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ジェコー株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月24日
ジェコー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
福島 力 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮一 行男 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるジェコー株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第87期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジェコー
株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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