株式会社ダスキン 有価証券報告書 第57期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社ダスキン(E04926)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月26日
【事業年度】 第57期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
【会社名】 株式会社ダスキン
【英訳名】 DUSKIN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 山 村 輝 治
【本店の所在の場所】 大阪府吹田市豊津町1番33号
【電話番号】 06(6387)3411(大代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 内 藤 秀 幸
【最寄りの連絡場所】 大阪府吹田市豊津町1番33号
【電話番号】 06(6387)3411(大代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 内 藤 秀 幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(１)連結経営指標等
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
（百万円） 167,987 165,203 161,880 161,031 158,699
売上高
（百万円） 7,083 6,707 7,554 8,978 10,011
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 3,441 2,983 4,318 5,324 5,984
当期純利益
（百万円） 7,870 1,401 5,309 7,825 8,571
包括利益
（百万円） 155,196 143,648 142,108 147,786 149,884
純資産額
（百万円） 198,475 190,322 190,116 196,058 194,223
総資産額
（円） 2,544.09 2,569.53 2,651.76 2,758.28 2,876.63
1株当たり純資産額
（円） 56.19 52.18 78.95 99.63 112.38
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
（円） － － － 99.63 112.37
当期純利益
（％） 77.6 75.0 74.5 75.2 77.0
自己資本比率
（％） 2.3 2.0 3.0 3.7 4.0
自己資本利益率
（倍） 37.02 38.75 30.75 27.07 23.45
株価収益率
営業活動による
（百万円） 6,251 11,199 15,803 13,111 13,606
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） 5,515 △ 2,826 △ 3,565 △ 7,909 △ 12,555
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 4,514 △ 12,952 △ 6,800 △ 2,232 △ 6,671
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 27,118 22,503 27,902 30,877 25,237
期末残高
3,487 3,538 3,528 3,773 3,813
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 6,041 ) ( 6,128 ) ( 6,219 ) ( 6,029 ) ( 6,086 )
(注)1．売上高には、消費税等は含まれておりません。
2．第53期から第55期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載してお
りません。
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(２)提出会社の経営指標等
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
（百万円） 141,580 138,697 134,245 132,537 129,592
売上高
（百万円） 6,167 6,136 6,478 7,476 8,529
経常利益
（百万円） 3,394 1,831 3,723 4,703 5,198
当期純利益
資本金 （百万円） 11,352 11,352 11,352 11,352 11,352
（株） 63,494,823 57,494,823 55,194,823 55,194,823 52,694,823
発行済株式総数
（百万円） 134,071 125,578 121,994 126,440 125,271
純資産額
（百万円） 183,202 175,151 175,371 182,765 181,109
総資産額
（円） 2,214.31 2,260.79 2,282.60 2,365.65 2,407.99
1株当たり純資産額
40.00 40.00 40.00 40.00 50.00
1株当たり配当額
（円）
（うち、1株当たり中間配当
( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 30.00 )
額）
（円） 55.42 32.03 68.09 88.00 97.62
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
（円） － － － 88.00 97.60
当期純利益
（％） 73.2 71.7 69.6 69.2 69.2
自己資本比率
（％） 2.6 1.4 3.0 3.8 4.1
自己資本利益率
（倍） 37.53 63.13 35.66 30.65 26.99
株価収益率
（％） 72.18 124.89 58.75 45.46 51.22
配当性向
1,928 1,960 1,954 1,991 2,020
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 1,478 ) ( 1,588 ) ( 1,607 ) ( 1,488 ) ( 1,438 )
107.12 106.22 128.75 144.37 143.76
株主総利回り
（％）
（比較指標：
( 130.69 ) ( 116.55 ) ( 133.67 ) ( 154.88 ) ( 147.08 )
配当込み TOPIX ）
（円） 2,195 2,532 2,595 3,250 2,958
最高株価
（円） 1,679 1,841 1,626 2,352 2,160
最低株価
(注)1．売上高には、消費税等は含まれておりません。
2．第57期の1株当たり中間配当額には、創業55周年記念配当10円を含んでおります。
3．第53期から第55期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載してお
りません。
4．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 概要
1963年 2月 創業者鈴木清一が「祈りの経営」の経営理念のもとに、大阪市大淀区（現北区）に株式会社サニク
リーン設立。水を使わないで清掃ができるダストコントロール商品のレンタルサービスをフランチャ
イズチェーンシステムにより開始。
1963年11月 大阪府吹田市に吹田工場開設。
1964年 6月 商号を株式会社ダスキンに変更。
1967年 9月 石川県七尾市に和倉工場開設。（現株式会社和倉ダスキンにて運営）
1968年 7月 愛知県小牧市に小牧工場開設。（現株式会社ダスキンプロダクト東海にて運営）
1969年 7月 ロールタオル（現キャビネットタオル）のレンタルを開始。
1971年 1月 米国サービスマスター社との事業提携によるサービスマスター事業を開始。
1971年 3月 埼玉県三郷市にミサト工場開設。（現株式会社ダスキンプロダクト東関東にて運営）
1971年 4月 ミスタードーナツ・オブ・アメリカ社との事業提携によるミスタードーナツ事業を開始。大阪府箕面
市に第1号店をオープン。
1971年 7月 産業用ウエスのレンタルを開始。
1974年 4月 熊本県上益城郡御船町にミフネ工場開設。（現株式会社ダスキンプロダクト九州にて運営）
1976年11月 株式会社アガとの提携により、化粧品販売事業（現ヘルス＆ビューティ事業）を開始。
1977年 4月 害虫駆除等環境衛生管理サービスのサプコ事業（現ターミニックス事業）を開始。
1978年 1月 兵庫県小野市に小野工場開設。（現株式会社小野ダスキンにて運営）
1978年 6月 ダスキン共益株式会社設立。
1978年 9月 愛媛県周桑郡小松町（現愛媛県西条市）に小松工場開設。（現株式会社ダスキンプロダクト中四国に
て運営）
1978年10月 家庭用品の総合レンタルを行うユナイテッドレントオール事業(現レントオール事業）を開始。
1978年12月 ユニフォームのレンタルを行うメンデルロンソン事業（現ユニフォームサービス事業）を開始。
1981年11月 財団法人広げよう愛の輪運動基金設立。（現公益財団法人ダスキン愛の輪基金）
1982年 7月 米国サービスマスター社との事業提携による医療関連施設のマネジメントサービス事業を開始。（現
株式会社ダスキンヘルスケアにて運営）
1985年 4月 空気清浄機のレンタルを開始。
1986年 8月 浄水器のレンタルを開始。
1989年 7月 米国サービスマスター社との事業提携によるメリーメイド事業を開始。
1989年10月 仙台市泉区に仙台泉工場開設。（現株式会社ダスキンプロダクト東北にて運営）
1990年 9月 本社ビル完成により本店を大阪府吹田市へ移転。
同年同月 パイ製造等を営む株式会社エバーフレッシュ函館設立。
1992年 6月 清掃用具のレンタル代行等を営む株式会社ダスキンシャトル東京設立。
1993年10月 新フランチャイズシステム「ダスキンサーヴ100」開始。
1994年10月 台湾の統一超商股份有限公司との合弁により、現地に楽清服務股份有限公司を設立。同年12月、現地
にてクリーンサービス「ダスキンサーヴ100」開始。
1996年 6月 大阪府吹田市に大阪中央工場開設。
1997年12月 東京都八王子市に東京多摩中央工場開設。（現株式会社ダスキンプロダクト西関東にて運営）
1998年11月 横浜市鶴見区に横浜中央工場開設。
1999年 2月 大阪中央工場がISO14001認証取得。（以降、クリーン・ケア事業他、順次取得）
同年同月 とんかつレストランのかつアンドかつ事業を開始。
1999年 4月 オフィスコーヒー等のケータリング事業（現ドリンクサービス事業）を開始。
1999年11月 庭木のお手入れサービスを行うトゥルグリーン事業（現トータルグリーン事業）を開始。
2000年 6月 高齢者の暮らしのお手伝いを行うホームインステッド事業（現ライフケア事業）を開始。
2000年 8月 北海道千歳市に道央工場開設。（現株式会社ダスキンプロダクト北海道にて運営）
2003年 4月 品質保証体制構築のため、「品質保証委員会」設置。（現 ＣＳＲ 委員会）
同年同月 コ ン プラ イ ア ン ス 体制構築のため、「コ ン プラ イ ア ン ス推進会議」設置。（現コ ン プラ イ ア ン ス委員会）
2004年 4月 ダスキン共益株式会社を、株式交換により完全子会社化。
2004年 7月 介護用品・福祉用具のレンタルと販売を行うヘルスレント事業を開始。
2004年 8月 台湾の統一超商股份有限公司との合弁により、現地に統一多拿滋股份有限公司を設立。同年10月、現
地にてミスタードーナツ事業を開始。
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年月 概要
2004年 9月 三井物産株式会社との包括的な資本・業務提携契約締結。
2004年12月 清掃用具のレンタル販売等を営む関係会社を7地域7社に再編。
同年同月 清掃用具・レンタル製品の加工を営む関係会社を7地域7社に再編。
2005年11月 中国（香港）に楽清香港有限公司（DUSKIN HONG KONG COMPANY LIMITED）設立。2006年1月、上海に拠
点設置。
2006年11月 中国（上海）に楽清（上海）清潔用具租賃有限公司を設立。現地にてクリーンサービス事業を開始。
2006年12月 東京証券取引所、大阪証券取引所の各市場第一部に上場。（東京証券取引所と大阪証券取引所は2013
年7月16日に現物市場を統合）
2008年 1月 株式会社サカイ引越センターと業務提携契約締結。
2008年 2月 株式会社モスフードサービスと資本・業務提携契約締結。
2010年10月 アザレプロダクツ株式会社及び共和化粧品工業株式会社の株式を取得し両社を完全子会社化。
2011年10月 清掃用具のレンタル販売等を営む株式会社ダスキンサーヴ近畿設立。
2012年 2月 韓国にPULMUONE DUSKIN CO.,LTD.を設立。同年3月、現地にてダストコントロール事業を開始。
2012年 5月 蜂屋乳業株式会社の株式を取得し完全子会社化。
2013年 4月 ダスキン共益株式会社とダスキン保険サービス株式会社が合併。（存続会社：ダスキン共益株式会
社）
同年同月 フード事業を営むエムディフード株式会社設立。
2013年11月 パン販売のベーカリーファクトリー事業を開始。
2014年 3月 中外産業株式会社の株式を取得し完全子会社化。
アイスクリーム販売のアイス・デ・ライオン事業を開始。
2014年 6月
インドネシアでのミスタードーナツ事業の展開を目的に、当社子会社の楽清香港有限公司がラガム社
2014年 9月
とフランチャイズ契約を締結。 翌年5月、ジャカルタ近郊に第1号店がオープン。
シフォンケーキ販売のザ・シフォン＆スプーン事業を開始。
2014年11月
豪州パイフェイスホールディングス社が展開するカフェチェーン「pie face」のライセンス取得によ
2015年10月
るパイフェイス事業を開始。
大阪府吹田市にダスキンミュージアム開設。
同年同月
清掃用具のレンタル販売等を営む 株式会社ダスキン伊那設立。
同年同月
清掃用具のレンタル販売等を営む 株式会社ダスキン八代設立。
2015年12月
清掃用具のレンタル販売等を営む 株式会社ダスキン鹿児島設立。
同年同月
フード事業を営むエムディフード東北株式会社設立。
2016年 1月
住まいのピンポイント補修を行うホームリペア事業を開始。
2016年 4月
清掃用具のレンタル販売等を営む株式会社ダスキン越前設立。
2016年 6月
Big Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.の株式を取得し、子会社化。
2017年 2月
株式会社ナックと資本業務提携契約締結。
2018年 9月
清掃用具のレンタル販売等を営む株式会社ダスキン・ニュー・アイドル設立。
2018年12月
フード事業を営む株式会社かつアンドかつ設立。
2019年 1月
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３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社ダスキン）、子会社36社及び関連会社4社により構成され訪販グループのダス
トコントロール商品のレンタル及びフードグループのミスタードーナツを主な事業内容とし、更にこれらに関連
する事業活動をフランチャイズ方式を中心に展開しております。
事業内容と当社及び関係会社等の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、事業の区分は報
告セグメントと同一であります。
区分 主要会社名
訪販グループ
(株)ダスキンサーヴ北海道、(株)ダスキンサーヴ東北、
(株)ダスキンサーヴ北関東、(株)ダスキンサーヴ東海北陸、
清掃用資器材の賃貸
(株)ダスキンサーヴ近畿、 (株)ダスキンサーヴ中国四国、
化粧品等の製造・販売
(株)ダスキンサーヴ九州、(株)ダスキン・ニュー・アイドル、
販売 国内
キャビネットタオルの賃貸
(株)ダスキン伊那、(株)ダスキン越前、 (株)ダスキン八代、
トイレタリー商品の販売
(株)ダスキン鹿児島、(株)ダスキンシャトル東京、
産業用ウエスの賃貸
共和化粧品工業(株)、 中外産業(株)、(株)ナック
浄水器・空気清浄機の賃貸
ハウスクリーニングサービス
製造
国内 当社、アザレプロダクツ(株)
家事代行サービス
販売
害虫獣駆除・予防サービス
樹木・芝生管理サービス
(株)和倉ダスキン、(株)小野ダスキン、
住まいのピンポイント補修
(株)ダスキンプロダクト北海道、
工場・事務所施設管理サービス
(株)ダスキンプロダクト東北、
高齢者生活支援サービス
(株)ダスキンプロダクト東関東、
旅行用品・ベビー用品・レジャー用品・ 製造 国内
(株)ダスキンプロダクト西関東、
健康及び介護用品等の賃貸並びに販売
(株)ダスキンプロダクト東海、
ユニフォームの企画・販売・賃貸
(株)ダスキンプロダクト中四国、
オフィスコーヒー等の販売等
(株)ダスキンプロダクト九州
フードグループ
当社、エムディフード(株)、エムディフード東北(株)、
販売 国内
(株)かつアンドかつ
ドーナツの製造・販売及び飲食物等の
販売、とんかつレストランの運営、
製造
氷菓等の製造、その他料理飲食物の
国内 (株)エバーフレッシュ函館、 蜂屋乳業(株)
販売
販売等
その他
国内 当社
事務用機器及び車両のリース
病院のマネジメントサービス
楽清（上海）清潔用具租賃有限公司、
販売
保険代理業
楽清服務股份有限公司、PULMUONE DUSKIN CO.,LTD.、
海外事業等
海外
統一多拿滋股份有限公司、
Big Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.
販売
国内 ダスキン共益(株)
その他
国内 (株)ダスキンヘルスケア
その他
海外 楽清香港有限公司、 美仕唐納滋（上海）食品有限公司
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［訪販グループ］
マット・モップ、キャビネットタオル、空気清浄機等の清掃美化関連商品のレンタルを主とする「ダストコ
ントロール事業」を中核にして、プロのお掃除サービス「サービスマスター」、家事代行サービス「メリーメ
イド」、害虫獣の駆除と総合衛生管理「ターミニックス」、緑と花のお手入れサービス「トータルグリー
ン」、住まいのピンポイント補修「ホームリペア」のケアサービス（役務提供）事業を、一般家庭と事業所の
マーケット別に展開しております。
ダストコントロール事業は、フランチャイズ方式による展開を基本としており、当社は加盟店に対してマッ
ト、モップ等のレンタルを行う他、日用品やトイレタリー商品、オフィスコーヒーや天然水等の販売を行って
おります。加盟店は、お客様に商品を一定期間レンタルし、期間経過後にお客様から回収して当社へ返却し、
当社又は生産子会社等は、回収後の商品を洗浄等の再生加工を施した上で再製品化を行い、再度加盟店へ供給
を行っております。
ケアサービス（役務提供）事業は、フランチャイズ方式による展開を基本としており、当社は加盟店に対し
て薬剤・資器材等の販売を行うと共に、当社ブランドを使用した事業運営に関するノウハウ及び清掃技術を提
供し、その対価としてロイヤルティを得ております。
また、ダストコントロール事業、ケアサービス（役務提供）事業とも、一部の地域においては、当社直営の
店舗又は関係会社を通して同様の仕組みでお客様へ商品を提供しております。
その他、このグループは「ヘルス＆ビューティ事業」等の化粧品事業、ご高齢者の暮らしのお手伝い「ライ
フケア事業」、イベント用品・日常品のレンタル「レントオール事業」、介護用品・福祉用具のレンタルと販
売「ヘルスレント事業」、ユニフォームのリース・販売とクリーニング「ユニフォームサービス事業」で構成
されております。
［フードグループ］
飲食店の展開を目的とした事業グループであり、ドーナツ・飲茶等を販売する「ミスタードーナツ」が主体
で、その他、とんかつレストラン「かつアンドかつ」、シフォンケーキ専門店「ザ・シフォン＆スプーン」等
を展開しております。
「ミスタードーナツ」は、フランチャイズ方式による店舗展開を基本としており、当社は加盟店に対して
ドーナツ等の原材料等の販売を行うと共に、当社ブランドを使用した店舗運営に関するノウハウ及び製造技術
を提供し、その対価としてロイヤルティを得ております。また、国内の一部地域においては、当社直営の店舗
及び関係会社の店舗にてドーナツ等の販売を行っております。
［その他］
報告セグメントに含まれない事業で、国内でフランチャイズ展開を行っていない事業（主にフランチャイズ
加盟店を対象とした事務用機器・車両等のリース事業、病院のマネジメントサービス及び保険代理業）及びダ
ストコントロール事業、ケアサービス（役務提供）事業、ドーナツ事業の海外部門並びに海外でのライセンス
管理及び海外部門の原材料調達事業で構成されております。
以上の内容についての事業系統図は、次頁のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
関係内容
資本金
議決権の
又は 主要な事業 役員
所有割合
名称 住所 資金
出資金
の
の内容 設備の
（％）
援助等
営業上の取引
(百万円) 兼任
賃貸借
(百万円)
(人)
（連結子会社）
(株)ダスキンサーヴ 札幌市 当社製品のレンタル 事務所の
100 100.0 － －
訪販グループ
北海道 豊平区 及び販売 賃貸
(株)ダスキンサーヴ 仙台市 当社製品のレンタル 事務所の
100 100.0 － －
訪販グループ
東北 宮城野区 及び販売 賃貸
(株)ダスキンサーヴ 群馬県 当社製品のレンタル 事務所の
100 100.0 － 100
訪販グループ
北関東 前橋市 及び販売 賃貸
(株)ダスキンサーヴ 名古屋市 当社製品のレンタル 事務所の
100 100.0 － －
訪販グループ
東海北陸 熱田区 及び販売 賃貸
(株)ダスキンサーヴ 神戸市 当社製品のレンタル 事務所の
50 100.0 － －
訪販グループ
近畿 東灘区 及び販売 賃貸
(株)ダスキンサーヴ 広島市 当社製品のレンタル 事務所の
100 100.0 － －
訪販グループ
中国四国 西区 及び販売 賃貸
(株)ダスキンサーヴ 福岡市 当社製品のレンタル 事務所の
100 100.0 － －
訪販グループ
九州 早良区 及び販売 賃貸
100.0
(株)ダスキン・ 栃木県 当社製品のレンタル
30 － － －
訪販グループ
ニュー・アイドル 宇都宮市 (100.0) 及び販売
100.0
長野県 当社製品のレンタル
30 － － －
(株)ダスキン伊那 訪販グループ
伊那市 (100.0) 及び販売
100.0
福井県 当社製品のレンタル
70 － － －
(株)ダスキン越前 訪販グループ
越前市 (100.0) 及び販売
熊本県 当社製品のレンタル
50 100.0 － － －
(株)ダスキン八代 訪販グループ
八代市 及び販売
鹿児島県 当社製品のレンタル
50 100.0 － － －
(株)ダスキン鹿児島 訪販グループ
鹿児島市 及び販売
(株)ダスキンシャトル 東京都 当社製品のレンタル 事務所の
10 100.0 － －
訪販グループ
東京 江東区 業務代行 賃貸
大阪府
アザレプロダクツ(株) 30 100.0 1 145 －
訪販グループ 当社商品の製造
八尾市
大阪府
共和化粧品工業(株) 15 100.0 1 － － －
訪販グループ
八尾市
名古屋市 当社商品の企画及び
中外産業(株) 20 100.0 2 － －
訪販グループ
中区 販売
石川県 土地等の
390 100.0 － －
(株)和倉ダスキン 訪販グループ 当社製品の製造
七尾市 賃貸
兵庫県 土地等の
200 100.0 － －
(株)小野ダスキン 訪販グループ 当社製品の製造
小野市 賃貸
(株)ダスキンプロダク 北海道 当社製品のクリーニ 土地建物
80 100.0 － －
訪販グループ
ト北海道 千歳市 ング加工及び配送 等の賃貸
(株)ダスキンプロダク 仙台市 当社製品のクリーニ 土地建物
40 100.0 － －
訪販グループ
ト東北 泉区 ング加工及び配送 等の賃貸
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関係内容
資本金
議決権の
又は 主要な事業 役員
所有割合
名称 住所 資金
出資金
の内容 の
設備の
（％）
援助等
営業上の取引
(百万円) 兼任
賃貸借
(百万円)
(人)
(株)ダスキンプロダク 埼玉県 当社製品のクリーニ 土地建物
80 100.0 － －
訪販グループ
ト東関東 三郷市 ング加工及び配送 等の賃貸
(株)ダスキンプロダク 東京都 当社製品のクリーニ 土地建物
80 100.0 － －
訪販グループ
ト西関東 八王子市 ング加工及び配送 等の賃貸
当社製品のクリーニ
(株)ダスキンプロダク 愛知県 土地建物
40 100.0 － －
訪販グループ ング加工及び配送並
ト東海 小牧市 等の賃貸
びに原材料の供給
(株)ダスキンプロダク 広島県山県 当社製品のクリーニ 土地建物
80 100.0 － －
訪販グループ
ト中四国 郡北広島町 ング加工及び配送 等の賃貸
(株)ダスキンプロダク 熊本県上益 当社製品のクリーニ 土地建物
80 100.0 － －
訪販グループ
ト九州 城郡御船町 ング加工及び配送 等の賃貸
大阪府 フードグルー 事務所の
エムディフード(株) 100 100.0 － 186
当社商品の販売
吹田市 プ 賃貸
エムディフード 秋田県 フードグルー 当社商品の販売及び
100 100.0 － － －
東北(株)
秋田市 プ 店舗運営委託
大阪府 フードグルー 事務所の
100 100.0 1 － －
(株)かつアンドかつ
吹田市 プ 賃貸
(株)エバーフレッシュ
北海道 フードグルー
50 68.9 － － －
当社製品の製造
函館（注）4
函館市 プ
大阪市 フードグルー
蜂屋乳業(株) 30 100.0 1 150 －
当社商品の製造
東淀川区 プ
事務用機器等の賃貸
大阪府 事務所の
ダスキン共益(株) 440 100.0 － －
その他 及び当社グループの
吹田市 賃貸
損害保険代理店
(株)ダスキンヘルスケ 東京都 薬剤及び資器材の 事務所の
100 100.0 － －
その他
ア 港区 提供 賃貸
楽清香港有限公司 中国
130百万
100.0 2 － －
その他 原材料の供給
（注）2 (香港)
HKドル
100.0
楽清（上海）清潔用具 中国 60百万
1 － －
その他 当社製品の販売
(上海)
租賃有限公司 中国元 (100.0)
美仕唐納滋（上海）
中国
ノウハウの提供及び
183百万
100.0 1 － －
食品有限公司 その他
(上海)
原材料の供給
中国元
（注）2
Big Apple Worldwide
100
マレーシア
Holdings Sdn.Bhd. マレーシア 90.0 － － － －
その他
(チェラス)
リンギット
（注）5
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関係内容
資本金
議決権の
又は 主要な事業 役員
所有割合
名称 住所 資金
出資金
の内容 の
設備の
（％）
援助等
営業上の取引
(百万円) 兼任
賃貸借
(百万円)
(人)
（持分法適用関連会社）
東京都 当社製品のレンタル
(株)ナック（注）6、7 6,729 24.9 － － －
訪販グループ
新宿区 及び販売
台湾
200百万
49.0 2 － －
楽清服務股份有限公司 その他 当社製品の販売
(台北)
NTドル
14,000
PULMUONE DUSKIN
韓国
49.0 1 － －
百万KR その他 当社製品の販売
(ソウル）
CO.,LTD.
ウォン
台湾
統一多拿滋股份 150百万 ノウハウの提供及び
50.0 2 － －
その他
(台北)
有限公司 NTドル 原材料の供給
(注)1．主要な事業の内容には、報告セグメントの名称を記載しております。
2．特定子会社に該当しております。
3．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
4． 株式会社エバーフレッシュ函館は、2018年4月6日に 株式の7.8％を追加取得しました 。
5．Big Appleグループの全ての会社は、Big Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.に連結されており、当該会社を1
社としております。
6．株式会社ナックは、 2018年9月18日の第三者割当増資を引き受けたため、持分法適用の関連会社 に含めておりま
す。
7．有価証券報告書及び有価証券届出書の提出会社であります。
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５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
2,590 （ 3,016 ）
訪販グループ
フードグループ 488 （ 922 ）
485 （ 2,077 ）
その他
全社（共通） 250 （ 71 ）
3,813 （ 6,086 ）
合計
(注)1．従業員数は就業人員であります。
2．従業員数欄の（ ）外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
2,020 （ 1,438 ） 45.6 16.1 7,161,680
従業員数（人）
セグメントの名称
1,457 （ 844 ）
訪販グループ
313 （ 523 ）
フードグループ
－ （ －）
その他
全社（共通） 250 （ 71 ）
2,020 （ 1,438 ）
合計
(注)1．従業員数は就業人員であります。
2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3．従業員数欄の（ ）外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
4．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループには、ＵＡゼンセンダスキン労働組合が組織されており、大阪府吹田市に同組合本部が置かれ、
2019年3月31日現在における組合員数は3,078名で上部団体のＵＡゼンセンに加盟しております。
なお、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針・中長期的な会社の経営戦略
2018年3月8日付「中期経営方針策定に関するお知らせ」、2018年5月15日付「2018年3月期決算短信」により開
示を行 った内容から重要な変更がないため開示を省略しております。
（当社ホームページ）
「中期経営方針策定に関するお知らせ」
https://www.duskin.co.jp/ir/news/2018/pdf/20180308.pdf
「2018年3月期決算短信」
https://www.duskin.co.jp/ir/library/result/pdf/duskin_2018.pdf
(2)目標とする経営指標
2019年5月15日付「中期経営方針（数値目標）修正に関するお知らせ」にて開示したとおり、目標とする経営
指標を下記 のとおり変更しております。
増 減
修正前
修正後
（2018年3月8日公表）
増減率
△2.4％
連結売上高 1,690億円 1,650億円 △40億円
－ －
連結営業利益 82億円 82億円
4.9％ 5.0％ ＋0.1 －
連結売上高営業利益率
(3)会社の対 処すべき課題
フランチャイズ本部である当社は、多様化するお客様のニーズに応える商品・サービスの開発に取り組み、当
社グループの強みである地域に根差したフランチャイズ加盟店がお客様と直接対面してそれらをご提供する、こ
のことを ひとつずつ丁寧に続けることこそ当社グループが株主の皆様をはじめ社会から期待されていることであ
り、その実現により業績を向上させてまいります。
＜経営環境の認識＞
当社の主な市場である日本国内は、高齢化社会の進行、それに伴う労働力不足や介護問題の深刻化、食の安
全・安心志向が一層高まる等の状況の中、 ＩＴ を活用した非対面の商品注文・受渡しの増加等、急激且つ目ま
ぐるしい変化を迎えており、企業はこうした時代への対応に迫られております。更に当期は、10月に予定され
ている消費税率の改定への対策や急速に進むキャッシュレス化の波等の環境変化への対応も重要な経営課題と
認識しております。
当社は、世の中の変化を迅速に捉えると共にその後の環境変化をも予測し、いち早く対応することで企業価
値向上と持続的成長を目指してまいります。
「中期経営方針2018」で目指す姿
訪販グループ くらしのリズムを整える「生活調律業」への進化
家庭市場 ・家族の暮らし総合窓口
事業所市場 ・衛生管理のノウハウ提供
フードグループ
ミスタードーナツ ・「いいことあるぞ Ｍｉｓｔｅｒ Ｄｏｎｕｔ 」の実現
その他フード事業 ・フード事業第二の柱構築
新たなる成長
新規事業 ・Ｍ＆Ａ及び行政等との事業連携強化、新規事業開発
海外事業 ・アジア地域でのブランド確立
企業体質の強化
構造改革 ・成長事業への経営資源再配分
コーポレート・ガバナンス ・取締役会の意思決定・監督機能強化と業務執行の迅速化
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重点課題
訪販グループ
家庭市場 ・暮らしの総合窓口に対応する接点の連携強化 (顧客データ連携等 ）
・需要が拡大する役務提供サービスの提供力増強
・シニア対応事業領域の更なる強化
事業所市場 ・衛生管理ノウハウを提供する人材を活かす提案体制の確立
フードグループ
ミスタードーナツ ・「 ｍｉｓｄｏ ｍｅｅｔｓ 」「ミスドゴハン」等による利用動機拡大と
店舗改装、出店の継続推進
その他フード事業 ・「かつアンドかつ」分社化による機動的な事業拡大とその他
事業の開発・強化
新たなる成長
新規事業 ・社会のニーズへの対応及び当社既存事業とのシナジーが期待
できる領域への対応
海外事業 ・アジア各国の市場に合わせた事業展開強化
企業体質の強化
構造改革 ・管理部門の継続的な業務効率化と人材の有効活用
コーポレート・ガバナンス ・取締役会での事業ポートフォリオ戦略の継続的議論、取締役会
及び執行役員会議の更なる実効性向上
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２【事業等のリスク】
以下におきまして、当企業集団（当社及び当社の子会社）の事業展開及びその他に関してリスク要因となる可
能性があると考えられる主な事項を記載しております。これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及
び発生した場合の対応に努めております。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、記載したリスク以
外のリスクも存在します。係るリスク要因のいずれにおいても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性がありま
す。
なお、文中 にお け る 将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在 において 当社が判断 し た もの で あります 。
(1)ビジネスモデル（フランチャイズ方式）に関するリスク
①加盟店との関係性について
当企業集団における事業展開は、主としてフランチャイズ方式を中心に展開しており、当企業集団及び
加盟店の収益向上のために必要な新商品・サービスの開発・導入、新規出店、既存店の改装等の施策を計
画、実施しておりますが、これら施策の実行には加盟店の理解・協力、資金負担等が必要な場合があり、
加盟店の理解等を得られない場合には、計画の中止又は遅延の場合もあります。
また、加盟店との間にトラブル等が発生した場合、加盟店の離脱、訴訟の発生又は、加盟店の法令違
反、不祥事等により、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
②法的規 制について
当企業集団は、フランチャイズ方式による店舗展開に関して中小小売商業振興法、私的独占の禁止及び
公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という。）及び「フランチャイズ・システムに関する
独占禁止法上の考え方について」（平成14年4月24日公正取引委員会）等の規制を受けております。従いま
して、これらの法令等の改廃、新たな法令等の制定により、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受け
る可能性があります。
(2)経営環 境の変動リスク
①事業環境について
訪販グループの主要事業であるダストコントロール事業は、家庭市場においては、女性の社会進出によ
る在宅率低下、使い捨て商品の普及等により、また、事業所市場においては、事業所数の減少、企業の経
費削減意識の浸透等により、市場規模は減少傾向にあると推測しております。一方、同グループで展開す
るケアサービス事業は、家庭市場、事業所市場共にアウトソーシングニーズの増大による市場拡大を見込
んでおります。ダストコントロール事業では、商品開発、販売チャネルの拡大、決済方法の多様化への対
応、ケアサービス事業においては新規加盟店の募集等により事業拡大を図っていく方針でありますが、各
事業に関連する市場動向、競合の状況、お客様ニーズの変化等によって、当企業集団の事業及び経営成績
が影響を受ける可能性があります。
フードグループの主要事業であるミスタードーナツ事業では、郊外・都市立地等への新規出店、利用動
機や立地環境に応じた店舗の改装・再配置、時間帯別に応じたメニューや付加価値の高いメニューの開
発、アジア市場への進出等により事業拡大を図っていく方針でありますが、市場動向、競合の状況、消費
者の嗜好の変化や原材料等の高騰等により、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受 ける 可能性があり
ます。
②法的 規制について
ダストコントロール事業は、独占禁止法に基づき、現在、公正取引委員会から独占的状態の国内総供給
価額要件及び市場占拠率要件に該当すると認められる事業分野に指定されております。また、ダストコン
トロール商品は洗浄工程等を経て複数回のレンタルを行っております。洗浄工程では薬剤と大量の水を使
用しておりますが、当企業集団及び委託先では、薬剤の使用量削減と水の再利用等による環境負荷の低減
に努めております。しかしながら、当企業集団又は委託先において水質汚濁防止法等の法的規制に違反す
る事象又は何らかの問題が生じる、或いは、環境保護に係る法的規制等が強化された場合、当企業集団の
事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
ケアサービス事業は、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」
等の法的規制を受けております。
また、当企業集団で展開する事業は、食品衛生法、不当景品類及び不当表示防止法、下請代金支払遅延
等防止法等の法的規制を受けております。従いまして、これらの法令等の改廃、新たな法令の制定、当企
業集団 の違反に対する行政指導等により、 当企業集団 の事業及び経営成績が影響を受ける可能性がありま
す。
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(3)製商品の安全性に関するリスク
①製商 品の安全性について
訪販グループで展開する事業では、清掃用資器材、キャビネットタオル、トイレタリー商品、天然水等
のドリンク商品、家庭用電気製品、化粧品や健康食品等について安全性を確認した上でレンタル又は販売
を行っておりますが、これら製商品に何らかの品質上の問題が発生した場合、当企業集団に対する信用の
低下等により、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
②食品の安全性について
フードグループ で展開 する 事業 では 、食品衛生法の改正 に合わせ 、国際標準の衛生管理手法 であるＨＡＣＣＰ
（ Ｈａｚａｒｄ Ａｎａｌｙｓｉｓ Ｃｒｉｔｉｃａｌ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｐｏｉｎｔ ；危害分析重要管理点方式）の考え方を取り入れた衛生管理
ガイドの整備、自主的に外部検査機関を使った定期検査を実施する等、食品の安全性を確保するための社
内体制を構築し、運用しております。しかしながら、当企業集団又は加盟店の店舗において食中毒が発生
したり、食品衛生法等の法的規制に違反する事象が生じた場合、損害賠償金の負担の発生、これらの店舗
の全部又は一部の営業停止や当企業集団に対する信用の低下等により、当企業集団の事業及び経営成績が
影響を受ける可能性があります。
(4)サービスの品質に関するリスク
訪販グループで展開するライフケア事業の利用者は、主に高齢者等であり、サービス提供による不測の事
故が起こる可能性もあります。事故の発生防止や緊急時対応等、教育研修による徹底的なスキルアップ、マ
ニュアルの整備等に積極的に取り組んでおりますが、万一サービス提供中に事故等が発生し、過失責任が問
われるような事態が生じた場合は、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
また、ケアサービス事業では、サービススタッフは一定の技能を必要とすることから、研修制度、ライセ
ンス制度によりサービス品質の向上及び均一化を図っております。更に、サービスの提供に用いる資器材等
については安全性を確認した上で、研修を受けたサービススタッフが用いることとなっております。しかし
ながら、サービススタッフが提供するサービスに瑕疵があった場合やサービスに用いる資器材等に何らかの
問題が発生した場合、更に、これらのサービスを原因として健康被害等が発生した場合には、当企業集団へ
の損害賠償請求や当企業集団に対する信用の低下等により、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける
可能性があります。
(5)特 定の製品の製造元に関するリスク
当企業集団における主要製品については、製造技術に関する特異性等の観点から特定の関係会社及び外部
企業に製品の製造、取引等を依存しております。このため予期せぬ天災地変等で製品の製造が困難になった
場合は、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(6)自 然災害リスク
当企業集団は、地震、台風、洪水等の自然災害に対して、発生時の損害を最小限に抑えるため、安否確認
体制の構築、自然災害対応マニュアルの作成、事業継続計画の整備に努め、災害発生を想定した訓練を実施
しております。しかしながら、日本全国に事業を展開していることから、リスクを全て回避することは困難
であり、また、大規模な災害が発生した場合、被災地域における営業活動の停止、被害を受けた設備等の修
復等により、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(7)情報セ キュリティに関するリスク
当企業集団及び加盟店は、事業運営に当たりお客様の個人情報を取得、利用しており、「個人情報保護規
程」をはじめとする諸規程の制定、役員・従業員への研修の実施、加盟店を対象とした勉強会の開催、シス
テムのセキュリティ対策等個人情報の管理体制を構築・運用しております。しかしながら、外部からのサイ
バー攻撃等で、システムに不正にアクセスされることにより、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生し
た場合、当企業集団への損害賠償請求や当企業集団に対する信用の低下等により、当企業集団の事業及び経
営成績が影響を受ける可能性があります。
(8)退職給 付債務及び費用に関するリスク
当企業集団の退職給付債務及び費用は、退職給付債務の割引率及び年金資産の期待運用収益率等の数理計
算上の前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件は妥当なものと判断しておりますが、実
際の年金資産の運用状況及び市場金利に著しい変動が生じた場合、又は前提条件が変更された場合には、当
企業集団の財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
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(9)人材の育成と確保に関するリスク
当企業集団では、あらゆるサービスの基本は人材だと考え、さまざまな教育や研修を通じて人材の育成を
進めております。また、新卒者の安定的採用や専門的知識・経験を持ち即戦力となる中途採用により、計画
的に人材の確保を図っております。しかしながら、何らかの理由により人材の確保が困難になる、又は、優
秀な人材が流出した場合 には、 当企業集団 の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(10)海外 展開に関するリスク
当企業集団は、アジア圏の国と地域において、ダストコントロール事業及びミスタードーナツ事業等を展
開しております。これらの国と地域において政治・経済の混乱及び想定していなかったテロ・労働争議の発
生等といった障害に直面する可能性があります。また、法令や各種規制の制定若しくは改正がなされた場
合、事業活動が期待どおりに展開できない可能性があります。こうした海外における障害に対しては、案件
毎にその回避策を講じてリスク管理に努めておりますが、完全に回避できるものではなく、リスクが顕在化
した場合には、当企業集団の 事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(11)業務提 携や Ｍ＆Ａ に関するリスク
当企業集団は、既存サービス等との相乗効果が期待できる場合や、新サービスを導入することにより将来
的な事業展開につながる可能性があると判断した場合には、業務提携や Ｍ＆Ａ 等について検討をしていく方
針です。しかしながら、提携先の事業や譲受事業等が計画どおりに進展せず、期待した成果が上がらない場
合は、当企業集団の事 業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度（以下「当期」という。）の我が国経済は、労働力不足等に起因する物流費高騰や原材料費上
昇の影響を受け企業収益の改善は鈍化し、更に米中貿易摩擦の長期化等、海外経済の不確実性の高まりもあっ
て、先行きの不透明感は一層増しております。
そのような環境の中当社は、長期戦略「 ＯＮＥ ＤＵＳＫＩＮ 」の第2フェーズ「中期経営方針2018」を当期スター
トしました。訪販グループ（2018年4月1日にクリーン・ケアグループより改称）では、「くらしのリズムを整え
よう♪」のコミュニケーションワードの下、家庭市場においては、会員サイト「 ＤＤｕｅｔ 」の会員数の更なる増
加、事業所市場においては、施設や厨房の衛生管理を総合的に提案できるスペシャリスト「ハイジーンマスタ
－」の育成及び増員等、生活調律業への進化を目指す各種取り組みを開始しました。また、成長事業と位置付け
ているケアサービス事業（役務提供サービス）及びヘルスレント事業（介護用品・福祉用具のレンタルと販売
（2018年4月1日にレントオール事業より分離））の強化の一環として、2018年8月、当社フランチャイズチェー
ン最大の加盟店である株式会社ナックと資本業務提携契約を締結いたしました。高齢化の進展や共働き世帯の増
加等に伴いケアサービス事業、ヘルスレント事業は市場拡大を見込んでおり、サービス提供体制の更なる充実に
向けた各種施策も強化しております。他方フードグループでは、主力のミスタードーナツにおいては「いいこと
あるぞ Ｍｉｓｔｅｒ Ｄｏｎｕｔ 」のブランドスローガンの下、商品戦略と新しいタイプの店舗（ Ｖ /21）の出店・改装の
促進等によるブランド再構築に注力しました。また、継続的にコーポレート・ガバナンスの向上にも取り組んで
おり、取締役員数を削減し社外取締役の比率を高める等、経営の透明性を高めつつ、執行役員制度を導入すると
同時に大幅な権限委譲を進めました。重要な案件に関する取締役会での審議時間を確保し、より活発な議論が行
われることとなり、取締役会の意思決定・監督機能の更なる強化につなげました。
当期の業績は、訪販グループ、フードグループ共に減収となり、連結売上高は前期から23億32百万円
（1.4％）減少し、1,586億99百万円となりました。しかしながら、連結営業利益はレンタル製品の売上原価低減
及び販売促進費の減少、企業年金制度変更に伴う退職給付費用の減少等により、前期に比べ3億96百万円
（5.2％）増加し79億54百万円となりました。また、持分法適用関連会社となった株式会社ナックの利益を計上
したことにより持分法による投資利益が増加した結果、連結経常利益は前期から10億33百万円（11.5％）増加し
100億11百万円となりました。中国（上海）のミスタードーナツ「美仕唐納滋（上海）食品有限公司」の清算に
備えた費用の計上、固定資産の減損損失の増加等による特別損失の増加があったものの、親会社株主に帰属する
当期純利益につきましても前期に比べ6億59百万円（12.4％）増加し59億84百万円となりました。
（単位：百万円）
増 減
前 期 当 期
（2018年3月期） （2019年3月期）
増減率 (％)
161,031 158,699 △2,332 △1.4
連結売上高
7,557 7,954 396 5.2
連結営業利益
8,978 10,011 1,033 11.5
連結経常利益
親会社株主に帰属する
5,324 5,984 659 12.4
当期純利益
＜セグメント毎の状況＞
（単位：百万円）
セグメント別売上高
増 減
前 期 当 期
（2018年3月期） （2019年3月期）
増減率 (％)
111,941 111,476 △464 △0.4
訪販グループ
37,624 35,426 △2,198 △5.8
フードグループ
14,416 14,858 442 3.1
その他
163,982 161,762 △2,220 △1.4
小計
△2,951 △3,062 △111 －
セグメント間取引消去
161,031 158,699 △2,332 △1.4
連結売上高
(注)各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
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有価証券報告書
（単位：百万円）
セグメント別営業利益
増 減
前 期 当 期
（2018年3月期） （2019年3月期）
増減率 (％)
14,201 13,406 △794 △5.6
訪販グループ
356 320 △36 △10.2
フードグループ
348 387 39 11.4
その他
小計 14,905 14,114 △791 △5.3
セグメント間取引消去
△7,347 △6,160 1,187 －
及び全社費用
7,557 7,954 396 5.2
連結営業利益
(注)各セグメントの営業利益は、セグメント間の取引を含んでおります。
①訪販グループ
訪販グループの売上高は、主力のダストコントロール商品売上高が前期を下回ったことにより、4億64百万
円（0.4％）減少し1,114億76百万円となりました。営業利益につきましては、原価率の改善があったものの、
減収に伴う粗利の減少に加え、ニーズが高まる衛生管理分野への人員配置に伴う人件費増、お客様との接点強
化を目指すコンタクトセンターの機能強化に伴う経費増加等により、前期に比べ7億94百万円（5.6％）減少し
134億6百万円となりました。
家庭向けダストコントロール商品につきましては、全国発売に伴うキャンペーンを前期4月に実施した「ロ
ボットクリーナー ＳｉＲｏ 」や台所用スポンジが減少したこと等により、前期の売上高を下回りました。しかし
ながら、10月に新聞折り込みチラシを使った全国一斉の販売促進活動を実施したこと等により、上半期の減少
幅に比べて下半期は大きく改善しました。商品別に見ますと、当期の新商品「イオン式芳香器 ふわりら」、
冷蔵庫用脱臭剤「冷蔵ぶぎょうシリーズ」の売上が寄与したことに加えて、事業横断の割引クーポンチラシの
配布やモップレンタル無料体験等の創業55周年キャンペーン、サイバーモールへの出店等、お客様との接点作
りを強化したこと等により、「おそうじベーシック3」（フロアモ ッ プ「 ＬａＬａ 」、ハ ン ディモ ッ プ「 ｓｈｕｓｈ
ｕ 」、「スタイルクリーナー」のセット商品）や家庭用玄関マット等の売上は増加しました。加えて、就職や
転勤等、春の新生活の需要を見込み「新生活セット」を3月から販売しております。
事業所向けダストコントロール商品につきましては、前期に小型の新商品を発売した空間清浄機「クリア空
感」本体の売上が減少したことに加え、汎用マットやモップ商品売上の減少等により、全体では減収となりま
した。しかしながら、全国チェーン及び大規模事業所等の契約獲得に注力し、多彩なカラーで空間を演出する
屋内専用オーダーメイドマット「インサイド」等は順調に推移しました。
ケアサービス事業につきましては、需要の増加に応えるため加盟促進活動に注力した結果、加盟店数は増加
しました。事業別に見ますと、引き続きエアコンクリーニングが好調に推移した「サービスマスター」（プロ
のお掃除サービス）をはじめ、「メリーメイド」（家事代行サービス）、「ターミニックス」（害虫獣の駆除
と総合衛生管理）、「トータルグリーン」（緑と花のお手入れサービス）いずれもお客様売上が増加し、全体
の売上高は前期を上回りました。前期にフランチャイズ展開を開始した「ホームリペア」（住まいのピンポイ
ント補修）も順調に加盟店数が増加しております。
訪販グループのその他の事業につきましては、化粧品関連事業、ライフケア事業（ご高齢者の暮らしのお手
伝い（2018年4月1日よりホームインステッド事業より改称））は減収となりました。一方、ユニフォーム関連
事業、レントオール事業の売上高は前期並みとなった他、成長を見込んで事業部化したヘルスレント事業は大
きく伸長しました。
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②フー ド グループ
フードグループは、上半期に続いた自然災害により各事業で営業時間の短縮や休店を余儀なくされたこと、
不採算店舗のクローズを進めたことによりミスタードーナツの稼働店舗数が減少したこと等でお客様売上が減
少し、ロイヤルティ収入、加盟店への原材料売上共に減少した結果、売上高は前期から21億98百万円
（5.8％）減少し、354億26百万円となりました。その結果、営業利益につきましても前期から36百万円
（10.2％）減少し、3億20百万円となりました。
フードグループの主力であるミスタードーナツは、前期に引き続き最高水準の素材と技術を持った企業等と
の共同開発による商品展開「 ｍｉｓｄｏ ｍｅｅｔｓ 」及び朝食やブランチ、ランチタイム等に楽しんでいただけるブ
ランドへの進化を目指す「ミスドゴハン」をキーワードにした軽食事メニューの販売に注力すると共に、他社
とのコラボレーションによるプロモーション企画にも注力しました。第1四半期は前期に続いて京都宇治茶専
門店祇園辻利との共同開発商品を発売すると共に「ミスドゴハン」のメニュー改定を行い、第2四半期は焼き
たてチーズタルト専門店 ＰＡＢＬＯ と開発した「チーズタルド」シリーズの発売、第3四半期は函館の老舗レス
トラン五島軒と共同開発した「老舗洋食プレミアムパイ」の発売と株式会社ポケモンが発売したゲームソフト
『ポケットモンスター Ｌｅｔ’ｓ Ｇｏ！ ピカチュウ・ Ｌｅｔ’ｓ Ｇｏ！ イーブイ』とのコラボレーション企画「ミ
スドでポケモンに会おう！」を実施し、親子で楽しめる企画として大きな支持を得ました。第4四半期は、当
期も人気パティシエ・鎧塚俊彦氏と共に取り組んだ「ショコラコレクション」を発売、また3月には「桜が
᱔눰估줠 ドーナツ」の発売で季節感を演出し、大変好評を得ました。更には、パイ、パスタ、ヌードルの
季節限定メニューの導入や軽食事メニューとドーナツをセットにした11時～15時限定の「ミスドランチセッ
ト」を販売しました。それらの結果、稼働店1店当たりの売上は前期を上回り、当期の取り組みは一定の成果
を挙げました。
その他のフード事業は、シフォンケーキ専門店「ザ・シフォン＆スプーン」、大型ベーカリーショップ
「ベーカリーファクトリー」の売上が減少したことに加え、大手乳業メーカーへのアイスクリーム等ＯＥＭ製
造を手掛ける連結子会社蜂屋乳業株式会社が減収となったこと、更には、前期末にカフェデュモンド事業から
撤退した影響もあって、全体の売上高は前期を下回りました。しかしながら、パイ専門店「パイフェイス」は
既存店が好調に推移し、とんかつレストラン「かつアンドかつ」の売上は店舗数が増えたことにより増加しま
した。なお「かつアンドかつ」につきましては、事業拡大を図ることを目的に分社化し、2019年4月1日付で新
たなスタートを切っております。
③その他
その他につきましては、国内連結子会社は、リース及び保険代理業を手掛けるダスキン共益株式会社は前期
並みとなりましたが、病院施設のマネジメントサービスの株式会社ダスキンヘルスケアは契約先が増加したこ
とにより増収となりました。また海外連結子会社は、期末の為替が前期に比べて円高となったことに加え、中
国（上海）でミスタードーナツを展開する美仕唐納滋（上海）食品有限公司が店舗数減少により減収となった
ものの、楽清香港有限公司（原材料及び資器材の調達）がペーパータオルの取扱量増加等により増収となった
ことに加えて、事業所向けダストコントロール商品が順調に推移した楽清（上海）清潔用具租賃有限公司も増
収となったこと等により、全体では増収となりました。その結果、その他の売上高は前期から4億42百万円
（3.1％）増加し148億58百万円となりました。営業利益につきましても、ダスキン共益株式会社が減益となっ
たものの、株式会社ダスキンヘルスケアが増益となったことに加え、海外事業の営業損失が減少した結果、前
期から39百万円（11.4％）増加し3億87百万円となりました。なお、近年、人件費、賃料等の高騰により収益
が悪化していた中国（上海）のミスタードーナツは、2019年3月末をもって全店舗を閉鎖しました。美仕唐納
滋（上海）食品有限公司につきましては清算いたします。
海外お客様売上は、訪販関連事業につきましては、展開している台湾、中国（上海）、韓国すべてにおいて
前期を上回りました。ドーナツ事業につきましては、台湾、中国（上海）、マレーシアを中心に展開している
Ｂｉｇ Ａｐｐｌｅ グループは前期を下回りましたが、タイ、フィリピン、インドネシアは前期を上回りました。
なお、 上記の 金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)キャ ッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末の308億77百
万円から56億40百万円減少し252億37百万円となりました。各々のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は
次のとおりであります。
①営 業 活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、136億6百万円の資金収入（前期は131億11
百万円の資金収入）となりました。その要因は、税金等調整前当期純利益が84億71百万円、減価償却費が65億
42百万円、減損損失が10億25百万円 あった ことに対し、法人税等の支払額が27億90百万円 あった こと等であり
ます。
②投 資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、125億55百万円の資金支出（前期は79億9百
万円の資金支出）となりました。その要因は、有価証券及び投資有価証券の取得による支出が306億20百万
円、関連会社株式の取得による支出が55億11百万円、その他の支出が51億42百万円、有形固定資産の取得によ
る支出が44億39百万円あったことに対し、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が317億68百
万円、定期預金の減少額が10億19百万円あったこと等であります。
③財務 活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、66億71百万円の資金支出（前期は22億32百
万円の資金支出）となりました。その要因は、自己株式の取得による支出が37億53百万円、配当金の支払額が
26億73百万円あったこと等であります。
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生産、受注及び販売の実績
(1)仕入実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日 増減
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
セグメントの名称
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％）
30,824 53.9 29,998 55.7 △825 △2.7
訪販グループ
22,377 39.2 19,805 36.8 △2,571 △11.5
フードグループ
3,948 6.9 4,066 7.5 117 3.0
その他
57,151 100.0 53,870 100.0 △3,280 △5.7
合計
(注)1．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2．訪販グループでは生産を行っており、主なものは下記のとおりであります。
(訪販グループにおける生産実績）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日 増減
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
区分
回数 構成比 回数 構成比 回数 増減率
(ワッシャー) （％） (ワッシャー) （％） (ワッシャー) （％）
マット 1,254,822 84.7 1,253,251 85.0 △1,571 △0.1
180,224 12.2 175,467 11.9 △4,757 △2.6
モップ
19,016 1.3 17,843 1.2 △1,173 △6.2
ロールタオル
27,436 1.8 27,327 1.9 △109 △0.4
ウエス
1,481,498 100.0 1,473,888 100.0 △7,610 △0.5
合計
(2)受注実績
該当事項はありません。
(3)販売実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日 増減
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
セグメントの名称
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％）
111,223 69.1 110,712 69.8 △510 △0.5
訪販グループ
37,616 23.4 35,416 22.3 △2,200 △5.9
フードグループ
12,191 7.5 12,570 7.9 379 3.1
その他
161,031 100.0 158,699 100.0 △2,332 △1.4
合計
(注)1．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2．セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)財政状態の分析
①流動資産
当連結会計年度末における流動資産残高は639億48百万円となりました。前連結会計年度末と比較して36億
63百万円減少しております。その要因は、現金及び預金が29億65百万円、短期運用の有価証券が10億56百万円
減少したこと等であります。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産残高は1,302億75百万円となりました。前連結会計年度末と比較して18
億29百万円増加しております。その要因は、無形固定資産が20億82百万円、投資有価証券が19億35百万円増加
したことに対し、繰延税金資産が9億81百万円、有形固定資産が7億39百万円減少したこと等であります。
③流動負債
当連結会計年度末における流動負債残高は343億30百万円となりました。前連結会計年度末と比較して3億45
百万円増加しております。その要因は、未払金が6億17百万円増加したこと等であります。
④固定負債
当連結会計年度末における固定負債残高は100億9百万円となりました。前連結会計年度末と比較して42億77
百万円減少しております。その要因は、退職給付に係る負債が46億90百万円減少したこと等であります。
⑤純資産
当連結会計年度末における純資産残高は1,498億84百万円となりました。前連結会計年度末と比較して20億
98百万円増加しております。その要因は、退職給付に係る調整累計額が26億92百万円、自己株式の取得及び消
却の差引等により20億5百万円増加したことに対し、親会社株主に帰属する当期純利益59億84百万円と剰余金
の配当26億72百万円及び自己株式の消却57億56百万円の差引等により利益剰余金が24億44百万円減少したこと
等であります。
(2)資 本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、「業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
キャッシュ・フロー指標のトレンド
当社グループのキャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
自己資本比率(％) 75.0 74.5 75.2 77.0
時価ベースの
59.0 68.3 73.5 70.6
自己資本比率(％)
キャッシュ・フロー
0.0 0.0 0.0 0.0
対有利子負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ
43,306.0 15,141.2 1,759.6 4,141.8
・レシオ(倍)
(注)1．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により、それぞれ下記の算式により算出しております。
自己資本比率 ：（純資産－新株予約権－非支配株主持分）÷総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い
2．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
を使用しております。
4．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を
対象としております。
5．利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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(3)経営 成績の分析
当連結会計年度（以下「当期」という。）は、訪販グループ、フードグループ共に減収となりました。一方、
利益面は、減収影響はあったものの、原価率の改善に加えて経費も減少し、各段階で増益となりました。詳細は
以下の通りであります。
①売上高
訪販グループは、主力のダストコントロール商品の売上高が減少した結果、減収となりましたが、ケアサー
ビス事業（役務提供サービス）は好調を維持し、また、当期事業部化したヘルスレント事業（介護用品・福祉
用具のレンタルと販売）は大幅な増収となりました。
フードグループは、不採算店舗のクローズを進めたミスタードーナツが、上半期に続いた自然災害による一
時休店、営業時間短縮の影響もあって、稼働店舗数が減少した結果減収となりました。更に、前期末にカフェ
デュモンド事業から撤退した影響も加わり、全体では大幅な減収となりました。
その他につきましては、病院施設のマネ ジメン ト サービス を手掛ける連結子会社株式会社ダ ス キン ヘルス ケア
の増収により全体でも増収となりました。
以上の結果、連結売上高は前期から23億32百万円（1.4％）減少し、1,586億99百万円となりました。
②営業利益（売上原価、販売費及び一般管理費）
訪販グループ、フードグループ共に原価率が改善し、売上原価は前期から16億70百万円（1.9％）減少し、
861億38百万円となりました。
企業年金制度変更に伴う退職給付費用の減少、前期実施したブランド認知度向上・販売促進目的の全社広告
を実施しなかったことによる宣伝広告費の減少等により、販売費及び一般管理費は前期から10億58百万円
（1.6％）減少し、646億6百万円となりました。
以上の結果、営業利益は前期から3億96百万円（5.2％）増加し、79億54百万円となりました。
③経常利益（営業外収益及び費用）
当期8月に当社フランチャイズチェーン最大の加盟店である株式会社ナックの第三者割当増資を引き受け、
資本業務提携契約を締結いたしました。これにより同社は当社の持分法適用関連会社となり、同社の利益を計
上したことにより持分法による投資利益が増加したことを主因に営業外収益が大幅に増加しました。
この結果、連結経常利益は前期から10億33百万円（11.5％）増加し、100億11百万円となりました。
④親会社株主に帰属する当期純利益（特別利益及び損失）
当期の特別損益は前期に比べて4億74百万円悪化しました。その主因は、当期3月末をもって全店舗を閉鎖し
た中国（上海）のミスタードーナツ「美仕唐納滋（上海）食品有限公司」の清算に備えた費用3億29百万円を
計上したことであります。また、固定資産の減損損失が1億85百万円増加した他、保有有価証券の売却に伴
い、売却損も1億18百万円増加しております。その他、当期は自然災害による影響も多大で、災害による損失
1億79百万円、受取保険金1億90百万円も計上しております。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期から6億59百万円（12.4％）増加し、59億84百万円と
なりました。
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４【経営上の重要な契約等】
(1)フランチャイズ契約
当社は、加盟店と共に全国的な営業網を確立し、永続的な信頼関係を保持するために、事業内容の基本的な事
項並びに相互の利益と本部及び加盟店の権利・義務等を明確にすることを目的として契約を締結しております。
主な契約は次のとおりであります。
加盟金 保証金
セグメント名称 契約の名称 契約期間
（千円） （千円）
締結日から3年間 (注)2
ダスキン愛の店ダストコントロー
595 200
(ただし3年目の途中で3月31日を
ルフランチャイズチェーン契約
迎える場合はその日まで)
締結日から3年間 (注)3
ダスキン・フランチャイズチェー
－ －
訪販グループ (ただし3年目の途中で3月31日を
ン支店契約
迎える場合はその日まで)
締結日から3年間 (注)3
ダスキンサービスマスターフラン
1,500 1,000
(ただし3年目の途中で3月31日を
チャイズチェーン契約
迎える場合はその日まで)
5年間 (注)4
4,000 －
フードグループ ミスタードーナツチェーン契約 (新コンセプト店舗については
8年間 (注)5)
(注)1．上記につきましては、現在の契約内容であります。既存の契約につきましては、契約時期により、加盟金、
保証金が異なる場合があります。
2．期間満了30日前までに当社又は加盟店の何れか一方からの異議がない場合は1年間自動更新。
3．期間満了3ヵ月前までに当社又は加盟店の何れか一方からの異議がない場合は1年間自動更新。
4．期間満了6ヵ月前までに当社又は加盟店の何れか一方からの異議がない場合は2年間自動更新。
5．期間満了6ヵ月前までに当社及び加盟店協議の上、合意が成立した場合には再契約。
(2)技術提携契約
相手方
契約
契約名称 契約概要 契約期間
会社名
名称 国名
両者の持つ経営資源やノウハ
ウを結集し、両者対等の立場
2009年9月7日より
で協力関係を構築することに
当社 三井物産株式会社 日本 業務提携契約 1年間
よって両者の企業基盤の拡充
以降1年毎の自動更新
と競争力強化を図り、より一
層の発展を期する。
自 1998年1月1日
洗剤、ワックス等の製品の開
当社 シーバイエス株式会社 日本 業務提携契約 至 2002年12月31日
発・販売に関する契約
以降1年毎の自動更新
合弁事業契約（合弁企業名：
－ (注)1
当社 統一超商股份有限公司 台湾 合弁契約
楽清服務股份有限公司）
自 1972年4月1日
原材料ノウハウの開示及び製
当社 日本製粉株式会社 日本 取引基本契約 至 1974年3月31日
造委託に関する契約
以降1年毎の自動更新
合弁事業契約（合弁企業名：
－ (注)2
当社 統一超商股份有限公司 台湾 合弁契約
統一多拿滋股份有限公司）
合弁事業契約（合弁企業名：
Pulmuone Co.,Ltd. － (注)4
当社 韓国 株主間契約
PULMUONE DUSKIN CO.,LTD.）
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相手方
契約
契約名称 契約概要 契約期間
会社名
名称 国名
それぞれの加盟店及び顧客の
利便性の向上、それぞれの得 自 2008年2月20日
株式会社モスフード
当社 日本 資本・業務提携契約 意分野や経営資源の有効活用 至 2009年2月19日
サービス
により、両社の外食事業を一 以降1年毎の自動更新
層発展させる。
住宅・商業施設クリー
自 1993年12月31日
The ServiceMaster
ニングサービス製品製 サービスマスター業務の実施
至 2003年12月31日
当社 米国
Company 造ライセンス第二更新 許諾契約
(注)3
契約
ARAMARK MANAGEMENT
自 1992年4月1日
ヘルスケアマネジメン
ヘルスケアマネジメント業務
SERVICES LIMITED 至 2002年3月31日
当社 米国 トサービス国際ライセ
の実施許諾契約
(注)3
ンス更新契約
PARTNERSHIP
ターミニックスサービ 自 1997年5月11日
The ServiceMaster
ターミニックス業務の実施許
当社 米国 ス国際ライセンス更新 至 2007年5月10日
Company 諾契約
契約 以降10年毎の自動更新
メリーメイドサービス 自 1998年11月12日
The ServiceMaster
メリーメイド業務の実施許諾
当社 米国 国際ライセンス更新契 至 2008年11月11日
Company 契約
約 以降10年毎の自動更新
相互の専門分野を有効に組み
自 2008年1月28日
株式会社サカイ引越セ 合わせて新たなサービスを創
当社 日本 業務提携契約 至 2009年3月31日
ンター 出する、及び需要を発掘す
以降1年毎の自動更新
る。
自 2014年10月8日
PIE FACE HOLDINGS
パイフェイス業務の実施許諾
当社 豪州 ライセンス契約 至 2024年3月31日
PTY LIMITED 契約
以降10年毎の自動更新
ナック（加盟店）における当
社との間で新たに締結するフ 自 2018年8月30日
当社 株式会社ナック 日本 資本業務提携契約 ランチャイズチェーン契約に 至 2020年8月29日
基づくナック既存事業の追 以降1年毎の自動更新
加、及び新規事業展開
(注)1．契約締結日は1994年8月25日であり、期間の定めはありません。
2．契約締結日は2004年8月17日であり、期間の定めはありません。
3．契約終了時の2年前までに当社から本契約を更新する旨の書面による通知を行うことにより10年間更新。
4．契約締結日は2014年9月1日であり、期間の定めはありません。
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(3)資本業務提携及び第三者割当増資の引受け
当社は、2018年8月30日開催の取締役会において、株式会社ナック（以下「ナック」という。）が実施する第三
者割当増資を引き受けることを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結しました。
①資本業務提携の理由、目的
当社は、創業以来、環境衛生・美化関連の定期訪問レンタルサービス（ダストコントロール事業）、清掃や
家事代行等の役務提供サービス（ケアサービス事業）等の訪問販売を中心に事業展開しており、創業55周年を
迎える当期は、長期戦略「 ＯＮＥ ＤＵＳＫＩＮ 」の第2フェーズ「中期経営方針2018」の初年度として、第1
フェーズで作り上げた事業モデル基盤の発展・具現化及び構造改革に注力しております。基幹事業グループで
ある「訪販グループ」においては、これまで以上に事業間連携を強化すると共に、高齢化の進展や共働き世帯
の増加等に伴い今後も市場の拡大が見込まれるケアサービス事業、介護用品や福祉用品のレンタル（ヘルスレ
ント事業）への注力を掲げており、加盟店の出店を促進しております。
一方ナックは、ダストコントロール事業、ケアサービス事業等を取り扱う当社フランチャイズチェーン最大
の加盟店であり、その他に害虫駆除器のレンタル・販売、宅配水「クリクラ」（ミネラルウォーター）の製
造・販売、建築関連ノウハウ商品及び建築部材の販売と施工、コンサルティング、並びにグループとして戸建
注文住宅の建築請負及び分譲住宅の販売、化粧品等の通信販売等を扱う東証第一部上場企業で、現行中期経営
計画においては、その基本方針として既存事業の収益安定化を掲げ、既存店舗への事業追加等により顧客満足
度の向上を目指しております。
本資本業務提携は、ケアサービス事業、ヘルスレント事業において現在未出店となっているエリアへのナッ
クの出店で、同社は既存顧客資産を有効活用することにより将来に亘っての収益の安定化が図れ、両者の中長
期的な企業価値向上及び持続的な成長に資するものであります。
②業務提携の内容
提携内容の骨子は次のとおりでありますが、両社で設置した「業務提携推進委員会」を継続的に実施してい
くことにより、上記目的の着実な実行を目指してまいります。
[提携内容骨子］
イ．ナックが当社との間で新たに締結するフランチャイズチェーン契約に基づき、ナックの店舗において
ナックの既存事業を追加すること
ロ．ナックが当社との間で新たに締結するフランチャイズチェーン契約に基づき、ナックの新規店舗にお
いて新規事業を行うこと
ハ．その他、別途両社が協議し合意する事項
③資本業務提携会社の名称及び事業内容
会社の名称 株式会社ナック
事業内容 注文住宅の建築請負、ミネラルウォーターの製造・販売、
清掃用品のレンタル及び販売等
④第三者割当増資の概要
発行新株式数 5,587千株
発行価額の総額 5,458百万円
払込日 2018年9月18日
引受後の議決権比率 24.90％
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５【研究開発活動】
当企業集団では、主に当社が提供する商品及びサービスに関連する清掃及び洗浄関連商品と加工技術の研究開発に
取り組んでおり、品質・環境対策を重視した活動を行っております。
また、当社が提供する商品・サービスの開発段階における安全性、信頼性、使用価値性、環境への影響についての
検査・試験等の商品検査活動に取り組むと共に、法令上の確認や商品表示等の検査も行っております。
(1)研究開発及び商品検査方針
①研究開発方針
当社は、消費者に対して当社が届けるトータルクリーンケアに関する商品・サービスについて、安心且つ信
頼のおけるダスキンブランドの確立を目指しており、基盤技術深耕、新商品開発、商品の品質向上及び環境対
策を中心とした研究開発活動に取り組んでおります。
この目的達成のために、清掃・衛生関連分野において、生活者を第一に捉え、下記5項目を実践し、社会に
対して健康で快適な暮らしを提供することを基本方針として研究開発に取り組んでおります。
・常に社会・家庭の実態を把握し、お客様の困りごとを分析して研究開発の優先度を決定します。
・新規性、進歩性、独自性に富んだ研究や技術開発を行います。
・社会・人・自然に対して、安全・安心が担保できる商品を開発します。
・環境保全に寄与し、省資源化が可能な原材料を使用した商品を開発します。
・市場に導入された商品は、常に改良を図り、顧客・生活者に最適な機能とご満足をお届けします。
また、当社の主力はレンタル商品であり、商品を繰り返し使用することで、資源の有効活用ができ、環境配
慮と商品原価の低減が図れます。従いまして、使用回数を延ばすことを目的として、使用済みレンタル商品の
加工工程、薬剤等の研究にも取り組んでおります。
②商品検査方針
消費者に対して当社が届けるすべての商品・サービスについて、安心且つ信頼のおけるダスキンブランドを
確立するために、顧客満足、生活者保護、遵法性、環境保全の4つの視点で、「外観、構造、成分における安
全性」「性能、効果」「使い勝手」「信頼性、耐久性」「表示の適切性」の観点より、商品検査及び分析・衛
生検査業務を行っております。
(2)研究開発及び商品検査体制
①研究開発体制
2019年3月31日現在、開発研究所は生活者や事業者に密着し、環境衛生分野における新しい事実や法則性を
見つけ、明らかにする実験的研究を担う「基礎研究室」、モップを中心とした新たなレンタル商品素材や製
造・加工方法を研究・開発する「ダストコントロール研究室」と、マット・フィルターを中心とした新たなレ
ンタル商品素材の製造・加工方法、各種洗浄剤を研究・開発する「ハイジーンコントロール研究室」の3部門
構成であり、部長を含め35名、実験助手2名を併せて総勢37名の体制となっております。
②商品検査体制
2019年3月31日現在、商品検査センターは「信頼性・使用価値試験室」と「安全性・分析試験室」の2室構成
であり、部長を含め12名、嘱託1名、実験助手1名の総勢14名の体制となっております。
(3)当連結会計年度における主な成果
①研究開発部門
イ．基礎研究関連
実家庭において初期の専門的な清掃サービスと通年のレンタルモップ利用及び清掃指導により、ハウス
ダスト中のダニアレル物質(ダニのフン・死骸）低減効果に関する研究を継続すると共に対象を食物アレ
ルゲン、カビ、花粉・黄砂に拡大し実証実験を行いました。日本小児アレルギー学会では、実家庭のハウ
スダストに含まれる食物アレルゲンの存在とその分布を報告し高い関心を得ました。家庭内のハウスダス
トの元になるホコリの発生メカニズムの研究成果はマスコミにも取り上げられ、効果的な掃除方法のノウ
ハウと共に全国に放映されました。
ロ．ダストコントロール研究関連
既存モップの軽量化や高耐久化に向けた研究開発に取り組むと共に、新たな素材やモップに加工処理す
る吸着剤及びその加工方法の研究に注力しました。従来のダニアレル物質に加え、細菌やウィルスに対す
る抑制効果研究、使用後の衛生状態を維持するための薬剤研究にも取り組みました。
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ハ．ハイジーンコントロール研究関連
既存マットやフィルターの品質を均一にする技術開発に注力しました。繰り返しの再生利用や製造ロッ
トのバラつきを抑え、高品質な商品を消費者に提供してまいります。新たな分野では、化粧室の便器回り
に設置し、衛生環境を維持するトイレ マット や新たな オーダーメイドマット の製法開発にも取り組みまし
た。
②商品検査部門
イ．商品検査の実施
新たに開発した商品・サービス品及びリニューアル商品・リスクを有すると思われる一部の ＮＢ 品に関
して検査や試験を実施し、開発担当者への改善提言を通じて設計及び品質に由来する不具合発生の未然防
止を図りました。
ロ．表示検査の実施
新規開発やリニューアルに伴って新しく作製した商品ラベル、ちらし、取扱説明書、商品ガイドについ
て法令遵守を主とした表示検査を実施し、不具合箇所の改善要請を行いました。
また、広告物作成時の法令知識向上のために、広告物作成担当者に向けて景品表示法、医薬品医療機器
等法についてのe-ラーニングを展開しました。
ハ．品質保全活動
(イ)キャビネットタオル：毎月全加工工場を対象として抜き取り検査による消毒レベルの確認を行い、衛生
性品質の保全を行いました。
(ロ)食品原材料・商品の自主検査：当社が提供するすべての食品の安全・安心の確保を目指して、フードグ
ループ、ヘルス＆ビューティ事業等が取り扱う食品原材料及び商品について衛生検査を実施しました。
ニ．技術支援の実施
各事業部からの要請に基づき、製品評価・分析・衛生の専門的立場からの商品開発時の測定支援・リス
ク抽出及びクレーム原因調査を実施し、開発商品の完成度向上及び製品リスクの低減に努めました。
ホ．技術基盤の拡充
(イ)信頼性・使用価値試験室では、既設の産業用ロボットをより活用するため、モップや浄水器の使用時に
本体に掛かる負荷測定試験を想定し、動作精度の向上のためのプログラミング訓練を推進しました。
(ロ)安全性・分析試験室の分析チームでは、標準ガス発生装置を用いて各種捕集剤による様々なガスの捕集
特性や回収率を測定しました。空気中成分毎の捕集目的に合った捕集剤や捕集方法を順次収集しており
ます。
(ハ)安全性・分析試験室の衛生チームでは、繊維の抗カビ試験の手順を確立し、外部の2試験機関と比較し
良好な相関性を確認しました。これにより ＳＥＫ マーク申請時の事前評価等を社内で実施可能な体制が
構築できました。
③研究開発費
当連結会計年度の研究開発費の総額は 682 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額（無形固定資産、敷金及び差入保証金を含む。）は 6,324 百万円であり、主なも
のは次のとおりであります。
訪販グループにおいては、工場の改修及び工場設備の増設・更新で1,018百万円、店舗業務システム改修で395百万
円、生産事業所システム機能追加で230百万円の投資を実施しました。
フードグループにおいては、ミスタードーナツ店舗システム更新で1,185百万円、ミスタードーナツ新コンセプト
店舗への改装及び出店で529百万円の投資を実施しました。
全社においては、全社共有サーバー機器更改に伴うシステム改修で344百万円、グループ会計システムバージョン
アップで296百万円の投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
（2019年3月31日現在）
（1）提出会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
（所在地） の名称 土地 （人）
建物及び 機械装置及
その他 合計
構築物 び運搬具 （面積千㎡）
全国地域本部・エリア・支
6,508
544
店 訪販グルー 管理及び販売業
1,195 15 (23) 4,033 11,753
(615)
（札幌市西区他） プ 務用設備
[125]
（注）1
生産本部
訪販グルー マット・モップ 5,970 84
3,745 142 1,793 11,652
（大阪府吹田市他） プ 等洗浄設備他
(166) (2)
横浜中央工場 訪販グルー マット・モップ 3,142 24
496 211 7 3,857
プ 等洗浄設備他
（横浜市鶴見区） (11) (58)
大阪中央工場
訪販グルー マット・モップ 4,615 42
1,008 206 845 6,676
（大阪府吹田市） プ 等洗浄設備他 (9) (104)
ミスタードーナツ本部及び
フードグ 15 212
直営店 菓子製造設備他 798 90 2,394 3,298
ループ
(0) (148)
（大阪府吹田市他）
ダスキンミュージアム
教育研修設備及
（大阪府吹田市） 全社
1,792 12 － 146 1,951 －
び事務所
（注）3
教育研修センター
939 77
全社 教育研修設備 1,043 0 29 2,012
（大阪府吹田市）
(4) (31)
本社 172 688
全社 その他設備
2,155 2 2,606 4,936
（大阪府吹田市） (1) (11)
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（2019年3月31日現在）
（2）国内子会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメン
会社名 設備の内容
（所在地） トの名称 土地 （人）
建物及び 機械装置及
その他 合計
構築物 び運搬具 （面積千㎡）
本社
㈱ダスキンサーヴ 訪販グ 管理及び販売業 359 724
（札幌市豊平区 209 5 464 1,038
北海道他11社 ループ 務用設備他
(9) (1,521)
他）
アザレプロダクツ 本社・工場 訪販グ 化粧品製造設備 205 64
281 218 23 728
ループ 他
㈱ （大阪府八尾市） (1) (7)
本社
訪販グ 化粧品製造設備 74 ▶
共和化粧品工業㈱ 333 － 2 410
（大阪府八尾市） ループ 他 (0) (－)
本社 訪販グ ユニフォーム製 217 32
中外産業㈱ 156 0 49 424
ループ 造設備他
（名古屋市中区） (0) (1)
本社・工場
訪販グ モップ等製造設 68
㈱和倉ダスキン 608 140 － ▶ 754
（石川県七尾市） ループ 備他
(39)
本社・工場 訪販グ マット等製造設 95
㈱小野ダスキン 478 357 － 15 852
（兵庫県小野市） ループ 備他 (50)
㈱ダスキン
プロダクト 本社・工場 訪販グ マット・モップ 9
2 86 － 2 91
北海道 （北海道千歳市） ループ 等洗浄設備他 (33)
道央中央工場
㈱ダスキン
プロダクト 工場 訪販グ マット・モップ 5
1 27 － 3 32
北海道 （北海道旭川市） ループ 等洗浄設備他 (22)
道北工場
㈱ダスキン
プロダクト 本社・工場 訪販グ マット・モップ 13
15 259 － 5 280
東北 （仙台市泉区） ループ 等洗浄設備他 (49)
仙台中央工場
㈱ダスキン
プロダクト 本社・工場 訪販グ マット・モップ 19
41 383 － 13 439
東関東 （埼玉県三郷市） ループ 等洗浄設備他 (66)
埼玉中央工場
㈱ダスキン
プロダクト 工場 訪販グ マット・モップ 95 7
19 71 3 189
東関東 ループ 等洗浄設備他
（千葉県茂原市） (5) (33)
千葉東工場
㈱ダスキン
本社・工場
プロダクト 訪販グ マット・モップ 21
（東京都八王子
46 298 － 10 355
西関東 ループ 等洗浄設備他
(112)
市）
東京多摩中央工場
㈱ダスキン
プロダクト 本社・工場 訪販グ マット・モップ 17
42 328 － 9 380
東海 ループ 等洗浄設備他
（愛知県小牧市） (88)
愛知中央工場
㈱ダスキン
本社・工場
プロダクト 訪販グ マット・モップ 14
（広島県山県郡 20 45 － 7 74
中四国 ループ 等洗浄設備他
(26)
北広島町）
広島中央工場
㈱ダスキン
プロダクト 工場 訪販グ マット・モップ 17
97 230 － ▶ 333
中四国 ループ 等洗浄設備他
（愛媛県西条市） (58)
愛媛工場
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帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメン
会社名 設備の内容
（所在地） トの名称 土地 （人）
建物及び 機械装置及
その他 合計
構築物 び運搬具 （面積千㎡）
㈱ダスキン
本社・工場
プロダクト 訪販グ マット・モップ 19
（熊本県上益城郡
36 144 － 5 185
九州 ループ 等洗浄設備他 (50)
御船町）
熊本中央工場
㈱ダスキン
工場
プロダクト 訪販グ マット・モップ 5
（沖縄県中頭郡
2 28 － 1 31
九州 ループ 等洗浄設備他 (17)
西原町）
沖縄工場
店舗他
フードグ 飲食店店舗設備 50
エムディフード㈱ 41 0 － 257 299
（大阪府吹田市） ループ 他
(301)
エムディフード 店舗他 フードグ 飲食店店舗設備 24
25 3 － 43 72
ループ 他
東北㈱ （秋田県秋田市） (63)
㈱エバー 本社・工場 フードグ 64 57
菓子製造設備他 196 21 6 288
フレッシュ函館 （北海道函館市） ループ (6) (－)
本社・工場
フードグ アイス製造設備 124 44
蜂屋乳業㈱ （大阪市東淀川区 20 104 ▶ 253
ループ 他 (4) (35)
他）
本社 28
ダスキン共益㈱ その他 リース資産 － 3,219 － 1,587 4,807
（大阪府吹田市） (－)
(注)1．土地及び建物の一部を賃借しております。賃借料は1,069百万円です。賃借している土地の面積については
[ ]で外書をしております。
2．従業員数欄の（ ）外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 ． ダスキンミュージアムの土地は教育研修センターの中に含めております。
4．帳簿価額のうち「その他」の欄には、「工具、器具及び備品」の他に「無形固定資産」、「敷金及び差入保
証金」等を含めております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当企業集団の設備投資計画については、投資効率を総合的に勘案し、連結会社各社が個別に策定しておりま
す。計画策定に当たっては予算検討会議において提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
（1）重要な設備の新設の計画はありません。
（2）重要な改修
提出会社
投資予定金額（百万円） 着手及び完了予定年月
セグメント 資金調達 完成後の
事業所名 所在地 設備の内容
の名称 方法 増加能力
総額 既支払額 着手 完了
ミスタードー 大阪府 フード 店舗システム
自己資金 2017年3月 2019年8月 (注)1
1,279 1,185
ナツ事業本部 吹田市 グループ 更新
事業部の本部管
大阪府
全社 全社 理系システム再 自己資金 2016年8月 2019年8月
(注)1
2,356 1,939
吹田市
構築
コンタクトセン
大阪府 訪販
訪販グループ ター 自己資金 2018年12月 2020年2月 (注)1
894 156
豊中市 グループ
システム構築
新コンセプト店
ミスタードー 全国各店 フード
舗への改装及び 自己資金 2019年4月 2020年3月 (注)1
1,091 －
ナツ店舗 舗 グループ
出店（第58期）
大阪府 訪販 店舗業務システ
訪販グループ 自己資金 2017年5月 2021年3月 (注)1
1,030 445
吹田市 グループ ム改修
(注)1．販売又は生産能力に重要な影響はありません。
2．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
（3）重要な設備の除却、売却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
200,000,000
普通株式
200,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年6月26日）
（2019年3月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
52,694,823 52,694,823
普通株式 標準の株式であり、
市場第一部
単元株式数は100株で
あります。
52,694,823 52,694,823 － －
計
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、株式報酬型ストック・オプション制度を導入しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権
を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
決議年月日 2017年6月22日 2018年6月21日
取締役（社外取締役を除く） 6
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役（社外取締役を除く） 9
委任型執行役員 2
新株予約権の数（個）※ 321（注）1 428（注）1
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 3,210 普通株式 4,280
類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使により交付される 新株予約権の行使により交付される
株式1株当たりの金額を1円とし、こ 株式1株当たりの金額を1円とし、こ
新株予約権の行使時の払込金額 ※
れに付与株式数を乗じた金額とす れに付与株式数を乗じた金額とす
る。 る。
自 2017年8月1日 自 2018年8月1日
新株予約権の行使期間 ※
至 2047年7月31日 至 2048年7月31日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 2,850 発行価格 2,665
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 － （注）2 資本組入額 － （注）2
組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）3 （注）3
譲渡による新株予約権の取得につい 譲渡による新株予約権の取得につい
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ては、当社の取締役会の承認を要す ては、当社の取締役会の承認を要す
るものとする。 るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）4 （注）4
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年3月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年5月31日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を
省略しております。
（注）1．新株予約権の目的である株式の数は1個当たり10株とする。ただし、 新株予約権の割当日後に、当社が普通株
式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該
株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整
を行い、調整により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要
とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数は調整されるものとす
る。
2．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
3．(1) 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役及び監査役のいずれの地位も喪失した時に限り、新
株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役及び監査役のいずれの地
位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができ
る。
(2)新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうち1名（以下、「相続承継
人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、新株予約権割当契約に
従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者
は、相続承継人となることができない。
①相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
②相続承継人は、相続開始後10ヵ月以内且つ、新株予約権の行使期間の最終日までに当社所定の相続手続
を完了しなければならない。
③ 相続承継人は、新株予約権の行使期間内で、且つ、上記②の当社所定の相続手続完了時から2ヵ月以内
に限り一括して新株予約権を行使することができる。
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(3)その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによ
る。
4． 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日にお
いて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第1項第8号イか
らホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株
予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約
権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、
合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものと
する。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものする。
(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再
編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）1．に準じて決定する。
(3)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各
新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約
権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たりの金額を1円とする。
(4)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の
行使期間の満了日までとする。
(5)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）2．に準じて決定する。
(6)新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(7)新株予約権の取得に関する事項
①新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）3．の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株
予約権の行使をできなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約
権を無償で取得することができる。
②当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画又は当社
が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会（株主総会が不
要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日を
もって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
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決議年月日 2018年6月21日
付与対象者の区分及び人数（名） 雇用型執行役員 5
新株予約権の数（個）※ 65（注）1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 650
（株）※
新株予約権の行使により交付される株式1株当たりの金額
新株予約権の行使時の払込金額 ※
を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
自 2019年8月1日
新株予約権の行使期間 ※
至 2022年7月31日
発行価格 2,730
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 － （注）2
新株予約権の行使の条件 ※ （注）3
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）4
※ 当事業年度の末日（2019年3月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年5月31日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を
省略しております。
（注）1．新株予約権の目的である株式の数は1個当たり10株とする。ただし、 新株予約権の割当日後に、当社が普通株
式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該
株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整
を行い、調整により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要
とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数は調整されるものとす
る。
2．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
3．(1) 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、執行役員若しくは従業員の地位にあるこ
とを要す。ただし、任期満了による退任や定年による退職の場合にはこの限りではない。また、当社取締
役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
(2)新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうち1名（以下、「相続承継
人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、新株予約権割当契約に
従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者
は、相続承継人となることができない。
①相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
②相続承継人は、相続開始後10ヵ月以内且つ、新株予約権の行使期間の最終日までに当社所定の相続手続
を完了しなければならない。
③相続承継人は、新株予約権の行使期間内で、且つ、上記②の当社所定の相続手続完了時から2ヵ月以内
に限り一括して新株予約権を行使することができる。
(3)その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによ
る。
4． 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日にお
いて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第1項第8号イか
らホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株
予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約
権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、
合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものと
する。
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(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものする。
(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編
対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）1．に準じて決定する。
(3)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新
株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を
行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たりの金額を1円とする。
(4)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行
使期間の満了日までとする。
(5)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）2．に準じて決定する。
(6)新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(7)新株予約権の取得に関する事項
①新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）3．の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株
予約権の行使をできなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権
を無償で取得することができる。
②当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画又は当社が
完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会（株主総会が不要な
場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、
同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
（2019年6月25日取締役会決議）
2019年6月25日
決議年月日
取締役（社外取締役を除く） 6
付与対象者の区分及び人数（名）
委任型執行役員 2
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
13,210株 [募集事項]（4）に記載しております。
株式の数
新株予約権の行使により交付される株式1株当たりの金額を1円
新株予約権の行使時の払込金額
とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
[募集事項]（8）に記載しております。
新株予約権の行使期間
[募集事項]（11）に記載しております。
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項 [募集事項]（10）に記載しております。
―
代用払込みに関する事項
[募集事項]（13）に記載しております。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社は、2019年6月25日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く）及び委任型執行役員に
対して発行する新株予約権の募集事項について、次のとおり決議しております。
[募集事項]
1．新株予約権の名称
株式会社ダスキン2019年新株予約権（株式報酬型ストック・オプション・Ａプラン）
2．新株予約権の割り当ての対象者及びその人数
当社の取締役（社外取締役を除く） 6名
当社の委任型執行役員 2名
3．新株予約権の数
1,321個
上記総数は、割り当て予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる募集新株予約
権の総数が減少したときは、割り当てる募集新株予約権の総数をもって発行する募集新株予約権の総数とす
る。
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4．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式とし、新株予約権1個当たりの目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。）は、10
株とする。
なお、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は
株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約
権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる1株未満の端数については、こ
れを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必
要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数は調整されるものと
する。
5．新株予約権の払込金額
新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日において「ブラック・ショールズ・モデル」により算定さ
れる公正な評価額とする。
（注）新株予約権の割り当てを受けた者に対し、当該払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給することと
し、この報酬債権と新株予約権の払込金額の払込債務を相殺することをもって、当該新株予約権を取
得させるものとする。
6．新株予約権の割当日
2019年7月31日
7．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる
株式1株当たり1円とし、これに付与株式数の総数を乗じた金額とする。
8．新株予約権を行使することができる期間
2019年8月1日から2049年7月31日までとする。
ただし、行使期間の最終日が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
9．新株予約権の行使により株式を発行する 場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
10．新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
11．新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者が、取締役としての在任期間中に割り当てられた新株予約権を行使する場合には、当社の
取締役及び監査役のいずれの地位も喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、
この場合、新株予約権者は、取締役及び監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する
日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
(2)新株予約権者が、執行役員としての在任期間中に割り当てられた新株予約権を行使する場合には、当社
の取締役及び監査役並びに執行役員のいずれの地位も喪失した時に限り、新株予約権を行使できるもの
とする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役及び監査役並びに執行役員のいずれの地位も喪失
した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
(3)新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうち1名（以下、「相続承
継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、新株予約権割当契
約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認めら
れる者は、相続承継人となることができない。
①相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
②続承継人は、相続開始後10ヵ月以内且つ、上記8．の行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を
完了しなければならない。
③相続承継人は、上記8．所定の行使期間内で、且つ、上記②の当社所定の相続手続完了時から2ヵ月以
内に限り一括して新株予約権を行使することができる。
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12．新株予約権の取得に関する事項
(1)新株予約権者が権利行使をする前に、上記11．の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権
の行使をできなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償
で取得することができる。
(2)当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画又は当社が
完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会（株主総会が不要な
場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、
同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
13．組織再編を実施する際の新株予約権の取扱
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第1項第8
号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づ
き、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社
の新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交
付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場
合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものする。
(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再
編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記4．に準じて決定する。
(3)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各
新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約
権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たりの金額を1円とする。
(4)新株予約権を行使することができる期間
上記8．に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記8．に
定める行使期間の満了日までとする。
(5)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記9．に準じて決定する。
(6)新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(7)新株予約権の取得に関する事項
上記12．に準じて決定する。
14．新株予約権の行使により発生する端数の切捨て
新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
15．新株予約権証券の不発行
当社は新株予約権に係る新株予約権証券を発行しない。
16．新株予約権行使の際の払込取扱場所
株式会社三井住友銀行 梅田支店 （大阪府大阪市北区角田町8番47号）
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（2019年6月25日取締役会決議）
2019年6月25日
決議年月日
雇用型執行役員 6
付与対象者の区分及び人数（名）
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
780株 [募集事項]4．に記載しております。
株式の数
新株予約権の行使により交付される株式1株当たりの金額を1円
新株予約権の行使時の払込金額
とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
[募集事項]8．に記載しております。
新株予約権の行使期間
[募集事項]11．に記載しております。
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項 [募集事項]10．に記載しております。
―
代用払込みに関する事項
[募集事項]13．に記載しております。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社は、2019年6月25日開催の取締役会において、当社の雇用型執行役員に対して発行する新株予約権の募集
事項について、次のとおり決議しております。
[募集事項]
1．新株予約権の名称
株式会社ダスキン2019年新株予約権（株式報酬型ストック・オプション・Ｂプラン）
2．新株予約権の割り当ての対象者及びその人数
当社の雇用型執行役員 6名
3．新株予約権の数
78個
上記総数は、割り当て予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる募集新株予約
権の総数が減少したときは、割り当てる募集新株予約権の総数をもって発行する募集新株予約権の総数とす
る。
4．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式とし、新株予約権1個当たりの目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。）は、10
株とする。
なお、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は
株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約
権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる1株未満の端数については、こ
れを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必
要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数は調整されるものと
する。
5．新株予約権の払込金額
新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日において「ブラック・ショールズ・モデル」により算定さ
れる公正な評価額とする。
（注）新株予約権の割り当てを受けた者に対し、当該払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給することと
し、この報酬債権と新株予約権の払込金額の払込債務を相殺することをもって、当該新株予約権を取
得させるものとする。
6．新株予約権の割当日
2019年7月31日
7．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる
株式1株当たり1円とし、これに付与株式数の総数を乗じた金額とする。
8．新株予約権を行使することができる期間
2020年8月1日から2023年7月31日までとする。
ただし、行使期間の最終日が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
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9．新株予約権の行使により株式を発行する 場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
10．新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
11．新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、執行役員若しくは従業員の地位にある
ことを要す。ただし、任期満了による退任や定年による退職の場合にはこの限りではない。また、当社
取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
(2)新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうち1名（以下、「相続承
継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、新株予約権割当契
約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認めら
れる者は、相続承継人となることができない。
①相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
②相続承継人は、相続開始後10ヵ月以内且つ、上記8．の行使期間の最終日までに当社所定の相続手続
を完了しなければならない。
③相続承継人は、上記8．所定の行使期間内で、且つ、上記ロの当社所定の相続手続完了時から2ヵ月以
内に限り一括して新株予約権を行使することができる。
12．新株予約権の取得に関する事項
(1)新株予約権者が権利行使をする前に、上記11．の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権
の行使をできなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償
で取得することができる。
(2)当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画又は当社が
完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会（株主総会が不要な
場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、
同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
13．組織再編を実施する際の新株予約権の取扱
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第1項第8
号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づ
き、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社
の新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交
付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場
合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものする。
(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再
編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記4．に準じて決定する。
(3)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各
新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約
権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たりの金額を1円とする。
(4)新株予約権を行使することができる期間
上記8．に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記8．に
定める行使期間の満了日までとする。
(5)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記9．に準じて決定する。
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(6)新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(7)新株予約権の取得に関する事項
上記12．に準じて決定する。
14．新株予約権の行使により発生する端数の切捨て
新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
15．新株予約権証券の不発行
当社は新株予約権に係る新株予約権証券を発行しない。
16．新株予約権行使の際の払込取扱場所
株式会社三井住友銀行 梅田支店 （大阪府大阪市北区角田町8番47号）
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
2016年3月31日
△6,000,000 57,494,823 － 11,352 － 1,090
(注)1
2017年3月31日
△2,300,000 55,194,823 － 11,352 － 1,090
(注)2
2019年3月29日
△2,500,000 52,694,823 － 11,352 － 1,090
(注)3
(注)1． 2016年3月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式6,000,000株を2016年3月31日をもって消却し、発行
済株式総数は57,494,823株となっております。
2． 2017年3月9日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,300,000株を2017年3月31日をもって消却し、発行済
株式総数は55,194,823株となっております。
3． 2019年2月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,500,000株を2019年3月29日をもって消却し、発行
済株式総数は52,694,823株となっております。
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（５）【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況（1単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 38 21 483 157 23 37,675 38,397 －
所有株式数（単元） － 115,805 3,885 110,737 77,549 45 218,244 526,265 68,323
所有株式数の割合
－ 22.01 0.74 21.04 14.74 0.00 41.47 100.00 －
（％）
(注)自己株式679,421 株は、「個人その他」に6,794単元、「単元未満株式の状況」に21株含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
※ 2,641 5.07
東京都港区浜松町2丁目11番3号
（信託口）
1,800 3.46
日本製粉株式会社 東京都千代田区麹町4丁目8番地
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海1丁目8－11 ※ 1,757 3.37
社（信託口）
1,693 3.25
ダスキン働きさん持株会 大阪府吹田市豊津町1番33号
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海1丁目8－11 ※ 1,436 2.76
社（信託口9）
1,415 2.72
小笠原 浩方 京都府京田辺市
1,039 1.99
ダスキンＦＣ加盟店持株会 大阪府吹田市豊津町1番33号
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海1丁目8－11 ※ 1,007 1.93
社（信託口5）
840 1.61
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号
東京都品川区大崎2丁目1－1 760 1.46
株式会社モスフードサービス
－ 14,391 27.66
計
(注)上記表中の※は、すべて信託業務に係る株式数であります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
679,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 51,947,100 519,471 －
普通株式
68,323 － －
単元未満株式 普通株式
52,694,823 － －
発行済株式総数
－ 519,471 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
名称
の割合（％）
（自己保有株式）
大阪府吹田市
679,400 － 679,400 1.29
豊津町1番33号
株式会社ダスキン
－ 679,400 － 679,400 1.29
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年2月12日）での決議状況
1,000,000 2,593,000,000
（取得期間2019年2月13日）
－ －
当事業年度前における取得自己株式
935,700 2,426,270,100
当事業年度における取得自己株式
64,300 166,729,900
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 6.4 6.4
－ －
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合（％） 6.4 6.4
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
取締役会（2019年2月12日）での決議状況
1,500,000 4,000,000,000
（取得期間2019年2月14日～2019年7月31日）
－ －
当事業年度前における取得自己株式
493,700 1,324,560,091
当事業年度における取得自己株式
1,006,300 2,675,439,909
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 67.1 66.9
616,500 1,664,040,878
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合（％） 26.0 25.3
(注)当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
919 2,418,250
当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式 215 575,580
(注)当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
2,500,000 5,757,500,000 － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他（新株予約権の行使） 1,160 2,366,990 － －
679,421 － 1,296,136 －
保有自己株式数
(注)当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置付け、安定した配当を毎期継続的に行うことを基本方針
とし、内部留保の確保等を勘案の上、当期の配当額を決定しております。今後とも長期的に株主の皆様のご期待に
沿う配当政策を進めてまいります。内部留保につきましては、経営基盤の強化及び今後の事業展開に有効活用して
まいります。
なお、2019年2月12日付で「配当方針変更に関するお知らせ」を公表し、2020年3月期以降の上記内容に関する
当社配当政策を、下記のとおり変更しております。
「当社は株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置付け、持続的な成長と企業価値向上のための投資や様々
なリスクに備えるための財務健全性とのバランスを考慮した上で、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針と
しております。連結配当性向50％を目途に毎期の配当額を決定することとし、且つ安定的な現金配当を継続して
行ってまいります。」
また当社は、年2回期末及び中間期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は、期末
配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、定款に「取締役会の決議によって、毎
年9月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年 10 月 31 日
1,603 30
取締役会決議
2019年 6 月 25 日
1,040 20
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、様々なステークホルダーの期待に応え、中長期的な企業価値の向上を図りつつ持続的な成長を果たす
企業となるために、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題と捉えております。経営環境の変化に
迅速且つ的確に対応できる経営体制を確立すると共に、健全で透明性の高い経営が実現 できるよう 、体制や組織、
システムを整備してまいります。すべての企業活動の基本にコンプライアンスを据え、企業価値の永続的な向上
を目指してまいります。
②企業統治の体制の概要
当社は監査役会設置型の統治機構を採用しております。
イ．取締役会
取締役会については、定期的若しくは毎月1回以上開催し、当社グループの経営上の重要な事項について
の意思決定を行うと共に、業務執行の監督を行っております。
当社は、経営の健全性、効率性、実効性を保持すると共に、多岐に亘る事業領域における高度な経営判断
を行う条件を整えるべく、全体としての能力、経験、略歴、性別等のダイバーシティを考慮して取締役の員
数を12名以内としております。
社内取締役については、経営理念、企業行動指針、中長期的な成長戦略等に照らして取締役に求められる
要件に合致した者から選抜しており、社外取締役については、企業経営者、有識者等であって、当社と特別
利害関係のない独立性の高い人材を、経験、見識、視点の多様性等を考慮して複数名招聘することとしてお
ります。
取締役は、経営環境の変化に迅速且つ的確に対応した経営判断を行うことを重視し、会社の業務に精通し
た社内取締役6名及び社外取締役3名（全員が独立役員）の構成となっております。
ロ．監査役会
監査役は、常勤監査役2名及び独立役員の監査役を含む非常勤の社外監査役3名（全員が独立役員）の体制
で、取締役会をはじめとする重要な会議に出席して経営の監視を行っており、毎月1回定期的に監査役会を
行っております。
ハ．社外役員会議
社外役員がその独立性に影響を受けることなく適切に情報を収集し、透明、公正且つ客観的な立場から経
営の監督機能を発揮すると共に、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現に資する有益な意見を表明する
ことを目的として、取締役会の諮問機関である「社外役員会議」を設置しております。
(体制 議長：山本忠司社外取締役、構成員：社外取締役2名、社外監査役3名）
ニ．取締役評価検討会
取締役会の諮問機関として、社外取締役2名、社外監査役1名の独立役員のみで構成する「取締役評価検討
会」を設置しております。執行役員及び取締役候補者の選任、並びに報酬の決定に際し、取締役会からの諮
問に応じて必要な助言を行っております。
（体制 議長：山本忠司社外取締役、構成員：社外取締役1名、社外監査役1名）
ホ．内部監査
社長執行役員直轄の業務監査部門として監査部を設け、監査計画に基づく内部監査を実施しております。
ヘ．会計監査
当社は法令に基づき、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の会計監査を受けております。同監査
法人は、業務執行社員の交代制度を導入しており、特定の業務執行社員が当社の会計監査に法令で定められ
る一定期間を超えて関与することはありません。
③当該体制を採用する理由
業務執行者を兼務する取締役の相互監視及び独立役員であり客観性が高い監査が可能な社外監査役と当社の事
業内容に精通し尚且つ高い情報収集力を持つ常勤監査役の精度の高い監査による経営監視体制を採用しておりま
す。お客様視点に立った経営を推進し、健全で効率的な業務執行を行う体制として最も実効性があり、経営環境
の変化に対する迅速且つ的確な対応に最も適合していると判断しております。更に2018年からは執行役員制度を
採用し、執行役員への権限委譲を進め、取締役会の監督機能の強化を図っております。
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④業務執行
イ．取締役会による経営の意思決定
取締役会は定期的若しくは毎月1回以上開催し、当社グループの経営に重要な影響を与える案件について
審議、決裁を行い、特に、判断が難しい案件については討議のみを目的とした審議を実施した上、次回以降
の開催時に決裁を行っております。
なお、取締役9名のうち3名の社外取締役を選任しており、経営陣の責任をより明確化するために取締役の
任期は1年としております。
ロ．執行役員会議
取締役会で決定された経営方針に基づき社長が業務を執行するに当たり、業務に関する重要事項を審議す
る機関として「執行役員会議」を設置し、毎月1回以上開催しており、情報共有も併せて行っております。
（体制 議長：山村輝治社長執行役員、構成員：執行役員13名）
ハ．各種委 員会
取締役会の諮問機関として、業務執行に係る3つの委員会を設置しております。
(イ) ＣＳＲ 委員会
企業としての社会的責任を果たすため、 ＣＳＲ に関わる優先事項や取り組むべき範囲を特定し推進する
ことを目的に、年2回定期的に ＣＳＲ 委員会を開催しております。 ＣＳＲ に関わる中期基本方針や年次活動の
特定、未対応課題への取り組み等について審議し、取締役会への上程を行うこととしております。
（体制 委員長：住本和司取締役 常務執行役員、委員：社外取締役2名、執行役員5名、常勤監査役1名）
(ロ)リスクマネジメント委員会
当企業集団におけるあらゆるリスクの発生を事前に把握し対応策を講じると共に、万一リスクが発生し
た場合に蒙る被害を回避又は最小化することを目的として「リスクマネジメント基本規程」を定めて運用
しており、本社、事業（本）部、関係会社各々にリスクマネジメントを実施する責任者を設置しておりま
す。また、取締役会の諮問機関として「リスクマネジメント委員会」を設置しており、年2回定期的に委
員会を開催しております。なお、企業集団に及ぼす影響が高いリスクが発生した場合は対策本部を設置す
ることとしております。
（体制 委員長：岡井和夫取締役 専務執行役員、 委員 ： 品質保証・リスク管理部担当執行役員、各部門責任
者11名）
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(ハ)コンプライアンス委員会
当企業集団のコンプライアンス体制の確立、浸透、定着を目的として、「コンプライアンス委員会規
程」を定め、取締役会の諮問機関として「コンプライアンス委員会」を設置しております。定期的な会合
の中で諸問題に対するコンプライアンス側面から見た改善提言を行うと共に、制度、規程改定等に反映し
ております。
（体制 委員長：岡井和夫取締役 専務執行役員、委員：社外取締役2名、弁護士1名、執行役員6名、
常勤監査役1名、組合委員長1名）
ニ．経営戦略会議
全体的な経営戦略、事業ポートフォリオ、経営資源の配分等について、全役員及び事業部長等が中長期的
視点で討議する場として「経営戦略会議」を年2回定期的に開催しております。
ホ．予算進捗会議
各事業部門の予算執行状況及びその乖離状況を的確に把握し、対応策等の討議を行うと共に、情報の共有
を図ることを目的として毎月1回「予算進捗会議」を開催しております。
（体制 議長：山村輝治社長執行役員、構成員：執行役員6名、常勤監査役2名）
ヘ．法 務面
法務面につきましては、弁護士法人淀屋橋・山上合同と顧問契約を締結し、必要に応じ法律全般について
の助言と指導を受けております。
⑤関係 会社におけるコーポレート・ガバナンスに関する施策の状況
関係会社につきましては、その自主性を尊重しつつ、当社の主管部署が「関係会社管理規程」 及び 「稟議規
程」に基づき指導、助言を行うと共に統括管理しております。
イ．取締役会の開催
取締役会は、各社の「取締役会規程」に基づいて定期的に開催し、経営に重要な影響を与える案件につい
て審議、決裁を行っております。
ロ．当社の「稟議規程」と整合性を持った各々の関係会社毎の「稟議規程」を制定し、これを遵守しており
ます。
ハ．監査役 及び当社監査部が業務監査を実施し、規程、 マニュアル 等の運用状況を確認、指導を行って おります。
⑥リス ク管理体制の整備状況
当社は、リスク管理体制を構築にすると共に、当企業集団に生じる恐れのあるリスクの発生を事前に把握し、
その対応策を講じておくことで、万一リスクが発生した場合に蒙る被害を回避若しくは最小化することを目的と
して「 リスクマネジメント基本規程」を策定しております。また、同規程の遵守を指導し、リスクマネジメント
に関わる全ての運営及び事務を統括する事務局を「品質保証・リスク管理部（リスク管理室）」に設置しており
ます。
イ．リ スクマネジメント委員会
「リスクマネジメント基本規程」に基づき、取締役会の諮問機関として「リスクマネジメント委員会」を
設置しております。リスクマネジメント委員会は、同規程により当社のリスクに関する体制及び、当社の対
応すべきリスクの審議と承認を行う権限を有し、各部門の執行役員は主管する部門のリスクマネジメントを
推進することを規定しております。
ロ．リスクマネジメント委員・リスクマネジメント推進責任者の設置
リスクマネジメント委員・リスクマネジメント推進責任者は、担当部門のリスクに対応する体制の構築や
リスク対策の手段と実施状況を確認する等、主体的に部門のリスクに関する未然防止活動を実施します。ま
た、リスクマネジメント委員は、危機発生時や自然災害による被害発生時は対策メンバーとして対応を実施
します。
ハ．危機情報の集中
危機・自然災害による被害発生時、又は震度5強以上の地震発生時等、リスクマネジメント委員は自ら情
報収集を行い、事務局に報告することとしております。また、震度5強未満の地震でも被害が発生している
と思われる場合は、直ちに情報収集を実施します。
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ニ．災害対策本部・危機対策本部の設置
甚大な自然災害が発生した場合、代表取締役は、災害対策本部設置の有無を判断し、災害対策本部長を指
名します。企業集団に及ぼす影響が高いリスクが発生した場合、リスクマネジメント委員長は、危機対策本
部設置の有無を判断し、対策本部長を指名します。
ホ．監査役への報告
リスクマネジメント委員会及び対策本部で議案となった事項並びに決定した事項につきましては、適時監
査役へ報告を行うこととしており、また監査役は必要に応じてリスクマネジメント委員会又は対策本部に出
席することができることとしております。
⑦内部情報の管理及び適時開示体制の整備
イ．内部情報の管理及び適時開示体制
当社は、「インサイダー情報管理規程」並びに「インサイダー情報取扱細則」を定めて、業務等において
発生する重要な情報、業績の状況等に関する情報管理を行っております。重要情報のすべてを情報取扱責任
部署である経営企画部ＩＲ室に集約、一元管理する体制を構築しております。その上で、投資者への適時適
切な会社情報開示が、健全な証券市場の根幹をなすものであるとの認識に立ち、情報開示に当たっては、証
券市場の公正性と健全性確保に努めております。
なお、「ディスクロージャー・ポリシー」を別に定め、決算（四半期決算含む）情報の漏洩を防ぎ、公平
性を確保するため、決算期末の翌日から決算発表日までの間を沈黙期間とし、この間は決算、業績見込み等
に関するご質問への回答やコメントは差し控えることとしております。
関係諸法令、適時開示規則、社内諸規程に則り速やかな開示を行う他、それら法令等において開示義務が
定められていない情報についても、その重要性を総合的に検討の上判断して、積極的に開示する方針として
おります。
また、当社の情報資産が、常に盗聴、侵入、破壊、改竄等の脅威に晒されていることを認識し、ネット
ワークを通じて正確な情報及び安定的な情報サービスの提供を確保するため、「情報システムセキュリティ
規程」をはじめとした情報関連諸規程を制定し、運用しております。また、本社に「情報システム部」を設
置し、当社のネットワーク及び取扱情報資産の適切な保護に努めております。加えて、ソフトウェアの適切
な利用・管理、著作権の保護等を目的とした「ソフトウェア管理規程」を制定し、役職員の研修等の機会に
おきまして、その内容の周知徹底を図ることにより他者による権利侵害を未然に防止すると共に、当社の情
報セキュリティ体制をより強固なものに構築すべく取り組んでおります。
また、個人情報の適切な利用、保護に関しては、当社の社会的責務であると認識しており、個人情報を厳
正に取り扱うべく、2004年7月には「個人情報保護規程」をはじめとする諸規程を制定し、遵守の徹底を図
ると共に、「ダスキン個人情報保護方針」を策定し、役職員に周知すると同時に「経済産業省ガイドライ
ン」に従い、当社のウェブサイト上にもこれを掲載し、社会一般に対する閲覧にも供しております。
ロ．役職員のインサイダー取引防止策
当社は、証券市場の公正性と健全性を確保するため、金融商品取引法によって規制される様々な公開会社
に対する規範を尊重し、「インサイダー情報管理規程」に役職員の自社株式等の売買に関する規程を付加
し、当社及び関係会社の役職員が当社株式の売買を行う場合には、「株券売買申請書」の提出を義務付けて
おり、売買を行おうとする役職員がインサイダー情報を保持していないことを確認の上、売買することとし
ております。
⑧株式会社 の支配に関する基本方針
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についての決定内容は以下のとおり
であります。
＜基本方針の内容＞
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念・目的（「利益の追求のみな
らず、世の中の人に喜ばれる『喜びのタネまき』を実践し、地域の人々と喜びを分かち合い、物も心も豊か
な暮らしに貢献すること。」）をフランチャイズ事業の展開を通じて実現することが企業価値の源泉である
ということの十分な理解の上に立ち、もって当社の企業価値ひいては株主共同の利益の継続的な維持・向上
を図ることを可能とする者であるべきと考えております。
もとより、当社は株式を上場しており、当社の株式は、市場を通じて株主・投資家の皆様に自由に取り引
きいただけるものであり、会社を支配する者の在り方は、最終的には個々の株主の皆様の自由な意思に基づ
き決定されるべきものであると考えております。
従って、当社は、当社株式の大量買付が行われようとする場合においても、それ自体を一概に否定するも
のではなく、当社株式の大量買付に応じるか否かは、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきも
のであると考えております。
しかしながら、当社株式の大量買付行為や買付提案の中には、①その目的から見て当社の企業理念や企業
価値の向上に対する明白な侵害をもたらすもの、②株主の皆様に大量買付行為に応じることを事実上強要す
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るおそれがあるもの、③株主の皆様が買付の条件等について検討したり、当社取締役会が代替案を提案する
ための十分な時間や情報を提供しないもの、④企業価値向上のために必要な株主、従業員、取引先、お客
様、 地域社会等の利害関係者との関係を毀損し、利害関係者の犠牲の下に会社の重要な資産・ノウハウ等と
引き換えに大量買付者の利益実現を狙うもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも
少なからず存在するであろうと認識しております。
当社は、上記のような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大量買付者は、当社の財務
及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えます。
⑨取締役選 任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数を もって 行うもの とし 、累積投票に よら ない もの と する 旨を定款に定 めて お り ま す。
⑩取締 役会で決議できることとした株主総会決議事項
イ．自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第2項の規定によ
り、取締役会の決議に よって 、市場取引等 により 自己の株式を取得 する こ とができる 旨を定款に定 めております。
ロ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑪株主 総会の特別決議要件
当社は、株主総会の運営を円滑に行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、
議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上を
もって決議を行う旨を定款に定めております。
⑫責任限定 契約
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める額であります。
⑬反社会 的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対して毅然とした態度で臨むこ
ととしており、これらの勢力・団体からの不当な圧力や金銭の要求等については断固拒否し、取引関係その他一
切の関係を持たない社内体制を整備いたします。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 12 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1982年1月 当社入社
2004年6月 当社取締役クリーンサービス事業本部副本部
長
代表取締役 2007年4月 当社取締役ケアサービス事業本部、レント
山村 輝治 1957年1月28日 生
(注)3 33
社長執行役員 オール事業部、ホームインステッド事業部担
当
2009年4月 当社代表取締役社長
2018年4月 当社代表取締役社長執行役員〈現任〉
1990年5月 当社入社
2004年6月 当社取締役クリーンサービス事業本部長
2009年4月 当社常務取締役クリーンサービス事業本部、
ケアサービス事業本部、レントオール事業
部、ユニフォームサービス事業部、ヘルス＆
ビューティ事業部、ホームインステッド事業
部、ドリンクサービス事業部、法人営業本部
取締役
担当
副社長執行役員
宮島 賢一 1955年3月16日 生 2012年6月 当社専務取締役社長室、広報部、法務・コン
(注)3 11
社長室、フードグループ、法
プライアンス部、品質保証・リスク管理部、
人営業本部管掌
商品検査センター、フードチェーン開発部担
当
2015年4月 当社専務取締役社長室、ミスタードーナツ事
業本部担当及びフードグループ管掌
2018年4月 当社取締役専務執行役員フードグループ管掌
同 年6月 当社取締役副社長執行役員社長室、フードグ
ループ、法人営業本部管掌〈現任〉
1980年4月 当社入社
2008年6月 当社取締役国際部長兼楽清香港有限公司董事
長兼総経理
2010年4月 当社取締役経営企画部、海外事業部、新規事
業開発部担当
2015年6月 当社常務取締役クリーン・ケア開発本部長
2018年4月 当社常務執行役員国際部、ケアサービス事業
取締役
本部管掌
専務執行役員
同 年6月 当社取締役常務執行役員人事部、法務・コン
人事部、法務・コンプライア
岡井 和夫 1957年6月29日 生 プライアンス部、品質保証・リスク管理部、 (注)3 18
ンス部、品質保証・リスク管
新規事業開発部、国際部、商品検査センター
理部、新規事業開発部、広報
管掌
部、国際部管掌
2019年4月 当社取締役専務執行役員人事部、法務・コン
プライアンス部、品質保証・リスク管理部、
新規事業開発部、国際部管掌
同 年6月 当社取締役専務執行役員人事部、法務・コン
プライアンス部、品質保証・リスク管理部、
新規事業開発部、広報部、国際部管掌〈現
任〉
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1982年10月 当社入社
2009年6月 当社取締役ミスタードーナツ事業本部長
2014年3月 当社取締役クリーン・ケア西日本地域担当
（東海・北陸地域本部、近畿地域本部、中
国・四国地域本部、九州地域本部）
取締役 2015年4月 当社取締役クリーン・ケア営業本部長
専務執行役員 2018年4月 当社取締役常務執行役員訪販グループ戦略本
訪販グループ戦略本部・運営
部・運営本部、法人営業本部管掌兼訪販グ
本部、ケアサービス事業本 楢原 純一 1958年2月20日 生 ループ戦略本部長 (注)3 10
部、ユニフォームサービス事 同 年6月 当社取締役常務執行役員訪販グループ戦略本
業部管掌
部・運営本部、ケアサービス事業本部管掌兼
訪販グループ戦略本部長
2019年4月 当社取締役専務執行役員訪販グループ戦略本
部・運営本部、ケアサービス事業本部管掌
同 年6月 当社取締役専務執行役員訪販グループ戦略本
部・運営本部、ケアサービス事業本部、ユニ
フォームサービス事業部管掌〈現任〉
1983年4月 当社入社
2014年6月 当社取締役レントオール事業部長兼ホームイ
ンステッド事業部担当
2016年5月 当社取締役経営企画部、ライフケア開発本
部、レントオール事業部、ユニフォームサー
ビス事業部、ヘルス＆ビューティ事業部担当
2017年4月 当社取締役経営企画部、生産本部担当
取締役
2018年4月 当社取締役上席執行役員経営企画部、生産本
常務執行役員
部管掌
経営企画部、総務部、経理 住本 和司 1960年11月29日 生
(注)3 7
同 年6月 当社取締役上席執行役員経営企画部、総務
部、情報システム部、生産本
部、経理部、広報部、情報システム部、生産
部管掌
本部管掌
2019年4月 当社取締役常務執行役員経営企画部、総務
部、経理部、広報部、情報システム部、生産
本部管掌
同 年6月 当社取締役常務執行役員経営企画部、総務
部、経理部、情報システム部、生産本部管掌
〈現任〉
1989年4月 当社入社
2016年6月 当社取締役生産本部長兼商品検査センター担
当
2017年4月 当社取締役ライフケア開発本部、レントオー
取締役
ル事業部、ユニフォームサービス事業部、ヘ
上席執行役員
ルス＆ビューティ事業部担当
レントオール事業部、ヘルス
鈴木 琢 1965年10月8日 生 2018年4月 当社取締役上席執行役員レントオール事業 (注)3 3
レント事業部、ライフケア事
部、ヘルスレント事業部、ライフケア事業
業部、ヘルス＆ビューティ事
部、ユニフォームサービス事業部、ヘルス＆
業部管掌
ビューティ事業部管掌
2019年6月 当社取締役上席執行役員レントオール事業
部、ヘルスレント事業部、ライフケア事業
部、ヘルス＆ビューティ事業部管掌 〈現任〉
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1976年4月 株式会社ワコール入社
2006年6月 株式会社ワコールホールディングス取締役兼
株式会社ワコール取締役常務執行役員人事総
務本部長
2008年4月 株式会社ワコールホールディングス取締役兼
株式会社ワコール取締役専務執行役員国際本
(注)3
部長
取締役 山本 忠司 1952年11月14日 生 -
2012年3月 株式会社ワコール取締役退任
同 年6月 株式会社ワコールホールディングス取締役退
任
同 年同月 株式会社ワコール監査役
同社監査役退任
2014年6月
当社取締役〈現任〉
2015年6月
1978年4月 味の素株式会社入社
2007年6月 同社取締役
2008年6月 同社取締役常務執行役員アミノ酸カンパニー
長
2011年6月 同社取締役常務執行役員バイオ・ファイン事
業本部北米本部長兼アメリカ味の素社（現味
の素ヘルス・アンド・ニュートリション・
ノースアメリカ社）取締役社長
取締役 善積 友弥 1953年6月10日 生
(注)3 0
2013年6月 味の素株式会社常務執行役員バイオ・ファイ
ン事業本部北米本部長兼味の素ノースアメリ
カ社（現味の素ヘルス・アンド・ニュートリ
ション・ノースアメリカ社）取締役社長
2015年6月 味の素株式会社アドバイザー
2017年6月 同社退社
同 年同月 当社取締役〈現任〉
2005年11月 株式会社カプコン入社
2007年4月 同社経理部長
2011年4月 同社執行役員経営企画統括
取締役 関口 暢子 1968年7月3日 生 (注)3 -
2016年4月 同社常務執行役員経営企画・人事本部長
2019年3月 同社退社
同 年6月 当社取締役〈現任〉
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1978年4月 当社入社
2003年12月 当社監査部長
常勤監査役 重吉 康人 1957年11月27日 生 (注)5 6
2007年11月 当社経理部長
2012年6月 当社常勤監査役〈現任〉
1985年4月 当社入社
2006年4月 当社法務・コンプライアンス部法務室長
常勤監査役 吉田 隆司 1961年11月25日 生 (注)5 ▶
2008年6月 当社法務・コンプライアンス部長
2016年6月 当社常勤監査役〈現任〉
1985年10月 司法試験合格
1988年4月 弁護士登録（大阪弁護士会）三宅合同法律
監査役 織田 貴昭 1962年5月31日 生 事務所入所
(注)4 0
2002年5月 弁護士法人三宅法律事務所社員 〈現任〉
2014年6月 当社監査役〈現任〉
1981年4月 日本ハネウェル・インフォメーション・シス
テムズ株式会社（現 ＮＥＣネクサソリュー
ションズ株式会社）入社
1988年10月 サンワ・等松青木監査法人（現 有限責任監
査法人トーマツ）入所
1992年3月 公認会計士登録
監査役 川西 幸子 1959年1月22日 生 (注)5 -
2000年8月 株式会社インターネットディスクロージャー
専務取締役 〈現任〉
2016年6月 当社監査役〈現任〉
(主要な兼職)
2000年8月 株式会社インターネットディスクロージャー
専務取締役 〈現任〉
1992年10月 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監
査法人）入所
1997年4月 公認会計士登録
同 年7月 ＫＰＭＧセンチュリー監査法人（現 有限責
任あずさ監査法人）入所
2007年9月 株式会社ＭＩＴ Corporate Advisory
監査役 荒川恭一郎 1970年2月23日 生 (注)5 3
Services取締役
2016年6月
当社監査役〈現任〉
2017年7月 株式会社ベストパートナーズ代表取締役社長
〈現任〉
(主要な兼職)
2017年7月 株式会社ベストパートナーズ代表取締役社長
〈現任〉
計 101
(注)1．取締役 山本忠司、善積友弥及び関口暢子の3名は、社外取締役であります。
2．監査役 織田貴昭、川西幸子及び荒川恭一郎の3名は、社外監査役であります。
3．2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4．2018年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5．2016年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6．当社では、意思決定・監督機能を更に強化し、権限委譲による業務執行の判断・行動の迅速化を図るため、
執行役員制度を導入しております。
執行役員は合計14名で、上記記載（6名）のほか、取締役を兼務していない執行役員は次のとおりです。
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役職名 氏名 担当
上席執行役員 藤井 修治 法務・コンプライアンス部、品質保証・リスク管理部、新規事業開発部担当
上席執行役員 内藤 秀幸 総務部、経理部担当
執行役員 窪 孝司 生産本部長
執行役員 山城 聖和 ケアサービス事業本部長
執行役員 大久保裕行 経営企画部長
執行役員 和田 哲也 ミスタードーナツ事業本部長
執行役員 藤岡 利義 訪販グループ戦略本部長
執行役員 竹之内茂夫 訪販グループ運営本部長
②社外取締役 の機能及び役割
当社は経営の透明性、健全性と意思決定の迅速性向上を目的としたコーポレート・ガバナンス強化の一環とし
て社外取 締役を選任し、経営の監督・助言機能の維持・向上に取り組んでおります。
当社では、この目的実現のために不可欠なビジネスキャリアや専門的知見、客観的視点から様々なステークホ
ルダーの利益 を代弁できる資質を有すると判断した人材を社外取締役として招聘いたしております。
③社外役員 との利害関係
当社は、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。
社外取締役は、当社グループと特別の利害関係がなく、独立性を保つことができ、また、取締役会の監督・助
言機能の実現のために不可欠なビジネスキャリアや専門的知見を有する人物であって、且つ当社が経営の透明
性、健全性、手続きの公正性を保持する上で多面的視点からの有益な助言を求め得る人材を取締役会での審議を
経て候補者を決定の上、選任しております。当社の業務執行に携わらない客観的な立場からの提言を受けること
で、取締役会の監督機能強化を図っております。
社外監査役は、当社グループと特別な利害関係がなく、独立性を保つことができ、また、取締役会の監督・助
言機能の実現のために当社が必要とする法律、会計、内部統制、組織再編等の分野で豊富な経験と高い知見を有
する人物については、監査役会の同意を得た後、取締役会での審議を経て候補者を決定の上、選任しておりま
す。監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく
寄与しているものと考えております。
なお、当社は「社外役員の独立性に関する基準」を別に定めており、当社 ウェブサイト 上に開示しております。
（当社ウェブサイト：https://www.duskin.co.jp/csr/governance/corporate/index.html）
＜社外役員の独立性に関する基準＞
当社が、社外取締 役又は社外監査役が独立性を有するという場合は、当該社外取締役又は社外監査役が以
下に掲げる要件のいずれにも該当しないこととしております。なお、以下の基準は、有価証券上場規程施行
規則（東京証券取引所）が定める独立性基準を前提として、更に、当社独自の基準を定めるものでありま
す。
当社では、社外役員の独立性を判断するに当たり、「社外役員の独立性に関する基準」に照らして当該者
が下記イ．からヌ．の基準に抵触しないことを確認した後、取締役会での審議を経て社 外役員候補者を決定
いたします。
イ．当社グループ(＊)の取締役（当社の社外取締役を除く。）、監査役（当社の社外監査役を除く。）又は
使用人である者
(＊)「当社グループ」とは、株式会社ダスキン及び株式会社ダスキンの子会社をいう。
ロ．当社の主要株主(＊)若しくは当社が主要株主である法人等の取締役、監査役又は使用人である者
(＊)「主要株主」とは、総議決権の10％以上の株式を保有する個人又は法人等をいう。
ハ．当社グループの主要取引先企業(＊)の取締役、監査役又は使用人である者
(＊)「主要取引先」とは、直前事業年度において当社グループとの取引の支払額又は受領額が、当社グ
ループ又は取引先（その親会社及び子会社を含む。）の連結売上高の1％又は10億円のいずれか大
きい額を超える者をいう。
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ニ．当社グループから多額の寄付(＊)を受けている個人若しくは法人・団体等の理事その他の取締役、監査
役又は使用人である者
(＊)「多額の寄付」とは、直前事業年度において当社グループの連結売上高の1％又は1億円のいずれか
大きい額を超える財産を得ていることをいう。
ホ．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭(＊)その他の財産を得ている法律専門家、会計専門家、コ
ンサルタント（当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者。）
(＊)「多額の金銭」とは、直前事業年度において当社グループの連結売上高の1％又は1億円のいずれか
大きい額を超える財産を得ていることをいう。
へ．過去において、上記イ．からロ．までに該当していた者
ト．過去3年間において、上記ハ．からニ．までに該当していた者
チ．上記イ．からト．までに掲げる者の配偶者又は二親等内の親族
リ．就任からの在任年数が社外取締役については5年、社外監査役については8年を超える者
ヌ．その他、当社の社外役員としての職務遂行上、独立性に疑念がないこと
社外取締役山本忠司、善積友弥、関口暢子は、当社から役員報酬以外に金銭その他の財産を得ていないため一
般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取
引所に届出ております。
社外監査役織田貴昭は、弁護士法人三宅法律事務所の弁護士でありますが、当社と同法人の間には取引関係は
なく、また、当社から役員報酬以外に金銭その他の財産を得ていないため一般株主と利益相反が生じるおそれは
ありません。また、当社グループ以外に、新日本理化株式会社において社外取締役（監査等委員）であります
が、当社と同社の間には取引関係はなく、利害関係を有するものでないことから、東京証券取引所の定めに基づ
く独立役員として指定し、同取引所に届出ております。
社外監査役川西幸子は、株式会社インターネットディスクロージャーの専務取締役でありますが、当社と同社
の間には取引関係はなく、当社から役員報酬以外に金銭その他の財産を得ていないため一般株主と利益相反が生
じるおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ておりま
す。
社外監査役荒川恭一郎は、株式会社ベストパートナーズの代表取締役社長でありますが、当社と同社の間には
取引関係はなく、当社から役員報酬以外に金銭その他の財産を得ていないため一般株主と利益相反が生じるおそ
れがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。
社外取締役及び社外監査役と当社との資本的関係につきましては、「①役員一覧」のそれぞれの所有株式数に
記載のとおりであります。
④監査役、 会計監査人、内部監査部門の連携状況
監査役、会計監査人、監査部は、緊密な連携を保ち、重ねて調査する必要が認められる案件、迅速に対処すべ
き案件等を見極め、合理的な監査に努めることとしております。当社では、社長執行役員直轄の業務監査部門と
して監査部を設け、監査計画に基づき当社及び子会社の内部監査を実施しております。なお、常勤監査役と監査
部は、毎月1回定期的に活動報告のための会合を実施しております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、社外監査役3名を含む5名の監査役が監査役監査を実施しております。監査実施に
おいては、常勤監査役が当該事業年度の監査実績、繰越し案件等を考慮して翌事業年度の監査基本計画書を策定
し、監査役会において監査内容及び各監査役の分担を決定のうえ、実施しております。監査役はそれぞれの職務
分担に応じて実施した監査につきまして、定例監査役会において、その内容、結果を報告し、他の監査役の意見
を求め協議を行うこととしており、共同で実施した監査につきましては、意見を交換し合い共有化を図っており
ま す。取締役会に対し早急に勧告或いは意見具申が必要と認められる事実につきましては、遅滞なく勧告等を行
い、是正、改善を求めております。
なお、常勤監査役重吉康人は、当社経理部・監査部に在籍し、財務及び会計、経営管理に相当程度の知識を有
しており、また、常勤監査役吉田隆司は当社法務部に在籍し、法務、コンプライアンスに関する相当程度の知見
を有しております。
社外監査役川西幸子と荒川恭一郎は公認会計士 と して財務及び会計に関する相当程度の知識を有 してお り ます。
当事業年度における監査役会は13回開催しており、監査役全員はすべての監査役会に出席しております。監査
役会における主な検討事項として減損処理判断時期に関して検討をおこない、取締役会への提言を実施しまし
た。また、常勤監査役の活動として各主要会議への出席、重要拠点への監査や部門責任者への業務進捗状況の確
認を実施しました。
②内部監査の状況
当社における内部監査は社長執行役員直轄部門として7名を組織しております。監査手続きは、実地監査を原
則とし、チェックリスト等を使用して帳票、証憑、契約書、資産現物等を確認することにより各種規程の遵守状
況を監査しております。監査終了後、監査報告書に監査結果をまとめ、速やかに被監査部門に対して報告を行
い、改善が必要な事項につきましては被監査部門から回答書を提出させております。
また、監査役との連絡会を毎月1回実施し連携を図ると共に、会計監査人とも四半期毎に連絡会を実施してお
ります。内部統制部門とも毎月1度監査結果につき情報を共有し、必要に応じて打合せを実施するなどしており
ます。
③会計監査の状 況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
20年間
ハ．業務を執行した公認会計士
西原 健二
神前 泰洋
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、会計士試験合格者4名、その他10名 であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
日本監査役協会が公表している実務指針等を参考に、監査法人概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由
への該当性、 独立性、監査計画、監査チームの編成、監査報酬見積額等の要素を個別に吟味した上で総合的
に判断しております。
へ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会において、当社の経理部及び監査部並びに会計監査人から、会計監査人の独立性・監査体制・監
査の実施状況や品質等に関する情報を収集し、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選考
基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、独自の チ ェッ ク リス トを作成 し 、評価を実施 して お り ま す。
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④監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
78 － 80 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
78 － 80 －
計
(注)当社及び連結子会社における非監査業務の内容については、該当事項はありません。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ Ｅｒnst ＆ Ｙｏｕｎｇ ）に属する組織に対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 － 34 － 16
連結子会社 － － － －
－ 34 －
計 16
(注) 当社における非監査業務については、前連結会計年度は海外子会社における会計・経理基盤の整理、統合
作業等 であり、 当連結会計年度はＭ＆Ａに伴うデューデリジェンス費用等であります。
ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、多岐にわたる各事業と、連結子会社
を含め、監査計画につ いて監査法人と執行役員及び監査役が協議した上で、監査役会の同意を得て決定する
ことを基本としております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をし
た理由は、会計監査人における監査実績の分析・評価、監査計画の内容及び職務遂行状況、報酬見 積の相当
性等を聴取し、検討した結果適切であると判断したことによります。
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（４）【役員の報酬等】
①取締役及び監査役の報酬等の決定に関する方針
当社は、役員報酬をコーポレート・ガバナンスの重要事項と位置付けており、持続的な成長と中長期的な企業
価値の向上のため、取締役の貢献度及び能力、資質を評価し、処遇に反映するため「取締役評価・選任制度」を
設け、実効的に運用しております。
当社の取締役（社外取締役を除く。）報酬は、基本報酬（固定報酬）及び賞与（業績連動報酬）、並びに株式
報酬型ストック・オプション（中長期インセンティブ）により構成し、外部調査機関による役員報酬調査データ
から、当社と規模、業種、業態が類似する企業のものを比較検討し、また、「取締役評価検討会」に意見を求め
る等、取締役会で議論を尽くして報酬額を決定しております。
社外取締役及び監査役の報酬は、基本報酬と賞与で構成しております。
なお、退職慰労金制度については、2007年6月27日開催の第45回定時株主総会終結の時をもって廃止しており
ます。
②取締役評価検討会
取締役の報酬決定に関して客観性と透明性を確保するため、代表取締役の諮問機関として「取締役評価検討
会」を設置しております。同会議は、3分の2を独立役員で構成し、取締役の報酬決定に際し必要な助言を行って
おります。
なお、2020年3月期からは、「取締役評価検討会」を取締役会の諮問機関とし、独立役員のみの構成としてお
ります。
③取締役及び監査役の報酬等に関する取締役会決議
取締役、監査役の報酬額は、株主総会で決議された総額以内で決定いたします。
イ．取締役の報酬等の総額
・年額400百万円以内（うち社外取締役35百万円以内）
2018年6月21日開催 第56回定時株主総会決議
・取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬型ストック・オプション報酬額 年額50百万円以内（総額
以内で付与）
2017年6月22日開催 第55回定時株主総会決議
ロ．監査役の報酬等の総額
・年額95百万円以内
2007年6月27日開催 第45回定時株主総会決議
④取締役（社外取締役を除く）の報酬等
イ．取締役の役位毎の種類別報酬割合と方針
取締役の役位毎の種類別報酬割合
役員報酬の構成比
合計
役位
ストック・
基本報酬 賞与
オプション
(固定報酬） (業績連動報酬）
代表取締役 社長執行役員 76.3％ 18.8％ 4.9％
会長・副社長執行役員 77.7％ 18.2％ 4.1％
専務執行役員 78.6％ 17.2％ 4.2％ 100％
取締役
常務執行役員 82.2％ 13.5％ 4.3％
上席執行役員 82.3％ 14.3％ 3.4％
(注)1．この表は、基本報酬額を該当の役割給における中央値とし、且つ業績連動報酬の支給額につい
て、当社が定める標準モデルであり、当社の業績の変動に応じて、上記割合も変動します。
2．2020年3月期より「取締役評価・選任制度」の見直しを図り、業績連動報酬及び ストック・オプ
ション の比率を高める内容としております。
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（イ）基本報酬
各取締役が担当する役割の大きさとその地位に基づき、その基本となる額を設定しております。
（ロ）賞与
親会社株主に帰属する当期純利益の実績を基に、全取締役分の原資の上限を決定し、「取締役評価・
選任制度」に基づく貢献度評価により各人別の配分額を決定しております。
（ハ）株式報酬型ストック・オプション
取締役（社外取締役を除く。）に対して基本報酬の一部に代えて年額50百万円以内で新株予約権を割
り当てるものであります。
ロ．業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
当社は、親会社株主に帰属する当期純利益を指標としております。
（単位：百万円）
2019年3月期
目標 実績
5,400 5,984
親会社株主に帰属する当期純利益
ハ．報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の 対象となる
総額 役員の員数
役員区分
基本報酬 賞与
ストック・
（千円） （人）
（固定報酬） （業績連動報酬）
オプション
取締役
247,130 194,521 42,200 10,409 9
（社外取締役を除く。）
(注) 上記には、2018年6月21日開催の第56期定時株主総会終了の時をもって退任した取締役を含んでおり
ます。
⑤社外取締役の報酬等
当該社外取締役 の 経歴等を勘案 した上で、 基本報酬 及び 賞与 のいずれについても 一定の金額に設定 してお り ます。
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
（千円） 員数（人）
基本報酬 賞与
23,400 18,600 4,800 3
社外取締役
⑥監査役の報酬等
監査役全員の報酬総額は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で決定され、各監査役の報酬額は、監査役の
協議により決定しております。
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
（千円） 員数（人）
基本報酬 賞与
29,700 24,900 4,800 3
社外監査役
52,500 45,300 7,200 2
常勤監査役
⑦役員毎の連結報酬額等の総額等
連結報酬等の総額が、1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした純投資目的である
投資株式と、事業関係の強化等を通じて当社の中長期的な企業価値の向上を目的とした純投資目的以外の目的で
ある投資株式に区分しております 。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内
容
(イ)政策保有株式に関する方針
当社は、政策保有株式については、保有する合理性があると認める場合に限り、適切な数の株式を保有
することと しており、合理性が認められない銘柄については適宜、当該企業との対話等を経て、縮減又は
売却する方針としております。
(ロ)政策保有株式の保有の合理性に係る検証
当社は、年1回、すべての政策保有株式について、個別銘柄毎に業務提携、取引の維持・強化等事業活
動上の必要性及び当社の資本コストや発行会社の株価動向等を勘案し、保有の適否を取締役会で検証いた
します 。2018年6月28日の当社取締役会 において、 検証の結果、25銘柄を 保有継続することといたしまし
た。
その後、2018年11月22日の取締役会にて検証の後、1銘柄の全株式を売却しております。また、(株)
ナック の持分法適用会社化に伴い、非上場株式以外の株式は、23銘柄に縮小しております。
ロ．保有目 的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
7 127
非上場株式
23 23,897
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
良好な取引関係の維持・強化のため
3 8
非上場株式以外の株式
に持株会を通じて取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
3 340
非上場株式以外の株式
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ハ．特定 投資株式及びみなし保有株式の銘柄毎の株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(イ)特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・フードグループにおける共同事
1,315,600 1,315,600
(株)モスフード 業の推進を目的とした良好な取引
有
サービス 関係の維持・強化のため保有して
3,538 4,170
おります。
・フードグループの主要仕入先・
2,510,000 2,510,000
取引先であり、商品原材料の安定
日本製粉(株)
仕入を目的とした良好な取引関係 有
の維持・強化のため保有しており
4,769 4,138
ます。
・訪販グループの主要取引先であ
1,400,000 1,400,000
ロイヤルホール
り、取引拡大を目的とした良好な
有
ディングス(株)
取引関係の維持・強化のため保有
3,875 4,064
しております。
・訪販グループの主要取引先であ
937,000 937,000
大和ハウス工業
り、取引拡大を目的とした良好な
有
(株)
取引関係の維持・強化のため保有
3,297 3,841
しております。
・訪販グループの主要取引先であ
375,000 375,000
り、取引拡大を目的とした良好な
住友不動産(株)
有
取引関係の維持・強化のため保有
1,719 1,475
しております。
・取引拡大を目的とした良好な取
232,500 255,500
江崎グリコ(株)
引関係の維持・強化のため保有し 有
1,353 1,423
ております。
・訪販グループ及びフードグルー
400,000 400,000
プの物流・配送業務の主要委託先
(株)丸和運輸機 であり、物流・配送業務の安定を
有
関 目的とした良好な取引関係の維
1,516 1,266 持・強化のため保有しておりま
す。
・取引拡大を目的とした良好な取
2,261,000 2,261,000
日本水産(株)
引関係の維持・強化のため保有し 無
1,910 1,248
ております。
・取引拡大を目的とした良好な取
152,000 760,000
(株)カネカ 引関係の維持・強化のため保有し 有
630 801
ております。
・取引拡大を目的とした良好な取
130,000 130,000
ニッタ(株)
引関係の維持・強化のため保有し 有
468 514
ております。
(株)池田泉州 ・金融情勢等の受領、及び金融取
424,300 848,600
ホール 引関係の維持・強化のため保有し 有
120 339
ディングス ております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・訪販グループの主要仕入先であ
300,000 300,000
タイガースポリ
り、商品原材料の安定仕入を目的
有
マー(株) とした良好な取引関係の維持・強
177 258
化のため保有しております。
・訪販グループの主要仕入先であ
72,000 72,000
り、商品原材料の安定仕入を目的
(株)ヤギ 有
とした良好な取引関係の維持・強
108 179
化のため保有しております。
・フードグループ及び訪販グルー
73,500 147,000
プの主要仕入先であり、販売促進
凸版印刷(株)
品や商品原材料の安定仕入を目的 有
とした良好な取引関係の維持・強
122 128
化のため保有しております。
・フードグループの主要取引先で
45,100 45,100
(株)フジタコー あり、取引拡大を目的とした良好
無
ポレーション な取引関係の維持・強化のため保
40 75
有しております。
・フードグループの主要取引先で
24,100 24,100
あり、取引拡大を目的とした良好
(株)フジ 無
な取引関係の維持・強化のため保
46 54
有しております。
・訪販グループの主要取引先であ
26,881 25,578
り、取引拡大を目的とした良好な
イオン(株)（イ
取引関係の維持・強化のため保有
オン第三共栄
無
しております。
会）
62 48 ・持株会を通じての取得により、
株式が増加しております。
・訪販グループの主要取引先であ
12,330 11,295
り、取引拡大を目的とした良好な
イオンディライ
取引関係の維持・強化のため保有
無
ト(株)
しております。
53 43 ・持株会を通じての取得により、
株式が増加しております。
三井住友トラス
6,556 6,556
・金融情勢等の受領、及び金融取
ト・
引関係の維持・強化のため保有し 有
ホールディング
ております。
26 28
ス(株)
(株)三井住友 ・金融情勢等の受領、及び金融取
6,300 6,300
フィナンシャル 引関係の維持・強化のため保有し 有
24 28
グループ ております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・情報システムの保守等の主要取
4,000 4,000
日本電信電話
引先であり、良好な取引関係の維
有
(株) 持・強化のため保有しておりま
18 19
す。
・訪販グループの主要取引先であ
6,199 5,503
り、取引拡大を目的とした良好な
イオンモール
取引関係の維持・強化のため保有
無
(株)
しております。
11 12 ・持株会を通じての取得により、
株式が増加しております。
・取引拡大を目的とした良好な取
3,000 3,000
(株)木曽路 引関係の維持・強化のため保有し 無
7 8
ております。
・株主価値向上を目的とした良好
－ 265,000
な取引関係の維持・強化のため保
(株)千趣会 無
有しておりましたが、当事業年度
－ 157
に全株売却しております。
・取引拡大を目的とした良好な取
－ 22,000
引関係の維持・強化のため保有し
ておりましたが、2018年9月18日
(株)ナック 有
付で持分法適用会社となったこと
－ 20 により、特定投資株式より除外し
ております。
(注)1．個別銘柄毎に保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査
し、保有の適否を毎年取締役会で検証しております。ただし、検証結果については、取引関係や
株式市場に与える影響等を鑑みて開示を控えさせて頂きます。
2．(株)カネカは2018年10月1日付で5株を1株にする株式併合をおこなっております。
(760,000株⇒152,000株)
3．凸版印刷(株)は2018年10月1日付で2株を1株にする株式併合をおこなっております。
(147,000株⇒73,500株)
(ロ）みなし投資株 式
当社は、みなし投資株式を保有しておりません。
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第５【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年3月23日内閣府
令第7号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に
係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2018年4月1日から2019年3月31日ま
で）の連結財務諸表及び第57期事業年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで）の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年7月1日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人やEY新日本有限責任監査法人、その他外部団体、専門家の行う開示や会
計基準の改正に関する研修会に必要に応じて参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
18,846 15,881
現金及び預金
9,950 10,211
受取手形及び売掛金
1,326 1,196
リース債権及びリース投資資産
24,461 23,404
有価証券
7,738 7,994
商品及び製品
142 193
仕掛品
1,598 1,459
原材料及び貯蔵品
3,585 3,635
その他
△ 37 △ 28
貸倒引当金
67,611 63,948
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
43,486 43,062
建物及び構築物
△ 26,490 △ 27,024
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 16,996 16,038
機械装置及び運搬具 24,975 25,326
△ 18,484 △ 18,620
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 6,491 6,706
土地 22,750 22,663
178 574
建設仮勘定
12,405 12,125
その他
△ 9,478 △ 9,503
減価償却累計額
その他（純額） 2,927 2,621
49,344 48,604
有形固定資産合計
無形固定資産
549 429
のれん
7,925 10,127
その他
8,474 10,556
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ , ※２ 60,523 ※１ , ※２ 62,458
投資有価証券
3 0
長期貸付金
3,073 2,092
繰延税金資産
5,751 5,543
差入保証金
1,310 1,048
その他
△ 34 △ 30
貸倒引当金
70,627 71,114
投資その他の資産合計
128,446 130,275
固定資産合計
196,058 194,223
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
6,834 6,845
支払手形及び買掛金
173 －
短期借入金
1,403 1,308
未払法人税等
3,397 3,491
賞与引当金
18 9
資産除去債務
8,112 8,730
未払金
9,314 9,206
レンタル品預り保証金
4,731 4,738
その他
33,985 34,330
流動負債合計
固定負債
12,882 8,191
退職給付に係る負債
578 585
資産除去債務
788 786
長期預り保証金
長期未払金 18 26
－ 75
繰延税金負債
－ 329
関係会社清算損失引当金
18 14
その他
固定負債合計 14,286 10,009
48,271 44,339
負債合計
純資産の部
株主資本
11,352 11,352
資本金
11,087 11,091
資本剰余金
120,519 118,075
利益剰余金
△ 3,571 △ 1,565
自己株式
139,388 138,954
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,878 9,920
その他有価証券評価差額金
1 △ 1
繰延ヘッジ損益
△ 54 △ 139
為替換算調整勘定
△ 1,798 894
退職給付に係る調整累計額
8,026 10,673
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 9 18
361 237
非支配株主持分
147,786 149,884
純資産合計
196,058 194,223
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
161,031 158,699
売上高
※１ , ※３ 87,808 ※１ , ※３ 86,138
売上原価
73,222 72,560
売上総利益
※１ , ※２ , ※３ 65,664 ※１ , ※２ , ※３ 64,606
販売費及び一般管理費
7,557 7,954
営業利益
営業外収益
345 261
受取利息
346 369
受取配当金
152 162
設備賃貸料
174 186
受取手数料
220 683
持分法による投資利益
508 709
雑収入
1,747 2,373
営業外収益合計
営業外費用
7 3
支払利息
57 79
設備賃貸費用
35 48
解約違約金
42 47
支払補償費
45 －
補助金返還損
137 137
雑損失
326 316
営業外費用合計
8,978 10,011
経常利益
特別利益
※４ 133 ※４ 164
固定資産売却益
24 66
投資有価証券売却益
－ 190
受取保険金
※５ 5 ※５ 9
その他
163 431
特別利益合計
特別損失
※６ 93 ※６ 34
固定資産売却損
※７ 173 ※７ 183
固定資産廃棄損
※８ 840 ※８ 1,025
減損損失
0 179
災害による損失
－ 329
関係会社清算損失引当金繰入額
93 211
投資有価証券売却損
27 7
その他
1,228 1,971
特別損失合計
7,913 8,471
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,821 2,701
△ 228 △ 156
法人税等調整額
2,593 2,545
法人税等合計
当期純利益 5,320 5,926
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ ▶ △ 58
5,324 5,984
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
5,320 5,926
当期純利益
その他の包括利益
2,123 48
その他有価証券評価差額金
1 △ 1
繰延ヘッジ損益
9 △ 26
為替換算調整勘定
305 2,679
退職給付に係る調整額
65 △ 54
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 2,505 ※ 2,645
その他の包括利益合計
7,825 8,571
包括利益
（内訳）
7,829 8,631
親会社株主に係る包括利益
△ 3 △ 60
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,352 11,086 117,332 △ 3,568 136,203
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,137 △ 2,137
親会社株主に帰属する
5,324 5,324
当期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
非支配株主との取引に係る
1 1
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 1 3,186 △ 2 3,185
当期末残高 11,352 11,087 120,519 △ 3,571 139,388
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高
7,754 － △ 120 △ 2,113 5,521 － 384 142,108
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,137
親会社株主に帰属する
5,324
当期純利益
自己株式の取得
△ 2
非支配株主との取引に係る
1
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
2,123 1 65 314 2,505 9 △ 22 2,491
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,123 1 65 314 2,505 9 △ 22 5,677
当期末残高
9,878 1 △ 54 △ 1,798 8,026 9 361 147,786
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当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,352 11,087 120,519 △ 3,571 139,388
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,672 △ 2,672
親会社株主に帰属する
5,984 5,984
当期純利益
自己株式の取得 △ 3,754 △ 3,754
自己株式の消却 △ 0 △ 5,756 5,757 －
自己株式の処分 0 2 3
非支配株主との取引に係る
▶ ▶
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － ▶ △ 2,444 2,005 △ 434
当期末残高 11,352 11,091 118,075 △ 1,565 138,954
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高
9,878 1 △ 54 △ 1,798 8,026 9 361 147,786
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,672
親会社株主に帰属する
5,984
当期純利益
自己株式の取得
△ 3,754
自己株式の消却 －
自己株式の処分
3
非支配株主との取引に係る
▶
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
41 △ 2 △ 84 2,692 2,647 9 △ 124 2,532
当期変動額（純額）
当期変動額合計 41 △ 2 △ 84 2,692 2,647 9 △ 124 2,098
当期末残高
9,920 △ 1 △ 139 894 10,673 18 237 149,884
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,913 8,471
税金等調整前当期純利益
6,339 6,542
減価償却費
190 189
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 12 △ 0
3 5
貸倒損失
△ 691 △ 631
受取利息及び受取配当金
7 3
支払利息
為替差損益（△は益） 25 2
持分法による投資損益（△は益） △ 220 △ 683
有形固定資産売却損益（△は益） △ 39 △ 130
117 182
有形固定資産除却損
投資有価証券売却及び償還損益（△は益） 69 145
－ △ 190
受取保険金
840 1,025
減損損失
災害損失 0 179
売上債権の増減額（△は増加） △ 54 △ 283
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 370 △ 175
仕入債務の増減額（△は減少） △ ▶ 19
賞与引当金の増減額（△は減少） 141 93
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,422 △ 824
関係会社清算損失引当金の増減額（△は減少） － 329
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 302 △ 49
リース投資資産の増減額（△は増加） 113 86
その他の資産の増減額（△は増加） △ 491 467
852 537
その他の負債の増減額（△は減少）
15,873 15,311
小計
利息及び配当金の受取額 926 996
△ 7 △ 3
利息の支払額
－ 190
保険金の受取額
△ 0 △ 97
災害損失の支払額
△ 3,680 △ 2,790
法人税等の支払額
13,111 13,606
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 505 1,019
△ 21,900 △ 25,105
有価証券の取得による支出
22,771 20,928
有価証券の売却及び償還による収入
△ 4,181 △ 4,439
有形固定資産の取得による支出
1,158 363
有形固定資産の売却による収入
△ 11,944 △ 5,514
投資有価証券の取得による支出
9,891 10,840
投資有価証券の売却及び償還による収入
－ △ 5,511
関連会社株式の取得による支出
△ 3 △ 9
貸付けによる支出
5 11
貸付金の回収による収入
△ 321 △ 150
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入 709 205
△ 47 △ 105
営業譲受による支出
△ 3,555 △ 5,142
その他の支出
14 55
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,909 △ 12,555
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 91 △ 161
△ 10 －
長期借入金の返済による支出
△ 2 △ 3,753
自己株式の取得による支出
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増
－ △ 24
加）
△ 2,136 △ 2,673
配当金の支払額
△ 1 －
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 164 △ 59
よる支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の取得
△ 9 －
による支出
－ 0
その他の収入
△ 2,232 △ 6,671
財務活動によるキャッシュ・フロー
6 △ 19
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,975 △ 5,640
27,902 30,877
現金及び現金同等物の期首残高
※ 30,877 ※ 25,237
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 36 社
主要な連結子会社は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
株式会社ダスキン・ニュー・アイドルは、2018年12月19日に新たに設立したため連結の範囲に含めておりま
す。
株式会社かつアンドかつは、2019年1月30日に新たに設立したため連結の範囲に含めております。
2．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 ▶ 社
持分法適用の関連会社は株式会社ナック、楽清服務股份有限公司、PULMUONE DUSKIN CO.,LTD.、統一多拿滋
股份有限公司であります。
株式会社ナックは、2018年9月18日に第三者割当増資により発行した株式を引き受けたため、持分法適用の
関連会社に含めております。
(2）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用
しております。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、楽清香港有限公司、楽清（上海）清潔用具租賃有限公司、美仕唐納滋（上海）食品有限公
司、Big Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.の決算日は2018年12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっ
ては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、2019年1月1日から2019年3月31日までの期間に発
生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
イ．満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ロ．その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として
移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
当社及び連結子会社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定）
なお、商品及び製品に含まれるレンタル品については、レンタル開始時に費用処理しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法
②無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用し
ております。
③リース資産
当社及び連結子会社は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を
耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
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(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
当社及び連結子会社は、主として従業員の賞与の支出に備えるため、支給期間に対応する見積額を計上して
おります。
③関係会社清算損失引当金
連結子会社の清算に伴う損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引
ヘッジ対象
外貨建予定取引
③ヘッジ方針
海外取引における為替変動に対するリスクヘッジ のため、為替予約取引を行っており、投機目的のデリバ
ティブ取引は行っておりません 。
④ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引については、繰延ヘッジ処理によっており、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー
変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって
有効性を評価しております。
⑤その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係わるもの
取締役会で承認を受けた資金調達計画に対して、定められたポジションの範囲内で経理部が契約の締結を
行っており、取引結果については、逐次担当取締役へ報告しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資毎に投資効果の発現する期間を見積り、当該期間にわたり、定額法により償却
を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会
において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入
れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配
慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされて
おります。
(2）適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更すると共に、税効果会計関係注記を変更して
おります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,822百万円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」3,073百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解（注8）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注9）に記載された内容を追加して
おります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に
定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却損」は、金額的重
要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「その他」に表示しておりました121百
万円は、「投資有価証券売却損」93百万円、「その他」27百万円として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
投資有価証券 1,181 百万円 7,015 百万円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
投資有価証券 499 百万円 499 百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
商品券発行残高 672 百万円 602 百万円
3 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
（債務保証）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
ミスタードーナツ加盟店 ミスタードーナツ加盟店
（事業者融資保証） （事業者融資保証）
㈱都筑 87 百万円 ㈱都筑 84 百万円
㈱東京多摩フードサービス 60 ㈱東京多摩フードサービス 75
㈱バザール 58 ㈱バザール 73
㈱おりじん 51 ㈱シモウサ 40
タイホウフーズ㈱ 43 ㈱おりじん 38
その他 3 件 66 その他 6 件 107
協力工場 協力工場
（協栄工場融資保証） （協栄工場融資保証）
㈱アイエムコーポレーション 9 ㈱アスカム 3
その他 3 件 10 その他 2 件 1
当社従業員 訪販グループ加盟店
（厚生貸付保証） 24 27 （訪販グループ災害復興支援）
件
㈱フットステップ 6
当社従業員
（厚生貸付保証） 17 19
件
計 415 計 450
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（連結損益計算書関係）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価及び販売費及
び一般管理費に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
313 411
百万円 百万円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
3,508 3,641
減価償却費 百万円 百万円
15 0
貸倒引当金繰入額
4,840 4,957
賞与
1,949 1,003
退職給付費用
給料及び手当 13,964 14,171
1,780 1,723
販売手数料
190 189
のれんの償却額
※3 売上原価及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
643 682
百万円 百万円
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
建物及び構築物 1 百万円 2 百万円
機械装置及び運搬具 3 1
その他 128 161
計 133 164
※5 特別利益の「その他」の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
助成金 5 百万円 5 百万円
その他 － ▶
計 5 9
※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
建物及び構築物 7 百万円 32 百万円
機械装置及び運搬具 3 0
その他 82 1
計 93 34
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※7 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
建物及び構築物 34 百万円 72 百万円
機械装置及び運搬具 25 12
その他（撤去費用等） 114 99
計 173 183
※8 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。当社グループは、他の資産又は資産グ
ループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として、事業所毎に資産をグ
ループ化しております。
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
場所 用途 種類 その他
建物及び構築物、機械装置
石川県金沢市ほか 事務所、店舗 －
及び運搬具、土地、その他
売却の意思決定を行ったことから資産の帳簿価額を売却予定価額まで減額し、当該減少額を減損損失（387百万
円）として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物127百万円、機械装置及び運搬具3百万円、土地244百万円、その他12百万円であり
ます。
場所 用途 種類 その他
建物及び構築物、機械装置
大阪市城東区ほか 店舗 －
及び運搬具、その他
当該事業所の採算が悪化しており、将来獲得するであろうキャッシュ・フローで資産の帳簿価額を回収できな
いと判断したため、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（315百万円）
として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物226百万円、機械装置及び運搬具16百万円、その他71百万円であります。
なお、店舗の回収可能価額については、使用価値により測定しております。
場所 用途 種類 その他
建物及び構築物、機械装置
石川県七尾市 研究設備 －
及び運搬具、その他
研究終了に伴い廃棄が見込まれている資産につき、資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損
損失（111百万円）として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物1百万円、機械装置及び運搬具109百万円、その他0百万円であります。
場所 用途 種類 その他
建物及び構築物、機械装置
川崎市幸区 店舗 －
及び運搬具、その他
店舗等の撤退及び閉鎖が見込まれている資産につき、資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減
損損失（15百万円）として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物11百万円、機械装置及び運搬具0百万円、その他2百万円であります。
場所 用途 種類 その他
福岡市東区ほか 事務所 建物及び構築物、その他 －
事務所移転により廃棄が見込まれている資産につき、資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減
損損失（9百万円）として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物9百万円、その他0百万円であります。
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当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
場所 用途 種類 その他
建物及び構築物、機械装置
大阪府吹田市ほか 店舗、事務所、工場 及び運搬具、土地、のれ －
ん、その他
当該事業所の採算が悪化しており、将来獲得するであろうキャッシュ・フローで資産の帳簿価額を回収できな
いと判断したため、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（775百万円）
として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物325百万円、機械装置及び運搬具152百万円、土地36百万円、のれん0百万円、その
他260百万円であります。
なお、店舗の回収可能価額については、使用価値により測定しております。また、土地の回収可能価額につい
ては、固定資産税評価額を基に算出した正味売却価額により測定しております。
場所 用途 種類 その他
建物及び構築物、機械装置
大阪府吹田市ほか 店舗、宿泊施設 －
及び運搬具、その他
店舗等の撤退及び閉鎖が見込まれている資産につき、資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減
損損失（148百万円）として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物133百万円、機械装置及び運搬具1百万円、その他12百万円であります。
場所 用途 種類 その他
建物及び構築物、機械装置
奈良県奈良市ほか 店舗 －
及び運搬具、その他
当該店舗売却の意思決定を行ったことから資産の帳簿価額を売却予定価額まで減額し、当該減少額を減損損失
（101百万円）として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物87百万円、機械装置及び運搬具3百万円、その他9百万円であります。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 3,033 百万円 218 百万円
組替調整額 24 △145
税効果調整前
3,058 72
税効果額 △934 △24
その他有価証券評価差額金
2,123 48
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 2 △2
税効果額 △0 0
繰延ヘッジ損益
1 △1
為替換算調整勘定：
当期発生額 9 △26
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △171 3,061
組替調整額 612 804
税効果調整前
441 3,866
税効果額 △135 △1,187
退職給付に係る調整額
305 2,679
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 65 △54
その他の包括利益合計
2,505 2,645
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
55,194 － － 55,194
普通株式
55,194 － － 55,194
合計
自己株式
普通株式 （注） 1,749 0 － 1,750
1,749 0 － 1,750
合計
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 第1回 ストック・オプショ
－ － － － － 9
(親会社) ンとしての新株予約権
合計 － － － － － 9
3．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2017年6月22日
1,068 20
普通株式 2017年3月31日 2017年6月23日
定時株主総会
2017年10月31日
1,068 20
普通株式 2017年9月30日 2017年12月4日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年6月21日
1,068 20
普通株式 利益剰余金 2018年3月31日 2018年6月22日
定時株主総会
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株式会社ダスキン(E04926)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 （注）1 55,194 － 2,500 52,694
55,194 － 2,500 52,694
合計
自己株式
普通株式 （注）2 1,750 1,430 2,501 679
1,750 1,430 2,501 679
合計
（注）1．普通株式の発行済株式総数の減少2,500千株は、自己株式の消却によるものであります。
2．普通株式の自己株式数の増加1,430千株は、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づく自己株式の取得による増加1,429千株及び単元未満株式の買取りによる増加0千株
等によるものであります。
普通株式の自己株式数の減少2,501千株は、自己株式の消却2,500千株及び新株予約権の行使1千株による
ものであります。
2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第1回 ストック・オプショ
提出会社
－ － － － － 9
ンとしての新株予約権
(親会社)
2018年Ａプラン ストッ
ク・オプションとしての新 － － － － － 8
株予約権
2018年Ｂプラン ストッ
ク・オプションとしての新
－ － － － － 1
株予約権 （注）
合計 － － － － － 18
（注）2018年Ｂプラン ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりませ
ん。
3．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年6月21日
1,068 20
普通株式 2018年3月31日 2018年6月22日
定時株主総会
2018年10月31日
1,603 30
普通株式 2018年9月30日 2018年12月4日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年6月25日
1,040 20
普通株式 利益剰余金 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
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株式会社ダスキン(E04926)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
18,846 15,881
現金及び預金勘定 百万円 百万円
24,461 23,404
有価証券
43,308 39,286
計
△9,661 △11,504
償還期間が3ヵ月を超える有価証券
△1,269 △244
預入期間が3ヵ月を超える定期預金
△1,500 △2,300
現金同等物以外の有価証券
30,877 25,237
現金及び現金同等物
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有価証券報告書
（リース取引関係）
（借手側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
1．リース資産の内容
有形固定資産
事業用端末機（工具、器具及び備品）及び化合物の分析機（工具、器具及び備品）であります。
2．リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償
却方法」に記載のとおりであります。
（貸手側）
1．ファイナンス・リース取引
(1）リース投資資産の内訳
流動資産 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
1,316 1,219
リース料債権部分
1 1
見積残存価額部分
△110 △99
受取利息相当額
1,207 1,121
リース投資資産
(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産 （単位：百万円）
前連結会計年度
（2018年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
88 30 － － － －
リース債権
504 377 248 138 41 6
リース投資資産
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2019年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
60 15 － － － －
リース債権
464 340 231 132 44 7
リース投資資産
2．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
1,134 1,159
1年内
1,756 2,034
1年超
2,890 3,194
合計
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有価証券報告書
（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性、確実性を最優先した金融商品に限定しており、運用先金融
機関等の運用先集中リスクの回避及び運用商品につきましても格付け・期間等の一定の基準を満たす金融商
品で運用をしております。また、資金調達については主に銀行借入れを基本としつつ資金使途・目的に応じ
て金融市場環境や金利動向等を総合的に勘案し、その時点で最適と思われる調達方法を検討することとして
おります。デリバティブは、後記するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針
であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期までの保有を基本にした債券及び取引先企業との業務又は資本提
携等に関連する株式であり、発行体の信用リスク及び金利・為替変動リスク、市場価格の変動リスクにさら
されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、レンタル品預り保証金は、ほとんど1年以内の支払期日で
あります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした
先物為替予約取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について
は、前述の「4．会計方針に関する事項」に記載されている「(6)重要なヘッジ会計の方法」をご覧くださ
い。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、経理規程及び販売管理規程並びに与信管理規程、その他の取引先のリスクに関連する規程に従
う営業債権について、各事業部門の管理責任者が必要に応じた信用調査を実施しており、取引先毎の回収
一覧表等を作成して回収状況及び残高を管理すると共に、回収懸念を早期に把握し、その債権保全に努め
ております。連結子会社についても、当社の規程に準じて同様の管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券の債券は、経理規程の有価証券運用管理要領に従い安全性、確実性を最優先
し、格付けの高い債券を投資対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用に当たっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために格付けの高い金
融機関と取引を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務の為替の変動リスクに対して、先物為替予約取引を利用してヘッジ取
引しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の格付け及び財務状況等を把握し、経理
部担当上席執行役員には毎月、取締役会には半期毎に時価の報告を行っております。また、発行体の大幅
な格付け低下等が起こった場合は速やかに経理部担当上席執行役員に報告し、対策を講じるものとしてお
ります。
デリバティブ取引については、為替の変動リスクのヘッジ目的で実需相当額までの取引に限定して実施
しております。取引は稟議規程等の承認に基づき経理部で契約を行い、契約先との残高照合等を行ってお
ります。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各事業部等からの報告に基づき経理部で資金繰り計画の作成・更新を行っております。運転資
金としては将来の予測可能な資金需要に対して十分な資金及び資金化が容易な定期預金、有価証券を確保
しております。また、不測の事態に備えて主要取引金融機関とコミットメントライン（特定融資枠）契約
を締結しており、円滑且つ効率的な資金調達が可能な体制をとっております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することもあります。
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有価証券報告書
2．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)2．を参照ください。）。
前連結会計年度（2018年3月31日）
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
18,846 18,846 －
(1)現金及び預金
9,950
(2)受取手形及び売掛金
△28
貸倒引当金(※1)
9,922 9,922 －
(3)有価証券及び投資有価証券 83,676 83,725 49
112,444 112,494 49
資産計
6,834 6,834 －
(1)支払手形及び買掛金
8,112 8,112 －
(2)未払金
9,314 9,314 －
(3)レンタル品預り保証金
24,261 24,261 －
負債計
デリバティブ取引(※2)
2 2 －
ヘッジ会計が適用されているもの
2 2 －
デリバティブ取引計
(※1)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2019年3月31日）
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
15,881 15,881 －
(1)現金及び預金
10,211
(2)受取手形及び売掛金
△18
貸倒引当金(※)
10,193 10,193 －
(3)有価証券及び投資有価証券 84,621 84,434 △186
110,695 110,508 △186
資産計
6,845 6,845 －
(1)支払手形及び買掛金
8,730 8,730 －
(2)未払金
9,206 9,206 －
(3)レンタル品預り保証金
24,782 24,782 －
負債計
(※)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
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(注)1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
・資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらはほとんど短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価
格によっております。
なお、上記には上場持分法適用関連会社があり、連結貸借対照表価額5,900百万円
時価5,659百万円、差額△240百万円となっております。
また、保有目的毎の有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照ください。
・負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)未払金、(3)レンタル品預り保証金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
差入保証金 5,751 5,543
1,309 1,242
非上場株式
これらについては、市場価格がなく、且つ、将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず
時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
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3．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年3月31日）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
18,718 － － －
現金及び預金
9,950 － － －
受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
－ 500 － －
(1)国債・地方債等
－ － － －
(2)社債
2,628 8,000 3,000 －
(3)その他
その他の有価証券のうち
満期があるもの
8,500 14,500 8,700 －
(1)債券
13,300 － － －
(2)その他
53,097 23,000 11,700 －
合計
当連結会計年度（2019年3月31日）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
15,151 － － －
現金及び預金
10,211 － － －
受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
500 － － －
(1)国債・地方債等
－ － － －
(2)社債
7,800 5,500 4,000 －
(3)その他
その他の有価証券のうち
満期があるもの
5,500 14,000 7,700 －
(1)債券
9,600 － － －
(2)その他
48,763 19,500 11,700 －
合計
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（有価証券関係）
1．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年3月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
種類
（百万円）
499 510 10
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
7,500 7,566 66
③ その他
7,999 8,077 77
小計
－ － －
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
6,128 6,100 △27
③ その他
6,128 6,100 △27
小計
14,128 14,178 49
合計
当連結会計年度（2019年3月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
種類
（百万円）
499 503 3
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
9,500 9,560 60
③ その他
9,999 10,063 63
小計
－ － －
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
7,802 7,793 △9
③ その他
7,802 7,793 △9
小計
17,802 17,856 53
合計
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2．その他有価証券
前連結会計年度（2018年3月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価又は償却原価
差額（百万円）
種類
（百万円） （百万円）
23,960 9,607 14,352
① 株式
連結貸借対照表計上額
15,136 15,000 135
② 債券
が取得原価を超えるも
－ － －
③ その他
の
39,096 24,607 14,488
小計
506 673 △167
① 株式
連結貸借対照表計上額
16,645 16,732 △86
② 債券
が取得原価を超えない
もの
13,300 13,300 －
③ その他
30,451 30,706 △254
小計
69,547 55,313 14,233
合計
(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額 非上場株式127百万円）については、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年3月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価又は償却原価
差額（百万円）
種類
（百万円） （百万円）
23,815 9,452 14,362
① 株式
連結貸借対照表計上額
16,815 16,702 113
② 債券
が取得原価を超えるも
－ － －
③ その他
の
40,630 26,154 14,475
小計
206 333 △127
① 株式
連結貸借対照表計上額
10,480 10,522 △42
② 債券
が取得原価を超えない
もの
9,600 9,600 －
③ その他
20,287 20,456 △169
小計
60,917 46,610 14,306
合計
(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額 非上場株式127百万円）については、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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3．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
種類
37 24 －
株式
838 － 93
投資信託
876 24 93
合計
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
種類
340 66 211
株式
340 66 211
合計
4．保有目的を変更した有価証券
当連結会計年度において、従来、その他有価証券として保有していた株式会社ナックの株式を追加取得し、
持分法適用の範囲となったことから関連会社株式に変更しております。この変更により
その他有価証券が20百万円減少し、その他有価証券評価差額金が0百万円減少しております。
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（デリバティブ取引関係）
1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年3月31日)
該当事項はありません。
2．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年3月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計
取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) 1年超(百万円) (百万円)
の方法
為替予約等の 為替予約取引
552 － 2
予定取引
振当処理 買建・米ドル
(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格により算定しております。
当連結会計年度（2019年3月31日)
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度（連合設立型）、確定給付企業年金制度及び
退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退
職給付費用を計算しております。なお、簡便法を適用している会社については、重要性が乏しいため、原則法による
注記に含めて記載しております。
一方一部の連結子会社は、確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度を設けており、当社においては退職給付信
託を設定しております。
2．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
36,966 38,004
退職給付債務の期首残高 百万円 百万円
1,411 1,194
勤務費用
94 83
利息費用
548 901
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額 △1,017 △1,385
－ △5,169
過去勤務費用の発生額
38,004 33,629
退職給付債務の期末残高
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
25,065 25,122
年金資産の期首残高 百万円 百万円
69 66
期待運用収益
377 △172
数理計算上の差異の発生額
224 1,145
事業主からの拠出額
△614 △723
退職給付の支払額
25,122 25,438
年金資産の期末残高
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
積立型制度の退職給付債務 37,367 百万円 32,945 百万円
△25,122 △25,438
年金資産
12,245 7,507
636 684
非積立型制度の退職給付債務
12,882 8,191
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
12,882 8,191
退職給付に係る負債
12,882 8,191
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
1,411 1,194
勤務費用 百万円 百万円
94 83
利息費用
△69 △66
期待運用収益
612 804
数理計算上の差異の費用処理額
－ △1,033
過去勤務費用の費用処理額
2,049 982
確定給付制度に係る退職給付費用
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
－ 4,135
過去勤務費用 百万円 百万円
441 △269
数理計算上の差異
441 3,866
合 計
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
－ △4,135
未認識過去勤務費用 百万円 百万円
2,549 2,818
未認識数理計算上の差異
2,549 △1,317
合 計
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
27.6％ 16.8％
国内債券
5.5 3.8
国内株式
外国債券 23.8 23.5
2.9 2.2
外国株式
3.2 13.3
一般勘定
オルタナティブ投資（注） 33.2 35.5
3.3 4.4
短期資産
0.5 0.5
その他
100.0 100.0
合 計
（注）オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
0.27％ 0.27％
割引率
0.27 0.27
長期期待運用収益率
2.53 2.53
予想昇給率
30.0 23.0
一時金選択率
3．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度125百万円、当連結会計年度126百万円であり
ます。
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（ストック・オプション等関係）
1．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
－ 0
売上原価 百万円 百万円
9 12
販売費及び一般管理費 百万円 百万円
2．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
2018年新株予約権 2018年新株予約権
（株式報酬型ストック・ （株式報酬型ストック・
第1回新株予約権
オプション・Ａプラン） オプション・Ｂプラン）
当社取締役 6名
当社取締役 9名
(社外取締役除く）
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員 5名
(社外取締役除く）
当社執行役員 2名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 4,370株 普通株式 4,280株 普通株式 650株
の付与数（注）
付与日 2017年7月31日 2018年7月31日 2018年7月31日
権利確定条件は付されて
おりませんが、権利行使
の条件は、次のとおりで
権利確定条件は付され 権利確定条件は付され あります。
権利確定条件
ておりません。 ておりません。 ・権利行使時において、
当社取締役、監査役、執
行役員若しくは従業員の
地位にあることを要す。
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。 ありません。 ありません。
自 2017年8月1日 自 2018年8月1日 自 2019年8月1日
権利行使期間
至 2047年7月31日 至 2048年7月31日 至 2022年7月31日
（注）株式数に換算して記載しております。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2018年新株予約権 2018年新株予約権
（株式報酬型ストック・ （株式報酬型ストック・
第1回新株予約権
オプション・Ａプラン） オプション・Ｂプラン）
権利確定前（株）
－ － －
前連結会計年度末
－ 4,280 650
付与
－ － －
失効
－ 4,280 －
権利確定
－ － 650
未確定残
権利確定後（株）
4,370 － －
前連結会計年度末
－ 4,280 －
権利確定
1,160 － －
権利行使
－ － －
失効
3,210 4,280 －
未行使残
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②単価情報
2018年新株予約権 2018年新株予約権
第1回新株予約権 （株式報酬型ストック・ （株式報酬型ストック・
オプション・Ａプラン） オプション・Ｂプラン）
1 1 1
権利行使価格 1株当たり 円 1株当たり 円 1株当たり 円
行使時平均株価 2,784 円 － －
2,850 2,665 2,730
付与日における公正な評価単価 1株当たり 円 1株当たり 円 1株当たり 円
3．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2018年新株株予約権（株式報酬型ストック・オプション・Ａプラン及びＢプラ
ン）についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
（1）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
（2）主な基礎数値及び見積方法
2018年新株予約権 2018年新株予約権
（株式報酬型ストック・ （株式報酬型ストック・
オプション・Ａプラン） オプション・Ｂプラン）
株価変動性（注）1 22.3％ 23.3％
予想残存期間（注）2 4.2 2.5
年 年
予想配当（注）3 40 40
円／株 円／株
無リスク利子率（注）4 △0.10％ △0.11％
(注)1．予想残存期間に対応する過去の連続した期間の各週最終取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づ
き算出しております。
2．2018年新株予約権（株式報酬型ストック・オプション・Ａプラン）は、役員定年内規に定められた退任年齢
と、現在在任している取締役の平均年齢との差を予想残存在任期間とする方法で見積もっております。
2018年新株予約権（株式報酬型ストック・オプション・Ｂプラン）は、十分なデータの蓄積がなく、合理的な
見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3．過去1年間における配当実績であります。
4．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 5,270 3,822
百万円 百万円
賞与引当金 1,064 1,094
繰越欠損金（注）2 854 770
減価償却超過額 553 656
有価証券評価減 23 507
減損損失 244 234
資産除去債務 182 181
未実現たな卸資産売却益 169 151
未払事業税等 115 108
たな卸資産評価減 110 103
その他有価証券評価差額金 77 49
貸倒引当金 21 18
454 484
その他
繰延税金資産小計
9,142 8,184
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）2 － △754
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △752
評価性引当額小計
△1,482 △1,506
繰延税金資産合計
7,659 6,677
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 4,424 4,430
資産除去債務固定資産 30 29
固定資産圧縮積立金 － 28
130 173
その他
4,586 4,661
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額（注）1 3,073 2,016
（注）1．繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
3,073
繰延税金資産 百万円 2,092 百万円
繰延税金負債 － 75
（注）2．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
69 56 38 34 99 472 770
欠損金（※1）
69 56 38 34 99 455 754
評価性引当額
－ － － － － 16 16
繰延税金資産
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
法定実効税率
30.9％ 法定実効税率と税効果会計適用後の
法人税等の負担率との間の差異が法定
（調整）
実効税率の100分の5以下であるため注
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.7
記を省略しております。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3
住民税均等割等 1.9
評価性引当額 △0.3
のれんの償却額 0.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.3
連結子会社との税率差異 △0.1
持分法による投資損益 △0.9
その他 △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.8
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
（株式会社エバーフレッシュ函館の株式取得）
1．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業内容
結合当事企業の名称：株式会社エバーフレッシュ函館 （当社の連結子会社）
事業の内容：菓子・パンの製造・販売
（2）企業結合日
2018年4月6日
（3）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
（4）結合後企業の名称
変更ありません。
（5）その他取引の概要に関する事項
更なる意思決定の迅速化に資するべく、当社の連結子会社である 株式会社エバーフレッシュ函館 の株式の
7.8％を追加取得しました。
2．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3．子会社株式の追加取得に関する事項
・被取得企業の取得原価及び対価の種類毎の内訳
取得の対価 現金 59百万円
取得原価 59百万円
4．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
・資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
・非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
4百万円
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1．当該資産除去債務の概要
全国の支店及び店舗の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間（1年から41年）に対応する割引率（0％から2.301％）を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
3．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
期首残高 628 百万円 596 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 33 32
時の経過による調整額 5 5
資産除去債務の履行による減少額 △70 △40
期末残高 596 594
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
1．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業本部（又は事業部）は、取り扱う製品・サー
ビスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社は、事業本部（又は事業部）を集約した事業グループを基礎とした製品・サービス別のセグメントか
ら構成されており、「訪販グループ」「フードグループ」の2つを報告セグメントとしております。
「訪販グループ」は、訪問販売を中心とした事業グループであり、清掃用資器材の賃貸、化粧品等の製
造・販売、キャビネットタオルの賃貸、トイレタリー商品の販売、産業用ウエスの賃貸、浄水器・空気清浄
機の賃貸、ハウスクリーニングサービス、家事代行サービス、害虫獣駆除・予防サービス、樹木・芝生管理
サービス、住まいのピンポイント補修、工場・事務所施設管理サービス、高齢者生活支援サービス、旅行用
品・ベビー用品・レジャー用品・健康及び介護用品等の賃貸並びに販売、ユニフォームの企画・販売・賃
貸、オフィスコーヒー等の販売等の事業で構成されております。「フードグループ」は、飲食店の展開を目
的とした事業グループであり、ドーナツの製造・販売及び飲食物等の販売、とんかつレストランの運営、氷
菓等の製造、その他料理飲食物の販売等の事業で構成されております。
当連結会計年度より、従来「クリーン・ケアグループ」としていた報告セグメントの名称を、「訪販グ
ループ」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありませ
ん。
なお、前連結会計年度の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。
2．報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3．報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：百万円）
連結
訪販 フード その他 調整額
計 財務諸表
グループ グループ （注）1 （注）2
計上額
売上高
111,223 37,616 12,191 161,031 － 161,031
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
718 8 2,225 2,951 △ 2,951 －
又は振替高
計 111,941 37,624 14,416 163,982 △ 2,951 161,031
セグメント利益又は損失（△） 14,201 356 348 14,905 △ 7,347 7,557
75,138 11,443 20,263 106,846 89,211 196,058
セグメント資産
その他の項目
3,228 658 1,547 5,434 782 6,216
減価償却費
有形固定資産及び
2,487 1,518 1,618 5,624 1,387 7,012
無形固定資産の増加額
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当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：百万円）
連結
訪販 フード その他 調整額
計 財務諸表
グループ グループ （注）1 （注）2
計上額
売上高
110,712 35,416 12,570 158,699 － 158,699
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
764 10 2,287 3,062 △ 3,062 －
又は振替高
111,476 35,426 14,858 161,762 △ 3,062 158,699
計
セグメント利益又は損失（△） 13,406 320 387 14,114 △ 6,160 7,954
83,171 12,135 21,336 116,644 77,579 194,223
セグメント資産
その他の項目
3,273 666 1,557 5,497 917 6,415
減価償却費
5,900 － 1,114 7,015 － 7,015
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び
3,763 1,565 1,811 7,140 2,326 9,466
無形固定資産の増加額
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務用機器及び車両の
リース、病院のマネジメントサービス、保険代理業及び海外事業等を含んでおります。
2．調整額の内容は以下のとおりです。
（単位：百万円）
売上高
前連結会計年度 当連結会計年度
△2,951 △3,062
セグメント間取引消去
△2,951 △3,062
合計
セグメント利益又は損失（△） （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
44 62
セグメント間取引消去
全社費用（注） △7,391 △6,222
△7,347 △6,160
合計
（注）全社費用は、主に当社の本社管理部門に係る費用であります。
（単位：百万円）
セグメント資産
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △17,952 △18,196
全社資産（注） 107,163 95,776
89,211 77,579
合計
（注）全社資産は、主に当社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有
価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（単位：百万円）
減価償却費
前連結会計年度 当連結会計年度
△0 △0
セグメント間取引消去
782 918
全社資産
782 917
合計
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（単位：百万円）
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
前連結会計年度 当連結会計年度
△2 △1
セグメント間取引消去
1,390 2,327
全社資産
1,387 2,326
合計
3．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1．製品及びサービス毎の情報
（単位：百万円）
フード
訪販
その他 合 計
グループ
グループ
111,223 37,616 12,191 161,031
外部顧客への売上高
2．地域毎の情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．製品及びサービス毎の情報
（単位：百万円）
フード
訪販
その他 合 計
グループ
グループ
110,712 35,416 12,570 158,699
外部顧客への売上高
2．地域毎の情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
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【報告セグメント毎の固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：百万円）
フード
訪販
その他 全社・消去 合 計
グループ
グループ
406 403 5 25 840
減損損失
（注）1.「その他」の区分は、海外事業に係るものであります。
2.「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります 。
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：百万円）
訪販 フード
その他 全社・消去 合 計
グループ グループ
25 934 65 － 1,025
減損損失
（注）「その他」の区分は、加盟店研修用飲食宿泊施設に係るものであります。
【報告セグメント毎ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：百万円）
訪販
フード
その他 全社・消去 合 計
グループ
グループ
184 0 6 － 190
当期償却額
当期末残高（注） 450 1 97 － 549
（注）当期末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受した際に発生した
のれん残高450百万円（訪販グループ）、2017年2月に取得したBig Apple Worldwide Holdings
Sdn.Bhd.ののれん残高97百万円（その他）であります。
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：百万円）
訪販 フード
その他 全社・消去 合 計
グループ グループ
169 6 13 － 189
当期償却額
当期末残高（注） 324 25 80 － 429
（注）当期末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受した際に発生した
のれん残高324百万円（訪販グループ）、25百万円（フードグループ）、2017年2月に取得した
Big Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.ののれん残高80百万円（その他）であります。
【報告セグメント毎の負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
2,758.28 2,876.63
1株当たり純資産額 円 1株当たり純資産額 円
99.63 112.38
1株当たり当期純利益 円 1株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後1株当たり 潜在株式調整後1株当たり
99.63 112.37
円 円
当期純利益 当期純利益
（注）1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 5,324 5,984
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,324 5,984
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 53,444 53,252
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） 2 6
（うち新株予約権（千株）） (2) (6)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
－ －
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
173 － － －
短期借入金
1年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
▶ ▶ － －
1年以内に返済予定のリース債務
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。） 18 14 －
2020年～2024年
－ － － －
その他有利子負債
196 18 － －
合計
(注)1．リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を
控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
2．リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年間の返済予定額は、以下のとおり
であります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
▶ ▶ 3 0
リース債務
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定によ
り記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 39,401 78,351 120,968 158,699
税金等調整前四半期（当期）
2,746 5,094 8,203 8,471
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,848 3,394 5,439 5,984
（当期）純利益（百万円）
1株当たり四半期（当期）
34.60 63.51 101.77 112.38
純利益（円）
（会計期間）
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
34.60 28.91 38.27 10.32
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
13,262 9,557
現金及び預金
44 20
受取手形
※１ 7,669 ※１ 7,754
売掛金
29 14
リース債権
24,461 23,404
有価証券
5,926 6,244
商品及び製品
▶ 5
仕掛品
918 753
原材料及び貯蔵品
509 551
前払費用
▶ 5
短期貸付金
109 112
関係会社短期貸付金
※１ 2,442 ※１ 2,603
その他
△ 17 △ 12
貸倒引当金
55,367 51,016
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
32,555 32,175
建物
△ 19,379 △ 19,721
減価償却累計額
建物（純額） 13,176 12,454
構築物 3,538 3,526
△ 2,729 △ 2,705
減価償却累計額
構築物（純額） 808 820
機械及び装置 3,777 3,686
△ 2,943 △ 2,974
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 834 712
7 8
車両運搬具
△ 7 △ 7
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
9,081 9,231
工具、器具及び備品
△ 7,442 △ 7,634
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,639 1,597
レンタル固定資産 225 211
△ 166 △ 156
減価償却累計額
レンタル固定資産（純額） 58 54
土地 21,684 21,540
113 209
建設仮勘定
38,315 37,390
有形固定資産合計
無形固定資産
17 12
のれん
50 46
商標権
ソフトウエア 5,526 6,489
1,787 3,026
無形固定資産仮勘定
188 171
その他
7,570 9,746
無形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資その他の資産
※２ 59,222 ※２ 55,319
投資有価証券
14,639 20,200
関係会社株式
0 0
出資金
関係会社出資金 0 68
2 0
長期貸付金
399 468
関係会社長期貸付金
611 438
長期前払費用
1,326 1,494
繰延税金資産
5,179 4,989
差入保証金
※１ 159 ※１ 71
その他
△ 30 △ 28
貸倒引当金
－ △ 68
投資損失引当金
投資その他の資産合計 81,511 82,956
127,397 130,092
固定資産合計
182,765 181,109
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 6,144 ※１ 5,891
買掛金
※１ 6,785 ※１ 7,442
未払金
※１ 1,004 ※１ 1,020
未払費用
951 924
未払法人税等
※１ 14,315 ※１ 14,422
預り金
※１ 9,965 ※１ 9,829
レンタル品預り保証金
2,488 2,543
賞与引当金
18 9
資産除去債務
1,177 1,078
その他
42,852 43,161
流動負債合計
固定負債
8,004 7,156
退職給付引当金
113 －
債務保証損失引当金
491 482
資産除去債務
※１ 970 ※１ 988
長期預り保証金
※１ 3,860 ※１ 4,020
長期預り金
17 17
長期未払金
15 11
その他
13,472 12,676
固定負債合計
56,324 55,837
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
11,352 11,352
資本金
資本剰余金
1,090 1,090
資本準備金
1,090 1,090
資本剰余金合計
利益剰余金
2,777 2,777
利益準備金
その他利益剰余金
869 869
事業開発積立金
－ 63
圧縮積立金
96,800 96,800
別途積立金
7,276 3,982
繰越利益剰余金
107,723 104,493
利益剰余金合計
△ 3,571 △ 1,564
自己株式
116,595 115,371
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 9,833 9,880
1 －
繰延ヘッジ損益
9,835 9,880
評価・換算差額等合計
9 18
新株予約権
126,440 125,271
純資産合計
182,765 181,109
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※１ 132,537 ※１ 129,592
売上高
※１ 76,883 ※１ 75,011
売上原価
55,653 54,581
売上総利益
販売費及び一般管理費
484 442
販売手数料
3,748 3,574
販売促進費
3,917 3,239
広告宣伝費
5,542 5,661
外注費
3,617 3,624
運賃
11 －
貸倒引当金繰入額
10,357 10,481
給料及び手当
3,871 3,987
賞与
64 59
役員賞与
1,737 806
退職給付費用
1,760 1,734
雑給
2,006 1,976
地代家賃
2,581 2,701
減価償却費
11,036 11,038
その他
※１ 50,737 ※１ 49,327
販売費及び一般管理費合計
4,915 5,254
営業利益
営業外収益
※１ 18 ※１ 19
受取利息
324 242
有価証券利息
※１ 1,173 ※１ 1,511
受取配当金
※１ 844 ※１ 865
設備賃貸料
268 289
受取手数料
※１ 348 ※１ 638
雑収入
2,978 3,568
営業外収益合計
営業外費用
※１ 16 ※１ 18
支払利息
※１ 64 ※１ 91
設備賃貸費用
※１ 32 ※１ 54
解約違約金
工事撤去費用 41 38
113 －
債務保証損失引当金繰入
45 －
補助金返還損
※１ 104 ※１ 89
雑損失
417 293
営業外費用合計
7,476 8,529
経常利益
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
特別利益
106 163
固定資産売却益
24 66
投資有価証券売却益
－ 85
受取保険金
3 ▶
その他
134 320
特別利益合計
特別損失
93 34
固定資産売却損
154 132
固定資産廃棄損
834 794
減損損失
※１ 146
0
災害による損失
93 211
投資有価証券売却損
－ 513
関係会社株式評価損
－ 68
投資損失引当金繰入額
0 1
その他
1,176 1,903
特別損失合計
6,434 6,945
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,042 1,937
△ 310 △ 190
法人税等調整額
1,731 1,747
法人税等合計
4,703 5,198
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 資本 利益
資本 利益
剰余金 剰余金
準備金 準備金 事業開発 圧縮 別途 繰越利益
合計 合計
積立金 積立金 積立金 剰余金
当期首残高 11,352 1,090 1,090 2,777 869 31 100,800 912 105,390
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,137 △ 2,137
当期純利益 4,703 4,703
自己株式の取得
会社分割による減少
△ 231 △ 231
圧縮積立金の取崩 △ 31 31 －
別途積立金の取崩 △ 4,000 4,000 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 31 △ 4,000 6,364 2,333
当期末残高 11,352 1,090 1,090 2,777 869 － 96,800 7,276 107,723
株主資本 評価・換算差額等
純資産
その他 新株予約権
評価・換算差 合計
自己株式 株主資本合計 有価証券 繰延ヘッジ損益
額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 3,568 114,265 7,729 － 7,729 － 121,994
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,137 △ 2,137
当期純利益 4,703 4,703
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
会社分割による減少
△ 231 △ 231
圧縮積立金の取崩 － －
別途積立金の取崩 － －
株主資本以外の項目の
2,104 1 2,106 9 2,115
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2 2,330 2,104 1 2,106 9 4,446
当期末残高 △ 3,571 116,595 9,833 1 9,835 9 126,440
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当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本 利益
資本 利益
資本 剰余金 剰余金
準備金 準備金 事業開発 圧縮 別途 繰越利益
剰余金 合計 合計
積立金 積立金 積立金 剰余金
当期首残高 11,352 1,090 － 1,090 2,777 869 － 96,800 7,276 107,723
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,672 △ 2,672
当期純利益 5,198 5,198
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 0 △ 0 △ 5,756 △ 5,756
自己株式の処分
0 0
圧縮積立金の積立 63 △ 63 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － － 63 － △ 3,294 △ 3,230
当期末残高 11,352 1,090 － 1,090 2,777 869 63 96,800 3,982 104,493
株主資本 評価・換算差額等
純資産
その他 新株予約権
評価・換算差 合計
自己株式 株主資本合計 有価証券 繰延ヘッジ損益
額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 3,571 116,595 9,833 1 9,835 9 126,440
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,672 △ 2,672
当期純利益
5,198 5,198
自己株式の取得 △ 3,753 △ 3,753 △ 3,753
自己株式の消却 5,757 － －
自己株式の処分 2 3 3
圧縮積立金の積立 － －
株主資本以外の項目の
46 △ 1 45 9 54
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,006 △ 1,223 46 △ 1 45 9 △ 1,169
当期末残高
△ 1,564 115,371 9,880 － 9,880 18 125,271
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【注記事項】
（重要な会計方針）
1．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券………………償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
なお、商品及び製品に含まれるレンタル品については、レンタル開始時に費用処理しております。
2．固定資産の減価償却方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用して
おります。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法
3．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）投資損失引当金
子会社等の投資に対する損失に備えるため、投資先の財務状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しておりま
す。
(3）賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、支給期間に対応する見積額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
4．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）ヘッジ会計の方法
①ヘッジ手段
為替予約取引
②ヘッジ対象
外貨建予定取引
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③ヘッジ方針
海外取引における為替変動に対するリスクヘッジのため、為替予約取引を行っており、投機目的のデリバティ
ブ取引は行っておりません。
④ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引については、繰延ヘッジ処理によっており、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変
動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効
性を評価しております。
⑤その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係わるもの
取締役会で承認を受けた資金調達計画に対して、定められたポジションの範囲内で経理部が契約の締結を行っ
ており、取引結果については、逐次担当取締役へ報告しております。
(2）消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更すると共に、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,286百万円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」1,326百万円に含めて表示しております。
（損益計算書）
前事業年度において、営業外費用の「雑損失」に含めておりました「工事撤去費用」及び特別損失の「その
他」に含めておりました「投資有価証券売却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記す
ることとしました。
これらの結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「雑損失」に表示しておりました145百万
円は、「工事撤去費用」41百万円、「雑損失」104百万円として、特別損失の「その他」に表示しておりまし
た93百万円は、「投資有価証券売却損」93百万円、「その他」0百万円として組み替えております。
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（貸借対照表関係）
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
短期金銭債権 1,234 百万円 1,368 百万円
長期金銭債権 51 6
短期金銭債務 15,770 16,330
長期金銭債務 4,042 4,229
※2 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
投資有価証券 499 百万円 499 百万円
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
商品券発行残高 672 百万円 602 百万円
3 偶発債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
（債務保証）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
471 百万円 722 百万円
（損益計算書関係）
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
売上高 10,427 百万円 12,456 百万円
仕入高、販売費及び一般管理費 15,135 14,937
営業取引以外の収入 1,605 1,941
営業取引以外の損失 18 27
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式等
前事業年度（2018年3月31日）
子会社株式及び関連会社株式等（貸借対照表計上額 子会社株式14,182百万円、関連会社株式456百万円、関係
会社出資金0百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
当事業年度（2019年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
関連会社株式 5,530 5,659 129
合計 5,530 5,659 129
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式等の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
区分
（百万円）
子会社株式 14,317
関連会社株式 352
関係会社出資金 68
合計 14.738
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式
及び関連会社株式等」には含めておりません。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
繰延税金資産
3,714 3,444
退職給付引当金 百万円 百万円
1,168 1,360
有価証券等評価減
762 778
賞与引当金
627 646
投資簿価修正額
494 550
減価償却超過額
303 228
減損損失
155 150
資産除去債務
123 125
未払社会保険料
たな卸資産評価減 109 103
未払事業税 86 83
その他有価証券評価差額金 77 49
未払事業所税 26 17
34 －
債務保証損失引当金
147 162
その他
繰延税金資産小計
7,832 7,700
評価性引当額 △2,060 △1,743
繰延税金資産合計
5,772 5,957
繰延税金負債
4,412 4,408
その他有価証券評価差額金
－ 28
固定資産圧縮積立金
30 24
資産除去債務固定資産
2 1
その他
4,445 4,463
繰延税金負債合計
1,326 1,494
繰延税金資産の純額
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.5 1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.2 △3.9
住民税均等割等 1.9 1.7
評価性引当額 △2.1 △4.6
投資簿価修正 △1.4 △0.3
その他 △0.6 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.9 25.2
（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
561
建物 13,176 740 901 12,454 19,721
(445)
16
構築物 808 105 76 820 2,705
(13)
64
機械及び装置
834 93 151 712 2,974
(57)
車両運搬具 0 0 － 0 0 7
有形
固定資産
113
工具、器具及び備品 1,639 700 628 1,597 7,634
(79)
レンタル固定資産
58 18 0 20 54 156
土地 21,684 － － 21,540 －
143
建設仮勘定 113 196 100 － 209 －
1,001
計 38,315 1,855 1,779 37,390 33,198
(595)
0
のれん
17 1 5 12 －
(0)
商標権 50 2 － 5 46 －
▶
ソフトウェア
5,526 3,209 2,242 6,489 －
(2)
無形
固定資産
無形固定資産仮勘定 1,787 2,696 1,457 － 3,026 －
6
その他 188 0 10 171 －
(6)
1,469
計 7,570 5,909 2,265 9,746 －
(9)
(注) 1．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2．主な増加内容は次のとおりです。
1,185
ソフトウェア ミスタードーナツ店舗システム更新 百万円
395
訪販グループ店舗業務システム改修 百万円
344
全社共有サーバー機器更改に伴うシステム改修 百万円
265
本社グループ会計システムバージョンアップ 百万円
230
生産事業所システム機能追加 百万円
209
訪販グループ会員サイト「 ＤＤｕｅｔ 」機能追加及び改修 百万円
1,675
無形固定資産仮勘定 事業部の本部管理系システム再構築 百万円
537
訪販グループ店舗業務システム改修 百万円
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3．主な減少内容は次のとおりです。
478
無形固定資産仮勘定 ミスタードーナツ店舗システム更新 百万円
228
本社グループ会計システムバージョンアップ 百万円
184
訪販グループ店舗業務システム改修 百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
47 10 17 40
貸倒引当金
－ 68 － 68
投資損失引当金
2,488 2,543 2,488 2,543
賞与引当金
113 － 113 －
債務保証損失引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区北浜四丁目5番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
電子公告により行っております。ただし電子公告によることができない事
故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して
公告掲載方法
行っております。
公告掲載URL https://www.duskin.co.jp/ir/koukoku.html
毎年3月31日現在及び9月30日現在の株主名簿に記載された1単元（100株）
以上保有の株主に対し、下記の株主ご優待券を贈呈しております。
＜保有継続期間3年未満＞
100株以上300株未満 株主ご優待券1,000円分（500円券2枚）
300株以上 株主ご優待券2,000円分 （500円券4枚）
株主に対する特典
＜保有継続期間3年以上（長期保有株主様※）＞
100株以上300株未満 株主ご優待券1,500円分（500円券3枚）
300株以上 株主ご優待券2,500円分（500円券5枚）
※長期保有株主様とは、同一株主番号で3月31日及び9月30日の株主名簿に
連続7回以上記載又は記録され、且つ同期間の保有株式数が継続して100株
以上である株主様といたします。
(注)当社は、当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨
を定款に定めております。
①会社法第189条第2項各号に掲げる権利
②会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集形式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2017年4月1日 2018年6月22日
及びその添付書類 （第56期） 至 2018年3月31日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 2018年6月22日
及びその添付書類 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 事業年度 自 2018年4月1日 2018年8月10日
及び確認書 （第57期第1四半期） 至 2018年6月30日 関東財務局長に提出。
事業年度 自 2018年7月1日 2018年11月9日
（第57期第2四半期） 至 2018年9月30日 関東財務局長に提出。
事業年度 自 2018年10月1日 2019年2月13日
（第57期第3四半期） 至 2018年12月31日 関東財務局長に提出。
(4) 自己株券買付状況 報告期間 自 2019年2月1日 2019年3月11日
報告書 至 2019年2月28日 関東財務局長に提出。
報告期間 自 2019年3月1日 2019年4月11日
至 2019年3月31日 関東財務局長に提出。
報告期間 自 2019年4月1日 2019年5月14日
至 2019年4月30日 関東財務局長に提出。
報告期間 自 2019年5月1日 2019年6月12日
至 2019年5月31日 関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項第9号の2 2019年6月26日
の規定に基づく臨時報告書であります。 関東財務局長に提出。
(6) 有価証券報告書の 事業年度（第56期）（自 2017年4月1日 至 2018年3月 2018年8月2日
訂正報告書及び 31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認 関東財務局長に提出。
その確認書 書であります。
(7) 四半期報告書の （第56期第3四半期）（自 2017年10月1日 至 2017年 2018年8月2日
訂正報告書及び 12月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確 関東財務局長に提出。
その確認書 認書であります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月24日
株式会社ダスキン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 西原 健二 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 神前 泰洋 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ダスキンの2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ダスキン及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ダスキンの2019年3月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ダスキンが2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月24日
株式会社ダスキン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 西原 健二 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 神前 泰洋 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ダスキンの2018年4月1日から2019年3月31日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ダスキンの2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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