ノーリツ鋼機株式会社 有価証券報告書 第64期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第64期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ノーリツ鋼機株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ノーリツ鋼機株式会社(E02322)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月2１日
【事業年度】 第64期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 ノーリツ鋼機株式会社
【英訳名】 Noritsu Koki Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩切 隆吉
【本店の所在の場所】 東京都港区麻布十番一丁目10番10号
【電話番号】 03（3505）5053（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 形部 由貴子
【最寄りの連絡場所】 東京都港区麻布十番一丁目10番10号
【電話番号】 03（3505）5053（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 形部 由貴子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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ノーリツ鋼機株式会社(E02322)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
国際会計基準（IFRS）
回次
第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 35,598 43,145 50,045 56,035 63,924
売上収益
（百万円） 1,978 2,215 6,348 6,092 5,439
税引前当期利益
当期利益又は当期損失（△） （百万円） 2,337 △ 2,953 3,909 8,507 2,643
親会社の所有者に帰属する当期利益
（百万円） 2,250 △ 2,955 4,290 8,920 2,953
又は損失（△）
（百万円） 3,299 △ 3,130 4,300 20,947 252
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する当期包括
（百万円） 3,212 △ 3,131 4,680 21,360 564
利益
（百万円） 56,219 52,574 57,292 75,478 74,971
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 121,469 102,873 116,309 148,658 149,705
資産合計
（円） 1,578.57 1,476.23 1,607.72 2,119.70 2,104.04
１株当たり親会社所有者帰属持分
基本的１株当たり利益又は損失
（円） 63.21 △ 82.97 120.46 250.47 82.92
（△）
希薄化後効果調整後１株当たり利益
（円） 59.64 △ 89.55 106.30 242.58 74.35
又は損失（△）
（％） 46.3 51.1 49.3 50.8 50.1
親会社所有者帰属持分比率
（％） 4.1 △ 5.4 7.8 13.4 3.9
親会社所有者帰属持分利益率
（倍） 11.5 - 7.5 10.0 29.7
株価収益率
（百万円） 3,670 5,787 2,100 2,785 7,099
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 31,082 15,942 △ 9,143 △ 1,105 △ 1,572
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 23,420 △ 13,190 1,179 △ 329 △ 2,610
財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 23,622 31,187 25,314 26,663 27,573
現金及び現金同等物の期末残高
1,868 1,113 1,360 1,459 1,630
従業員数
（名）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 928 〕 〔 791 〕 〔 818 〕 〔 848 〕 〔 926 〕
（注）１ 第61期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 第62期において環境事業を譲渡したため、同事業を非継続事業に分類し、第61期の関連する数値について
は、修正再表示しております。
４ 第61期については、親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期損失が計上されているため、株価収益
率は記載しておりません。
５ 第64期において株式会社ジーンテクノサイエンスを非継続事業に分類したため、第63期の関連する数値につ
いては、修正再表示しております。
６ 従業員数が第61期において755名減少しております。その主な理由は、ＮＫワークス株式会社等を譲渡した
ことによるものであります。
７ 従業員数が第62期において247名増加しております。その主な理由は、GeneTech株式会社、株式会社ジーン
テクノサイエンス及び株式会社ユニケソフトウェアリサーチ等を連結子会社化したことによるものでありま
す。
８ 従業員数が第63期において99名増加しております。その主な理由は、日本共済株式会社を連結子会社化した
ことによるものであります。
９ 従業員数が第64期において171名増加しております。その主な理由は、テイボー株式会社等の生産体制強化
に向けた人員増強によるものであります。
10 第63期に取得した子会社についての暫定的な会計処理を第64期第２四半期末に確定させたため、第63期の関
連する数値について、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後
の金額によっております。
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日本基準
回次
第60期 第61期
決算年月 2015年３月 2016年３月
（百万円） 54,488 56,668
売上高
（百万円） 2,139 2,447
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株
（百万円） 1,029 △ 12,095
主に帰属する当期純損失（△）
（百万円） 2,143 △ 10,373
包括利益
（百万円） 61,233 50,222
純資産額
（百万円） 119,842 100,239
総資産額
（円） 1,718.36 1,408.87
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期
（円） 28.91 △ 339.62
純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額又は
（円） 25.63 △ 345.30
当期純損失金額（△）
（％） 51.1 50.1
自己資本比率
（％） 1.7 △ 24.1
自己資本利益率
（倍） 24.1 -
株価収益率
（百万円） 3,451 5,787
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 31,777 16,434
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 23,886 △ 13,190
財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 23,130 31,187
現金及び現金同等物の期末残高
1,868 1,113
従業員数
（名）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 928 〕 〔 791 〕
（注）１ 第61期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりませ
ん。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 第61期については、親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期損失が計上されているため、株価収益
率は記載しておりません。
４ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
５ 臨時雇用者は、パートタイム労働者及び派遣社員であります。
６ 従業員数が第61期において755名減少しております。その主な理由は、ＮＫワークス株式会社等を譲渡した
ことによるものであります。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 177 - - - -
売上高
経常利益又は経常損失
（百万円） 156 △ 164 △ 246 59 △ 252
（△）
当期純利益又は当期純損失
（百万円） 687 △ 9,271 △ 414 2,349 1,188
（△）
（百万円） 7,025 7,025 7,025 7,025 7,025
資本金
（株） 36,190,872 36,190,872 36,190,872 36,190,872 36,190,872
発行済株式総数
（百万円） 59,123 49,230 48,560 50,460 62,258
純資産額
（百万円） 59,484 49,507 48,657 88,742 101,821
総資産額
（円） 1,660.11 1,382.33 1,362.54 1,415.81 1,747.08
１株当たり純資産額
8.00 8.00 10.00 15.00 15.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当
（ 4.00 ） （ 4.00 ） （ 5.00 ） （ 7.00 ） （ 7.00 ）
額）
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 （円） 19.31 △ 260.35 △ 11.65 65.97 33.36
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） - - - - 31.40
当期純利益金額
（％） 99.4 99.4 99.8 56.8 61.1
自己資本比率
（％） 1.2 △ 18.8 △ 0.9 4.7 1.9
自己資本利益率
（倍） 36.0 - - 38.1 74.1
株価収益率
（％） 41.4 - - 22.7 45.1
配当性向
23 8 8 8 15
従業員数
（名）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 0 〕 〔 0 〕 〔 0 〕 〔 0 〕 〔 1 〕
（％） 97.0 97.9 127.3 351.9 347.0
株主総利回り
（比較指標：TOPIX） （％） ( 128.4 ) ( 112.1 ) ( 125.8 ) ( 142.8 ) ( 132.4 )
最高株価 （円） 865 784 1,044 2,982 3,240
最低株価 （円） 555 370 556 768 1,362
（注）１ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
２ 第61期及び第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
また、第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
また、第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
４ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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ノーリツ鋼機株式会社(E02322)
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２【沿革】
当社の創業者・西本貫一は1943年４月報国写真館（個人経営）を創業し、写真機器の販売及び写真撮影の経営に当
たっておりました。その後、「写真印画紙自動水洗器」の開発を機に、1956年６月当社の前身であります有限会社
ノーリツ光機製作所を設立いたしました。（1961年11月ノーリツ鋼機株式会社に組織変更）
当社は1989年９月21日を合併期日として、グループの中核会社であるノーリツ鋼機株式会社、成形加工部門である
ノーリツ産業株式会社、海外販売部門である西本貿易株式会社及び研究開発部門である株式会社ノーリツ研究セン
ター、以上４社による合併、一体化を行い、製造、研究開発及び海外・国内販売の一貫体制を確立いたしました。こ
の合併、一体化に当たっては、ノーリツ鋼機株式会社の無額面株式を額面株式に変換するため、株式会社ノーリツ研
究センターを形式上の存続会社としてノーリツ鋼機株式会社（以下、「旧ノーリツ鋼機株式会社」という。）、ノー
リツ産業株式会社及び西本貿易株式会社を吸収合併し、商号を株式会社ノーリツ研究センターよりノーリツ鋼機株式
会社に変更する形態をとりました。さらに当社は1989年12月14日開催の定時株主総会の決議により、決算期日を従来
の９月20日から３月31日に変更すると同時に営業期名称も変更し、実質上の存続会社である旧ノーリツ鋼機株式会社
の決算期を継続して使用いたしております。
以下会社の沿革につきましては、特段の記載がない限り、合併以前は、実質上の存続会社である旧ノーリツ鋼機株
式会社について記載いたしております。
2011年１月19日開催の臨時株主総会の決議により、新設分割計画書に基づきＮＫワークス株式会社を設立し、ノー
リツ鋼機株式会社が運営する全ての事業に関して有する権利義務の一部を承継させ、ノーリツ鋼機株式会社は2011年
２月１日をもって持株会社へと移行いたしました。
年月 概要
1961年11月 資本金300万円で和歌山市中島にノーリツ鋼機株式会社（有限会社ノーリツ光機製作所より組織変更）を
設立
1961年11月 基幹現像所用白黒フィルム自動現像機RF-20E販売開始
1964年７月 基幹現像所用カラーフィルム自動現像機RF-C1販売開始
1978年12月 NAC Corporation（1981年１月にNORITSU AMERICA CORPORATIONに名称変更）を販売会社として設立（出資
比率100％）し、北米市場へ進出
1979年３月 QSS-２（クイック・サービス・システム２型 カラーフィルムの現像から写真仕上げまでを１時間以内で
行う小型写真処理機器システム）販売開始
1980年１月 NORITSU (UK) LIMITEDを販売会社として設立（出資比率50％）し、ヨーロッパ市場へ進出（1988年１月に
当社の100％子会社化）
1981年12月 NORITSU (UK) LIMITEDの100％子会社としてNoritsu (Deutschland) GmbHを設立し、ヨーロッパにおける
ドイツ市場へ進出（1982年10月に当社の100％子会社化）
1984年６月 NORITSU (FAR EAST) LIMITEDを販売会社として香港に設立（出資比率100％）し、中国・東南アジア市場
へ進出
1985年３月 西本貿易株式会社の子会社としてNORITSU DO BRASIL LTDA.を設立（出資比率91.4％）し、南米市場へ進
出（1989年９月に西本貿易株式会社との合併により当社の100％子会社化）
1985年８月 NORITSU SINGAPORE PTE LTDを販売会社として設立（出資比率100％）し、東南アジア市場を強化
1985年８月 本社工場完成 本社を和歌山市梅原に移転
1989年７月 NORITSU FRANCE E.U.R.L.を販売会社として設立（出資比率100％）し、フランス市場へ進出
1989年９月 ノーリツ鋼機株式会社、株式会社ノーリツ研究センター、西本貿易株式会社及びノーリツ産業株式会社の
４社が製造、研究開発及び海外・国内販売の一貫体制を確立することを目的として合併
1989年10月 NORITSU KOKI AUSTRALIA PTY. LIMITEDを販売会社として設立（出資比率100％）し、オセアニア市場へ進
出
1989年12月 台湾諾日士股份有限公司を販売会社として設立（出資比率100％）し、台湾市場へ進出
1994年７月 NORITSU ITALIA S.r.l.を販売会社として設立（出資比率100％）し、イタリア市場へ進出
1996年２月 大阪証券取引所市場第二部に上場
1996年９月 NORITSU PHILIPPINES, INC.を販売会社として設立（出資比率100％）し、フィリピン市場を強化
1997年２月 Noritsu (R) Limitedを販売会社として設立（出資比率100％）し、ロシア及びCIS諸国市場を強化（1998
年12月にNoritsu (Deutschland) GmbHの100％子会社化、同時にNoritsu (R) Co. Ltd.に名称変更）
1997年９月 大阪証券取引所市場第一部に指定
1997年11月 東京証券取引所市場第一部に上場
1998年２月 諾日士（上海）精密機械製造有限公司を組立・販売会社として設立（出資比率100％）し、中国市場を強
化
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年月 概要
2001年７月 ノーリツテック株式会社、和泉興産株式会社の２社を業務効率向上を目的とし、吸収合併
2007年12月 NORITSU AMERICA CORPORATIONの100％子会社であるNORITSU MEXICO, S.A. DE C.V.を当社の100％子会社
化
2009年３月 Noritsu India Private Limitedを販売会社として設立（出資比率100％）し、インド市場を強化
2009年４月 ＮＫリレーションズ株式会社（現ＮＫリレーションズ合同会社）を設立し、新規事業進出を強化
2009年11月 ＮＫアグリ株式会社を設立し、生鮮野菜の生産・販売事業に進出
2010年６月 簡易分割により株式会社サイアンを設立し、プラズマ事業を承継
2010年６月 株式会社ドクターネットを買収、医療支援事業に進出
2010年７月 医療分野の事業開拓を行うＮＫメディコ株式会社を設立
2011年２月 新設分割によりＮＫワークス株式会社（現ノーリツプレシジョン株式会社）を設立し、主要事業を承継さ
せ、持株会社体制に移行
2012年９月 いきいき株式会社（現株式会社ハルメク）を買収、シニア・ライフ事業に進出
2012年12月 株式会社全国通販グループを買収、シニア・ライフ事業を強化
2013年５月 株式会社日本医療データセンター、フィード株式会社、株式会社アイメディック等を買収、医療分野の事
業を強化・拡大、株式会社秋田ケーブルテレビを買収、シニア・ライフ事業を強化
2013年10月 株式会社日本再生医療を設立、再生医療分野へ進出
2015年１月 テイボー株式会社を買収、ものづくり事業を強化・拡大
2015年６月 すべての本社機能を集約し、本店所在地を東京都港区に移転
2016年２月 創業の事業である写真処理機器事業を営むＮＫワークス株式会社（現ノーリツプレシジョン株式会社）を
譲渡
2016年４月 GeneTech株式会社を買収、バイオ分野へ進出
2016年６月 第三者割当増資の引受け、株式公開買付けを経て、株式会社ジーンテクノサイエンスの株式を過半数取得
し子会社化、バイオ分野を強化
2016年６月 株式会社ユニケソフトウェアリサーチを買収、医療情報分野を強化
2017年11月 日本共済株式会社を買収、保険分野を強化
2019年２月 株式会社soliton corporationを買収、ものづくりにおけるコスメ分野を強化
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３【事業の内容】
当社グループは、「お客様に信頼され支持される商品とサービスの提供」を企業理念とし、素材開発技術を用いたペ
ン先部材・コスメ部材等の研究開発・生産を行うものづくり事業、予防医療から治療まで医療機関を支えるヘルスケア
事業及び創薬事業、シニア世代を中心としたお客様にライフスタイル及び商品・サービスを提案するシニア・ライフ事
業、安心・安全な生鮮野菜を提供するアグリ・フード事業を主な事業として営んでおります。
当該事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。
（１）ものづくり
素材開発技術を用いたペン先部材・コスメ部材等の研究開発・生産を実施しております。
主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。
ペン先部材・コスメ部材等の研究開発・生産に関する主要な関係会社
テイボー(株)
(株)soliton corporation
（２）ヘルスケア
医療分野の事業における遠隔画像診断による放射線科業務支援サービスの研究開発・販売、レセプト・データの
分析・調査データの提供、歯科材料・医療材料の通信販売、予防医療における研究開発・販売、医療機関向けのコ
ンサルテーション事業、遺伝子検査サービス並びに保険薬局向けレセプト処理システム等及び医薬品データベース
の開発・販売等を実施しております。
当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。
遠隔画像診断による放射線科業務支援サービスの研究開発・販売に関する主要な関係会社
(株)ドクターネット
レセプト・データの分析・調査データの提供に関する主要な関係会社
(株)ＪＭＤＣ
歯科及び医療機関に対する歯科材料・医療材料の通信販売に関する主要な関係会社
フィード(株)
予防医療事業における研究開発・販売に関する主要な関係会社
ＮＫメディコ(株)
医療機関に対する経営コンサルテーション事業に関する主要な関係会社
エヌエスパートナーズ(株)
遺伝子検査サービスに関する主要な関係会社
GeneTech(株)
保険薬局向けレセプト処理システムの開発・販売に関する主要な関係会社
(株)ユニケソフトウェアリサーチ
医薬品データベースの開発・販売に関する主要な関係会社
メディカルデータベース(株)
（３）創薬
バイオ関連事業における新製品開発及び事業推進を実施しております。
主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。
再生医療技術・製品、細胞医薬品の研究開発に関する主要な関係会社
(株)日本再生医療
（４）シニア・ライフ
シニア向けの出版・通信販売における事業及び少額短期保険事業を実施しております。
主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。
シニア向け出版・通信販売等に関する主要な関係会社
(株)ハルメク
(株)全国通販
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少額短期保険事業に関する主要な関係会社
健康年齢少額短期保険(株)
日本共済(株)
（５）アグリ・フード
食分野の事業における生鮮野菜の生産・販売事業を実施しております。
主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。
生鮮野菜の生産・販売に関する主要な関係会社
ＮＫアグリ(株)
以上述べた事業の概要図は次のとおりとなっております。
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４【関係会社の状況】
2019年３月31日現在
議決権の所有（被所有）
割合
資本金又は出
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
資金
所有割合 被所有割合
（％） （％）
（連結子会社）
当社より資金の貸付を受けており
和歌山県
ＮＫアグリ株式会社 155百万円 アグリ・フード 100.00 － ます。
和歌山市
役員の兼任 １名
ＮＫメディコ株式会社 東京都港区 121百万円 ヘルスケア 役員の兼任 ２名
100.00 －
88.37
株式会社ドクターネット 東京都港区 100百万円 ヘルスケア － 役員の兼任 １名
(88.37)
当社より資金の貸付けを受けてお
株式会社ハルメク
94.92
東京都新宿区 10百万円 シニア・ライフ － ります。
（注４）
(94.92 )
役員の兼任 １名
株式会社全国通販
94.88
大阪市北区 10百万円 シニア・ライフ － 役員の兼任 ２名
（注４）
(94.88 )
当社より資金の貸付けを受けてお
株式会社 ＪＭＤＣ 東京都港区 646百万円 ヘルスケア 88.37 － ります。
役員の兼任 ２名
フィード株式会社
横浜市西区 43百万円 ヘルスケア 100.00 － 役員の兼任 １名
（注４）
当社より資金の貸付を受けており
テイボー株式会社 静岡県浜松市
50百万円 ものづくり ます。
100.00 －
（注４） 中区
役員の兼任 １名
GeneTech株式会社 東京都港区 10百万円 ヘルスケア 役員の兼任 １名
100.00 －
株式会社ジーンテクノ 北海道札幌市 46.56
591百万円 創薬 －
サイエンス （注３） 中央区 (46.56)
株式会社ユニケソフト 88.37
東京都港区 20百万円 ヘルスケア － 役員の兼任 １名
ウェアリサーチ
(88.37 )
日本共済株式会社 東京都
207百万円 シニア・ライフ 100.00 － 役員の兼任 １名
千代田区
（ 注 ４ ）
その他25社 － － － － － －
（持分法適用会社）
その他２社 － － － － － －
（その他の関係会社）
株式、債券等の金融
株式会社 和歌山県
100百万円 商品の保有・売買及 － 42.18 －
サンクプランニング 和歌山市
び運用
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有（被所有）割合」の（ ）内は、間接所有割合で内書きで表示しております。
３ 有価証券報告書の提出会社であります。
４ テイボー㈱については売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が
10％を超えております。その主要な損益情報等は次のとおりであります。
（円貨額）
(1）売上収益 10,723百万円
3,228
(2）税引前利益
2,356
(3）当期利益
16,509
(4）資本合計
44,355
(5）資産合計
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㈱ハルメクについては売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が
10％を超えております。その主要な損益情報等は次のとおりであります。
（円貨額）
(1）売上収益 10,605 百万円
437
(2）税引前利益
252
(3）当期利益
4,788
(4）資本合計
10,962
(5）資産合計
㈱全国通販については売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が
10％を超えております。その主要な損益情報等は次のとおりであります。
（円貨額）
(1）売上収益 8,803 百万円
175
(2）税引前利益
68
(3）当期利益
1,416
(4）資本合計
3,636
(5）資産合計
フィード㈱については売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が
10％を超えております。その主要な損益情報等は次のとおりであります。
（円貨額）
(1）売上収益 7,852 百万円
210
(2）税引前利益
137
(3）当期利益
954
(4）資本合計
2,660
(5）資産合計
日本共済㈱については売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が
10％を超えております。その主要な損益情報等は次のとおりであります。
（円貨額）
(1）売上収益 7,261百万円
239
(2）税引前利益
177
(3）当期利益
916
(4）資本合計
7,070
(5）資産合計
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
532
ものづくり 〔 155 〕
702
ヘルスケア 〔 151 〕
7
創薬 〔 - 〕
322
シニア・ライフ 〔 555 〕
13
アグリ・フード 〔 63 〕
39
その他 〔 1 〕
全社（共通） 15
〔 1 〕
1,630
合計 〔 926 〕
（注）１ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、従業員数の〔 〕は年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。
２ 臨時雇用者は、パートタイム労働者及び派遣社員であります。
３ 非継続事業に分類した子会社の従業員は「その他」セグメントに含めております。
４ 従業員数が第64期において171名増加しております。その主な理由は、テイボー株式会社等の生産体制強化
に向けた人員増強によるものであります。
５ 当社グループでは、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
8,796
15 名 39.1 歳 1.5 年
（注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２ 2015年６月の組織再編により、提出会社の平均勤続年数は同時点から算出しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 当社の従業員は、全て「全社（共通）」セグメントに含まれております。
(3）労働組合の状況
当社には労働組合はありません。なお、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。
(1)経営方針、経営戦略及び対処すべき課題
当社グループはブランドステートメントとして「face the NEXT」を掲げ、「ものづくり」「ヘルスケア」「創
薬」「シニア・ライフ」「アグリ・フード」を事業領域としております。その中で、「ものづくり」を基幹領域、
「シニア・ライフ」及び「ヘルスケア」のデンタル分野や医療機関サポート分野を安定収益領域としつつ、これらの
領域の安定的な成長で得られた資金を、中長期的な成長領域である医療情報分野、バイオ分野、デジタル分野に投資
することで、収益力の更なる強化を目指し種々活動を行っております。
中長期的には以下の基本戦略に沿って連続的成長と非連続的成長のバランスを重視しつつ、経営基盤を構築してい
きます。
［グループ経営の基本戦略］
・「ものづくり」「ヘルスケア」「創薬」「シニア・ライフ」「アグリ・フード」各分野の事業拡大
・基幹領域、安定収益領域における収益基盤の拡大
・医療情報分野、バイオ分野における非連続的成長に向けた投資とリスクコントロール
・デジタル技術の非連続的成長に向けた事業領域横断的な活用
［ものづくり分野の事業における課題］
・素材開発技術を用いたペン先部材・コスメ部材等の売上拡大の継続
・研究開発による保有技術の新用途への展開
［ヘルスケア分野の事業における課題］
・デンタル事業、医療機関サポート事業及び予防医療事業におけるシェア拡大
・診断画像及びレセプト・データなどの医療情報を活用した新規事業の推進
［創薬分野の事業における課題］
・バイオ関連事業における新製品開発とリスクコントロール
［シニア・ライフ分野の事業における課題］
・シニア向け通信販売事業の訴求力とコスト効率の向上
・少額短期保険事業での新商品・新サービスの開発
［アグリ・フード分野の事業における課題］
・高付加価値商品（機能性食品等）の開発・生産
(2)経営目標
1951年に写真処理機器を製造販売する会社として創業、その後時代の変化の中でM&Aを通じて事業転換を図ってま
いりました。2011年２月には持ち株会社に移行し、成長分野に積極投資を行ってまいりました。
その結果、複数事業をグループ内に保有し、第二の創業期を迎えました。
そして、2019年４月より新たに始まる中期経営計画を策定し、この３か年を安定成長しながら事業機会の創出と収
益力・組織力を強化する期間と設定し、次に迎える飛躍ステージへの準備を着実に行ってまいります。
具体的な数値目標としましては、2022年３月期に、事業EBITDA（営業利益－その他の収益＋その他の費用＋償却
費）を90億円～100億円とすることを経営目標と定めました。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）当社グループの事業について
当社グループは、「ものづくり」「ヘルスケア」「創薬」「シニア・ライフ」「アグリ・フード」の各分野を新
たな成長領域と捉え、事業機会捕捉・拡大と収益力の強化に取り組んでいます。事業計画策定及び投資にあたって
は慎重かつ精緻に調査を行っておりますが、予期せぬ事態により計画どおり進捗しなかった場合には、当社グルー
プの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）為替の影響について
当社グループの連結売上収益に占める海外売上収益の割合は、2018年３月期13.1％、2019年３月期10.4％となっ
ております。そのため、為替の変動が当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお
2018年３月期及び2019年３月期については、非継続事業に分類した売上は含んでおりません。
(3）カントリーリスクについて
当社グループの事業のうち、特にものづくりセグメントは世界に販路を拡大しております。前連結会計年度に比
べ、連結売上収益における海外比率は減少しているものの、当社グループが事業活動をしている様々な市場におけ
る景気後退やそれに伴う需要の縮小、あるいは海外各国における予期せぬ事故、法規制等の変更により、当社グ
ループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）取引先の与信リスクについて
当社グループは、新たな成長分野における事業機会を模索する中、各業域における新たな取引先の開拓を積極的
に行っております。取引先の個別与信の判断及び各業域の取引慣行等の事業ノウハウを習得しておりますが、景気
後退等による不測の取引先の倒産等が発生することで、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(5）生産活動について
当社グループで生産している製品の多くは、国内での工場において集中生産を行っております。そのため、天災
や人災等により工場設備に著しい被害が生じた場合、または、甚大かつ広域的に発生した大震災の影響で電力需給
問題等が生じた場合、生産活動に支障を来す、または、生産活動ができなくなる可能性があることを認識しており
ます。これらの工場における生産活動の停滞や本社工場の復旧費用等は、当社グループの財政状態及び業績に影響
を及ぼす可能性があります。
(6）通販事業について
当社グループにおける通販事業の商品選定について、万全のチェック体制をもって慎重に取り組んでいますが、
当社グループが販売した商品に何らかの瑕疵または欠陥等があった場合には、当社グループに返品や交換等の義務
が生じ、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）医療関連のシステム停止について
当社の連結子会社である株式会社ドクターネットが提供しております「Tele-RAD」システムは、コンピューター
システム及びそのネットワークに多くを依存しており、また、株式会社日本医療データセンターにおいてもレセプ
トデータの分析をシステムに依存しております。そのため、当社グループとしてセキュリティの強化をはじめ、
データのバックアップ体制の強化、データ量やアクセス数増加に応じたハードウェアの増強等、システムトラブル
対策を講じております。しかしながら、これらの対策にも関わらず、人為的過誤、自然災害等によりシステムトラ
ブルが発生した場合には、当社グループに直接損害が生じ、当社が提供するサービスの低下を招く等の影響を及ぼ
す他、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(8）個人情報保護について
当社グループは、個人情報取扱事業者として個人情報にかかる義務等の遵守を法令上求められております。
当社グループでは情報セキュリティポリシーを制定し、安全性及び信頼性に万全の対策を講じるとともに、特に
関連性の高い傘下のグループ会社では「プライバシーマーク」を取得する等個人情報保護に努めておりますが、予
測しない不正アクセス等により、顧客情報や当社グループの機密情報が漏洩し、また、その漏洩した情報が悪用さ
れた場合、顧客の経済的・精神的損害に対する損害賠償等が発生する可能性があります。さらに顧客情報の漏洩等
が当社グループの信用低下や企業イメージの悪化につながることで、当社グループの財政状態及び業績に影響を及
ぼす可能性があります。
(9）特許及びその他の知的財産について
当社グループが研究開発及び生産活動を行う中で様々な知的財産権にかかわる技術を使用しており、それらの知
的財産権は当社グループが所有しているもの、あるいは適法に使用許諾を受けたもの等であると認識しております
が、当社グループの認識の範囲外で第三者から知的財産権を侵害したと主張され、係争等が発生した場合には、当
社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）企業買収について
当社グループは、成長戦略実現のため、今後も積極的に企業買収を実施する予定です。企業買収にあたり、対象
となる企業の資産内容や事業状況についてデューディリジェンス（適正価値精査）を実施し、事前にリスクを把握
しております。しかしながら、事業環境や競合状況の変化等に伴って当社グループが期待する利益成長やシナジー
効果が目論見どおりに実現できない可能性があり、また今後予期しない債務または追加投入資金等が発生する可能
性があり、これらが顕在化した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11）のれんについて
当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれんを計上しております。当社グループは、当該のれんに
つきまして、それぞれの事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力
を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られない場合、
減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(12）許認可等に関するリスク
当社グループは、製薬開発及び販売並びに保険商品の開発及び販売等を営む子会社を有しております。これらの
子会社には、監督官庁の許認可等を受けて営業が可能となる事業が含まれているため、行政指導や許認可の取消し
等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び事業計画に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(13）予測を超える保険金等の支払及び再保険に関するリスク
当社グループは、少額短期保険事業を営む子会社を有しております。これらの子会社は、売上原価が保険金等の
支払いによって事後的に確定する性質を有しております。そのため、補償（保障）内容および料率を適切に設定す
るとともに、将来の保険金等の支払いに備えて、保険契約準備金の積み立てを行っておりますが、実際の保険事故
の発生率等が当初の予測と乖離した場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、再保険を活用し、リスク分散に努めておりますが、再保険市場の環境変化により、再保険料が高騰する、
あるいは十分な再保険が手当てできないリスクがあります。また、再保険会社の破綻等により、再保険金が回収不
能となる信用リスクも伴います。これら再保険に関するリスクが発現した場合には、当社グループの業績や財政状
態等に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、資本市場における財務諸表の国際的な比較可能性の向上及びグループ内での会計処理の統一等を
目的とし、2016年３月期から従来の日本基準に替えて国際会計基準（IFRS）を任意適用し、連結財務諸表を作成し開
示しております。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度末の資産合計は1,497億５百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億46百万円増加いたしま
した。
流動資産は、103億62百万円の増加となりました。これは主に現金及び現金同等物が９億10百万円、売上債権及び
その他の債権が５億32百万円、再保険資産が４億34百万円増加したこと、および非継続事業に分類した事業の資産を
売却目的で保有する資産に振替えたことによるものです。
非流動資産は、93億16百万円の減少となりました。これは主として金融資産の公正価値評価の結果、その他の金融
資産（非流動）が45億78百万円、非継続事業に分類した事業にかかる無形資産を売却目的で保有する資産に振替えた
結果、46億65百万円減少したことによるものです。
負債合計は２億18百万円の減少となりました。これは繰延税金負債が27億75百万円、借入金（流動及び非流動）が
20億95百万円減少し、契約負債が23億36百万円、売却目的で保有する資産に直接関連する負債への振替額が16億90百
万円計上されたことによるものです。
資本合計は、12億65百万円の増加となりました。これは主に親会社の所有者に帰属する当期利益29億53百万円によ
り利益剰余金が30億44百万円、子会社の増資等に伴い非支配持分が17億72百万円増加し、その他の資本の構成要素が
33億98百万円減少したことによるものです。
また、資本の財源及び資金の流動性に関しては以下のとおりであります。
2020年３月期に計画している主な設備投資はものづくりセグメントにおける生産設備とヘルスケアセグメントにお
ける基幹系システム等であります。それらに必要な資金については、自己資金もしくは銀行借入を予定しており、計
画している投資に必要な資金については手元流動性を確保しております。
その他、提出日現在、大規模な投資計画については予定しておりませんが、調達については、必要額を鑑み、基本
的には自己資金もしくは銀行借入による調達を実施する方針であります。
当社グループの当連結会計年度においては、継続して「ものづくり」「ヘルスケア」「創薬」「シニア・ライフ」
「アグリ・フード」各分野の収益力の強化に取り組んでまいりました。当連結会計年度における事業の状況は、以下
のとおりです。
なお、当連結会計年度に非継続事業に分類した株式会社ジーンテクノサイエンス（以下「ＧＴＳ」）及び、当連結
会計年度に確定した企業結合（日本共済株式会社）の前連結会計年度の各数値は修正再表示しております。
（売上収益）
ものづくりセグメントにおいて、ペン先部材・コスメ部材等のものづくりに関する事業のうち、主要な製品である
ペン先部材が堅調に推移したこと、ヘルスケアセグメントにおいて、医療情報に関する事業及び歯科材料・医療材料
に関する事業が順調に成長したこと、及びシニア・ライフセグメントにおいて、少額短期保険事業を営む連結子会社
が増加したことにより、売上収益は639億24百万円（前期比14.1％増）となりました。
（営業利益）
全社費用配賦前のセグメント利益段階においては、ものづくりセグメントでは、中長期の成長のための生産体制強
化に向けた人員増強及び製品別売上構成（プロダクトミックス）変化の影響により減益、アグリ・フードセグメント
では、台風21号の被災等の影響により減益となりました。一方、ヘルスケアセグメントでは、会計方針の変更（IFRS
第15号「顧客との契約から生じる収益」）、上場準備に向けた体制整備にかかる費用の計上等の影響があったものの
増益、シニア・ライフセグメントにおいても、物流費の高騰の影響があったものの、増益となりました。その結果、
全社としても増益となりました。
一方で、営業利益段階では、全社費用の一時的な増加、遠隔画像診断事業の開発方針変更によるシステム資産及び
水耕栽培事業の有形固定資産の減損損失の計上（その他の費用）により、55億38百万円（前期比7.0％減）となりま
した。
全社費用配賦前のセグメント利益、セグメント利益及び営業利益の状況は、以下のとおりです。各セグメント別の
売上収益は外部顧客への売上収益を記載しており、またセグメント損益は各セグメント間取引の調整額を加算したも
のであります。
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前 連結 会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年 ３ 月31日）
（単位：百万円）
シニア・ アグリ・
ものづくり ヘルスケア 創薬 その他 調整額 計
ライフ フード
全社費用配賦前のセグメント利益 3,343 3,406 △279 361 △70 0 - 6,762
全社費用 △152 △293 - △302 △6 △3 - △758
セグメント利益（△は損失） 3,191 3,112 △279 58 △76 △2 - 6,003
その他の収益・費用（純額） △48
営業利益 5,954
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年 ３ 月31日）
（単位：百万円）
シニア・ アグリ・
ものづくり ヘルスケア 創薬 その他 調整額 計
ライフ フード
全社費用配賦前のセグメント利益
3,193 3,525 △284 449 △112 16 △13 6,773
全社費用 △173 △342 - △405 △5 △3 - △930
セグメント利益（△は損失） 3,020 3,182 △284 43 △118 13 △13 5,842
その他の収益・費用（純額） △304
営業利益 5,538
（親会社の所有者に帰属する当期利益）
税引前当期利益は54億39百万円（前期比10.7％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は29億53百万円（前期比
66.9％減）となりました。 減益の主な要因は、前連結会計年度においては一過性の金融収益が計上されていたこと、
及び繰越欠損金に対する回収可能性の見直しによる繰延税金資産の計上等があったためであります。それらの影響に
より、前期において 税引前当期利益において６億97百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益において56億36百万
円の一過性の利益が計上されております。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。
前 連結 会計年度 当 連結 会計年度 前期比
売上収益 560億35百万円 639億24百万円 14.1％増
営業利益 59億54百万円 55億38百万円 7.0％減
税引前当期利益 60億92百万円 54億39百万円 10.7％減
親会社の所有者に
89億20百万円 29億53百万円 66.9％減
帰属する当期利益
なお、当連結会計年度における会計方針の変更（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」）の影響は、ヘルス
ケアセグメント及びシニア・ライフセグメントの一部の事業において売上収益が従前の会計基準を適用した場合と比
較して１億79百万円の減少となりました。また、この売上収益の減少の影響額は、営業利益で１億68百万円、親会社
の所有者に帰属する当期利益で１億５百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
各セグメント別の売上収益は外部顧客への売上収益を記載しており、また、セグメント損益は各セグメント間取引
の調整額を加算したものであります。
① ものづくり
ペン先部材・コスメ部材等のものづくりに関する事業のうち、主要な製品であるペン先部材が堅調に推移したこ
とにより、売上収益は118億90百万円と前期と比べ６億22百万円（5.5％増）の増収となりました。
一方、生産体制強化に向けた人員増強及び製品別売上構成（プロダクトミックス）変化の影響により、セグメン
ト利益は、30億20百万円（前期はセグメント利益31億91百万円）と前期と比べ１億70百万円の減益となりました。
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② ヘルスケア
医療情報に関する事業及び歯科材料・医療材料に関する事業が順調に成長したことにより、売上収益は235億56
百万円と前期と比べ18億49百万円（8.5％増）の増収となりました。
当連結会計年度における会計方針の変更（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」）の影響、上場準備に向
けた体制整備にかかる費用計上、及びセグメントごとに配賦される全社費用の一時的な増加の影響により、セグメ
ント利益は、31億82百万円（前期はセグメント利益31億12百万円）と前期と比べ69百万円の増益に留まりました。
③ 創薬
当連結会計年度において、創薬セグメントに属していた２社のうちバイオ医薬品事業を営むＧＴＳを非継続事業
に分類いたしました。その結果、同セグメントは研究開発段階である株式会社日本再生医療のみから構成されるこ
ととなったため、売上収益はなくなりました。
上記の影響により、セグメント損失は、２億84百万円（前期はセグメント損失２億79百万円）と前期と同水準で
推移いたしました。
なお、この非継続事業への分類は、ＧＴＳの実施した株式交換契約により当社がＧＴＳに対する支配を喪失した
ことに起因する会計上の分類であり、当社のＧＴＳ株式の売却を伴うものではありません。また、ＧＴＳは前述の
会計上の分類により創薬セグメントに属する子会社ではなくなりますが、引き続き当社グループとＧＴＳは重要な
関係を維持してまいります。詳しくは「連結財務諸表に関する注記事項 35．売却目的で保有する資産及び非継続
事業」をご参照ください。
④ シニア・ライフ
前第３四半期会計期間に少額短期保険事業を営む連結子会社（日本共済株式会社）を企業結合したことに伴い売
上収益が増加いたしました。その結果、売上収益は278億64百万円と前期と比べ55億５百万円(24.6％増)の増収と
なりました。なお、増収のうち日本共済株式会社の寄与は43億29百万円であります。
上述の連結子会社の増加が寄与したものの、 シニア向け雑誌の出版・通信販売に関する事業においては、物流費
の高騰、少額短期保険事業においては、西日本豪雨災害による損害率の上昇、上述の企業結合が当連結会計年度に
完了したことにより識別された無形資産の償却費の計上 、及びセグメントごとに配賦される全社費用の一時的な増
加の影響により、セグメント利益は 、43 百万円（前期はセグメント利益58百万円）と前期と比べ14百万円の減益と
なりました。
⑤ アグリ・フード
台風21号の被災により、植物工場において生産・出荷が中断したことにより、売上収益は３億96百万円と前期と
比べ59百万円（12.9％減）の減収となりました。
セグメント損失は、１億18百万円（前期はセグメント損失76百万円）と前期と比べ41百万円損失が増加いたしま
した。
⑥その他
その他の事業におきましては、売上収益が２億15百万円、セグメント利益が13百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ29億19百万円増加し
275億73百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは70億99百万円の資金の増加となりました。資金の増加の主な要因は、税引前
当期利益54億39百万円、減価償却費及び償却費18億38百万円、仕入債務及びその他の債務の増加額15億73百万円と
なっております。資金の減少の主な要因は、法人所得税費用の支払及び還付額17億71百万円、売上債権及びその他の
債権の増加額５億97百万円、利息の支払額１億68百万円となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは15億72百万円の資金の減少となりました。資金の減少の主な要因は、有形固
定資産の取得による支出20億83百万円、子会社の取得による支出15億73百万円、その他の金融資産の取得による支出
13億17百万円となっております。資金の増加の主な要因は、その他の金融資産の売却及び償還による収入25億69百万
円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の譲渡による収入13億２百万円となっております。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは26億10百万円の資金の減少となっております。資金の減少の主な要因は、
短期借入金の返済による支出150億円、長期借入金の返済による支出22億89百万円、資金の増加の主な要因は、短
期借入による収入135億円、長期借入による収入16億円となっております。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
金額（百万円） 前期比（％）
セグメントの名称
11,586 0.8
ものづくり
153 △10.7
ヘルスケア
181 △9.7
アグリ・フード
11,921 0.5
合計
（注）１ 金額は標準的販売価格にて算出しております。
２ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 上記には非継続事業からの実績は含んでおりません。
ｂ．受注実績
当社グループは、テイボー株式会社のマーキングペン先及びＭＩＭ部品について計画生産方式を採用しており、
受注生産方式の該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
金額（百万円） 前期比（％）
セグメントの名称
11,890 5.5
ものづくり
23,556 8.5
ヘルスケア
27,864 24.6
シニア・ライフ
396 △12.9
アグリ・フード
215 △12.2
その他
63,924 14.1
合計
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 総販売実績に対する割合が10％を超える相手先はありません。
３ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 上記には非継続事業からの実績は含んでおりません。
(2）経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこ
れらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりです。
① のれんの償却に関する事項
日本基準の下で、のれんの償却については、実質的に償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりま
したが、IFRSではIFRS移行日以降の償却を停止しております。
この影響によりIFRSでは日本基準に比べて、のれん償却額は前連結会計年度2,737百万円、当連結会計年度2,789
百万円減少しております。
②繰延税金資産の回収可能額に関する事項
IFRSでは、繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生ずる可能性が高い範囲内で、一部の例
外を除き全ての将来減算一時差異について、繰延税金資産を認識しなければなりません。この影響により、日本基
準に比べ、繰延税金資産が2,232百万円増加しております。
なお、「第２ 事業の状況」の記載金額は、消費税等を含んでおりません。
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４【経営上の重要な契約等】
（株式取得に関する契約）
創薬セグメントに含まれていた連結子会社のＧＴＳが、2019年３月12日開催の同社臨時株主総会において、2019
年４月１日を効力発生日とするＧＴＳを株式交換完全親会社とし、株式会社セルテクノロジーを株式交換完全子会
社とする株式交換を実施する決議をいたしました。
詳細等につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 34．後発事象」に記載のと
おりであります。
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動につきましては、多様化するお客様のニーズに対応し、独自のノウハウとアイデアを
盛り込んだ魅力ある商品開発を目的として、常に未来を見据え、果敢にチャレンジし、進化しつづける研究開発活動
に注力しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 576 百万円（売上原価24
百万円、販売費及び一般管理費551百万円）であり、主にヘルスケアセグメント及び創薬セグメントにおいて発生し
ております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、 2,382 百万円となりました。これは主に、ものづくりセグメントに属するテ
イボー株式会社の生産能力増強に伴う設備投資、株式会社ＪＭＤＣのソフトウェアの構築費用によるものでありま
す。
「第３ 設備の状況」の記載金額は、消費税等を含んでおりません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
（所在地） 名称 建物及び構築 機械装置及び 土地 （人）
その他 合計
物 運搬具
（面積㎡）
-
15
本社（東京都港区） その他 事務所 33 - 31 65
( - )
〔 -〕
(2）国内子会社
帳簿価額（百万円）
従業員数
事業所名 セグメン 設備の内
土地
（所在地） トの名称 容 建物及び構 機械装置及 （人）
その他 合計
築物 び運搬具 （面積㎡）
テイボー 都田技術センター ものづく 1,292 275
生産設備 1,607 980 56 3,935
株式会社 り
（静岡県浜松市北区） （44,133.69） 〔68〕
テイボー 本社 ものづく 514
151
事務所 198 222 38 974
株式会社 （静岡県浜松市中区） り （10,350.00） 〔85〕
GeneTech
GeneTech ヘルスケ 11
-
かずさラボラトリー 検査設備 27 ▶ 2 35
（ - ）
株式会社 ア 〔1〕
（千葉県木更津市）
株式会社 宇都宮事業所 ヘルスケ
45
-
事務所 51 - 6 57
（ - ）
ドクターネット （栃木県宇都宮市） ア 〔-〕
物流倉庫
フィード ヘルスケ 11
倉庫 53 2 23 78
（ - ）
株式会社 (神奈川県横浜市) ア 〔-〕
株式会社 豊洲データセンター ヘルスケ サーバー -
- - 135 135
（ - ）
ＪＭＤＣ （東京都江東区） ア センター 〔 -〕
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(3 ）在外子会社
帳簿価額（百万円）
セグメント 設備の内 従業員数
事業所名
（所在地） の名称 容 建物及び構 機械装置及 土地 （人）
その他 合計
築物 び運搬具 （面積㎡）
-
泰宝制笔材料（常 本社
31
ものづくり 生産設備 0 139 7 147
（ - ）
熟）有限公司 （中国江蘇省） 〔2〕
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及び有形固定資産「その他」の合計であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 上記のほか、主要な賃借設備として以下のものがあります。
① 国内子会社
事業所名 年間賃借料
会社名 セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （百万円）
本社
株式会社ＪＭＤＣ ヘルスケア 事務所 112
（東京都港区）
本社
株式会社ハルメク シニア・ライフ 事務所 81
（東京都千代田区）
泰野倉庫
株式会社ハルメク・ビジネス
シニア・ライフ 倉庫 63
ソリューションズ （ 神奈川県泰野市）
伊丹・川西配送センター
株式会社ハルメク・ビジネス
シニア・ライフ 配送センター 41
ソリューションズ （ 兵庫県 伊丹市）
４ 従業員数の〔 〕は年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画は以下のとおりであります。
投資予定額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 資金調達 完成後の増加
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 総額 既支払額 方法 能力
着手 完了
（百万円） （百万円）
サーバー等ハード
東京都 ウェア投資及び営
株式会社ＪＭＤＣ
ヘルスケア 自己資金 2019年４月 2020年３月
（注）２
-
540
本社 港区 業用ソフトウェア
資産投資
東京都
シーケンサー投資
GeneTech株式会社 港区
（検査自動化を目
本社及びかずさラ 千葉県 ヘルスケア 自己資金 2019年４月 2020年３月 （注）２
537 -
的とした設備投
ボラトリー 木更津
資）
市
事務所移転及び営
株式会社ドクター
東京都 業用資産（画像セ
ネット ヘルスケア 自己資金 2019年４月 2020年３月 （注）２
518 -
港区 ンター及び医療機
本社
関貸出端末）投資
静岡県
浜松市 金属射出成形
テイボー株式会社 MIM新工場建設及び 自己資金
中区 による部品等
本社及び都田技術 ものづくり 既存施設への生産 及び銀行 2019年８月 2023年３月
337 -
静岡県 の生産能力の
センター 設備投資 借入
浜松市 強化
北区
（注）１ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２ 完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、その記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
64,000,000
普通株式
64,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月21日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権
東京証券取引所 利内容に何ら限定のない当
36,190,872 36,190,872
普通株式
市場第一部 社における標準となる株式
単元株式数は100株
36,190,872 36,190,872 － －
計
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2019年３月20日
新株予約権の数（個） ※ 5,428
新株予約権のうち自己新株
-
予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株
式の種類、内容及び数
普通株式 542,800
（株） ※
新株予約権の行使時の払込
2,417
金額（円） ※
自 2023年７月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2029年３月31日
１．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会
社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額と
する。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとす
増加する資本金及び資本準
る。
備金に関する事項 ※
２．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額
は、上記 １． 記載の資本金等増加限度額から、上記１．に定める増加する資本金の
額を減じた額とする。
① 本新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2022年３
月期及び2023年３月期の２事業年度における事業EBITDAの金額がいずれも90億円を
超過している場合に限り本新株予約権を行使することができるものとする。
なお、上記の判定に用いる事業EBITDAは、当社の有価証券報告書に記載された連結
損益計算書における「営業利益」の額に対して「その他の収益」を減算し「その他
の費用」を加算することで事業利益を算定し、これに連結キャッシュ・フロー計算
書における「減価償却費及び償却費」を加算することにより算出された金額をいう
ものとし、連結財務諸表を作成していない場合、それぞれ損益計算書及びキャッ
シュ・フロー計算書を参照するものとする。また、IFRS第16号の適用により生じた
「減価償却費及び償却費」は事業EBITDAの計算における「減価償却費及び償却費」
に含まれないものとし、その他、適用される会計基準の変更等の理由により参照す
べき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で
新株予約権の行使の条件
定めるものとする。
※ ② 新株予約権者は、本新株予約権の上記①の条件の達成時及び本新株予約権の権利行
使時においては、当社または当社関係会社の取締役または従業員であることを要し
ないものとする。ただし、新株予約権者が解任または懲戒解雇された場合など、新
株予約権者が本新株予約権を行使することが適切でないと当社取締役会が判断した
ときには、本新株予約権を行使できないものとする。
③ 新株予約権者に相続が発生した場合、新株予約権者の法定相続人（ただし、法定相
続人が複数いる場合には、遺産分割または法定相続人全員の合意により新株予約権
を取得すると定められた１名に限られる。）は、行使期間において、当該本新株予
約権を行使することができるものとする。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能
株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはでき
ない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するも
事項 ※
のとする。
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１．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契
約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転
計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)が
自己新株予約権の取得の事
なされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予
由及び取得の条件 ※
約権の全部を無償で取得することができる。
２．新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規
定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で
取得することができる。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株
式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合
において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」
という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、
以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合
併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め
た場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に
準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為
組織再編成行為に伴う新株
の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行
予約権の交付に関する事項
使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該
※
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発
生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期
間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準
備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組
入額」に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を
要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
上記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」に準じて決定する。
(10)その他の 条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
※当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年５月31日）にかけて変更された内容を記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2016年５月18日、５月24日及び６月10日 2017年５月15日及び５月16日
新株予約権の数（個） ※ 3,579
32,160
新株予約権のうち自己新株
- -
予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株
式の種類、内容及び数 普通株式 3,216,000 普通株式 357,900
（株） ※
新株予約権の行使時の払込
927
592
金額（円） ※
自 2019年７月１日 自 2019年７月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2026年６月30日 至 2027年６月30日
１． 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係
る各本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る各本
新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の
新株予約権の行使により株
数」欄記載の対象株式数で除した額とする。
式を発行する場合の株式の
２． 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備
発行価格及び資本組入額
金
（円） ※
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の
額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２
分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げ
た額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増
加する資本準備金の額とする。
１． 本新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、下記に掲
げるＡ及びＢの各条件を全て達成した場合に限り、本新株予約権を行使することが
できるものとする。
Ａ 本新株予約権の割当日から５年を経過する日までの期間において、東京証券取引所
における普通取引終値に基づいて算出した当社の時価総額が、一度でも500億円を
超過すること
Ｂ 2019年３月期から2021年３月期の３事業年度のうち、いずれかの事業年度におい
て、当社の有価証券報告書に記載される連結キャッシュ・フロー計算書における
「営業活動によるキャッシュ・フロー」（非継続事業からの営業活動によるキャッ
シュ・フローが存在する場合には、その額を除く。）の額が40億円を超過すること
２． 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においては、当社又は当社関係会社の
新株予約権の行使の条件
取締役又は従業員であることを要しないものとする。ただし、新株予約権者が解任
※
又は懲戒解雇された場合等、新株予約権者が本新株予約権を保有することが適切で
ないと当社取締役会が判断したときには、本新株予約権を行使できないものとす
る。
３． 新株予約権者に相続が発生した場合、新株予約権者の法定相続人（ただし、法定相
続人が複数いる場合には、遺産分割又は法定相続人全員の合意により新株予約権を
取得すると定められた１名に限られる。）は、行使期間において、新株予約権者の
保有する本新株予約権を行使することができるものとする。
４． 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式
数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないも
のとする。
５．各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するも
事項 ※
のとする。
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１．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契
約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転
計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)が
自己新株予約権の取得の事
なされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予
由及び取得の条件 ※
約権の全部を無償で取得することができる。
２．新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規
定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で
取得することができる。
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式
交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合におい
て、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)
の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件
に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る
ものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に
準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為
組織再編成行為に伴う新株
の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行
予約権の交付に関する事項
使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該
※
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発
生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期
間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準
備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組
入額」に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を
要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
上記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」に準じて決定する。
(10)その他の 条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
6,031,812 36,190,872 - 7,025 - 17,913
1997年５月20日
（注） 1997年５月20日に、1997年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、所有株式数を
１株につき1.2株の割合をもって分割いたしました。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他 個人
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 の法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） - 28 28 63 127 8 7,033 7,287 －
所有株式数
- 99,912 3,540 152,360 44,979 30 61,022 361,843 6,572
（単元）
所有株式数の割合
- 27.61 0.98 42.11 12.43 0.01 16.86 100.00 －
（％）
（注）１ 自己株式577,033 株は、「個人その他」に5,770単元、「単元未満株式の状況」に33株含まれております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
和歌山県和歌山市西高松一丁目3-1 15,019 42.17
株式会社サンクプランニング
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海一丁目8-11 4,909 13.79
社（信託口）
2,401 6.74
西本 佳代 東京都港区
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11-3 1,265 3.55
（信託口）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK. NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051
10286, U.S.A. 1,141 3.20
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
業部）
（東京都港区港南二丁目15-1）
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券
東京都中央区晴海一丁目8-12 983 2.76
投資信託口）
RUE MONTOYERSTREET 46, 1000
THE BANK OF NEW YORK 133652
BRUSSELS, BELGIUM 714 2.01
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
業部）
（東京都港区港南二丁目15-1）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海一丁目8-11 557 1.56
社（信託口９）
東京都千代田区丸の内一丁目1-2 540 1.52
株式会社三井住友銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海一丁目8-11 309 0.87
社（信託口５）
－ 27,843 78.18
計
（注）１ 当社は自己株式577千株を保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。
２ 以下のとおり、提出された大量保有報告書の変更報告書により、株式を保有している旨の報告を受けており
ますが、議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
報告義務 保有株券等の数 株券等保有割合
提出日 氏名又は名称 住所
（千株） （％）
発生日
カルトン・スクエア、1グ
2018年 2018 年
ベイリー・ギフォード・ア リーンサイド・ロウ、エジ
1,966 5.43
ンド・カンパニー ンバラ EH1 3AN スコッ
７月31日 ８月７日
トランド
三井住友アセットマネジメ
2019年 2019 年
東京都港区愛宕２丁目５番
ント株式会社 （共同保有者 1,826 5.05
１号
２月28日 ３月７日
株式会社三井住友銀行 ）
JPモルガン・アセット・マ
2019 年 2019 年
東京都千代田区丸の内２丁
ネジメント株式会社 （他共 2,982 8.24
目７番３号
３月29日 ４月４日
同保有者３社）
アセットマネジメントOne
2019 年 2019 年 株式会社（共同保有者ア
東京都千代田区大手町１丁
2,912 8.05
セットマネジメントOneイ
目５番１号
３月29日 ４月５日
ンターナショナル）
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式（自己株式等） －
577,000 おける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 35,607,300 356,073
普通株式 同上
6,572 －
単元未満株式 普通株式 一単元（100株）未満の株式
36,190,872 － －
発行済株式総数
－ 356,073 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式33株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都港区麻布十番
577,000 - 577,000 1.59
ノーリツ鋼機株式会社
一丁目10番10号
－ 577,000 - 577,000 1.59
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 64 178,622
当期間における取得自己株式 - -
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
- - - -
取得自己株式
-
その他 - - -
保有自己株式数 577,033 - 577,033 -
（注） 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する配当政策を重要施策のひとつと考えております。具体的には、長期的な経営基盤の強化に努
めるとともに、安定的・継続的に行う旨を基本としつつ、その実施にあたりましては、当期及び今後の経営成績も勘
案して総合的に決定することとしております。
当社の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、これらの配当の決定機関は、中間配当
は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当として１株当たり７円、期末配当として１株当たり８円と
し、年間配当金は１株当たり15円としております。
内部留保資金につきましては、研究開発・生産・販売及びサービスにおける競争力の強化を目的とした研究開発投
資、設備投資、M&A投資等に充当し、一層の業績向上に努めたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当金
決議年月日
（百万円） （円）
2018年10月19日
249 7
取締役会決議
2019年６月20日
284 8
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社及びグループ各社は、企業価値を高め、株主の皆様やお客様から信頼され支持される企業となり、企業の
社会的責任を果たし、迅速かつ適正な経営判断と競争力の強化を目指したコーポレート・ガバナンスに取り組ん
でおります。
②企業統治体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由
当社は経営環境の変化に迅速に対応するために、スピーディーな意思決定が行える経営体制を構築しておりま
す。
当社グループでは、2011年２月１日より持株会社体制に移行しております。当社とグループ各社が一体となっ
てコーポレート・ガバナンスの一層の強化の観点から取締役会の監督機能を強化し、経営の透明性と機動性の両
立を実現すべく、2015年６月29日開催の第60期定時株主総会の決議に基づき監査等委員会設置会社に移行いたし
ました。これにより、複数の独立社外取締役で構成される監査等委員会が置かれたことから、取締役会の監督機
能が強化され、経営の透明性と機動性の両立が実現できると判断しております。加えて、2018年12月７日の取締
役会で社外取締役３名から構成された指名・報酬諮問委員会の設置を決議しております。
また、当社は代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会及び危機管理委員会を設置しておりま
す。
コンプライアンス委員会は、遵法経営の徹底とコンプライアンス意識向上に向け協議を行っております。危機
管理委員会では、当社グループ全体の視点で各種リスクを総合的に把握し、適切な対応策について協議を行って
おります。
③企業統治に関するその他の事項
（取締役会）
当社は取締役会を経営の最高機関として法令及び取締役会規程に定められた内容及びその他重要事項を決定
するとともに、傘下の事業会社の業務執行状況を監督しております。
また、当社の取締役会は社外取締役１名を含む取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名と、監査等
委員である社外取締役３名で構成しております。社外取締役を４名体制にすることにより、取締役の業務執行
に関する監督及び監視の強化を図るとともに、適宜、提言及び助言を行うことで、透明性と機動性を確保し、
効果的なコーポレート・ガバナンスが機能する体制としております。
なお、取締役会の構成員については、 （２）役員の状況に記載しております。
（監査等委員会）
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は社外取締役３名で構成されており、そのうち２人は
弁護士及び会計士を選任しております。さらに、公正な経営監視体制の構築に努めており、監査等委員会を
２ヶ月に１回以上開催し、監査計画の策定、監査の実施等を検討・助言する等を行う体制となっております。
合わせて必要に応じて職務の執行に関する事項の意見陳述を行える体制となっております。
なお、監査等委員会の構成員については、 （２）役員の状況に記載しております。
（監査等委員会と内部監査部門との連携状況）
監査等委員である取締役は、取締役会及びその他重要な社内会議に出席するとともに、代表取締役との意見
交換も定期的に行っております。また、一部の監査等委員である取締役は、中核グループ会社の監査役も兼務
しているため当該会社の責任者との面談も実施しており、公正かつ客観的な立場から取締役の業務執行状況や
グループ各社を監査し、透明性・客観性の向上を図っております。監査等委員会への報告体制としては、重要
会議事項、内部統制、危機管理等の実施状況を随時報告しております。また、当社は、社長直轄の組織として
監査室を設置しており、随時必要な内部監査を実施しております。監査等委員会と監査室は、年間監査計画の
説明、監査報告の共有等を通じて、相互の情報交換や意見交換を行う等連携を密にし、監査の質的向上を図っ
ております。
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（内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況）
当社及びその子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という。）が業務の適正を確保するための
体制として取締役会において決議した事項は次のとおりであります。
・当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 当社グループを対象範囲としたコンプライアンス基本方針・行動規範・グループ行動規範の他、取締役
規程をはじめ社内規程に基づき、法令・定款違反行為を抑止する。取締役が他の取締役の法令・定款違反
行為を発見した場合は、直ちに監査等委員会及び取締役会に報告する等ガバナンス体制を強化する。
② 法令違反やコンプライアンス等に関する事実についての社内報告体制として、内部通報制度運用規程に
基づき運用を行う。
③ 社長直轄の監査室による内部監査を実施し、内部統制の有効性を確保する。
④ コンプライアンスに関する研修体制を整備する。
⑤ 監査等委員会は、当社の法令遵守体制及び内部通報制度の運用に問題があると認めるときは、意見を述
べるとともに、改善策を求めることができる。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社取締役の職務執行に係る情報については、社内規則に基づき保存・管理を行う。
・当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 当社は当社グループを対象範囲とした危機管理統括規程を制定し、リスク管理体制の基本事項を定め
る。また当社は社長を委員長とする「危機管理統括委員会」を設置し、同様に子会社にも「危機管理委員
会」等を設置しリスク管理に関する事項を審議する。
② 重要リスクが顕在化した場合、速やかな初動対応をとるための事業継続計画書（BCP）及び各種マニュ
アルの整備を進める。
・当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 当社は、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じ適宜臨時取締役会を開催し、取締役会規程に定め
る付議事項について決議する。
② 子会社は、３ヶ月に１回以上の割合で適宜取締役会を開催し、取締役会規程に定める付議事項について
決議する。
③ 当社グループの取締役は、必要に応じてそれぞれの代表取締役又は他の取締役と会社の重要な事項につ
いて意見交換並びに情報交換を行う。
④ 当社グループの社内規程に基づく職務権限及び意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が
行われる体制をとる。
⑤ 当社は、子会社等管理規程及び関連会社管理規程並びに他のルールを定め、子会社の営業成績、財務状
況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務づける。
・当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社における業務の適正を確保するため、子会社等管理規程及び関連会社管理規程並びに他の
ルールを定め、子会社は、各々の重要規程を定める。
・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査等委員会の意見を尊重して、当該使用人を選任し補助させる。補助使用人は、専任又は兼務
とし、監査等委員会の意見を尊重し決定する。
・監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関す
る事項
監査等委員会の職務を補助する使用人は監査等委員会の指揮命令に従い、他の人事関連事項（異動、評価
等）については、監査等委員会の意見を徴しこれを尊重する。また当該補助者が兼務の場合、監査等委員会
の指揮命令に優先的に従うものとし、会社は業務負担について配慮する。
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・当社グループの取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体
制その他の監査等委員会への報告に関する体制
① 当社グループの取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、会社に著しい損害及び不利益
を及ぼすおそれがある事実が発生した場合は当社監査等委員会に速やかに報告する。
② 当社グループの取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、取締役の職務遂行に関して不
正行為、法令・定款に違反する重大な事実が発生する可能性もしくは発生した場合はその可能性及び事実
を当社監査等委員会に報告する。
③ 当社監査等委員会は必要に応じて当社グループの取締役及び使用人に対して報告を求めることができ
る。
④ 法令違反やコンプライアンス等に関する事実についての社内報告体制として内部通報制度運用規程並び
にコンプライアンス委員会規程に基づき、監査等委員会への適切な報告体制を確保する。
⑤ 前①号②号の報告した者が、報告を理由とした不利益な取扱いは行われないものとする。
・その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 代表取締役と監査等委員会の定期的会合（年２回程度）を継続し行う。
② 監査対象・責任の明確化、監査スタッフの増強等監査機能の充実を図る。
③ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行につい
て生ずる費用又は債務の処理について適正に運用する。
・反社会的勢力排除へ向けた基本的な考え方及びその整備状況
① 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社はコンプライアンス基本方針で「反社会的な勢力と関係を持ちません。」ということを、また、行
動規範に反社会勢力との関係断絶の項目を設け「反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で臨
み、一切関係を持ちませんし、取引も行いません。」と定め、反社会的勢力排除に向け全社的に取組んで
いる。
② 反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社行動規範に基づき反社会的勢力に具体的対応を行う為、対応部門を総務部門とし、不当要求防止責
任者を設置し、外部専門機関である企業防衛連絡協議会等に参画するとともに警察当局とも連携を図り、
あわせて反社会的勢力に関する情報を当該団体等と共有化している。
（社外役員との間での責任限定契約について）
当社は社外取締役と、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を
限定する責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円以上であら
かじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。
（取締役の定数）
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は５名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とす
る旨定款に定めております。
（取締役の選任の決議要件）
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に
定めております。
（株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項）
１．自己株式を取得することができる旨
（機動的な経営を遂行するため）
２．取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨
（職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため）
３．毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨
（機動的な利益還元を遂行するため）
（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
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おります。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
以上述べたコーポレート・ガバナンス体制の概要図は次のとおりであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 16.7 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
2001年４月 (株)エフアンドエム入社
2003年９月 (株)オプト
（現(株)オプトホールディング）
入社
2007年８月
クロスフィニティ(株)
代表取締役社長
2011年３月 (株)オプト
（現(株)オプトホールディング）
取締役
2014年６月 OPT SEA Pte.,Ltd.取締役ＣＥＯ
2018年６月
代表取締役 当社 代表取締役社長（現任） １年
岩切 隆吉 1978年４月16日 生 10
社長 2018年６月 (注１)
エヌエスパートナーズ（株）
取締役（現任）
2018年６月 ＧｅｎｅＴｅｃｈ（株）
取締役（現任）
2018年６月
フィード（株） 取締役（現任）
2018年６月
（株）日本再生医療 取締役（現任）
2018年６月
ＮＫメディコ（株） 取締役（現任）
2018年６月 （株）ハルメクホールディングス
取締役（現任）
2018年７月
テイボー（株） 取締役（現任）
2018年７月
日本共済（株） 取締役（現任）
2007年４月 (株)ボストンコンサルティング
グループ入社
2012年11月 いきいき(株)（現(株)ハルメク）
取締役
2013年３月 (株)全国通販 取締役
2013年５月 当社 ＣＯＯ室長
2013年５月 フィード(株) 取締役
2013年５月 (株)日本医療データセンター
（現（株）ＪＭＤＣ）取締役
2014年１月 弁護士登録
１年
取締役 山元 雄太 1982年12月14日 生 91
山元雄太法律事務所設立 代表
(注１)
（現 山元法律事務所）（現任）
2015年６月 当社 取締役（現任）
2015年10月 テイボー(株) 取締役
2016年４月 ＧｅｎｅＴｅｃｈ(株) 取締役
2016年６月 (株)ドクターネット 取締役
2016年６月 (株)ジーンテクノサイエンス 取締役
2017年11月 日本共済(株) 取締役
2019年４月 （株）ＪＭＤＣ
執行役員副社長兼ＣＦＯ（現任）
1997年４月 司法研修所入所（第51期）
1999年３月 司法研修所卒業
1999年４月 弁護士登録（東京弁護士会）
松尾綜合法律事務所入所
2017年２月 松尾綜合法律事務所退所 １年
取締役 大塚 あかり 1972年５月27日 生
-
大塚法律事務所設立（代表）（現任） (注１・３)
2019年６月
当社 取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（百株）
2001年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査
法人トーマツ）入所
2005年４月 公認会計士登録
2007年１月 開成公認会計士共同事務所参画
２年
取締役
2007年２月 税理士登録
(注２・
太田 晶久 1973年１月30日 生 -
(監査等委員) 2010年６月 サンセイ (株) 監査役（現任）
３・４)
2010年10月 太田晶久公認会計士・税理士事務所
代表（現任）
2014年６月 (株) 全国通販 監査役（現任）
2015年６月 当社 取締役（監査等委員）（現任）
1982年４月 弁護士登録
1982年４月 御堂筋法律事務所（現 弁護士法人
御堂筋法律事務所）入所（現任）
1989年８月 米国チュレーン大学ロースクール
修士課程入学
1990年８月 米国シアトルパーキンスクーイ
２年
取締役
法律事務所入所
(注２・
紺谷 宗一 1953年４月14日 生 -
(監査等委員)
1991年８月 英国フィールドフィッシャー
３・４)
ウォーターハウス法律事務所入所
1993年６月 ベルギークリアリーゴッドリーブ
法律事務所入所
2003年６月 当社 監査役
2013年８月 高見 (株) 監査役（現任）
2015年６月
当社 取締役（監査等委員）（現任）
1974年４月 日本アイ・ビー・エム (株) 入社
1988年４月 (株) リクルート 取締役
1993年４月
RECRUIT U.S.A., INC. President
2004年４月 (株) ピースマインド
（現 ピースマインド・イープ (株) ）
社外取締役（現任）
2005年２月 慶応義塾大学 デジタルメディア・
コンテンツ 統合研究機構
２年
（New York, USA）特別教授
取締役
(注２・
伊庭野 基明 1951年６月13日 生 32
(監査等委員) 2009年４月
M's Holding International
３・４)
Corporation (株)
代表取締役社長（現任）
2012年６月 財団法人高度映像情報センター
（現 一般財団法人高度映像情報セン
ター）理事（現任）
2012年６月 当社 監査役
2012年７月
ＮＫメディコ (株) 監査役（現任）
2015年６月
当社 取締役（監査等委員）（現任）
計 133
（注）１ 監査等委員以外の取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２ 監査等委員である取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 取締役 太田晶久、紺谷宗一、伊庭野基明及び大塚あかりの４氏は、社外取締役であります。
なお、当社は取締役 太田晶久、紺谷宗一、伊庭野基明及び大塚あかりの４氏を東京証券取引所の定めに基
づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 太田晶久、委員 紺谷宗一、委員 伊庭野基明
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② 社外役員の状況
（社外取締役と提出会社の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）
現在当社は、社外取締役４名を選任しており、当社との間に重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の
利害関係はありません。社外取締役による当社株式の保有は「（２）（役員の状況）① 役員一覧」の「所有株式
数」欄に記載のとおりであります。
社外取締役４名は、それぞれ公認会計士、弁護士、企業経営者としての幅広い知見を有していることから社外取
締役に選任しております。また社外取締役４名を東京証券取引所が規定する独立役員に指定しており、当該取引所
が規定する独立役員の属性に該当するものがないと判断し、当社の取引先等において一切影響を与えることはなく
中立・公平な立場を保持していると判断しております。
（社外取締役の独立性に関する考え方）
当社は、社外取締役の独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引
所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社においては、2019年３月31日現在、社外取締役は全て監査等委員で構成されているため、該当事項はありま
せん。提出日現在、監査等委員以外の社外取締役が選任されたため、当該関係の構築につきまして検討しておりま
す。
④ 社外取締役と提出会社の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）
現在当社は、社外取締役４名を選任しており、当社との間に重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の
利害関係はありません。社外取締役による当社株式の保有は「（２）（役員の状況）① 役員一覧」の「所有株式
数」欄に記載のとおりであります。
社外取締役４名は、それぞれ公認会計士、弁護士、企業経営者としての幅広い知見を有していることから社外取
締役に選任しております。また社外取締役４名を東京証券取引所が規定する独立役員に指定しており、当該取引所
が規定する独立役員の属性に該当するものがないと判断し、当社の取引先等において一切影響を与えることはなく
中立・公平な立場を保持していると判断しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は社外取締役３名で構成されており、そのうち２人は
弁護士及び会計士を選任しております。さらに、公正な経営監視体制の構築に努めており、監査等委員会を２
ヶ月に１回以上開催し、監査計画の策定、監査の実施等を検討・助言する等を行う体制となっております。合
わせて必要に応じて職務の執行に関する事項の意見陳述を行える体制となっております。
監査等委員長である社外取締役の太田晶久氏は、公認会計士として監査法人における勤務経験を有し、現在
は、太田晶久公認会計士・税理士事務所代表を務めており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており
ます。
② 内部監査の状況
内部監査については、通常の業務執行部門から独立した社長直轄の内部監査部門を設置し、当社及びグループ
会社における内部監査体制を整備しています。内部監査部門は、年度監査計画の策定において監査等委員会と連
携し、監査等委員会は、内部監査部門から監査結果等の報告を受け、必要に応じて内部監査部門に指示を行って
おります。また、内部監査部門長は、監査等委員会に定期的に報告し、連携しております。なお、内部監査部門
の人員は経理財務業務の経験値が高く、監査業務に相当の知見を有する専任１名であります。
③ 会計監査の状況
当社は、ＰｗＣあらた有限責任監査法人と会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結してお
ります。監査等委員である取締役と会計監査人であるＰｗＣあらた有限責任監査法人との連携状況については、
年間計画の説明を受け、また年度の会計監査結果について、詳細な報告と説明を受け、必要に応じ会計監査人の
意見を求めることにより会計監査の状況の把握に努めるとともに、相互の情報交換や意見交換を行う等連携を密
にし、監査の質的向上を図っております。当社と同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員
との間には、特別の利害関係はありません。また、同監査法人は業務執行社員について当社の会計監査に一定期
間を超えて関与することがないように自主的措置をとっております。当社は、同監査契約に基づき報酬を支払っ
ており、当期における業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりでありま
す。
ａ．監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：矢野貴詳、井上裕之
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 15名、公認会計士試験合格者等 15名、その他 27名
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会が定めた監査等委員会監査基準に基づき、会計監査⼈の監査の独立性や実施状況等、相当性
を判断しております。
ｅ． 監査等委員会 による会計監査人の評価
会計監査人における独立性・専門性及び監査活動の適切性・妥当性等に関する評価項目を設け、項目ごとに評価
のために必要な資料を社内関係部門及び会計監査人から入手することや報告を受けることで、監査品質の評価を
行っています。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
42 3 43 -
提出会社
19 － 61 56
連結子会社
61 3 105 56
計
当社及び連結子会社の非監査業務の概要は以下の通りです。
当社においては、前連結会計年度に業務アドバイザリーに対する非監査業務報酬を支払っております。
また、連結子会社においては、当連結会計年度において、業務アドバイザリーに対する非監査業務報酬を支払っ
ております。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
（前連結会計年度）
当社の連結子会社が当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査公認会計士等に対して支
払っている報酬はありません。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社が当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査公認会計士等に対して支
払っている報酬はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ． 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人における監査活動の適切性・妥当性等の評価に加え、当社と共通点を持ち、監査業務の負担に一定の
類似性があると考えられる会計監査人の監査報酬を調査した結果、報酬は妥当であるとの結論に至ったもので
す。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬については、2015年６月29日の株主総会決議に基づき、その限度額を取締役（監査等委
員を除く）の合計として250百万円、取締役（監査等委員）の合計として20百万円と定めております。な
お、定款において、取締役（監査等委員を除く）及び取締役（監査等委員）の員数は、それぞれ５名以内と
定めております。
役員の報酬については、固定報酬である「基本報酬」と、変動報酬である「賞与」の２種類で構成され、
その合計額は株主総会の決議による取締役（監査等委員であるものを除く。）及び監査等委員である取締役
のそれぞれの報酬総額の限度額の範囲内において、指名・報酬諮問委員会への諮問を受け、取締役（監査等
委員であるものを除く。）は取締役会の決議により決定し、監査等委員である取締役については監査等委員
である取締役の協議によって決定しております。なお、「基本報酬」については、それぞれの職位に応じて
世間水準及び経営環境並びに社員給与等とのバランスを考慮し、また「賞与」については、会社の営業成績
及び業績等への貢献度を考慮しそれぞれ内規に基づき決定しています。
なお、当社では2018年12月に任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。従って、当事業年度にお
ける取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬の決定にあたりましては、指名・報酬諮問委員会の手
続は行っておりません。
また、役員退職慰労金制度については、2005年６月29日開催の第50期定時株主総会の日をもって廃止いた
しました。
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
（名）
基本報酬 賞与 退職慰労金
取締役（監査等委員を除く） 142 142 - - ▶
取締役（監査等委員）
13 13 - - 3
（社外役員）
156 156 - - 7
計
（注） 当期末在籍人員は、監査等委員を除く取締役４名、監査等委員である取締役は３名であります。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社及び当社グループは、株式の価値変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする
いわゆる純投資目的の株式は保有しておりません。純投資以外を目的とするいわゆる政策保有株式について
は、当社グループの経営方針に照らして、当社と被保有企業の双方において企業価値向上に資するものに限
定しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社では、取締役会において１年に１度を目処に、当社グループが保有する政策保有株式の個別銘柄につ
いて、保有目的、取引関係、投資効果等を総合的に検証し、保有の適否を判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
8 372
非上場株式
1 16,463
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
- -
非上場株式 該当事項はありません。
株式数の異動は、主に2019年３月１日付に普通
1 -
非上場株式以外の株式 株式１株につき２株の割合で行われた株式分割
の影響によるものです。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
- -
非上場株式
1 1,787
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
2,677,000 1,517,000
㈱PKSHA Technology
取引関係の維持・強化のため 無
16,463 20,555
（注）株式数の異動は、主に2019年３月１日付に普通株式１株につき２株の割合で行われた株式分割の影
響によるものです。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作
成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた
有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加や参考図書によって理解を深めております。
４ IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について
IFRSの適用においては、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握
を行っています。またIFRSに基づいた適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を
作成し、これに基づいて会計処理を行っています。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産
流動資産
29 26,663 27,573
現金及び現金同等物
6 13,563 14,096
売上債権及びその他の債権
23 - 97
契約資産
7 4,914 4,951
棚卸資産
16 3,400 3,834
再保険資産
5 270 -
その他の金融資産
1,630 794
8
その他の流動資産
50,443 51,348
小計
34 - 9,457
売却目的で保有する資産
50,443 60,806
流動資産合計
非流動資産
9、11 6,173 6,840
有形固定資産
10 39,352 38,928
のれん
10、11 21,660 16,994
無形資産
12 359 319
持分法で会計処理されている投資
19 245 230
退職給付に係る資産
5 24,009 19,430
その他の金融資産
13 6,260 5,902
繰延税金資産
153 251
8
その他の非流動資産
98,214 88,898
非流動資産合計
資産合計 148,658 149,705
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債及び資本
流動負債
14 11,568 12,261
仕入債務及びその他の債務
15 7,195 5,814
借入金
23 - 2,336
契約負債
5 299 220
その他の金融負債
738 931
未払法人所得税
17 23 64
引当金
16 3,822 4,342
保険契約準備金
3,557 2,612
18
その他の流動負債
27,203 28,582
小計
売却目的で保有する資産に直接関連する負
34 - 1,690
債
27,203 30,273
流動負債合計
非流動負債
15 30,981 30,268
借入金
5 22 15
その他の金融負債
13 12,836 10,061
繰延税金負債
19 660 645
退職給付に係る負債
17 220 302
引当金
22 164
18
その他の非流動負債
44,745 41,456
非流動負債合計
71,948 71,730
負債合計
資本
20 7,025 7,025
資本金
20 14,908 14,755
資本剰余金
20 42,008 45,052
利益剰余金
20 △ 1,211 △ 1,211
自己株式
12,747 9,349
20
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分 75,478 74,971
1,231 3,004
非支配持分
76,709 77,975
資本合計
負債及び資本合計 148,658 149,705
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②【連結損益計算書】
連結損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
継続事業
4、23 56,035 63,924
売上収益
△ 28,993 △ 33,799
7
売上原価
27,042 30,124
売上総利益
24
△ 21,038 △ 24,282
販売費及び一般管理費
25 85 133
その他の収益
△ 134 △ 437
11、25
その他の費用
5,954 5,538
営業利益
持分法による投資損益（△は損失） 12
△ 42 5
26 887 88
金融収益
△ 706 △ 192
26
金融費用
税引前当期利益 6,092 5,439
3,352 △ 1,907
13
法人所得税費用
9,445 3,531
継続事業からの当期利益
非継続事業
△ 937 △ 887
34
非継続事業からの当期損失
8,507 2,643
当期利益
当期利益（△は損失）の帰属：
8,920 2,953
親会社の所有者
△ 412 △ 309
非支配持分
１株当たり当期利益（△は損失）
（円） （円）
（親会社の所有者に帰属する額）
27 265.30 95.55
継続事業
27 △ 14.83 △ 12.63
非継続事業
27 250.47 82.92
基本的１株当たり当期利益合計
希薄化効果調整後１株当たり当期利益
（△は損失）
（円） （円）
（親会社の所有者に帰属する額）
27 257.41 86.24
継続事業
27 △ 14.83 △ 11.89
非継続事業
27 242.58 74.35
希薄化効果調整後１株当たり当期利益合計
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③【連結包括利益計算書】
連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
8,507 2,643
当期利益
その他の包括利益：
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて測定する金融資
28 12,377 △ 2,290
産の公正価値の純変動
43 △ 89
28
確定給付制度の再測定
12,421 △ 2,380
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
18 △ 11
28
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項目合
18 △ 11
計
12,440 △ 2,391
税引後その他の包括利益
20,947 252
当期包括利益合計
当期包括利益合計の帰属：
21,360 564
親会社の所有者
△ 412 △ 312
非支配持分
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④【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
その他
の包括
親会社
利益を
の所有
資本剰 利益剰 通じて 在外営 確定給 非支配
注記 資本金 自己株式 者に帰 資本合計
余金 余金 新株 測定す 業活動 付制度 持分
合計 属する
予約権 る金融 体の換 の再測
持分
資産の 算差額 定
公正価
値の純
変動
当期首残高 7,025 17,658 33,471 △ 1,211 35 425 △ 112 - 348 57,292 1,642 58,935
当期利益（△は損失） 8,920 - 8,920 △ 412 8,507
その他の包括利益（△
12,377 18 43 12,440 12,440 △ 0 12,440
は損失）
当期包括利益（△は損
- - 8,920 - - 12,377 18 43 12,440 21,360 △ 412 20,947
失）合計
新株予約権の発行 22 2 2 2 9 12
非支配持分との取引等
△ 2,750 - △ 2,750 △ 7 △ 2,758
配当金 21 △ 427 - △ 427 △ 427
自己株式の取得 △ 0 - △ 0 △ 0
その他の包括利益から
43 △ 43 △ 43 - -
利益剰余金への振替
所有者との取引合計 - △ 2,750 △ 383 △ 0 2 - - △ 43 △ 40 △ 3,174 1 △ 3,172
当期末残高 7,025 14,908 42,008 △ 1,211 38 12,803 △ 94 - 12,747 75,478 1,231 76,709
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
その他
の包括
親会社
利益を
の所有
資本剰 利益剰 通じて 在外営 確定給 非支配
注記 資本金 自己株式 者に帰 資本合計
余金 余金 新株 測定す 業活動 付制度 持分
合計 属する
予約権 る金融 体の換 の再測
持分
資産の 算差額 定
公正価
値の純
変動
当期首残高 7,025 14,908 42,008 △ 1,211 38 12,803 △ 94 - 12,747 75,478 1,231 76,709
会計方針の変更の影響 △ 384 - △ 384 0 △ 384
当期首時点の修正後残高 7,025 14,908 41,623 △ 1,211 38 12,803 △ 94 - 12,747 75,093 1,231 76,325
当期利益（△は損失） 2,953 - 2,953 △ 309 2,643
その他の包括利益（△
△ 2,286 △ 11 △ 89 △ 2,388 △ 2,388 △ 3 △ 2,391
は損失）
当期包括利益（△は損
- - 2,953 - - △ 2,286 △ 11 △ 89 △ 2,388 564 △ 312 252
失）合計
新株予約権の発行 - - 22 22
非支配持分との取引等 △ 143 - △ 143 2,074 1,930
新株予約権の失効 - - △ 12 △ 12
配当金 △ 534 - △ 534 △ 534
自己株式の取得
△ 0 - △ 0 △ 0
その他 △ 8 - △ 8 △ 8
その他の包括利益から
1,010 △ 1,099 89 △ 1,010 - -
利益剰余金への振替
所有者との取引合計
- △ 152 476 △ 0 - △ 1,099 - 89 △ 1,010 △ 687 2,085 1,398
当期末残高 7,025 14,755 45,052 △ 1,211 38 9,417 △ 106 - 9,349 74,971 3,004 77,975
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,092 5,439
税引前当期利益
非継続事業からの税引前当期利益（△は損
△ 962 △ 899
失）
利益に対する調整項目
1,655 1,838
減価償却費及び償却費
34 312
固定資産に係る損益
26 △ 887 △ 124
金融収益
26 709 193
金融費用
持分法による投資損益（△は益） 12 48 1
7 △ 6
その他
1,567 2,216
利益に対する調整項目合計
小計 6,697 6,756
営業活動に係る資産・負債の増減
売上債権及びその他の債権の増減額（△は
△ 1,297 △ 597
増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 507 △ 17
仕入債務及びその他の債務の増減額（△は
1,201 1,573
減少）
6 1,299
その他
△ 596 2,257
営業活動に係る資産・負債の増減合計
小計 6,101 9,013
19 26
利息及び配当金の受取額
△ 412 △ 168
利息の支払額
△ 2,923 △ 1,771
法人所得税費用の支払額及び還付額
2,785 7,099
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 954 △ 2,083
有形固定資産の取得による支出
9 19
有形固定資産の売却による収入
持分法で会計処理されている投資の取得によ
△ 50 -
る支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の譲
29 - 1,302
渡による収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取
29 - △ 45
得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に
29、33 △ 925 △ 1,573
よる支出
△ 702 △ 1,317
その他の金融資産の取得による支出
2,032 2,569
その他の金融資産の売却及び償還による収入
△ 516 △ 443
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,105 △ 1,572
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
29 5,100 13,500
短期借入れによる収入
29 △ 1,017 △ 15,000
短期借入金の返済による支出
29 33,513 1,600
長期借入れによる収入
29 △ 34,712 △ 2,289
長期借入金の返済による支出
21 △ 427 △ 534
配当金の支払額
- 1,347
子会社新株予約権の行使による収入
非支配持分からの子会社新株予約権の取得に
△ 2,758 △ 1,097
よる支出
△ 27 △ 136
その他
△ 329 △ 2,610
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1 1
現金及び現金同等物の為替変動による影響額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,349 2,919
25,314 26,663
現金及び現金同等物の期首残高
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及
34 - △ 2,009
び現金同等物の増減額（△は減少）
29
現金及び現金同等物の期末残高 26,663 27,573
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
ノーリツ鋼機株式会社（以下「当社」）は、日本国に所在する株式会社であります。本連結財務諸表は、当社及び子
会社（以下「当社グループ」）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、グ
ローバルに通用する高い技術を活用したものづくり事業、ヘルスケア事業、 創薬事業、 シニア・ライフ事業 及び アグ
リ・フード 事業を主に行っております。事業の詳細は、注記「４．事業セグメント」に記載しております。当社グルー
プの2019年３月31日に終了する期間の連結財務諸表は、2019年６月20日開催の当社取締役会によって承認されておりま
す。
２．作成の基礎
(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第
28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしていることから、同第93条の規定に
より、国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠して作成しております。
当社グループは、2016年３月期からIFRSを適用しております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」にて別途記載している場合を除き、取得原価を基礎とし
て作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万
円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(4）重要な会計上の見積り及び判断の利用
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼ
す判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があ
ります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その
見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
経営者が行った重要な見積り及び判断を行った項目で連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断項
目は以下のとおりであります。
① 有形固定資産、のれん及び無形資産の減損（注記「３．重要な会計方針 (8）非金融資産の減損」）
有形固定資産及び無形資産の減損損失金額の判断及びのれんの減損の判断をする際に、それぞれの資産が属する
又はのれんが配分された資金生成単位の回収可能価額の見積りが必要となります。
回収可能価額の見積りにあたり、資金生成単位により生じることが予想される将来キャッシュ・フロー及びその
現在価値を算定するための割引率を見積もっております。
もし、資金生成単位により生じると予想した将来キャッシュ・フローが減少した場合又は現在価値を算定するた
めの割引率が上昇した場合には減損損失が発生する可能性があります。
② 企業結合における取得対価の配分（注記「３．重要な会計方針 (2）企業結合」）
企業結合により取得した識別可能資産及び引き受けた負債は、原則として取得日の公正価値で測定し、のれん又
は負ののれんが測定されます。これらの測定にあたり、各々の資産又は負債の公正価値を見積もっております。
③ 繰延税金資産の回収可能性（注記「３．重要な会計方針 (17）法人所得税」）
繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来の課税所得に対して利
用できる可能性の高い場合に限り認識しております。事業計画等により、将来の発生が予測される課税所得の額及
びその発生時期を見積り、その発生の可能性を見積もっております。
もし、予測された将来の課税所得が発生しなかった場合には、計上された繰延税金資産が回収されず、法人所得
税費用が増加する可能性があります。
④ 金融商品の評価の前提
金融商品の公正価値を見積もるにあたり、市場データからは観察できないインプットを用いる評価技法を用いる
場合がありますが、その観察不能なインプットの算定は見積りによっております。
(5 ）基準及び解釈指針の早期適用
当社グループはIFRS第９号（2014年７月）を早期適用しております。
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(6）未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループが早期適用
していない主なものは以下のとおりであります。
IFRS第16号「リース」の適用により、従来のオペレーティング・リースとファイナンス・リースの区別はなくな
り、原則として全てのリースは連結財政状態計算書に計上されます。これにより、2020年３月期期首時点において資
産が69億12百万円増加、負債が70億５百万円増加するとともに、資本(利益剰余金)が93百万円減少すると見積もって
おります。なお、2020年３月期の連結損益計算書への影響は軽微であります。
なお、以下のうちIFRS第17号「 保険契約 」の適用による影響は検討中であるため、見積もることができません。
強制適用時期
当社グループ適用
IFRS
基準名 新設・改訂の概要
（以降開始年度）
年度
IFRS第16号 リース 2019年１月１日 2020年３月期 リース取引に関する会計処理を改訂
IFRS第17号 保険契約 2021年１月１日 2022年３月期 保険契約に関する会計処理を改訂
３．重要な会計方針
(1）連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。その企業への関与により生じる変動リターン
に対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、その企業に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす
能力を有している場合、当社グループはその企業を支配しています。
子会社の財務諸表は、支配を獲得した日から支配を喪失する日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれ
ております。
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる場合には、連結会計年度末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表
を使用しております。
子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて調整を行っております。
連結財務諸表の作成にあたり、当社グループ間の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内の取引によって
発生した未実現損益は消去しております。
支配を喪失しない子会社の当社グループの所有持分の変動は、資本取引として会計処理しております。
当社グループが子会社の支配を喪失する場合、処分損益は以下の差額として算定し、純損益で認識します。
・受取対価の公正価値及び残存部分の公正価値の合計
・子会社の資産（のれんを含む）、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該その企業の財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支
配または共同支配を有していない企業をいいます。関連会社に対する投資は、持分法を用いて会計処理しており、
取得時に取得原価で認識しております。当社の投資には、取得時に認識したのれんが含まれております。
連結財務諸表には、重要な影響力を有した日から重要な影響力を喪失する日までの純損益及びその他の包括利益
の当社の持分を認識し、投資額を修正しています。
関連会社の損失に対する当社グループの持分相当額が当該会社に対する投資持分を超過するまで、当該持分相当
額は純損益に計上しております。さらなる超過額は、当該投資持分の帳簿価額をゼロまで減額し、当社グループが
関連会社に代わって債務（法的債務又は推定的債務）を負担する、又は支払いを行う場合を除き、損失として認識
しておりません。
③ 共同支配企業
共同支配企業とは、当社を含む複数の当事者により支配が共有され、重要な事業活動の意思決定に、支配を共有
している当事者の全員一致の合意を必要とする企業をいいます。共同支配企業への投資は、持分法を用いて会計処
理しております。
(2）企業結合
企業結合は、取得法を用いて会計処理しております。取得原価は、当社が移転した資産、当社が引き受けた被取得
企業の旧所有者の負債及び支配獲得日における当社が発行した資本性金融商品の公正価値の合計として測定されま
す。取得原価と被取得企業の非支配持分の金額合計が、識別可能な資産及び負債の公正価値の正味の金額を超過する
場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。また、下回る場合には、直ちに連結損益計算
書において純損益として認識しております。
企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処
理を行い、取得日から１年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行います。
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なお、発生した取得関連費用は、発生時に費用処理しております。
当社グループは、選択適用が可能であるIFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日より前に発生した企業結合に
関して、IFRS第３号「企業結合」（以下「IFRS第３号」）を遡及適用しておりません。
IFRS移行日前の取得により生じたのれんは、IFRS移行日に減損テストを実施した後、従前の会計基準（日本基準）
による帳簿価額で計上されております。
(3）外貨換算
① 外貨建取引
グループ内の各企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しており
ます。
外貨建取引は、取引日の直物為替レートを用いて機能通貨に換算しております。外貨建の貨幣性資産及び負債
は、期末日の直物為替レートにより機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は、純
損益で認識しております。
取得原価により測定する外貨建の非貨幣性資産及び負債は、取引日の直物為替レートにより機能通貨に換算して
おります。公正価値により測定する外貨建の非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における直物為替
レートにより機能通貨に換算しております。非貨幣性資産及び負債の為替換算差額は、非貨幣性資産及び負債に係
る利得又は損失をその他の包括利益に認識する場合には、当該利得又は損失の為替部分はその他の包括利益に認識
し、非貨幣性資産及び負債に係る利得又は損失を純損益に認識する場合には、当該利得又は損失の為替部分は純損
益で認識しております。
② 在外営業活動体
表示通貨と異なる機能通貨を使用している在外営業活動体については、資産及び負債は期末日の直物為替レート
により、収益及び費用は直物為替レートの期中平均を用いて表示通貨である日本円に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の資本の構成要素に含めて表示しておりま
す。
(4）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から満期日までの期間が３ヵ月以内の短期投資としております。
(5）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で測定しております。棚卸資産の取得原価は、
原材料費、直接労務費、その他の直接費及び関連する製造間接費（正常生産能力に基づいている）が含まれており、
個々の棚卸資産に代替性がない場合は個別法により、また個々の棚卸資産に代替性がある場合は主として加重平均法
に基づいて配分されております。各棚卸資産の正味実現可能価額は、通常の事業の過程における予想売価から、完成
までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。
(6）有形固定資産
有形固定資産については、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額
で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去等に係る費用、及び設置していた場所の原状回復費用
等が含まれております。
減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引い
て算出しております。土地等の償却を行わない資産を除き、見積り耐用年数にわたって定額法で減価償却を行ってお
ります。主な見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 ２年～50年
・機械装置及び運搬具 ２年～16年
なお、見積耐用年数、減価償却方法及び残存価額は連結会計年度末日ごとに見直しを行い、変更があった場合に
は、会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しております。
取得後コストは、通常の修繕及び維持のための費用はすべて発生時に費用として処理し、当該項目に関連する将来
の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、かつその費用を合理的に見積もることができる場合には、当
該資産の帳簿価額に含めるか、または適切な場合には個別の資産として認識しております。
(7）無形資産及びのれん
① のれん
のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
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のれんは償却を行わず、年に一度、もしくは減損の兆候を識別した時にはその都度、減損テストを行っておりま
す。
② 無形資産
１．個別に取得した無形資産
無形資産については、原価モデルを適用し、当初認識時に取得原価で測定しております。当初認識後、取得原
価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
２．研究開発費
研究活動の支出は、発生した年度の費用として計上しております。
開発過程（又は内部プロジェクトの開発段階）で発生した費用は、以下のすべての条件を満たしたことを立証
できる場合にのみ、資産計上することとしております。
・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
・無形資産を使用又は売却できる能力
・無形資産が可能性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・無形資産を完成させて、無形資産を使用するか又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及び
その他の資源の利用可能性
・開発期間中に無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力
無形資産の当初認識額は、無形資産が上記の条件のすべてを初めて満たした日から開発完了までに発生した費
用の合計額であります。無形資産が認識されない場合、開発費用は連結会計年度の費用として認識しておりま
す。
当初認識後、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示することとしております。
３．企業結合で取得した無形資産
企業結合で取得した無形資産の当初認識額は、取得日現在における公正価値で認識しております。
当初認識後、企業結合で取得した無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で
表示しております。
４．償却
無形資産は、見積耐用年数にわたって、定額法で償却しております。主な無形資産の見積耐用年数は以下のと
おりであります。
・ソフトウェア ５年
・顧客関連無形資産 13.75年-15年
・技術関連無形資産 13－19年
なお、見積耐用年数、減価償却方法及び残存価額は連結会計年度末日ごとに見直しを行い、変更があった場合
には、会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しております。耐用年数を確定できない無形資産及び未
だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、年に一度もしくは減損の兆候を識別した時に、その資産
又はその資産の属する資金生成単位で減損テストを実施しております。
(8）非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く、当社グループの非金融資産については、連結会計年度末日ごとに減損の兆候の
有無を判断しております。非金融資産は、事象あるいは状況の変化により、その帳簿価額が回収できない可能性を示
す兆候がある場合に、減損の有無について検討しております。減損の兆候がある場合には、その資産又はその資産が
属する資金生成単位ごとに回収可能価額の見積りを行っております。資金生成単位は、他の資産又は資産グループか
らおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生成する最小の識別可能な資産グループとしています。のれんにつ
いては、事業セグメントと同等かそれより小さい単位で、のれんを内部管理する最小の単位に基づき資金生成単位を
決定しております。
持分法適用会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは別個に認識されないため、個別に減損テストを
実施していませんが、持分法適用会社に対する投資の総額を単一の資産として、減損している客観的証拠があるかど
うかにより減損の兆候を判定し、減損テストを行っております。
回収可能価額は、「処分コストを控除した後の公正価値」又は「使用価値」のいずれか高い金額となります。使用
価値の算定は、貨幣の時間的価値と当該資産又は資金生成単位の固有のリスクを反映した税引前割引率を使用して見
積もった割引後キャッシュ・フローにより測定しております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額がその帳簿価額を下回った場合には、その差額を減損損失として当期の純損
益に計上しております。認識した減損損失は、まずその資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するよう
配分し、次に資金生成単位内ののれんを除く各資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。全社資
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産は独立したキャッシュ・イン・フローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰
属する資金生成単位の回収可能価額に基づき減損テストを実施しております。
過去に認識した減損損失は、連結会計年度末日において、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しておりま
す。減損損失の減少又は消滅を示す兆候があり、回収可能価額の算定に使用した見積りに変更があった場合に減損損
失を戻し入れております。当該減損損失の戻入れは、戻入れ時における資産又は資金生成単位が、仮に減損損失を認
識していなかった場合の帳簿価額を超えない範囲で行います。ただし、のれんについては減損損失の戻入れは行って
おりません。当該戻入れは、以前に認識した減損損失の戻入れとして純損益に認識しております。
(9）売却目的で保有する資産
継続的な使用がなく、売却によって回収が見込まれる非流動資産又は処分グループを「売却目的で保有する資産」
として分類しております。売却目的で保有する資産へ分類するためには、現状で直ちに売却することが可能であり、
かつ、売却の可能性が非常に高いことを条件としており、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約し、原則と
して１年以内に売却が完了する予定である場合に限られます。当社グループが子会社に対する支配の喪失を伴う売却
計画を確約する場合で、かつ上記の条件を満たす場合、当社グループが売却後も従前の子会社に対する非支配持分を
有するか否かにかかわらず、当該子会社のすべての資産および負債を、売却目的保有に分類します。「売却目的で保
有する資産」は帳簿価額又は売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、売却目的保有に分類
された後は減価償却又は償却を行っておりません。
(10）金融商品
① 非デリバティブ金融資産
売上債権及びその他の債権は発生日に、それ以外については約定日に認識しております。金融資産の認識の中止
にあたっては、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産からの
キャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、かつ、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほと
んど全てを移転している場合に認識の中止をしております。
当社グループは、金融資産を当初認識時に償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて測定する負
債性金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産に分類しております。その概要は以下の通りです。
償却原価で測定する金融資産
負債性金融商品に対する投資のうち、契約上のキャッシュ・フローが元本及び利息の支払のみであり、その契約
上のキャッシュ・フローを回収することを事業目的としているものについては、償却原価で測定しております。
償却原価で測定する金融資産は、公正価値（直接帰属する取引費用を含む）で当初認識しております。当初認識
後、当該資産の帳簿価格は償却原価は実効金利法を用いて測定しており、必要な場合には減損損失を控除しており
ます。
FVTOCIの負債性金融資産
負債性金融商品に対する投資のうち、契約上のキャッシュ・フローが元本及び利息の支払のみであり、その契約
上のキャッシュ・フローを回収すること及び当該投資を売却することの両方を事業目的としているものについて
は、公正価値（直接帰属する取引費用を含む）で測定し、原則としてその評価差額をその他の包括利益に認識（以
下「FVTOCI」）しております。FVTOCIの負債性金融商品に対する投資の認識を中止した場合には、連結財政状態計
算書のその他の資本の構成要素に含まれる公正価値の純変動の累積額を純損益に振り替えます。
FVTOCIの資本性金融資産
資本性金融商品に対する投資については、売買目的で保有するものを除きFVTOCIとすることを選択しておりま
す。FVTOCIの資本性金融資産は、公正価値（直接帰属する取引費用を含む）で当初認識しております。当初認識後
は公正価値で測定し、公正価値の変動は「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」とし
て、その他の包括利益に含めております。FVTOCIの資本性金融商品に対する投資の認識を中止した場合には、連結
財政状態計算書のその他の資本の構成要素に含まれる公正価値の純変動の累積額を利益剰余金に直接振り替えてお
り、純損益に認識しておりません。FVTOCIの資本性金融商品に対する投資から生じる受取配当金は、金融収益の一
部として純損益に認識しております。
なお、当社グループは、IFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、資
本性金融商品に対する投資を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定いたしました。
FVTPLの金融資産
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負債性金融商品に対する投資のうち、償却原価で測定するまたはFVTOCIとするもの以外については、公正価値で
測定し、評価差額を純損益に認識（以下「FVTPL」）しております。FVTPLの金融資産は、当初認識時に公正価値で
測定し、取引費用は発生時に純損益で認識しております。
② 非デリバティブ金融負債
当社グループは、非デリバティブ金融負債として主に借入金、仕入債務及びその他の債務等を有しております。
借入金はその取引日に、公正価値から借入金の発行に直接帰属する取引費用を控除して当初認識しております。ま
た、その他の非デリバティブ金融負債は公正価値（直接帰属する取引費用を含む）により当初認識しております。
非デリバティブ金融負債は、当初認識後、実効金利法に基づき償却原価で測定しております。
当社グループでは、非デリバティブ金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消または失効と
なった場合に、当該負債の認識を中止しております。
③ 金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産及びFVTOCIの負債性金融資産について、当初認識時点から信用リ
スクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。当初認
識時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、残存期間にわたる予想信用損失を損失評価引当金として認
識しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、デフォルトリスクの変化にもとづいて判断してお
り、デフォルトリスクに変化があるかどうかの判断にあたっては、以下を考慮しております。ただし、重大な金融
要素を含んでいない営業債権については、当初から残存期間にわたる予想信用損失を認識しております。
・金融資産の外部格付
・ 内部格付の格下げ
・ 売上の減少などの借手の営業成績の悪化
・ 親会社、関連会社からの金融支援の縮小
・ 延滞（期日超過情報）
また、予想信用損失は、契約上受取ることのできる金額と受け取りが見込まれる金額との差額の割引現在価値に
もとづいて測定しております。
④ 金融収益及び金融費用
金融収益は受取配当金、受取利息及び為替差益等から構成されています。金融費用は支払利息及び為替差損等か
ら構成されております。受取利息及び支払利息は実効金利法を用いて発生時に認識し、受取配当金は当社グループ
の受領権が確定した日に認識しております。
⑤ デリバティブ取引
当社グループでは、営業活動等に伴って生じる為替相場変動リスクにさらされております。これらのリスクを回
避あるいは軽減するために、為替予約及び通貨オプション等のデリバティブ取引を利用しております。
当社グループでは、全てのデリバティブ取引を契約上の権利または義務が発生した時点で公正価値にて資産また
は負債として当初認識しております。ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。当初認識後は
デリバティブ取引を公正価値で測定し、その変動は金融収益または金融費用として認識しております。
(11）引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を有しており、当該債務を決済す
るために資源の流出の可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能である場合に認識されま
す。
貨幣の時間的価値の影響が重要である場合、引当金は当該負債に固有のリスクを反映させた割引率を使用した現在
価値により測定しております。
各引当金の説明は以下のとおりであります。
１．製品保証引当金
一部の連結子会社は将来の無償修理に要する費用の支出が見込まれる金額を計上しております。
２．資産除去債務
当社及び一部の国内連結子会社は賃借不動産の原状回復義務を負っております。当該原状回復義務を履行するた
めの見積費用を認識しております。
３．損害賠償引当金
将来発生が見込まれる違約金等の支払いに備えるため、合理的に見積りが可能な額を認識しております。
(12）従業員給付
① 短期従業員給付
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短期従業員給付は、従業員から関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。当社が従業
員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的または推定的債務を負っており、かつその金額に
ついて信頼性のある見積りが可能である場合に、支払われると見積られる金額を負債として認識しております。
② 退職後給付
一部の連結子会社は確定給付型年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
確定給付に係る資産及び退職給付に係る負債は、確定給付型年金制度に関連する債務の現在価値から制度資産の
公正価値を差し引くことにより算定しております。確定給付型年金制度に関連する債務の現在価値及び関連する当
期勤務費用、並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を使用して制度ごとに個別に算定しております。割引率
は、将来の給付支払までの見込期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した連結会計年度末日時点の優良社
債の市場利回りに基づいて算定した場合と等しくなる単一の割引率を見積もって算定しております。
確定給付型制度から生じる数理計算上の差異はその他の包括利益で認識し、発生時にその他の資本の構成要素か
ら利益剰余金に振り替えております。また、過去勤務費用は発生時の純損益として認識しております。確定給付型
年金制度が積立超過である場合には、当社グループは、確定給付に係る資産を当該確定給付制度の積立評価額と資
産上限額のいずれか低い方で測定します。
また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型年金制度を採用しているほか、当社及び国内連結子会社は日本国が
運営する厚生年金保険制度の適用を受けております。確定拠出型年金制度及び日本国が運営する厚生年金保険制度
への拠出は、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しております。
(13） 保険 会計
① 保険会計一般
保険者が自ら発行した保険契約及び保険者が保有する再保険契約に関しては、IFRS第４号「保険契約」に準拠
し、従来から日本において適用される保険業法及び本業法施行規則を基礎にIFRS第４号「保険契約」において要求
される修正を反映した会計処理を適用しております。
② 保険契約準備金
従来から日本において適用される保険契約に関する法令に定める保険負債の測定方法を適用しております。
(14）株主資本
普通株式は資本に分類しております。
新株または新株予約権の発行に直接起因する付随費用は、手取金額からの控除額として資本に計上しております。
当社グループ内の会社が当社が発行した株式を買い入れる場合には、当該株式が消却または再発行されるまで、当
社の株主に帰属する資本から控除しております。
(15）新株予約権
当社及び一部の連結子会社は、有償で持分決済型の新株予約権を発行しております。発行価額は付与時の公正な評
価単価により決定し、付与時に現金で受領しております。
また、連結財政状態計算書には当社の発行した新株予約権をその他の資本の構成要素に、連結子会社の発行した新
株予約権を非支配持分に含めて計上しております。
(16）収益
当社グループでは以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利
を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する
（当社グループへの本基準適用による影響）
当社グループにおいては、上記の５ステップアプローチに基づき、ヘルスケアセグメントの医療情報に関する事業
の一部の取引において、受領したライセンス収入の収益認識時期を契約に伴う履行義務の充足に照らして一定の期間
にわたり認識した結果、従前の会計基準で既に収益認識したライセンス収入を契約負債として計上いたしました。
上記の変更の他、ヘルスケアセグメントの遠隔画像診断にかかる事業の一部の取引において、従前の会計基準で顧
客の検収をもって収益を認識していた機器設置販売にかかる収益を顧客に支配が移転することによって履行義務を充
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足した期間にわたり認識し、顧客に移転したとみなされる資産と交換に受け取る対価を契約資産として認識いたしま
した。
また、シニア・ライフセグメントのシニア向け雑誌出版販売事業の一部の取引において、定期購読の契約期間に応
じて販売価格の調整をする変動対価があり、従前の会計基準の下では契約が変更された時点で認識していた収益を契
約条件等に基づき見積った販売価格により顧客に支配が移転した時点で認識し、顧客に移転したとみなされる資産を
契約資産として認識いたしました。
その他、ものづくりセグメントのペン先部材の生産販売事業の一部の取引において、買戻し契約のある有償支給部
材を引き続き棚卸資産として認識し、有償支給先に残存する支給部材の期末棚卸高に対応する買戻し義務を契約負債
として計上いたしました。
なお、その他の流動負債に含めて表示しておりました前受金を契約負債として表示しております。
これらの結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度の期首時点において、契約資産を76百
万円、契約負債を19億３百万円（うち従来の前受金を振替えた額は12億64百万円）、繰延税金資産を１億69百万円計
上し、利益剰余金が３億84百万円減少しております。また、当連結会計年度末において、契約資産は97百万円、契約
負債は23億36百万円（うち従来の前受金を振替えた額は15億37百万円）、関連する繰延税金資産は２億21百万円と
なっております。また、当連結会計年度において、売上収益は従来の会計基準に比較し１億99百万円減少し、親会社
の所有者に帰属する当期利益については１億５百万円減少しております。
適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を
採用しております。
(17）法人所得税
法人所得税費用は当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益で認識される項
目、資本に直接認識される項目及び企業結合によって認識される項目を除き、純損益で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との間に生じる一時差異に対して認識し
ております。ただし、企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を及ぼさない取引に
おける資産又は負債の当初認識に係る一時差異については、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。さらに、
のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異についても繰延税金負債を認識しておりません。
子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異について、繰延税金負債を認識しております。ただし、
一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内での一時差異が解消しない可能性が高い場合には認
識しておりません。子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に係る繰延税金資産は、一時差異から
の便益を利用するのに十分な課税所得があり、予測可能な将来に一時差異が解消される可能性が高い範囲でのみ認識
しております。
繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来の課税所得に対して利用
できる可能性が高い場合に限り認識しております。繰延税金資産は毎連結会計期間末日において回収可能性を見直
し、将来その使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くなくなった範囲内で繰延税金資産の帳簿価額を減額
しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税
が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合には、相殺して表示しております。
(18）非継続事業
非継続事業には、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成要素が含まれ、当社グループの一つ
の事業を構成し、その一つの事業の処分の計画がある場合に記載されます。
(19）支払配当金
親会社の株主への支払配当金は、親会社の株主総会による承認が行われた時点で当社グループの連結財務諸表に負
債として認識しております。
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(20）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した普通株式の
加重平均発行済株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜
在株式の影響を調整して計算しております。
４．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経
営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっているものであります。当社グループは従来から継続して取り組んでいた「ものづくり」分野に加え、「ヘルス
ケア」、「創薬」、「シニア・ライフ」及び「アグリ・フード」の各分野を新たな成長領域と捉え、事業機会捕捉・
拡大と収益力の強化を目的としたポートフォリオの構築に取り組んでおります。
したがって、当社グループは販売体制を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「ものづくり」、
「ヘルスケア」、「創薬」、「シニア・ライフ」、「アグリ・フード」の５つの業種及び「その他」の業種を報告セ
グメントとしております。
各報告セグメントに属するサービスは下記のとおりであります。
ものづくり ペン先部材・コスメ部材等のものづくりに関する事業
医療情報に関する事業
・レセプト・データの分析・調査データの提供
・遠隔画像診断による放射線科業務支援サービスの提供
・保険薬局向けレセプト処理システム等及び医薬品データベースの開発・販売
ヘルスケア 歯科材料・医療材料に関する事業
医療検査に関する事業
・予防医療事業における研究開発・サービスの提供
・遺伝子検査サービスの提供
医療機関サポートに関する事業
創薬 再生医療製品及び細胞医薬品に関する事業
シニア向け雑誌の出版・通信販売に関する事業
シニア・ライフ
少額短期保険に関する事業
アグリ・フード 機能性野菜を含む生鮮野菜に関する事業
その他 新成長領域進出に関する調査・投資
(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は会計方針における記載と同一であります。
セグメント間の内部売上収益は、市場価格や製造原価を勘案し、価格交渉の上決定した取引価格に基づいておりま
す。
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( 3 ）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
シニア・ アグリ・
表計上額
ものづくり ヘルスケア 創薬 その他 計
ライフ フード
売上収益
外部顧客からの売上収益 11,268 21,706 - 22,358 455 245 56,035 - 56,035
セグメント間の内部売上収益
- - - - - - - - -
又は振替高
計 11,268 21,706 - 22,358 455 245 56,035 - 56,035
セグメント利益（△は損失） 3,191 3,112 △ 279 58 △ 76 △ 2 6,003 - 6,003
その他の収益
- 85
その他の費用 - △ 134
持分法投資損益 - △ 42
金融収益
- 887
金融費用
- △ 706
継続事業からの税引前当期利益 - 6,092
その他の項目
減価償却費及び償却費
775 523 1 231 23 7 1,563 - 1,563
のれん 18,441 8,576 2,234 9,833 - 268 39,352 - 39,352
借入金 21,536 7,504 - 4,170 - 5,000 38,210 △ 33 38,177
（注）１ 当社はセグメント利益を算定するにあたり、事業セグメントに直接配賦できない販売費及び一般管理費を、
各報告セグメントの売上収益に応じ配賦しております。
配賦した販売費及び一般管理費の合計は758百万円であります。
２ セグメント間の内部取引は、独立企業間の条件により行われております。外部顧客からの売上収益は、損益
計算書で用いられる方法と同様の方法で測定されております。
３ 借入金の調整額は、借入時の付随費用にかかる帳簿価格の調整額であります。（各セグメントの借入金は債
務額であります。）
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
シニア・ アグリ・ 表計上額
ものづくり ヘルスケア 創薬 その他 計
ライフ フード
売上収益
外部顧客からの売上収益 11,890 23,556 - 27,864 396 215 63,924 - 63,924
セグメント間の内部売上収益
- 0 - 0 5 7 13 △ 13 -
又は振替高
計 11,890 23,557 - 27,864 402 223 63,937 △ 13 63,924
セグメント利益（△は損失） 3,020 3,182 △ 284 43 △ 118 13 5,856 △ 13 5,842
その他の収益 - 133
その他の費用
- △ 437
持分法投資損益 - 5
金融収益 - 88
金融費用 - △ 192
継続事業からの税引前当期利益
- 5,439
その他の項目
減価償却費及び償却費 799 690 1 218 23 12 1,746 - 1,746
減損損失 - 150 - - 111 - 262 - 262
のれん
19,630 9,197 - 9,833 - 268 38,928 - 38,928
借入金 22,101 6,967 - 3,538 - 3,500 36,107 △ 25 36,082
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△13百万円には、セグメント間取引13百万円が含まれております。
２ 当社はセグメント利益を算定するにあたり、事業セグメントに直接配賦できない販売費及び一般管理費を、
各報告セグメントの売上収益に応じ配賦しております。
配賦した販売費及び一般管理費の合計は930百万円であります。
３ セグメント間の内部取引は、独立企業間の条件により行われております。外部顧客からの売上収益は、損益
計算書で用いられる方法と同様の方法で測定されております。
４ 借入金の調整額は、借入時の付随費用にかかる帳簿価格の調整額であります。（各セグメントの借入金は債
務額であります。）
(4）製品及びサービスごとの情報
「(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の中で同様の開示
をしているため、記載を省略しております。
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(5）地域ごとの情報
① 外部顧客からの売上収益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
日本 48,709 57,290
海外合計 7,326 6,633
合計 56,035 63,924
（注） 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 非流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
日本 67,205 62,859
海外合計 134 155
合計 67,340 63,015
（注） 持分法で会計処理されている投資、退職給付に係る資産、その他の金融資産及び繰延税金資産を含んでおりま
せん。
(6）主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10％を超えるものはありません。
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５．金融商品
(1）資本管理
当社グループの資本管理上、資本には発行済資本金、資本準備金及び親会社の所有者に帰属するすべてのその他資
本剰余金を含めております。当社グループは、事業規模の拡大及び新規事業の育成を通じた収益基盤の多様化を通じ
て持続可能な長期的成長を実現し、企業価値の最大化を目指しております。企業価値の最大化を目指すために、借入
金を含めた外部資金の導入も行っており、資本を管理する上で、有利子負債と現金性資産のバランスを中心に管理し
ております。なお、純有利子負債EBITDA倍率は４倍を超えない範囲を目安としております。
有利子負債の一部には財務制限条項が付されております。その詳細は「15．借入金及び担保に供している資産」に
記載しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
有利子負債 38,177 36,082
現金性資産 27,588 28,287
純有利子負債 10,588 7,795
(2）財務上のリスク管理方針
当社グループは、資金運用管理規程に基づき、現金性資産を管理しております。金融資産はその流動性を確保し、
主に預貯金及び高格付けの社債等、元本の安全性の高い金融商品に限定しております。
調達に関しては、銀行等金融機関からの借入により主にプロジェクト資金を調達しております。
経営活動を行う過程において、常に財務上のリスク（為替リスク、金利リスク、市場価格の変動リスク、信用リス
ク、流動性リスク）が発生します。当社グループは、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク発生要因別に管
理を行っております。リスク発生要因の根本から発生を防止し、回避できないリスクについては個別に検討を行い、
低減を図るようにしております。
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① 為替リスク管理
当社グループの主な為替リスクは、機能通貨と異なる外貨建の資産残高であり、主に米ドル建及び人民元建残高
となります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、機能通貨と異なる貨幣性資産及び負債の帳簿残高及び各通貨
建ての主な残高は以下のとおりとなります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
金額（千通貨） 円貨（百万円）
通貨 為替レート
USD 1,126 106.24 119
現金及び現金同等物
29,625 16.92 501
人民元
USD 713 106.24 75
売上債権及びその他の債権
12,081 16.92 204
人民元
USD 1,824 106.24 193
仕入債務及びその他の債務
1,050 16.92 17
人民元
USD 3,663 - 389
合計
42,757 - 723
人民元
当連結会計年度（2019年３月31日）
金額（千通貨） 円貨（百万円）
通貨 為替レート
USD 875 110.99 97
現金及び現金同等物
29,990 16.47 493
人民元
USD 516 110.99 57
売上債権及びその他の債権
10,619 16.47 175
人民元
USD 11 110.99 1
仕入債務及びその他の債務
581 16.47 9
人民元
USD 1,403 - 155
合計
41,191 - 678
人民元
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当社の機能通貨である日本円が各通貨に対して１円円安になった場合の当社グループの税引前当期利益に与える
影響は以下のとおりであります。なお、為替以外の変動は生じないものと仮定しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
通貨
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
USD 0 1
40 40
人民元
② 金利リスク管理
当社グループが保有する借入金については、約定金利が設定されております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、約定金利が付されている借入金額の額面残高は以下のとおり
であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
固定金利 変動金利 固定金利 変動金利
金融負債
- -
借入金 38,210 36,107
- -
合計 38,210 36,107
上記借入金のうち、変動金利の約定金利が付されている残高は、金利の変動リスクにさらされております。
想定元本を一定とし、変動金利が１％変動した場合の当社グループの税引前当期利益に与える影響は以下のとお
りであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
税引前当期利益に与える影響 税引前当期利益に与える影響
１％増加 １％低下 １％増加 １％低下
支払利息 △382 382 △361 361
③ 市場価格の変動リスク管理
当社グループが保有する資本性金融商品の一部は、市場価格の変動リスクに晒されております。当社グループが
保有する資本性金融商品は、政策投資目的で保有するものであり、短期売買目的で保有するものはありません。資
本性金融商品は上場株式と非上場株式が含まれており、定期的に時価や発行体の財務状況等を勘案し、取引先企業
との関係を勘案して保有状況を見直しております。
各年度のFVTOCIの金融資産の主な銘柄、及び公正価値等は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
銘 柄
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
ナノキャリア株式会社 - 630
株式会社PKSHA Technology
20,555 16,463
株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定し
ております。
市場価格が１円変動した場合の当社グループの資本性金融商品の公正価値の変動額は 前連結会計年度において１
百万円、当連結会計年度において４百万円であります。
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④ 信用リスク管理
売上債権及びその他の債権、その他の金融資産は取引先の信用リスクに晒されております。当社グループでは、
社内規程に従い、営業管理部門及び経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日
及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、特定
の取引先に対して、信用リスクが集中していることはありません。
なお、連結財務諸表に表示されている償却原価で測定される金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評
価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
また、営業債権に係る予想信用損失の金額は、単純化したアプローチに基づき、債権等を相手先の信用リスク特
性に応じて区分し、その区分に応じて算定した過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当
率を乗じて算定しております。
信用リスク・エクスポージャー
売上債権及びその他の債権
当社グループは、営業債権及びその他の債権については支払期日の経過に応じて信用リスクの評価を行ってお
ります。
前連結会計年度（2018年3月31日）
（単位：百万円）
損失評価引当金を全期間にわたる予想信用損失と
12ヶ月の予想信用損
同額で測定している金融資産
失で測定している 合 計
金融資産
信用減損しているもの 信用減損していないもの
期日未経過 5,738 - 7,757 13,495
期日から90日以内 - - 57 57
期日から90日超 - - 10 10
合 計 5,738 - 7,825 13,563
当連結会計年度（2019年3月31日）
（単位：百万円）
損失評価引当金 を全期間にわたる予想信用損失と
12ヶ月の予想信用損
同額で測定している金融資産
失で測定している 合 計
金融資産
信用減損しているもの 信用減損していないもの
期日未経過 5,904 - 8,043 13,948
期日から90日以内 - - 42 42
期日から90日超 100 - 5 105
合 計 6,004 - 8,092 14,096
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⑤ 流動性リスク管理
当社グループは、必要となる流動性については、基本的に、営業活動によるキャッシュ・フローにより確保して
おります。また、当社グループは、大手金融機関との間でコミットメントライン（短期借入枠）契約を締結してお
り、流動性リスクの軽減を図っております。なお、 借入枠の未使用残高は、6,500百万円であります。
金融負債の残存契約満期金額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超 合計
非デリバティブ負債
- -
支払手形及び買掛金 11,568 11,568
-
借入金 7,202 31,007 38,210
リース債務 110 22 - 132
189 - - 189
その他
-
合計 19,070 31,030 50,100
（単位：百万円）
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超 合計
非デリバティブ負債
- -
支払手形及び買掛金 12,261 12,261
借入金 5,821 30,286 - 36,107
リース債務 21 15 - 36
198 - - 198
その他
合計 18,303 30,301 - 48,604
(3）金融商品の公正価値に関する事項
① その他の金融資産
その他の金融資産の区分は以下のとおりであります。
１．流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
償却原価で測定する金融資産
預け金 270 -
0 -
貸付金
合計 270 -
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２．非流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
FVTPLの金融資産
689 3
投資信託及び投資事業体への出資持分
FVTOCIの金融資産
21,640 17,945
株式
238 11
出資持分
償却原価で測定する金融資産
2 3
貸付金
61 60
長期売上債権
12 23
更生債権等
1,403 1,453
その他
△38 △71
損失評価引当金
24,009 19,430
合計
長期売上債権及び損失評価引当金控除後の更生債権等、その他の投資は、公正価値が帳簿価額に近似しておりま
す。
② その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。
１．流動負債
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
償却原価で測定する金融負債
110 21
リース債務
189 198
その他
299 220
合計
２．非流動負債
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
償却原価で測定する金融負債
リース債務 22 15
合計 22 15
なおリース債務は、公正価値が帳簿価額に近似しております。
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③ 定期的に公正価値で測定される資産及び負債に係る開示
（単位：百万円）
前連結会計年度
レベル１ レベル２ レベル３
合計
（2018年３月31日）
資産：
FVTPLの金融資産
- - 689 689
投資信託及びその他の出資持分
FVTOCIの金融資産
20,788 - 852 21,640
株式
- - 238 238
出資持分
20,788 - 1,779 22,568
合計
（単位：百万円）
当連結会計年度
レベル１ レベル２ レベル３
合計
（2019年３月31日）
資産：
FVTPLの金融資産
- - 3 3
投資信託及びその他の出資持分
FVTOCIの金融資産
17,190 - 754 17,945
株式
- - 11 11
出資持分
17,190 - 769 17,960
合計
前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間に振替が行われた金融商品はありませ
ん。
④ 連結財政状態計算書において公正価値で測定していないが、公正価値の開示が求められている資産及び負債
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
連結財政状態計算 連結財政状態計算
公正価値 公正価値
書計上額 書計上額
償却原価で測定する金融資産：
3 3
貸付金
△2 △2
損失評価引当金
0 0 0 0
差引
償却原価で測定する金融負債：
38,177 38,211 36,082 36,124
借入金
なお、預金、金銭信託、売上債権及びその他の債権、長期売上債権及び損失評価引当金控除後の更生債権等、そ
の他の投資、仕入債務及びその他の債務及びリース債務は、公正価値が帳簿価額に近似しているため、上記に含め
ておりません。
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レベル３に分類した資産及び負債の公正価値測定の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
4,349 1,779
期首残高
700 6
購入
当期純損益
699 -
有価証券評価損益
その他の包括利益
138 △328
その他有価証券評価差額金
△1,149 △683
処分
- -
企業結合
△2,958 -
レベル１への振替
- △4
その他
1,779 769
期末残高
期末に保有する資産について純損益に計上
699 -
した当期の未実現損益の変動
前連結会計年度におけるレベル１への振替は、保有していた一部の非上場株式が上場したことにより、上場日に
振替を実施しました。
⑤ 公正価値のレベル別分類
当社グループでは連結財政状態計算書において公正価値で測定した資産及び負債を、以下のとおりレベル１から
レベル３の階層に分類しています。
レベル１：活発な市場における同一の資産・負債の未修正の相場価格
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプットで、
以下を含みます。
・活発な市場における類似資産・負債の相場価格
・活発でない市場における同一又は類似の資産・負債の相場価格
・金融機関が提示する基準価格
・資産及び負債に関する相場価格以外の観察可能なインプット
・資産及び負債に関する相関関係その他の方法により観察可能な市場データから主に得られた、又は
裏付けられたインプット
レベル３：資産・負債に関する観察不能なインプット
⑥ 評価技法
公正価値で測定される金融商品及び非金融資産に使用される主な評価技法は、以下のとおりであります。
株式
・取引所で取引されている株式は、取引所の相場価格を用いて評価しており、レベル１に分類しております
・非上場株式は、１株当たり純資産額や類似会社との比較等により公正価値を測定しております。その評価にあ
たっては、投資先の将来の収益性の見通し及び当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報を
考慮しており、レベル３に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、投資リスクに応じた
割引率ですが、その変動による公正価値への影響は限定的です。
債券
・社債等の債券は償却原価にて測定されるものを除き、金融機関により提示された評価額を用いて評価し、レベ
ル２に分類しております。
投資信託及びその他の出資持分
・投資信託及び投資事業体への出資持分のうち、証券会社等の店頭で売買されるものは証券会社が公表する価額
を用いて評価し、レベル２に分類しております。また、非上場株式や不動産を投資対象とした投資事業組合へ
の出資は、投資に対する将来キャッシュ・フローの見込みや、直近に入手された外部の評価専門家による鑑定
評価書を参照して公正価値を測定し、レベル３に分類しております。
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デリバティブ取引
・デリバティブ取引は、主に為替、金利及び現在入手可能な類似契約の相場価格を基に将来予想されるキャッ
シュ・フローを現在価値に割引いて評価しており、主にレベル２に分類しております。
貸付金
・貸付金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の貸付を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フ
ローを現在価値に割引くことにより算定し、レベル２に分類しております。なお、回収不能見込額は予測将来
キャッシュ・フローから控除しております。
借入金
・借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フ
ローを現在価値に割り引くことにより算定し、レベル２に分類しております。
⑦ 評価プロセス
当社において公正価値評価を実施する資産、負債については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評
価方法を含む評価方針及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定してお
ります。一定金額を超える対象資産については外部の評価専門家を利用し、その評価結果は評価者がレビューして
おります。公正価値測定の結果は外部者評価結果を含め、適切な権限者がレビュー、承認しております。
(4）金融資産の譲渡
１．FVTOCIの金融資産の譲渡
主として、持合株の解消と流動化を目的として、FVTOCIの金融資産の譲渡をいたしました。各連結会計年度に認
識を中止したFVTOCIの金融資産に係る認識中止日現在の公正価値及び利得又は損失の累計額並びに利益剰余金への
振替額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
認識中止日現在の公正価値 - 1,787
利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益
- 1,099
累計額（税引後）
２．認識を中止していない譲渡資産と関連する負債
当社グループは、顧客である診療機関が保有する又は将来発生が予定される医療報酬債権を取得し、その一部を
流動化しております。この流動化取引の対象債権のうち、基準日現在において未だ発生していない医療報酬債権に
ついて、それらの債権が実際に発生するまで、引き続き原債権に関連する信用リスクの全てを保持しております。
当社グループは、信用リスクが買主に移転するまで、譲渡した債権の認識を中止せず、受け取った対価を負債に計
上しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、認識の中止の要件を満たさない方法で譲渡された金融資産及
び関連する負債に関する帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
譲渡資産の帳簿価額 2,949 2,882
関連する負債の帳簿価額 2,949 2,882
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(5）金融資産の減損
当社グループは、売上債権及びその他の債権が減損した場合、帳簿価額を直接減損せず、損失評価引当金を計上し
ております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、金融資産に含まれる損失評価引当金の増減は次のとおりであり
ます。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
流動 非流動 流動 非流動
期首 47 23 53 38
繰入 41 19 41 32
振替 - - - 3
目的使用 △19 - △15 -
取崩 △16 △3 △31 △2
連結の範囲変動による影響 - - 0 -
為替換算調整等 - - - -
期末 53 38 48 71
６．売上債権及びその他の債権
売上債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
外部顧客に対する売上債権 7,878 8,125
未収入金 5,738 6,020
損失評価引当金 △53 △48
合計 13,563 14,096
未収入金には、当社グループが行う医療報酬債権の流動化取引において、当社グループが引き続き信用リスクの全て
を保持しているため、認識の中止を行っていない期末における未発生医療報酬債権を含めて表示しております。その帳
簿価額及び関連する負債の帳簿価額は、「５．金融商品 (4）金融資産の譲渡」に記載しております。
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７．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
3,624 3,408
商品及び製品
818 932
仕掛品
471 610
原材料及び貯蔵品
4,914 4,951
合計
売上原価に振り替えた棚卸資産は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ22,834百万円及び24,872
百万円です。
連結損益計算書の「売上原価」に含まれている、期中に認識した棚卸資産の評価減金額は、前連結会計年度及び当会
計連結会計年度において、それぞれ88百万円及び152百万円であります。
８．その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
その他の流動資産
1,013 110
前渡金
511 577
前払費用
104 106
その他
1,630 794
合計
その他の非流動資産
長期前払費用 72 216
その他 80 34
合計 153 251
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９．有形固定資産
(1）有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
建物及び構 機械装置及 工具、器具
取得原価 土地 建設仮勘定 合計
築物 び運搬具 及び備品
2017年４月１日時点の残高 3,165 1,789 1,527 1,605 19 8,107
-
取得 704 349 303 47 1,405
企業結合による取得 12 - 6 - - 18
22 - -
建設仮勘定からの振替 3 56 △82
-
売却又は処分 △42 △13 △161 - △217
- 0
換算差額 △0 ▶ 0 5
-
その他の増減 △6 11 △42 18 △19
3,856 2,145 1,689 1,605 2 9,299
2018年３月31日時点の残高
償却累計額及び減損損失累計額
- -
2017年４月１日時点の残高 △971 △770 △888 △2,630
- -
減価償却費 △194 △240 △275 △710
- -
売却又は処分 12 6 159 178
0 △0 - -
換算差額 △0 △0
- -
その他の増減 28 △7 16 37
- -
2018年３月31日時点の残高 △ 1,124 △ 1,012 △ 987 △ 3,125
帳簿価額
2017年４月１日時点の残高 2,193 1,019 638 1,605 19 5,476
2,732 1,132 701 1,605 2 6,173
2018年３月31日時点の残高
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（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
建物及び構 機械装置及 工具、器具
取得原価 土地 建設仮勘定 合計
築物 び運搬具 及び備品
2018年４月１日時点の残高 3,856 2,145 1,689 1,605 2 9,299
406
取得 274 489 366 18 1,555
企業結合による取得 0 61 2 - - 63
△4 - △9
売却目的保有への振替 - △4 -
-
売却又は処分 △61 △31 △47 - △140
- △0
換算差額 △0 0 0 1
-
その他の増減 11 △0 △92 △11 △92
4,077 2,663 1,913 2,011 10 10,675
2019年３月31日時点の残高
償却累計額及び減損損失累計額
- -
2018年４月１日時点の残高 △1,124 △1,012 △987 △3,125
- -
減価償却費 △249 △270 △280 △800
- -
減損損失 △108 △1 △0 △109
- -
売却目的保有への振替 2 - ▶ 7
- -
売却又は処分 28 23 38 90
△0 0 - -
換算差額 1 1
- -
その他の増減 13 0 86 100
- -
2019年３月31日時点の残高 △ 1,438 △ 1,258 △ 1,138 △ 3,835
帳簿価額
2018年４月１日時点の残高 2,732 1,132 701 1,605 2 6,173
2,638 1,404 774 2,011 10 6,840
2019年３月31日時点の残高
建設中の有形固定資産に関する支出額は、上記の中で、建設仮勘定として記載しています。
減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含めています。
(2）有形固定資産の購入に関して約定済未検収の金額は、2019年３月31日において９百万円です。
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10．のれん及び無形資産
(1）のれん及び無形資産の取得価額、償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
無形資産
取得原価 のれん
仕掛中の
顧客との
VOBA
商標 技術資産 その他 合計
関係
研究開発
1,883 -
2017年４月１日時点の残高 38,847 10,515 2,499 6,958 2,435 24,292
- - - - - -
個別取得 476 476
企業結合による取得 505 - 206 - - 161 27 394
- - - - - -
売却又は処分 △17 △17
- - - - - - 0
換算差額 0
- - - - - -
その他の増減 △183 △183
39,352 10,515 2,705 6,958 1,883 161 2,738 24,961
2018年３月31日時点の残高
償却累計額及び減損損失累計額
- - - -
2017年４月１日時点の残高 △401 △722 △1,257 △2,380
- - - △67
償却 △184 △382 △311 △945
- - - - - -
売却又は処分 11 11
- - - - - -
換算差額 △0 △0
- - - - - -
その他の増減 12 12
- - - △ 67
2018年３月31日時点の残高 △ 585 △ 1,104 △ 1,545 △ 3,301
帳簿価額
1,883 -
2017年４月１日時点の残高 38,847 10,515 2,097 6,236 1,178 21,911
39,352 10,515 2,119 5,854 1,883 93 1,192 21,660
2018年３月31日時点の残高
（注） 重要な無形資産
前連結会計年度における重要な無形資産は、企業結合において取得した商標、顧客との関係、技術資産で
す。これらは、主にものづくりセグメントに含めて開示しているテイボー株式会社、創薬セグメントに含めて
開示している株式会社ジーンテクノサイエンス等に係るものです。
商標の帳簿価額は10,515百万円で耐用年数が確定できない無形資産に分類しております。
顧客との関係、技術資産の帳簿価額はそれぞれ2,119百万円、5,854百万円であり、顧客との関係のうち耐用年
数が確定できない無形資産に分類している47百万円を除き、それぞれの償却期間は13.75-15年、13-19年であ
り、それぞれの残存償却期間は、10.5-14.58年、９-15.75年であります。
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（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
無形資産
取得原価 のれん
顧客との 仕掛中の
VOBA
商標 技術資産 その他 合計
関係 研究開発
1,883 161
2018年４月１日時点の残高 39,352 10,515 2,705 6,958 2,738 24,961
- - - - - -
個別取得 824 824
企業結合による取得 1,810 - - - - - 0 0
△2,234 △1,032 - △1,559 △1,883 -
売買目的保有への振替 △0 △4,476
- - - - - -
売却又は処分 △30 △30
- - - - - - △0
換算差額 △0
- - - - - -
その他の増減 46 46
38,928 9,482 2,705 5,399 161 3,578 21,326
2019年３月31日時点の残高 -
償却累計額及び減損損失累計額
- - - △67
2018年４月１日時点の残高 △585 △1,104 △1,545 △3,301
- - - △93
償却 △192 △382 △369 △1,037
- - - - - -
減損損失 △152 △152
- - - 252 - -
売却目的保有への振替 0 252
- - - - - -
売却又は処分 2 2
- - - - - -
換算差額 0 0
- - - - - -
その他の増減 △94 △94
- - - △ 161
2019年３月31日時点の残高 △ 777 △ 1,234 △ 2,159 △ 4,331
帳簿価額
1,883 93
2018年４月１日時点の残高 39,352 10,515 2,119 5,854 1,192 21,660
38,928 9,482 1,927 4,164 1,419 16,994
2019年３月31日時点の残高 - -
（注） 重要な無形資産
当連結会計年度における重要な無形資産は、企業結合において取得した商標、顧客との関係、技術資産で
す。これらは、主にものづくりセグメントに含めて開示しているテイボー株式会社に係るものです。商標の帳
簿価額は9,482百万円で耐用年数が確定できない無形資産に分類しております。顧客との関係、技術資産の帳
簿価額はそれぞれ1,927百万円、4,164百万円であり、顧客との関係のうち耐用年数が確定できない無形資産に
分類している47百万円を除き、それぞれの償却期間は13.75-15年、13-19年であり、それぞれの残存償却期間
は、9.5-13.58年、8.75-14.75年であります。償却対象の無形資産償却費は、連結損益計算書の「売上原価」
及び「販売費及び一般管理費」に含めています。また、当連結会計年度に株式会社ジーンテクノサイエンスを
売却目的で保有する処分グループに分類しました。そのため、償却対象の無形資産の償却費は、非継続事業の
損益に含めております。
前連結会計年度の企業結合について行っていた暫定的な会計処理を当第２四半期連結会計期間において確定
させました。その結果、2018年３月期ののれん、顧客との関係の額を遡及して修正しており、VOBA：保険負債
の簿価と保険負債の公正価値の差額で構成される無形資産を認識いたしました。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含めています。
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(2 ）研究開発費
前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した研究開発費は、それぞれ478百万円（売上原価31百万円、販
売費及び一般管理費447百万円）及び576百万円（売上原価24百万円、販売費及び一般管理費551百万円）であり、無
形資産に計上した金額はありません。
(3）耐用年数が確定できない無形資産
上記の無形資産のうち耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末に
おいて12,445百万円及び9,529百万円であり、商標及び一部の顧客との関係並びに仕掛中の研究開発であります。
商標及び顧客との関係は、事業が継続する限りにおいて基本的に永続するものであり、将来の経済的便益の流入す
る期間の見積りが困難であるため、耐用年数が確定できないものに分類しております。
また、仕掛中の研究開発は、当連結会計年度において、売却目的で保有する処分グループに分類しました。
(4）のれん及び耐用年数が確定できない無形資産を含む資金生成単位の減損テスト
各資金生成単位に配分されたのれん及び耐用年数が確定できない無形資産は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
事業セグメント 資金生成単位
耐用年数を確定 耐用年数を確定
のれん できない無形資 のれん できない無形資
産 産
19,630
ものづくり テイボーグループ 18,441 7,879 7,879
2,601 1,366 2,601 1,366
GeneTech株式会社
2,268 - 2,417 -
ドクターネットグループ
ヘルスケア
1,899 - 3,287 -
ＪＭＤＣグループ
ユニケソフトウェアリサー
1,374 237 458 237
チグループ
株式会社ジーンテクノサイ
2,234 2,916 - -
創薬
エンス
- -
株式会社ハルメク 7,403 7,403
シニア・ライフ
- -
株式会社全国通販 1,923 1,923
1,206
その他 1,206 47 47
合計 39,352 12,445 38,928 9,529
当社グループは、のれん又は耐用年数が確定できない無形資産が配分された資金生成単位について、少なくとも年
１回の減損テストを行っており、さらに減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行っております。
のれん又は耐用年数が確定できない無形資産が配分された資金生成単位の回収可能価額の算定方法は、以下のとお
りです。
使用価値：テイボーグループ（テイボー株式会社及び株式会社soliton corporation等）、株式会社ハルメク、全
国通販株式会社、ドクターネットグループ（株式会社ドクターネット及び有限会社エムアイ・コミュニ
ケーションズ）、ＪＭＤＣグループ（株式会社ＪＭＤＣ及びメディカルデータベース株式会社等）、
GeneTech株式会社、ユニケソフトウェアリサーチグループ（株式会社ユニケソフトウェアリサーチ等）
及びその他
処分コスト控除後の公正価値：株式会社ジーンテクノサイエンス
使用価値は、経営者によって承認された５年のキャッシュ・フローの見積額を基礎として算定し、当該期間を超過
した期間のキャッシュ・フローは一定の成長率（１％）により見込んでおります。割引率は、資金生成単位が行う事
業の類似企業の資本コストを用いて算定しております。なお成長率は資金生成単位が属する国における加重平均成長
率であり、外部情報とも整合的であります。
処分コスト控除後の公正価値は、活発な市場における相場価格に基づいて算定しております。
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重要なのれん又は耐用年数が確定できない無形資産が配分された資金生成単位の使用価値の算定に用いた税引前の
割引率は次のとおりであります。
（単位：％）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
事業セグメント 資金生成単位
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
ものづくり テイボーグループ 5.2 5.0
ドクターネットグループ 9.2 9.7
ＪＭＤＣグループ 9.6 12.5
ヘルスケア
GeneTech株式会社 7.6 9.1
ユニケソフトウェアリサー
10.5 11.6
チグループ
4.1 4.2
株式会社ハルメク
シニア・ライフ
5.2 7.1
株式会社全国通販
株式会社ジーンテクノサイエンスの2019年３月29日の株価は872円であり、１株当たり連結簿価を上回っておりま
した。
減損テストの結果、いずれの資金生成単位においても減損損失を認識しておりません。
資金生成単位の使用価値を算定して実施した減損テストにおいて主要な感応度を示す仮定は割引率です。もし割引
率が上記の表に記載された率よりも上昇するならば、各資金生成単位における減損計上までの余裕度は低下します。
割引率の変動に対する減損計上までの余裕度が低く、かつその影響額が大きい資金生成単位はテイボーグループ及び
株式会社全国通販であります。割引率以外の条件が一定と仮定した場合において、減損計上までの余裕度がゼロとな
る割引率までの差と、更に割引率が１ポイント上昇した場合に発生する減損損失の見込額は以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資金生成単位 更に割引率が１ポ 更に割引率が１ポ
減損計上までの余 減損計上までの余
イント上昇した場 イント上昇した場
裕度がゼロとなる 裕度がゼロとなる
合の減損損失の見 合の減損損失の見
割引率の変化 割引率の変化
込額 込額
テイボーグループ 4.9ポイント 3,893百万円 4.6ポイント 4,191百万円
株式会社全国通販 1.4ポイント 395百万円 0.8ポイント 393百万円
一方、資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値の測定は、株価のみに依拠せず、株価以外のインプットである
支配プレミアムを考慮して測定しております。
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11．非金融資産の減損
(1）減損損失
当連結会計年度
以下の減損損失を計上しております。
当該減損損失は連結損益計算書の「その他費用」に含めて計上しております。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2019年３月31日）
株式会社ドクターネット
ソフトウェア仮勘定 150
150
ヘルスケアセグメント計
ＮＫアグリ株式会社
108
建物及び構築物
1
機械装置
0
工具、器具及び備品
ソフトウェア 2
アグリ・フードセグメント計 111
合計 262
当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社ドクターネットの基幹システム開発を中止したた
め、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
回収可能価額は、基幹システムの導入の範囲のうち、将来において事業の用に供しない範囲に係る帳簿価額をす
べて減額し、零と評価しております。
また、2018年９月４日に近畿地方を襲った台風21号の被災を受けた当社連結子会社であるＮＫアグリ株式会社が
保有する植物工場について帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額
は、零と評価しております。
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12．関連会社及び共同支配企業
(1）関連会社
① 個々には重要性のない関連会社
個々には重要性のない関連会社に対する当社グループの関与の帳簿価額、並びに当期純利益、その他の包括利益
及び当期包括利益に対する持分は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
帳簿価額 352 319
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
継続事業からの純損益 △7 11
- -
非継続事業からの税引後の純損益
- -
その他の包括利益
包括利益合計 △7 11
(2）共同支配企業
① 個々には重要性のない共同支配企業
個々には重要性のない共同支配企業に対する当社グループの関与の帳簿価額、並びに当期純利益、その他の包括
利益及び当期包括利益に対する持分は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
帳簿価額 6 -
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当社グループの持分：
継続事業からの税引後純損益 △34 △6
- -
非継続事業からの税引後純損益
- -
その他の包括利益
当期包括利益 △34 △6
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13．法人所得税
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
各連結会計年度における、繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び変動（同一の租税管轄区
域内での残高相殺前）は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
純損益を通じて その他の包括利 企業結合
2017年４月１日 2018年３月31日
認識 益において認識 による影響
繰延税金資産
未払人件費 188 ▶ - - 193
棚卸資産 133 19 - - 152
繰越欠損金 476 4,273 - - 4,749
出資金 1 754 - - 756
その他 455 36 △1 9 500
繰延税金資産合計 1,255 5,088 △1 9 6,351
繰延税金負債
無形資産 △6,740 209 - - △6,530
有形固定資産 △156 △1 - - △157
有価証券 △538 △213 △5,425 - △6,178
海外子会社の剰余金 △32 △11 - - △43
その他 △75 57 - - △17
繰延税金負債合計 △7,543 40 △5,425 - △12,927
（単位：百万円）
純損益を通じて その他の包括利 企業結合
2018年４月１日 その他（注） 2019年３月31日
認識 益において認識 による影響
繰延税金資産
未払人件費 193 38 - 1 - 233
棚卸資産 152 146 - - - 299
繰越欠損金 4,749 △523 - 28 - 4,255
出資金 756 △724 69 - - 101
投資有価証券 - - 200 - - 200
その他 500 412 24 1 - 937
繰延税金資産合計 6,351 △650 294 31 - 6,026
繰延税金負債
無形資産 △6,530 360 - - 1,264 △4,905
有形固定資産 △157 △20 - - - △178
有価証券 △6,178 12 1,177 - 2 △4,985
海外子会社の剰余金 △43 △6 - - - △49
その他 △17 △49 - - - △66
繰延税金負債合計 △12,927 206 1,177 - 1,267 △10,185
（注）売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接に関連する負債への振替を示しております。
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連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産 6,260 5,902
繰延税金負債 △12,836 △10,061
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰越欠損金 27,381 15,125
将来減算一時差異 519 193
合計 27,900 15,318
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年目 5,088 5,228
２年目 7,208 450
３年目 740 361
４年目 781 548
５年目以降 13,562 8,535
合計 27,381 15,125
当社グループは、税務上の欠損金に係る繰延税金資産を2018年３月31日及び2019年３月31日現在でそれぞれ4,749
百万円及び4,255百万円計上しております。当社グループは，認識した繰延税金資産については，過去の課税所得水
準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき，税務便益が実現する可能性は高いと判
断しております。
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(2）純損益を通じて認識した法人所得税
各連結会計年度において、純損益を通じて認識した法人所得税の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期法人所得税 1,864 1,896
繰延法人所得税
一時差異の発生及び解消 △968 △3
繰越欠損金 △4,273 523
（小計）
△5,241 519
法人所得税合計 △3,354 1,896
継続事業 △3,352 1,907
非継続事業 △24 △11
(3）適用税率の調整
適用税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
30.9％ 30.6％
国内の適用税率
0.8％ 0.2％
損金不算入の費用
△5.2％ △4.0％
益金不算入の収益
繰延税金費用の減額に使用した過去の期
△ 11.3 ％ 14.7％
間の一時差異
3.5％ 7.7％
税率による影響
△84.8％ △14.8％
従前は未認識であった税務上の欠損金
0.7％ 0.6％
その他
△65.4％ 35.0％
実際負担税率
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14．仕入債務及びその他の債務
仕入債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
仕入債務 4,368 4,746
未払金 7,199 7,514
合計 11,568 12,261
未払金には、当社グループが行なう医療報酬債権の流動化取引において、認識の中止の要件を満たさないものについ
て受け取った対価を含めて表示しております。その帳簿価額及び関連する資産の帳簿価額は「５．金融商品 (4）金融
資産の譲渡」に記載しております。
15．借入金及び担保に供している資産
(1）借入金の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
返済期限
（2018年３月31日） （2019年３月31日） （％）
0.2
短期借入金 5,000 3,500 2019年４月
0.5 －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,195 2,314
長期借入金 2020年４月～
0.5
30,981 30,268
（１年以内に返済予定のものを除く）
2029年３月
合計 38,177 36,082
平均利率は、額面金額に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金のうち、財務制限条項が付されている借入金は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年以内に返済予定の長期借入金 2,138 2,177
長期借入金
30,082 28,505
（１年以内に返済予定のものを除く）
合計 32,221 30,682
主な財務制限条項は契約主体の個別もしくは連結決算においての純資産及び段階利益の一定水準の維持でありま
す。
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(2 ）担保に供している資産及び担保が付されている債務
担保に供している資産及び担保が付されている債務は以下のとおりであります。
担保権は、財務制限条項に抵触した場合、又は借入契約に不履行がある場合に行使される可能性があります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
担保に供している資産
その他 114 17
合計 114 17
担保が付されている債務
借入金（流動）
1,096 1,096
借入金（非流動）
9,596 8,500
リース債務（流動・非流動）
112 17
合計 10,805 9,614
上記のほか、連結処理により相殺消去されている以下の資産を担保に供しております。なお、金額は当社グループ
の取得原価で表示しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式 17,067 24,513
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16．保険会計
(1）保険リスク
一部の連結子会社は少額短期保険事業を営んでおります。
健全かつ適切な保険事業運営を目指すうえで、当社グループを取り巻く様々なリスクを適切に管理することは重
要な課題であると認識しております。
そのため当社グループでは組織横断的なリスク管理の仕組みを構築し、経営の中心を担っている取締役会へ適宜
必要な情報や危機管理情報が集約され、迅速で適切な判断の元適宜対応が行われるよう、社内体制を構築しており
ます。
当社グループは主として賃貸住宅・テナント向けの火災保険を取り扱っており、主たる保険事故は、火災事故、
漏水事故、賠償責任事故となっております。このような保険事故の保険引受リスクについては、保険事故の発生状
況を定期的にモニタリングして、リスクの把握・分析を行っております。また、法令により保険会社が抱えるさま
ざまなリスクが通常の予測を超えて発生した場合に備えて、保険金の支払いに関するリスクおよび資産運用に関す
るリスクを計算することが求められておりますが、当社グループの保険事業におけるリスク相当額は次のとおりで
あり、リスクが顕在化した場合には、損益および資本に影響を与えるものと認識しております。
（単位：百万円）
当連結会計年度
前連結会計年度
（2019年３月31日）
（2018年３月31日）
保険リスク相当額
39 44
一般保険リスク相当額
23 25
巨大災害リスク相当額
62 70
合計
資産運用リスク相当額
12
信用リスク相当額 15
48
再保険リスク相当額 55
10
再保険回収リスク相当額 10
71
合計 80
2
経営リスク相当額 3
なお、法令により定められている保険金等の支払能力の充実の状況を示す指標でありますソルベンシー・マージ
ン比率は、当社グループの保険事業を営む連結子会社個別において前連結会計年度は1,622.7％、当連結会計年度は
813.0％と、行政当局が「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である。」とする基準である200％を大幅に上
回っている状況であり、財務の状況は健全であるといえます。
(2）再保険資産内訳
再保険資産の内訳は以下のとおりであります 。
（単位：百万円）
当連結会計年度
前連結会計年度
（2019年３月31日）
（2018年３月31日）
3,155 3,568
責任準備金
244
支払備金 266
3,400 3,834
再保険資産合計
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(3）保険契約準備金
保険契約準備金 の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
前連結会計年度
（2019年３月31日）
（2018年３月31日）
3,545 4,037
責任準備金
276
支払備金 304
3,822 4,342
保険契約準備金合計
(4）責任準備金
責任準備金の増減は以下のとお りであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
出再（再保険資産）
元受(責任準備金）
-
2017年４月１日時点の残高 -
3,280 2,919
企業結合による増加
増加（当期計上保険料） 1,564 1,391
減少（期中経過保険料） △1,298 △1,155
3,545
2018年３月31日時点の残高 3,155
当連結会計年度
（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
出再（再保険資産）
元受(責任準備金）
3,545
2018年４月１日時点の残高 3,155
増加（当期計上保険料） 3,890 3,437
減少（期中経過保険料） △3,398 △3,024
4,037
2019年３月31日時点の残高 3,568
(5）支払備金
支払備金 の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
元受(責任準備金） 出再（再保険資産）
2017年４月１日時点の残高 - -
企業結合による増加 157 140
増加（当期発生損害額） 503 448
減少（当期支払保険金） △391 △348
その他（IBNR積増） 7
5
276
2018年３月31日時点の残高 244
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当連結会計年度
（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
出再（再保険資産）
元受(責任準備金）
276
2018年４月１日時点の残高 244
増加（当期計上保険料） 1,013 897
減少（期中経過保険料） △999 △889
その他（IBNR積増） 14
12
304
2019年３月31日時点の残高 266
(6）売上収益及び売上原価に含まれる保険ビジネスに関する内訳
①売上収益に含まれる保険ビジネスに関する収入の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
前連結会計年度
（2019年３月31日）
（2018年３月31日）
収入保険料 1,566 3,920
1,015 2,497
出再保険手数料
348 889
回収再保険金
▶ 13
その他
2,935 7,320
合計
②売上原価に含まれる保険ビジネスに関する費用の内訳 は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
前連結会計年度
（2019年３月31日）
（2018年３月31日）
支払保険金 391 1,005
1,391 3,437
支払再保険料
44 53
保険契約準備金繰入額
1,827 4,496
合計
(7）感応度
発生損害額が既経過保険料に占める割合である損害率が１％上昇した場合、税引前当期利益に与える影響額は、
前連結会計年度は３百万円の利益の減少、当連結会計年度は３百万円の利益の減少であります。
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17．引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
製品保証引当金 資産除去債務 合計
2017年４月１日時点残高 12 195 208
期中増加額 23 34 57
-
企業結合による増加 7 7
期中減少額（目的使用） - △11 △11
期中減少額（戻入れ）
△12 △5 △18
2018年３月31日時点残高 23 220 243
-
流動 23 23
-
非流動 220 220
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
製品保証引当金 資産除去債務 損害賠償引当金 合計
2018年４月１日時点残高 23 220 - 243
期中増加額 23 119 - 143
-
企業結合による増加 1 40 41
期中減少額（目的使用） - △38 - △38
期中減少額（戻入れ）
△23 - - △23
2019年３月31日時点残高 23 302 40 366
- 40
流動 23 64
-
非流動 302 - 302
製品保証引当金
販売済製品の無償修理費用の支出に備えるため、販売済製品について過去の実績を基礎に将来の製品保証費見込額を
計上しております。これらは、通常、１年以内に支出されます。
資産除去債務
賃借不動産にかかる原状回復義務を履行するための見積費用です。この費用は退去時に支出することが見込まれてお
りますが、将来の事業計画の見直し等により変動する可能性があります。
損害賠償引当金
将来発生が見込まれる違約金等の支払いに備えるため、合理的に見積りが可能な額を計上しております。
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18．その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
その他の流動負債
1,331 1,583
未払費用
1,264 -
前受金
960 1,028
その他
3,557 2,612
合計
その他の非流動負債
3 143
長期未払費用
その他 19 20
合計 22 164
19．従業員給付
(1）退職給付
当社の一部の連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、
当社及び国内連結子会社は、確定拠出型の制度として厚生年金保険に加入しております。また、一部の子会社は確定
拠出型の年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度における給付額は、加入者ごとに付与される職位及び勤務年数を基礎としたポイントの獲得
額を基礎として算定されます。確定給付年金にかかる年金資産は外部の金融機関に運用を委託しております。加入者
は一定以上の加入期間がある場合に限り、年金による受給を選択することができます。
確定給付型の退職給付制度には、投資リスク、数理計算上のリスクが内在しております。制度設計上の退職給付債
務に見合った運用収益を得られない場合、掛金の追加拠出が求められる可能性があります。
厚生年金保険は、厚生年金保険法に基づき、主として日本の民間企業の労働者が加入する公的年金制度でありま
す。
① 確定給付制度
連結財政状態計算書で認識した負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
確定給付債務の現在価値 1,481 1,236
制度資産の公正価値 1,066 822
確定給付負債の純額 415 414
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る資産 245 230
退職給付に係る負債 660 645
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確定給付債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
各年４月１日時点の残高 1,472 1,481
当期勤務費用 131 96
利息費用 3 5
再測定による増減
人口統計上の仮定の変更により生じた
- -
数理計算上の差異
財務上の仮定の変更により生じた数理
△35 103
計算上の増減
制度からの支払 △90 △49
制度移行に伴う減少 - △401
各年３月31日時点の残高 1,481 1,236
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
各年４月１日時点の残高 998 1,066
利息収益 10 3
再測定による増減
制度資産に係る収益
9 △13
（制度資産に係る利息収益を除く）
制度への拠出（事業主によるもの）
80 30
制度からの支払 △32 △19
制度移行に伴う減少 - △245
各年３月31日時点の残高 1,066 822
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制度資産の公正価値の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
活発な市場での市 活発な市場での市 活発な市場での市 活発な市場での市
場価格があるもの 場価格がないもの 場価格があるもの 場価格がないもの
国内債券 505 406
国内株式 161 130
外国債券 81 58
外国株式 109 100
一般勘定 135 83
その他 73 42
合計 270 795 231 590
確定給付債務の現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
0.384～0.548％ 0.283～0.740％
割引率
重要な数理計算上の仮定についての感応度分析（確定給付債務への影響）は以下のとおりであります。
この分析は、報告期間の末日時点において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、それぞれの割引率
が0.5％増加又は0.5％減少した場合に確定給付制度債務に与える影響を示しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
増加 減少 増加 減少
割引率が0.5％変化した場合に想定さ
△57 62 △52 56
れる影響
金融機関に制度資産の運用を委託し、退職給付制度による支払いを将来にわたり確実に実施するため、許容され
るリスクのもとで安定的な収益を確保することを目的としてポートフォリオを決定しております。このポートフォ
リオは必要に応じて見直しを行なうこととしております。制度資産の金額が退職給付債務の一定割合を下回った場
合は、金融機関と協議の上、一定期間（通常５年）に渡って不足額の追加拠出を行います。
将来キャッシュ・フローに与える影響
翌連結会計年度における確定給付制度への拠出予定額は、34百万円を見込んでおります。
確定給付債務の満期分析は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
加重平均デュレーション（年）
7.7～11 7.1～17.3
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② 確定拠出制度関連費用は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
厚生年金保険料の事業主負担分 733 742
その他 25 49
合計 759 792
(2）従業員給付費用の総額
従業員給付費用の総額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給料手当 9,864 10,828
法定福利費 1,241 1,371
退職給付費用 132 115
その他 411 436
合計 11,649 12,752
従業員給付費用は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。
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20．資本及びその他の資本項目
(1）授権株式総数及び発行済株式総数
授権株式総数及び発行済株式総数は以下のとおりであります。
なお、当社の発行する株式は、無額面普通株式であり、発行済株式は全額払込済となっております。
授権株式数 発行済株式数
（無額面普通株式） （無額面普通株式）
（千株） （千株）
64,000 36,190
2017年４月１日残高
64,000 36,190
2018年３月31日残高
64,000 36,190
2019年３月31日残高
(2）資本金及び資本剰余金
会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金
に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み
入れることができます。
(3）利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準
備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されており
ます。積み立てられた利益準備金は欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議により、利益準備金を取り崩す
ことができます。
会社法では、剰余金の配当支払額と自己株式取得額に伴い交付する金銭等の総額について、分配可能額を超えては
ならないとされており、この金額は日本で一般に認められた会計原則に準拠して作成された会計帳簿上の剰余金の額
に基づき算定されます。IFRSに則した連結財務諸表への修正額は、会社法上の分配可能額の算定に影響はありませ
ん。
当連結会計年度末現在における会社法上の分配可能額は24,900百万円であります。なお、会社法上の分配可能額
は、配当の効力発生日までに生じた自己株式の取得等により変動する可能性があります。
(4）自己株式
自己株式数の増減は以下のとおりであります。
株式数 金額
（千株） （百万円）
576 1,211
2017年４月１日残高
0 0
取得
576 1,211
2018年３月31日残高
0 0
取得
577 1,211
2019年３月31日残高
(5）その他の資本の構成要素
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定すると指定した金融商品の公正価値による評価額と取得価額の評
価差額であります。
在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
新株予約権
当社の発行した新株予約権の期末残高であります。
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21．配当金
配当金の支払額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年６月22日
普通株式 178 5.00 2017年３月31日 2017年６月23日
定時株主総会決議
2017年10月20日
普通株式 249 7.00 2017年９月30日 2017年12月５日
取締役会決議
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月21日
普通株式 284 8.00 2018年３月31日 2018年６月22日
定時株主総会決議
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月21日
284 8.00
普通株式 2018年３月31日 2018年６月22日
定時株主総会決議
2018年10月19日
普通株式 249 7.00 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会決議
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月20日
普通株式 284 8.00 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会決議
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22．新株予約権
(1）新株予約権の内容
当社及び一部の子会社は新株予約権を発行しております。その内容は以下のとおりであります。
エヌエスパートナーズ株式会社 株式会社日本医療データセンター
2013年第一回新株予約権 2013年第二回新株予約権
及び第二回新株予約権 及び2014年第三回新株予約権
同社取締役１名及びエヌエスパート
付与対象者 同社取締役３名
ナーズ株式会社持株管理組合
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 66株 普通株式 435,000株
の数
付与日 2013年２月22日 2013年９月30日、2014年10月７日
権利確定条件 同社の業績が一定の水準を満たすこと 同社の業績が一定の水準を満たすこと
権利行使期間 2019年７月３日～2019年７月31日 2019年７月３日～2019年７月31日
決済方法 持分決済型 持分決済型
株式会社日本医療データセンターは、
-
備考 2018年７月１日に、商号を株式会社Ｊ
ＭＤＣに変更しております。
株式会社日本再生医療
フィード株式会社
2014年第一回新株予約権
2013年第一回新株予約権
及び2015年第二回新株予約権
及び第二回新株予約権
並びに第三回新株予約権
同社取締役３名及びフィード株式会社
同社取締役１名及びmanagement
持株管理組合１並びにフィード株式会
付与対象者
team、支援者並びに創業支援者
社持株管理組合２
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 26,331株 普通株式 22,900,000株
の数
付与日 2013年９月30日 2014年12月30日、2015年９月７日
一定の要件を満たす治験が行われるこ
－
権利確定条件
と
権利行使期間 2019年７月３日～2019年７月31日 2014年12月30日～2023年３月31日
決済方法 持分決済型 持分決済型
株式会社Launchpad nine
株式会社キラリト
2015年第一回新株予約権
2015年第一回新株予約権及び
及び第二回新株予約権
第二回新株予約権
同社取締役１名及び株式会社キラリト 同社取締役１名及びテイボー持株管理
付与対象者
持株管理組合 組合
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 30,808株 普通株式 66,200株
の数
付与日 2015年２月６日、2015年２月13日 2015年６月12日
権利確定条件 同社の業績が一定の水準を満たすこと 同社の業績が一定の水準を満たすこと
権利行使期間 2015年２月14日～2025年１月31日 2020年７月１日～2020年７月31日
決済方法 持分決済型 持分決済型
株式会社Launchpad nineは、2015年10
月１日に、旧テイボー株式会社と合併
-
備考
し、商号をテイボー株式会社に変更し
ております。
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フィフティ・プラス・ベンチャーズ 株式会社ジーンテクノサイエンス
株式会社2015年第一回新株予約権 第四回ストック・オプション
同社取締役３名
付与対象者 同社取締役３名及び同社執行役員１名
同社従業員
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 1,333株 普通株式 32,800株
の数
付与日 2015年10月１日 2015年8月27日
付与日以降、権利確定日まで継続して
権利確定条件 同社の業績が一定の水準を満たすこと
勤務等していること
権利行使期間 2015年10月１日～2020年９月30日 2017年８月28日～2025年７月31日
決済方法 持分決済型 持分決済型
フィフティ・プラス・ベンチャーズ株
式会社は、2016年４月１日に、商号を
-
備考
ハルメク・ベンチャーズ株式会社に変
更しております。
株式会社ジーンテクノサイエンス ＮＫメディコ株式会社
第五回ストック・オプション 第一回 新株予約権
同社取締役３名 同社取締役１名
付与対象者
同社従業員 同社従業員
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 32,800株 普通株式 900株
の数
付与日 2016年7月27日 2016年７月15日
付与日以降、権利確定日まで継続して
権利確定条件 同社の業績が一定の水準を満たすこと
勤務等していること
権利行使期間 2018年７月28日～2026年６月30日 2016年７月15日～2023年７月14日
決済方法 持分決済型 持分決済型
ノーリツ鋼機株式会社 ノーリツ鋼機株式会社
第一回新株予約権 第二回新株予約権
当社及び当社子会社の
付与対象者 当社子会社の取締役及び従業員
取締役及び従業員
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 3,216,000株 普通株式 357,900株
の数
付与日 2016年６月27日 2017年６月14日
新株予約権等の状況に記載しておりま 新株予約権等の状況に記載しておりま
権利確定条件
す す
新株予約権等の状況に記載しておりま 新株予約権等の状況に記載しておりま
権利行使期間
す す
決済方法 持分決済型 持分決済型
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株式会社ジーンテクノサイエンス 株式会社ジーンテクノサイエンス
第六回新株予約権 第七回ストック・オプション
同社取締役２名
付与対象者 大和証券株式会社 同社監査役３名
同社従業員
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 3,000,000株 普通株式 40,000株
の数
付与日 2018年６月19日 2018年10月２日
付与日以降、権利確定日まで継続して
-
権利確定条件
勤務等していること
権利行使期間 2018年７月２日～2020年７月１日 2021年10月３日～2023年10月２日
決済方法 持分決済型 持分決済型
株式会社ＪＭＤＣ
株式会社日本医療データセンター
第六回ストック・オプション
第七回新株予約権
同社取締役３名 同社取締役１名
同社使用人及び 同社使用人及び
付与対象者
同社子会社の役員及び使用人 同社子会社の役員及び使用人
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 523,800株 普通株式 122,900株
の数
付与日 2018年６月25日 2019年２月５日
対象勤務期間において継続して勤務等 対象勤務期間において継続して勤務等
権利確定条件
していること していること
権利行使期間 2020年６月16日～2028年６月14日 2021年１月22日～2029年１月20日
決済方法 持分決済型 持分決済型
株式会社日本医療データセンターは、
-
備考 2018年７月１日に、商号を株式会社Ｊ
ＭＤＣに変更しております。
株式会社ＪＭＤＣ 株式会社ＪＭＤＣ
第八回新株予約権 第九回新株予約権
同社取締役４名
同社使用人及び
付与対象者 同社使用人及び
同社子会社の役員及び使用人
同社子会社の役員及び使用人
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 577,600株 普通株式 14,600株
の数
付与日 2019年３月18日 2019年３月５日
対象勤務期間において継続して勤務等
権利確定条件 同社業績が一定の水準を満たすこと
していること
権利行使期間 2022年５月１日～2029年２月28日 2021年３月２日～2029年２月28日
決済方法 持分決済型 持分決済型
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・付与日、権利行使期間その他の条件がほとんど同種とみなされる株式報酬取引については、合算して開示しており
ます。
・新株予約権の数は株式数に換算して記載しております。
・株式会社ジーンテクノサイエンスの発行しているストック・オプションにつきましては、同社が実施した2016年10
月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2018年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後
の株式数に換算して記載しております。
・株式会社ＪＭＤＣの発行している新株予約権につきましては、同社が実施した2018年６月18日付株式分割（１株に
つき1,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
・株式会社ジーンテクノサイエンスの第四回、五回、七回及び株式会社ＪＭＤＣの第六回、七回、九回を除いて、い
ずれの新株予約権も付与時の公正価値による有償発行であり、その全額を現金で受け入れております。
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(2）新株予約権の数の変動状況
当連結会計年度（2018年３月期）において存在した新株予約権を対象とし、新株予約権の数については、株式数に
換算して記載しております。
いきいき株式会社 株式会社ドクターネット
2012年第一回新株予約権 2012年第一回新株予約権
及び第二回新株予約権 及び第二回新株予約権
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
期首未行使残高（株） 7,680 7,680 56,997 56,997
付与（株） - - - -
権利行使（株） - 1,280 - 56,997
- 6,400 - -
期中の満期消滅
失効（株） - - - -
期末未行使残高（株） 7,680 - 56,997 -
期末行使可能残高（株） 7,680 - 56,997 -
権利行使日の加重平均株価（円） - - - -
権利行使価格（円） 100,000 100,000 11,240 11,240
株式会社日本医療データセンター
エヌエスパートナーズ株式会社
2013年第一回新株予約権
2012年第一回新株予約権
及び第二回新株予約権
及び第二回新株予約権
並びに2014年第三回新株予約権
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
期首未行使残高（株） 66 66 1,595,000 1,595,000
付与（株） - - - -
権利行使（株） - - - 1,160,000
- - - -
期中の満期消滅
失効（株） - - - -
期末未行使残高（株） 66 66 1,595,000 435,000
期末行使可能残高（株） 66 66 1,595,000 435,000
権利行使日の加重平均株価（円） - - - -
権利行使価格（円） 1,005,595 1,005,595 100 100
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ノーリツ鋼機株式会社(E02322)
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フィード株式会社
株式会社日本再生医療
2013年第一回新株予約権
2014年第一回新株予約権
及び第二回新株予約権
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
期首未行使残高（株） 26,331 26,331 4,900,000 4,900,000
付与（株） - - - -
権利行使（株） - - - -
期中の満期消滅 - - - -
失効（株） - - - -
期末未行使残高（株） 26,331 26,331 4,900,000 4,900,000
期末行使可能残高（株） 26,331 26,331 - 4,900,000
権利行使日の加重平均株価（円） - - - -
権利行使価格（円） 13 13 1 1
株式会社日本再生医療 株式会社キラリト
2015年第二回新株予約権 2015年第一回新株予約権
及び第三回新株予約権 及び第二回新株予約権
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
期首未行使残高（株） 17,500,000 17,500,000 30,808 30,808
付与（株） - - - -
権利行使（株） - - - -
- - - -
期中の満期消滅
失効（株） - - - -
期末未行使残高（株） 17,500,000 17,500,000 30,808 30,808
期末行使可能残高（株） - - 30,808 30,808
権利行使日の加重平均株価（円） - - - -
権利行使価格（円） 10 10 10,000 10,000
株式会社Launchpad nine
フィフティ・プラス・ベンチャーズ
2015年第一回新株予約権
株式会社2015年第一回新株予約権
及び第二回新株予約権
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
期首未行使残高（株） 66,200 66,200 1,333 1,333
付与（株） - - - -
権利行使（株） - - - -
- - - -
期中の満期消滅
失効（株） - - - -
期末未行使残高（株） 66,200 66,200 1,333 1,333
期末行使可能残高（株） 66,200 66,200 - -
権利行使日の加重平均株価（円） - - - -
権利行使価格（円） 10,000 10,000 50,000 50,000
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株式会社ジーンテクノサイエンス
株式会社ジーンテクノサイエンス
第三回ストック・オプション
第四回ストック・オプション
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
期首未行使残高（株） 47,200 47,200 30,400 28,000
- - - -
企業結合
付与（株） - - - -
権利行使（株） - - - 4,000
- - - -
期中の満期消滅
失効（株） - 47,200 2,400 2,000
期末未行使残高（株） 47,200 - 28,000 22,000
期末行使可能残高（株） - - 28,000 22,000
権利行使日の加重平均株価（円） - - - 865
権利行使価格（円） 625 625 787 787
株式会社ジーンテクノサイエンス ＮＫメディコ株式会社
第五回ストック・オプション 第一回 新株予約権
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
期首未行使残高（株） 36,400 32,800 900 900
- - - -
企業結合
付与（株） - - - -
権利行使（株） - - - -
- - - -
期中の満期消滅
失効（株） 3,600 2,000 - -
期末未行使残高（株） 32,800 30,800 900 900
期末行使可能残高（株） - 30,800 - 900
権利行使日の加重平均株価（円） - - - -
権利行使価格（円） 916 916 54,500 54,500
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ノーリツ鋼機株式会社 ノーリツ鋼機株式会社
第一回新株予約権 第二回新株予約権
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
期首未行使残高（株） 3,216,000 3,216,000 - 357,900
付与（株） - - 357,900 -
権利行使（株） - - - -
- - - -
期中の満期消滅
失効（株） - - - -
期末未行使残高（株） 3,216,000 3,216,000 357,900 357,900
期末行使可能残高（株） - 3,216,000 - 357,900
権利行使日の加重平均株価（円） - - - -
権利行使価格（円） 592 592 927 927
株式会社ジーンテクノサイエンス 株式会社ジーンテクノサイエンス
第六回新株予約権 第七回ストック・オプション
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
期首未行使残高（株） - - - -
付与（株） - 3,000,000 - 40,000
権利行使（株） - 1,202,600 - -
- - - -
期中の満期消滅
失効（株） - - - 1,500
期末未行使残高（株） - 1,797,400 - 38,500
期末行使可能残高（株） - 1,797,400 - -
権利行使日の加重平均株価（円） - 816 - -
権利行使価格（円） - 1,020.5～714.5 - 1
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株式会社ＪＭＤＣ 株式会社ＪＭＤＣ
第六回新株予約権 第七回新株予約権
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
期首未行使残高（株） - - - -
付与（株） - 5,238 - 1,229
権利行使（株） - - - -
- - - -
期中の満期消滅
失効（株） - - - -
期末未行使残高（株） - 5,238 - 1,229
期末行使可能残高（株） - - - -
権利行使日の加重平均株価（円） - - - -
権利行使価格（円） - 1,404 - 1,494
株式会社ＪＭＤＣ 株式会社ＪＭＤＣ
第八回新株予約権 第九回新株予約権
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
期首未行使残高（株） - - - -
付与（株） - 5,776 - 146
権利行使（株） - - - -
- - - -
期中の満期消滅
失効（株） - - - -
期末未行使残高（株） - 5,776 - 146
期末行使可能残高（株） - - - -
権利行使日の加重平均株価（円） - - - -
権利行使価格（円） - 1,494 - 1,494
・株式会社ジーンテクノサイエンスの発行しているストック・オプションにつきましては、同社が実施した2016年10
月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2018年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割
後の株式数に換算して記載しております。
・株式会社ＪＭＤＣの発行している新株予約権につきましては、同社が実施した2018年６月18日付株式分割（１株に
つき1,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
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(3）新株予約権の公正な評価単価
当連結会計年度に付与した新株予約権の公正な評価単価及び評価技法並びに基礎数値は以下のとおりであります。
なお、公正な評価単価の算定に当たっては、外部専門家の評価結果によっております。
① 付与日における公正な評価単価
株式会社ジーンテクノサイエンス 株式会社ジーンテクノサイエンス
第六回新株予約権 第七回ストック・オプション
付与日における公正な評価単価（円） 397 945
使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション ブラック・ショールズ式
付与日の株価（円／株） 2,041 946
当初 2,041
行使価格（円／株） 1
下限行使価格 1,429
58.40％ 60.25％
株価変動性
－
予想残存期間 ３年
0 0
予想配当
△0.100％ △0.089％
無リスク利子率
株式会社ＪＭＤＣ
株式会社日本医療データセンター
第六回新株予約権
第七回新株予約権
付与日における公正な評価単価（円） 4,200 4,000
使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション モンテカルロ・シミュレーション
付与日の株価（円／株） 1,404 1,494
行使価格（円／株） 1,404 1,494
65.59％ 58.68％
株価変動性
予想残存期間 10年 9.96年
0 0
予想配当
0.039％ △0.014％
無リスク利子率
株式会社ＪＭＤＣ 株式会社ＪＭＤＣ
第八回新株予約権 第九回新株予約権
付与日における公正な評価単価（円） 300 4,000
使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション モンテカルロ・シミュレーション
付与日の株価（円／株） 1,494 1,494
行使価格（円／株） 1,494 1,494
株価変動性 58.63％ 58.53％
予想残存期間 10年 9.99年
0 0
予想配当
△0.015％ △0.011％
無リスク利子率
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付与時の株価は、直近の取引価格によっております。
株価変動性は権利行使可能日までの期間に応じた直近の期間の実績をもとに算定しております。
予想残存期間は、新株予約権の権利が行使されると予想される日までの期間としております。
予想配当は、各社の直近事業年度の配当実績によっております。
無リスク利子率は、予想残存期間に対応する年数の国債の流通利回りを使用しております。
(4）株式に基づく報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている、継続事業からのストック・オプションに係る費用計
上額は、前年度は９百万円、当年度は７百万円であります。
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23．売上収益
売上収益の内訳は以下のとおりであります。
（1）収益の分解
①顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
56,603
顧客との契約から認識した収益
7,320
その他の源泉から認識した収益
63,924
合計
その他の源泉から認識した収益には、IFRS第４号に基づく保険収入等が含まれております。
②分解した収益とセグメント収益の関連
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
ものづくりセグメント計 11,890
ペン先部材・コスメ部材等のものづくりに関する事業 11,890
ヘルスケアセグメント計 23,556
医療情報に関する事業 10,299
歯科材料・医療材料に関する事業 9,662
医療検査に関する事業 2,067
医療機関サポートに関する事業 1,527
シニア・ライフセグメント計 27,864
シニア向け雑誌の出版・通信販売に関する事業 20,543
少額短期保険に関する事業 7,320
アグリ・フードセグメント計 396
生鮮野菜及び機能性野菜に関する事業 396
その他 215
合計 63,924
顧客との契約から認識した収益 56,603
一時点で移転する財又はサービス 42,563
一定の期間にわたり移転する財又はサービス 14,035
その他の源泉から認識した収益 7,320
（ペン先部材・コスメ部材等のものづくりに関する事業）
ものづくりに関する事業においては、毛細管現象を利用したペン先部材、コスメ部材及び金属射出成形による
部品等を製造販売しております。これらの製品は、顧客に資産の物理的占有を移転した時点が契約の履行義務の
充足時期であり、顧客への製品の到着時、検収時や貿易上の諸条件等に基づき収益を認識しております。
また、ペン先部材の製造販売事業の一部の取引において、買戻し契約のある有償支給部材を引き続き棚卸資産
として認識し、有償支給先に残存する支給部材の期末棚卸高に対応する買戻し義務を契約負債として計上してお
ります。
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（医療情報に関する事業）
医療情報に関する事業においては、レセプト・データの分析、調査データの提供、遠隔画像診断による放射線
科業務支援サービス、保険薬局向けレセプト処理システム及び医薬品データベースの開発・販売を行っておりま
す。
レセプト・データの分析、調査データの提供のうちデータベースを契約期間にわたって顧客が利用可能とする
サービスについては契約期間を通じて顧客が便益を受取ることができ、時の経過につれて当該役務の履行義務が
充足されるため、一定の期間にわたって収益を認識しております。一方、レセプト・データの分析、調査データ
の提供のうち顧客が指定する一定の条件のデータを提供するサービスについては、主に制作物の納品または役務
提供により当該財またはサービスに対する支配が顧客に移転した時点が履行義務の充足時期であり、提供した
データを顧客が検収した時点で収益を認識しております。
遠隔画像診断による放射線科業務支援サービスのうち汎用画像管理システムの導入は、顧客独自の仕様に合わ
せたシステム構築の進捗に伴って履行義務が充足されるものであり、履行義務の結果を合理的に測定できる場合
は見積総コストに対して実際に発生したコストの割合に応じて収益を認識し、履行義務の結果を合理的に測定で
きない場合は、発生したコストの範囲でのみ収益を認識しております。また、顧客に移転したとみなされる資産
と交換に受け取る対価を契約資産として認識しております。一方、遠隔画像診断による放射線科業務支援サービ
スのうち読影結果の提供サービスは、その結果を顧客に引渡した時点で当該サービスの支配が顧客に移転し、履
行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
レセプト処理システム及び医薬品データベースの開発・販売のうちソフトウエアのライセンス販売及びそれに
伴う運用保守サービスは契約期間の経過とともに履行義務が充足されるものであるため契約期間にわたって収益
を認識しております。一方、レセプト処理システム及び医薬品データベースの開発・販売のうちハードウエアの
販売については物品の引渡時点において当該物品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されるため、顧
客が検収した時点で収益を認識しております。
（歯科材料・医療材料に関する事業）
主として歯科材料の通信販売事業であるため、顧客に商品を引渡した時点において当該商品に対する支配が顧
客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
（医療検査に関する事業）
主として医療機関から受託した検査についての結果を報告するサービスであるため、検査結果を顧客に引渡し
た時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
（医療機関サポートに関する事業）
主として医療機関向けのコンサルティングサービスの提供については、契約期間にわたる履行義務の充足に応
じて収益を認識しております。
（シニア向け雑誌の出版・通信販売に関する事業）
主として雑誌の出版・販売及び通信販売による商品の提供であるため、顧客に商品を引渡した時点において当
該商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
なお、雑誌の出版販売において、定期購読の契約期間に応じた取引価格の調整をする変動対価があり、契約条
件等に基づき見積った取引価格により顧客に支配が移転した時点で認識し、顧客から取得したとみなされる資産
を契約資産として認識しております。契約期間に応じた取引価格の見積りは、過去の実績に基づいた解約率を考
慮した取引価格により行い、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
（その他）
その他、再生医療製品に関する事業は、未だ研究開発段階であり、収益は発生しておりません。また生鮮野菜
及び機能性野菜の販売に関する事業については、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
少額短期保険に関する事業については、IFRS第4号に基づいて収益を認識しております。
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（2）契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2018年４月１日 2019年３月31日
顧客との契約から生じた債権 12,218 12,646
契約資産 62 97
契約負債 1,882 2,336
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは1,236百万円です。
（3）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
１年以内 1,623
１年超 713
合計 2,336
（4）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行の為のコストから認識した資産の額に重要性はありませ
ん。
24．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
7,544 8,645
従業員給付費用
4,875 4,683
広告宣伝費
1,993 2,673
荷造運送費
1,126 1,342
支払手数料
447 551
研究開発費
494 585
減価償却費及び償却費
4,557 5,800
その他
21,038 24,282
合計
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25．その他の収益・費用
その他の収益・費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他の収益
29 53
連結納税個別帰属額調整益
21 32
補助金収入
2 2
固定資産売却益
32 46
その他
85 133
合計
その他の費用
36 49
固定資産除売却損
- 262
減損損失
21 13
控除対象外消費税等
その他 75 111
134 437
合計
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26．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
金融収益
受取利息
14 7
償却原価で測定される金融資産
14 7
小計
受取配当金
170 76
FVTPLの金融資産
2 2
FVTOCIの金融資産
172 79
小計
投資有価証券評価益
FVTPL 699 -
0 1
その他の金融収益
- -
為替差益
887 88
合計
金融費用
支払利息
371 173
償却原価で測定される金融負債
334 17
支払手数料
投資有価証券評価損
FVTPL - 2
2 -
為替差損
合計 706 192
FVTOCIの金融資産からの受取配当金として各連結会計年度に認識された金額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期中に認識を中止した投資に係る受取配当
0 -
金
期末現在で保有している投資に係る受取配
1 2
当金
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27．１株当たり当期利益
(1) 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
① 親会社の普通株主に帰属する利益
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 8,920 2,953
親会社の普通株主に帰属しない損失（百万円） △412 △309
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益
8,920 2,953
（△は損失）（百万円）
継続事業（百万円） 9,448 3,402
非継続事業（百万円） △528 △449
② 期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（株）
35,613,969 35,613,866
③ 基本的１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（△は損失）（円）
250.47 82.92
継続事業（円）
265.30 95.55
非継続事業（円）
△14.83 △12.63
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(2) 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
① 希薄化後の普通株主に帰属する利益
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円） 8,920 2,953
当期利益調整額（百万円）
△280 △139
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（△は損
8,639 2,813
失）（百万円）
継続事業（百万円）
9,167 3,263
非継続事業（百万円）
△528 △449
② 希薄化後の期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（株） 35,613,969 35,613,866
新株予約権による普通株式増加数（株）
- 2,227,274
希薄化後の期中平均普通株式数（株） 35,613,969 37,841,140
③ 希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）
希薄化後１株当たり当期利益（円）
242.58 74.35
継続事業（円）
257.41 86.24
非継続事業（円）
△14.83 △11.89
当社及び子会社が発行 子会社が発行する新株
する新株予約権の一部 予約権の一部について
については、希薄化効 は、希薄化効果を有し
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり当期利益の
果を有していないた ていないため、希薄化
算定に含めなかった潜在株式の概要
め、希薄化後1株当た 後１株当たり当期利益
り当期利益の算定に含 の算定に含めておりま
めておりません。 せん。
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28．その他の包括利益
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は以下のとおりであります。
（前連結会計年度）
（単位：百万円）
当期発生額 組替調整額 税効果調整前 税効果 税効果調整後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
17,803 - 17,803 △5,425 12,377
測定される金融資産の純変動
45 - 45 43
確定給付制度の再測定 △1
純損益に振り替えられることのない
17,849 - 17,849 △5,427 12,421
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項
目
18 18 - 18
在外営業活動体の換算差額 -
純損益に振り替えられる可能性のあ
-
18 - 18 18
る項目合計
17,867 △5,427
合計 - 17,867 12,440
（当連結会計年度）
（単位：百万円）
当期発生額 組替調整額 税効果調整前 税効果 税効果調整後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△3,665 - △3,464 1,378 △2,286
測定される金融資産の純変動
△114 - △114 △89
確定給付制度の再測定 24
純損益に振り替えられることのない
△3,779 - △3,779 1,402 △2,376
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項
目
△11 △11 - △11
在外営業活動体の換算差額 -
純損益に振り替えられる可能性のあ
-
△11 - △11 △11
る項目合計
△3,791 1,402
合計 - △3,791 △2,388
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29．キャッシュ・フロー情報
(1）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳 は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
現金及び預金 23,962 26,615
取得日から満期日までの期間が３ヵ月以内
2,701 957
の短期投資
現金及び現金同等物 26,663 27,573
(2）重要な非資金取引
当連結会計年度において重要な非資金取引は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
現物出資による子株式の交付額 325
株式交換による子株式の交付額 265
(3）子会社の取得による収支
前連結会計年度において、株式の取得により新たに子会社になった会社に関する支配獲得時の資産及び負債並びに
支払対価と取得による収支の関係は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
日本共済株式会社
5,438
取得資産
△4,748
引受負債
689
取得した子会社の純資産
760
のれん
1,449
支払対価
△524
取得資産のうち、現金及び現金同等物
925
子会社の取得による収支
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当連結会計年度において、株式の取得により新たに子会社になった会社に関する支配獲得時の資産及び負債並びに
支払対価と取得による収支の関係は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
株式会社soliton
その他 合計
corporation
212 58 270
取得資産
△201 △17 △219
引受負債
10 40 51
取得した子会社の純資産
1,189 621 1,810
のれん
1,200 396 1,596
支払対価
△16 △6 △23
取得資産のうち、現金及び現金同等物
1,183 389 1,573
子会社の取得による収支
(4）財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の増減 は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
財務活動による
借入金（流動） 借入金（非流動） リース債務
負債合計
5,948 29,074 267 35,290
2017年４月１日
キャッシュ・フロー
5,100 33,513 38,613
借入
△1,017 △34,712 △30 △35,760
返済
非資金活動
6
新規リース 6
△2,904 2,904 -
科目振替
68 202 270
融資手数料調整額
その他の金融資産
△111 △111
との相殺
132 38,309
2018年３月31日 7,195 30,981
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（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
財務活動による
借入金（流動） 借入金（非流動） リース債務
負債合計
132 38,309
2018年４月１日 7,195 30,981
キャッシュ・フロー
借入 13,500 1,600 15,100
返済 △15,000 △2,289 △15 △17,304
非資金活動
新規リース 15 15
-
科目振替 32 △32
融資手数料調整額 0 8 8
企業結合 86 86
その他の金融資産
△95 △95
との相殺
2019年３月31日 5,814 30,268 36 36,119
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30．関連当事者についての開示
(1）経営幹部に対する報酬
当社の取締役に対する報酬額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
短期報酬 174 223
合計 174 223
(2）関連当事者間取引及び債権債務の残高
当社グループは以下の関連当事者と取引を行っております。
（前連結会計年度）
（単位：百万円）
種類 名称又は氏名 取引の内容 取引金額 未決済残高
24 ▶
共同支配企業 DIOデジタル株式会社 物品の販売
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件
取引の価格については契約ごとに、提示された金額を検討し、交渉の上決定しております。
（当連結会計年度）
（単位：百万円）
種類 名称又は氏名 取引の内容 取引金額 未決済残高
25 -
共同支配企業 DIOデジタル株式会社 物品の販売
株式会社ＪＭＤＣの
123 -
役員及びその近親者 松島陽介
新株予約権の行使
株式会社ＪＭＤＣの
118 -
役員及びその近親者 山元雄太
新株予約権の行使
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件
取引の価格については契約ごとに、提示された金額を検討し、交渉の上決定しております。
３．DIOデジタル㈱の株式の全てを2019年３月１日に譲渡いたしました。
取引金額は、2019年２月28日までの金額となっております。
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31．主要な子会社
当社グループにおける主要な子会社は以下のとおりであります。
持分割合
子会社名 所在地 事業内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
100.00％ -％
ＮＫリレーションズ合同会社 東京都港区 その他
静岡県浜松市
99.88％ 100.00％
テイボー株式会社 ものづくり
中区
和歌山県
100.00％ 100.00％
ＮＫアグリ株式会社 アグリ・フード
和歌山市
100.00％ 88.37％
株式会社ドクターネット 東京都港区 ヘルスケア
100.00％ 100.00％
ＮＫメディコ株式会社 東京都港区 ヘルスケア
株式会社ＪＭＤＣ 99.98％ 88.37％
東京都港区 ヘルスケア
神奈川県
100.00％ 100.00％
フィード株式会社 ヘルスケア
横浜市西区
99.95％ 100.00％
GeneTech株式会社 東京都港区 ヘルスケア
100.00％ 88.37％
株式会社ユニケソフトウェアリサーチ 東京都港区 ヘルスケア
北海道札幌市
54.72％ 46.56％
株式会社ジーンテクノサイエンス 創薬
中央区
99.97％ 94.92％
株式会社ハルメク 東京都新宿区 シニア・ライフ
大阪府大阪市
99.94％ 94.88％
株式会社全国通販 シニア・ライフ
北区
100.0％ 100.00％
日本共済株式会社 東京都千代田区 シニア・ライフ
連結子会社の支配喪失に伴う損益
（前連結会計年度）
該当事項 はありません。
（当連結会計年度）
該当事項 はありません。
32．偶発債務
該当事項 はありません。
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33．企業結合
（前連結会計年度）
取得による企業結合
（日本共済株式会社の株式取得）
(1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 日本共済株式会社
事業の内容 少額短期保険業
② 企業結合を行った主な理由
日本共済が属する少額短期保険市場のうちの家財保険分野は、賃貸入居者の方々に特化した補償内容等を背景
に、2016年度における契約件数599万件（前年比＋7%）、保険料収入572億円（前年比＋9%）となり、近年高い成長
を実現してきております。
日本共済は、このような家財保険分野における独立系のリーディングカンパニーとして、従来の保険業界の既成
概念にとらわれない新しい発想に基づく商品開発力と、きめ細かな営業力を強みとして、賃貸住宅にお住まいの
方々が「暮らしの安心」を感じられるよう、事業活動に取り組んでまいりました。今後は、家財保険分野において
は代理店網の更なる拡充、ウィークリーマンション・民泊向け保険の販売等の新たな取り組みを行うとともに、家
財保険分野以外の分野においても、家財保険分野におけるノウハウを活用し、既成概念にとらわれない事業展開を
進めていくことを目指しております。
当社グループは、日本共済の株式を取得することで、少額短期保険事業において、生保領域に留まらず損保領域
においても事業基盤とノウハウを獲得いたします。今後は、日本共済の自立成長を期待するとともに、当社グルー
プが保有するアセットの保険事業における活用と収益化、及び生損保の両領域において画期的な新商品の研究開発
を進めてまいります。
③ 企業結合日
2017年11月１日
④ 企業結合の法的形式
現金による株式の取得
⑤ 取得した議決権比率
議決権比率 100.0％
⑥ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2）被取得企業の取得原価及びその内訳
1,449
現金 百万円
1,449
取得対価の合計
取得に直接要した費用は13百万円であり、「販売費及び一般管理費」に含めております。
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(3）企業結合日に受け入れた資産及び負債の公正価値、のれん
資産
5,349
流動資産 百万円
89
非流動資産
5,438
資産合計
負債
流動負債 4,741
7
非流動負債
負債合計 4,748
689
純資産
760
のれん
のれんは、各市場における事業基盤拡充を含む、事業統合効果による超過収益力を反映したものです。
(4）取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額
取得した債権の公正価値1,022百万円について、契約金額の総額は1,022百万円であり、回収不能見込額はございま
せん。
(5）被取得企業の売上高及び純利益
連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益は2,932百万円、当期利益は49百万円であり
ます。
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（当連結会計年度）
取得による企業結合
（株式会社soliton corporationの株式取得）
(1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社soliton corporation
事業の内容 PBTブラシの製造販売
② 企業結合を行った理由
当社グループにおける主要な事業会社であるテイボー株式会社は、主力のペン先事業で培った技術を活かして、
各種化粧品の中継芯等を製品とするコスメ事業の育成に取り組んでおります。
株式会社soliton corporation（以下「ソリトン」）はPBTブラシの開発・製造のパイオニアメーカーであり、繊
維一本一本の研究開発から、製品のOEM提供まで行っております。
当社グループはソリトンの株式を取得することで、PBTブラシ・中継芯・紐付けの一体型開発が可能となりテイ
ボー株式会社が持つグローバルな”ネットワーク力”を掛け合わすことにより、販売を国内外へ拡大し化粧品分野
に新たな成長をもたらすと共に、当社グループにおいても「ものづくり」の事業拡大スピードが飛躍的に高まるも
のとして思料しております。
③ 企業結合日
2019年２月１日
④ 企業結合の法的形式
現金による株式の取得
⑤ 取得した議決権比率
議決権比率 100.0％
⑥ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2）被取得企業の取得原価及びその内訳
1,200
現金 百万円
1,200
取得対価の合計
取得に直接要した費用は８百万円であり、「販売費及び一般管理費」に含めております。
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(3）企業結合日に受け入れた資産及び負債の公正価値、非支配持分及びのれん
資産
127
流動資産 百万円
85
非流動資産
212
資産合計
負債
106
流動負債
95
非流動負債
負債合計 201
57
純資産
1,189
のれん
のれんは、各市場における事業基盤拡充を含む、事業統合効果による超過収益力を反映したものです。取得資産
及び負債の公正価値は、企業結合日時点で認識された暫定的な金額であり、測定期間中（企業結合日から１年間）
に修正が行われる可能性があります。
(4）取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額
取得した債権の公正価値58百万円について、契約金額の総額は58百万円であり、回収不能見込額はございません。
(5）被取得企業の売上高及び純利益
連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益は74百万円、当期利益は9百万円でありま
す。
（プロフォーマ情報）
当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の当社グループの2019年３月31日に終了した１年間の連結業績に係る
プロフォーマ情報（非監査情報）は以下のとおりであります。
2019年３月31日に
終了した１年間
継続事業に係る売上収益 64,261
百万円
3,449
継続事業からの当期利益
△887
非継続事業からの当期利益
2,561
当期利益
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34．売却目的保有に分類された処分グループ及び非継続事業
前連結会計年度において、ものづくりセグメントに属していた清算中の子会社及び当社支店にかかる損益を非継続事
業として分類しております。
当連結会計年度において、上記に加え、創薬セグメントに含まれていた連結子会社のＧＴＳが、2019年３月12日開催
の同社臨時株主総会において、2019年４月１日を効力発生日とする、ＧＴＳを株式交換完全親会社とし、株式会社セル
テクノロジーを株式交換完全子会社とする株式交換を実施する決議し、2019年４月１日に当該株式交換の効力が発生し
たことに伴い、当社のＧＴＳに対する支配が喪失することが確実になり、持分法適用関連会社に異動するため、当連結
会計年度においてＧＴＳの資産及び負債を売却目的に分類された処分グループに分類し、かかるバイオ医薬品に関する
事業を非継続事業として分類しております。
（1）売却目的で保有する処分グループ
売却目的で保有する処分グループの内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度末
（2019年３月31日）
資産
流動資産
2,009
現金及び現金同等物
売上債権及びその他の債権 566
11
棚卸資産
233
その他の流動資産
非流動資産
有形固定資産 2
のれん 2,234
無形資産 4,223
持分法で会計処理されている投資 37
その他の金融資産 137
資産合計 9,457
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務 367
その他の金融負債 1
未払法人所得税 22
その他の流動負債 12
非流動負債
繰延税金負債 1,267
退職給付に係る負債 19
負債合計 1,690
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(2）報告セグメント
ものづくりセグメント及び創薬セグメント
(3）非継続事業の業績
非継続事業の業績は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
ものづくり 創薬 合計 ものづくり 創薬 合計
非継続事業の損益
- 1,054 1,054 - 1,021 1,021
売上収益
売上原価、販売費及び一般管理費 △11 △2,064 △2,076 △4 △1,921 △1,926
その他の収益 59 10 70 28 3 32
その他の費用 △2 △0 △3 △1 △54 △55
営業利益（△は損失）
45 △1,000 △954 22 △950 △927
持分法による投資損益 - △5 △5 - △6 △6
金融収益 - 0 0 35 0 35
金融費用 - △2 △2 - △0 △0
税引前当期利益（△は損失）
45 △1,008 △962 58 △957 △899
法人所得税費用 △3 27 24 △16 27 11
非継続事業からの当期利益（△は損
42 △980 △937 42 △930 △887
失）
（4）非継続事業からのキャッシュ・フロー
非継続事業からのキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー △394 △882
投資活動によるキャッシュ・フロー △28 0
財務活動によるキャッシュ・フロー 9 983
35．後発事象
（子会社の異動）
創薬セグメントに含まれていた連結子会社のＧＴＳが、2019年３月12日開催の同社臨時株主総会において、2019年４
月１日を効力発生日とするＧＴＳを株式交換完全親会社とし、株式会社セルテクノロジーを株式交換完全子会社とする
株式交換を実施する決議をし、2019年４月１日に当該株式交換の効力が発生したことに伴い、当社のＧＴＳに対する支
配が喪失したことから、持分法適用関連会社に異動いたしました。
（新株予約権の発行）
当社は、2019年３月20日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の一
部の取締役に対し、業績目標コミットメント型有償ストック・オプションとして新株予約権を発行すること及び割当て
ることを決議し、2019年４月５日に付与いたしました。その内容は以下のとおりです。
１．新株予約権の数
5,428個
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なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式542,800株と
し、下記３．（１）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約
権の数を乗じた数とする。
２．新株予約権と引換えに払い込む金銭
本新株予約権１個当たりの発行価額は、1,600円とする。なお、当該金額は、第三者評価機関である株式会社プ
ルータス・コンサルティング（以下、「プルータス」という。）が算出した結果を参考に、当該算出結果と同額に
決定したものである。なお、プルータスは、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2019年３
月19日の東京証券取引所における当社株価の終値2,417円/株、株価変動性43.56％、配当利回り0.62％、無リスク
利子率-0.026％や本新株予約権の発行要項に定められた条件（行使価額2,417円/株、満期までの期間10 年、業績
条件）に基づいて、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出して
いる。
３．新株予約権の内容
（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株と
する。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約
権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じ
る１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとす
る。
（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2019年３月19日の東京証券取引所に
おける当社株式の普通取引終値である金2,417円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
分割（または合併）の比率
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また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移
転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行 1 株 当 た り
×
株 式 数 払 込 金 額
既発行
+
株式数
新規発行前の1株当たりの時価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 + 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にか
かる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他こ
れらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行
うことができるものとする。
（３）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2023年７月１日から2029年３
月31日までとする。
（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端
数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（５）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（６）新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2022年３月期及び2023年３月期の２
事業年度における事業EBITDAの金額がいずれも90億円を超過している場合に限り本新株予約権を行使することがで
きるものとする。
なお、上記の判定に用いる事業EBITDAは、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における「営業
利益」の額に対して「その他の収益」を減算し「その他の費用」を加算することで事業利益を算定し、これに連
結キャッシュ・フロー計算書における「減価償却費及び償却費」を加算することにより算出された金額をいうも
のとし、連結財務諸表を作成していない場合、それぞれ損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書を参照するも
のとする。また、IFRS第16号の適用により生じた「減価償却費及び償却費」は事業EBITDAの計算における「減価
償却費及び償却費」に含まれないものとし、その他、適用される会計基準の変更等の理由により参照すべき項目
の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
② 新株予約権者は、本新株予約権の上記３．（６）①の条件の達成時及び本新株予約権の権利行使時において
は、当社または当社関係会社の取締役または従業員であることを要しないものとする。ただし、新株予約権者が解
任または懲戒解雇された場合など、新株予約権者が本新株予約権を行使することが適切でないと当社取締役会が判
断したときには、本新株予約権を行使できないものとする。
③ 新株予約権者に相続が発生した場合、新株予約権者の法定相続人（ただし、法定相続人が複数いる場合には、
遺産分割または法定相続人全員の合意により新株予約権を取得すると定められた１名に限られる。）は、行使期間
において、当該本新株予約権を行使することができるものとする。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．新株予約権の割当日
2019年４月５日
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５．新株予約権の取得に関する事項
（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、また
は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない
場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の
全部を無償で取得することができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.（６）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなっ
た場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象
会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って
再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．（１）に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記
３．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．（３）に従って決定される当
該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記３．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３．
（３）に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．（４）に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記３．（６）に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記５に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
７．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
８．新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日
2019年４月５日
９．新株予約権の割当てを受ける者及び数
当社取締役 １名 5,428個
⑥【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
5,000 3,500 0.22
短期借入金 2019年４月
2,195 2,321 0.50 -
１年以内に返済予定の長期借入金
110 21 2.45 -
１年以内に返済予定のリース債務
2020年４月～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 30,981 30,286 0.51
2029年３月
2020年４月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 22 15 1.19
2024年１月
38,309 36,144 - -
合計
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。平均利率の基礎
となる借入金は債務額であります。
２ 長期借入金（債務額）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内におけ
る１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
3,087 2,249 14,726 9,922 300
長期借入金
▶ ▶ 3 2 -
リース債務
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が「17．引当金」の注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
（百万円） 15,586 30,663 47,835 63,924
売上収益
（百万円） 1,425 2,345 4,710 5,439
税引前四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四半期
（百万円） 459 861 2,611 2,953
（当期）利益
基本的１株当たり四半期（当期）
（円） 12.91 24.18 73.33 82.92
利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（円） 12.91 11.27 49.15 9.59
基本的１株当たり四半期利益
（注） 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益には、非継続事業からの四半期（当期）利益を含んでおりま
す。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
13,990 12,325
現金及び預金
14 35
前払費用
※１ 35,842 ※１ 4,047
短期貸付金
※１ 2,909 ※１ 3,159
1年内回収予定の長期貸付金
※１ 379 ※１ 1,419
未収入金
※１ 64 ※１ 89
その他
△ 150 △ 300
貸倒引当金
53,051 20,777
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
15 11
建物
工具、器具及び備品 33 31
0 0
土地
49 43
有形固定資産合計
無形固定資産
1 0
ソフトウエア
1 0
無形固定資産合計
投資その他の資産
491 19,691
投資有価証券
1,691 26,691
関係会社株式
455 7,542
関係会社出資金
※１ 30,870 ※１ 27,247
長期貸付金
28 20
長期前払費用
2,214 -
繰延税金資産
200 116
差入保証金
688 688
その他
△ 1,000 △ 1,000
貸倒引当金
35,640 80,999
投資その他の資産合計
35,690 81,043
固定資産合計
88,742 101,821
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
5,000 3,500
短期借入金
2,202 2,321
1年内返済予定の長期借入金
※１ 43 ※１ 53
未払金
- 137
未払費用
5 132
未払法人税等
21 21
その他
7,273 6,166
流動負債合計
固定負債
※２ 31,007 ※２ 30,286
長期借入金
- 3,109
繰延税金負債
31,007 33,395
固定負債合計
38,281 39,562
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 7,025 7,025
資本剰余金
17,913 17,913
資本準備金
17,913 17,913
資本剰余金合計
利益剰余金
582 582
利益準備金
その他利益剰余金
22,552 22,552
別途積立金
3,559 4,213
繰越利益剰余金
26,695 27,348
利益剰余金合計
△ 1,211 △ 1,211
自己株式
50,422 51,076
株主資本合計
評価・換算差額等
- 11,143
その他有価証券評価差額金
- 11,143
評価・換算差額等合計
38 38
新株予約権
50,460 62,258
純資産合計
88,742 101,821
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
- -
売上高
- -
売上原価
- -
売上総利益
※１ , ※２ 530 ※１ , ※２ 830
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 530 △ 830
営業外収益
※１ 309 ※１ 524
受取利息
129 0
受取配当金
- 1
為替差益
※１ 188 ※１ 177
連結納税個別帰属額調整益
※１ 68 ※１ 69
その他
696 774
営業外収益合計
営業外費用
38 168
支払利息
6 -
為替差損
※１ 43
▶
不動産投資費用
控除対象外消費税等 15 15
2 8
その他
106 196
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 59 △ 252
特別利益
- 28
子会社株式売却益
89 1,733
投資有価証券売却益
89 1,762
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除売却損
70 274
子会社株式評価損
- 280
抱合せ株式消滅差損
47 150
貸倒引当金繰入額
117 705
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 31 804
△ 82 △ 787
法人税、住民税及び事業税
△ 2,235 403
法人税等調整額
△ 2,318 △ 384
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 2,349 1,188
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 7,025 17,913 17,913 582 22,552 1,637 24,773
当期変動額
剰余金の配当 - △ 427 △ 427
当期純利益
- 2,349 2,349
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目の当期変動
- -
額（純額）
当期変動額合計 - - - - - 1,922 1,922
当期末残高
7,025 17,913 17,913 582 22,552 3,559 26,695
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 1,211 48,500 24 24 35 48,560
当期変動額
剰余金の配当 △ 427 △ 427
当期純利益 2,349 2,349
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動
- △ 24 △ 24 2 △ 21
額（純額）
当期変動額合計 △ 0 1,921 △ 24 △ 24 2 1,900
当期末残高 △ 1,211 50,422 - - 38 50,460
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 7,025 17,913 17,913 582 22,552 3,559 26,695
当期変動額
剰余金の配当
△ 534 △ 534
当期純利益 1,188 1,188
自己株式の取得
-
株主資本以外の項目の当期変動
-
額（純額）
当期変動額合計 - - - - - 653 653
当期末残高 7,025 17,913 17,913 582 22,552 4,213 27,348
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 1,211 50,422 - - 38 50,460
当期変動額
剰余金の配当 △ 534 △ 534
当期純利益
1,188 1,188
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動
- 11,143 11,143 11,143
額（純額）
当期変動額合計 △ 0 653 11,143 11,143 - 11,797
当期末残高 △ 1,211 51,076 11,143 11,143 38 62,258
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券は償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法、
その他有価証券のうち、時価のあるものは期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入
法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものは移動平均法による原価法によって
おります。
なお、匿名組合出資については、匿名組合の財産の持分相当額を「有価証券」又は「投資有価証券」とし
て計上しております。
匿名組合の出資時に「有価証券」又は「投資有価証券」を計上し、匿名組合の営業により獲得した損益の
持分相当額のうち、主たる事業である投資目的の匿名組合出資に係る損益は「売上高」に計上し、主たる事
業以外である運用目的の匿名組合出資に係る損益は「営業外損益」に計上し、それぞれ同額を「有価証券」
又は「投資有価証券」に加減し、また、営業者からの出資金（営業により獲得した損益の持分相当額を含
む）の払い戻しについては、「有価証券」又は「投資有価証券」を減額させております。
２ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 定額法
なお、主要な減価償却資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物………………10年～50年
工具器具備品……５年～10年
無形固定資産 ソフトウェア……社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
３ 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）
該当する事項はございません。
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（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度から適
用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」622百万円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」2,214百万円に含めて表示しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 39,018百万円 8,518百万円
30,870 27,247
長期金銭債権
20 0
短期金銭債務
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
（前事業年度）
①担保に供している資産
該当事項はありません。
②担保に係る債務
1,096
１年内返済予定の長期借入金 百万円
9,596
長期借入金
10,692
合計
１年内返済予定の長期借入金1,096百万円及び長期借入金9,596百万円については、子会社を通じて保
有する関連会社株式17,067百万円を担保に供しております。
③財務制限条項
当社の 借入金 に かかる 契約のうち 一部の 契約には 財務 制限 条項 等 が付されております。その総額は、
32,221百万円で、財務制限条項に抵触した場合は期限の利益を喪失する場合があります。
（当事業年度）
①担保に供している資産
12,315
子会社株式 百万円
②担保に係る債務
1,096
１年内返済予定の長期借入金 百万円
8,500
長期借入金
9,596
合計
１年内返済予定の長期借入金1,096百万円及び長期借入金8,500百万円については、上記の他に子会社
を通じて保有する関連会社株式12,198百万円を担保に供しております。
③財務制限条項
当社の 借入金 に かかる 契約のうち 一部の 契約には 財務 制限 条項 等 が付されております。その総額は、
30,682百万円で、各条項のいずれかに抵触した場合は期限の利益を喪失する場合があります。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引（支出分）
42百万円 △5百万円
営業取引以外の取引
受取利息 309 483
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前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他 179 124
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
広告宣伝費 2 百万円 121 百万円
94 156
役員報酬
72 126
給料及び手当
134 140
支払手数料
108 118
租税公課
3 3
減価償却費
52 59
賃借料
おおよその割合
0.5％ 14.6％
販売費
99.5 85.4
一般管理費
（有価証券関係）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式 1,691 26,582
- 109
関連会社株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の記載に
ついては省略しております。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金 11,106百万円 10,717百万円
898 -
関係会社出資金
関係会社株式 313 764
352 398
貸倒引当金
1 37
未払金
18 19
未払事業税
貸倒損失 - 15
5 6
その他
繰延税金資産小計
12,695 11,959
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △9,610 △8,931
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
△849 △1,195
当額
評価性引当額小計 △10,459 △10,127
繰延税金資産合計 2,235 1,831
繰延税金負債
- △4,920
その他有価証券評価差額金
△20 △20
子会社株式
△20 △4,941
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額 2,214 △3,109
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
30.9％ 30.6％
法定実効税率
（調整）
評価性引当額の増減 △7,222.0 △126.8
連結法人税個別帰属額 △209.0 7.2
受取配当金等永久差異 0.0 35.0
未払費用 - 4.6
その他 0.3 1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △7,399.8 △47.7
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
当社は、2018年７月20日開催の取締役会において、以下の通り当社の完全子会社であるＮＫリレーションズ
合同会社を吸収合併することを決議し、2018年９月１日付けで吸収合併いたしました。
１ 取引の概要
（１）結合事業企業の名称及び事業の内容
結合当時企業の名称 ＮＫリレーションズ合同会社
事業の内容 事業会社の有価証券の取得及び保有並びに投資助言業等
（２）企業結合日
2018年９月１日
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（３）企業結合の法的形式
当社を存続会社、NKリレーションズ合同会社を消滅会社とする吸収合併方式
（４）結合後企業の名称
ノーリツ鋼機株式会社
（５）取引の目的を含む取引の概要
ＮＫリレーションズ合同会社は、当社の事業領域を祖業である写真処理機器事業と直接関連しない分野
にまで拡大する目的で設立されました。以来、写真処理機器事業とは直接関連しない分野の子会社持分会
社として機能させておりましたが、2016年２月に写真処理機器事業を譲渡して以降は、その存在意義が希
薄となっておりました。つきましては、かかる実態に合わせるため、当社を吸収合併存続会社、ＮＫリ
レーションズ合同会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、重複するコーポレート機能の効率化を
進めてまいります。
２.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支
配下の取引として会計処理を行っております。
（重要な後発事象）
（新株予約権（有償ストック・オプション）の発行）
当社は、2019年３月20日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、
当社の一部の取締役に対し、業績目標コミットメント型有償ストック・オプションとして第３回新株予約権を
発行すること及び割当てることを決議し、2019年４月５日に付与いたしました。
なお、詳細につきましては、「（連結財務諸表等）（連結財務諸表注記）35．後発事象」に記載のとおりで
あります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
有形固定資産
15 1 ▶ 1 11 12
建物
33 - 0 0 31 9
工具、器具及び備品
0
0 - - - 0
土地
(0)
21
49 1 5 2 43
計
(0)
無形固定資産
1 - - 0 0 -
ソフトウエア
1 - - 0 0 -
計
（注）減価償却累計額の内書は減損損失累計額を記載しております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
150 150 - 300
短期貸倒引当金
1,000 - - 1,000
長期貸倒引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
（注）１、２
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
－
取次所
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して
行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
https://www.noritsu.co.jp
株主に対する特典 なし
（注）１ 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利以外の権利を有しておりません。
２ 株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成16
年６月９日 法律第88号）の施行に伴い、単元未満株式の買取りを含む株式の取扱いは、原則として証券会
社等の口座管理機関を経由して行うこととなっています。但し、特別口座に記録されている株式について
は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社が直接取扱います。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1） 有価証券報告書 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月22日
及びその添付書類 （第63期） 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2） 内部統制報告書 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月22日
及びその添付書類 （第63期） 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出。
(3） 四半期報告書 ① （第64期第１四半期） 自 2018年４月１日 2018年８月13日
及び確認書 至 2018年６月30日 関東財務局長に提出。
② （第64期第２四半期） 自 2018年７月１日 2018年11月13日
至 2018年９月30日 関東財務局長に提出。
③ （第64期第３四半期） 自 2018年10月１日 2019年２月13日
至 2018年12月31日 関東財務局長に提出。
(4） 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９ 2018年６月25日
号の２の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７ 2018年７月20日
号の３の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２ 2019年３月20日
号の２の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月21日
ノーリツ鋼機株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
矢野 貴詳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井上 裕之 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるノーリツ鋼機株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財
政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠し
て連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、ノーリツ鋼機株式会社及び連結子会社の2019年３月
31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
１．後発事象に記載のとおり、2019年４月１日に連結子会社の株式会社ジーンテクノサイエンスを株式交換完全親会社と
し、株式会社セルテクノロジーを株式交換完全子会社とする株式交換の効力が発生したことに伴い、会社は、同社に
対する支配を喪失したため持分法適用関連会社に異動した。
２．後発事象に記載のとおり、会社は、2019年４月５日に会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、会社の
一部の取締役に対し、業績目標コミットメント型有償ストック・オプションとして第３回新株予約権を付与した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ノーリツ鋼機株式会社の2019
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ノーリツ鋼機株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月21日
ノーリツ鋼機株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
矢野 貴詳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井上 裕之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるノーリツ鋼機株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ノーリツ
鋼機株式会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載のとおり、会社は、2019年４月５日に会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、会
社の一部の取締役に対し、業績目標コミットメント型有償ストック・オプションとして第３回新株予約権を付与した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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有価証券報告書
（注）１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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