三洋工業株式会社 内部統制報告書 第85期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
EDINET提出書類
三洋工業株式会社(E01409)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【会社名】 三洋工業株式会社
【英訳名】 SANYO INDUSTRIES, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菊 地 政 義
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 東京都墨田区太平二丁目９番４号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/2
EDINET提出書類
三洋工業株式会社(E01409)
内部統制報告書
１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
取締役社長菊地政義は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）の財務報告に係る内部統制の整備及び運
用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報
告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的
枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、当社グループの財務報告における信頼性を確保して
おります。
なお、内部統制は、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合や、当初
想定していなかった組織内外の環境の変化や非定型的な取引等には、必ずしも対応しない場合があるため、その目
的達成にとって絶対的なものではなく、合理的な範囲でその目的を達成しようとするものであります。このため、
財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見できない可能性があります。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社グループの財務報告に係る内部統制の評価は、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価
の基準に準拠し、当事業年度の末日である2019年３月31日を基準日として評価しております。
本評価においては、当社グループの連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部
統制）の評価を行なった上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。
当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響
を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制
の有効性に関する評価をいたしました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観
点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性
を考慮して決定しており、当社グループを対象として行なった全社的な内部統制の評価結果を踏まえて、業務プロ
セスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消
去後）を指標に判断した結果、当社でその概ね２／３の割合に達しているため、連結子会社６社については、業務
プロセスに係る内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社全営業所及び全工場を評価範囲とし、企業の事業目的
に大きく関わる売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としております。さらに、重要な虚
偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案し
て重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。
評価の対象とした業務プロセスは、関連文書の閲覧、当該内部統制に関係する適切な担当者への質問、業務の観
察、内部統制の記録保存書類の写しを入手し検証等を実施することにより、当該統制上の要点の整備及び運用状況
を評価いたしました。
３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、取締役社長菊地政義は、2019年３月31日現在の当社グループの財務報告に係る内部統制は有
効であると判断いたしました。
４ 【付記事項】
付記すべき事項はありません。
５ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。
2/2
