中央発條株式会社 有価証券報告書 第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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中央発條株式会社(E01405)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月21日
【事業年度】 第96期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 中央発條株式会社
【英訳名】 CHUO SPRING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙江 曉
【本店の所在の場所】 名古屋市緑区鳴海町字上汐田68番地
【電話番号】 〈052〉623－1111（代表）
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 矢澤 文希
【最寄りの連絡場所】 名古屋市緑区鳴海町字上汐田68番地
【電話番号】 〈052〉623－1111（代表）
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 矢澤 文希
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第92期 第93期 第94期 第95期 第96期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 85,533,732 83,540,231 81,500,704 83,655,267 83,017,352
経常利益 (千円) 2,392,587 1,267,589 2,928,423 3,350,532 2,791,814
親会社株主に帰属する
(千円) 1,619,609 433,920 2,110,251 2,089,813 1,785,744
当期純利益
包括利益 (千円) 9,574,105 △ 5,960,841 2,421,378 4,128,472 641,374
純資産額 (千円) 59,548,303 53,004,443 55,124,344 58,562,551 58,147,975
総資産額 (千円) 97,248,906 86,089,845 87,462,664 87,851,036 84,215,099
１株当たり純資産額 (円) 8,918.03 7,908.62 8,206.66 8,737.96 8,698.13
１株当たり当期純利益 (円) 258.32 69.23 336.75 333.60 285.13
潜在株式調整後１株当
(円) － － － － －
たり当期純利益
自己資本比率 (％) 57.5 57.6 58.8 62.3 64.7
自己資本利益率 (％) 3.1 0.8 4.2 3.9 3.3
株価収益率 (倍) 13.1 40.8 10.7 10.4 10.4
営業活動による
(千円) 4,320,409 4,463,574 7,219,467 3,278,917 3,867,115
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 3,713,269 △ 3,334,154 △ 2,773,084 △ 3,092,003 △ 4,512,869
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 303,032 △ 852,258 △ 772,223 △ 1,608,594 △ 3,776,530
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 11,803,564 12,273,791 15,920,773 14,476,133 10,053,817
期末残高
従業員数 4,349 4,114 3,916 3,668 3,527
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 982 ) ( 860 ) ( 806 ) ( 818 ) ( 894 )
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第93期において孝感中星汽車零部件有限公司を新たに連結の範囲に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第92期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第96期の期
首から適用しており、第95期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第92期 第93期 第94期 第95期 第96期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 52,306,525 49,940,121 49,072,919 50,600,532 50,270,894
経常利益 (千円) 1,130,657 561,243 1,665,914 1,968,135 1,501,207
当期純利益
(千円) 1,002,898 64,929 1,507,979 1,604,350 1,421,862
資本金 (千円) 10,837,208 10,837,208 10,837,208 10,837,208 10,837,208
発行済株式総数 (株) 63,855,994 63,855,994 63,855,994 6,385,599 6,385,599
純資産額 (千円) 48,904,467 44,989,793 46,569,205 48,819,049 48,523,496
総資産額 (千円) 74,954,675 68,483,546 70,247,990 69,761,428 66,933,147
１株当たり純資産額 (円) 7,801.35 7,178.76 7,432.43 7,794.12 7,748.57
１株当たり配当額
8.00 8.00 9.00 64.00 100.00
(内１株当たり (円)
( 4.00 ) ( 4.00 ) ( 4.00 ) ( 4.00 ) ( 50.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 159.96 10.36 240.64 256.11 227.03
潜在株式調整後１株当た
(円) － － － － －
り当期純利益
自己資本比率 (％) 65.2 65.7 66.3 70.0 72.5
自己資本利益率 (％) 2.2 0.1 3.3 3.4 2.9
株価収益率 (倍) 21.1 271.2 15.0 13.5 13.2
配当性向 (％) 50.0 772.3 37.4 39.0 44.0
1,441 1,331 1,279 1,241 1,237
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 114 ) ( 99 ) ( 104 ) ( 110 ) ( 112 )
株主総利回り
(％) 115.0 99.0 128.6 126.6 113.1
（比較指標：
(％) ( 128.3 ) ( 112.0 ) ( 125.7 ) ( 142.7 ) ( 132.3 )
TOPIX(東証株価指数)）
3,935
最高株価 (円) 363 348 370 4,200
(389)
3,365
最低株価 (円) 288 252 260 2,865
(332)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第92期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
４．第95期の１株当たり配当額64円は、中間配当額4.00円と期末配当額60.00円の合計となります。なお、2017
年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、中間配当額4.00円は株式併合前の
配当額、期末配当額60.00円は株式併合後の配当額となっております。また、当該株式併合を踏まえて換算
した場合、中間配当額は40.00円となり、期末配当額60.00円を加えた１株当たり配当額は100.00円となりま
す。
５．最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
６．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第95期の株価については
株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第96期の期
首から適用しており、第95期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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２ 【沿革】
1925年３月 名古屋市中区月見町に鋼製ばねの製造工場を創設、商号中央スプリング製作所
1930年11月 航空機用弁ばねの製造開始
1931年１月 名古屋市南区雁道町に製造工場（名古屋工場）移転、商号㈱中央スプリング製作所を設立
1931年10月 航空発動機、機関銃、自動車用大型ばねの製造開始
1936年４月 商号を中央発條㈱と改称
1941年４月 愛知県愛知郡鳴海町（現在地）に鳴海工場創設
1948年12月 企業再建整備法に基づく整備計画により第二会社新中央発條㈱を設立し、本社を鳴海町
におき、同月旧会社解散
1954年３月 商号を中央発條㈱と改称
1961年10月 株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場
1964年４月 碧南工場操業開始
1966年11月 中発販売㈱を設立（1995年６月に子会社となる）
1968年10月 三好工場操業開始
1970年10月 子会社中発運輸㈱を設立
1977年２月 熱管理通商産業大臣賞受賞（鳴海工場）
1977年６月 ㈱東郷ケーブルに資本参加（1982年６月に子会社となる）
1978年９月 ＰＭ優秀事業場賞受賞（碧南工場）
1982年４月 三好西工場操業開始
1985年１月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1985年２月 ㈱セプラスに資本参加、子会社となる
1985年９月 技術センター開設
1986年３月 中発精工㈱に資本参加、子会社となる
1986年９月 株式を東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に上場
1987年１月 アメリカに子会社 CENTRAL SPRING,INC.を設立（2014年12月に清算が結了）
1987年８月 台湾に中發工業股フン有限公司を設立（1990年８月に子会社となる）
1988年８月 藤岡工場操業開始
1989年９月 アメリカに ACK CONTROLS INC.を設立（1992年１月に子会社となる）
1990年４月 インドネシアの P.T.TRI SATRIA UTAMAに資本参加（2000年12月に子会社となり、社名を
P.T.CHUHATSU INDONESIAに変更）
1992年４月 中発技能学園を開校（三好工場内）
1996年６月 タイに CHUO THAI CABLE CO.,LTD.を設立（1997年９月に子会社となり、2014年６月に社名を
CHUHATSU (THAILAND) CO.,LTD.に変更）
1996年６月 子会社㈱岐阜中発を設立
1997年６月 「車輌用エンジンバルブスプリング及びニットメッシュ製品の設計・開発及び製造」
においてＩＳＯ9001の認証取得（1999年３月に全事業部・全工場の取得完了）
1999年３月 藤岡工場においてＩＳＯ14001の認証取得（2001年４月に全工場の取得完了）
2000年３月 シャシばね、精密ばね、ケーブルの３事業部においてＱＳ9000の認証取得
2000年４月 藤岡実験棟開設
2001年３月 アメリカの子会社 ACK CONTROLS INC.の精密ばね部門を分社化し、子会社
CHUO PRECISION SPRING GLASGOW,INC.を設立
2001年３月 ㈱エフ.イー.シーチェーンに資本参加、関連会社となる（2003年10月に子会社となる）
2002年９月 中国に子会社 昆山中発六和機械有限公司を設立
2003年９月 中国に子会社 天津中発華冠機械有限公司を設立
2003年10月 中国に関連会社 天津中発富奥弾簧有限公司を設立（2014年７月に子会社となり、社名を
天津隆星弾簧有限公司に変更）
2004年３月 中国に子会社 昆山中和弾簧有限公司を設立
2005年６月 中国に子会社 天津中星汽車零部件有限公司を設立
2006年４月 ㈱藤岡中発に資本参加、子会社となる（2018年２月に当社に吸収合併）
2007年４月 子会社㈱長崎中発を設立
2007年４月 子会社中発テクノ㈱を設立
2011年４月 子会社㈱リーレックスを設立
2012年２月 インドネシアに子会社P.T.CHUHATSU TECHNO INDONESIAを設立
2013年11月 中国に子会社 孝感中星汽車零部件有限公司（2016年４月に社名を孝感中発六和汽車零部件有限
公司に変更）を設立
2017年２月 CHUO PRECISION SPRING GLASGOW,INC.がACK CONTROLS INC.を吸収合併し、社名を
CHUHATSU NORTH AMERICA,INC.へ変更
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社21社で構成されており、日本、北米、中国、アジア
において、ばね、コントロールケーブル及び自動車用品の製造販売等を主な内容とし、事業活動を展開しておりま
す。
当社グループの事業内容及び当社グループ各社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、次の区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
情報の区分と同一であります。
セグメントの名称 会社名 当社グループにおける位置づけ
中央発條株式会社(当社) シャシばね・精密ばね・ケーブルの製造販売
中発運輸株式会社 製品等の輸送
株式会社東郷ケーブル ケーブルの製造
株式会社セプラス 鍍金加工
中発精工株式会社 精密ばねの製造
日本 中発販売株式会社 自動車用品等の製造販売、建築用資材機器の加工
株式会社岐阜中発 ケーブルの製造
株式会社エフ．イー．シーチェーン 自動車用品等の製造販売
株式会社長崎中発 シャシばね・精密ばねの製造
中発テクノ株式会社 自動車部品の設計及び開発、設備の設計及び製造
株式会社リーレックス リールの設計及び開発
CHUHATSU NORTH AMERICA,INC.
北米 精密ばね・ケーブルの製造販売
(米国)
昆山中発六和機械有限公司 ケーブルの製造販売
天津中発華冠機械有限公司 ケーブルの製造販売
昆山中和弾簧有限公司 精密ばね・ケーブルの製造販売
中国
天津中星汽車零部件有限公司 シャシばねの製造販売
天津隆星弾簧有限公司 シャシばねの製造販売
孝感中発六和汽車零部件有限公司 シャシばね・精密ばねの製造販売
中發工業股フン有限公司 (台湾)
シャシばね・ケーブルの製造販売
CHUHATSU (THAILAND) CO.,LTD. (タイ)
精密ばね・ケーブルの製造販売
P.T.CHUHATSU INDONESIA
アジア
シャシばね・精密ばねの製造販売
(インドネシア)
P.T.CHUHATSU TECHNO INDONESIA
自動車部品・設備の設計及び開発
(インドネシア)
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事業の系統図は次のとおりであります。
(注) トヨタ自動車㈱は、「その他の関係会社」であります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は 主要な事業
名称 住所 又は被所有 関係内容
出資金 の内容
割合(％)
（連結子会社）
当社グループの製品の輸
送を行っている。
名古屋市 百万円
100.00
中発運輸㈱ 製品等の輸送
(21.56) 設備の賃貸あり。
緑区 16
役員の兼任あり。
当社の一部製品・部品の
愛知県 材料加工と組付加工を
百万円
行っている。
㈱東郷ケーブル 愛知郡 ケーブルの製造 65.41
60
設備の賃貸あり。
東郷町
役員の兼任あり。
当社の一部製品の表面加
工を行っている。
愛知県 百万円
㈱セプラス 鍍金加工 60.00
設備の賃貸あり。
みよし市 33
役員の兼任あり。
当社の一部製品の加工を
行っている。
愛知県 百万円
中発精工㈱ 精密ばねの製造 100.00
みよし市 20 設備の賃貸あり。
役員の兼任あり。
当社の一部製品を販売し
ている。また、当社の一
自動車用品等の製造販
部製品の組付加工及び製
名古屋市 百万円
100.00
売
中発販売㈱
造加工を行っている。
(33.58)
南区 60
建築用資材機器の加工
設備の賃貸あり。
役員の兼任あり。
当社の一部製品・部品の
岐阜県
組付加工を行っている。
百万円
㈱岐阜中発 揖斐郡 ケーブルの製造 100.00
設備の賃貸あり。
10
揖斐川町
役員の兼任あり。
当社の一部製品の加工を
行っている。また、当社
㈱エフ．イー．シーチェーン 浜松市 百万円
自動車用品等の製造販
の子会社中発販売へ自動
50.00
売
(注)２ 南区 120
車用品を販売している。
役員の兼任あり。
当社の一部製品の製造加
工を行っている。また、
当社の子会社エフ．
イー．シーチェーンの一
シャシばねの製造
長崎県 百万円
部製品の製造加工を行っ
㈱長崎中発 精密ばねの製造 100.00
大村市 430
ている。
設備の賃貸あり。
資金援助あり。
役員の兼任あり。
自動車部品の設計業務を
行っている。また、当社
自動車部品の設計及び
が使用する一部設備の設
青森県 百万円
開発
中発テクノ㈱ 100.00
計・製造を行っている。
八戸市 10
設備の設計及び製造
設備の賃貸あり。
役員の兼任あり。
名古屋市 百万円 設備の賃貸あり。
㈱リーレックス リールの設計及び開発 100.00
緑区 10 役員の兼任あり。
当社の一部製品・原材料
を販売している。また、
台湾 百万NT$ シャシばねの製造販売
中發工業股フン有限公司 89.99 当社が製品の一部を購入
新竹縣 180 ケーブルの製造販売
している。
役員の兼任あり。
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議決権の所有
資本金又は 主要な事業
名称 住所 又は被所有 関係内容
出資金 の内容
割合(％)
当社の一部原材料を販売
している。また、当社が
CHUHATSU (THAILAND) タイ王国 百万バーツ ケーブルの製造販売
96.00
製品・原材料の一部を購
(0.00)
CO.,LTD. ラヨーン県 125 精密ばねの製造販売
入している。
役員の兼任あり。
当社の一部製品・原材料
を販売している。また、
億インドネシア
当社が製品・原材料の一
インドネシア共和国 シャシばねの製造販売
P.T.CHUHATSU INDONESIA ルピア 88.45
部を購入している。
西ジャワ州 精密ばねの製造販売
98
資金援助あり。
役員の兼任あり。
当社の一部製品・原材料
を販売している。また、
CHUHATSU NORTH AMERICA,
アメリカ合衆国 千US$ 精密ばねの製造
当社が製品・原材料の一
INC. 100.00
部を購入している。
ケンタッキー州 2,500 ケーブルの製造
資金援助あり。
役員の兼任あり。
当社の一部原材料を販売
している。また、当社が
中華人民共和国 千人民元
一部製品を購入してい
昆山中発六和機械有限公司 ケーブルの製造販売 80.00
江蘇省昆山市 37,245
る。
役員の兼任あり。
当社の一部原材料を販売
している。また、当社が
中華人民共和国 千人民元
一部製品を購入してい
天津中発華冠機械有限公司 ケーブルの製造販売 76.70
天津市 23,820
る。
役員の兼任あり。
当社の一部製品・原材料
を販売している。また、
昆山中和弾簧有限公司 中華人民共和国 千人民元 精密ばねの製造販売
当社が一部製品を購入し
75.00
(注)３ 江蘇省昆山市 88,727 ケーブルの製造販売
ている。
役員の兼任あり。
当社の一部原材料を販売
天津中星汽車零部件有限公司 中華人民共和国 千人民元
している。
シャシばねの製造販売 50.00
(注)２ 天津市 30,000
役員の兼任あり。
億インドネシア
P.T.CHUHATSU TECHNO インドネシア共和国
自動車部品・設備の設
ルピア 100.00 役員の兼任あり。
計及び開発
INDONESIA 西ジャワ州
11
当社の一部製品を販売し
中華人民共和国 千人民元
ている。
天津隆星弾簧有限公司 シャシばねの製造販売 95.00
天津市 40,000
役員の兼任あり。
当社の一部製品を販売し
孝感中発六和汽車零部件有限
ている。
中華人民共和国 千人民元 シャシばねの製造販売
公司
80.00
資金援助あり。
湖北省孝感市 75,000 精密ばねの製造販売
(注)３
役員の兼任あり。
（その他の関係会社）
当社の製品を購入してい
トヨタ自動車㈱ 愛知県 百万円 被所有
自動車の製造販売 る。また、当社が部品の
(注)４ 豊田市 635,401 24.82
一部を購入している。
(注) １.「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
２. 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
３．特定子会社に該当しております。
４. 有価証券報告書の提出会社であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
日本 1,832 ( 242 )
北米 184 ( 418 )
中国 681 ( 197 )
アジア 830 ( 37 )
合計 3,527 ( 894 )
(注) 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、当連
結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,237 ( 112 ) 42.8 20.0 6,878,029
(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、当事業年度の平均人員を( )外
数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．提出会社のセグメントは日本であります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は中央発条労働組合と称し（2019年３月31日現在の組合員数1,228名）、全トヨタ労働組合連
合会に加盟しております。また、連結子会社では、中発販売㈱及び㈱リーレックスで中発販売労働組合（2019年３
月31日現在の組合員数72名）、中発運輸㈱で中発運輸労働組合（2019年３月31日現在の組合員数25名）が結成され
ており、この二つの組合は上部団体には加盟しておりませんが、中央発条労働組合と連携した活動を行っておりま
す。
いずれの会社においても、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 経営方針
当社グループは、優れたモノづくり・価値ある商品の創造を基本に、社会への貢献を企業経営の使命と考え、
「創る技術を社会に活かす」「人の英知で未来を拓く」「夢に向かって挑戦し進歩する」という企業理念を掲げ、
グローバルな経営活動を続けております。
当期は厳しい経営環境のなか、以下の３項目を基本方針と定め、これまで以上にスピードにこだわり、様々なこ
とへチャレンジし、グループ一丸となって、事業活動を推進してまいりました。
① 競争力強化
② グローバル戦略
③ 経営基盤強化
(２) 経営戦略等
コア技術を生かした高付加価値製品の提供、自動車の電動化及び自動運転技術に対応した新規需要の先取り、新
用途開発等による新製品開発を進め、グループ一丸となってビジネス拡大に取り組んでまいります。
(３) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
営業利益、経常利益、当期純利益を、目標の達成状況を判断する指標としております。
(４) 経営環境
自動車の国内販売は上振れ要因に乏しく、生産台数はほぼ横ばいと予想されます。海外では新興国の経済成長は
回復基調にあり、今後も拡大が見込まれる一方、米国・欧州などの先進国市場が成熟期を迎え、先行きは不透明な
状況にあります。
(５) 事業上及び財務上の対処すべき課題
中期経営計画を着実に実行し、設備や物流など製造工程のさらなる改善を進め、生産量の変化に柔軟に対応でき
る仕組みを構築し、生産効率を向上させてまいります。また、これらの改善活動を海外拠点にも展開していき、グ
ローバルな市場でグループ全体の競争力を高めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある重要なリスクには、以下のようなもの
があります。ただし、以下は当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外も
存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。なお、文中に
おける将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 経済状況について
当社グループの全世界における営業収入の大部分を占める自動車関連の需要は、国又は地域の経済状況の影響を
受けます。従いまして、日本、北米、中国、アジアを含む当社グループの主要市場における景気後退及びそれに伴
う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、競合他社が製造を
行う地域の経済状況からも間接的に影響を受けることがあります。
(２) 特定の取引先への依存について
当社グループの主要な販売先は、その他の関係会社であるトヨタ自動車㈱であります。当連結会計年度における
当社グループの売上高の30.2％はトヨタ自動車㈱向けであり、同社の販売動向及び購買政策等は当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
(３) 国際的活動及び海外進出に潜在するリスクについて
当社グループの生産及び販売活動の一部分は、アメリカやアジアの新興市場等の日本国外で行われております。
これらの海外市場への事業進出には政治、経済、社会的混乱などによるリスクが内在しており、これらの事象は業
績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、事業展開する各国において様々な政府規制や、法規制の
適用による影響を受けることがあります。また、連結財務諸表は日本円で表示されているため、為替変動の影響を
受けます。為替相場の変動は、外国通貨で販売する製品及び部品や材料などの調達価格に影響を与える可能性があ
ります。
(４) 資材価格の変動について
生産に必要な資材の調達につきましては、供給の安定や品質、コストの面から最適な調達先を選定しております
が、需給の逼迫等の要因により当社グループの主要な原材料について価格上昇圧力が強まる可能性があります。こ
の結果、生産計画に支障が生じる可能性やコストアップが発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及
ぼす可能性があります。
また、原油価格の高騰は生産・物流に関わるコストを上昇させるだけでなく、経済及び自動車販売のマイナス要
因となり、これが当社グループの営業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。
(５) 災害や停電等による影響について
当社グループは製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために、定期的な設備点検を行って
おります。特に近い将来に発生が予想される南海トラフ大地震に対しては、数々の対策を講じております。しか
し、生産設備で発生する災害、停電又はその他の中断事象による影響を完全に防止又は軽減できる保証はなく、大
規模な地震やその他の事象によって操業を中断する場合、生産能力が低下する可能性があります。
(６) リコール発生などの品質問題が及ぼす影響について
当社グループは品質保証体制の一層の強化を基本方針として定め、各種の製品を製造しております。しかし、安
全に関する外部環境が変化しており、将来においてリコールが発生しないという保証はありません。大規模なリ
コールや製造物責任賠償が発生した場合、多額のコストが発生するとともに当社グループの評価に多大な影響を与
え、当社グループの業績と財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
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(７) 退職給付債務について
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等の数理計算上の前提条件や年金資産の長期期待運用収
益率に基づいて算出されております。したがって、実際の結果が前提条件と異なった場合、又は前提条件が変更さ
れた場合は、将来の退職給付費用及び債務に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(８) 訴訟及び法的手続について
当社グループはビジネス活動において、継続的なコンプライアンス経営の充実に努めております。しかし、様々
な訴訟及び規制当局による法的手続の当事者となる可能性があり、その場合には当社グループの業績及び財務状況
に重要な影響が及ぶ可能性があります。
また、当社グループは知的財産権に関して、権利の保護及び侵害防止などの取組みを強化しておりますが、当社
グループの製品には多くの技術が利用されているため、第三者との知的財産権に関する訴訟の当事者になる可能性
があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は 355億１千１百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 34億４千３百万円減
少 （ 8.8％減 ）いたしました。これは主に現金及び預金の減少（ 44億３百万円 ）によるものであります。固定資産
は 487億３百万円 となり、前連結会計年度末に比べ １億９千２百万円減少 （ 0.4％減 ）いたしました。これは主に投
資有価証券の減少（ ８億７千３百万円 ）及び有形固定資産の増加（ ３億９千万円 ）によるものであります。
この結果、総資産は 842億１千５百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 36億３千５百万円減少 （ 4.1％減 ）いた
しました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は 169億５千３百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 49億３千１百万円減
少 （ 22.5％減 ）いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金の減少（ 45億円 ）によるものであります。
固定負債は 91億１千３百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 17億１千万円増加 （ 23.1％増 ）いたしました。これ
は主に長期借入金の増加（ 24億４千２百万円 ）によるものであります。
この結果、負債合計は 260億６千７百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 32億２千１百万円減少 （ 11.0％減 ）
いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は 581億４千７百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ４億１千４百万円
減少 （ 0.7％減 ）いたしました。これは主にの他有価証券評価差額金の減少（ 10億４千８百万円 ）と退職給付に係
る調整累計額の減少（ ３億３百万円 ）及び利益剰余金の増加（ 10億９千６百万円 ）によるものであります。
この結果、自己資本比率は 64.7％ （前連結会計年度末は 62.3％ ）となりました。
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b. 経営成績の状況
当期の会計年度における当社グループの主要な取引先の自動車生産台数は、国内は軽自動車を中心に、海外は北
米及びインドネシアにおいて、前年度をやや上回る結果となりました。
このような状況のなか、当社グループの当期の業績につきましては、売上高が前連結会計年度に比べ ６億３千７
百万円の減収 （ 0.8％減 ）の 830億１千７百万円 となりました。
損益の状況につきましては、売上減少による付加価値の減少、鋼材価格の高騰、為替の影響に加えて、今期ケー
ブル事業からシャシばね事業へのビジネス構造の転換を図る中で新製品への切替え対応、量産化対応等で生産コス
ト増・投資増があり、営業利益は前期に比べ 11億３千万円減益 （ 33.7％減 ）の 22億２千８百万円 となりました。
経常利益は、前期に比べ、 ５億５千８百万円減益 （ 16.7％減 ）の 27億９千１百万円 、親会社株主に帰属する当期
純利益は前期に比べ ３億４百万円減益 （ 14.6％減 ）の 17億８千５百万円 となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。
〔日本〕
新製品への切替え対応、量産化対応等で生産コストが増加したため、売上高631億５千２百万円（前年同期比
0.1％増）、営業利益29億４千９百万円（同15.7％減）となりました。
〔北米〕
客先生産台数の減少などにより、売上高78億８千６百万円（前年同期比7.4％減）、営業損失２億７千７百万円
（前年同期は１億２千６百万円の営業利益）となりました。
〔中国〕
小型車の販売が好調なため、売上高82億１千８百万円（前年同期比10.6％増）、営業利益８億１千９百万円（同
53.7％増）となりました。
〔アジア〕
鋼材価格の高騰、為替の影響などにより、売上高101億４千９百万円（前年同期比3.4％減）、営業利益３億５千
７百万円（同42.4％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 100億５千３百万円 となり、前連
結会計年度末に比べ 44億２千２百万円の減少 （前年同期比 30.5％減 ）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 38億６千７百万円 （前年同期比 17.9％増 ）となりました。これは主に、減価償却
費 34億１千万円 、税金等調整前当期純利益 29億２千６百万円 などの資金の増加と、退職給付に係る資産の増加 ７億
４千９百万円 などの資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 45億１千２百万円 （前年同期比 46.0％増 ）となりました。これは主に、有形固定
資産の取得による支出 39億５千７百万円 などの資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 37億７千６百万円 （前年同期比 134.8％増 ）となりました。これは主に、長期借
入金の返済による支出 45億５千４百万円 、配当金の支払額 ６億８千７百万円 などの資金の減少と、長期借入による
収入 25億円 などの資金の増加によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2019年３月31日)
日本(千円) 51,097,225 100.8
北米(千円) 7,995,881 93.9
中国(千円) 6,623,388 109.1
アジア(千円) 9,011,890 95.8
合計(千円) 74,728,386 100.0
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社グループ（当社及び連結子会社）は、トヨタ自動車株式会社をはじめとして、各納入先より四半期毎及び翌
月の生産計画の提示を受け、当社グループの生産能力を勘案して生産計画をたて生産しております。このため受注
状況の記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2019年３月31日)
日本(千円) 59,493,944 99.7
北米(千円) 7,886,048 92.6
中国(千円) 6,621,959 110.1
アジア(千円) 9,015,400 95.5
合計(千円) 83,017,352 99.2
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
相手先 至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
トヨタ自動車㈱ 26,001,233 31.1 25,090,406 30.2
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、連結会計年度末における資産・負債の報告数値、各連結会計
年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて
過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積り
と異なる結果となる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財
務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な
会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
a. 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を勘案して、評価性引当額を計上しております。評価
性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の
課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される
可能性があります。
b. 製品保証引当金
当社グループは、製品保証費用の支出に備えるため、過去の発生実績を基礎にして、当連結会計年度に対応する
発生見込額を計上しております。その他臨時多額に発生したクレームに対応するため、その発生見込額を計上して
おります。この計算は見積りによるものであり、本質的に不確実性を内包しております。したがって、実際のク
レーム費は見積りと異なることがあり、製品保証引当金の積み増しの必要性が生じる可能性があります。
c. 退職給付費用
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提
条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率等の要素が含まれており
ます。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合は、その影響が累積され、将
来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。
d. 固定資産の減損会計
当社グループは、固定資産の減損会計を適用しております。減損会計は資産のグルーピング、割引前キャッ
シュ・フローの総額、回収可能価額を当社グループに固有の事情を反映した合理的で説明可能な仮定及び予測に基
づいて算出しておりますが、その仮定及び予測に変動が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性がありま
す。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
当期におきましては、「競争力強化」、「グローバル戦略」、「経営基盤強化」の３つを大きな柱として、活動
を進めてまいりました。
競争力強化への取組みとして、売上変動に強い体質作りによる体質強化、合理化改善等による生産性向上、商品
力の強化による売上拡大への取組み等、全機能が一丸となって拡販活動を行ってきました。また、ＫＰＩ指標によ
る現場競争力強化や原価低減活動等により、生産現場の強固な足元固め、変化に対応できるモノづくりを目指して
まいりました。
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また、自動車メーカーによる現地生産化が進展することで、国内生産は減少、海外生産は拡大する状況が続いて
おります。当社が日本で確立した競争力基盤をグローバルに展開することで、国内外でバランスのとれた生産・供
給体制を目指すべく活動しております。
経営基盤強化につきましては、変化に即応できる強靭なチームと人財づくりをテーマに活動しております。
このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度の経営成績は以下のようになりました。
(売上高)
主要な取引先の自動車生産台数は、国内では軽自動車を中心に、海外では北米及びインドネシアにおいて、前年
度をやや上回る結果になりました。このような状況のなか、当社グループの売上高につきましては、 830億１千７
百万円 （前年同期比 0.8％減 ）となりました。
(営業利益)
売上減少による付加価値の減少、鋼材価格の高騰、為替の影響に加えて、今期ケーブル事業からシャシばね事業
へのビジネス構造の転換を図るなかで新製品への切替対応、量産化対応等で生産コスト増・投資増があり、 22億２
千８百万円 （前年同期比 33.7％減 ）となりました。
(経常利益)
営業利益が減少したことにより、 27億９千１百万円 （前年同期比 16.7％減 ）となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
経常利益が減少したことにより、 17億８千５百万円 （前年同期比 14.6％減 ）となりました。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、国内外の自動車生産台数、為替、材料市況、エネル
ギー市況、他国間輸出入関税、税法等と捉えており、常に状況把握に努め、最適な対応を図っております。
c. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループ製品の製造のための材料や部品の購入及び新製品の生
産や増産対応等にかかる設備投資によるものであります。
当社グループは、運転資金及び設備投資資金については、原則内部資金又は借入及びリースにより資金調達する
こととしております。借入及びリースによる資金調達に関しては、運転資金として短期借入金を各連結子会社が、
運転資金又は設備投資資金として当社及び各連結子会社が長期借入金とリースにより調達しております。また、そ
の一部はグループ内資金の効率化を目的としグループ会社間で融資を行っております。
当社グループは財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グルー
プの将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、44億８千万円となっており
ます。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 100億５千３百万円 となっております。
d. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
営業利益、経常利益、当期純利益の損益指標、単独及びグローバルベースでの売上高、自動車・非自動車売上高
推移、将来に向けた投資(人、モノ、カネ)、試験研究費等の指標を、目標の達成状況を判断する指標としておりま
す。
2018年４月26日に開示しております連結業績予想と実績の比較につきましては、次のとおりであります。
2018年度（実績） 2018年度（予想） 予想比 増減率
売上高 83,017百万円 81,000百万円 2,017百万円 2.5％
営業利益 2,228百万円 3,200百万円 △971百万円 △30.4％
経常利益 2,791百万円 3,400百万円 △608百万円 △17.9％
親会社株主に帰属する
1,785百万円 2,200百万円 △414百万円 △18.8％
当期純利益
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４ 【経営上の重要な契約等】
a. 当社が技術援助等を与えている契約
相手先の名称 国名 契約品目 契約内容 契約締結日 契約期間
SUPREME SPRING
南アフリカ 契約品目の製造 1984年 ５年
自動車及び鉄道車
(A DIVISION OF METINDUSTRIAL
両用シャシばね
共和国 技術の供与 ３月31日 (自動延長)
(PROPRIETARY) LIMITED)
MUBEA SOMBOON AUTOMOTIVE 契約品目の製造 2018年 １年
自動車用シャシば
タイ王国
ね
CO.,LTD. 技術の供与 １月１日 (自動延長)
(注) 上記契約に基づく報酬として、売上高に応じて一定率のロイヤルティを受領しております。
b. その他の契約
相手先の名称 国名 契約内容 契約締結日 契約期間
2018年 １年
中発販売株式会社 日本 中発ブランドに関する使用許諾
４月１日 (自動延長)
(注) 上記契約に基づく報酬として、一定額のロイヤルティを受領しております。
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５ 【研究開発活動】
当社グループは、中長期に向けて、シャシばねの最軽量化に向けた新材料開発と新工法提案に加え、今後の製品競
争力を支配する分野と考えられる電動化と自動運転に対応した新領域製品の開発、量産化を進めております。なお、
研究開発活動につきましては日本のみで行っておりますのでセグメント別の記載を省略し製品区分で記載をしており
ます。
当連結会計年度における主な製品区分ごとの成果は以下のとおりであります。
シャシばね区分では、懸架コイルばね・スタビライザ・重ね板ばねともに、グローバル化に向けた海外・国内ばね
標準材の調査・採用を進めてきております。特に懸架コイルばねは強化処理工法を用いた高強度化を標準材に適用
し、海外での入手可能性も含めて性能と価格を両立した提案を進めております。そして、カーメーカーからの軽量化
のニーズに対応するため、懸架コイルばね、スタビライザにおいて高強度材の他、非鉄、複合材の開発にも取り組ん
でおり、車両特性，燃費向上に貢献できる技術として期待されております。また、高付加価値製品につきましては、
摩耗・腐食に対する耐久性向上のため、コイルばねへのロアラバーシート設定など、周辺部品の取り込みにも注力し
ています。今後、より付加価値を生むための加工技術開発にも取組み、更なる軽量化、原価改善に貢献できるよう積
極的に開発を推進しております。今後も開発スピードを大幅に向上させる取組を推進していきます。
精密ばね区分では、競争力の強化の一例として、今後更なる展開が予測される、自動車の電動化や自動運転技術の
進化に則した、多様な製品の量産化を進めています。車載されるバッテリーの新しい構造に対応した新製品、多くの
車両への搭載が進んでいる安全支援システムのカメラを取付固定する製品が今年、量産化されます。これらは、弊社
既存の固有技術を組合せて活用することで、ばね単品でなく、アッセンブリ形態の受注に結びつけ、売上・収益の改
善に貢献します。今後、中国市場での電動化拡大に向けた新製品の開発にも参画しております。
既存製品については、新規客先への技術プレゼンによる拡販活動や、品質・性能適正化による原価低減活動に取り
組んでおります。さらに鉄道など非自動車分野、将来拡大が見込まれるオフィス、住宅や家具、介護等の分野に対
し、弊社技術を活用した製品の開発も進めており、今年、弊社初となる鉄道関係製品の量産化も開始する予定です。
海外の拠点においては、現地材適用による価格競争力向上と対応製品の種類拡大中であり、グローバル製品開発を着
実に進めております。
ケーブル区分では、廉価材の活用と併せ部品内製化による原価低減を継続的に進めることで、価格競争力向上を実
現しております。また、自動車メーカーのニーズである軽量化、高耐久に対する商品力向上の開発を進めており、今
後新用途や既存製品への展開が期待されております。さらに海外事業においては、良品廉価な現地調達部品の活用に
よる競争力向上を図り、更なるビジネス拡大を目指しております。
その他区分では、当社コア技術応用の拡大をはかり新製品創出を積極的に進めております。建築用部品である窓開
閉装置においては、省エネなど環境に配慮した製品の拡充を進めております。排煙装置開発で培った機構設計技術を
応用した新製品の開発も進めており、今年、販売開始いたします。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は13億３千１百万円となっております。
ビジネス拡大に向けて、より正確な研究開発費の総額を把握することの重要性が増したため、研究開発費の集計範
囲を見直しております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
設備投資につきましては、能力増強、新製品対応、合理化を中心に実施し、当連結会計年度の投資額は総額 3,848 百
万円となりました。
当社グループのセグメントごとの設備投資の概要は次のとおりであります。
日本 ………… スタビライザ製造ラインの新材料流動対応を中心に実施いたしました。設備投資額は 2,474 百万
円であります。
北米 ………… 能力増強を中心に実施いたしました。設備投資額は 472 百万円であります。
中国 ………… 新製品切替えや能力増強を中心に実施いたしました。設備投資額は 385 百万円であります。
アジア ……… 新製品切替えや能力増強を中心に実施いたしました。設備投資額は 350 百万円であります。
なお、上記以外に全社資産の設備投資額及びセグメント間取引消去が165百万円あります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(単位：千円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物及び 機械装置 土地
(人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
統括業務施設
56,834
本社工場
243
日本 スタビライザ製造設備 672,625 456,989 (33,119) 114,511 1,300,960
(22)
(名古屋市緑区)
[4,505]
トーションバー製造設備
35,039
碧南工場 重ね板ばね製造設備
104
日本 232,132 713,140 (34,620) 6,132 986,445
(14)
(愛知県碧南市) コイルばね製造設備
[3,609]
523,099
三好工場 精密ばね製造設備
259
日本 645,807 687,533 (42,603) 23,348 1,879,789
(27)
(愛知県みよし市) その他製造設備
[9,385]
259,320
技術センター 研究開発施設
227
日本 243,175 237,006 (5,603) 50,941 790,443
(18)
(愛知県みよし市) 統括業務施設
[1,418]
重ね板ばね製造設備
藤岡工場 コイルばね製造設備
4,386,778 404
日本 1,590,021 2,340,591 86,163 8,403,554
(251,553) (31)
(愛知県豊田市) ケーブル製造設備
精密ばね製造設備
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．上記中［ ］内は賃借分であり、外数であります。単位は平方メートルであり、主なものは従業員用駐車場
であります。また、従業員数の( )は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
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(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(単位：千円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物及び 機械装置 土地
(人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社他
23,950 78,531
中発運輸㈱ 日本 輸送設備 27,163 89 129,736 29
(注３) (3,695)
(愛知県碧南市)
160,708
工場
ケーブル加工 15,830 3,014 58
㈱東郷ケーブル 日本 37,656 (1,678) 217,208
設備 (注３) (注３) (23)
(愛知県みよし市)
[2,994]
本社
自動車部品表 － 22
㈱セプラス 日本 64,023 44,069 4,043 112,136
面加工設備 [3,271] (13)
(愛知県みよし市)
247,840
本社
精密ばね加工 34,553 56,722 8,812 38
中発精工㈱ 日本 (4,993) 347,928
設備 (注３) (注３) (注３) (8)
(愛知県みよし市)
(注３)
営業拠点
446,756
本社
181,876 35,209 85,756 110
中発販売㈱ 日本 (12,797) 749,599
その他製造設
(注３) (注３) (注３) (25)
(名古屋市南区)
(注３)
備
本社
247,917
ケーブル製造 127,622 108,376 3,571 107
㈱岐阜中発 日本 (30,138) 487,488
(岐阜県揖斐郡揖
設備 (注３) (注３) (注３) (41)
(注３)
斐川町)
916,570
本社
㈱エフ．イー． 自動車用品製 145
日本 193,456 501,273 (34,371) 27,408 1,638,709
シーチェーン 造設備 (23)
(浜松市南区)
[1,289]
シャシばね製
本社 造設備
170,421 429,903 18,728 60
㈱長崎中発 日本 338,624 957,677
(注３) (25,620) (注３) (5)
(長崎県大村市) 精密ばね製造
設備
70,247
本社
49,865 23,613 2,629 17
中発テクノ㈱ 日本 設計開発施設 (6,415) 146,356
(注３) (注３) (注３) (1)
(青森県八戸市)
(注３)
127,924
本社
26,620
㈱リーレックス 日本 設計開発施設 10,546 (515) 3,102 168,193 9
(注４)
(名古屋市緑区)
(注４)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．上記中［ ］内は賃借分であり、外数であります。単位は平方メートルであります。また、従業員数の( )
は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
３．提出会社から賃借している資産を含めて記載しております。
４．中発販売㈱から賃借している資産を含めて記載しております。
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(3) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(単位：千円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物及び 機械装置 土地
(人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
シャシばね
本社 製造設備
中發工業股フン 492,507
アジア 77,582 116,748 16,579 703,417 51
有限公司 (16,000)
(台湾新竹縣) ケーブル
製造設備
ケーブル
CHUHATSU
本社
製造設備
271,703 348
(THAILAND)
(タイ王国 アジア 475,892 379,584 137,085 1,264,267
(59,065) (32)
精密ばね
CO.,LTD.
ラヨーン県)
製造設備
シャシばね
本社
P.T.CHUHATSU 製造設備
174,816 431
アジア 251,958 894,878 13,426 1,335,080
(インドネシア共
[104,969] (5)
INDONESIA 精密ばね
和国西ジャワ州)
製造設備
ケーブル
本社
CHUHATSU NORTH 製造設備
62,003 184
北米 299,840 574,177 164,327 1,100,348
(アメリカ合衆国
(202,300) (418)
AMERICA,INC. 精密ばね
ケンタッキー州)
製造設備
本社
昆山中発六和 ケーブル － 262
中国 155,129 124,071 35,327 314,528
(中華人民共和国
[23,750] (76)
機械有限公司 製造設備
江蘇省昆山市)
本社
天津中発華冠 ケーブル
ー 126
中国 6,177 57,788 46,363 110,329
(中華人民共和国
[9,740] (68)
機械有限公司 製造設備
天津市)
精密ばね
本社
昆山中和弾簧 製造設備
－ 125
中国 320,347 770,915 47,625 1,138,888
(中華人民共和国
[37,230] (23)
有限公司 ケーブル
江蘇省昆山市)
製造設備
本社
天津中星汽車 シャシばね
－ 59
中国 108,016 305,219 43,667 456,903
(中華人民共和国
[30,935] (21)
零部件有限公司 製造設備
天津市)
本社
シャシばね
天津隆星弾簧有 － 65
中国 51,064 394,370 6,369 451,804
(中華人民共和国
限公司 [10,131] (9)
製造設備
天津市)
本社
孝感中発六和汽
シャシばね
－
車零部件有限公 中国 385,063 500,923 16,660 902,646 44
(中華人民共和国
[26,650]
製造設備
司
湖北省孝感市)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．上記中［ ］内は賃借分であり、外数であります。単位は平方メートルであります。また、従業員数の( )
は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っておりま
す。また、期末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。そのため、
セグメントごとの数値を開示する方法によっております。
(1) 設備投資計画
当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、4,300,000千円であり、セグメントごとの内訳は次の
とおりであります。
投資予定額
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
(千円)
シャシばね製造設備、精密
日本 2,460,000 ばね製造設備、ケーブル製造設 自己資金
備、冶工具
シャシばね製造設備、精密ばね
北米 386,000 自己資金及び借入金
製造設備、ケーブル製造設備
シャシばね製造設備、精密ばね
中国 691,000 同上
製造設備、ケーブル製造設備
シャシばね製造設備、精密ばね
アジア 763,000 同上
製造設備、ケーブル製造設備
合計 4,300,000
(注) 金額には消費税等を含めておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月21日)
東京証券取引所
普通株式 6,385,599 6,385,599 名古屋証券取引所 単元株式数100株
各市場第一部
計 6,385,599 6,385,599 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年10月１日
△57,470,395 6,385,599 － 10,837,208 － 11,128,923
(注)
(注) 2017年６月15日開催の第94回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で
株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は57,470,395株減少し、6,385,599株となっておりま
す。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 27 18 105 51 － 2,376 2,577 －
所有株式数
－ 18,321 334 26,988 3,446 － 14,176 63,265 59,099
(単元)
所有株式数
－ 28.97 0.53 42.66 5.45 － 22.41 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式123,344株は、「個人その他」に1,233単元及び、「単元未満株式の状況」に44株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
トヨタ自動車㈱ 愛知県豊田市トヨタ町１番地 1,539 24.58
愛知製鋼㈱ 愛知県東海市荒尾町ワノ割１番地 478 7.64
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 308 4.93
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 304 4.86
中発取引先持株会 名古屋市緑区鳴海町字上汐田68番地 293 4.68
東京海上日動火災保険㈱ 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号 227 3.62
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 201 3.21
㈱（信託口）
第一生命保険㈱ 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 146 2.34
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 141 2.25
銀行㈱
あいおいニッセイ同和損保保険
東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号 131 2.09
㈱
計 ― 3,773 60.26
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 123,300
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,203,200
完全議決権株式(その他) 62,032 ―
普通株式 59,099
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,385,599 ― ―
総株主の議決権 ― 62,032 ―
(注) 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
の合計(株) 所有株式数
(株) (株)
の割合(％)
名古屋市緑区鳴海町
中央発條株式会社 123,300 － 123,300 1.93
字上汐田68番地
計 ― 123,300 － 123,300 1.93
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,318 4,642,413
当期間における取得自己株式 65 185,120
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 123,344 ― 123,409 ―
(注) １．当期間における処理自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、長期安定的な配当の維持を基本に、業績及び配当性向などを総合的に勘案して、株主の皆様のご期待にお
応えしていきたいと考えております。また、内部留保につきましては、将来にわたる株主の皆様への利益を確保する
ため、経営体質の強化・充実への投資、並びに今後の事業展開のための投資に充当していきたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。
このような基本方針に基づき、当事業年度は１株当たり100円の配当（うち中間配当50円）とすることに決定しまし
た。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議によって定めることができる」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年10月30日
313 50
取締役会決議
2019年４月24日
313 50
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コートレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業理念である、
わが社の使命・・・[創る技術]を社会に活かす
わが社の経営・・・[人の英知]で未来を拓く
私たちの行動・・・[夢に向かって]挑戦し進歩する
を実践するため、企業行動指針、社員行動指針を策定しております。この行動指針では、社会からの信頼に
こたえられるよう企業倫理に即した企業行動を徹し、法令・ルール、社会的規範を遵守し、企業の社会的責任
を誠実に果たすこととしています。
こうした考えのもと、グローバル企業として一層の競争力向上のため、コーポレートガバナンスの更なる充
実に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスの確立を重要課題と認識し、そのための体制を構築しております。当社
の経営組織、その他コーポレート・ガバナンスの概要は次のとおりであります。
取締役会は取締役６名で構成し、毎月１回開催されております。ここでは全ての重要事項が付議され、業績
の進捗や対策等も検討しております。さらに、取締役会の監督機能強化のため、社外取締役１名を2014年６月
に１名、また本年６月には独立役員の要件を満たす１名を選任しております。
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業務の執行に当っては、月２回開催される経営会議により、経営環境に迅速に対応できる体制となっており
ます。2012年６月に執行役員制度を導入し、執行役員が適切かつ機動的な意思決定に基づき業務を執行する体
制にしております。さらに、2018年６月には取締役の執行役員との兼務を廃止し、取締役が担う意思決定機能
及び業務執行監督機能と執行役員が担う業務執行機能について、それぞれの役割と責任を明確化することによ
り、更なるガバナンスの強化並びに業務執行にかかわる機能の強化を図っております。また、2017年10月に取
締役会規則を、2018年５月には執行役員規則を改定し、ガバナンスの強化に加え意思決定の迅速化を図ってお
ります。
当社は監査役制度を採用しております。監査役会は４名で構成され、その内、社外監査役は３名で非常勤で
あります。常勤監査役は１名でありますが、取締役会をはじめとする重要な会議への出席を通じて取締役の職
務執行を監査するとともに、各部・各工場への聴取・往査によって当社及び国内外子会社の業務や財務状況に
ついて監査を実施しており、経営を十分に監視できる体制となっております。
公認会計士監査は太陽有限責任監査法人に依頼しております。期末だけでなく、期中に満遍なく監査を受け
ております。
顧問弁護士は石上弁護士法人に依頼し、毎月、定期法律相談を行い、法律関連の案件について助言を得てお
ります。
海外を含めた各子会社の取締役に当社取締役・執行役員を選任し、各社の取締役会に出席するとともに、財
務データ等必要な資料は親会社に全て報告され、常時管理できる体制を確立しております。
従業員に対しては、2003年３月に「社員行動指針」を発行し、同年９月及び2005年８月、2009年２月、2011
年11月にもその増補を行い、「中央発條企業行動指針」として法律面及び倫理面に対する心構えを正し、誠実
な行動を促しております。
加えて企業行動指針の徹底を図るため、コンプライアンス委員会を設置しております。当委員会は、指針に
基づく法令及び企業倫理の遵守をはじめ、コンプライアンス全般について監督・調査しております。
また、当社は投資家の方へ適時に適切な会社情報を開示するため、開示委員会を設置し、情報開示に関わる
内部の管理体制を強化し、情報開示に関する規定を整備いたしました。
一方、監査室では、当社の各部・各工場と国内外子会社の内部統制状況や業務手続の適正性、妥当性を実地
監査し、その結果を公表するなどして、法令・倫理面で適切に対応しております。
財務報告に係る内部統制システムの構築につきましては、総合企画部、監査室を中心とした推進体制を整備
し、その進捗や監査結果を内部統制委員会へ報告するなどして内部統制の充実を図っております。
・当該企業統治の体制を採用する理由
取締役会による経営の意思決定の充実及び業務執行の管理・監督、さらに独立役員である社外取締役による
経営の透明性及び客観性の向上が図られております。また、当社の事業規模及び組織構造においては、適切な
意思決定及び効果的な内部牽制の面で、社外監査役３名を含む４名の監査役制度による企業統治の体制は十分
に機能していると考えているため、この体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制」
という）を整備することを2006年５月度取締役会にて決議し、その後、2008年７月、2012年６月に、基本方針
の一部見直しを実施しました。また、2015年４月には、改正会社法及び改正会社法施行規則対応のための基本
方針の見直しを実施いたしました。さらに、従来の内部統制委員会の活動目的を、より広範に「グループ全体
の管理レベルの維持・向上のための組織」と位置付け活動を開始したことにより、2017年４月に基本方針の見
直しを実施し、2018年４月に一部改訂をしております。
ア．取締役の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
(ⅰ)「企業理念」と「企業行動指針」を、取締役が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行
動規範とします。（反社会的勢力との関係は、一切持たないことを基本方針として「企業行動指針」に
記載しております。当社業務への関与、不当要求や働きかけに対しては、毅然とした対応をとることを
周知徹底しております。）
(ⅱ) 取締役会、経営会議、その他全社会議が意思決定を行い、相互牽制機能を持たせます。
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(ⅲ) 社長を議長とするコンプライアンス委員会及び内部統制委員会を設置し、コンプライアンス体制の整備
及び問題点の把握に努めます。
(ⅳ) 財務報告の信頼性を確保するため、内部統制システムを整備・運用し、金融商品取引法及びその他関係
法令等の適合性を確保します。
イ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
(ⅰ) 文書取扱規定に従い取締役の職務執行に係る情報を文書に記録し保存します。取締役及び監査役は、常
時これらの文書を閲覧できるものとします。
(ⅱ) 年次報告書等により社外に開示する情報は、開示委員会で重要情報の網羅性及び適正性を確保します。
ウ．損失の危険に関する規定その他の体制
(ⅰ) 稟議決裁制度、予算制度により業務及び費用の適正判断を行います。
(ⅱ) コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについては、そ
れぞれの管理部署が、リスク状況の監視及び全社的対応を行います。新たに生じたリスクについては経
営会議においてすみやかに対応責任者となる取締役を定め、環境の変化に対応したリスク管理を行いま
す。
エ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ⅰ) 取締役会は取締役、執行役員、従業員が共有する全社方針及び全社目標を定めます。
(ⅱ) 機能統括担当の職務権限と担当業務を明確にします。
(ⅲ) 機能統括担当を議長とした全社会議体を設置します。また、全社会議体の上位に位置する経営会議は、
全社重要事項の審議・決定と、全社会議体の進捗状況をフォローします。
オ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ⅰ)「企業理念」と「企業行動指針」を、従業員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行
動規範とします。その徹底を図るため総合企画部が全社を横断的に総括することとし、同部を中心に教
育等を行います。
(ⅱ) 監査室は、それぞれの管理部署と連携の上、コンプライアンスの状況を監査し、定期的にコンプライア
ンス委員会及び内部統制委員会に報告します。
(ⅲ) 法令上疑義のある行為等について、従業員が直接情報提供を行う手段としてヘルプラインを設置・運営
します。
カ．当社及び関係会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
(ⅰ) 関係会社管理規定に基づき、グループ全体の管理レベルの維持・向上ができる体制を整備します。
(ⅱ) 関係会社へ取締役又は監査役を派遣し、関係会社の業務執行を監視、牽制します。
(ⅲ) 関係会社のコンプライアンス体制整備を支援し、連携をとり問題把握と解決を行います。
(ⅳ) 関係会社の業務執行に関する重要事項については、当社へ事前報告を求めることとします。
(ⅴ) 当社の関係部署は定期的に関係会社から事業計画等の報告を受け、業務の適正性を確認します。
キ．監査役がその補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する体制並びにその従業
員の取締役からの独立性に関する事項
(ⅰ) 監査役からの要請に応じ、必要に応じて専属のスタッフを配属し、監査業務を補助するものとします。
(ⅱ) 専属スタッフの処遇については監査役会の意見を尊重します。
(ⅲ) 専属スタッフは、監査役の指示に従うものとし、取締役の指揮命令は及ばないものとします。
ク．当社及び関係会社の取締役及び従業員等が監査役に報告するための体制
(ⅰ) 当社及び関係会社の取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した時は、遅滞なく
監査役に報告するものとします。
(ⅱ) 当社及び関係会社の取締役、執行役員、従業員は、定期的又は随時監査役に対し業務報告するものとし
ます。
(ⅲ) 監査役が、関係会社の業務執行について報告を求めたときは、関係会社の取締役、従業員等又は関係会
社から報告を受けた当社の取締役、執行役員、従業員等は、監査役に速やかに報告するものとします。
(ⅳ) 監査役に報告した者に対して、報告を行ったことを理由として不利益な取扱いをすることを禁止し、そ
の旨を周知徹底します。
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ケ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ⅰ) 監査役が重要な全社会議体に出席し、重要書類を閲覧できる体制を整えます。
(ⅱ) 監査役が関係会社も含む社内各部巡回による監査を実施できる体制を整えます。
(ⅲ) 監査役と監査室・会計監査人との連携を図ります。
(ⅳ) 監査役が必要と認めるときは、監査役の監査を支える公認会計士、コンサルタント等外部アドバイザー
を任用するなど、必要な監査費用を認めるものとします。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスクを発生させないための情報の収集やリスクによる影響を最小限にとどめることを目的とし
て、リスク管理体制の整備を図っております。
具体的には、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出業務等に係るリスクについ
て、各機能管理を担当としてリスク管理を実施するとともに、新たに生じたリスクについては、経営会議、内
部統制委員会において共有化し、環境の変化に対応したリスク管理を行っております。
・関係会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社では関係会社に対し、法令や社内規定への指導や支援を行っているのに加え、経営状況フォロー会、マ
ザー工場連絡会等を実施し、関係会社の収益改善、課題への対応支援を実施し、適切な管理に努めておりま
す。
④ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１
項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は金2,400千円と法令が定める最
低限度額のいずれか高い額となります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役
が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑥ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会
の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑦ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑧ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除す
ることができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を
十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会に
おける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものでありま
す。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1981年４月 トヨタ自動車工業㈱入社
2003年１月 トヨタ プジョー シトロエン オー
トモービル チェコ有限会社取締役
副社長
2005年６月 同社取締役社長
2006年６月 トヨタ自動車㈱生技管理部長
代表取締役社長 髙 江 曉 1958年11月16日 生 (注)３ 14
2010年６月 同社常務役員
2015年４月 当社顧問
2015年６月 当社取締役社長 社長執行役員
2015年６月 中發工業股フン有限公司董事長(現
任)
2018年６月 当社取締役社長(現任)
1983年４月 トヨタ自動車㈱入社
2009年１月 同社生技管理部事務統括室長(部長
級)
2011年１月 同社本社工場工務部長
2013年１月 トヨタ プジョー シトロエン オー
専務取締役
トモービル チェコ有限会社取締役
小 出 健 太
(代表取締役) 1959年７月19日 生 (注)３ 12
社長
経営管理機能統括担当
2017年１月 当社出向 当社顧問
2017年５月 孝感中発六和汽車零部件有限公司
董事長(現任)
2017年６月 当社取締役 常務執行役員
2018年６月 当社専務取締役(現任)
1982年４月 トヨタ自動車工業㈱入社
2008年１月 トヨタ自動車㈱第２車両技術部長
(部長級)
2013年４月 同社シャシー企画統括室主査
専務取締役
2014年１月 当社技監
技術・生技・品質 柴 晴 彦
1959年９月３日 生 (注)３ 17
2014年６月 当社常務執行役員
機能統括担当
2016年６月 中発テクノ㈱取締役社長(現任)
2016年６月 当社取締役 常務執行役員
2018年６月 当社常務取締役
2018年６月 当社専務取締役(現任)
1983年４月 当社入社
2008年１月 当社調達部長
専務取締役
2014年１月 当社参与
稲 垣 昭 弘
営業機能統括担当 1961年３月11日 生 (注)３ 6
2015年６月 当社執行役員
調達機能統括担当
2018年６月 当社常務執行役員
2019年６月 当社専務取締役(現任)
1970年４月 高丘工業㈱入社
1997年５月 アイシン高丘㈱取締役
2000年６月 同社常務取締役
2004年６月 同社専務取締役
三 浦 俊 宏
取締役 1947年10月８日 生 2006年６月 同社取締役副社長 (注)３ －
2011年６月 同社顧問
2013年６月 ㈱センシュー取締役社長
2014年６月 当社取締役(現任)
2017年９月 ㈱センシュー取締役会長(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1993年10月 センチュリー監査法人（現ＥＹ新
日本有限責任監査法人）入所
1997年４月 公認会計士登録
安 田 加 奈
取締役 1969年４月10日 生 (注)３ 5
2000年３月 安田会計事務所開業 所長に就任
（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）
1981年４月 当社入社
2008年１月 当社藤岡工場工務部長(部長級)
山 口 孝 之 2010年11月 株式会社岐阜中発出向
常勤監査役 1959年１月19日 生 (注)４ 5
同社取締役社長
2015年６月 当社常勤監査役(現任)
1977年４月 トヨタ自動車工業㈱入社
2005年６月 トヨタ自動車㈱常務役員
2009年６月 同社専務取締役
2009年６月 当社監査役
2011年４月 トヨタ モーター アジア パシ
監査役 岩 瀬 隆 広 1952年５月28日 生 (注)５
－
フィック株式会社取締役副会長
2011年６月 トヨタ自動車㈱専務役員
2014年６月 トヨタ車体㈱取締役社長
2016年６月 愛知製鋼㈱取締役会長(現任)
2017年６月 当社監査役(現任)
1988年４月 トヨタ自動車㈱入社
2013年１月 同社駆動・ＨＶユニット生技部長
2016年４月 同社常務理事(現任)
2016年４月 同社パワートレーンカンパニー
ユニット生産技術領域長 ユニッ
監査役 近 藤 禎 人 1963年１月23日 生 (注)５
－
ト生技部長
2017年４月 同社パワートレーンカンパニー
量産開発 生産技術担当(現任)
兼ユニット生技部長
2017年６月 当社監査役(現任)
1996年10月 監査法人トーマツ名古屋事務所入
所
2000年４月 公認会計士山本秀樹事務所設立
同所所長(現任)
2003年４月 ㈲アルファコンサルティング設立
監査役 山 本 秀 樹 1968年８月21日 生 (注)６
－
同社取締役社長(現任)
2007年７月 アルファ税理士法人設立
同法人代表社員(現任)
2010年６月 当社監査役(現任)
計 59
(注) １．取締役 三浦 俊宏、安田 加奈は、社外取締役であります。
２．監査役 岩瀬 隆広、近藤 禎人及び山本 秀樹は、社外監査役であります。
３．2019年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2016年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2017年６月15日開催の定時株主総会の終結の時から３年間
６．2017年６月15日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．当社は、役員の役割を明確に、且つ限定することにより業務執行のスピードアップを図るため、執行役員制
度を導入しております。
上記の他の執行役員は、次のとおりであります。
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会社における地位 氏名 担当及び重要な兼職の状況
常務執行役員 三浦 紀文 生産担当
鈴木 聡
常務執行役員 本社工場長
三好工場長
P.T.CHUHATSU INDONESIA取締役社長
執行役員 米倉 浩司
執行役員 宮原 浩一 営業部担当
執行役員 間瀬 実 人事総務部担当
８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有
氏名 生年月日 略歴 株式数
(百株)
1979年４月 当社入社
天津中発華冠機械有限公司董事長
2007年７月
兼 総経理
2012年６月 ㈱東郷ケーブル取締役社長
山 田 敏 治 1955年11月１日 9
2013年４月 ㈱藤岡中発取締役社長
2015年６月 当社執行役員
2015年６月 ㈱岐阜中発取締役社長
2017年６月 当社補欠監査役(現任)
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役三浦俊宏は、アイシン高丘株式会社の代表取締役副社長を経て、現在は株式会社センシューの代表
取締役会長であり、自動車業界に精通し豊富な経験・知識を有しております。当社と株式会社センシューとは、
人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社はアイシン高丘株式会社に自動車部品
を販売しております。同社との取引高は、極めて僅少（売上高比率0.1％未満）であります。
社外取締役安田加奈は、センチュリー監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）を経て、現在は安田会計事
務所所長であり、公認会計士及び税理士としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、同氏は当社
の株式を５百株保有しておりますが、独立性基準に定める主要株主には該当しないと判断し、独立役員として選
任しております。
上記以外に、当社と当社の社外取締役との間に特別な利害関係はありません。
なお、社外取締役三浦俊宏、社外取締役安田加奈は、証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一
般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため、当社の独立役員に指定しております。
当社の社外監査役は岩瀬隆広、近藤禎人、山本秀樹の３名であります。これら３名と当社との関係は (2)「役
員の状況」に記載のとおりであります。
社外監査役岩瀬隆広は、愛知製鋼㈱の代表取締役会長であります。当社は愛知製鋼㈱の株式の0.86％を保有し
ており、同社は当社の株式の7.49％を保有する大株主であります。当社は同社から原材料を購入しております。
当社と愛知製鋼㈱の関係は、「第５ 経理の状況〔関連当事者情報〕」に記載のとおりであります。
社外監査役近藤禎人は、トヨタ自動車㈱の常務理事であります。当社とトヨタ自動車㈱の関係は、「第５ 経
理の状況〔関連当事者情報〕」に記載のとおりであります。
上記以外に、当社と当社の社外監査役との間に特別な利害関係はありません。
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なお、社外監査役山本秀樹は、証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生
じるおそれがないと判断したため、当社の独立役員に指定しております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する特段の基準はありませんが、社外
取締役及び社外監査役の選任にあたっては、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有し、なおかつ中立的・客
観的な視点で適切な監査、監督を行うことができること、また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないこと
を基本的な考え方としております。
社外監査役岩瀬隆広は、愛知製鋼㈱の代表取締役会長であり、社外監査役近藤禎人は、トヨタ自動車㈱の常務
理事であります。それぞれ企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に対する
チェック機能と取締役の業務執行を監査する体制が一層強固になると考えております。また、社外監査役山本秀
樹は、公認会計士及び税理士として培われた専門知識を当社の監査業務に活かしていただけると考えておりま
す。
③ 社外取締役又は監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
社外監査役はそれぞれ、定期的に開催される取締役会及び監査役会に出席し、長年にわたる経営者としての見
地から、適宜発言を行っております。また、内部統制部門に対する内部監査、常勤監査役による監査及び会計監
査の結果について、定期的に報告を受けております。
経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、社外取締役２名と
社外監査役３名により、経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部から
の客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役３名による監査が実施されることにより、外
部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しております。監査役会は４名で構成され、その内、社外監査役は３名で非常勤であ
ります。常勤監査役は１名でありますが、取締役会及び経営会議など重要か会議への出席の他、稟議書や関係会
社事前伺い等の閲覧及び子会社への往査により、取締役会の職務の執行を監査しております。まや、取締役との
重要な業務執行について意見交換を行う他、会計監査人及び内部統制部門との定期的な情報交換を行い、連携強
化に努めております。
これらに加え、監査役と会計監査人との連携による会計監査機能として、会計監査人の監査計画に基づき、期
中及び期末における監査報告書並びに子会社の往査報告書等について定期的又は適宜開催する監査連絡会におい
て報告を受ける他、会計監査人の監査への立会い及び面談を実施するなど、意見交換と情報の共有化を図り、効
率的かつ効果的な監査を行っております。
なお、監査役山本秀樹は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し
ております。
② 内部監査の状況
内部監査に関しては、独立した専任組織が財務報告に係る内部統制の有効性を評価しております。経営トップ
並びに内部監査部門（２名）を含めた管理部門長と監査役との連絡会を定期的に開催しており、各部に関わる監
査結果並びに社内体制の問題点等を報告しております。
③ 会計監査の状況
a. 会計監査の状況
太陽有限責任監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
高木 勇
坂本 潤
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者等５名、その他６名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社がグローバルに展開する事業分野への理
解度等を総合的に勘案し検討しております。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独
立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職
務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第
131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備
している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと
評価し、太陽有限責任監査法人の再任を決議いたしました。
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f. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 有限責任監査法人トーマツ
当連結会計年度及び当事業年度 太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
① 選任する監査公認会計等の名称
太陽有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2) 異動の年月日
2018年６月21日（第95回定時株主総会開催予定日）
(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2017年６月15日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見
等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2018年６月21日開催予定の第95回定時株主総会
終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、新たに会計監査人として太陽有限責任監査法人を選
任する議案の内容を決定したものであります。
監査役会が太陽有限責任監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、その品質管理体制、独立性及び
専門性の有無、当社がグローバルに展開する事業分野への理解度を総合的に勘案した結果、適任と判断し
たものであります。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 37,000 － 33,500 －
連結子会社 － － － －
計 37,000 － 33,500 －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 － － － 12,800
連結子会社 1,295 1,443 9,664 2,618
計 1,295 1,443 9,664 15,418
当社における非監査業務の内容は、財務調査等に係る業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイサリー等の業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワー
クに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedに対して、監査証明業務に基づく報酬として1,295千円、非
監査業務に基づく報酬として1,443千円を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士である太陽有限責任監査法人と同一のネットワークに
属しているGrant Thorntonに対して、監査証明業務に基づく報酬として9,664千円を、非監査業務に基づく報酬
として2,618千円を支払っております。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案し、監査公認会計士等と協議の上で決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
③監査の状況 e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価に記載のとおりであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等は、役員が継続的かつ中長期的な業績向上への意欲を高め、当社グループの企業価値増大
に資するよう、当社の業績、経営環境等を考慮のうえ、各役員の役位、職責に応じて決定しております。
役員報酬は固定報酬で、当社の経営環境等を考慮した適切な水準で役員の役位に応じ定期的に設定しておりま
す。なお、株主総会の決議（1982年６月29日改定）による報酬限度額は以下のとおりであります。
取締役 月額15,000千円
監査役 月額 3,000千円
役員賞与は業績に連動するものであり、当該年度の業績及び各役員の業績等を勘案し決定しております。
役員賞与に係る指標は、当期の連結営業利益であり、当該指標を選択した理由は、本業における業績を賞与に
反映すべきと考えております。なお、役員賞与の算定にあたっては、上記指標の他、前期業績に対する増減など
を総合的に勘案し、判断しております。
なお、当事業年度における役員賞与にかかる指標の目標は3,200百万円であり、実績は2,228百万円でありま
す。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会より一任さ
れた取締役社長が基本方針に基づき決定しております。また、各監査役の報酬額は監査役の協議にて決定してお
ります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の
役員区分 役員の員数
総額(千円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
163,671 126,590 37,081 19,800 6
(社外取締役を除く。)
監査役
18,377 13,760 4,617 － 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 4,575 3,660 915 － ▶
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
役員報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として
保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有
株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
中長期的視点から、自動車業界をはじめとした各企業との信頼関係及び取引関係の維持・強化により、当社
の企業価値向上に資すると判断する場合には、政策保有株式を保有する方針です。
また、保有の適否は保有意義の再確認、取引状況、保有に伴う便益等を定期的に精査の上、判断していきま
す。
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ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 21 271,608
非上場株式以外の株式 15 15,510,956
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
取引関係の維持・強化のため。
185,000 185,000
スズキ㈱ 有
発行会社の配当利回り等を含めた当社への便
906,130 1,060,050
益を検証。
取引関係の維持・強化のため。
431,912 431,912
㈱東海理化電機製
有
発行会社の配当利回り等を含めた当社への便
作所
815,017 941,136
益を検証。
取引関係の維持・強化のため。
171,800 171,800
愛知製鋼㈱ 有
発行会社の配当利回り等を含めた当社への便
590,133 749,048
益を検証。
取引関係の維持・強化のため。
146,320 146,320
本田技研工業㈱ 無
発行会社の配当利回り等を含めた当社への便
438,228 535,531
益を検証。
金融取引の円滑化のため。
536,530 536,530
㈱三菱UFJフィナン
発行会社の配当利回り等を含めた当社への便 無
シャル・グループ
295,091 373,961
益を検証。
取引関係の維持・強化のため。
75,190 75,190
豊田通商㈱ 有
発行会社の配当利回り等を含めた当社への便
271,059 271,059
益を検証。
取引関係の維持・強化のため。
299,609 299,609
愛三工業㈱ 有
発行会社の配当利回り等を含めた当社への便
203,734 341,254
益を検証。
取引関係の維持・強化のため。
95,551 95,551
オイレス工業㈱ 有
発行会社の配当利回り等を含めた当社への便
168,743 216,423
益を検証。
金融取引の円滑化のため。
13,210 13,210
㈱三井住友フィナ
無
発行会社の配当利回り等を含めた当社への便
ンシャルグループ
51,201 58,890
益を検証。
取引関係の維持・強化のため。
84,620 84,620
フタバ産業㈱ 有
発行会社の配当利回り等を含めた当社への便
46,117 76,073
益を検証。
金融取引の円滑化のため。
MS&ADインシュアラ
8,016 8,016
ンスグループホー 無
発行会社の配当利回り等を含めた当社への便
27,013 26,893
ルディングス㈱
益を検証。
取引関係の維持・強化のため。
8,992 8,992
尾張精機㈱ 無
発行会社の配当利回り等を含めた当社への便
26,976 30,303
益を検証。
取引関係の維持・強化のため。
24,365 24,365
知多鋼業㈱ 有
発行会社の配当利回り等を含めた当社への便
18,176 21,075
益を検証。
地域貢献の一環として。
4,000 40,000
㈱御園座 無
発行会社の配当利回り等を含めた当社への便
16,400 31,040
益を検証。
(注) ㈱御園座は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31
日）の連結財務諸表及び事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）の財務諸表について、太陽有限責任監査
法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。
また、上記団体や監査法人等が行う各種会計セミナー等に積極的に参加するなど、最新の会計情報の収集に努めて
おります。
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１【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,666,718 10,263,472
※2 13,022,993 ※2 12,838,181
受取手形及び売掛金
※2 2,687,125 ※2 2,840,773
電子記録債権
商品及び製品 2,136,086 2,420,657
仕掛品 1,193,440 1,000,507
原材料及び貯蔵品 4,197,163 4,883,428
未収入金 387,217 426,384
その他 675,816 850,960
△ 11,718 △ 13,061
貸倒引当金
流動資産合計 38,954,844 35,511,303
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 29,141,673 29,256,130
△ 22,043,641 △ 22,468,179
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 7,098,032 6,787,951
機械装置及び運搬具
59,764,013 60,741,027
△ 50,356,293 △ 51,273,980
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 9,407,720 9,467,047
土地
9,266,166 9,325,255
建設仮勘定 1,675,173 2,259,078
その他 9,517,174 9,844,177
△ 8,568,157 △ 8,897,301
減価償却累計額
その他（純額） 949,016 946,876
有形固定資産合計 28,396,109 28,786,209
無形固定資産
のれん 8,002 1,600
その他 317,092 322,215
無形固定資産合計 325,094 323,816
投資その他の資産
投資有価証券 17,495,152 16,621,319
長期前払費用 434,447 421,313
繰延税金資産 394,849 365,901
退職給付に係る資産 1,624,477 1,961,960
※1 293,979 ※1 292,411
その他
貸倒引当金 △ 67,918 △ 69,135
投資その他の資産合計 20,174,988 19,593,770
固定資産合計 48,896,192 48,703,795
資産合計 87,851,036 84,215,099
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 8,186,527 ※2 8,619,091
支払手形及び買掛金
※2 2,497,794 ※2 2,001,874
電子記録債務
短期借入金 1,138,794 930,194
1年内返済予定の長期借入金 4,556,207 55,862
リース債務 451,117 380,949
未払金 730,658 514,576
未払費用 1,615,842 1,793,164
未払法人税等 296,574 341,427
賞与引当金 1,574,451 1,596,314
役員賞与引当金 79,169 84,095
製品保証引当金 21,534 19,139
736,440 616,607
その他
流動負債合計 21,885,113 16,953,297
固定負債
長期借入金 357,562 2,800,000
リース債務 593,243 313,018
繰延税金負債 4,464,874 4,020,900
役員退職慰労引当金 277,070 247,815
退職給付に係る負債 1,470,349 1,492,497
資産除去債務 123,155 125,974
117,115 113,621
その他
固定負債合計 7,403,371 9,113,827
負債合計 29,288,484 26,067,124
純資産の部
株主資本
資本金 10,837,208 10,837,208
資本剰余金 11,038,654 11,056,764
利益剰余金 23,647,063 24,743,855
△ 572,950 △ 577,593
自己株式
株主資本合計 44,949,975 46,060,234
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,848,346 9,799,952
為替換算調整勘定 △ 697,345 △ 716,798
退職給付に係る調整累計額 △ 370,117 △ 673,507
その他の包括利益累計額合計 9,780,883 8,409,646
非支配株主持分 3,831,692 3,678,093
純資産合計 58,562,551 58,147,975
負債純資産合計 87,851,036 84,215,099
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 83,655,267 83,017,352
※1 , ※3 71,971,074 ※1 , ※3 72,350,086
売上原価
売上総利益 11,684,193 10,667,266
※2 , ※3 8,325,663 ※2 , ※3 8,439,014
販売費及び一般管理費
営業利益 3,358,530 2,228,252
営業外収益
受取利息 15,216 19,861
受取配当金 522,416 565,014
為替差益 － 133,506
64,635 166,198
その他
営業外収益合計 602,268 884,580
営業外費用
支払利息 142,900 92,728
※4 37,068 ※4 41,015
固定資産除売却損
為替差損 285,109 －
ＰＣＢ処理費用 16,732 69,460
災害による損失 － 58,738
128,454 59,075
その他
営業外費用合計 610,266 321,018
経常利益 3,350,532 2,791,814
特別利益
※5 138,839
固定資産売却益 －
特別利益合計 － 138,839
特別損失
※6 2,142 ※6 －
固定資産除売却損
※7 228,277 ※7 3,842
減損損失
217 －
その他
特別損失合計 230,637 3,842
税金等調整前当期純利益 3,119,894 2,926,812
法人税、住民税及び事業税
736,784 675,471
法人税等調整額 123,758 179,999
法人税等合計 860,542 855,470
当期純利益 2,259,351 2,071,342
非支配株主に帰属する当期純利益 169,537 285,597
親会社株主に帰属する当期純利益 2,089,813 1,785,744
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 2,259,351 2,071,342
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,245,749 △ 1,070,595
為替換算調整勘定 132,952 △ 65,802
490,419 △ 293,569
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,869,121 △ 1,429,967
包括利益 4,128,472 641,374
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,881,953 414,506
非支配株主に係る包括利益 246,519 226,867
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,837,208 11,038,654 22,121,255 △ 565,563 43,431,554
当期変動額
剰余金の配当 △ 563,855 △ 563,855
親会社株主に帰属す
2,089,813 2,089,813
る当期純利益
自己株式の取得 △ 10,774 △ 10,774
自己株式の処分 △ 150 3,387 3,237
連結子会社株式の取
－
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 1,525,808 △ 7,387 1,518,420
当期末残高 10,837,208 11,038,654 23,647,063 △ 572,950 44,949,975
その他の包括利益累計額
非支配
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
株主持分
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 9,616,023 △ 767,881 △ 859,397 7,988,744 3,704,045 55,124,344
当期変動額
剰余金の配当 △ 563,855
親会社株主に帰属す
2,089,813
る当期純利益
自己株式の取得 △ 10,774
自己株式の処分 3,237
連結子会社株式の取
－
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,232,323 70,536 489,279 1,792,139 127,646 1,919,786
額）
当期変動額合計 1,232,323 70,536 489,279 1,792,139 127,646 3,438,207
当期末残高 10,848,346 △ 697,345 △ 370,117 9,780,883 3,831,692 58,562,551
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,837,208 11,038,654 23,647,063 △ 572,950 44,949,975
当期変動額
剰余金の配当 △ 688,952 △ 688,952
親会社株主に帰属す
1,785,744 1,785,744
る当期純利益
自己株式の取得 △ 4,642 △ 4,642
自己株式の処分 －
連結子会社株式の取
18,110 18,110
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 18,110 1,096,791 △ 4,642 1,110,259
当期末残高 10,837,208 11,056,764 24,743,855 △ 577,593 46,060,234
その他の包括利益累計額
非支配
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
株主持分
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 10,848,346 △ 697,345 △ 370,117 9,780,883 3,831,692 58,562,551
当期変動額
剰余金の配当 △ 688,952
親会社株主に帰属す
1,785,744
る当期純利益
自己株式の取得 △ 4,642
自己株式の処分 －
連結子会社株式の取
18,110
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,048,394 △ 19,453 △ 303,390 △ 1,371,237 △ 153,598 △ 1,524,836
額）
当期変動額合計 △ 1,048,394 △ 19,453 △ 303,390 △ 1,371,237 △ 153,598 △ 414,576
当期末残高 9,799,952 △ 716,798 △ 673,507 8,409,646 3,678,093 58,147,975
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,119,894 2,926,812
減価償却費 3,420,687 3,410,231
減損損失 228,277 3,842
のれん償却額 6,401 6,401
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 9,407 △ 2,395
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 906,910 △ 749,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 680,612 5,031
受取利息及び受取配当金 △ 537,632 △ 584,876
支払利息 142,900 92,728
為替差損益（△は益） 138,767 △ 55,021
有形固定資産除却損 37,107 38,841
売上債権の増減額（△は増加） △ 463,771 41,506
たな卸資産の増減額（△は増加） 562,582 △ 731,989
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,017,640 △ 87,825
未払金の増減額（△は減少） △ 376,716 △ 38,350
△ 101,365 △ 330,961
その他
小計 3,562,561 3,944,976
利息及び配当金の受取額
537,632 584,876
利息の支払額 △ 142,588 △ 93,589
助成金の受取額 13,342 62,825
△ 692,030 △ 631,973
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,278,917 3,867,115
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 94,400 △ 200,165
定期預金の払戻による収入 84,400 177,765
有形固定資産の取得による支出 △ 2,909,025 △ 3,957,643
有形固定資産の売却による収入 6,062 208,074
無形固定資産の取得による支出 △ 179,265 △ 87,951
投資有価証券の取得による支出 △ 3,299 △ 645,264
貸付けによる支出 △ 35,970 △ 19,100
貸付金の回収による収入 38,736 30,003
その他 758 △ 18,589
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,092,003 △ 4,512,869
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 452,868 △ 214,200
長期借入れによる収入 32,022 2,500,000
長期借入金の返済による支出 △ 186,770 △ 4,554,746
セール・アンド・リースバックによる収入 117,165 －
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 428,273 △ 452,764
自己株式の取得による支出 △ 10,774 △ 4,642
自己株式の売却による収入 3,237 －
配当金の支払額 △ 563,459 △ 687,820
非支配株主への配当金の支払額 △ 118,872 △ 130,364
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 231,991
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,608,594 △ 3,776,530
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 22,958 △ 32
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,444,639 △ 4,422,316
現金及び現金同等物の期首残高 15,920,773 14,476,133
現金及び現金同等物の期末残高 14,476,133 10,053,817
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 21 社
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載していますので省略しております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動
平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
商品、製品、仕掛品、原材料
当社及び国内連結子会社については、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の
低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。在外連結子会社については、主として総平
均法による低価法を採用しております。
貯蔵品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
原則として定率法を採用しておりますが、一部の連結子会社では定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～60年
機械装置及び運搬具 ４～10年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員及び執行役員（取締役である執行役員を除く）に支給する賞与手当に備えるため、支給見込額を計上し
ております。
③役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、取締役及び監査役に対する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における
支給見込額を計上しております。
④製品保証引当金
当社及び一部の連結子会社では、製品保証費用の支出に備えるため、過去の発生実績を基礎にして、当連結会
計年度に対応する発生見込額を計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社では役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上して
おります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、発生年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により、
それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上して
おります。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利通貨スワップ取引については全て一体処理（特例処理、振当処理）を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） 金利通貨スワップ
（ヘッジ対象） 借入金及び借入金の利息
③ヘッジ方針
外貨建借入金の為替及び金利の変動を回避するため、デリバティブ取引を利用しております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利通貨スワップ取引については一体処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
⑤その他リスク管理方法
取引の都度、稟議書等で決裁され承認を受けております。
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(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS15号、FASBにおいては
Topic 606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic 606は2017年12月15
日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括
的な会計基準が開発され、適用指針とあわせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの89,527千円を
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」と相殺し394,849千円として表示し、「流動資産」の「繰延税金資産」
778,298千円を「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺し4,464,874千円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取
扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産「その他」
13,453千円 13,805千円
(定期預金)
計 13,453 13,805
上記担保資産のうち、定期預金13,805千円（1,208,811千RP、1,254千THB）（前連結会計年度13,453千円
（1,178,189千RP、1,254千THB））は、公共施設利用のための預金であり、借入金残高に対応しておりません。
※２ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結
会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 108,874千円 88,246千円
支払手形 30,362 37,478
電子記録債権 186,865 202,513
電子記録債務 211,216 207,172
(連結損益計算書関係)
㯿ᄀ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。（△は戻入）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
△ 61,926 千円 79,661 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
荷造発送費 1,520,299 千円 1,703,519 千円
報酬・給与・手当 2,783,842 2,726,525
賞与引当金繰入額 370,515 380,752
役員賞与引当金繰入額 80,749 82,835
福利厚生費 937,332 957,712
退職給付費用 208,123 96,316
役員退職慰労引当金繰入額 27,894 23,361
製品保証引当金繰入額 4,597 9,271
貸倒引当金繰入額 7,645 1,820
のれん償却額 6,401 6,401
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※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,167,904 千円 1,331,223 千円
ビジネス拡大に向けて、より正確な研究開発費の総額を把握することの重要性が増したため、当連結会計年度
より集計範囲を見直し、当期製造費用および子会社の開発部門の費用を研究開発費の集計に含めております。
なお、この表示の変更を反映させるために、比較情報として注記している前連結会計年度の研究開発費の組替
を行っております。
※４ 営業外費用に属する固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
除却損
建物及び構築物 －千円 936千円
機械装置及び運搬具 27,607 35,125
建設仮勘定 6,215 －
撤去費用 780 1,531
その他(工具、器具及び備品、
361 1,247
ソフトウエア)
除却損計 34,965 38,841
売却損
機械装置及び運搬具 1,936 899
その他(工具、器具及び備品) 167 1,275
売却損計 2,103 2,174
除売却損計 37,068 41,015
※５ 特別利益に属する固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
土地 －千円 138,839千円
※６ 特別損失に属する固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
除却損
建物及び構築物 2,142千円 －千円
除却損計 2,142 －
除売却損計 2,142 －
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※７ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失(千円)
愛知県豊田市 遊休資産 建設仮勘定 147,642
浜松市南区 遊休資産 機械装置及び運搬具 575
アメリカ合衆国
遊休資産 機械装置及び運搬具 3,392
ケンタッキー州
建物及び構築物 47
中華人民共和国
遊休資産 機械装置及び運搬具 493
江蘇省昆山市
有形固定資産
73
(その他(工具、器具及び備品))
中華人民共和国
遊休資産 機械装置及び運搬具 76,053
天津市
当社グループは、事業内容（製品グループ）を資産グルーピングの基礎とし、ばね製品、ケーブル製品、その他
の製品、賃貸資産及び遊休資産にグルーピングしております。
今後の回収可能性が認められないため、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（228,277千
円）として特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失(千円)
浜松市南区 遊休資産 機械装置及び運搬具 1,372
機械装置及び運搬具 1,139
中華人民共和国
遊休資産
江蘇省昆山市
有形固定資産
15
(その他(工具、器具及び備品))
中華人民共和国
遊休資産 機械装置及び運搬具 1,314
天津市
当社グループは、事業内容（製品グループ）を資産グルーピングの基礎とし、ばね製品、ケーブル製品、その他
の製品、賃貸資産及び遊休資産にグルーピングしております。
今後の回収可能性が認められないため、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,842千
円）として特別損失に計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金：
1,780,355千円 △1,519,096千円
当期発生額
税効果調整前 1,780,355 △1,519,096
△534,606 448,501
税効果額
その他有価証券評価差額金
1,245,749 △1,070,595
為替換算調整勘定：
132,952 △65,802
当期発生額
税効果調整前 132,952 △65,802
為替換算調整勘定
132,952 △65,802
退職給付に係る調整額：
当期発生額 568,986 △380,383
組替調整額 118,657 △48,624
税効果調整前 687,643 △429,008
△197,224 135,438
税効果額
退職給付に係る調整額 490,419 △293,569
その他の包括利益合計 1,869,121 △1,429,967
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)１．２． 63,855,994 － 57,470,395 6,385,599
合計 63,855,994 － 57,470,395 6,385,599
自己株式
普通株式(注)３．４． 1,199,235 17,795 1,095,004 122,026
合計 1,199,235 17,795 1,095,004 122,026
(注) １．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の減少57,470,395株は株式併合によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加17,795株は、単元未満株式の買取りによる増加17,168株（株式併合前
16,446株、株式併合後722株）及び株式併合に伴う単元未満株式の買取りによる増加627株によるものであり
ます。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少1,095,004株は、株式併合による減少1,091,769株、単元未満株式の買増
請求による減少2,608株（株式併合前2,605株、株式併合後３株）及び株式併合に伴う単元未満株式の売却に
よる減少627株によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年４月27日
普通株式 313,283 5 2017年３月31日 2017年５月31日
取締役会
2017年10月30日
普通株式 250,571 ▶ 2017年９月30日 2017年11月27日
取締役会
(注) 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につ
きましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2018年４月26日
普通株式 375,814 利益剰余金 60 2018年３月31日 2018年６月６日
取締役会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注) 6,385,599 － － 6,385,599
合計 6,385,599 － － 6,385,599
自己株式
普通株式(注) 122,026 1,318 － 123,344
合計 122,026 1,318 － 123,344
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加1,318株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年４月26日
普通株式 375,814 60 2018年３月31日 2018年６月６日
取締役会
2018年10月30日
普通株式 313,138 50 2018年９月30日 2018年11月27日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2019年４月24日
普通株式 313,112 利益剰余金 50 2019年３月31日 2019年５月30日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 14,666,718千円 10,263,472千円
投資その他の資産「その他」
13,453 13,805
(定期預金)
預入期間が３ヶ月を超える
△204,038 △223,460
定期預金
現金及び現金同等物 14,476,133 10,053,817
(リース取引関係)
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備、車両運搬具、型及び治工具（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であ
ります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、生産設備、車両運搬具、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機（「機械装置及び運搬具」、
「工具、器具及び備品」）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 9,899 4,009
１年超 10,272 5,110
合計 20,172 9,119
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については流動性・安全性の考え方を基本としており、短期的な預金等に限定してお
ります。また、資金調達については間接金融による方針です。デリバティブは、為替変動リスク及び金利変動リス
クを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関
しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の
信用状況を定期的に把握する体制としております。
未収入金は、大部分が材料と部品の有償譲渡によるものであり、顧客の信用リスクに晒されております。当該リ
スクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。また、材料と部品の有償譲渡に
係る未収入金は、短期間で仕入代金と相殺することにより決済しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株
式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は営業取引又は設備投資に係る資
金調達であります。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的と
したものであります。変動金利の外貨建借入金は、為替及び金利の変動リスクに晒されておりますが、為替及び金
利の変動リスクを回避し元本及び支払利息の固定化を図るために、デリバティブ（金利通貨スワップ取引）をヘッ
ジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利通貨スワップの一体処理の要件を満
たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティ
ブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務、借入金、未払金及び未払法人税等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループで
は、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデ
リバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(4) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち23.2％が特定の大口顧客に対するものであります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２ 参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 14,666,718 14,666,718 －
(2) 受取手形及び売掛金 13,022,993 13,022,993 －
(3) 電子記録債権
2,687,125 2,687,125 －
(4) 未収入金
387,217 387,217 －
(5) 投資有価証券
その他有価証券 17,213,293 17,213,293 －
資産計 47,977,348 47,977,348 －
(1) 支払手形及び買掛金 8,186,527 8,186,527 －
(2) 電子記録債務
2,497,794 2,497,794 －
(3) 短期借入金
1,138,794 1,138,794 －
(4) １年内返済予定の長期借入金
4,556,207 4,564,805 8,597
(5) リース債務（流動負債）
451,117 481,162 30,045
(6) 未払金
730,658 730,658 －
(7) 未払法人税等
296,574 296,574 －
(8) 長期借入金
357,562 364,723 7,161
(9) リース債務（固定負債）
593,243 591,100 △2,142
負債計 18,808,480 18,852,142 43,662
デリバティブ取引（*） － － －
* デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 10,263,472 10,263,472 －
(2) 受取手形及び売掛金 12,838,181 12,838,181 －
(3) 電子記録債権
2,840,773 2,840,773 －
(4) 未収入金
426,384 426,384 －
(5) 投資有価証券
その他有価証券 16,339,460 16,339,460 －
資産計 42,708,272 42,708,272 －
(1) 支払手形及び買掛金 8,619,091 8,619,091 －
(2) 電子記録債務
2,001,874 2,001,874 －
(3) 短期借入金
930,194 930,194 －
(4) １年内返済予定の長期借入金
55,862 62,852 6,990
(5) リース債務（流動負債）
380,949 398,908 17,959
(6) 未払金
514,576 514,576 －
(7) 未払法人税等
341,427 341,427 －
(8) 長期借入金
2,800,000 2,817,731 17,731
(9) リース債務（固定負債）
313,018 312,729 △289
負債計 15,956,994 15,999,387 42,392
デリバティブ取引（*） － － －
* デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブに関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権、(4) 未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(6) 未払金、(7) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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(4) １年内返済予定の長期借入金
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定
する方法、又はその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に連結決算日現在の信用スプ
レッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による外貨建長期借入
金は金利通貨スワップの一体処理の対象とされており（注記事項 「デリバティブ取引関係」 参照）、当
該金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、国債の利回り等適切な指標に連結決算日
現在の信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) リース債務（流動負債）、(9) リース債務（固定負債）
所有権移転ファイナンス・リースに係るリース債務の時価については、その将来キャッシュ・フローを
国債の利回り等適切な指標に連結決算日現在の信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
(8) 長期借入金
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定
する方法、又はその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に連結決算日現在の信用スプ
レッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による外貨建長期借入
金は金利通貨スワップの一体処理の対象とされており（注記事項 「デリバティブ取引関係」 参照）、当
該金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、国債の利回り等適切な指標に連結決算日
現在の信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
非上場株式 281,858 281,858
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5) 投
資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内
(千円)
現金及び預金 14,645,807
受取手形及び売掛金 13,022,993
電子記録債権 2,687,125
未収入金 387,217
合計 30,743,144
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内
(千円)
現金及び預金 10,249,852
受取手形及び売掛金 12,838,181
電子記録債権 2,840,773
未収入金 426,384
合計 26,355,191
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４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,138,794 － － － － －
長期借入金 4,556,207 57,562 － 300,000 － －
リース債務 451,117 352,935 153,555 62,977 13,172 10,601
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 930,194 － － － － －
長期借入金 55,862 － － 2,800,000 － －
リース債務 380,949 174,597 83,191 31,234 13,604 10,390
.
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
株式 17,213,293 1,708,656 15,504,637
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 17,213,293 1,708,656 15,504,637
株式 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 － － －
合計 17,213,293 1,708,656 15,504,637
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額281,858千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
株式 16,339,460 2,353,920 13,985,540
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 16,339,460 2,353,920 13,985,540
株式 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 － － －
合計 16,339,460 2,353,920 13,985,540
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額281,858千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
(千円) (千円)
(千円)
金利の変換を含む通貨
金利通貨スワッ
スワップ取引
プの一体処理
米ドル受取・円支 1年内返済予定
1,500,000 － (注)
（特例処理
払、金利スワップ部 の長期借入金
分は変動受取・固定
・振当処理）
支払
(注) 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、従業員の勤続年数と資格に応じて付与されるポイ
ントの累計数や給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、当社において確定給付企業年
金制度にキャッシュ・バランス・プラン類似制度を導入しております。当該制度では、給付利率を市場金利の動向に
連動させております。なお、当社において退職給付信託を設定しております。
退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあり
ます。）では、退職給付として、従業員の勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数や給与と勤務期間に
基づいた一時金を支給しております。なお、当社において退職給付信託を設定しております。
確定拠出年金制度では、従業員の勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数や給与と勤務期間により算
出された掛金を拠出時に費用認識しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（３）に掲げられたものを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 15,807,068 千円 16,242,520 千円
勤務費用 623,290 630,005
利息費用 141,324 141,786
数理計算上の差異の発生額 213,557 △131,494
退職給付の支払額 △484,573 △624,783
為替換算による影響 △58,146 －
退職給付債務の期末残高 16,242,520 16,258,035
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（３）に掲げられたものを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 13,695,803 千円 16,442,391 千円
期待運用収益 172,203 213,121
数理計算上の差異の発生額 782,543 △511,877
事業主からの拠出額 2,180,872 1,007,924
退職給付の支払額 △389,031 △458,476
年金資産の期末残高 16,442,391 16,693,082
（３）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 88,648 千円 45,742 千円
退職給付費用 30,812 45,817
退職給付の支払額 △4,749 △34,919
制度への拠出額 △68,311 △90,454
為替換算による影響 △657 △603
退職給付に係る負債の期末残高 45,742 △34,416
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（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表上に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 16,191,804 千円 16,212,076 千円
年金資産 △17,244,892 △17,597,439
△1,053,088 △1,385,362
非積立型制度の退職給付債務 898,960 915,899
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △154,128 △469,463
退職給付に係る負債 1,470,349 1,492,497
退職給付に係る資産 △1,624,477 △1,961,960
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △154,128 △469,463
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 623,290 千円 630,005 千円
利息費用 141,324 141,786
期待運用収益 △172,203 △213,121
数理計算上の差異の費用処理額 134,426 △30,863
過去勤務費用の費用処理額 △15,769 △17,761
簡便法で計算した退職給付費用 30,812 45,817
確定給付制度に係る退職給付費用 741,882 555,864
（６）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
過去勤務費用 15,769 千円 17,761 千円
数理計算上の差異 △703,412 411,247
合計 △687,643 429,008
（７）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識過去勤務費用 △181,406 千円 △163,645 千円
未認識数理計算上の差異 720,906 1,131,949
合計 539,499 968,304
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（８）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
債券 27 ％ 48 ％
株式 51 32
その他 22 20
合計 100 100
（注）年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度
42％、当連結会計年度41％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（９）数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 主として0.5 ％ 主として0.5 ％
長期期待運用収益率 2.0 ％ 2.0 ％
主として3.9
予想昇給率 主として3.9 ％ ％
一時金選択率 60.0 ％ 60.0 ％
３．確定拠出年金制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度160,309千円、当連結会計年度159,240千円
であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 917,250 千円 926,325 千円
賞与引当金 475,708 485,783
減価償却超過額 247,371 277,072
未払費用 145,374 176,770
繰越欠損金 92,051 87,495
投資有価証券評価損 86,509 78,812
役員退職慰労引当金 73,585 73,367
たな卸資産評価損 56,488 59,642
減損損失 76,931 56,607
連結で消去した未実現利益 56,383 54,663
未払事業税 53,023 49,275
資産除去債務 39,027 39,818
繰越税額控除 86,561 －
101,154 77,468
その他
繰延税金資産小計 2,507,420 2,443,102
評価性引当額 △564,405 △430,977
繰延税金資産合計
1,943,015 2,012,125
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △4,601,713 △4,153,376
退職給付に係る資産 △490,104 △591,923
海外子会社の土地再評価差額 △321,338 △320,242
海外子会社の留保利益 △241,491 △252,525
圧縮記帳積立金 △222,917 △215,173
連結子会社の減価償却費 △112,576 △113,598
△22,897 △20,285
その他
繰延税金負債合計 △6,013,040 △5,667,125
繰延税金負債の純額 △4,070,025 △3,654,999
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
固定資産－繰延税金資産
394,849 千円 365,901 千円
固定負債－繰延税金負債 △4,464,874 △4,020,900
（表示方法の変更）
前連結会計年度において「繰延税金資産」に区分掲記していた「その他投資（ゴルフ会員権）評価減」、「製品保
証引当金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示してお
ります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.4 ％ 法定実効税率と税 効果会
(調整) 計適用後の法人税等 の負担
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.5 率との間の差異が法 定実行
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.5 税率の100分の5以下 である
住民税均等割 1.3 ため注記を省略して おりま
す。
評価性引当額の増減 △0.4
繰越外国税額控除 0.6
連結子会社との税率差異 △0.8
海外子会社の留保利益課税 2.2
海外子会社配当金に係る源泉所得税 －
税額控除 △7.4
税制改正に伴う適用税率差異 △0.2
過年度法人税等 △0.1
1.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.6
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
天津隆星弾簧有限公司
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 天津隆星弾簧有限公司（当社の連結子会社）
事業の内容 シャシばねの製造販売
（2）企業結合日
2018年11月14日（株式取得日）
（3）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
（4）結合後企業の名称
変更ありません。
（5）その他取引の概要に関する事項
当社グループ経営の安定強化を目的として、非支配株主が保有する株式を追加取得いたしました。なお、追
加取得する株式の議決権比率は33.5％であり、当該取引により当社の議決権比率は95.0％となります
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共
通支配下 の取引のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 228,369千円
取得原価 228,369千円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（1）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
（2）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
17,257千円
株式会社東郷ケーブル
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社東郷ケーブル（当社の連結子会社）
事業の内容 ケーブルの製造
（2）企業結合日
2018年５月１日（株式取得日）
（3）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
（4）結合後企業の名称
変更ありません。
（5）その他取引の概要に関する事項
当社グループ経営の安定強化を目的として、非支配株主が保有する株式を追加取得いたしました。なお、追
加取得する株式の議決権比率は2.5％であり、当該取引により当社の議決権比率は65.4％となります
２．実施した会計処理の概要
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「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共
通 支配下 の取引のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 7,770千円
取得原価 7,770千円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（1）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
（2）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
853千円
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
一部の工場及び研究施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から31年から54年と見積り、割引率は2.292％から2.285％を使用して資産除去債務の金額
を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 120,400千円 123,155千円
時の経過による調整額 2,755 2,818
期末残高 123,155 125,974
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に自動車部品等を生産・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外において
は北米、中国、アジア（台湾、タイ、インドネシア）等の各地域を各海外子会社が、それぞれ担当しております。各
子会社の取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、
「北米」、「中国」及び「アジア」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車部品等
の他、住宅機器、電子機器及びその他の製品を生産・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
日本 北米 中国 アジア 合計
売上高
外部顧客への売上高 59,689,999 8,513,158 6,016,505 9,435,604 83,655,267
セグメント間の内部売上高
3,411,357 644 1,411,815 1,068,707 5,892,525
又は振替高
計 63,101,357 8,513,803 7,428,320 10,504,311 89,547,793
セグメント利益 3,498,492 126,669 533,073 621,094 4,779,329
セグメント資産 67,569,998 3,853,533 7,423,878 8,000,972 86,848,382
その他の項目
減価償却費 2,208,775 249,344 398,933 436,798 3,293,851
のれんの償却額 － － 6,401 － 6,401
有形固定資産及び
2,133,242 89,051 442,813 273,522 2,938,630
無形固定資産の増加額
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
日本 北米 中国 アジア 合計
売上高
外部顧客への売上高 59,493,944 7,886,048 6,621,959 9,015,400 83,017,352
セグメント間の内部売上高
3,658,778 157 1,596,335 1,133,737 6,389,009
又は振替高
計 63,152,722 7,886,205 8,218,295 10,149,138 89,406,362
セグメント利益又は損失（△） 2,949,682 △ 277,576 819,479 357,542 3,849,128
セグメント資産 66,314,714 3,748,685 7,643,079 8,140,002 85,846,482
その他の項目
減価償却費 2,215,340 230,900 384,673 428,623 3,259,537
のれんの償却額 － － 6,401 － 6,401
有形固定資産及び
2,560,912 472,598 386,352 351,276 3,771,139
無形固定資産の増加額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 89,547,793 89,406,362
セグメント間取引消去 △5,892,525 △6,389,009
連結財務諸表の売上高 83,655,267 83,017,352
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 4,779,329 3,849,128
未実現利益の消去等 32,706 7,192
全社費用(注) △1,453,505 △1,628,068
連結財務諸表の営業利益 3,358,530 2,228,252
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部門に関わる費用であります。
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 86,848,382 85,846,482
セグメント間取引消去 △3,618,105 △4,105,202
全社資産(注) 5,309,531 2,473,820
連結財務諸表の資産合計 88,539,807 84,215,099
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び預金）、本社建物、投資有価証
券、全社設備等であります。
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(単位：千円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 3,293,851 3,259,537 △11,659 △7,488 3,282,192 3,252,048
のれんの償却費 6,401 6,401 － － 6,401 6,401
有形固定資産及び
2,938,630 3,771,139 42,176 165,188 2,980,807 3,936,327
無形固定資産の増加額
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
シャシばね 精密ばね ケーブル その他 合計
外部顧客への売上高 27,591,935 21,593,730 19,401,788 15,067,812 83,655,267
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 北米 中国 アジア その他 合計
59,142,837 8,523,099 6,088,344 9,794,251 106,733 83,655,267
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 北米 中国 アジア 合計
19,944,396 1,237,837 3,643,913 3,569,961 28,396,109
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱ 26,001,233 日本
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
シャシばね 精密ばね ケーブル その他 合計
外部顧客への売上高 27,566,895 21,831,527 18,443,166 15,175,763 83,017,352
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 北米 中国 アジア その他 合計
59,056,354 7,895,386 6,686,717 9,288,597 90,296 83,017,352
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 北米 中国 アジア 合計
20,193,376 1,528,407 3,541,991 3,522,433 28,786,209
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱ 25,090,406 日本
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
日本 北米 中国 アジア 合計
減損損失 148,217 3,392 76,668 － 228,277
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
日本 北米 中国 アジア 合計
減損損失 1,372 － 2,470 － 3,842
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
日本 北米 中国 アジア 合計
当期償却額 － － 6,401 － 6,401
当期末残高 － － 8,002 － 8,002
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
日本 北米 中国 アジア 合計
当期償却額 － － 6,401 － 6,401
当期末残高 － － 1,600 － 1,600
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円)
割合(％)
受取手形
(所有)
2,631,026
及び売掛金
その他の トヨタ 愛知県 自動車の 直接 0.05 当社製品の
635,401 製品の販売 25,852,251
関係会社 自動車㈱ 豊田市 製造販売 (被所有) 販売
電子記録債
885,300
直接24.82
権
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円)
割合(％)
受取手形
(所有)
2,715,503
及び売掛金
その他の トヨタ 愛知県 自動車の 直接 0.06 当社製品の
635,401 製品の販売 24,937,980
関係会社 自動車㈱ 豊田市 製造販売 (被所有) 販売
電子記録債
907,900
直接24.82
権
取引条件ないし、取引条件の決定方針等
１．製品の販売については、市場価格及び総原価を勘案して、半期毎の価格交渉の上、決定しております。
２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
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(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円)
割合(％)
代表取締役
支払手形及
232,219
を務めてい
び買掛金
原材料の購
役員 岩瀬 隆広 当社監査役 なし る愛知製鋼 1,961,554
－ －
入
電子記録債
㈱より原材
404,200
務
料を購入
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円)
割合(％)
代表取締役
支払手形及
225,323
を務めてい
び買掛金
原材料の購
役員 岩瀬 隆広 当社監査役 なし る愛知製鋼 2,242,515
－ －
入
電子記録債
㈱より原材
378,700
務
料を購入
取引条件ないし、取引条件の決定方針等
１．原材料の購入については、市場価格及び総原価を勘案して、半期毎の価格交渉の上、決定しております。
２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
３．前連結会計年度の愛知製鋼株式会社との取引金額は、当社監査役就任の2017年６月15日からの金額であります。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 8,737.96円 8,698.13円
１株当たり当期純利益 333.60円 285.13円
(注) １．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定してお
ります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 58,562,551 58,147,975
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 3,831,692 3,678,093
(うち非支配株主持分(千円)) ( 3,831,692 ) ( 3,678,093 )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 54,730,859 54,469,881
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
6,263,573 6,262,255
普通株式の数(株)
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 2,089,813 1,785,744
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,089,813 1,785,744
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,264,415 6,262,810
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,138,794 930,194 2.28 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 4,556,207 55,862 6.55 ―
１年以内に返済予定のリース債務 451,117 380,949 7.10 ―
長期借入金（１年以内に返済予定
357,562 2,800,000 0.29 2020年～2023年
のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定
593,243 313,018 4.46 2020年～2024年
のものを除く。）
その他有利子負債
１年以内に返済予定の設備購入
43,778 － － ―
割賦未払金
合計 7,140,702 4,480,024 － ―
(注) １.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. リース債務の平均利率は、所有権移転外ファイナンス・リース取引についてはリース料総額に含まれる利息
相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、これを除いて所有権移転
ファイナンス・リース取引に係るリース債務の平均利率を記載しております。
３. 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごと
の返済予定の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 － － 2,800,000 －
リース債務 174,597 83,191 31,234 13,604
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 19,915,738 40,010,766 61,766,396 83,017,352
税金等調整前四半期
(千円) 997,273 1,454,047 2,267,756 2,926,812
(当期)純利益
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (千円) 705,667 940,720 1,364,984 1,785,744
益
１株当たり四半期
(円) 112.67 150.20 217.95 285.13
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円) 112.67 37.53 67.75 67.19
純利益
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,124,277 5,080,930
※2 37,628
受取手形 16,304
※1 , ※2 2,069,914 ※1 , ※2 2,179,141
電子記録債権
※1 8,799,706 ※1 8,887,727
売掛金
製品 660,327 1,032,976
仕掛品 752,618 495,138
原材料及び貯蔵品 1,537,721 1,749,812
※1 702,807 ※1 432,755
短期貸付金
※1 793,153 ※1 1,243,221
未収入金
※1 280,269 ※1 333,707
その他
△ 500 △ 500
貸倒引当金
流動資産合計 24,757,923 21,451,216
固定資産
有形固定資産
建物 3,591,133 3,471,263
構築物 373,791 363,563
機械及び装置 4,362,529 4,522,623
車両運搬具 131,573 123,801
工具、器具及び備品 328,280 281,420
土地 6,091,196 6,154,838
939,814 1,165,003
建設仮勘定
有形固定資産合計 15,818,319 16,082,514
無形固定資産
ソフトウエア 185,082 171,914
88,271 110,248
その他
無形固定資産合計 273,353 282,162
投資その他の資産
投資有価証券 5,004,348 4,799,342
関係会社株式 17,357,774 16,758,934
関係会社出資金 3,086,786 3,315,156
従業員に対する長期貸付金 29,367 22,762
関係会社長期貸付金 1,622,052 1,697,684
前払年金費用 1,712,571 2,424,117
その他 100,094 100,833
貸倒引当金 △ 1,163 △ 1,577
投資その他の資産合計 28,911,832 29,117,253
固定資産合計 45,003,504 45,481,930
資産合計 69,761,428 66,933,147
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 68,028 1,427
※1 1,632,174 ※1 1,056,226
電子記録債務
※1 6,462,104 ※1 6,703,462
買掛金
1年内返済予定の長期借入金 4,500,000 －
リース債務 68,713 56,182
※1 462,484 ※1 342,971
未払金
※1 973,194 ※1 1,139,127
未払費用
未払法人税等 159,359 123,409
預り金 203,338 213,518
賞与引当金 1,258,000 1,283,000
役員賞与引当金 43,387 42,613
製品保証引当金 21,534 19,139
設備関係支払手形 119,490 94,360
その他 146,852 76,312
流動負債合計 16,118,660 11,151,750
固定負債
長期借入金 300,000 3,100,000
リース債務 89,088 85,460
繰延税金負債 3,949,516 3,695,312
退職給付引当金 302,710 223,546
役員退職慰労引当金 117,740 86,940
資産除去債務 64,661 66,139
－ 501
その他
固定負債合計 4,823,717 7,257,900
負債合計 20,942,378 18,409,650
純資産の部
株主資本
資本金 10,837,208 10,837,208
資本剰余金
11,128,923 11,128,923
資本準備金
資本剰余金合計 11,128,923 11,128,923
利益剰余金
利益準備金 2,709,302 2,709,302
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 398,677 384,493
別途積立金 7,402,000 7,402,000
6,134,093 6,881,186
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 16,644,072 17,376,982
自己株式 △ 572,950 △ 577,593
株主資本合計 38,037,253 38,765,521
評価・換算差額等
10,781,795 9,757,975
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 10,781,795 9,757,975
純資産合計 48,819,049 48,523,496
負債純資産合計 69,761,428 66,933,147
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※1 50,600,532 ※1 50,270,894
売上高
※1 45,077,303 ※1 45,394,164
売上原価
売上総利益 5,523,228 4,876,729
※2 4,557,125 ※2 4,728,669
販売費及び一般管理費
営業利益 966,102 148,060
営業外収益
※1 49,018 ※1 54,512
受取利息
※1 1,138,413 ※1 1,193,905
受取配当金
為替差益 － 131,673
※1 122,844 ※1 203,380
その他
営業外収益合計 1,310,276 1,583,473
営業外費用
災害による損失 － 53,135
ＰＣＢ処理費用 － 69,460
支払利息 22,990 16,134
為替差損 175,708 －
固定資産除売却損 25,014 34,996
※1 84,529 ※1 56,598
その他
営業外費用合計 308,243 230,325
経常利益 1,968,135 1,501,207
特別利益
※3 126,330
抱合せ株式消滅差益 －
－ 138,839
固定資産売却益
特別利益合計 126,330 138,839
特別損失
減損損失 147,642 －
2,360 －
その他
特別損失合計 150,002 －
税引前当期純利益 1,944,463 1,640,047
法人税、住民税及び事業税
196,537 42,990
143,575 175,194
法人税等調整額
法人税等合計 340,113 218,184
当期純利益 1,604,350 1,421,862
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 10,837,208 11,128,923 11,128,923 2,709,302
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
圧縮記帳積立金の取
崩
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 10,837,208 11,128,923 11,128,923 2,709,302
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 414,048 7,402,000 5,078,377 15,603,728 △ 565,563 37,004,296
当期変動額
剰余金の配当 △ 563,855 △ 563,855 △ 563,855
当期純利益 1,604,350 1,604,350 1,604,350
圧縮記帳積立金の取
△ 15,371 15,371 － －
崩
自己株式の取得 △ 10,774 △ 10,774
自己株式の処分 △ 150 △ 150 3,387 3,237
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 15,371 － 1,055,715 1,040,344 △ 7,387 1,032,957
当期末残高 398,677 7,402,000 6,134,093 16,644,072 △ 572,950 38,037,253
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評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 9,564,908 9,564,908 46,569,205
当期変動額
剰余金の配当 △ 563,855
当期純利益 1,604,350
圧縮記帳積立金の取
－
崩
自己株式の取得 △ 10,774
自己株式の処分 3,237
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,216,887 1,216,887 1,216,887
額）
当期変動額合計 1,216,887 1,216,887 2,249,844
当期末残高 10,781,795 10,781,795 48,819,049
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 10,837,208 11,128,923 11,128,923 2,709,302
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
圧縮記帳積立金の取
崩
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 10,837,208 11,128,923 11,128,923 2,709,302
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 398,677 7,402,000 6,134,093 16,644,072 △ 572,950 38,037,253
当期変動額
剰余金の配当 △ 688,952 △ 688,952 △ 688,952
当期純利益 1,421,862 1,421,862 1,421,862
圧縮記帳積立金の取
△ 14,183 14,183 － －
崩
自己株式の取得 △ 4,642 △ 4,642
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 14,183 － 747,093 732,909 △ 4,642 728,267
当期末残高 384,493 7,402,000 6,881,186 17,376,982 △ 577,593 38,765,521
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評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 10,781,795 10,781,795 48,819,049
当期変動額
剰余金の配当 △ 688,952
当期純利益 1,421,862
圧縮記帳積立金の取
－
崩
自己株式の取得 △ 4,642
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,023,820 △ 1,023,820 △ 1,023,820
額）
当期変動額合計 △ 1,023,820 △ 1,023,820 △ 295,553
当期末残高 9,757,975 9,757,975 48,523,496
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
①製品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
②貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 12～50年
機械及び装置 ７～10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員及び執行役員（取締役である執行役員を除く）に支給する賞与手当に備えるため、支給見込額を計上して
おります。
(3) 役員賞与引当金
取締役及び監査役に対する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(4) 製品保証引当金
当社製品の製品保証費用の支出に備えるため、過去の発生実績を基礎にして当事業年度に対応する発生見込額を
計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利通貨スワップ取引については全て一体処理（特例処理、振当処理）を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） 金利通貨スワップ
（ヘッジ対象） 借入金及び借入金の利息
(3) ヘッジ方針
外貨建借入金の為替及び金利の変動を回避するため、デリバティブ取引を利用しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利通貨スワップ取引については一体処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(5) その他リスク管理方法
取引の都度、稟議書等で決裁され承認を受けております。
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６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」548,941千円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」4,498,458千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」3,949,516千円として表示しておりま
す。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事
業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりませ
ん。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、区分表示されたもの以外で次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 6,083,219千円 6,509,573千円
短期金銭債務 952,405 1,280,475
※２ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日
が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 1,725千円 －千円
電子記録債権 104,880 126,791
３ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
P.T.CHUHATSU INDONESIA P.T.CHUHATSU INDONESIA
298,794千円 220,794千円
CHUHATSU (THAILAND) CO.,LTD. CHUHATSU (THAILAND) CO.,LTD.
340,000 209,400
昆山中和弾簧有限公司 113,769 昆山中和弾簧有限公司 55,862
計 752,564 計 486,056
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有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引による取引高 36,416,116千円 35,976,130千円
売上高 29,768,819 28,938,315
仕入高 6,647,296 7,037,814
営業取引以外の取引による取引高 1,135,459 1,161,730
㯿ሀ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度43％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度59％、当事業年度57％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
荷造発送費 968,248 千円 1,076,634 千円
報酬・給与・手当 1,291,921 1,352,062
賞与引当金繰入額 283,173 275,391
役員賞与引当金繰入額 43,387 42,613
福利厚生費 627,853 640,768
退職給付費用 153,866 44,643
役員退職慰労引当金繰入額 4,350 －
減価償却費 159,711 162,633
製品保証引当金繰入額 4,597 9,271
※３ 抱合せ株式消滅差益
2018年２月１日付で完全子会社であった株式会社藤岡中発を簡易吸収合併したことにより発生したものでありま
す。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,122,002千円、前事業年度の貸借対
照表計上額は子会社株式5,114,509千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること
から、記載しておりません。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 617,332 千円 604,630 千円
関係会社株式評価損 459,369 459,800
賞与引当金 436,369 387,209
減価償却超過額 228,558 238,136
未払費用 45,857 130,625
投資有価証券評価損 76,477 76,477
減損損失 53,760 40,798
たな卸資産評価損 32,137 38,210
未払事業税 33,960 29,173
役員退職慰労引当金 35,519 26,238
その他投資（ゴルフ会員権）評価減 20,883 21,034
資産除去債務 19,514 19,960
繰越欠損金 10,797 6,368
製品保証引当金 6,492 5,776
繰越外国税額控除 86,561 －
その他 21,196 17,322
繰延税金資産小計 2,185,304 2,101,763
評価性引当額 △871,457 △757,287
繰延税金資産合計
1,313,846 1,344,475
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △4,563,970 △4,134,572
前払年金費用 △516,854 △731,598
圧縮記帳積立金 △172,242 △166,120
△10,295 △7,497
その他
繰延税金負債合計 △5,263,363 △5,039,788
繰延税金負債の純額 △3,949,516 △3,695,312
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.4 ％ 30.2 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.0 1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない
△11.7 △14.2
項目
住民税均等割 0.9 1.1
評価性引当額の増減 2.8 △7.0
税額控除 △9.9 △7.2
繰越外国税額に係る税効果 1.0 5.3
過年度法人税等 △0.2 1.1
1.2 2.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 17.5 13.3
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 3,591,133 248,691 48,497 320,064 3,471,263 14,229,918
構築物 373,791 32,880 11 43,096 363,563 3,419,835
機械及び装置 4,362,529 1,415,822 16,181 1,239,546 4,522,623 37,231,581
車両運搬具 131,573 54,572 9,871 52,473 123,801 146,489
工具、器具
328,280 198,872 14 245,717 281,420 5,306,557
及び備品
土地 6,091,196 69,687 6,045 － 6,154,838 －
建設仮勘定 939,814 2,200,608 1,975,419 － 1,165,003 －
計 15,818,319 4,221,134 2,056,040 1,900,898 16,082,514 60,334,383
無形固定資産
ソフトウエア 185,082 58,247 － 71,415 171,914 219,479
その他 88,271 80,569 58,247 345 110,248 2,512
計 273,353 138,817 58,247 71,760 282,162 221,991
(注) １．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
機械及び装置について シャシばね製造設備 1,133,339
精密ばね製造設備 157,255
ケーブル製造設備 70,223
建設仮勘定について シャシばね製造設備 1,162,909
精密ばね製造設備 267,149
ケーブル製造設備 107,858
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【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,663 2,077 1,663 2,077
賞与引当金 1,258,000 1,283,000 1,258,000 1,283,000
役員賞与引当金 43,387 42,613 43,387 42,613
製品保証引当金 21,534 9,271 11,667 19,139
役員退職慰労引当金 117,740 － 30,800 86,940
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
及び買増し
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞及び中部経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.chkk.co.jp/e-publication/index.html
株主に対する特典 該当事項なし
(注) １．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同第166条第１項の規定
による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て、募集新株予約権の割当てを受
ける権利以外の権利及び単元未満株式の買増しを請求する権利を有しておりません。
２．特別口座に記録されている単元未満株式の買取り・買増しについては、三井住友信託銀行株式会社の全国本
支店にて取扱います。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第95期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月22日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月22日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第96期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月９日関東財務局長に提出
（第96期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月14日関東財務局長に提出
（第96期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年６月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2019年６月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月21日
中央発條株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
高 木 勇
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
坂 本 潤
公認会計士 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる中央発條株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中
央発條株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
会社の2018年3月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任
監査人は、当該連結財務諸表に対して2018年6月21日付けで無限定適正意見を表明している。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、中央発條株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、中央発條株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月21日
中央発條株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
高 木 勇
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
坂 本 潤
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる中央発條株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第96期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中央発
條株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
その他の事項
会社の2018年3月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2018年6月21日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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