栄研化学株式会社 有価証券報告書 第81期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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栄研化学株式会社(E00961)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月26日
【事業年度】 第81期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 栄研化学株式会社
【英訳名】 EIKEN CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 和田 守史
【本店の所在の場所】 東京都台東区台東四丁目19番９号 山口ビル７
【電話番号】 東京０３（５８４６）３３０５（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 常務執行役経営管理統括部長 阿部 克司
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区台東四丁目19番９号 山口ビル７
【電話番号】 東京０３（５８４６）３３０５（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 常務執行役経営管理統括部長 阿部 克司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
栄研化学株式会社 関西営業部
（大阪府大阪市中央区安土町三丁目３番９号）
（注） 上記の関西営業部は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧
に供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第77期 第78期 第79期 第80期 第81期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 31,014 32,163 33,274 34,991 35,761
売上高
（百万円） 3,013 3,570 4,112 3,549 4,681
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 2,100 2,429 2,918 2,608 3,447
純利益
（百万円） 2,742 2,186 3,082 2,797 3,397
包括利益
（百万円） 26,639 28,201 30,609 32,478 35,014
純資産額
（百万円） 37,895 39,266 44,252 45,165 47,279
総資産額
（円） 724.40 764.57 828.49 877.35 942.37
１株当たり純資産額
（円） 57.56 66.42 79.69 71.21 93.63
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 56.92 65.71 78.80 70.34 92.84
当期純利益
（％） 69.8 71.2 68.6 71.2 73.5
自己資本比率
（％） 8.3 8.9 10.0 8.3 10.3
自己資本利益率
（倍） 17.1 17.7 19.4 37.6 27.8
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 3,393 3,115 4,701 4,091 3,318
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 6,652 △ 3,737 △ 1,876 △ 3,250 △ 4,435
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 1,107 △ 869 △ 910 △ 1,175 △ 1,083
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 6,577 5,074 6,984 6,651 4,448
残高
662 686 694 704 719
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 237 ) ( 274 ) ( 286 ) ( 312 ) ( 321 )
（注）１．上記の記載金額及びこれ以降に記載している売上高等には消費税等を含んでおりません。
２． 当社は2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第77期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当た
り当期純利益を算定しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第77期 第78期 第79期 第80期 第81期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 30,984 32,135 33,253 34,981 35,738
売上高
（百万円） 3,014 3,607 4,179 3,615 4,667
経常利益
（百万円） 2,101 2,466 2,986 2,675 3,433
当期純利益
（百万円） 6,897 6,897 6,897 6,897 6,897
資本金
（株） 21,770,719 21,770,719 21,770,719 21,770,719 43,541,438
発行済株式総数
（百万円） 26,925 28,736 31,061 32,832 35,299
純資産額
（百万円） 38,189 39,811 44,709 45,512 47,571
総資産額
（円） 732.23 779.18 840.81 887.00 950.11
１株当たり純資産額
35.00 40.00 50.00 50.00 30.00
１株当たり配当額
（円）
(内１株当たり中間配当額) ( 17.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 25.00 ) ( 13.00 )
（円） 57.61 67.44 81.54 73.03 93.23
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 56.97 66.72 80.62 72.14 92.44
当期純利益
（％） 70.0 71.6 68.8 71.4 73.7
自己資本比率
（％） 8.1 8.9 10.1 8.5 10.2
自己資本利益率
（倍） 17.1 17.5 18.9 36.7 28.0
株価収益率
（％） 30.4 29.7 30.7 34.2 32.2
配当性向
620 637 649 659 673
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 237 ) ( 267 ) ( 280 ) ( 302 ) ( 310 )
（％） 111.8 135.6 179.0 308.7 303.8
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX）
（円） 2,197 2,735 3,220 2,690 2,862
最高株価
(5,610)
（円） 1,556 1,902 1,846 2,563 2,136
最低株価
(2,863)
（注） １． 当社は2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第77期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株
当たり当期純利益を算定しております。
２．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場（第一部）におけるものであります。なお、 第80期の株価
については株式分割（2018年４月１日付で１株を２株とする）による権利落ち後の最高株価及び最低株価
を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
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２【沿革】
1939年２月 興亜化学工業株式会社（東京都葛飾区本田町133番地）を資本金５万円をもって創立し家畜臓器を原
料とする栄養食品の製造販売開始。
1940年８月 株式会社興亜栄養化学研究所と社名変更。
1941年４月 臓器系医薬品の製造販売を開始する目的で医薬品製造業者、薬種商の免許取得。
1943年５月 第三者割当によって田辺製薬㈱が資本参加。
1946年４月 日本栄養化学株式会社と社名変更。
1950年４月 ＳＳ寒天培地（赤痢菌等の検索）の製品化に成功し、わが国の防疫、公衆衛生の普及、発展に貢献。
1961年５月 臨床検査薬部門を開設し、臨床検査薬の研究開発開始。
1965年９月 野木工場（栃木県野木町）第１期工事が完成し生産開始。
1969年２月 創立30周年記念に当たり、栄研化学株式会社と社名変更。
1975年２月 王子事業所（東京都北区）が完成し業務開始。
1979年６月 東金工場（千葉県東金市）が完成し生産開始。
1980年８月 本社新社屋（東京都文京区）が完成し業務開始。
1984年４月 那須工場（栃木県大田原市）第１期工事が完成し生産開始。
1987年３月 那須工場第２期工事が完成し生産開始。
1987年12月 栄研器材株式会社に資本参加。
1989年６月 野木工場第８工場（免疫血清製剤工場）が完成し生産開始。
1990年１月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1990年５月 東京事業所（東京都墨田区）開設。
1991年９月 株式会社栄研ミリオンスタッフを設立。
1992年６月 生物化学研究所（栃木県野木町）が完成し業務開始。
1996年９月 那須工場第２工場第１期工事が完成し生産開始。
2001年９月 株式会社栄研ロジスティクスサービスを設立。
2002年３月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2004年２月 物流管理センター（栃木県野木町）が完成し業務開始。
2004年９月 栄研生物科技（上海）有限公司を設立。
2006年８月 栄研生物科技（上海）有限公司の工場が竣工。
2006年10月 株式会社栄研ミリオンスタッフが株式会社栄研ロジスティクスサービスを吸収合併。
2007年４月 栄研器材株式会社を吸収合併。
2008年７月 本社移転及び東京都内３事業所の統合。（東京都台東区）
2009年７月 野木工場粉末培地工場が完成し生産開始。
2012年２月 野木事業所オペレーションマネージメントセンター（事務棟・製造棟）が完成し業務開始。
2012年３月 王子事業所を閉鎖し、主に野木事業所へ集約。
2012年４月 栄研生物科技(上海)有限公司について、社名を栄研生物科技(中国)有限公司に変更。
2012年６月 東金事業所を閉鎖し、野木事業所へ生産移管。
2014年３月 株式会社栄研ミリオンスタッフを解散。
2014年４月 欧州支店（オランダ・アムステルダム）を開設。
2017年４月 那須工場第２工場の増改築を実施し、稼動開始。
2017年９月 野木工場新製造棟で尿試験紙の生産ライン稼動開始。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社（栄研化学㈱）と連結子会社１社（栄研生物科技（中国）有限公司）により構成されてお
り、検査薬の製造販売を主な事業として営んでおります。
なお、連結子会社の栄研生物科技（中国）有限公司は、当社検査薬の加工生産及び検査薬の仕入製造販売を主な事
業として営んでおります。
以上のことを事業の系統図として示すと次のとおりであります。
［事業系統図］
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４【関係会社の状況】
連結子会社
関係内容
議決権の
役員の兼任等
資本金 主要な
所有割合
名称 住所
(百万円) 事業の内容
資金援助 営業上の取 設備の
（％） その他
当社 当社
（百万円） 引 賃貸借
役員 従業員
（名） （名）
当社製品の
加工生産
栄研生物科技 検査薬の製造
中国 上海市
1,316 100 3 1 － 及び当社製 － －
販売
(中国)有限公司
品の仕入、
製造販売
（注）栄研生物科技(中国)有限公司は特定子会社に該当します。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
719 （ 321 ）
合計
（注）１．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数（シニア、パート、嘱託社員及び派遣社員を含む）は（ ）内に
年間の平均人員を外数で記載しております。
２．当社グループは、検査薬事業のみの単一セグメントであり、事業部門等の区別を行っていないため、従業員
数は、当社グループとして一括して記載しております。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年間給与（円）
平均年齢 平均勤続年数
673 ( 310 ) 7,487,683
42 才 7 ヶ月 16 年 2 ヶ月
（注）１．平均年間給与は基準外給与及び賞与を含んでおります。
２．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数（シニア、パート、嘱託社員及び派遣社員を含む）は（ ）内に
年間の平均人員を外数で記載しております。
(3）労働組合の状況
当社グループでは、労使関係は安定しており、特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは経営の基本として、以下のとおり「経営理念」、「経営ビジョン」、「モットー」を中心に
ᰀ䔀䤀䬀䔀 WAY”を策定し、グループ全体で“EIKEN WAY”を実践することにより持続的な企業価値の向上を図り、取
引先の繁栄と株主並びに社会への貢献を果たしてまいります。
□経営理念 ：ヘルスケアを通じて人々の健康を守ります。
□経営ビジョン：EIKENグループは、人々の健康を守るため、検査のパイオニアとしてお客様に信頼される製品・
サービスを提供し、企業価値の向上を図ります。
□モットー ：品質で信頼され、技術で発展する“EIKEN”
(2) 経営戦略等
当社グループは“EIKEN ROAD MAP 2009”のもとに、企業価値の向上を図るとともに、グローバル企業への変革を
柱として、持続的な成長を遂げてきました。この成長を継続し、事業のスピードアップと拡大を図ることが必要と
考え、新たな“EIKEN ROAD MAP 2019”にて創立90周年にあたる2028年度に「世界的な臨床検査薬企業として、人々
の健康を守り続ける」という、当社グループのグランドビジョンを実現するために以下の基本戦略を策定しまし
た 。
□基本戦略1：成長と利益性の向上
□基本戦略2：新たなビジネスの創出
□基本戦略3：基盤整備
2020年３月期～2022年３月期を構造改革期と位置づけた新中期経営計画を策定し、グローバル企業“EIKEN”の実
現に向けた社内体制の整備を行い、ヘルスケアを通じて世界に貢献するとともに持続的な成長と着実な収益性の向
上を目指します。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、新中期経営計画において2022年３月期を最終年度として、売上高38,700百万円(海外向け売上高
9,460百万円)、営業利益5,320百万円(営業利益率13.7％)、ROE10％を達成することを目指しております 。
(4) 経営環境
わが国経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復が継続することが期待さ
れます。医療現場におきましては、高齢化社会における医療・介護ニーズの多様化などを背景に、地域包括ケアシ
ステムが推進されていくことが予想されます。海外においては、先進国における医療費抑制のための効率化のニー
ズや予防医学の拡大、新興国における人口の増加と経済発展に伴う医療インフラの整備など、今後も成長が期待さ
れております 。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
① 当社グループは、当連結会計年度において、グローバル企業“EIKEN”の実現に向け、以下の重点課題に取り組
んでまいりました。
（ア）国内市場での自社製品のシェアアップ
当社の主力製品である便潜血検査用試薬について、便潜血測定装置「OCセンサーPLEDIA（プレディア）」の
設置を推進し、新規採用先の拡大に向けて注力したほか、大腸がん検診の受診率アップのための啓発活動を展
開いたしました。また、尿検査用試薬・装置について、全自動尿分析装置「US-3500」と尿沈渣機器の組合せ販
売を推進し、新規採用の獲得に努めました 。
（イ）グローバル展開の加速
米国で便潜血検査用試薬・装置の採用拡大に注力するとともに、欧州・中東を中心に大腸がん国家スクリー
ニング獲得に向けた活動を継続しました。海外向けの尿検査用試薬・装置につきましては、シスメックス株式
会社との協業を推進し、販売拡大に努めました。遺伝子検査においては、LAMP法による結核菌群遺伝子検査試
薬、マラリア遺伝子検査試薬のグローバル展開に向け、アジア、アフリカを中心とする地域で臨床試験を推進
いたしました。カメルーンでの採用事例をモデルに、各国への水平展開に取り組んでおります 。
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（ウ）研究開発力の強化
「Near the patient」という医療ニーズに対応するための小型全自動遺伝子検査システム（Simprova）につ
いて、装置及び多項目遺伝子検査チップの開発を推進し、2018年６月より順次、呼吸器感染症項目の製造販売
承認申請を行っております。引き続き早期上市に向け取り組んでまいります 。
（エ）経営効率を高めるための基盤整備
全社最適化による経営効率向上のため、基幹システムの刷新を含む全社IT化施策を推進いたしました。
② 当社グループは、新たに策定した“EIKEN ROAD MAP 2019”及び中期経営計画に基づき、第82期から第84期を今
後の成長に向けた構造改革期と位置づけ、持続的な成長と収益性向上を目指します。中期経営計画では以下の点
を引き続き重点課題として捉え、これらを行動計画に展開し取り組んでまいります 。
（ア）経営効率を高めるための基盤整備
（イ）グローバル展開の加速
（ウ）国内販売の維持とシェアアップ
（エ）研究開発力の強化
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項は、以下のようなものがあります。
なお、これらのほかにも現在及び将来において、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性のある様々なリ
スクが存在しており、ここに記載されたリスクは当社グループのすべてのリスクではありません。また、文中の将
来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 臨床検査市場の変化による影響
日本では少子高齢化等に伴う医療制度改革が実施され、医療費の抑制が継続しております。また、臨床検査市場
は、医薬品医療機器等法や関連法規制に服しております。今後、医療費抑制に伴う販売競争や関連法規制の変化へ
の対応が遅れた場合には、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(2) 研究開発活動による影響
当社グループは、迅速かつ効率的な研究開発に努め、新製品開発及び製品の改良を行っておりますが、臨床検査
薬業界は技術革新に伴う開発競争が激しく、研究開発の遅れや中断によっては、財政状態及び経営成績に影響を与
える可能性があります。
(3) 品質問題による影響
当社グループは、品質マネジメントシステム（ISO13485）に基づいて、厳格な品質管理のもとに製品の品質保証
に取り組んでおります。しかしながら、万一製品に重大な品質問題が発生した場合には、財政状態及び経営成績に
影響を与える可能性があります。
(4) 情報システムによる影響
当社グループは、各種ＩＴシステムを導入し、業務の効率化を図っておりますが、情報技術革新への対応の遅れ
や災害等によるシステム障害・回線障害、コンピュータウイルスによる障害・情報流出等が発生した場合には、財
政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(5) 災害、事故等に伴う事業停止による影響
当社グループの工場及びサプライヤーにおいて、地震等の自然災害や火災等の事故が発生した場合には、事業活
動の停止、制約等により製品供給に支障をきたし、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(6) 海外事業展開による影響
当社グループは、販売活動のグローバル展開を積極的に推進しており、海外売上高の比率も高まっております。
海外の国・地域には、為替変動、法規制の変化、政情の変化、景気の変化等の様々なカントリーリスクが内在して
おり、これらの事態が発生した場合には、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の売上高は、主力製品の便潜血検査用試薬を中心に海外向けの売上が増加し、35,761百万円
（前期比2.2％増）となりました。
製品の種類別区分ごとの売上高では、微生物検査用試薬は、培地の売上が減少したものの薬剤感受性検査用試
薬等の売上が伸び、5,153百万円（同1.1％増）となりました。尿検査用試薬は国内及び海外向け売上がともに伸長
し、3,097百万円（同6.6％増）となりました。免疫血清学的検査用試薬は、東ソー株式会社から導入・販売してい
るAIA関連試薬が減少したものの、便潜血検査用試薬は海外向け売上が大きく伸びたほか国内販売も堅調に推移
し、19,989百万円（同4.6％増）となりました。生化学的検査用試薬及び器具・食品環境関連培地は、それぞれ595
百万円（同2.1％減）、2,169百万円（同0.6％減）となりました。その他（医療機器・遺伝子関連等）は、遺伝子
検査（LAMP法）試薬の売上が増加しましたが、海外向け尿検査用装置等の売上が減少したことにより、4,755百万
円（同6.5％減）となりました。
海外向け売上高につきましては、便潜血検査用試薬の売上が大きく伸び、6,070百万円（同12.3％増）となりま
した。
利益面では、売上構成の変化による売上原価率の改善や販管費の減少により、営業利益は4,611百万円（同
32.6％増）、経常利益は4,681百万円（同31.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,447百万円（同32.1％
増）となりました。
当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比べ総資産は2,113百万円増加、負債は421百万円減少、純資産は2,535百万円増加いたしま
した。
自己資本比率は前連結会計年度末の71.2％から73.5％となりました。
増減の主なものとして、資産の部では、現金及び預金が2,179百万円減少、長期預金が3,000百万円増加してお
ります。負債の部では、支払条件の変更により電子記録債務が597百万円減少しております。純資産の部では、配
当金の支払があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が2,510百万円増加いたし
ました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ2,202百万円減少し、当連結会計年度末には4,448百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、3,318百万円の収入（前連結会計年度は4,091百万円の収入）となりました。これは
主に、売上債権の増加により242百万円の支出、たな卸資産の増加により532百万円の支出、仕入債務の減少に
より883百万円の支出及び、税金等調整前当期純利益が4,649百万円あったことによります。
なお、減価償却費は1,594百万円発生しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、4,435百万円の支出（前連結会計年度は3,250百万円の支出）となりました。これは
主に、生産設備等の設備投資による有形固定資産の取得による支出が769百万円、定期預金の預入による支出
が6,127百万円及び、定期預金の満期による収入が3,099百万円あったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、1,083百万円の支出（前連結会計年度は1,175百万円の支出）となりました。これは
主に、配当金の支払が937百万円あったことによります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、検査薬事業のみの単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績については製品の
種類別区分ごとに記載しております。
(ア) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を製品の種類別区分ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
製品の種類別区分の名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
微生物検査用試薬（百万円） 4,307 96.9
尿検査用試薬（百万円） 3,343 104.5
免疫血清学的検査用試薬（百万円） 7,645 103.8
－ －
生化学的検査用試薬（百万円）
器具・食品環境関連培地（百万円） 273 96.6
その他（百万円） 758 130.0
合計（百万円） 16,328 102.8
（注）１．金額は、売価換算値で表示しております。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(イ)商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績を製品の種類別区分ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
製品の種類別区分の名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
微生物検査用試薬（百万円） 668 105.7
尿検査用試薬（百万円） 19 88.2
免疫血清学的検査用試薬（百万円） 8,393 106.9
生化学的検査用試薬（百万円） 305 97.9
器具・食品環境関連培地（百万円） 1,587 98.1
その他（百万円） 2,830 81.3
合計（百万円） 13,805 99.2
（注）本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(ウ)受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(エ)販売実績
当連結会計年度における販売実績を製品の種類別区分ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
製品の種類別区分の名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
微生物検査用試薬（百万円） 5,153 101.1
尿検査用試薬（百万円） 3,097 106.6
免疫血清学的検査用試薬（百万円） 19,989 104.6
生化学的検査用試薬（百万円） 595 97.9
器具・食品環境関連培地（百万円） 2,169 99.4
その他（百万円） 4,755 93.5
合計（百万円） 35,761 102.2
（注）１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
㈱スズケン 4,728 13.5 5,028 14.1
東邦薬品㈱ 4,549 13.0 4,284 12.0
アルフレッサ㈱ 3,786 10.8 3,905 10.9
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来のリスク、
不確実性及び仮定を伴う予測情報を含んでいます。「２事業等のリスク」などに記載された事項及びその他の要因
により、当社グループの実際の業績は、これらの予測情報から予測された内容とは大幅に異なる可能性がありま
す。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。
当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、
並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経
営陣は、貸倒債権、売上戻り品、退職金、投資、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評
価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び
判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数字についての判断
の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積
りに大きな影響を及ぼすと考えております。
(ア)貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の
財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
(イ)返品調整引当金
当社グループは、売上げた製品及び商品が、品質上の欠陥等の理由で、販売先から返送される見積額について、
返品調整引当金を計上しております。返品調整引当金の見積りは、過去の実績に基づいておりますが、実際の返品
率が見積りと異なる場合、見積額の修正が必要となる可能性があります。
(ウ)退職給付費用
当社においては従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しておりま
す。これらの前提条件には、割引率、将来の給与水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び
年金資産の収益率などが含まれます。当社の年金制度においては、割引率は日本の国債の市場利回りを参考値とし
て、在籍従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数で算出しております。期待収益率は、年金資産が投資されてい
る資産の種類毎の期待収益率の加重平均に基づいて計算しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、また
は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期
間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。また、割引率の低下及び年金資産運用での損
失は、当社グループの退職給付費用に対して悪影響を及ぼす可能性があります。
(エ)投資の減損
当社グループは、取引関係維持のために、特定の顧客及び金融機関の株式を保有しております。これらの株式に
は価格変動性が高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。当社グループは
投資価値が著しく下落し、回復の見込みがないと判断した場合、投資の減損を計上しております。将来の市況悪化
または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価
損の計上が必要となる可能性があります。
(オ)固定資産の減損
固定資産については、その資産から将来生み出されると期待される割引前のキャッシュ・フローが帳簿価額を下
回っている場合に減損していると判断しております。減損が発生していると判断した場合は、当該資産の帳簿価額
が公正価値を超過している額に基づいて損失額を算出しております。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
当連結会計年度の売上高は、主力製品の便潜血検査用試薬を中心に海外向けの売上が増加し、35,761百万円（前期
比2.2％増）となりました。
売上構成の変化による売上原価率の改善により、売上原価は20,069百万円、売上原価率は56.1％となり、前連結
会計年度に比べ1.9ポイント低下いたしました。
売上総利益は前連結会計年度に比べ990百万円増加し、15,692百万円となりました。販売費及び一般管理費につ
いては、経費の効率的な使用に努め、前連結会計年度に比べ140百万円減少し、11,080百万円となりました。
営業利益は前連結会計年度に比べ1,132百万円増加し、4,611百万円となりました。売上高営業利益率は12.9％と
なり前連結会計年度に比べ3.0ポイント上昇いたしました。
営業外収益は100百万円を計上し、前連結会計年度に比べ６百万円減少いたしました。営業外費用は30百万円を
計上し、前連結会計年度に比べ５百万円減少いたしました。
経常利益は営業外損益で70百万円を計上し、4,681百万円となり、前連結会計年度に比べ1,131百万円増加いたし
ました。経常利益率は前連結会計年度に比べ2.9ポイント上昇し、13.1％となりました。
特別利益は98百万円を計上し、前連結会計年度に比べ98百万円増加いたしました。特別損失は130百万円を計上
し、前連結会計年度に比べ55百万円増加いたしました。
税金等調整前当期純利益は特別損益で31百万円の純損失を計上し、4,649百万円となりました。税金等調整前当
期純利益に対する法人税、住民税及び事業税の負担率は前連結会計年度24.92％に対して当連結会計年度が25.85％
となり、0.9ポイント上昇いたしました。
親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ838百万円増加し、3,447百万円となり、当期純利益率
としては2.2ポイント上昇し9.6％となりました。
当社グループは、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、2019
年３月期に売上高36,760百万円、営業利益4,200百万円、ROE9.2％の達成を目指しておりましたが、売上高35,761
百万円、営業利益4,611百万円、ROE10.3％となりました。 売上高については、 主に海外 向け売上高が見込みどおり
伸びなかったことにより、目標を達成できませんでした が 、 営業利益とROEについては、売上構成の変化による売
上原価率の改善や販管費の減少により、目標を達成いたしました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりであります。
(ア)キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりです。
(イ)財務政策
当社グループの財務政策における基本方針は、総資産の圧縮及び資本効率の向上による財務体質の強化であり、
継続的に実行しております。
資金の調達及び運用については、当社グループとして一体となり実行しており当社の信用力を最大限に活用して
おります。運転資金及び減価償却費の範囲内における設備投資については、基本的に手持資金（利益等の内部留保
資金）にて調達しております。なお、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関との間で、総額5,400百万円の
当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。余剰資金の運用については、安全性・流動性の高
い金融商品にて実行しております。当社グループの高いキャッシュポジションに対して、今後の効率的・戦略的な
資金運用を検討しております。
当社グループは、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力、売掛債権信託（債
権流動化）及び貸出コミットメント契約により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設
備投資資金を調達することが可能と考えております。今後の投資予定としては、野木工場隣接地の購入、基幹シス
テムの刷新計画があり、当該資金は手持資金で調達する予定であります。詳細は「３設備の新設、除却等の計画
(１)重要な設備の新設」に記載のとおりです。
また、当社グループは株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、財務体質
の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し安定した配当政策を実施すること、また、中間配当と
期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。具体的には、上記方針を踏まえ連結配当
性向30％以上の配当を目標といたします。
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４【経営上の重要な契約等】
業務提携契約
契約会社名 内容 契約日 有効期限
臨床検査市場において、両社が競争力を強化
し、メリットを享受できるための販売・市場育 業務提携契約
成、研究開発、技術の相互利用及び、両社の信 ５年間
大塚製薬㈱ 2006年９月７日
頼・協力関係を深め、業務提携をより円滑に進 ※期間終了後、１年毎
めることを目的とする当社への資本参加を含め の更新
た業務提携契約。
５【研究開発活動】
「 日本経済再生の柱として、医療、医薬品、医療機器を戦略産業として育成する」という政府方針のもとで日本
発の技術輸出が求められる中、グローバル製品の開発を最重要課題として市場動向の把握に努め、既存の大型製品
群の強化充実並びに独自技術と研究開発力の強化による製品開発を推進してまいりました。
遺伝子検査試薬では、三大感染症のひとつであるマラリアの克服を目指して熱帯熱マラリア原虫と全種のヒトマ
ラリア原虫を同時に検出する欧州体外診断薬「Loopamp MALARIA Pan/Pf Detection kit」を既に発売しておりまし
たが、個別に測定したいとの市場のニーズより、それぞれを別キットとして製品化いたしました。また、治療薬が
他と異なる三日熱マラリア原虫を検出する「Loopamp MALARIA Pv detection kit」も新たなラインアップとして加
えました。今後これらの試薬の国内体外診断薬化を目指します。
「Near the patient」という医療ニーズに対応するための小型全自動遺伝子検査システム (Simprova)について装
置及び多項目遺伝子検査チップの開発を推進し、2018年６月より順次、呼吸器感染症項目の製造販売承認申請を
行っております。引き続き早期上市に向け取り組んでまいります。
細菌学的検査用試薬としては嫌気性菌検査ガイドラインに則した寒天培地４種を発売いたし ました。また、薬剤
耐性（AMR）対策がクローズアップされておりますが、適切な薬剤選択のため、耐性菌用プレート「ドライプレート
‘栄研’(192)EPG1」を発売いたしました。研究用試薬としてカルバペネム耐性腸内細菌科細菌 (CRE)とカルバペネ
マーゼ産生腸内細菌科細菌(CPE)の鑑別が可能なプレート「CPEプレート‘栄研’」を発売いたしました。また、
「ドライプレート‘栄研’」にチゲサイクリンを追加いたしました。イムノクロマト製品では、既発売品である
「イムノキャッチ- 肺炎球菌」でご要望の多かった髄液対応品を出荷開始いたしました。また、肺炎球菌とレジオ
ネラ菌を同時に測定できる「イムノキャッチ- 肺炎球菌/レジオネラ」を発売いたしました。
大塚製薬株式会社とは業務提携契約に基づき、両社が補完できる領域を中心に共同開発を引き続き検討中であり
ます。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額 は 2,904 百 万円となりました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は、 1,685 百万円であります。
主な設備投資は、生産設備の拡充に867百万円、基幹システムの開発に354百万円、研究開発設備に271百万円で
あります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額
従業
事業所名 製品の種類別
機械装置及び
建物及び 土地
員数
設備の内容
リース資産 その他 合計
（所在地） 区分の名称
構築物
車両運搬具 （百万円）
(人)
(百万円) （百万円） （百万円）
（百万円） (面積㎡)
(百万円）
検査薬全般
野木事業所 25 245
検査薬全般 の製造、物
5,796 1,122 172 288 7,404
（栃木県野木町） (31,497.40) (200)
流及び研究
免疫血清学
的検査用試
免疫血清学的
那須事業所 931 88
薬、遺伝子
検査用試薬
1,504 278 0 104 2,819
遺伝子検査用
検査用試薬
（栃木県大田原市） (74,486.20) (32)
試薬
の製造及び
研究
(2）在外子会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額
従業
製品の種類別区分の
建物及び 機械装置及び
会社名 所在地 設備の内容 員数
リース資産 その他 合計
名称
構築物 車両運搬具
(人)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
尿検査用試薬、
尿検査用試薬
免疫血清学的検
免疫血清学的検査用
査用試薬、
栄研生物科技 中国 45
試薬
器具・食品環境 388 72 2 5 469
器具・食品環境関連
（中国）有限公司 上海市
(13)
関連培地、遺伝
培地
子検査用試薬の
遺伝子検査用試薬
製造
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメントの 資金調達方 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 名称 総額 既支払額 法 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
当社 栃木県
検査薬事業 土地 自己資金 2017年９月 2019年９月
971 50 －
野木事業所 野木町
基幹システム
当社 東京都
検査薬事業 （販売管理、会 自己資金 2018年４月 2019年12月
621 354 －
本社 台東区
計、人事給与）
（2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 123,900,000
計 123,900,000
（注）2018年２月15日開催の取締役会決議により、2018年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能
株式総数が61,950,000株増加し、123,900,000株となっております。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2019年６月26日）
(2019年３月31日) 業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
普通株式 43,541,438 43,541,438
（市場第一部）
株であります。
43,541,438 43,541,438 － －
計
（注）2018年２月15日開催の取締役会決議により、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行っております。これにより、発行済株式総数は21,770,719株増加し、43,541,438株となっております。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2007年６月21日
当社取締役 ４名（内執行役兼務３名）（注）1
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役 12名
新株予約権の数(個)※ 40（注）2、5
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 4,000（注）3、5
及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1（注）4
新株予約権の行使期間 自 2007年７月10日 至 2027年７月９日
発行価格 1
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 1
①新株予約権者は、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役に
就任後１年を経過(死亡退任は除く。)した後で、取締役及び執行役
の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限
り、新株予約権を行使できるものとする。
②前記①にかかわらず、新株予約権者が2026年７月９日に至るまでに
権利行使開始日を迎えなかった場合、2026年７月10日から2027年７
月９日までに新株予約権を行使できるものとする。
③前記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約書の承認の議
案、当社が完全子会社となる株式交換契約書の承認の議案もしくは
新株予約権の行使の条件 株式移転計画の承認の議案が、当社株主総会で承認された場合(株主
総会決議が不要な場合は当社の取締役会決議がなされた場合)、当該
承認日の翌日から15日を経過する日までの期間に限り、新株予約権
を行使できるものとする。
④新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑤新株予約権者が死亡した場合、その相続人が新株予約権を行使でき
るものとする。
⑥その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議及び代表
執行役の決定に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新
株予約権割当契約書」に定める。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
－
する事項
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月
31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現
在に係る記載を省略しております。
(注) 1． 当社取締役の人数は社外取締役を除く人数です。
2. 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。
3．当社が株式分割(株式無償割当を含む)または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の
目的株式数につき調整し、調整の結果生じる１株未満の株式についてはこれを切捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた
時は、合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で割当株式数を調整するものとする。
4．新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権を行使することにより交付をうけることが
できる当社普通株式１株当たりの払込金額を１円とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じ
た金額とする。
5．2018年２月15日開催の取締役会決議により、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
数」が調整されております。
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決議年月日 2008年６月12日
当社取締役 ４名（内執行役兼務３名）（注）1
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役 13名
新株予約権の数(個)※ 40（注）2、5
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 4,000（注）3、5
及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1（注）4
新株予約権の行使期間 自 2008年７月９日 至 2028年７月８日
発行価格 1
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 1
①新株予約権者は、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役に
就任後１年を経過(死亡退任は除く。)した後で、取締役及び執行役
の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限
り、新株予約権を行使できるものとする。
②前記①にかかわらず、新株予約権者が2027年７月８日に至るまでに
権利行使開始日を迎えなかった場合、2027年７月９日から2028年７
月８日までに新株予約権を行使できるものとする。
③前記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約書の承認の議
案、当社が完全子会社となる株式交換契約書の承認の議案もしくは
新株予約権の行使の条件 株式移転計画の承認の議案が、当社株主総会で承認された場合(株主
総会決議が不要な場合は当社の取締役会決議がなされた場合)、当該
承認日の翌日から15日を経過する日までの期間に限り、新株予約権
を行使できるものとする。
④新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑤新株予約権者が死亡した場合、その相続人が新株予約権を行使でき
るものとする。
⑥その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議及び代表
執行役の決定に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新
株予約権割当契約書」に定める。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
－
する事項
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月
31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現
在に係る記載を省略しております。
(注) 1． 当社取締役の人数は社外取締役を除く人数です。
2. 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。
3．当社が株式分割(株式無償割当を含む)または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の
目的株式数につき調整し、調整の結果生じる１株未満の株式についてはこれを切捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた
時は、合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で割当株式数を調整するものとする。
4．新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権を行使することにより交付をうけることが
できる当社普通株式１株当たりの払込金額を１円とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じ
た金額とする。
5．2018年２月15日開催の取締役会決議により、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
数」が調整されております。
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決議年月日 2009年５月19日
当社取締役 ４名（内執行役兼務２名）（注）1
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役 12名
新株予約権の数(個)※ 80（注）2、5
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 8,000（注）3、5
及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1（注）4
新株予約権の行使期間 自 2009年７月10日 至 2029年７月９日
発行価格 1
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 1
①新株予約権者は、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役に
就任後１年を経過(死亡退任は除く。)した後で、取締役及び執行役
の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限
り、新株予約権を行使できるものとする。
②前記①にかかわらず、新株予約権者が2028年７月９日に至るまでに
権利行使開始日を迎えなかった場合、2028年７月10日から2029年７
月９日までに新株予約権を行使できるものとする。
③前記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約書の承認の議
案、当社が完全子会社となる株式交換契約書の承認の議案もしくは
新株予約権の行使の条件 株式移転計画の承認の議案が、当社株主総会で承認された場合(株主
総会決議が不要な場合は当社の取締役会決議がなされた場合)、当該
承認日の翌日から15日を経過する日までの期間に限り、新株予約権
を行使できるものとする。
④新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑤新株予約権者が死亡した場合、その相続人が新株予約権を行使でき
るものとする。
⑥その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議及び代表
執行役の決定に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新
株予約権割当契約書」に定める。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
－
する事項
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月
31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現
在に係る記載を省略しております。
(注) 1． 当社取締役の人数は社外取締役を除く人数です。
2. 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。
3．当社が株式分割(株式無償割当を含む)または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の
目的株式数につき調整し、調整の結果生じる１株未満の株式についてはこれを切捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた
時は、合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で割当株式数を調整するものとする。
4．新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権を行使することにより交付をうけることが
できる当社普通株式１株当たりの払込金額を１円とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じ
た金額とする。
5．2018年２月15日開催の取締役会決議により、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
数」が調整されております。
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栄研化学株式会社(E00961)
有価証券報告書
決議年月日 2010年５月18日
当社取締役 ３名（内執行役兼務２名）（注）1
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役 12名
新株予約権の数(個)※ 80（注）2、5
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 8,000（注）3、5
及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1（注）4
新株予約権の行使期間 自 2010年７月９日 至 2030年７月８日
発行価格 1
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 1
①新株予約権者は、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役に
就任後１年を経過(死亡退任は除く。)した後で、取締役及び執行役
の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限
り、新株予約権を行使できるものとする。
②前記①にかかわらず、新株予約権者が2029年７月８日に至るまでに
権利行使開始日を迎えなかった場合、2029年７月９日から2030年７
月８日までに新株予約権を行使できるものとする。
③前記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約書の承認の議
案、当社が完全子会社となる株式交換契約書の承認の議案もしくは
新株予約権の行使の条件 株式移転計画の承認の議案が、当社株主総会で承認された場合(株主
総会決議が不要な場合は当社の取締役会決議がなされた場合)、当該
承認日の翌日から15日を経過する日までの期間に限り、新株予約権
を行使できるものとする。
④新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑤新株予約権者が死亡した場合、その相続人が新株予約権を行使でき
るものとする。
⑥その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議及び代表
執行役の決定に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新
株予約権割当契約書」に定める。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
－
する事項
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月
31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現
在に係る記載を省略しております。
(注) 1． 当社取締役の人数は社外取締役を除く人数です。
2. 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。
3．当社が株式分割(株式無償割当を含む)または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の
目的株式数につき調整し、調整の結果生じる１株未満の株式についてはこれを切捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた
時は、合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で割当株式数を調整するものとする。
4．新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権を行使することにより交付をうけることが
できる当社普通株式１株当たりの払込金額を１円とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じ
た金額とする。
5．2018年２月15日開催の取締役会決議により、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
数」が調整されております。
21/116
EDINET提出書類
栄研化学株式会社(E00961)
有価証券報告書
決議年月日 2011年５月18日
当社取締役 ４名（内執行役兼務３名）（注）1
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役 12名
新株予約権の数(個)※ 90（注）2、5
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 9,000（注）3、5
及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1（注）4
新株予約権の行使期間 自 2011年７月９日 至 2031年７月８日
発行価格 1
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 1
①新株予約権者は、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役に
就任後１年を経過(死亡退任は除く。)した後で、取締役及び執行役
の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限
り、新株予約権を行使できるものとする。
②前記①にかかわらず、新株予約権者が2030年７月８日に至るまでに
権利行使開始日を迎えなかった場合、2030年７月９日から2031年７
月８日までに新株予約権を行使できるものとする。
③前記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約書の承認の議
案、当社が完全子会社となる株式交換契約書の承認の議案もしくは
新株予約権の行使の条件 株式移転計画の承認の議案が、当社株主総会で承認された場合(株主
総会決議が不要な場合は当社の取締役会決議がなされた場合)、当該
承認日の翌日から15日を経過する日までの期間に限り、新株予約権
を行使できるものとする。
④新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑤新株予約権者が死亡した場合、その相続人が新株予約権を行使でき
るものとする。
⑥その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議及び代表
執行役の決定に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新
株予約権割当契約書」に定める。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
－
する事項
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月
31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現
在に係る記載を省略しております。
(注) 1． 当社取締役の人数は社外取締役を除く人数です。
2. 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。
3．当社が株式分割(株式無償割当を含む)または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の
目的株式数につき調整し、調整の結果生じる１株未満の株式についてはこれを切捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた
時は、合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で割当株式数を調整するものとする。
4．新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権を行使することにより交付をうけることが
できる当社普通株式１株当たりの払込金額を１円とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じ
た金額とする。
5．2018年２月15日開催の取締役会決議により、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
数」が調整されております。
22/116
EDINET提出書類
栄研化学株式会社(E00961)
有価証券報告書
決議年月日 2012年５月17日
当社取締役 ４名（内執行役兼務３名）（注）1
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役 13名
新株予約権の数(個)※ 170（注）2、5
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 17,000（注）3、5
及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1（注）4
新株予約権の行使期間 自 2012年７月10日 至 2032年７月９日
発行価格 1
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 1
①新株予約権者は、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役に
就任後１年を経過(死亡退任は除く。)した後で、取締役及び執行役
の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限
り、新株予約権を行使できるものとする。
②前記①にかかわらず、新株予約権者が2031年７月９日に至るまでに
権利行使開始日を迎えなかった場合、2031年７月10日から2032年７
月９日までに新株予約権を行使できるものとする。
③前記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約書の承認の議
案、当社が完全子会社となる株式交換契約書の承認の議案もしくは
新株予約権の行使の条件 株式移転計画の承認の議案が、当社株主総会で承認された場合(株主
総会決議が不要な場合は当社の取締役会決議がなされた場合)、当該
承認日の翌日から15日を経過する日までの期間に限り、新株予約権
を行使できるものとする。
④新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑤新株予約権者が死亡した場合、その相続人が新株予約権を行使でき
るものとする。
⑥その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議及び代表
執行役の決定に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新
株予約権割当契約書」に定める。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
－
する事項
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月
31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現
在に係る記載を省略しております。
(注) 1． 当社取締役の人数は社外取締役を除く人数です。
2. 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。
3．当社が株式分割(株式無償割当を含む)または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の
目的株式数につき調整し、調整の結果生じる１株未満の株式についてはこれを切捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた
時は、合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で割当株式数を調整するものとする。
4．新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権を行使することにより交付をうけることが
できる当社普通株式１株当たりの払込金額を１円とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じ
た金額とする。
5．2018年２月15日開催の取締役会決議により、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
数」が調整されております。
23/116
EDINET提出書類
栄研化学株式会社(E00961)
有価証券報告書
決議年月日 2013年５月16日
当社取締役 ４名（内執行役兼務３名）（注）1
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役 13名
新株予約権の数(個)※ 210（注）2、5
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 21,000（注）3、5
及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1（注）4
新株予約権の行使期間 自 2013年７月10日 至 2033年７月９日
発行価格 1
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 1
①新株予約権者は、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役に
就任後１年を経過(死亡退任は除く。)した後で、取締役及び執行役
の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限
り、新株予約権を行使できるものとする。
②前記①にかかわらず、新株予約権者が2032年７月９日に至るまでに
権利行使開始日を迎えなかった場合、2032年７月10日から2033年７
月９日までに新株予約権を行使できるものとする。
③前記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約書の承認の議
案、当社が完全子会社となる株式交換契約書の承認の議案もしくは
新株予約権の行使の条件 株式移転計画の承認の議案が、当社株主総会で承認された場合(株主
総会決議が不要な場合は当社の取締役会決議がなされた場合)、当該
承認日の翌日から15日を経過する日までの期間に限り、新株予約権
を行使できるものとする。
④新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑤新株予約権者が死亡した場合、その相続人が新株予約権を行使でき
るものとする。
⑥その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議及び代表
執行役の決定に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新
株予約権割当契約書」に定める。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
－
する事項
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月
31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現
在に係る記載を省略しております。
(注) 1． 当社取締役の人数は社外取締役を除く人数です。
2. 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。
3．当社が株式分割(株式無償割当を含む)または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の
目的株式数につき調整し、調整の結果生じる１株未満の株式についてはこれを切捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた
時は、合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で割当株式数を調整するものとする。
4．新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権を行使することにより交付をうけることが
できる当社普通株式１株当たりの払込金額を１円とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じ
た金額とする。
5．2018年２月15日開催の取締役会決議により、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
数」が調整されております。
24/116
EDINET提出書類
栄研化学株式会社(E00961)
有価証券報告書
決議年月日 2014年５月16日
当社取締役 ４名（内執行役兼務３名）（注）1
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役 12名
新株予約権の数(個)※ 400（注）2、5
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 40,000（注）3、5
及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1（注）4
新株予約権の行使期間 自 2014年７月９日 至 2034年７月８日
発行価格 1
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 1
①新株予約権者は、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役に
就任後１年を経過(死亡退任は除く。)した後で、取締役及び執行役
の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限
り、新株予約権を行使できるものとする。
②前記①にかかわらず、新株予約権者が2033年７月８日に至るまでに
権利行使開始日を迎えなかった場合、2033年７月９日から2034年７
月８日までに新株予約権を行使できるものとする。
③前記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約書の承認の議
案、当社が完全子会社となる株式交換契約書の承認の議案もしくは
新株予約権の行使の条件 株式移転計画の承認の議案が、当社株主総会で承認された場合(株主
総会決議が不要な場合は当社の取締役会決議がなされた場合)、当該
承認日の翌日から15日を経過する日までの期間に限り、新株予約権
を行使できるものとする。
④新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑤新株予約権者が死亡した場合、その相続人が新株予約権を行使でき
るものとする。
⑥その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議及び代表
執行役の決定に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新
株予約権割当契約書」に定める。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
－
する事項
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月
31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現
在に係る記載を省略しております。
(注) 1． 当社取締役の人数は社外取締役を除く人数です。
2. 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。
3．当社が株式分割(株式無償割当を含む)または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の
目的株式数につき調整し、調整の結果生じる１株未満の株式についてはこれを切捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた
時は、合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で割当株式数を調整するものとする。
4．新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権を行使することにより交付をうけることが
できる当社普通株式１株当たりの払込金額を１円とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じ
た金額とする。
5．2018年２月15日開催の取締役会決議により、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
数」が調整されております。
25/116
EDINET提出書類
栄研化学株式会社(E00961)
有価証券報告書
決議年月日 2015年５月18日
当社取締役 ３名（内執行役兼務３名）（注）1
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役 13名
新株予約権の数(個)※ 440（注）2、5
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 44,000（注）3、5
及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1（注）4
新株予約権の行使期間 自 2015年７月10日 至 2035年７月９日
発行価格 1
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 1
①新株予約権者は、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役に
就任後１年を経過(死亡退任は除く。)した後で、取締役及び執行役
の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限
り、新株予約権を行使できるものとする。
②前記①にかかわらず、新株予約権者が2034年７月９日に至るまでに
権利行使開始日を迎えなかった場合、2034年７月10日から2035年７
月９日までに新株予約権を行使できるものとする。
③前記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約書の承認の議
案、当社が完全子会社となる株式交換契約書の承認の議案もしくは
新株予約権の行使の条件 株式移転計画の承認の議案が、当社株主総会で承認された場合(株主
総会決議が不要な場合は当社の取締役会決議がなされた場合)、当該
承認日の翌日から15日を経過する日までの期間に限り、新株予約権
を行使できるものとする。
④新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑤新株予約権者が死亡した場合、その相続人が新株予約権を行使でき
るものとする。
⑥その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議及び代表
執行役の決定に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新
株予約権割当契約書」に定める。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
－
する事項
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月
31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現
在に係る記載を省略しております。
(注) 1． 当社取締役の人数は社外取締役を除く人数です。
2. 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。
3．当社が株式分割(株式無償割当を含む)または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の
目的株式数につき調整し、調整の結果生じる１株未満の株式についてはこれを切捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた
時は、合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で割当株式数を調整するものとする。
4．新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権を行使することにより交付をうけることが
できる当社普通株式１株当たりの払込金額を１円とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じ
た金額とする。
5．2018年２月15日開催の取締役会決議により、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
数」が調整されております。
26/116
EDINET提出書類
栄研化学株式会社(E00961)
有価証券報告書
決議年月日 2016年５月18日
当社取締役 ２名（内執行役兼務１名）（注）1
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役 12名
新株予約権の数(個)※ 360（注）2、5
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 36,000（注）3、5
及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1（注）4
新株予約権の行使期間 自 2016年７月９日 至 2036年７月８日
発行価格 1
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 1
①新株予約権者は、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役に
就任後１年を経過(死亡退任は除く。)した後で、取締役及び執行役
の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限
り、新株予約権を行使できるものとする。
②前記①にかかわらず、新株予約権者が2035年７月８日に至るまでに
権利行使開始日を迎えなかった場合、2035年７月９日から2036年７
月８日までに新株予約権を行使できるものとする。
③前記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約書の承認の議
案、当社が完全子会社となる株式交換契約書の承認の議案もしくは
新株予約権の行使の条件 株式移転計画の承認の議案が、当社株主総会で承認された場合(株主
総会決議が不要な場合は当社の取締役会決議がなされた場合)、当該
承認日の翌日から15日を経過する日までの期間に限り、新株予約権
を行使できるものとする。
④新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑤新株予約権者が死亡した場合、その相続人が新株予約権を行使でき
るものとする。
⑥その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議及び代表
執行役の決定に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新
株予約権割当契約書」に定める。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
－
する事項
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月
31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現
在に係る記載を省略しております。
(注) 1． 当社取締役の人数は社外取締役を除く人数です。
2. 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。
3．当社が株式分割(株式無償割当を含む)または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の
目的株式数につき調整し、調整の結果生じる１株未満の株式についてはこれを切捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた
時は、合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で割当株式数を調整するものとする。
4．新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権を行使することにより交付をうけることが
できる当社普通株式１株当たりの払込金額を１円とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じ
た金額とする。
5．2018年２月15日開催の取締役会決議により、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
数」が調整されております。
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栄研化学株式会社(E00961)
有価証券報告書
決議年月日 2017年６月14日
当社取締役 ２名（内執行役兼務１名）（注）1
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役 13名
新株予約権の数(個)※ 432（注）2、5
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 43,200（注）3、5
及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1（注）4
新株予約権の行使期間 自 2017年７月11日 至 2037年７月10日
発行価格 1
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 1
①新株予約権者は、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役に
就任後１年を経過(死亡退任は除く。)した後で、取締役及び執行役
の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限
り、新株予約権を行使できるものとする。
②前記①にかかわらず、新株予約権者が2036年７月10日に至るまでに
権利行使開始日を迎えなかった場合、2036年７月11日から2037年７
月10日までに新株予約権を行使できるものとする。
③前記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約書の承認の議
案、当社が完全子会社となる株式交換契約書の承認の議案もしくは
新株予約権の行使の条件 株式移転計画の承認の議案が、当社株主総会で承認された場合(株主
総会決議が不要な場合は当社の取締役会決議がなされた場合)、当該
承認日の翌日から15日を経過する日までの期間に限り、新株予約権
を行使できるものとする。
④新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑤新株予約権者が死亡した場合、その相続人が新株予約権を行使でき
るものとする。
⑥その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議及び代表
執行役の決定に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新
株予約権割当契約書」に定める。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
－
する事項
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月
31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現
在に係る記載を省略しております。
(注) 1． 当社取締役の人数は社外取締役を除く人数です。
2. 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。
3．当社が株式分割(株式無償割当を含む)または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の
目的株式数につき調整し、調整の結果生じる１株未満の株式についてはこれを切捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた
時は、合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で割当株式数を調整するものとする。
4．新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権を行使することにより交付をうけることが
できる当社普通株式１株当たりの払込金額を１円とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じ
た金額とする。
5．2018年２月15日開催の取締役会決議により、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
数」が調整されております。
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有価証券報告書
決議年月日 2018年６月14日
当社取締役 ３名（内執行役兼務３名）（注）1
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役 11名
新株予約権の数(個)※ 344（注）2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 34,400（注）3
及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1（注）4
新株予約権の行使期間 自 2018年７月13日 至 2038年７月12日
発行価格 1
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 1
①新株予約権者は、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役に
就任後１年を経過(死亡退任は除く。)した後で、取締役及び執行役
の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限
り、新株予約権を行使できるものとする。
②前記①にかかわらず、新株予約権者が2037年７月12日に至るまでに
権利行使開始日を迎えなかった場合、2037年７月13日から2038年７
月12日までに新株予約権を行使できるものとする。
③前記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約書の承認の議
案、当社が完全子会社となる株式交換契約書の承認の議案もしくは
新株予約権の行使の条件 株式移転計画の承認の議案が、当社株主総会で承認された場合(株主
総会決議が不要な場合は当社の取締役会決議がなされた場合)、当該
承認日の翌日から15日を経過する日までの期間に限り、新株予約権
を行使できるものとする。
④新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑤新株予約権者が死亡した場合、その相続人が新株予約権を行使でき
るものとする。
⑥その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議及び代表
執行役の決定に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新
株予約権割当契約書」に定める。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
－
する事項
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月
31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現
在に係る記載を省略しております。
(注) 1． 当社取締役の人数は社外取締役を除く人数です。
2. 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。
3．当社が株式分割(株式無償割当を含む)または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の
目的株式数につき調整し、調整の結果生じる１株未満の株式についてはこれを切捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた
時は、合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で割当株式数を調整するものとする。
4．新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権を行使することにより交付をうけることが
できる当社普通株式１株当たりの払込金額を１円とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じ
た金額とする。
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栄研化学株式会社(E00961)
有価証券報告書
決議年月日 2019年６月18日
当社取締役 ３名（内執行役兼務３名）（注）1
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役 11名
新株予約権の数(個) 350（注）2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式 35,000（注）3
及び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1（注）4
新株予約権の行使期間 自 2019年７月12日 至 2039年７月11日
発行価格 1
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 1
①新株予約権者は、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役に
就任後１年を経過(死亡退任は除く。)した後で、取締役及び執行役
の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限
り、新株予約権を行使できるものとする。
②前記①にかかわらず、新株予約権者が2038年７月11日に至るまでに
権利行使開始日を迎えなかった場合、2038年７月12日から2039年７
月11日までに新株予約権を行使できるものとする。
③前記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約書の承認の議
案、当社が完全子会社となる株式交換契約書の承認の議案もしくは
新株予約権の行使の条件 株式移転計画の承認の議案が、当社株主総会で承認された場合(株主
総会決議が不要な場合は当社の取締役会決議がなされた場合)、当該
承認日の翌日から15日を経過する日までの期間に限り、新株予約権
を行使できるものとする。
④新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑤新株予約権者が死亡した場合、その相続人が新株予約権を行使でき
るものとする。
⑥その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議及び代表
執行役の決定に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新
株予約権割当契約書」に定める。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
－
する事項
(注) 1． 当社取締役の人数は社外取締役を除く人数です。
2. 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。
3．当社が株式分割(株式無償割当を含む)または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の
目的株式数につき調整し、調整の結果生じる１株未満の株式についてはこれを切捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた
時は、合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で割当株式数を調整するものとする。
4．新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権を行使することにより交付をうけることが
できる当社普通株式１株当たりの払込金額を１円とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じ
た金額とする。
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有価証券報告書
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
（株）
2018年４月１日
21,770,719 43,541,438 － 6,897 － 7,892
（注）
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 26 25 32 175 － 2,988 3,246 －
所有株式数
－ 128,556 1,822 43,396 133,430 － 128,117 435,321 9,338
（単元）
所有株式数の
－ 29.53 0.42 9.97 30.65 － 29.43 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式6,659,650 株は、「個人その他」に66,596単元及び「単元未満株式の状況」に50株を含めて記載してお
ります。
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有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
（2019年３月31日現在）
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（百株）
対する所有株式
数の割合（％）
東京都千代田区神田司町２丁目９ 40,000 10.85
大塚製薬株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目１１番３
39,968 10.84
(信託口)
号
▶ EMBARCADERO CTR STE 550
BBH FOR MATTHEWS ASIA DIVIDEND FUND
SAN FRANCISCO CALIFORNIA
34,932 9.47
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内２丁目７－
１ 決済事業部)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 32,338 8.77
（信託口）
12,147 3.29
黒住忠夫 東京都小金井市
東京都千代田区有楽町１丁目１３
－１
第一生命保険株式会社
（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株 11,000 2.98
（東京都中央区晴海１丁目８－１
式会社）
２ 晴海アイランドトリトンスク
エアオフィスタワーＺ棟）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
LONDON, E14 5JP,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
UNITED KINGDOM 9,588 2.60
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
部）
(東京都港区港南２丁目15－１ 品
川インターシティＡ棟)
東京都千代田区丸の内１丁目６番
日本生命保険相互会社
６号 日本生命証券管理部内
（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀 7,992 2.17
（東京都港区浜松町２丁目１１番
行株式会社）
３号）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 6,887 1.87
（信託口5）
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
GOVERNMENT OF NORWAY
0107 NO
6,438 1.75
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東
(東京都新宿区新宿６丁目２７番３
京支店)
０号)
－ 201,290 54.58
計
（注）１．上記のほか、自己株式が66,596百株あります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数内訳は、投資信託設定株数27,429百株、年
金信託設定株数5,702百株、その他信託株数6,822百株、その他15百株となっております。
３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数内訳は、投資信託設定株数17,378百
株、年金信託設定株数2,866百株、その他信託株数8,256百株、その他3,838百株となっております。
４．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）の所有株式数内訳は、その他信託株数6,887百株と
なっております。
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有価証券報告書
５．2018年11月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、三井住友ア
セットマネジメントが2018年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2019年３月31日末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
（大量保有報告書に関する変更報告書の内容）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
保有株券等の数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（百株）
株式数の割合
（％）
東京都港区愛宕二丁目
５番１号
三井住友アセットマネジメント株式会社 22,647 6.14
愛宕グリーンヒルズ
MORIタワー28階
６．2019年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、アセットマネ
ジメントOne株式会社が2019年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
（大量保有報告書に関する変更報告書の内容）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
保有株券等の数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（百株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の内
アセットマネジメントOne株式会社 32,448 8.80
一丁目８番２号
７．2019年３月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、フィデリティ
投信株式会社が2019年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
（大量保有報告書に関する変更報告書の内容）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
保有株券等の数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（百株）
株式数の割合
（％）
東京都港区六本木七丁目
26,056
フィデリティ投信株式会社 7.06
７番７号
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 6,659,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 36,872,500 368,725 －
普通株式
9,338 － －
単元未満株式 普通株式
43,541,438 － －
発行済株式総数
－ 368,725 －
総株主の議決権
（注）2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数
は21,770,719株増加し、43,541,438株となっております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
東京都台東区台東
栄研化学㈱ 6,659,600 － 6,659,600 15.29
四丁目19番9号
－ 6,659,600 － 6,659,600 15.29
計
（注）2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
428 1,035,704
当事業年度における取得自己株式
－ －
当期間における取得自己株式
（注）１．「当事業年度における取得自己株式」及び「当期間における取得自己株式」の内訳は、単元未満株式の買取
りであります。当社は2018年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。このため「当
事業年度における取得自己株式」は当該株式分割後の株式数を記載しております。
２．「当期間における取得自己株式」には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
243,000 115,425,000 － －
その他
6,659,650 6,659,650
保有自己株式数 － －
（注） １．当社は2018年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。このため当事業年度における
「その他」及び「保有自己株式数」は、当該株式分割後の株式数を記載しております。
２．当事業年度における「その他」の内訳は、ストックオプションの権利行使（株式数243,000株、処分価額の
総額115,425,000円）であります。
３．当期間における「処理自己株式」には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の売渡請求による株式は含まれておりません。
４．当期間における「保有自己株式数」には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取り及び売渡請求による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、財務体質の強化と積極的
な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し安定した配当政策を実施すること、また、中間配当と期末配当の年２回
の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。具体的には、上記方針を踏まえ連結配当性向30％以上の配当
を目標といたします。これらの剰余金の配当の決定機関については、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締
役会の決議によって剰余金の配当等を行う。」旨定款に定めております。
当事業年度の期末配当金につきましては、2019年２月20日をもちまして創立80周年を迎えたこと及び当事業年度の
業績を踏まえ、株主の皆様のご支援にお応えするため、直近の配当予想１株当たり14円から１株当たり３円増配し、
１株当たり17円とさせていただきました。すでに2018年12月３日に１株当たり13円の中間配当金をお支払しておりま
すので、年間配当金といたしましては１株当たり30円となります。
次期の１株当たり配当金につきましては、普通配当金として、中間配当金13円、期末配当金14円を予定しておりま
す。
内部留保金につきましては、中長期的な視点にたって、経営基盤の強化を目指して研究開発や設備投資及び経営効
率の向上のための投資等に有効活用してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2018年10月23日
479 13
取締役会決議
2019年4月25日
626 17
取締役会決議
（注）株式分割の実施について
当社は2018年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っており、配当につきましては株式分割後の株
式数を基準とした金額を記載しております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスの考え方は、経営理念、経営ビジョン、モットーを基本としております。
当社は、経営の健全化、経営の迅速化及び透明性を高め、企業価値の向上を図るためにも、株主の視点を重
視したコーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題の一つと認識し、その取り組みを行っております 。
② 企業統治の体制の概要及び当該 体制を採用する理由
当社は、指名委員会等設置会社の体制をとることにより、執行役による迅速な経営判断・業務執行の実現を
図るとともに、取締役会及び３委員会（指名委員会・報酬委員会・監査委員会）において、業務執行の効率性
を継続的に監視し、透明性と公平性の高い経営の実現を図っております。取締役会は、法令の範囲内で職務権
限を執行役に委任し、経営の基本方針に関わる重要事項の決定及び業務執行状況の監督に注力しております。
（ア） 取締役会
取締役会は、９名の取締役（うち６名は社外取締役）からなり、経営の基本方針の決定、執行役の職務の分
掌、その他の重要な経営の意思決定、並びに執行役等の職務の執行の監督等を行っております。取締役は、和
田守史、納富継宣、阿部克司の３氏であります。 社外取締役は、入澤武久、内山田邦夫、野村滋、箱崎幸也、
石井潔及び中村規代実の６氏であります。
（イ ） 指名委員会
指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容等を決定しております。
同委員会は、社外取締役を委員長とし、１名の取締役（和田守史）と２名の社外取締役（入澤武久、石井潔）
により構成されております。
（ウ） 報酬委員会
報酬委員会は、取締役及び執行役に対する個人別の報酬の決定に関する方針の決定及び個人別の報酬等を決
定しております。同委員会は、社外取締役を委員長とし、１名の取締役（和田守史）と２名の社外取締役（野
村滋、箱崎幸也 ）により構成されております。
（エ） 監査委員会
監査委員会は、監査の基本方針・実施計画に関する事項の決定、株主総会に提出する会計監査人の選任及び
解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容等を決定しております。同委員会は、社外取締役
を委員長とする３名の社外取締役（内山田邦夫、野村滋、中村規代実）により構成されております。
（オ） 業務執行機関等
１名の代表執行役と執行役10名が担当しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、下記のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システム及びリスク管理体制整備の基本方針は以下のとおりであります。
（ア）監査委員会の職務の執行のために必要な事項
a. 当社監査委員会の職務を補助すべき当社使用人に関する事項
当社は、当社監査委員会の職務を補助するために、監査委員会事務局を設置し、その業務を監査部が担
当する。
b. 当社監査委員会の職務を補助すべき当社の使用人の当社執行役からの独立性に関する事項
当社は、社内規則（「監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する規則」）に従い、監査部に所属す
る使用人について、当社執行役からの独立性を確保する。転入・転出については、あらかじめ監査委員会
の承認を得て決定し、また、人事考課及び給与については、その職務をもって使用人が不利な取扱いを受
けないことを確保するものとする。
c. 当社監査委員会の職務を補助すべき当社の使用人に対する当社監査委員会の指示の実効性の確保に関す
る事項
当社は、監査部に所属する使用人が、その職務を遂行するうえで不当な制約を受けることがないことを
確保するものとする。監査部に所属する使用人は、その職務を遂行するうえで社内または社外から不当な
制約を受けた時は、当社監査委員会またはあらかじめ監査委員会が指名する監査委員に報告し、不当な制
約を排除するよう求めなければならない。
d. 当社取締役、執行役及び使用人が当社監査委員会に報告をするための体制並びに子会社の取締役等及び
使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社監査委員会に報告をするための体制
当社は、当社監査委員会に報告する事項を社内規則（「監査委員会等への情報報告に関する規則」）に
定め、当社取締役（監査委員である取締役を除く）、執行役及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用
人またはこれらの者から報告を受けた者は、当社監査委員会に報告をするものとする。
また、当社監査委員会委員は、当社取締役会など重要な会議に出席し、業務執行状況を把握するととも
に定期的に開催される監査合同会議において、各部門から報告を受ける。なお、コンプライアンスの徹底
を図るため、当社は社内・社外に内部通報窓口を設けている。
e. 当社監査委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保
するための体制
当社監査委員会は、監査委員会に報告がなされたことを理由として、当該報告を行った者が不利な取扱
いを受けないことを確保するものとする。
f. 当社監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行につ
いて生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、当社監査委員会が監査の実施のために弁護士、公認会計士、その他社外の専門家に対して助
言、調査、鑑定その他の事務を委託するとき、または着手金等の前払及び事後的に発生した費用等の償還
その他の費用に関する請求があった時は、当該請求に係る費用または債務が当該監査委員会の職務の執行
に必要でないと認められる場合を除き、当該費用の支払または債務処理を行わなければならない。
g. その他当社監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社監査委員会委員は、業務の執行状況を把握するために当社取締役会など重要な会議に出席し、必要
に応じ意見を述べ、監査業務を円滑に推進する。また、監査合同会議により監査の実効性確保を確認する
とともに必要に応じて会計監査人との連携を確保する。
（イ）執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保する
ために必要な体制
a. 当社執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、情報の保存及び管理に関する社内規程に従い、執行役の業務執行に係る情報、議事録及び関連
資料、その他重要な情報・文書等の保存を行い、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。
b. 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及び子会社（以下、「当社グループ」という）の事業推進に伴う損失の危険（以下、「リスク」と
いう）は、当社グループのリスク管理を体系的に定める「栄研グループ・リスク管理規程」を制定し、リ
スク管理・コンプライアンス委員会で継続的に把握・管理する。
また、全社的なリスクの総括を職務とするリスク管理担当執行役は、同規程に基づき有事の際に迅速か
つ適切な情報伝達と緊急対策体制を整備する。
c. 当社執行役及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループの経営の基本方針に係る重要事項については、当社取締役会の審議を経て執行決定を行
う。業務執行については、「執行役規則」及び「職務権限規程」に基づき、適正な指示命令系統のもと迅
速かつ円滑な業務の執行を行う。
取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとして、業務執行の効率性を継
続的に監視する。
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また、子会社においても職務権限を定め、効率的に業務の執行を行う。
なお、当社監査委員会は、当社及び子会社から成る栄研グループにおける業務の適正確保のために、
各々の内部統制システムを監視するとともに適切な対応を行う。
d. 当社子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する
体制
当社の子会社を担当する執行役は、子会社の自主性及び自立性を尊重したうえで、重要性等に応じ、当
社代表執行役に報告する。
e. 当社執行役及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合すること
を確保するための体制
当社執行役及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人が法令及び定款を遵守し、社会規範に基づい
た行動を取るための行動規範として「栄研グループ・グローバル行動規準」及び「栄研グループ・コンプ
ライアンス規程」を制定し、「職務権限規程」と併せて、その実効性をより高めるため、社内研修を継続
的に行う。
また、当社及び子会社にリスク管理・コンプライアンス委員会を設置するとともに、その下部機構であ
り事業所及び子会社単位の実行組織であるリスク管理・コンプライアンス推進委員会を設置しておりま
す。これらの委員会を通じて、企業倫理・法令遵守を推進するとともに監査部監査、リスク管理・コンプ
ライアンス委員会、監査合同会議などにより、適法性及び効率性を継続的に監視する。
（ウ ） 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社執行役が子会社役員を兼任することにより子会社の運営・管理を行うとともに、定期的に取締役会及
び経営会議に業績及び運営・管理の状況を報告することにより、子会社の業務の適正を確保しております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とし、取締役のうち２名以上は社外取締役（会社法第２条第15号に規定する社外取
締役をいう。）とする旨定款に定めております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役６名(業務執行取締役等であるものを除く。)は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第
423条第１項の損害賠償金を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取
締役(業務執行取締役等であるものを除く。)は10百万円または法令が定める額のいずれか高い額としておりま
す。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)が責任の原因
となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑥ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役を株主総会の決議によって選任し、その選任決議は議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。な
お、取締役の選任決議は累積投票によらないものとしております。
⑦ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等
を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑧ 自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするもので
あります。
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⑨ 取締役及び執行役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含
む。）及び執行役（執行役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める
要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除する
ことができる旨定款に定めております。これは、取締役及び執行役が職務を遂行するにあたり、その能力を十
分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
⑪ 取締役会決議事項を株主総会では決議できないことを定款で定めた場合の事項及びその理由
当社は、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を株主総会の決議によって定めない旨定款に定めておりま
す。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目
的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
男性 16 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 5.9 ％）
① 役員一覧
a. 取締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1978年３月 当社入社
2005年４月 生産統括部生産企画管理室長兼調達
部長
2006年６月 当社執行役就任
2007年４月 生産統括部野木工場長
取締役 和田 守史 1954年10月８日 生
(注３) ▶
2007年５月 生産統括部東金工場長
2011年４月 当社常務執行役就任
2011年６月 当社取締役就任(現任)
2012年４月 営業統括部長
2014年６月
当社代表執行役社長就任(現任)
1981年４月 当社入社
2001年５月 DUGユニット技術開発部長
2005年10月 研究開発統括部生物化学研究所副所
長
2009年４月 研究開発統括部生物化学研究所長
2009年４月 当社執行役就任
取締役 納富 継宣 1958年５月７日 生 (注３) －
2011年４月 研究開発統括部生物化学第二研究所
長
2018年４月 研究開発統括部長(現任)
2018年６月
当社取締役就任(現任)
2018年６月 当社常務執行役就任(現任)
1982年４月 当社入社
2009年４月 生産統括部那須工場製造部長
2013年４月 生産統括部那須工場長
2014年６月 当社執行役就任
2015年４月 生産統括部野木工場長
阿部 克司
取締役 1957年６月19日 生 (注３) －
2016年４月 生産統括部長
2018年４月 経営管理統括部長(現任)
2018年６月 当社取締役就任(現任)
2018年６月 当社常務執行役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
2002年10月 弁護士登録（現在に至る）
入澤法律事務所パートナー就任
取締役 入澤 武久 1965年６月１日 生 (注３) －
2008年６月 明星電気株式会社社外監査役就任
(現任)
当社取締役就任(現任)
1975年４月 警察庁入庁
1998年８月 警察庁警備局外事課長
2002年８月 警察庁首席監察官
2003年６月 広島県警察本部長
2006年１月 関東管区警察局長
2007年２月 警察大学校長
2008年３月 警察大学校長退任
2008年４月 株式会社神戸製鋼所常任顧問
取締役 内山田 邦夫 1951年１月８日 生 (注３) －
2008年４月 シンフォニアテクノロジー株式会社
顧問
2015年６月 当社取締役就任(現任)
2015年７月 警察政策学会研究部非常勤部会長
2016年４月 株式会社神戸製鋼所顧問
2016年６月 中国電力株式会社社外取締役(現任)
2018年４月 株式会社神戸製鋼所常務執行役員
(現任)
1975年11月 アーンストアンドウィニー(現アー
ンストアンドヤング)東京事務所入
所
1979年２月 公認会計士登録(現在に至る)
1988年４月 アーンストアンドヤング税理士事務
所(現EY税理士法人)パートナー
1999年12月 同法人総括代表社員
2011年７月
取締役 野村 滋 1952年９月11日 生 野村滋公認会計士事務所開設(現任) (注３) －
2012年４月 株式会社Ｋ-ＧＯＬＤインターナ
ショナル社外監査役
2012年７月 特定非営利活動法人ビュー・コミュ
ニケーションズ監事
2014年９月 積水ハウス・リート投資法人監督役
員(現任)
2015年６月 当社取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1983年６月 自衛隊富士病院
1987年８月 自衛隊中央病院消化器内科医長
1997年10月 同病院研究検査部検査課長・内視鏡
室長
2000年８月 自衛隊阪神病院第一内科部長兼健康
管理センター長
2004年８月 陸上自衛隊西部方面隊総監部医務官
取締役 箱崎 幸也 1954年10月17日 生 (注３) －
2006年12月 自衛隊中央病院第一内科部長(診療
幹事)
2014年10月 退官
2014年11月 医療法人社団元気会横浜病院病院長
(現任)
2015年６月 当社取締役就任(現任)
2017年４月 首都大学東京客員教授(現任)
1977年４月 石川島播磨重工業株式会社
(現株式会社IHI）入社
2005年４月 同理事 航空宇宙事業本部防衛シス
テム事業部長
2007年４月 同執行役員 航空宇宙事業本部副本
部長兼防衛システム事業部長
2008年４月 株式会社アイ・エイチ・アイ・エア
ロスペース(現株式会社IHIエアロス
ペース）常務取締役
2008年６月 同代表取締役社長
取締役 石井 潔 1952年10月24日 生
(注３) －
2012年６月 株式会社IHIエアロスペース代表取
締役会長(非常勤)
2012年６月 明星電気株式会社代表取締役社長兼
最高経営執行責任者
2013年６月 株式会社IHIエアロスペース取締役
(非常勤)
2016年６月 明星電気株式会社顧問
2018年７月 株式会社IHI顧問(現任)
2019年６月 当社取締役就任(現任)
1998年４月
弁護士登録(現在に至る)
1998年４月 小野孝男法律事務所(現弁護士法人
小野総合法律事務所)入所
取締役 中村 規代実 1968年10月31日 生 (注３) －
2008年１月 石本哲敏法律事務所パートナー(現
任)
2019年６月 当社取締役就任(現任)
計 ▶
（注）１．入澤武久、内山田邦夫、野村滋、箱崎幸也、石井潔及び中村規代実の６氏は、社外取締役であります。
２．当社の委員会体制は下記のとおりであります。
指名委員会 委員 入澤武久、石井潔、和田守史
報酬委員会 委員 野村滋、箱崎幸也、和田守史
監査委員会 委員 内山田邦夫、野村滋、 中村規代実
３．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４． 2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
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b. 執行役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
代表執行役社長 和田 守史 1954年10月８日 生 a．取締役の状況参照 （注１） ▶
常務執行役
納富 継宣 1958年５月７日 生 a．取締役の状況参照
（注１） －
研究開発統括部長
常務執行役
阿部 克司 1957年６月19日 生 a．取締役の状況参照 （注１） －
経営管理統括部長
1984年３月 当社入社
2004年４月 営業統括部東日本営業部東京第三
営業所長
2009年４月 営業統括部大阪営業所長
執行役 2012年４月 当社執行役就任(現任)
野口 典久 1961年２月22日 生
（注１） 134
中国事業室長
2012年４月 営業統括部マーケティング推進室
長兼機器システム部長
2014年６月
中国事業室長(現任)
2014年６月
栄研生物科技(中国)有限公司董事
長就任(現任)
1984年３月 当社入社
2009年４月 研究開発統括部生物化学研究所第
三部長
2011年４月 研究開発統括部生物化学第一研究
所第三部長
執行役
定本 伸也 1961年10月12日 生
（注１）
－
2012年４月 当社執行役就任(現任)
信頼性保証統括部長
2012年４月 研究開発統括部生物化学第一研究
所長
2014年６月 研究開発統括部開発部長
2015年４月
信頼性保証統括部長(現任)
1981年４月 当社入社
2008年４月 生産統括部野木工場品質管理部長
執行役
2013年４月 当社執行役就任(現任)
上田 和久
生産統括部長 1958年10月19日 生 （注１） 44
2013年４月 生産統括部野木工場長
兼野木工場長
2015年４月 生産統括部那須工場長
2018年４月
生産統括部長兼野木工場長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1981年４月 当社入社
2009年４月 研究開発統括部生物化学研究所副
所長
2013年４月 機器開発室長
執行役
2014年６月
当社執行役就任(現任)
和田 博
研究開発統括部 1957年４月８日 生 （注１）
－
生物化学第一研究所長
2014年６月 研究開発統括部機器開発室長
2014年６月 機器開発部長
2015年４月 研究開発統括部生物化学第一研究
所長(現任)
1985年３月 当社入社
2013年４月 経営戦略室経営企画部長
2014年６月 営業統括部海外営業室企画営業一
部長
2014年６月 営業統括部海外営業室長
執行役
渡 一
1960年10月17日 生 （注１） 64
2014年６月 海外事業室企画管理部長
海外事業室長
2015年４月 当社執行役就任(現任)
2015年４月 海外事業室企画営業二部長
2016年４月 海外事業室長(現任)
2018年４月 海外事業室企画営業三部長(現任)
1980年４月 当社入社
2005年４月 研究開発統括部製品企画開発室第
一部長
2007年４月 生物化学研究所蛋白工学部長
2009年４月 生物化学研究所第４部長
執行役
2013年４月 経営戦略室製品企画部長
柘植 晴文
1957年４月２日 生 （注１） 58
経営管理統括部副統括部長
2014年６月 営業統括部マーケティング推進室
MKT一部長
2015年４月
経営管理統括部副統括部長(現任)
2015年４月 経営管理統括部経営企画部長
2016年４月
当社執行役就任(現任)
1986年４月 当社入社
2007年７月 営業統括部京都営業所長
2010年４月 営業統括部名古屋営業所長
執行役
2013年４月 営業統括部営業管理室長
原田 直道
営業統括部長 1960年12月17日 生 （注１） －
2013年10月 営業統括部営業管理室計画部長
兼国内営業室長
2017年１月 当社執行役就任(現任)
2017年１月 営業統括部長(現任)
2019年４月 国内営業室長(現任)
1980年４月 当社入社
2007年４月 マーケティング推進室第一部長
2010年４月 営業統括部市場対策室販売戦略部
長
2012年４月 営業統括部マーケティング推進室
執行役
MKT三部長
高橋 朋良
営業統括部 1957年10月16日 生
（注１） 2
2014年６月 営業統括部マーケティング推進室
マーケティング推進室長
長
2016年４月 営業統括部機器推進室長
2017年４月
当社執行役就任(現任)
2019年４月 営業統括部マーケティング推進室
長(現任)
計 306
（注）１．2019年６月25日の定時株主総会終結後最初に開催された取締役会の終結の時から１年間
２．2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
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② 社外役員の状況
当社の取締役９名のうち、社外取締役は以下の６名であります。
当社との人的関係、資本的関係又は
氏 名 相手先及び役職名
取引関係その他の利害関係
当社は入澤武久氏の所属する入澤法律事務所に所属
する他の弁護士と法律に関する顧問契約を結んでお
弁護士 入澤法律事務所
入澤 武久
りますが、その額は480万円と軽微であり、当社指
明星電気㈱ 社外監査役
名委員会が定める「社外取締役の独立性に関する基
準」を満たしております。
ありません。なお、当社指名委員会が定める「社外
中国電力㈱ 社外取締役
内山田 邦夫
取締役の独立性に関する基準」を満たしておりま
㈱神戸製鋼所常務執行役員
す。
ありません。なお、当社指名委員会が定める「社外
公認会計士 野村滋公認会計士事務所
野村 滋
取締役の独立性に関する基準」を満たしておりま
積水ハウス・リート投資法人監督役員
す。
医師 医療法人社団元気会
ありません。なお、当社指名委員会が定める「社外
箱崎 幸也
横浜病院病院長 取締役の独立性に関する基準」を満たしておりま
す。
首都大学東京 客員教授
ありません。なお、当社指名委員会が定める「社外
石井 潔
株式会社IHI顧問 取締役の独立性に関する基準」を満たしておりま
す。
ありません。なお、当社指名委員会が定める「社外
中村 規代実
石本哲敏法律事務所パートナー 取締役の独立性に関する基準」を満たしておりま
す。
社外取締役入澤武久は、弁護士として、その経歴を通じて培われた法律の専門家としての知識・経験を有して
おり、社外取締役として適任であると考えております。
社外取締役内山田邦夫は、長年警察行政に携わった経歴からコンプライアンスやリスク管理に関する専門的な
知識・経験を有しており、社外取締役として適任であると考えております。
社外取締役野村滋は、公認会計士として、その経歴を通じて培われた財務・会計に関する専門的な知識・経験
を有しており、社外取締役として適任であると考えております。
社外取締役箱崎幸也は、医師として、その経歴を通じて培われた知識・経験及び医薬業界に関する高い見識を
有しており、社外取締役として適任であると考えております。
社外取締役石井潔は、長年企業経営に携わった経歴から経営に関する高い見識を有しており、社外取締役とし
て適任であると考えております。
社外取締役中村規代実は、弁護士として、その経歴を通じて培われた法律の専門家としての知識・経験を有し
ており、社外取締役として適任であると考えております。
社外取締役６名は、業務執行を行う経営陣と直接の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれもな
いため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。また、社外取締役は、指名・監査・
報酬の各委員会の委員を兼任しており、取締役会及び各委員会において当社から独立した立場で、当社の経営と
執行の監督及び当社のコーポレート・ガバナンスに対して適宜、有益な助言・提言を行っております。
なお、監査委員を兼任する社外取締役は、「 ③ 社外取締役又は監査委員会による監督又は監査と内部監査、
監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 」に記載のとおり、内部監査部門及び会
計監査人と連携を図っております。また、リスク管理・コンプライアンス委員会より定期的に報告を受け、当社
のリスク及びその対応に関して継続的に把握しております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を下記のとおり定めております。
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「社外取締役の独立性に関する基準」
当社の社外取締役が独立性を有していると認められる場合には、以下の何れにも該当してはならない。
1. 法令に定める要件に該当しない者
2. 当社を主要な取引先とする者（その者の直近事業年度の年間連結売上高の2％以上または年間1億円の何れか高い方
の支払を当社から受けた者）
3. 当社の主要取引先である者（当社の直近事業年度の年間連結売上高の2％以上の支払または当社の当該年度の連結総
資産の2％以上の融資を当社に行っている者）
4. 当社から役員報酬以外に、一定額（注1）以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計
専門家、弁護士等の法律専門家、及びその他の専門家
5. 当社から一定額（注1）を超える寄付または助成を受けている者
6. 当社大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者）
7. 当社の監査法人に属する者
8. 当社の業務執行者（注2）が他の会社にて社外役員に就いている、または就いていた場合における当該他の会社の業
務執行者（注2）
9. 上記2～6に該当する者が法人・組合等の団体である場合には、当該団体に所属する業務執行者（注2）
10.過去３年間において上記2～9の何れかに該当していた者
11.上記2～10に該当する者が重要な者（注3）である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族
(脚注)
注1：一定額とは、年間10百万円とする。
注2：業務執行者とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事(外部理事を除
く)、その他これらに類する役職者及び使用人等の業務を執行する者をいう。
注3：重要な者とは取締役、執行役、執行役員、その他重要な使用人をいう。
以 上
③ 社外取締役又は監査委員会による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
当社の内部監査につきましては、監査委員会と内部監査部門の連携の下に、定期的に監査合同会議を開催し、
各部門から報告を受けております。
監査委員会は、会計監査人より監査及び四半期レビューの年間計画及び各四半期・事業年度の監査結果報告を
受けるなど、会計監査人との連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
監査委員会につきましては、取締役３名で構成されており、当社並びに子会社からなる栄研グループにおける
業務の適正確保のために、各々の内部統制システムを監視するとともに適切な対応を行っております。監査委員
は、業務の執行状況を把握するために取締役会など重要な会議に出席し、必要に応じ意見を述べるとともに、監
査合同会議により各部門からの報告を受けて監査の実効性確保を確認して、監査業務を行っております。なお、
監査委員野村滋氏は、公認会計士の資格を有しております。また、監査委員会の職務を補助するために、監査委
員会事務局を設置し、その業務を監査部２名が担当しております。
② 内部監査の状況
ａ．内部監査の組織、人員及び手続について
内部監査につきましては、代表執行役社長直轄の組織として監査部２名で構成されております。監査担当者
は、年間の計画に基づき財務報告に関する内部統制状況の内部監査を含めて当社の各種基準等への準拠性に関
する内部監査を実施し、経営の効率化や業務改善の指摘を行い、改善要求に対する被監査部門の取組状況の確
認を行っております。
また、ISO規格による環境及び品質の内部監査につきましては、当社が資格付与した内部監査員（26名）が
定期的に監査を実施しております。
ｂ．内部監査、監査委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係について
監査部の内部監査結果並びにISO規格による環境及び品質の内部監査結果につきましては、四半期ごとに監
査合同会議を開催し、各部門から監査委員会に報告を行うとともに、会計監査人にも定期的に情報共有を行っ
ております。
また、監査委員会は、会計監査人より監査及び四半期レビューの年間計画及び各四半期・事業年度の監査結
果報告を受け聴取を行うとともに、必要に応じて会計監査人の監査に立会うなど、連携を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 海野 隆善
指定有限責任社員 業務執行社員 伊東 朋
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他５名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人より報告のあった「会計監査人の職務の遂行に関する監査委員への報告」と「品質管理
体制」の各項目について確認を行い、当社の会計監査業務に関し適切な品質管理の下で遂行できるものと判
断し、監査法人を継続（再任）することを決定いたしました。
監査委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、会計監査人の解任または不再任の必要があ
ると判断した場合は、解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。また、 会計監査
人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査委員全員の同意に基づき
監査委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に
招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
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ｅ．監査委員会による監査法人の評価
監査委員会では、一つ目に監査法人に対し定期的なレビューを行ったことと金融庁より業務改善命令等の
処分を受けて行った業務改善計画の進捗状況について聴取を行ったこと、二つ目に金融庁や公認会計士協会
の外部評価がどうなっているかを確認したこと、三つ目に会計監査人の評価及び選定基準について「会計監
査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（2017年10月13日、日本監査役協会）に準拠し
た、「監査法人に関する監査調書」及び「監査法人の監査の相当性判断に関するチェックリスト」を策定し
ており、そのチェックリストの評価方法に従って確認を行ったこと、以上の三つの確認・チェックを行った
ことにより監査法人が当社の会計監査人として適正であると判断をいたしました。
④ 監査報酬等の 内容等
ａ． 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
36 － 36 0
提出会社
－ － － －
連結子会社
36 － 36 0
計
当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である収益認識会計
基準に関する助言業務を委託し、対価を支払っております。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 － ▶ － －
連結子会社 － － － 1
計 － ▶ － 1
当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である移転価格税制
に関する助言業務を委託し、対価を支払っております。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である
移転価格税制に関する助言業務を委託し、対価を支払っております。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ． 監査報酬の決定方針
定めておりません。
ｅ．監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査委員会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監
査チーム体制、監査計画、監査の実施状況、監査報酬の見積等を確認し、過去の報酬実績等と比較検討した結
果、会計監査人の報酬等につき妥当と判断したことによります。
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（４）【役員の報酬等】
① 報酬委員会による取締役及び執行役の報酬等の決定方針及び当該方針の内容
当社は、指名委員会等設置会社であり、社外取締役が過半数を占める報酬委員会の決議により、取締役及び執
行役の個人別報酬を決定しております。
当事業年度の当社役員の報酬等の額は、2018年６月14日開催の報酬委員会により決議されております。
a）基本方針
取締役及び執行役の報酬決定の基準は、当社グループの業績向上の意欲を高め、株主価値の増大に資する目的
で、各人の役位・担当執行業務に応じた職責、当社業績、経営環境、世間水準等を考慮のうえ決定いたします。
b）具体的方針
取締役及び執行役の報酬は「固定報酬」、「業績連動報酬」、「株式報酬型ストックオプション」で構成さ
れ、具体的には以下のとおりであります。なお、業務執行から独立した立場である社外取締役の報酬は、業績と
の連動を行わず、固定報酬のみとしております。
イ）固定報酬
固定報酬は取締役・執行役の別、役位及び職務の内容に応じて一定の額を毎月支払います。
ロ）業績連動報酬
業績連動報酬は常勤の取締役・執行役に対して支給し、毎期の持続的な業績改善へのインセンティブとして、
当事業年度の連結売上高・連結営業利益の目標達成度及び前年度からの改善度、並びに当社が重視する経営指標
であるROEを評価指標として、総額を決定いたします。さらに、執行役に対しては、持続的成長を実現するため
の事業基盤の再構築への取り組みなど、財務的な業績数値では測ることができない戦略目標の達成度を評価基準
に加えるため、個人別に設定した担当職務の目標達成度を評価し、支給します。2018年３月期及び2019年３月期
の評価指標の目標及び実績は以下のとおりであります。
2018年３月期 2019年３月期
評価指標
目標 実績 目標 実績
連結売上高（百万円） 35,840 34,991 36,760 35,761
連結営業利益（百万円） 3,070 3,478 4,200 4,611
ROE（％） 7.0 8.3 9.2 10.3
ハ）株式報酬型ストックオプション
長期業績連動報酬として、常勤の取締役・執行役に対して、その報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を
明確にし、株主の皆様とリスク・リターンを共有化し企業価値をより一層高めることを目的として、役位及び職
務の内容に応じて新株予約権を割当てます。新株予約権の発行総数は上限を設けて実施いたします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員の
株式報酬型
役員区分
（百万円） 員数（人）
固定報酬 業績連動報酬 ストックオプショ
ン
取締役
20 15 1 3 ▶
（社外取締役を除く）
240 117 51 72 13
執行役
51 51 － － 5
社外取締役
（注）１．執行役を兼務する取締役３名の報酬等の額は、取締役としての報酬等と執行役としての報酬等を区分した上
で、それぞれの報酬等の額に含めて表示しております。
２．執行役の支給額には、使用人兼務執行役の使用人分給与は含まれておりません。
３．上記には、2018年６月26日開催の第80期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び執行役２名を
含んでおります。
４．上記支給額のほか、2018年６月26日開催の第80期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名に支払っ
た役員退職慰労金打切支給の過年度確定額は総額37百万円であります。
５．上記（注）４は、2007年６月12日開催の報酬委員会及び取締役会における役員退職慰労金制度廃止、株式報酬
型ストックオプション制度導入及び役員退職慰労金打切支給の決議によるものであります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、
営業活動の円滑な推進、取引関係維持、業務及び資本提携のため、合理性があると認める場合に限り、取引
先の株式を純投資目的以外の目的である投資株式の区分で保有します。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、事業の発展に資すると判断する限り保有を継続することを基本方針としております。保有意義の
検証については、毎年取締役会において当社の資本コストを踏まえて、それに対するリターン（配当や取引
状況等の定量要素に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断）やリスクが見合っている
かどうかについて議論をしております。保有する意義が乏しいと判断される銘柄については、株価動向等を
勘案した上で売却を進めることとしております。上場株式について、2018年度においては、2018年４月27日
の取締役会において検討を実施した結果、１銘柄の売却、10銘柄の保有を継続するという方針を決定してお
ります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
5 25
非上場株式
10 147
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
1 115
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・同社株式は、当社の事業活動の円滑化
－ 125,000
のため保有しておりましたが、定量的保
㈱免疫生物研究所 無
有効果等総合的に判断した結果、当事業
－ 140
年度に売却いたしました。
・同社株式は、当社の事業活動の円滑化
のため保有しております。
26,000 26,000
・当社は保有株式について資本コストを
踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦
㈱ファルコホール 略上の重要性や事業上の関係等を総合的
無
ディングス に判断し保有しております。定量的な保
有効果については、取引先との関係性を
36 46 考慮し記載しませんが、上記方針に基づ
いて総合的に保有効果を判断しておりま
す。
・同社株式は、当社の事業活動の円滑化
のため保有しております。
62,000 62,000
・当社は保有株式について資本コストを
踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦
㈱三菱UFJフィナン 略上の重要性や事業上の関係等を総合的
無
シャル・グループ に判断し保有しております。定量的な保
有効果については、取引先との関係性を
35 44
考慮し記載しませんが、上記方針に基づ
いて総合的に保有効果を判断しておりま
す。
・同社株式は、当社の事業活動の円滑化
のため保有しております。
154,540 154,540
・当社は保有株式について資本コストを
踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦
㈱みずほフィナン 略上の重要性や事業上の関係等を総合的
無
シャルグループ に判断し保有しております。定量的な保
有効果については、取引先との関係性を
26 29 考慮し記載しませんが、上記方針に基づ
いて総合的に保有効果を判断しておりま
す。
・同社株式は、当社の事業活動の円滑化
のため保有しております。
10,100 10,100
・当社は保有株式について資本コストを
踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦
第一生命ホールディ 略上の重要性や事業上の関係等を総合的
無
ングス㈱
に判断し保有しております。定量的な保
有効果については、取引先との関係性を
16 20
考慮し記載しませんが、上記方針に基づ
いて総合的に保有効果を判断しておりま
す。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・同社株式は、当社の事業活動の円滑化
のため保有しております。
3,643 3,643
・当社は保有株式について資本コストを
踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦
みらかホールディン
略上の重要性や事業上の関係等を総合的
無
グス㈱
に判断し保有しております。定量的な保
有効果については、取引先との関係性を
10 15
考慮し記載しませんが、上記方針に基づ
いて総合的に保有効果を判断しておりま
す。
・同社株式は、当社の事業活動の円滑化
のため保有しております。
2,395 2,395
・当社は保有株式について資本コストを
踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦
略上の重要性や事業上の関係等を総合的
㈱スズケン 無
に判断し保有しております。定量的な保
有効果については、取引先との関係性を
15 10 考慮し記載しませんが、上記方針に基づ
いて総合的に保有効果を判断しておりま
す。
・同社株式は、当社の事業活動の円滑化
のため保有しております。
1,100 1,100
・当社は保有株式について資本コストを
踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦
㈱ビジネスブレイン 略上の重要性や事業上の関係等を総合的
有
太田昭和 に判断し保有しております。定量的な保
有効果については、取引先との関係性を
2 2
考慮し記載しませんが、上記方針に基づ
いて総合的に保有効果を判断しておりま
す。
・同社株式は、当社の事業活動の円滑化
のため保有しております。
1,464 1,464
・当社は保有株式について資本コストを
踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦
略上の重要性や事業上の関係等を総合的
日水製薬㈱
無
に判断し保有しております。定量的な保
有効果については、取引先との関係性を
1 2 考慮し記載しませんが、上記方針に基づ
いて総合的に保有効果を判断しておりま
す。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・同社株式は、当社の事業活動の円滑化
のため保有しております。
752 752
・当社は保有株式について資本コストを
踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦
東邦ホールディング
略上の重要性や事業上の関係等を総合的
無
ス㈱
に判断し保有しております。定量的な保
有効果については、取引先との関係性を
2 1
考慮し記載しませんが、上記方針に基づ
いて総合的に保有効果を判断しておりま
す。
・同社株式は、当社の事業活動の円滑化
のため保有しております。
1,050 1,050
・当社は保有株式について資本コストを
踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦
㈱ほくやく・竹山 略上の重要性や事業上の関係等を総合的
無
ホールディングス に判断し保有しております。定量的な保
有効果については、取引先との関係性を
0 0 考慮し記載しませんが、上記方針に基づ
いて総合的に保有効果を判断しておりま
す。
(注)「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
該当事項はございません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はございません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会
計年度の連結財務諸表及び第81期事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更してお
ります。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等
の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報を取得するととも
に、監査法人及び各種団体が主催する講習会に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
9,734 7,554
現金及び預金
※１ 11,718 ※１ 11,959
受取手形及び売掛金
13 13
リース債権
217 243
リース投資資産
3,263 3,551
商品及び製品
1,159 1,244
仕掛品
872 1,030
原材料及び貯蔵品
219 255
その他
27,197 25,852
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
18,939 19,137
建物及び構築物
△ 10,860 △ 11,387
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 8,079 7,750
機械装置及び運搬具 5,797 6,225
△ 4,435 △ 4,746
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,362 1,479
工具、器具及び備品 3,573 3,593
△ 3,000 △ 3,081
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 573 512
996 996
土地
573 520
リース資産
△ 298 △ 264
減価償却累計額
リース資産（純額） 275 256
104 100
建設仮勘定
11,391 11,095
有形固定資産合計
無形固定資産 435 744
投資その他の資産
423 555
投資有価証券
2,900 5,900
長期預金
912 1,200
退職給付に係る資産
繰延税金資産 560 570
1,350 1,367
その他
△ 6 △ 6
貸倒引当金
6,140 9,587
投資その他の資産合計
17,968 21,427
固定資産合計
45,165 47,279
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
4,434 4,148
支払手形及び買掛金
3,030 2,432
電子記録債務
355 368
リース債務
701 770
未払法人税等
－ 15
資産除去債務
748 739
賞与引当金
6 7
返品調整引当金
2,274 2,499
その他
11,550 10,981
流動負債合計
固定負債
782 830
リース債務
34 33
資産除去債務
318 419
その他
1,136 1,284
固定負債合計
12,687 12,265
負債合計
純資産の部
株主資本
6,897 6,897
資本金
7,898 7,935
資本剰余金
20,359 22,869
利益剰余金
△ 3,279 △ 3,165
自己株式
31,876 34,537
株主資本合計
その他の包括利益累計額
155 51
その他有価証券評価差額金
114 88
為替換算調整勘定
△ 1 79
退職給付に係る調整累計額
269 219
その他の包括利益累計額合計
333 257
新株予約権
32,478 35,014
純資産合計
45,165 47,279
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
34,991 35,761
売上高
※１ 20,290 ※１ 20,069
売上原価
14,701 15,692
売上総利益
返品調整引当金戻入額 ▶ 6
6 7
返品調整引当金繰入額
14,699 15,692
差引売上総利益
※２ , ※３ 11,220 ※２ , ※３ 11,080
販売費及び一般管理費
3,478 4,611
営業利益
営業外収益
▶ ▶
受取利息
5 5
受取配当金
19 17
受取賃貸料
－ 16
受取補償金
17 15
業務受託料
58 40
その他
106 100
営業外収益合計
営業外費用
8 7
支払利息
8 7
減価償却費
－ 6
支払補償費
18 8
その他
35 30
営業外費用合計
3,549 4,681
経常利益
特別利益
※４ 0 ※４ 0
固定資産売却益
0 97
投資有価証券売却益
0 98
特別利益合計
特別損失
※５ 75 ※５ 24
固定資産除売却損
※６ 106
－
減損損失
75 130
特別損失合計
3,474 4,649
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,085 1,201
△ 219 0
法人税等調整額
865 1,201
法人税等合計
2,608 3,447
当期純利益
－ －
非支配株主に帰属する当期純利益
2,608 3,447
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
2,608 3,447
当期純利益
その他の包括利益
24 △ 103
その他有価証券評価差額金
39 △ 26
為替換算調整勘定
125 80
退職給付に係る調整額
※１ 188 ※１ △ 50
その他の包括利益合計
2,797 3,397
包括利益
（内訳）
2,797 3,397
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
6,897 7,894 18,758 △ 3,284 30,265
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,007 △ 1,007
親会社株主に帰属する当期
2,608 2,608
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 ▶ 5 9
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － ▶ 1,601 5 1,610
当期末残高 6,897 7,898 20,359 △ 3,279 31,876
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 131 75 △ 126 80 263 30,609
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,007
親会社株主に帰属する当期
2,608
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 9
株主資本以外の項目の当期
24 39 125 188 69 257
変動額（純額）
当期変動額合計 24 39 125 188 69 1,868
当期末残高 155 114 △ 1 269 333 32,478
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,897 7,898 20,359 △ 3,279 31,876
当期変動額
剰余金の配当 △ 937 △ 937
親会社株主に帰属する当期
3,447 3,447
純利益
自己株式の取得
△ 1 △ 1
自己株式の処分 36 115 151
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 36 2,510 114 2,661
当期末残高
6,897 7,935 22,869 △ 3,165 34,537
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
155 114 △ 1 269 333 32,478
当期変動額
剰余金の配当 △ 937
親会社株主に帰属する当期
3,447
純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 151
株主資本以外の項目の当期
△ 103 △ 26 80 △ 50 △ 75 △ 125
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 103 △ 26 80 △ 50 △ 75 2,535
当期末残高 51 88 79 219 257 35,014
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,474 4,649
税金等調整前当期純利益
1,660 1,594
減価償却費
－ 106
減損損失
返品調整引当金の増減額（△は減少） 2 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 41 △ 9
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 247 △ 263
79 76
株式報酬費用
△ 9 △ 10
受取利息及び受取配当金
8 7
支払利息
為替差損益（△は益） △ 2 0
有形固定資産除売却損益（△は益） 74 23
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 △ 97
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,360 △ 242
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 123 △ 532
その他の流動資産の増減額（△は増加） 633 △ 34
投資その他の資産の増減額（△は増加） △ 0 △ 7
仕入債務の増減額（△は減少） 250 △ 883
その他の流動負債の増減額（△は減少） 505 △ 15
83 87
その他
5,071 4,448
小計
利息及び配当金の受取額 12 10
△ 8 △ 7
利息の支払額
－ 6
保険金の受取額
△ 984 △ 1,147
法人税等の支払額
－ 7
法人税等の還付額
4,091 3,318
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,128 △ 769
有形固定資産の取得による支出
0 1
有形固定資産の売却による収入
△ 50 △ 435
無形固定資産の取得による支出
△ 34 △ 6
固定資産の除却による支出
△ 92 △ 300
投資有価証券の取得による支出
92 115
投資有価証券の売却による収入
△ 3,082 △ 6,127
定期預金の預入による支出
3,060 3,099
定期預金の払戻による収入
△ 15 △ 13
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,250 △ 4,435
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の買取・処分による収入及び支出 △ 0 △ 1
△ 1,007 △ 937
配当金の支払額
△ 168 △ 145
その他
△ 1,175 △ 1,083
財務活動によるキャッシュ・フロー
1 △ 1
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 332 △ 2,202
6,984 6,651
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 6,651 ※１ 4,448
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数及び名称 1 社
栄研生物科技(中国)有限公司
(2）非連結子会社の数及び名称
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である栄研生物科技(中国)有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、正規の決算に準ずる合理的な手続きによる決算（仮決算）を実施する方
法によって作成しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a.満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
b.その他有価証券
（時価のあるもの）
決算日の市場価格等（株式については決算日前１ヶ月の市場価格の平均）に基づく時価法（評価差
額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
（時価のないもの）
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品、製品、原材料及び仕掛品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法を採用し、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～38年
機械装置及び運搬具 ４年～10年
工具、器具及び備品 ５年～８年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を
計上しております。
③ 返品調整引当金
当連結会計年度の売上高に対して予想される返品損失に備えるため、将来の返品見込損失額のうち、当
連結会計年度の負担額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しており
ます。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換
算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しておりま
す。
② ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針
当社の内規に基づき、為替変動リスクを回避する目的で行っております。
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建買入債務
③ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象に対し同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約を各々の買入
債務に振当てております。そのため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されてお
り、有効性の評価を省略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月
以内に償還期限の到来する短期投資等からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
（表示方法の変更）
(連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「為替差損」及び「リース解約損」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度において「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」及び「リース解約損」に表
示しておりました８百万円及び４百万円は、「その他」として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「リース解約損」
は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「リース解約損」に表示していた４百万円は、「その他」として組替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期
日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当 連結会計年度 末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形
17百万円 17百万円
２ 運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら
契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメン
5,400百万円 5,400百万円
トの総額
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 5,400百万円 5,400百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（洗替法による戻入額相
殺後の額）が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
47 百万円 7 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給料 2,170 百万円 2,265 百万円
賞与引当金繰入額 407 百万円 397 百万円
退職給付費用 195 百万円 197 百万円
研究開発費 3,238 百万円 2,904 百万円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
3,238 百万円 2,904 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
工具、器具及び備品 0百万円 0百万円
計 0百万円 0百万円
※５ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 13百万円 7百万円
機械装置及び運搬具 26百万円 5百万円
工具、器具及び備品 1百万円 4百万円
解体撤去費用 34百万円 5百万円
計 75百万円 24百万円
※６ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類
千葉県東金市 遊休資産 建物及び構築物
当連結会計年度において解体を決定した遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失（106百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物103百万円、構築物２百万
円であります。
なお、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、解体を予定していることから
零としております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 34百万円 △51百万円
組替調整額 △0 △97
税効果調整前
34 △149
税効果額 △10 45
その他有価証券評価差額金
24 △103
為替換算調整勘定：
当期発生額 39 △26
退職給付に係る調整額：
当期発生額 99 25
組替調整額 80 90
税効果調整前
180 115
税効果額 △55 △35
退職給付に係る調整額
125 80
その他の包括利益合計
188 △50
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 21,770,719 － － 21,770,719
合計 21,770,719 － － 21,770,719
自己株式
普通株式 (注）１．
3,456,572 39 5,500 3,451,111
合計 3,456,572 39 5,500 3,451,111
（注）１．普通株式の自己株式数の増加39株は、単元未満株式の買取りによる増加39株であり、減少5,500株はス
トックオプションの権利行使による減少5,500株であります。
２．当社は2018年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記の事項は当該株式分
割前の株式数を基準としております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の
当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結 当連結 当連結 当連結
（百万円）
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
株式の種類
期首 増加 減少 末
提出会社
ストック・オプション
－ － － － － 333
（親会社）
としての新株予約権
合計 － － － － － 333
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2017年４月27日
普通株式 549 30 2017年３月31日 2017年６月５日
取締役会
2017年10月24日
普通株式 457 25 2017年９月30日 2017年12月１日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2018年４月27日 2018年 2018年
普通株式 457 利益剰余金 25
取締役会 ３月31日 ６月４日
（ 注）当社は2018年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、2018年３月31日を基準日とす
る配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております 。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 (注）１．２．
21,770,719 21,770,719 － 43,541,438
合計 21,770,719 21,770,719 － 43,541,438
自己株式
普通株式 (注）１．３．
3,451,111 3,451,539 243,000 6,659,650
４.
合計 3,451,111 3,451,539 243,000 6,659,650
（注）１．当社は2018年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加21,770,719株は株式分割によるものであります。
３．普通株式の自己株式数の増加3,451,539株は、株式分割による増加3,451,111株、単元未満株式の買取りに
よる増加428株であります。
４．普通株式の自己株式数の減少243,000株は、ストックオプションの権利行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の
当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 当連結 当連結 当連結 当連結 年度末残高
（百万円）
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
株式の種類
期首 増加 減少 末
提出会社
ストック・オプション
－ － － － － 257
（親会社）
としての新株予約権
合計 － － － － － 257
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年４月27日
普通株式 457 25 2018年３月31日 2018年６月４日
取締役会
2018年10月23日
普通株式 479 13 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
（ 注）当社は2018年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、2018年３月31日を基準日とす
る配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております 。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2019年４月25日 2019年 2019年
普通株式 626 利益剰余金 17
取締役会 ３月31日 ６月３日
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 9,734 百万円 7,554 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,082 百万円 △3,106 百万円
現金及び現金同等物 6,651 百万円 4,448 百万円
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
研究開発設備及び事務機器（工具、器具及び備品）並びに生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 241 90
１年超 171 85
合計 412 176
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（貸主側）
ファイナンス・リース取引
(1）リース投資資産の内訳
① 流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
リース料債権部分 229 258
受取利息相当額 △12 △14
リース投資資産 217 243
② 投資その他の資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
リース料債権部分 594 665
受取利息相当額 △22 △24
リース投資資産 572 640
(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
① 流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 14 － － － － －
リース投資資産 229 － － － － －
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 14 － － － － －
リース投資資産 258 － － － － －
② 投資その他の資産
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 － 14 14 14 12 －
リース投資資産 － 195 164 121 74 39
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 － 14 14 12 － －
リース投資資産 － 227 182 135 77 43
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金の運用については、安全性の高い金融商品にて実行し、運転資金及び減価償却費の
範囲内における設備投資については、基本的に手持資金（利益等の内部留保金）と売掛債権信託（債権流動化）
にて調達しております。デリバティブ取引は、将来の為替の変動によるリスク回避、及び余剰資金の運用を目的
として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、すべて１年以内の回収期日であります。なお、これらは顧客の信用リ
スクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管
理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制をとっております。
満期保有目的の債券は、取扱権限及び取扱限度額等を定めた社内ルールに従い、格付けの高い債券のみを対象
としているため、信用リスクは僅少であります。
投資有価証券は、主に株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関し
ては定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する体制をとっております。
長期預金は、満期日において元本金額が全額支払われ安全性は高いものであります。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。なお、こ
れらは流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当該リスクに関し
ては、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成し、手許流動性の維持により流動性リスクを管理する体制を
とっております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に事業投資に必要な資金の調達を目的としたものでありま
す。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当
部門が決裁権限者の承認を得て行っております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（1）現金及び預金 9,734 9,734 －
（2）受取手形及び売掛金 11,718 11,718 －
（3）投資有価証券
83 84 0
①満期保有目的の債券
313 －
②その他有価証券 313
（4）長期預金 2,900 2,900 0
（5）支払手形及び買掛金 （4,434） （4,434） －
（6）電子記録債務 （3,030） （3,030） －
（7）リース債務 （1,138） （1,135） △2
（8）デリバティブ取引 － － －
（負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。）
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（1）現金及び預金 7,554 7,554 －
（2）受取手形及び売掛金 11,959 11,959 －
（3）投資有価証券
382 370 △11
①満期保有目的の債券
147 －
②その他有価証券 147
（4）長期預金 5,900 5,900 0
（5）支払手形及び買掛金 （4,148） （4,148） －
（6）電子記録債務 （2,432） （2,432） －
（7）リース債務 （1,199） （1,206） 7
（8）デリバティブ取引 － － －
（負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。）
（注） １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
（1）現金及び預金並びに、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券他は取引所の価格または取引金
融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につい
ては、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
（4）長期預金
長期預金の時価については、元利金の合計額を同様な新規預入を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法によっております。
（5）支払手形及び買掛金並びに、（6）電子記録債務
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
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（7）リース債務（流動負債「リース債務」と固定負債「リース債務」を合算しております。）
これらは元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
（8）デリバティブ取引
為替変動リスクのヘッジについて振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体
として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております（上記
（5）参照）。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 26 25
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「（3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
10年超
１年以内
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 9,734 － － －
受取手形及び売掛金 11,718 － － －
長期預金 － 2,900 － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 80 － －
その他 － － － －
合計 21,452 2,980 － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
10年超
１年以内
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 7,554 － － －
受取手形及び売掛金 11,959 － － －
長期預金 － 5,900 － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 80 － －
その他 － － 300 －
合計 19,514 5,980 300 －
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４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 355 283 214 153 92 38
合計 355 283 214 153 92 38
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 368 305 238 167 76 42
合計 368 305 238 167 76 42
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
（1）国債・地方債等 － － －
時価が連結貸借対照
（2）社債 83 84 0
表計上額を超えるも
（3）その他 － － －
の
小計 83 84 0
（1）国債・地方債等 － － －
時価が連結貸借対照
（2）社債 － － －
表計上額を超えない
（3）その他 － － －
もの
小計 － － －
合計 83 84 0
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
（1）国債・地方債等 － － －
時価が連結貸借対照
（2）社債 82 83 0
表計上額を超えるも
（3）その他 － － －
の
小計 82 83 0
（1）国債・地方債等 － － －
時価が連結貸借対照
（2）社債 － － －
表計上額を超えない
（3）その他 300 287 △12
もの
小計 300 287 △12
合計 382 370 △11
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
（1）株式 313 90 223
（2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上
② 社債
－ － －
額が取得原価を超え
るもの
－ － －
③ その他
（3）その他 － － －
小計 313 90 223
（1）株式 － － －
（2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上
② 社債 － － －
額が取得原価を超え
ないもの
－ － －
③ その他
（3）その他 － － －
小計 － － －
合計 313 90 223
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額26百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
（1）株式 147 72 74
（2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上
② 社債
－ － －
額が取得原価を超え
るもの
－ － －
③ その他
（3）その他 － － －
小計 147 72 74
（1）株式 － － －
（2）債券
① 国債・地方債等
－
－ －
連結貸借対照表計上
－
② 社債
－ －
額が取得原価を超え
ないもの
－ － －
③ その他
（3）その他 － － －
小計 － － －
合計 147 72 74
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額25百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額 （百万円）
（百万円） （百万円）
（1）株式 － － －
（2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他 92 0 －
（3）その他 － － －
小計 92 0 －
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額 （百万円）
（百万円） （百万円）
（1）株式 115 97 －
（2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他 － － －
（3）その他 － － －
小計 115 97 －
４．減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度（ 自 2017年４月１日 至 2018年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
買建
25 － △0
為替予約等の振当処理 米ドル 買掛金
14 － △0
ユーロ 買掛金
32 － △0
中国元 買掛金
73 － △0
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
買建
14 △0
為替予約等の振当処理 米ドル 買掛金 －
ユーロ 買掛金 － － －
63 △0
中国元 買掛金 －
77 △1
合計 －
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており
ます。従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職
金を支払う場合があります。なお、 2017年４月１日から確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度に移
行しております。
また、当社が加入する総合設立型の東京薬業企業年金基金は、1969年４月に設立され、主に東京都内に所在する
約800社の医薬品、医療器具機械の製造・販売を行う企業が参加して運営されておりますが、当該基金制度は以下
の退職給付債務及び年金資産には含めておらず、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 4,059百万円 3,610百万円
勤務費用 204 202
利息費用 23 20
数理計算上の差異の発生額 △5 △10
△671 △426
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高 3,610 3,395
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 4,625百万円 4,522百万円
期待運用収益 46 45
数理計算上の差異の発生額 94 14
事業主からの拠出額 428 440
退職給付の支払額 △671 △426
年金資産の期末残高 4,522 4,596
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 3,610百万円 3,395百万円
年金資産 △4,522 △4,596
△912 △1,200
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △912 △1,200
退職給付に係る資産 △912 △1,200
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △912 △1,200
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 204百万円 202百万円
利息費用 23 20
期待運用収益 △46 △45
数理計算上の差異の費用処理額 80 90
確定給付制度に係る退職給付費用 262 268
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果調整前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
数理計算上の差異 △180百万円 △115百万円
合 計 △180 △115
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果調整前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異 1百万円 △114百万円
合 計 1 △114
(7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
一般勘定 26.22％ 26.36％
国内債券 24.41 23.78
国内株式 12.80 12.01
外国債券 9.89 11.14
外国株式 11.75 12.04
その他 14.93 14.67
合 計 100.00 100.00
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 0.57％ 0.57％
1.0 ％ 1.0 ％
長期期待運用収益率
5.6 ％ 5.6 ％
予想昇給率
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３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）85百万円、当
連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）87百万円であります。
また確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の上記東京薬業企業年金基金への要拠出額は、前連結
会計年度（自 2017年４月1日 至 2018年３月31日）88百万円、当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年
３月31日）５百万円でありました。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
（１）制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
年金資産の額 549,912百万円 531,843百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
547,838 512,770
最低責任準備金の額との合計額
差引額 2,074 19,073
（２）制度全体に占める当社の掛金拠出割合
前連結会計年度 1.1％ （2018年３月31日現在）
当連結会計年度 1.1％ （2019年３月31日現在）
（３）補足説明
上記(１)の差引額の主な要因は、年金財政上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度28,872百万円、当連結
会計年度23,254百万円）、当年度剰余金（前連結会計年度2,650百万円、当連結会計年度11,381百万円）及び別途
積立金（前連結会計年度28,296百万円、当連結会計年度30,947百万円）であります。
未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率
1.55％、加入員負担掛金率0.15％、償却残余期間は2018年３月31日現在で４年０ヶ月であります。
なお、上記(２)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
一般管理費の株式報酬費 79 76
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１) ストック・オプションの内容
2007年 2008年 2009年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社の取締役 ４名（内執 当社の取締役 ４名（内執 当社の取締役 ４名（内執
行役兼務３名） 行役兼務３名） 行役兼務２名）
付与対象者の区分及び人数
当社執行役 12名 当社執行役 13名 当社執行役 12名
株式の種類別のストック・
普通株式 80,000株 普通株式 84,000株 普通株式 77,000株
オプションの付与数（注）
付与日 2007年７月９日 2008年７月８日 2009年７月９日
①当社の取締役（社外取締 ①当社の取締役（社外取締 ①当社の取締役（社外取締
役を除く）及び執行役に 役を除く）及び執行役に 役を除く）及び執行役に
就任後１年を経過(死亡 就任後１年を経過(死亡 就任後１年を経過(死亡
退任は除く)した後で、 退任は除く)した後で、 退任は除く)した後で、
取締役及び執行役の全て 取締役及び執行役の全て 取締役及び執行役の全て
を退任した日の翌日から を退任した日の翌日から を退任した日の翌日から
10日を経過する日までの 10日を経過する日までの 10日を経過する日までの
期間に限り、新株予約権 期間に限り、新株予約権 期間に限り、新株予約権
を行使できるものとす を行使できるものとす を行使できるものとす
権利確定条件
る。 る。 る。
②前記①にかかわらず、新 ②前記①にかかわらず、新 ②前記①にかかわらず、新
株予約権者が2026年７月 株予約権者が2027年７月 株予約権者が2028年７月
９日に至るまでに権利行 ８日に至るまでに権利行 ９日に至るまでに権利行
使開始日を迎えなかった 使開始日を迎えなかった 使開始日を迎えなかった
場合、2026年７月10日か 場合、2027年７月９日か 場合、2028年７月10日か
ら2027年７月９日までに ら2028年７月８日までに ら2029年７月９日までに
新株予約権を行使できる 新株予約権を行使できる 新株予約権を行使できる
ものとする。 ものとする。 ものとする。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。
自 2007年７月10日 自 2008年７月９日 自 2009年７月10日
権利行使期間
至 2027年７月９日 至 2028年７月８日 至 2029年７月９日
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2018年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による
分割後の株式数に換算して記載しております。
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2010年 2011年 2012年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社の取締役 ３名（内執 当社の取締役 ４名（内執 当社の取締役 ４名（内執
付与対象者の区分及び人数 行役兼務２名） 行役兼務３名） 行役兼務３名）
当社執行役 12名 当社執行役 12名 当社執行役 13名
株式の種類別のストック・
普通株式 73,000株 普通株式 75,000株 普通株式 78,000株
オプションの付与数（注）
付与日 2010年７月８日 2011年７月８日 2012年７月10日
①当社の取締役（社外取締 ①当社の取締役（社外取締 ①当社の取締役（社外取締
役を除く）及び執行役に 役を除く）及び執行役に 役を除く）及び執行役に
就任後１年を経過(死亡 就任後１年を経過(死亡 就任後１年を経過(死亡
退任は除く)した後で、 退任は除く)した後で、 退任は除く)した後で、
取締役及び執行役の全て 取締役及び執行役の全て 取締役及び執行役の全て
を退任した日の翌日から を退任した日の翌日から を退任した日の翌日から
10日を経過する日までの 10日を経過する日までの 10日を経過する日までの
期間に限り、新株予約権 期間に限り、新株予約権 期間に限り、新株予約権
を行使できるものとす を行使できるものとす を行使できるものとす
権利確定条件
る。 る。 る。
②前記①にかかわらず、新 ②前記①にかかわらず、新 ②前記①にかかわらず、新
株予約権者が2029年７月 株予約権者が2030年７月 株予約権者が2031年７月
８日に至るまでに権利行 ８日に至るまでに権利行 ９日に至るまでに権利行
使開始日を迎えなかった 使開始日を迎えなかった 使開始日を迎えなかった
場合、2029年７月９日か 場合、2030年７月９日か 場合、2031年７月10日か
ら2030年７月８日までに ら2031年７月８日までに ら2032年７月９日までに
新株予約権を行使できる 新株予約権を行使できる 新株予約権を行使できる
ものとする。 ものとする。 ものとする。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。
自 2010年７月９日 自 2011年７月９日 自 2012年７月10日
権利行使期間
至 2030年７月８日 至 2031年７月８日 至 2032年７月９日
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2018年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による
分割後の株式数に換算して記載しております。
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2013年 2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社の取締役 ４名（内執 当社の取締役 ４名（内執 当社の取締役 ３名（内執
付与対象者の区分及び人数 行役兼務３名） 行役兼務３名） 行役兼務３名）
当社執行役 13名 当社執行役 12名 当社執行役 13名
株式の種類別のストック・
普通株式 78,000株 普通株式 78,400株 普通株式 77,000株
オプションの付与数（注）
付与日 2013年７月９日 2014年７月８日 2015年７月９日
①当社の取締役（社外取締 ①当社の取締役（社外取締 ①当社の取締役（社外取締
役を除く）及び執行役に 役を除く）及び執行役に 役を除く）及び執行役に
就任後１年を経過(死亡 就任後１年を経過(死亡 就任後１年を経過(死亡
退任は除く)した後で、 退任は除く)した後で、 退任は除く)した後で、
取締役及び執行役の全て 取締役及び執行役の全て 取締役及び執行役の全て
を退任した日の翌日から を退任した日の翌日から を退任した日の翌日から
10日を経過する日までの 10日を経過する日までの 10日を経過する日までの
期間に限り、新株予約権 期間に限り、新株予約権 期間に限り、新株予約権
を行使できるものとす を行使できるものとす を行使できるものとす
権利確定条件
る。 る。 る。
②前記①にかかわらず、新 ②前記①にかかわらず、新 ②前記①にかかわらず、新
株予約権者が2032年７月 株予約権者が2033年７月 株予約権者が2034年７月
９日に至るまでに権利行 ８日に至るまでに権利行 ９日に至るまでに権利行
使開始日を迎えなかった 使開始日を迎えなかった 使開始日を迎えなかった
場合、2032年７月10日か 場合、2033年７月９日か 場合、2034年７月10日か
ら2033年７月９日までに ら2034年７月８日までに ら2035年７月９日までに
新株予約権を行使できる 新株予約権を行使できる 新株予約権を行使できる
ものとする。 ものとする。 ものとする。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。
自 2013年７月10日 自 2014年７月９日 自 2015年７月10日
権利行使期間
至 2033年７月９日 至 2034年７月８日 至 2035年７月９日
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2018年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による
分割後の株式数に換算して記載しております。
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2016年 2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社の取締役 ２名（内執 当社の取締役 ２名（内執 当社の取締役 ３名（内執
付与対象者の区分及び人数 行役兼務１名） 行役兼務１名） 行役兼務３名）
当社執行役 12名 当社執行役 13名 当社執行役 11名
株式の種類別のストック・
普通株式 55,000株 普通株式 60,200株 普通株式 34,400株
オプションの付与数（注）
付与日 2016年７月８日 2017年７月10日 2018年７月12日
①当社の取締役（社外取締 ①当社の取締役（社外取締 ①当社の取締役（社外取締
役を除く）及び執行役に 役を除く）及び執行役に 役を除く）及び執行役に
就任後１年を経過(死亡 就任後１年を経過(死亡 就任後１年を経過(死亡
退任は除く)した後で、 退任は除く)した後で、 退任は除く)した後で、
取締役及び執行役の全て 取締役及び執行役の全て 取締役及び執行役の全て
を退任した日の翌日から を退任した日の翌日から を退任した日の翌日から
10日を経過する日までの 10日を経過する日までの 10日を経過する日までの
期間に限り、新株予約権 期間に限り、新株予約権 期間に限り、新株予約権
を行使できるものとす を行使できるものとす を行使できるものとす
権利確定条件
る。 る。 る。
②前記①にかかわらず、新 ②前記①にかかわらず、新 ②前記①にかかわらず、新
株予約権者が2035年７月 株予約権者が2036年７月 株予約権者が2037年７月
８日に至るまでに権利行 10日に至るまでに権利行 12日に至るまでに権利行
使開始日を迎えなかった 使開始日を迎えなかった 使開始日を迎えなかった
場合、2035年７月９日か 場合、2036年７月11日か 場合、2037年７月13日か
ら2036年７月８日までに ら2037年７月10日までに ら2038年７月12日までに
新株予約権を行使できる 新株予約権を行使できる 新株予約権を行使できる
ものとする。 ものとする。 ものとする。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。
自 2016年７月９日 自 2017年７月11日 自 2018年７月13日
権利行使期間
至 2036年７月８日 至 2037年７月10日 至 2038年７月12日
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2018年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による
分割後の株式数に換算して記載しております。
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(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2007年 2008年 2009年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 20,000 28,000 32,000
権利確定 － － －
権利行使 16,000 24,000 24,000
失効 － － －
未行使残 4,000 4,000 8,000
2010年 2011年 2012年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 32,000 33,000 41,000
権利確定 － － －
権利行使 24,000 24,000 24,000
失効 － － －
未行使残 8,000 9,000 17,000
2013年 2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後（株）
69,000
前連結会計年度末 45,000 65,000
権利確定 － － －
権利行使 24,000 25,000 25,000
失効 － － －
未行使残 21,000 40,000 44,000
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2018年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による
分割後の株式数に換算して記載しております。
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2016年 2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － 34.400
失効 － － －
権利確定 － － 34,400
未確定残 － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 52,000 60,200 －
権利確定 － － 34,400
権利行使 16,000 17,000 －
失効 － － －
未行使残 36,000 43,200 34,400
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2018年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による
分割後の株式数に換算して記載しております。
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②単価情報
2007年 2008年 2009年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格（円） 1 1 1
行使時平均株価（円） 2,368 2,297 2,297
付与日における公正な評価
440.5 369.5 336.0
単価（円）
2010年 2011年 2012年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格（円） 1 1 1
行使時平均株価（円） 2,297 2,297 2,297
付与日における公正な評価
346.0 410.5 422.0
単価（円）
2013年 2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格（円） 1 1 1
行使時平均株価（円） 2,297 2,297 2,297
付与日における公正な評価
718.0 702.0 965.5
単価（円）
2016年 2017年 2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格（円） 1 1 1
－
行使時平均株価（円） 2,297 2,297
付与日における公正な評価
950.0 1,488.0 2,081.0
単価（円）
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2018年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による
分割後の株式数に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2018年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下
のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
2018年ストック・オプション
株価変動性 （注）１ 31.5 ％
予想残存期間 （注）２ 11 年
27円／
予想配当 （注）３ 株
無リスク利子率 （注）４ 0.08 ％
（注）１．2007年７月５日から2018年７月12日までの株価実績に基づき算定しております。
２．付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間を使用しております。
３．2018 年７ 月時点における2019年３月期の配当予想によっております。
４．予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 53百万円 59百万円
賞与引当金 229 226
研究開発費 381 422
株式報酬費用 102 78
賞与引当金に係る社会保険料 36 36
たな卸資産評価損 58 60
貯蔵品在庫 1 2
資産除去債務 10 10
固定資産減損損失 39 69
78 72
その他
繰延税金資産小計
991 1,037
評価性引当額 △33 △30
繰延税金資産合計
957 1,006
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △279 △367
圧縮記帳積立金の積立 △43 △39
その他有価証券評価差額金 △68 △22
△4 △5
その他
繰延税金負債合計 △396 △435
繰延税金資産の純額 560 570
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.86％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.61 0.42
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.00 △0.01
住民税均等割 0.80 0.60
試験研究費等の特別控除 △6.59 △5.27
所得拡大税制特別控除 △1.31 －
その他 0.55 △0.51
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.92 25.85
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
当社グループは、検査薬事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
微生物 尿 免疫血清学的 生化学的 器具・食品
その他 合計
検査用試薬 検査用試薬 検査用試薬 検査用試薬 環境関連培地
外部顧客へ
19,112 608
5,096 2,905 2,182 5,086 34,991
の売上高
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
日本 海外 合計
29,585 5,405 34,991
（注）売上高は顧客の仕向地を基礎として、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 合計
10,866 525 11,391
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高
㈱スズケン 4,728
東邦薬品㈱ 4,549
アルフレッサ㈱ 3,786
（注）当社グループは検査薬事業のみの単一セグメントであります。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
微生物 尿 免疫血清学的 生化学的 器具・食品
その他 合計
検査用試薬 検査用試薬 検査用試薬 検査用試薬 環境関連培地
外部顧客へ
19,989 595
5,153 3,097 2,169 4,755 35,761
の売上高
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
日本 海外 合計
29,691 6,070 35,761
（注）１．売上高は顧客の仕向地を基礎として、国又は地域に分類しております。
２．当連結会計年度より、国又は地域に分類する基礎を「顧客の所在地」から「顧客の仕向地」に変
更しております。なお、前連結会計年度の２．地域ごとの情報（１）売上高は、当該変更後で開
示しております。
（２）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 合計
10,623 471 11,095
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高
㈱スズケン 5,028
東邦薬品㈱ 4,284
アルフレッサ㈱ 3,905
（注）当社グループは検査薬事業のみの単一セグメントであります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、検査薬事業のみの単一セグメント であるため 、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
関連当事者と
会社等の名称 議決権等の所有 取引内容 取引金額 期末残高
種類 の関係 科目
又は氏名 （被所有）割合（％） （注2） （百万円） （百万円）
（注1）
（被所有）
新株予約権
役員 寺本 哲也 取締役 95 － －
直接 0.33％
の権利行使
（被所有）
新株予約権
役員 荒川 正明 執行役 28 － －
直接 0.07％
の権利行使
（被所有）
新株予約権
役員 塩田 勝 執行役 28 － －
直接 0.10％
の権利行使
（注）１．上記３名は、2018年６月26日の株主総会決議をもって退任しております。
２．当社取締役会の決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使に
ついて記載しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 877.35円 942.37円
１株当たり当期純利益 71.21円 93.63円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 70.34円 92.84円
（注）１．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在
株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
2,608 3,447
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,608 3,447
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 36,637 36,823
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 454 313
（うち新株予約権） （454） （313）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 ――――
株式の概要
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 355 368 3.51 －
長期借入金（１年以内に返済予定の
－ － － －
ものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定の
782 830 3.51 2020年～2027年
ものを除く。）
その他有利子負債
預り保証金 315 342 0.30 －
合計 1,454 1,541 － －
（注）１．預り保証金の平均利率については、期中平均預り保証金残高に対する加重平均利率を記載しており
ます。
リース債務の平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しておりま
す。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のと
おりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 305 238 167 76
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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（２）【その他】
①当連結会計年度における四半期情報 等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 8,816 17,642 27,067 35,761
税金等調整前四半期
1,350 2,693 4,422 4,649
（当期）純利益（百万円）
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 986 1,969 3,231 3,447
（百万円）
１株当たり四半期（当期）
26.90 53.57 87.79 93.63
純利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
26.90 26.67 34.21 5.87
（円）
（注）当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
②決算日後の状況
特記事項はありません。
③重要な訴訟事件等
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
9,508 7,307
現金及び預金
※１ 440 ※１ 491
受取手形
11,278 11,472
売掛金
13 13
リース債権
217 243
リース投資資産
3,248 3,526
商品及び製品
1,134 1,216
仕掛品
880 1,030
原材料及び貯蔵品
132 133
前払費用
79 117
その他
26,934 25,552
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,348 17,368
建物
△ 9,901 △ 10,371
減価償却累計額
建物（純額） 7,447 6,996
827 1,014
構築物
△ 618 △ 649
減価償却累計額
構築物（純額） 209 364
5,461 5,893
機械及び装置
△ 4,185 △ 4,490
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 1,276 1,403
車両運搬具 35 32
△ 30 △ 29
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 5 3
工具、器具及び備品 3,556 3,575
△ 2,990 △ 3,069
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 566 506
土地 996 996
570 517
リース資産
△ 298 △ 263
減価償却累計額
リース資産（純額） 272 254
93 98
建設仮勘定
10,866 10,623
有形固定資産合計
無形固定資産
0 2
特許権
241 200
ソフトウエア
12 368
その他
無形固定資産合計 253 571
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
423 555
投資有価証券
0 0
出資金
1,316 1,316
関係会社出資金
101 46
長期前払費用
2,900 5,900
長期預金
382 392
生命保険積立金
914 1,086
前払年金費用
559 604
繰延税金資産
572 640
リース投資資産
293 287
その他
△ 6 △ 6
貸倒引当金
7,457 10,823
投資その他の資産合計
固定資産合計 18,578 22,018
45,512 47,571
資産合計
負債の部
流動負債
62 49
支払手形
4,382 4,129
買掛金
3,030 2,432
電子記録債務
354 367
リース債務
－ 15
資産除去債務
1,627 1,760
未払金
253 255
未払費用
701 770
未払法人税等
7 9
前受金
89 97
預り金
748 739
賞与引当金
6 7
返品調整引当金
282 354
その他
11,546 10,988
流動負債合計
固定負債
780 829
リース債務
資産除去債務 34 33
318 419
その他
1,133 1,282
固定負債合計
12,680 12,271
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
6,897 6,897
資本金
資本剰余金
7,892 7,892
資本準備金
6 42
その他資本剰余金
7,898 7,935
資本剰余金合計
利益剰余金
338 338
利益準備金
その他利益剰余金
97 90
圧縮記帳積立金
4,330 4,330
別途積立金
16,060 18,563
繰越利益剰余金
20,826 23,322
利益剰余金合計
△ 3,279 △ 3,165
自己株式
32,343 34,989
株主資本合計
評価・換算差額等
155 51
その他有価証券評価差額金
155 51
評価・換算差額等合計
333 257
新株予約権
32,832 35,299
純資産合計
45,512 47,571
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
15,421 16,165
製品売上高
19,560 19,573
商品売上高
34,981 35,738
売上高合計
売上原価
3,264 3,248
商品及び製品期首たな卸高
6,296 6,552
当期製品製造原価
14,060 13,939
当期商品仕入高
3,248 3,526
商品及び製品期末たな卸高
20,372 20,212
売上原価合計
14,608 15,525
売上総利益
返品調整引当金戻入額 ▶ 6
6 7
返品調整引当金繰入額
14,606 15,525
差引売上総利益
※１ 11,039 ※１ 10,910
販売費及び一般管理費
3,567 4,614
営業利益
営業外収益
受取利息 1 1
5 5
受取配当金
－ 16
受取補償金
17 15
業務受託料
49 41
その他
74 80
営業外収益合計
営業外費用
8 7
支払利息
2 2
コミットメントフィー
8 7
減価償却費
－ 6
支払補償費
7 2
その他
26 27
営業外費用合計
3,615 4,667
経常利益
特別利益
※２ 0 ※２ 0
固定資産売却益
0 97
投資有価証券売却益
0 98
特別利益合計
特別損失
※３ 74 ※３ 23
固定資産除売却損
※４ 106
－
減損損失
74 130
特別損失合計
3,541 4,636
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,085 1,201
△ 219 1
法人税等調整額
法人税等合計 865 1,202
2,675 3,433
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 2,727 41.6 2,866 42.2
1,981 2,047
Ⅱ 労務費 ※１ 30.2 30.1
1,847 1,881
Ⅲ 経費 ※２ 28.2 27.7
6,556 6,795
当期総製造費用 100.0 100.0
1,070 1,134
期首仕掛品たな卸高
7,627 7,930
合計
他勘定振替高 ※３ 195 161
1,134 1,216
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価 6,296 6,552
原価計算の方法
原価計算の方法は、組別工程別総合原価計算であります。
（注）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
※１．労務費のうち引当金繰入額等は次の ※１．労務費のうち引当金繰入額等は次の
とおりであります。 とおりであります。
賞与引当金 209 百万円 賞与引当金 207 百万円
退職給付費用 92 百万円 退職給付費用 95 百万円
※２．経費のうち主な内訳は次のとおりで ※２．経費のうち主な内訳は次のとおりで
あります。 あります。
電力費 118 百万円 電力費 129 百万円
減価償却費 891 百万円 減価償却費 880 百万円
作業用消耗品費 130 百万円 作業用消耗品費 132 百万円
外注加工賃 216 百万円 外注加工賃 235 百万円
※３．他勘定振替高は主として売上原価、貯蔵品及び ※３．他勘定振替高は主として売上原価、貯蔵品及び
販売費（試供品費）等への振替であります。 販売費（試供品費）等への振替であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資本 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 圧縮記帳 繰越利益
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 6,897 7,892 1 338 109 4,330 14,379 △ 3,284 30,665
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 △ 11 11 －
剰余金の配当 △ 1,007 △ 1,007
当期純利益 2,675 2,675
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 ▶ 5 9
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － ▶ － △ 11 － 1,680 5 1,677
当期末残高 6,897 7,892 6 338 97 4,330 16,060 △ 3,279 32,343
評価・換算
差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高 131 263 31,061
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩
－
剰余金の配当 △ 1,007
当期純利益 2,675
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 9
株主資本以外の項目の当期変動
24 69 93
額（純額）
当期変動額合計 24 69 1,771
当期末残高
155 333 32,832
102/116
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資本 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 圧縮記帳 繰越利益
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 6,897 7,892 6 338 97 4,330 16,060 △ 3,279 32,343
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩
△ 7 7 －
剰余金の配当 △ 937 △ 937
当期純利益 3,433 3,433
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分
36 115 151
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 36 － △ 7 － 2,503 114 2,646
当期末残高
6,897 7,892 42 338 90 4,330 18,563 △ 3,165 34,989
評価・換算
差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高
155 333 32,832
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩 －
剰余金の配当 △ 937
当期純利益
3,433
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 151
株主資本以外の項目の当期変動
△ 103 △ 75 △ 179
額（純額）
当期変動額合計 △ 103 △ 75 2,466
当期末残高 51 257 35,299
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
（２）子会社株式
移動平均法による原価法
（３）その他有価証券
(時価のあるもの)
決算日の市場価格等（株式については、決算日前１ヶ月の市場価格の平均）に基づく時価法（評価差
額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
(時価のないもの)
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
（１）商品、製品、原材料及び仕掛品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
（２）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～38年
構築物 10年～30年
機械及び装置 ８年
車両運搬具 ４年～６年
工具、器具及び備品 ５年～８年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上
しております。
（３）返品調整引当金
当事業年度の売上高に対して予想される返品損失に備えるため、将来の返品見込損失額のうち当事業年
度の負担額を計上しております。
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（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３
年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理してお
ります。
６.重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
７．ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しておりま
す。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針
当社の内規に基づき、為替変動リスクを回避する目的で行っております。
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建買入債務
（３）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象に対し同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約を各々の買入
債務に振当てております。そのため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されてお
り、有効性の評価を省略しております。
８．退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
９．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記しておりました「リース解約損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年
度において「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の
組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「リース解約損」に表示しておりました４百万円
は、「その他」として組替えております。
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（貸借対照表関係）
※１ 事業年度 末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済
が行われたものとして処理しております。
なお、当事業年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 17百万円 17百万円
２ 運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら
契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメン
5,400百万円 5,400百万円
トの総額
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 5,400百万円 5,400百万円
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（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度51％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度49％、当事業年度49％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給料 2,134 百万円 2,226 百万円
賞与引当金繰入額 407 百万円 397 百万円
退職給付費用 195 百万円 197 百万円
法定福利費 536 百万円 541 百万円
旅費交通費 627 百万円 590 百万円
荷造運送費 628 百万円 695 百万円
研究開発費 3,206 百万円 2,891 百万円
減価償却費 313 百万円 343 百万円
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
工具、器具及び備品 0百万円 0百万円
計 0百万円 0百万円
※３ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 13百万円 7百万円
構築物 0百万円 0百万円
機械及び装置 26百万円 5百万円
車両運搬具 0百万円 0百万円
工具、器具及び備品 1百万円 4百万円
解体撤去費用 34百万円 5百万円
計 74百万円 23百万円
※４ 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類
千葉県東金市 遊休資産 建物及び構築物
当事業年度において解体を決定した遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失（106百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物103百万円、構築物２百万円で
あります。
なお、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、解体を予定していることから
零としております。
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（有価証券関係）
前事業年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 53百万円 59百万円
賞与引当金 229 226
研究開発費 381 422
株式報酬費用 102 78
賞与引当金に係る社会保険料 36 36
たな卸資産評価損 58 60
貯蔵品在庫 1 2
資産除去債務 10 10
固定資産減損損失 39 69
その他 43 39
繰延税金資産合計
956 1,004
繰延税金負債
前払年金費用 △279 △332
圧縮記帳積立金の積立 △43 △39
その他有価証券評価差額金 △68 △22
その他 △4 △5
繰延税金負債合計
△396 △400
繰延税金資産の純額
559 604
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.86％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.60 0.42
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.00 △0.01
住民税均等割 0.78 0.60
試験研究費等の特別控除 △6.47 △5.28
所得拡大税制特別控除 △1.29 －
その他 △0.03 △0.40
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.45 25.95
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
計額 （百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物
17,348 159 139 17,368 10,371 499 6,996
(103)
構築物 827 191 ▶ 1,014 649 33 364
(2)
機械及び装置 5,461 530 98 5,893 4,490 395 1,403
車両運搬具
35 － 3 32 29 2 3
工具、器具及び備品
3,556 211 192 3,575 3,069 267 506
土地
996 － － 996 － － 996
リース資産 570 134 186 517 263 143 254
建設仮勘定 93 211 205 98 － － 98
有形固定資産計 28,890 1,437 830 29,497 18,874 1,341 10,623
(106)
無形固定資産
特許権 ▶ 2 3 ▶ 1 0 2
ソフトウエア 589 99 78 609 409 140 200
その他
12 368 11 369 0 0 368
無形固定資産計 606 471 94 983 411 141 571
長期前払費用
380 1 173 207 161 57 46
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．機械及び装置の「当期増加額」には、野木事業所生産設備286百万円、那須事業所生産設備132百万
円を含んでおります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
－ － －
貸倒引当金 6 6
－
賞与引当金 748 739 748 739
－
6
返品調整引当金 6 7 7
（注）返品調整引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額６百万円であります。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
①決算日後の状況
特記事項はありません。
②重要な訴訟事件等
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り及び買増
し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ――――――――
買取・買増手数料 無料
公告は電子公告といたします。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に
公告掲載方法 掲載する方法で行います。
公告掲載ＵＲＬ
http://www.eiken.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を
請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに
単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第80期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月27日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月27日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第81期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日関東財務局長に提出。
（第81期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月12日関東財務局長に提出。
（第81期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月13日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2019年６月26日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報
告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０１９年６月２５日
栄研化学株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
海野 隆善 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊東 朋 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている栄研化学株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、栄研
化学株式会社及び連結子会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、栄研化学株式会社の ２０１
９ 年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、栄研化学株式会社が２０１９年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０１９年６月２５日
栄研化学株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
海野 隆善 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊東 朋 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている栄研化学株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの第８１期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、栄研化学
株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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