株式会社ユタカ技研 有価証券報告書 第33期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社ユタカ技研(E02236)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年６月21日
【事業年度】 第33期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社ユタカ技研
【英訳名】 YUTAKA GIKEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒川 勝弘
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市東区豊町508番地の１
【電話番号】 053(433)4111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 清水 克訓
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市東区豊町508番地の１
【電話番号】 053(433)4111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 清水 克訓
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上収益 (百万円) 144,992 165,315 157,176 181,158 181,264
税引前利益 (百万円) 11,968 13,451 11,336 9,687 9,010
親会社の所有者に
(百万円) 7,502 7,194 5,455 3,006 4,662
帰属する当期利益
当期包括利益 (百万円) 14,584 2,465 6,945 3,896 5,044
資本合計 (百万円) 79,331 80,217 84,828 85,156 88,027
資産合計 (百万円) 145,661 145,905 154,906 154,606 153,873
１株当たり
(円) 4,633.69 4,702.81 4,983.66 5,027.13 5,253.74
親会社所有者帰属持分
基本的１株当たり
(円) 506.23 485.47 368.09 202.85 314.59
当期利益
希薄化後１株当たり
(円) ― ― ― － －
当期利益
親会社所有者帰属
(％) 47.1 47.8 47.7 48.2 50.6
持分比率
親会社所有者帰属
(％) 12.0 10.4 7.6 4.1 6.1
持分当期利益率
株価収益率 (倍) 5.3 4.4 6.7 13.8 6.1
営業活動による
(百万円) 13,451 21,488 16,809 14,804 17,346
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 13,532 △ 13,374 △ 10,884 △ 7,099 △ 7,457
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,521 △ 2,978 △ 824 △ 8,124 △ 8,709
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 17,591 21,342 25,849 25,246 26,224
期末残高
5,851 6,121 6,481 6,528 6,472
従業員数
(人)
(外 平均臨時雇用者数)
( 2,001 ) ( 1,809 ) ( 2,115 ) ( 2,381 ) ( 2,550 )
(注) １．当社は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して連結財務諸表を作成しております。
２．売上収益には消費税等が含まれておりません。
３．希薄化後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．金額は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 57,477 57,259 55,983 65,613 74,773
経常利益 (百万円) 3,845 4,306 4,174 7,531 7,337
当期純利益 (百万円) 3,088 3,498 3,726 6,238 5,835
資本金 (百万円) 1,754 1,754 1,754 1,754 1,754
発行済株式総数 (千株) 14,820 14,820 14,820 14,820 14,820
純資産額 (百万円) 33,505 36,381 39,247 44,581 49,422
総資産額 (百万円) 52,099 55,653 58,343 64,055 65,533
１株当たり純資産額 (円) 2,261.01 2,455.09 2,648.50 3,008.47 3,335.23
40.00 50.00 60.00 62.00 72.00
１株当たり配当額
(内１株当たり
(円)
( 20.00 ) ( 22.00 ) ( 30.00 ) ( 31.00 ) ( 36.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 208.39 236.08 251.41 420.97 393.75
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― － －
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 64.31 65.37 67.27 69.60 75.42
自己資本利益率 (％) 9.51 10.01 9.85 14.88 12.41
株価収益率 (倍) 12.81 9.11 9.74 6.66 4.84
配当性向 (％) 19.19 21.18 23.87 14.73 18.29
従業員数 985 965 963 969 950
(外、平均臨時
(人)
( 127 ) ( 99 ) ( 211 ) ( 292 ) ( 373 )
雇用者数)
株主総利回り (％) 118.8 98.3 114.0 132.2 96.1
(比較指標：配当込み
(％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
最高株価 (円) 2,800 2,915 2,496 2,987 2,974
最低株価 (円) 2,110 1,889 1,870 2,170 1,716
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．金額は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
４．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 事項
当社は、1986年11月１日に高丘技研工業株式会社(1954年７月１日創業 旧商号有限会社鳥居塗
装工場)と合併し、同時に商号を株式会社ユタカ技研に変更いたしました。
その際の登記簿上の被合併会社はプレス技研工業株式会社であり、合併会社は高丘技研工業株式
会社ではありますが、実質上の存続会社は被合併会社のプレス技研工業株式会社であるため、以
下の記載については、実質上の存続会社について記載しております。
1976年12月 自動車部品の製造及び販売を目的として、静岡県浜松市(現 浜松市東区)豊町にプレス技研工業
株式会社の商号をもって設立
1977年５月 本田技研工業株式会社向の自動車部品の生産開始
1979年８月 四輪自動車部品「排気触媒コンバータ」の生産開始
1981年８月 二輪自動車部品「ブレーキディスク」の高精度・高品質化を図るために高周波加熱成形焼入設備
を導入
1982年９月 四輪自動車部品「ＡＴトルクコンバータ」の生産開始
1985年７月 栃木県塩谷郡喜連川町(現 さくら市)に栃木技術センター(現 栃木開発センター)を開設し、研
究開発体制拡充
1986年11月 高丘技研工業株式会社とプレス技研工業株式会社が合併し、商号を株式会社ユタカ技研に変更
1988年２月 静岡県天竜市(現 浜松市天竜区)の株式会社横田製作所(現 株式会社スミレックス、現 連結
子会社)を連結子会社化
1988年６月 鋼管技研工業株式会社を合併
1994年４月 フィリピン ラグナ市にユタカ・マニファクチャリング(フィリピンズ)インコーポレーテッド
(現 連結子会社)を設立
1994年10月 川崎重工業株式会社と部品取引基本契約を締結し、取引を開始
1995年２月 米国 オハイオ州にカーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド(現 連
結子会社)を設立
1995年６月 中国 重慶市に重慶金侖消声器廠(現 重慶金侖工業股份有限公司)との合弁契約に基づき、重慶
金豊機械有限公司を設立
1996年３月 インドネシア ブカシ市にピー・ティー・フェデラル・モーターとの合弁契約に基づき、ピー・
ティー・ユタカ・マニファクチャリング・インドネシア(現 連結子会社)を設立
1996年６月 英国 ロンドン市にユタカギケン(ユーケー)リミテッド(現 連結子会社)を設立
1996年６月 英国 オックスフォード州にユニパート・ユタカ・システムズ・リミテッド(現 ユーワイエ
ス・リミテッド、現 連結子会社)を設立
1996年10月 愛知県の新日工業株式会社(現 連結子会社)に追加資本参加
1996年11月 いすゞ自動車株式会社と部品取引基本契約を締結し、取引を開始
1997年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1997年11月 埼玉県入間郡毛呂山町に毛呂山製作所設置
1999年２月 米国 サウスキャロライナ州にサウスキャロライナ・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレー
テッドを設立
2001年２月 ユニパート・ユタカ・システムズ・リミテッドはユニパートグループとの合弁を解消し、ユーワ
イエス・リミテッド(現 連結子会社)に商号変更
2001年３月 インド マハラシュトラ州プーネ市にタタ・オートコンプ・システムズ・リミテッドとの合弁会
社タタ・ユタカ・オートコンプ・プライベート・リミテッド(ユタカ・オートパーツ・プーネ・
プライベート・リミテッド)を設立
2001年10月 愛知県の新日工業株式会社（現 連結子会社）御津工場の操業を開始
2001年12月 ブラジル サンパウロ州にユタカ・ド・ブラジル・リミターダ(現 連結子会社)を設立
2002年７月 中国 佛山市の佛山市ゼン惠汽配有限公司に資本参加し、2003年４月に商号を佛山市豊富汽配有
限公司(現 連結子会社)へ変更
2002年８月 タイ プラチンブリ県に新日工業株式会社(現 連結子会社)との合弁会社ワイエス・テック(タ
イランド)カンパニー・リミテッド(現 連結子会社)を設立
2003年11月 ユーワイエス・リミテッド(現 連結子会社)に当社単独増資を実行し、連結子会社化
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年月 事項
2004年８月 中国 佛山市に佛山優達佳汽配有限公司(現 連結子会社)を設立
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ＪＡＳＤＡＱ証券取引所(現 東京証券取引所ＪＡＳＤ
ＡＱ(スタンダード))に株式を上場
2005年３月 中国 武漢市に重慶金侖工業股份有限公司との合弁契約に基づき、武漢金豊汽配有限公司(現
連結子会社)を設立
2006年２月 毛呂山製作所を閉鎖し、埼玉県比企郡嵐山町の嵐山製作所へ移転
2006年８月 タタ・オートコンプ・システムズ・リミテッドとの合弁を解消し、タタ・ユタカ・オートコン
プ・リミテッド(ユタカ・オートパーツ・プーネ・プライベート・リミテッド)を100％子会社と
する
2006年10月 浜松技術研究所を栃木開発センターへ統合
2006年12月 米国 アラバマ州にアラバマ・カルマン・ユタカ・テクノロジーズ・リミテッド・ライアビリ
ティ・カンパニー(現 連結子会社)を設立
2007年３月 インド ハリヤナ州グルガオン市にユタカ・オートパーツ・インディア・プライベート・リミ
テッド(現 連結子会社)を設立
2007年５月 鈴鹿製作所を閉鎖し、三重県津市サイエンスシティ内の三重製作所へ移転
2008年３月 愛知県の新日工業株式会社(現 連結子会社)の株式を追加取得し、連結子会社化
2008年６月 スズキ株式会社と部品取引契約を締結し、取引を開始
2011年１月 ユタカ・オートパーツ・プーネ・プライベート・リミテッドの株式の全部を売却
2012年３月 重慶金豊機械有限公司の出資持分の全部を売却
2012年３月 メキシコ グアナファト州にユタカ・テクノロジーズ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・
ブイ(現 連結子会社)を設立
2013年６月 高丘製作所を閉鎖
2014年６月 サウスキャロライナ・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドを清算
2016年９月 佛山優達佳汽配有限公司(現 連結子会社)の出資持分の一部を新日工業株式会社(現 連結子会
社)へ譲渡し、合弁会社化
2017年９月 佛山市豊富汽配有限公司(現 連結子会社)の出資持分の一部を佛山優達佳汽配有限公司(現 連
結子会社)が譲受
2018年６月 愛知県の新日工業株式会社（現 連結子会社）の本社を蒲郡市から豊川市御津町へ移転
2019年４月 静岡県浜松市天竜区の株式会社スミレックス（現 連結子会社）を浜松市北区都田町へ移転
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社並びに親会社１社、子会社16社により構成されており、主に本田
技研工業株式会社(親会社)及びそのグループ会社に対し、自動車部品の製造及び販売を行っております。
当社グループ各社の事業に係わる位置づけをセグメントとの関連で示すと、次のとおりであります。
［日本］
(自動車部品四輪)
当社及び当社の国内子会社(新日工業株式会社)が製造し、主として当社の親会社及びそのグループ会社に販売
しております。
また、当社の製造工程の一部は国内子会社(株式会社スミレックス及び新日工業株式会社)に委託しておりま
す。
(自動車部品二輪)
当社及び当社の国内子会社(新日工業株式会社)が製造し、主として当社の親会社及びそのグループ会社に販売
しております。
(汎用部品)
当社及び当社の国内子会社(新日工業株式会社)が製造し、当社の親会社に販売しております。
(その他)
その他の内容は、主として当社が機械、金型・治具他を製造又は購入し、当社の親会社及びそのグループ会社
に販売しております。
［北米］
(自動車部品四輪)
当社の海外子会社３社(カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド、アラバマ・カルマ
ン・ユタカ・テクノロジーズ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー及びユタカ・テクノロジーズ・デ・メ
キシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ)が製造し、主として当社の親会社のグループ会社に販売しております。
(自動車部品二輪)
当社の海外子会社(カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド)が製造し、主として当
社の親会社のグループ会社に販売しております。
［アジア］
(自動車部品四輪)
当社の海外子会社５社(ユタカ・マニファクチャリング(フィリピンズ)インコーポレーテッド、ユージー・フィ
リピンズ・インコーポレーテッド、ピー・ティー・ユタカ・マニファクチャリング・インドネシア、ワイエス・
テック(タイランド)カンパニー・リミテッド及びユタカ・オートパーツ・インディア・プライベート・リミテッ
ド)が製造し、主として当社の親会社のグループ会社に販売しております。
(自動車部品二輪)
当社の海外子会社４社(ユタカ・マニファクチャリング(フィリピンズ)インコーポレーテッド、ユージー・フィ
リピンズ・インコーポレーテッド、ピー・ティー・ユタカ・マニファクチャリング・インドネシア及びユタカ・
オートパーツ・インディア・プライベート・リミテッド)が製造し、主として当社の親会社のグループ会社に販売
しております。
［中国］
(自動車部品四輪)
当社の海外子会社３社(佛山市豊富汽配有限公司、佛山優達佳汽配有限公司及び武漢金豊汽配有限公司)が製造
し、主として当社の親会社のグループ会社に販売しております。
［その他］
(自動車部品四輪)
当社の海外子会社３社(ユタカギケン(ユーケー)リミテッド、ユタカ・ド・ブラジル・リミターダ及びユーワイ
エス・リミテッド)が製造し、主として当社の親会社のグループ会社に販売しております。
(注) 複数の事業を営んでいる会社については、それぞれの事業区分に記載しております。
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以上を系統図で示すと次のとおりであります。
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(注) ※１．連結子会社(16社)
※２．ユタカ・マニファクチャリング(フィリピンズ)インコーポレーテッドの土地保有会社であります。
※３．ユーワイエス・リミテッドの持株会社であります。
４．上記系統図中に記載の「四輪」、「二輪」、「汎用」及び「その他」は、次のとおりセグメントを示して
おります。
四輪＝自動車部品四輪 二輪＝自動車部品二輪
汎用＝汎用部品 その他＝その他
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有(又
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 は被所有)割合 関係内容
(％)
(親会社)
輸送用機械器具
及び原動機、農
本田技研工業株式会社 百万円
製品の売上先及び原材料
東京都港区 機具その他一般 被所有 69.7
(注)２ 86,067 の仕入先
機械器具の製造
及び販売
(連結子会社)
自動車部品の仕入先・原
材料の支給先及び設備の
静岡県浜松市 百万円
売上先
株式会社スミレックス 自動車部品四輪 100.0
天竜区 95
役員の兼任等…有
機械及び金型の貸与
自動車部品四輪
新日工業株式会社 百万円 自動車部品の仕入先
〃 二輪
愛知県豊川市 52.0
(注)１ 100 役員の兼任等…有
汎用部品
カーディントン・ユタカ・テ 自動車部品の仕入先及び
クノロジーズ・インコーポ 米国 千米ドル 自動車部品四輪 部品・設備の売上先
100.0
レーテッド
オハイオ州 21,000 〃 二輪 役員の兼任等…有
(注)１、３ 保証債務………有
アラバマ・カルマン・ユタ
カ・テクノロジーズ・リミ 自動車部品及び設備の売
米国 千米ドル 100.0
テッド・ライアビリティ・カ 上先
自動車部品四輪
アラバマ州 15,000 (100.0)
ンパニー
役員の兼任等…有
(注)１
ユタカギケン(ユーケー)リミ ユーワイエス・リミテッ
英国 千英ポンド
テッド 自動車部品四輪 100.0 ドの持株会社
オックスフォード州 17,645
(注)１ 役員の兼任等…有
自動車部品及び設備の売
ユーワイエス・リミテッド 英国 千英ポンド 56.7
上先
自動車部品四輪
(注)１ オックスフォード州 3,000 (56.7)
役員の兼任等…有
自動車部品の仕入先及び
ユタカ・マニファクチャリン
部品・設備の売上先
グ(フィリピンズ)インコーポ フィリピン 千比ペソ 自動車部品四輪
100.0
レーテッド
役員の兼任等…有
ラグナ市 530,000 〃 二輪
(注)１
機械及び金型の貸与
ユタカ・マニファクチャ
フィリピン 千比ペソ 自動車部品四輪 40.0
ユージー・フィリピンズ・イ リング(フィリピンズ)イ
ンコーポレーテッド ンコーポレーテッドへの
ラグナ市 22,000 〃 二輪 (40.0)
土地賃貸
ピー・ティー・ユタカ・マニ
自動車部品及び設備の売
ファクチャリング・インドネ インドネシア 千ルピア 自動車部品四輪
上先
79.3
シア
ブカシ市 15,572,250 〃 二輪
役員の兼任等…有
(注)１
自動車部品及び設備の売
佛山市豊富汽配有限公司 中国 千人民元 75.0
上先
自動車部品四輪
(注)１ 佛山市 78,197 (10.0)
役員の兼任等…有
自動車部品及び設備の売
佛山優達佳汽配有限公司 中国 千人民元 100.0
上先
自動車部品四輪
(注)１ 佛山市 97,731 (4.4)
役員の兼任等…有
自動車部品及び設備の売
武漢金豊汽配有限公司 中国 千人民元
自動車部品四輪 80.0 上先
(注)１、４ 武漢市 47,253
役員の兼任等…有
ワイエス・テック(タイラン 自動車部品及び設備の売
タイ 千タイバーツ 100.0
ド)カンパニー・リミテッド 上先
自動車部品四輪
プラチンブリ県 226,000 (35.0)
(注)１ 役員の兼任等…有
ユタカ・ド・ブラジル・リミ 自動車部品及び設備の売
ブラジル 千レアル
ターダ 上先
自動車部品四輪 100.0
サンパウロ州 63,567
(注)１ 役員の兼任等…有
ユタカ・オートパーツ・イン
自動車部品及び設備の売
ディア・プライベート・リミ インド 千印ルピー 自動車部品四輪
上先
100.0
テッド
ラジャスタン州 1,118,000 〃 二輪
役員の兼任等…有
(注)１
自動車部品及び設備の売
ユタカ・テクノロジーズ・
上先
デ・メキシコ・エス・エー・ メキシコ 千墨ペソ 100.0
自動車部品四輪
デ・シー・ブイ
役員の兼任等…有
グアナファト州 343,246 (1.0)
(注)１
保証債務………有
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(注) １．特定子会社に該当します。
２．本田技研工業株式会社は、有価証券報告書を提出しております。
３．カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドは、連結売上収益に占める売上収益(連
結会社相互間の内部売上収益を除く。)の割合が10／100を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上収益 41,538百万円
(2) 税引前損失(△) △1,381百万円
(3) 当期損失(△) △489百万円
(4) 資本合計 5,099百万円
(5) 資産合計 28,330百万円
４．武漢金豊汽配有限公司は、連結売上収益に占める売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の割合
が10／100を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上収益 36,169百万円
(2) 税引前利益 2,345百万円
(3) 当期利益 1,760百万円
(4) 資本合計 3,478百万円
(5) 資産合計 13,059百万円
５．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
日本 1,196 ( 524 )
北米 1,825 ( 193 )
アジア 1,646 ( 1,619 )
中国 1,593 ( 158 )
その他 212 ( 56 )
合計 6,472 ( 2,550 )
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は
( )内に年間の平均人員を外数で表示しております。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
日本 950 ( 373 ) 43.3 19.1 6,919,016
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含む。)
は( )内に年間の平均人員を外数で表示しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
提出会社及び連結子会社ともに労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
提出会社の状況
ａ．名称 ユタカ技研労働組合
当社の組合は、全国本田労働組合連合会に加盟し、同連合会を通じて全日本自動車産業
労働組合総連合会に所属しております。
ｂ．結成年月日 1987年２月１日
ｃ．組合員数 796 人
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が判断した
ものであります。
(1) 会社の経営基本方針
当社グループは基本理念の「人間尊重」に基づき、「わたしたちは、世界的な視野に立ち、豊かな創造力で、常
にお客様に満足して頂ける魅力ある商品を供給することに全力を尽くす」という社是を実践することにより、社会
に貢献してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは売上の拡大と適正な利益を確保すべく事業を行っておりますので、売上高利益率をその重要な経
営指標と位置付けております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2017年４月よりスタートした第13次中期事業計画において「進化」をスローガンとし、自動車
の電動化が加速し、お客様より求められる製品や技術が次々と新しくなる中においても、常に新しい独創的な技術
を広げ当社グループならではの製品を開発し「独自技術を強化拡大し新しい時代に「期待される企業」となる」と
いう経営目標へ向け事業を展開しております。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループをとりまく環境は、「主要市場での自動車販売の鈍化」「自動車メーカー系列を超えた提携拡大」
「自動車電動化のさらなる加速」、という大きな変化を見せています。
この様な変化にあって当社グループは、環境変化に適応しながら事業基盤を強固なものとするため、第13次中期
事業計画(2017年４月～2020年３月)にて電動化の加速や経済環境変化への対応、具体的には「主幹・次世代製品事
業の強化」「品質・生産体質の強化」「グローバルオペレーションの再構築」を課題として位置づけ、「製品競争
力の強化」「製品開発力の強化」「ものづくり競争力の強化」「品質保証力の強化」「マネジメント力の強化」と
いう戦略目標を設定し、グループ全体の品質や生産体質を向上させ、さらなる進化を果たすべく事業を展開してお
ります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下
の通りです。これらのリスクは予測不可能な不確実性を内包しており、当社グループの将来の事業、業績並びに財務
状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこれらのリスクの回避、あるいはその影響の低減の
為の適切なリスク管理に努めておりますが、これらすべてのリスクを完全に回避するものではありません。なお、以
下は当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、当社グループが将来にわたり影響を受けうるリス
クはこれらに限定されるものではありません。
市場の変化によるリスク
・市場環境の変化
当社グループは日本、北米、南米、欧州、中国、アジア地域を含む世界各国・地域で広範に事業を展開してお
り、これらの国々における景気後退や消費者の価値観の変化等に伴う四輪車、二輪車等の需要の減少が当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの売上はその多くを本田技研工業株式会社
グループに依存しており、その販売状況の変化が当社グループの業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能
性があります。
・製品の価格変動
当社グループは常に独自の技術を用い、高い付加価値や世界トップレベルの競争力を持つ製品の開発と生産に
努めておりますが、国内外の市場において多くのメーカーとの熾烈な競争に晒されており、強い価格変動圧力等
が当社グループの業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。
事業等の変化によるリスク
(為替、貿易、金利に関するリスク)
・為替の変動
当社グループは日本をはじめとした世界各国・地域で生産・販売活動等の事業を行い、加えて複数国の拠点間
で四輪車、二輪車等の部品を輸出入している為、為替レートの変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。また、外貨建取引において、当社グループが販売する部品及び製品の価格設定や購入する原材料の
為替レート変動に起因する価格変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、海外子会
社の資産・負債等が現地通貨から日本円に換算され連結財務諸表に反映される過程において、為替レートの変動
が当社グループの業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。
・貿易リスク
当社グループは日本をはじめとした世界各国・地域で生産・販売活動等の事業を展開し、加えて複数国の拠点
間で四輪車、二輪車等の部品を輸出入している為、関税率の変動、新たな輸出入規制、規制対象の変更等が当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・金利の変動
当社グループは財務に関わり発生が見込まれる様々なリスクの回避に努めておりますが、金利の変動は支払利
息や受取利息あるいは金融資産および負債の価値等の変動に繋がり、当社グループの業績並びに財務状況に大き
く影響を及ぼす可能性があります。
(法律、規制に関するリスク)
・法規制リスク
当社グループは日本をはじめとした世界各国・地域に生産拠点を有している為、各国や地域が制定する環境保
護、四輪車、二輪車等、工場や生産工程等に関わる法規制等の変化や当局との見解の相違等が発生した場合、当
社グループの事業、業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。
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・知的財産の保護
当社グループは製造する製品に関連する広範な知的財産権を有しており、これは当社グループ事業の成長に
とって重要なものであります。しかしながら、これらの知的財産権が広範囲にわたって違法に侵害されることに
より、当社グループの事業、業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ
は他社の知的財産権を侵害しないよう十分に注意を払いながら製品・技術の開発に当たっていますが、当社グ
ループの開発した製品・技術が第三者の知的財産権を侵害していると判断された場合、当社グループの事業、業
績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。
・法的手続き
当社グループは日本をはじめとした世界各国・地域が制定する法規制等への抵触や他者との紛争の発生の防止
に最大限努めておりますが、関連法規制や訴訟に関する様々な調査や法的手続き等を受ける可能性があります。
その結果として当社グループが意図しない不利な判断がなされた場合、当社グループの事業、業績並びに財務状
況に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(事業特有のリスク)
・特定の原材料および部品への依存
当社グループは、多数の外部事業者から原材料および部品を購入しておりますが、購入している現材料及び部
品の一部は、その供給を特定の事業者に依存している場合があります。これらの部品について、何らかの原因に
て外部事業者から安定的に、あるいは効率的かつ競争力あるコストでの供給が受けられない場合、当社グループ
の事業、業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。
・他社との業務提携・合弁
当社グループは、いっそうの競争力強化を狙い、あるいは事業を展開している国の要件に従い、企業買収や他
社事業者との業務提携等を実施することがあります。事業の状況によっては業務提携等を解消することもあり、
この様な場合当社グループの事業、業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。
・戦争・テロ・政情不安・ストライキ、自然災害等の影響
当社グループは日本をはじめとした世界各国・地域で事業を展開している為、いずれかの国および地域におい
て戦争、テロ、政情不安、ストライキ、大規模な自然災害、事故、感染症等の事象が発生した場合、原材料や部
品の購入、生産活動および物流などの遅延や停止が生じ、当社グループの事業、業績並びに財務状況に大きく影
響を及ぼす可能性があります。
・情報セキュリティ
当社グループは事業展開を行うにあたり、情報通信システムを利用しています。これらは日々高度化・複雑化
しており、当社としてもそのセキュリティや信頼性の向上の為最大限の努力を行っておりますが、自然災害やテ
ロ、コンピューターウイルスやハッキングなどの外部要因、人為的ミスや機器の不具合、故障等による内部要因
などでシステムの停止や機密データの漏えい、重要データの消失、改ざんなどが発生し、当社グループの事業、
業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。
・品質・ブランドイメージ
当社グループはお客様と社会双方から存在を期待される企業であり続ける為に、当社グループが製造した製品
の品質が人命に直結するものであるとの認識のもと、開発、生産をはじめとした当社グループが行う事業活動全
てにおいて世界トップレベルの品質の追及に最大限の努力を行っております。しかしながら、予期せぬ重大な品
質問題が発生する可能性は皆無ではなく、そうした重大な事態が発生した場合にリコールなどの対応が必要とな
る場合があります。この様な時、当社グループのブランドイメージが失墜し、結果として当社グループの事業、
業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。
・事業環境の変化
当社グループは日本をはじめとした世界各国・地域において、主要顧客である本田技研工業株式会社グループ
各社との連携のもとに主要事業を展開している為、本田技研工業株式会社グループの生産体制等の変更が、当社
グループの事業、業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度における経済環境は、国内では雇用・所得環境の改善を中心に、生産・輸出も緩やかな増加基調
で推移し、自動車販売も前年比増加傾向となるなど緩やかな回復基調が続きました。海外においては、米国は雇用
の改善や個人消費の高い伸びを背景として底堅い動きを維持しましたが、中国では貿易摩擦の影響などにより経済
の拡大が鈍化、自動車販売も年後半に減少傾向となるなど急激な変化を見せました。また、米国の金利引き上げの
影響による新興国通貨の下落や世界的な株価暴落の発生など、様々なリスクが顕在化した経済状況となりました。
この様な環境の中、当社グループは、米国において前連結会計年度での固定資産減損損失計上による影響がなく
なったものの、中国及びその他の地域における顧客からの受注減影響、中国及びアジアにおける競合の拡大による
利益低下や経費の増加、北米の体質改善費用の発生等に加え、英国連結子会社（ユーワイエス・リミテッド）での
収益性が低下する可能性が発生したことに伴う固定資産の減損損失の計上（９億６千８百万円）による影響もあ
り、当連結会計年度の 売上収益は、1,812億６千４百万円 (前年同期比 0.1％増 )、 営業利益85億９千９百万円 (前年同
期比 10.8％減 )、売上高営業利益率4.7%(前年同期比0.6ポイント減)、 税引前利益90億１千万円 (前年同期比 7.0％
減 )、となりました、一方、米国子会社との移転価格に関する事前確認制度の申請に伴い、米国において不確実な税
務ポジションに係る税務リスクが減少し、負債の取り崩しによる法人所得税費用の減少があり、 当期利益は、54億
５千２百万円 (前年同期比 10.3％増 )、 親会社の所有者に帰属する当期利益46億６千２百万円 (前年同期比 55.1％増 )
となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
(日本)
顧客からの受注増による増収効果があったものの、売上構成差や償却費負担増に加え、生産基盤の再編に伴う
費用発生があり、 売上収益457億３千４百万円 (前年同期比 3.0％増 )、 営業損失７千５百万円 (前年同期は 営業利益
６億２千３百万円 )となりました。
(北米)
メキシコにおける顧客からの受注減影響や北米の体質改善費用の発生等があったものの、米国において前連結
会計年度での固定資産減損損失計上による影響がなくなったことにより、 売上収益569億４千２百万円 (前年同期
比 0.8％減 )、 営業損失４億１千４百万円 (前年同期は 営業損失39億３千１百万円 )となりました。
(アジア)
顧客からの受注増による増収効果はあったものの、競合による利益低下やインドネシアにおける原材料の価格
変動等があり、 売上収益330億４千５百万円 (前年同期比 4.4％増 )、 営業利益29億４千４百万円 (前年同期比 17.1％
減 )となりました。
(中国)
顧客からの受注減影響や売上構成差に加え、競合による利益低下、経費負担増により、 売上収益は632億２千８
百万円 (前年同期比 2.8％減 )、 営業利益68億３千９百万円 (前年同期比 24.6％減 )となりました。
(その他)
固定費削減効果があったものの、英国における顧客からの受注減影響やユーワイエス・リミテッドでの収益性
が低下する可能性が発生したことに伴う固定資産の減損損失の計上（９億６千８百万円）による影響もあり、 売
上収益は79億７千７百万円 (前年同期比 13.1％減 )、 営業損失８億６千４百万円 (前年同期は 営業利益２億５千２百
万円 )となりました。
(注) 上記に記載しているセグメント別の売上収益は、外部顧客への売上収益とセグメント間の内部売上収益
の合計であります。
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(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ ９億７千８百
万円増加 し、当連結会計年度末には 262億２千４百万円 (前年同期比 3.9％増 )となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は 173億４千６百万円 (前年同期比 17.2％増 )となりました。これは主に営業債権及
びその他の債権の増加や法人所得税等の支払額による支出がありましたが、税引前利益や減価償却費及び償却
費、棚卸資産の減少による収入が上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 74億５千７百万円 (前年同期比 5.1％増 )となりました。これは主に新機種投資に
伴う有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は 87億９百万円 (前年同期比 7.2％増 )となりました。これは主に借入金の返済によ
る支出や配当金の支出額等によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
日本 28,802 16.4
北米 56,503 0.6
アジア 29,910 1.9
中国 59,644 △7.3
その他 7,511 △17.0
合計 182,370 △0.7
(注) 金額は販売価額(消費税等抜き)によっております。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
日本 28,065 2.9 2,667 △6.8
北米 58,310 △3.3 6,442 37.6
アジア 30,014 3.4 2,544 9.3
中国 59,114 △8.1 6,001 20.5
その他 7,661 △17.3 717 △5.4
合計 183,164 △3.7 18,371 17.7
(注) 金額は販売価額(消費税等抜き)によっております。
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(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
日本 28,055 16.5
北米 56,095 0.1
アジア 29,975 3.9
中国 59,258 △6.0
その他 7,880 △13.8
合計 181,264 0.1
(注) １．金額は販売価額(消費税等抜き)によっております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
相手先
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
本田技研工業株式会社 19,074 10.5 21,756 12.0
東風本田汽車有限公司 34,289 18.9 37,817 20.9
ホンダオブアメリカマニュ
ファクチュアリング・イン 23,799 13.1 20,672 11.4
コーポレーテッド
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が判断し
たものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、
特に以下の重要な会計方針が当社の重要な判断と見積りに影響を及ぼすと考えております。
(有形固定資産の減損)
当社グループは、減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。資産又は資金
生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のいずれか高い金額としております。使用価
値の算定において、当該資産又は資産グループから得られる割引後キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳
簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとし
ております。
減損の兆候の有無等については、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化に
より、減損損失を計上する可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っておりま
す。
しかし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は
繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(確定給付制度債務の測定)
当社グループは、数理計算上の仮定に基づいて当連結会計年度末における退職給付債務を算出しております。
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(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討
① 経営成績について
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、 売上収益1,812億６千４百万円 (前年同期比 0.1％増 )、 営業利益
85億９千９百万円 (前年同期比 10.8％減 )、 税引前利益90億１千万円 (前年同期比 7.0％減 )、 当期利益54億５千２百
万円 (前年同期比 10.3％増 )、 親会社の所有者に帰属する当期利益46億６千２百万円 (前年同期比 55.1％増 )となり
ました。
(売上収益)
当連結会計年度における当社グループの 売上収益は、1,812億６千４百万円 (前連結会計年度は 1,811億５千８
百万円 )となり、 １億６百万円増加 しました。この増加の主な要因は、国内及び海外市場における顧客からの受
注増加したことによるものであります。
(売上原価、販売費及び一般管理費、その他の収益及び費用)
売上原価は、米国において前連結会計年度での固定資産減損損失計上による影響がなくなったものの、中国
及びアジアにおける競合の拡大による利益低下や経費負担増、北米の体質改善費用の発生等に加え、英国連結
子会社（ユーワイエス・リミテッド）での収益性が低下する可能性が発生したことに伴う固定資産の減損損失
の計上（９億６千８百万円）による影響もあり、 1,559億４千６百万円 (前連結会計年度は 1,542億３千１百万
円 )となり、 17億１千４百万円増加 しました。売上収益に対する売上原価の比率は86.0％(前連結会計年度は
85.1％)となりました。
販売費及び一般管理費は、経費負担減があり、 166億２千５百万円 (前連結会計年度は 173億１千万円 )とな
り、 ６億８千５百万円減少 しました。
その他の収益及び費用は、費用純額として ９千４百万円 (前連結会計年度は収益純額として ２千８百万円 )と
なり、収益純額として １億２千２百万円減少 しました。
(営業利益)
営業利益は、85億９千９百万円 (前連結会計年度は 96億４千４百万円 )となり、 10億４千５百万円減少 しまし
た。
(金融収益及び費用)
金融収益及び費用は、主には為替影響により、収益純額として ４億１千１百万円 (前連結会計年度は収益純額
として ４千３百万円 )となり、収益純額として ３億６千８百万円増加 しました。
(税引前利益)
税引前利益は、90億１千万円 (前連結会計年度は 96億８千７百万円 )となり、 ６億７千７百万円減少 しまし
た。
(法人税等)
税引前利益に対する法人所得税費用の比率は、39.5％(前連結会計年度は49.0％)となり、9.5ポイント減少し
ました。これは主に、米国子会社との移転価格に関する事前確認制度の申請に伴い、米国において不確実な税
務ポジションに係る税務リスクが減少し、負債の取り崩しによる法人所得税費用が減少したことによるもので
あります。
(親会社の所有者に帰属する当期利益)
親会社の所有者に帰属する当期利益は、46億６千２百万円 (前連結会計年度は 30億６百万円 )となり、 16億５
千６百万円増加 しました。基本的１株当たり当期利益は、 314円59銭 (前連結会計年度は 202円85銭 となり、 111
円74銭増加 しました。
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② 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より 25億４千２百万円増
加 し、 173億４千６百万円 を得ております。これは主に営業債権及びその他の債権の増加や法人所得税等の支払額に
よる支出がありましたが、税引前利益や減価償却費及び償却費、棚卸資産の減少による収入が上回ったことによる
ものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より ３億５千９百万円多い 74億５千７百万円 を使用し
ております。これは主に新機種投資に伴う有形固定資産の取得による支出によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より ５億８千５百万円多い 87億９百万円 を使用してお
ります。これは主に借入金の返済による支出や配当金の支出額等によるものであります。
・財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金ともに、内部資金又は借入により資金調達をすることとしてお
ります。このうち、借入による資金調達は、各々の連結会社が現地通貨で調達することが一般的であります。当連
結会計年度末時点での長短借入金残高 120億１千１百万円 は、４種類の通貨の借入金から成っており、うち主な通貨
は日本円と米ドルであります。
当社グループは、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力及び借入により、当社グループの成長を維
持するために将来必要な資金を調達することが可能と考えております。
③ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容について
(日本)
日本地域では、 売上収益457億３千４百万円 (前年同期比 3.0％増 )、 営業損失７千５百万円 (前年同期は 営業利益
６億２千３百万円 )となり、売上高営業利益率が△0.2％と前年同期の1.4％から1.6ポイント減となり、収益性が
低下した状態となりました。これは、顧客からの受注増による増収効果があったものの、増産が続く軽自動車向
け製品への追加生産設備投資等による償却費負担増に加え、最新機種における付加価値率の低下傾向や、生産基
盤の再編に伴う費用発生があったことによるものです。
(北米)
北米地域では、 売上収益569億４千２百万円 (前年同期比 0.8％減 )、 営業損失４億１千４百万円 (前年同期は 営業
損失39億３千１百万円 )となり、売上高営業利益率が△0.7％と前年同期の△6.8％から6.1ポイントの改善となり
ました。これは、メキシコにおける顧客からの受注減影響や北米の体質改善費用の発生等があったものの、米国
において前連結会計年度での有形固定資産減損損失計上による影響がなくなったことによるものです。
(アジア)
アジア地域では、 売上収益330億４千５百万円 (前年同期比 4.4％増 )、 営業利益29億４千４百万円 (前年同期比
17.1％減 )となり、売上高営業利益率が8.9％と前年同期の11.2％から2.3ポイント減となり、収益性が低下した状
態となりました。これは、顧客からの受注増による増収効果はあったものの、競合による利益低下やインドネシ
アにおける原材料の価格変動等により付加価値が低下したことによるものです。
(中国)
中国地域では、 売上収益は632億２千８百万円 (前年同期比 2.8％減 )、 営業利益68億３千９百万円 (前年同期比
24.6％減 )となり、売上高営業利益率が10.8％と前年同期の14.0％から3.2ポイント減となり、収益性が高いレベ
ルにあるものの、前年同期より低下した状態となりました。これは、顧客からの受注減影響や売上構成差に加
え、競合による利益低下、経費負担増によるものです。
(その他)
その他地域では、 売上収益は79億７千７百万円 (前年同期比 13.1％減 )、 営業損失８億６千４百万円 (前年同期は
営業利益２億５千２百万円 )となり、売上高営業利益率が△10.8％と前年同期の2.7％から13.5ポイント減となり
ました。これは、固定費削減効果があったものの、ブラジル拠点は為替変動による影響、英国拠点はお客様から
の受注減影響に加え、収益性が低下する可能性が発生したことに伴い有形固定資産の減損損失を計上（９億６千
８百万円）したことによるものです。
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(経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報)
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則(第７章及び第８章を除く。以下「日本
基準」という。)により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下
のとおりであります。
(売上認識)
当社グループは、得意先から部品を仕入れ、加工を行い加工費等を仕入価格に上乗せして、当該得意先に対
して販売する取引(以下、「有償支給取引」)を行っております。日本基準では、有償支給取引に係る売上高と
売上原価を連結損益計算書上、総額表示しております。IFRSでは、当該取引の加工費等のみを売上収益で純額
表示しております。この影響等により、IFRSの売上収益は日本基準に比べて、前連結会計年度85,397百万円、
当連結会計年度103,695百万円それぞれ減少しております。
(研究開発費)
日本基準により費用処理している一部の開発費用について、IFRSにおいては資産計上要件を満たすことか
ら、無形資産に計上しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて無形資産が、前連結会計年度
565百万円、当連結会計年度604百万円それぞれ増加しております。
(退職給付費用)
日本基準においては数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益として認識し、一定年数にわたって償却
することによって純損益への振替が行われております。IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利
益として認識し、即時に「利益剰余金」に振替えております。
その結果、IFRSでは前連結会計年度２百万円、当連結会計年度181百万円を「その他の資本の構成要素」から
「利益剰余金」へと振り替えております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、地球環境を最優先に配慮した豊かなクルマ社会の創造を目指して、世界的な視野
に立ち広範囲な顧客ニーズに応え、常にお客様に満足して頂ける魅力ある商品を、的確かつタイミング良く提供する
ことを基本方針としております。
現在当社は、栃木開発センターが主体となり、日本を含めた世界各拠点で生産する製品の研究開発及び生産技術開
発に関する活動を展開しております。北米では連結子会社であるカーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・イン
コーポレーテッドが主体となり、主に北米市場向け製品の研究開発を行っております。当連結会計年度における研究
開発費は、 2,669 百万円となっております。
当連結会計年度における報告セグメントごとの研究目的、課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりでありま
す。
(1) 日本
当連結会計年度におきましては、日本を含めた世界各拠点で生産する製品のうち、主に「自動車部品四輪」(排気
系部品、熱マネジメント系部品、駆動系部品、モーター系部品)及び「自動車部品二輪」に関する研究開発及び生産
技術開発に関する活動を展開しております。なお、日本における研究開発費は 2,509 百万円であります。
(自動車部品四輪)
排気系部品は、排気ガス浄化性能、燃費、静粛性向上等の環境対応技術をより進化させ、生産性向上と併せ製
品競争力を高める排気システムの研究開発、生産技術開発を行っております。
当連結会計年度の主な成果としては、「新型ＣＲ－Ｖ ハイブリッド」、「新型ヴェゼル ＴＯＵＲＩＮＧ」
用の排気コンバータ及び排気サイレンサーの開発を完了し、嵐山製作所にて量産を開始しました。また、「新型
ジムニーシエラ」用の排気コンバータの開発を完了し、三重製作所にて量産を開始しました。
熱マネジメント系部品は、燃費性能、環境技術を高める研究開発、生産技術開発を行っております。
駆動系部品は、更なる小型軽量化、燃費向上及び生産性向上など製品競争力を高める研究開発、生産技術開発
を行っております。
当連結会計年度の主な成果としては、「新型ヴェゼル ＴＯＵＲＩＮＧ」用のトルクコンバータの開発を完了
し、豊製作所にて量産を開始しました。
モーター系部品は、電動化が進む次世代の自動車に向けて、高性能モーター部品の研究開発・生産技術開発を
行っております。
当連結会計年度の主な成果としては、「新型クラリティ ＰＨＥＶ」、「新型ＣＲ－Ｖ ハイブリッド」、
「新型インサイト ハイブリッド」用の部品及びローターの組立を豊製作所にて開始しました。
(自動車部品二輪)
自動車部品二輪事業の主要部品であるブレーキディスクは、レース活動で得られた軽量化、高性能化技術を基
に生産性向上など製品競争力を高める研究開発、生産技術開発を行っております。
当連結会計年度の主な成果としては、「新型ＣＢＲ１０００ＲＲ」用のＦＲ/ＲＲディスクの開発が完了し、豊
製作所にて量産を開始しました。
(2) 北米
当連結会計年度におきましては、主に北米市場向け製品のうち、「自動車部品四輪」(排気系部品)に関する研究
開発を行っております。なお、北米における研究開発費は 160 百万円であります。
(自動車部品四輪)
排気系部品は、カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドの研究開発部門において、
排気ガス浄化性能、燃費、静粛性向上等の環境対応技術をより進化させ、生産性向上と併せ製品競争力を高める
排気システムの研究開発を行っております。
当連結会計年度の主な成果としては、「新型ＲＤＸ」用の排気サイレンサーの開発を完了し、カーディント
ン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドにて量産を開始しました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、更にコスト競争力を高めるため、新機種及び合理化等の対応に向けて、自動車部品四輪を中心
に 10,557 百万円の設備投資を実施しました。なお、上記金額には無形資産への投資が含まれております。
日本においては、当社を中心に新機種投資のための生産設備投資、原価低減のための合理化投資を行いました。こ
の結果として、 5,814 百万円の設備投資を実施しました。
北米においては、カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドとユタカ・テクノロジーズ・
デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイを中心に、自動車部品四輪の新機種投資ならびに合理化投資のために、
2,067 百万円の設備投資を実施しました。
アジアにおいては、アジア地域の市場拡大に対応するため、ワイエス・テック（タイランド）カンパニー・リミ
テッドを中心に、新機種投資のために、 1,085 百万円の設備投資を実施しました。
中国においては佛山市豊富汽配有限公司を中心に、自動車部品四輪の新機種投資のために、 1,437 百万円の設備投資
を実施しました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
従業員数
セグメン
(外、平均
事業所名
機械装置
ト
設備の内容 臨時雇用
建物及び 工具、器具 土地 建設 ソフト
(所在地)
及び その他 合計
者数)
の名称
構築物 及び備品 (百万円) 仮勘定 ウエア
運搬具 (百万円) (百万円)
(人)
(百万円) (百万円) (面積㎡) (百万円) (百万円)
(百万円)
本社・
自動車部品等
1,557
豊製作所
2,971 186 553
生産設備
日本 1,583 (67,484.68) 1,668 267 18 8,252
{48} {19} (114)
(静岡県
[4,201.00]
その他設備
浜松市東区)
三重製作所
自動車部品等 860 171 1,013 132
日本 735 269 － 0 3,047
生産設備 {32} {20} (47,021.77) (65)
(三重県津市)
嵐山製作所
(埼玉県
自動車部品等 273 876 65
日本 564 776 21 － 0 2,510
生産設備 {16} (23,173.85) (147)
比企郡嵐山
町)
栃木開発セン
ター
研究開発
570 200
日本 1,380 1,171 53 280 － 74 3,527
(栃木県 設備 (52,200.97) (47)
さくら市)
(2) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
従業員数
(外、平均
事業所名 設備の
セグメン
機械装置
会社名 臨時雇用
工具、器具 土地 建設
建物及び
トの名称
(所在地) 内容
及び その他 合計
者数)
構築物
及び備品 (百万円) 仮勘定
運搬具 (百万円) (百万円)
(人)
(百万円) (百万円) (面積㎡) (百万円)
(百万円)
カーディント
自動車
本社工場
ン・ユタカ・
73 702
テクノロジー 北米 部品等 1,068 3,431 211 855 12 5,651
(米国オハイ
(356,445) (136)
ズ・インコー
オ州)
生産設備
ポレーテッド
(注) １．金額には、消費税等を含めておりません。
２．土地、建物の一部を賃借しております。上記［ ］内は賃借中の面積で外書で表示しております。
３．機械装置、工具の一部を賃貸しております。上記の｛ ｝内は賃貸中の帳簿価額で内書で表示しておりま
す。
４．その他は、有形リース資産と無形リース資産の帳簿価額を合算して表示しております。
５．上記のほか、リース契約による賃借設備として事務機器及び電算機器他があります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループでは、設備投資について、受注予測、生産計画、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては当社を中心に調整を図ってお
ります。
なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設、改修
着手及び完了
投資予定金額
予定年月
設備の
会社名 セグメント 完成後の
所在地 資金調達方法
事業所名 の名称 増加能力
内容
総額
既支払額
着手 完了
(百万円)
(百万円)
静岡県 自動車部品等
自己資金
本社・豊製作所 浜松市 日本 生産設備 1,880 1,592 2018.5 2020.3 (注)２
及び借入金
東区 その他設備
三重県 自動車部品等 自己資金
三重製作所 日本 888 244 2018.4 2020.3 (注)２
津市 生産設備 及び借入金
埼玉県
自動車部品等 自己資金
嵐山製作所 比企郡 日本 104 10 2018.10 2020.3 (注)２
生産設備 及び借入金
嵐山町
栃木県
自己資金
栃木開発センター さくら 日本 研究開発設備 94 － 2019.4 2020.3 (注)２
及び借入金
市
カーディントン・
米国
ユタカ・テクノロ 自動車部品等 自己資金
オハイ 北米 1,613 － 2019.4 2020.3 (注)２
ジーズ・インコー 生産設備 及び借入金
オ州
ポレーテッド
(注) １．金額には、消費税等を含めておりません。
２．主に能力拡充、生産性向上等のための設備計画であるため、完成後の生産能力は現状に比べて若干増加する
見込みであります。
(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度末現在において、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 52,480,000
計 52,480,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月21日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 14,820,000 14,820,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
計 14,820,000 14,820,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
1997年10月14日
1,700 14,820 442 1,754 543 547
(注)
(注) 有償一般募集
(ブックビルディング方式による募集)
引受価額 579円50銭
資本組入額 260円
払込金総額 985百万円
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 7 17 43 49 2 1,164 1,282 ―
所有株式数
－ 7,637 1,483 104,362 16,998 2 17,707 148,189 1,100
(単元)
所有株式数
－ 5.15 1.00 70.42 11.47 0.00 11.95 100.00 ―
の割合(％)
(注) 当社所有の自己株式1,694株は、「個人その他」に16単元及び「単元未満株式の状況」に94株を含めて表示して
おります。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
本田技研工業株式会社 東京都港区南青山２丁目１－１ 10,322 69.66
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
STOCK FUND (PRINCIPAL ALL
米国・ボストン
1,223 8.25
SECTOR SUBPORTFOLIO)
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行)
ユタカ技研従業員持株会 静岡県浜松市東区豊町508－１ 325 2.19
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 282 1.90
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２丁目１－１
200 1.35
(常任代理人 資産管理サービ
(東京都中央区晴海１丁目８－12)
ス信託銀行株式会社)
BBH FOR FIDELITY GROUP
TRUSTBENEFIT(PRINCIPAL ALL
米国・ボストン
196 1.32
SECTOR SUBPORTFOLIO)
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 127 0.86
銀行株式会社(信託口)
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４－５
120 0.81
(常任代理人 日本マスタート
(東京都港区浜松町２丁目11－３)
ラスト信託銀行株式会社)
東海東京証券株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅４丁目７－１ 77 0.52
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT
米国・ニューヨーク
65 0.44
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
Ｊ銀行)
計 ― 12,936 87.30
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 1,600
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 14,817,300
完全議決権株式(その他) 148,173 ―
普通株式 1,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 14,820,000 ― ―
総株主の議決権 ― 148,173 ―
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合
静岡県浜松市東区豊町
株式会社ユタカ技研 1,600 ― 1,600 0.01
508-1
計 ― 1,600 ― 1,600 0.01
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 110 246,367
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数(株) 株式数(株)
総額(円) 総額(円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他(―) － － － －
保有自己株式数 1,694 － 1,694 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、企業体質の一層の強化及び今後の事業展
開に備えるための内部留保の充実などを勘案し、安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としており
ます。
当社は、中間配当と期末配当の２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
この基本方針に基づき、今後の業績等を検討した結果、期末の配当金は、１株当たり 36円 とし、年間配当金は 72円
としました。
内部留保資金につきましては、企業体質の強化に向けた取組みに充当するとともに業績の向上に努め、財務体質の
強化を図ってまいる所存であります。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2018年10月26日
533 36
取締役会決議
2019年６月21日
533 36
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
１．コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、基本理念に立脚し、株主・投資家をはじめ、お客様、社会からの信頼を高め、「存在を期待される企
業」となるため、経営の最重要課題の一つとして、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。
また、全社を統括するコンプライアンスオフィサー、リスクマネジメントオフィサーを設置し、法令・定款・
諸規程を遵守する体制とし、取締役会及び監査役会が業務執行の監督・監査を行い、サステナビリティの向上に
努めてまいります。
株主・投資家やお客様、社会からの信頼と共感をより一層高めるため、四半期ごとの決算や経営政策の迅速か
つ正確な公表や開示等、企業情報の適切な開示を行っており、今後も透明性の確保に努めてまいります。
２．会社の機関の内容
〈取締役会〉
取締役会は、取締役13名(うち社外取締役２名)で構成され、構成員の氏名は以下のとおりです。
黒川勝弘（議長:代表取締役 社長）、岡本克巳、北嶋晃、黒飛洋司、白石直己、芝山速人、大橋貞明、佐々
木正男、桐山敏英、青島隆男、廣川功、鈴木修一郎（社外取締役）及び柴行延（社外取締役）
取締役会は、株主からの負託に応えるべく、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、経営
の基本方針その他会社の重要事項を、迅速・果断な姿勢で建設的な論議を行うなど、十分な検討により決定を
行うとともに、取締役の職務執行の監視・監督を行います。また、法令・定款に定められた事項の他、取締役
会規則で定めた事項を審議・決定し、それ以外の事項は経営会議、社長または業務執行取締役に委任しており
ます。
2018年度においては取締役会を12回開催しました。
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〈監査役会〉
監査役会は、監査役３名(うち社外監査役２名)で構成され、構成員の氏名は以下のとおりです。
種茂明久（議長:常勤監査役）、高橋重雄（社外監査役）及び鈴木祐介（社外監査役）
監査役会は、株主からの負託に応えるべく、会社の健全で持続的な成長を確保するため、取締役の職務執行
の監査その他法令で定められた職務を行っております。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針・業務分担に従い、取締役会及び経営会議への出席や業務執行状
況の調査を通じ、取締役の職務執行の監査を行っております。
当社は、監査役への報告を適時・的確に実施するため、「監査役への報告基準」を整備し、この基準に基づ
き、監査役に対して、当社や子会社などの事業の状況、内部統制システムの整備及び運用状況などを定期的に
報告するほか、会社に重大な影響を及ぼす事項がある場合には、これを報告することとしています。
2018年度においては監査役会を15回開催しました。
〈役員候補者の決定〉
取締役の候補者は、取締役会の決議によって決定しております。監査役の候補者は、監査役会の同意を得
て、取締役会の決議によって決定しております。
〈組織運営〉
業務執行においては、地域・機能別に本部長等を配置し、情報の共有や連携を図ることにより迅速な経営判
断を行い、効率の良い職務の執行を行っております。
〈執行役員〉
事業環境の変化やグローバル展開に迅速かつ柔軟に対応するため、意思決定のスピードアップ及び業務執行
の効率アップを目的として執行役員制を導入しております。
〈経営会議〉
経営会議は、取締役会から選定された取締役によって構成され、構成員の氏名は以下のとおりです。
黒川勝弘（議長:代表取締役 社長）、岡本克巳、北嶋晃、黒飛洋司、白石直己及び芝山速人
経営会議は、取締役会の決議事項等について事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲
内で、経営の重要事項について審議しております。
2018年度においては、経営会議開催により、166案件の審議を実施しました。
〈責任限定契約の内容の概要〉
当社と社外取締役及び非常勤の社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の
損害賠償責任について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の責任限定契約を締結して
おります。
〈現状の体制を採用している理由〉
当社は、持続的に株主・投資家、お客様、社会からの信頼を得ることが、コーポレートガバナンスの基本と
考えております。
そのためには、各部門が主体的にコンプライアンス、リスクマネジメントの徹底を図り、それを経営管理機
構がチェックをするという仕組みが大切であり、当社としては、全社を統括するコンプライアンスオフィ
サー、リスクマネジメントオフィサーを設置し、監査役制度の下、会社の業務に精通した取締役による取締役
会と社外監査役を半数以上とする監査役会により、業務執行に対する監督・監視を行う体制が最適と考えてお
ります。
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３．内部統制システムに関する基本的な考え方及び整備状況
当社は、以下の基本方針に従い、内部統制システムの整備に取り組んでおります。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社役員及び従業員がとるべき行動の規範を定め、周知徹底を図る。
コンプライアンスに関する事項を統括する役員を設置し、運用体制を整備する。
コンプライアンスに係る内部通報体制を整備する。
(運用状況の概要)
当社役員及び従業員が共有する具体的な行動の指針として「Yutaka行動規範」を制定し、周知徹底をして
い
ます。
コンプライアンスに関する取組みを統括する担当取締役として、コンプライアンスオフィサーを任命すると
ともに、「ＣＧ委員会」を設置して、コンプライアンス体制の整備を行っています。
また、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切関係を持たないこととし、対応統括部門を定
め、警察・企業防衛対策協議会・弁護士等の外部機関と連携して対応しています。
内部通報窓口として、「企業倫理改善提案窓口」を、社内に加え、弁護士事務所による社外窓口を設置して
おり、提案者保護を含む社内規程に基づき運用しています。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の遂行に係る情報については、管理方針を定め、適切に保存管理を行う。
(運用状況の概要)
当社における情報管理の方針は、「文書管理規程」「機密管理規程」により定められており、取締役の職務
執行に係る情報の管理方針も規定されています。
取締役会や経営会議の議事録は開催毎に作成され、上記規程に従い担当部門により永年保存されています。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
各会議体の審議基準を定め、経営の重要事項に関してはリスクを評価・検討した上で決定する。
リスク管理に関する事項を統括する役員を設置するとともに、リスク管理に関する規程を定め、体制を整備
する。
(運用状況の概要)
経営上の重要事項は、取締役会、経営会議などで各審議基準に従って審議され、リスクを評価、検討した上
で決定しています。
リスクに関する取組みを統括する担当取締役として、リスクマネジメントオフィサーを任命するとともに、
各部門の代表者等を構成員とする「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理体制の整備を行っています。
「Yutakaグローバルリスクマネジメント規程」を制定し、当社におけるリスク管理の基本方針、リスク情報
の収集及び危機発生時の関連組織並びに各自のとるべき行動基準・体制の整備を行い、各部門は、上記規程に
基づき定期的にリスクアセスメント及びリスクの未然防止策を行うことで、被害の最小化を図っています。
重要なリスクについては、リスクマネジメントオフィサーにより、対応状況を監視、監督しています。
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④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営会議を設置し、取締役会から委譲された権限の範囲内で、経営の重要事項についての審議を行い、迅速
かつ適切な経営判断を行う。
意思決定のスピードアップと業務執行の効率アップを目的とし執行役員制度を導入するとともに、地域・機
能別の各本部や主要な組織に本部長等を配置する。
(運用状況の概要)
経営の重要事項を決定する機関として、取締役会のほか、経営会議などが設置されており、各審議基準によ
り役員及び執行役員に授権される権限の範囲と意思決定のプロセスを明確にしています。
経営企画会議にて全社中期方針及び年度毎の事業計画を決定し、各本部長をはじめとする執行責任者を通じ
て全社で共有しています。
取締役会は、四半期毎に業務執行の報告を受け、その状況を監視、監督しています。
⑤ 当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社役員及び従業員のとるべき行動規範及びコーポレートガバナンスやリスク管理に関する基本方針を子会
社と共有するとともに、運営体制を整備し、当社グループとしてのガバナンスの充実に努める。
子会社における経営の重要事項などを当社に報告する体制を整備する。
当社グループとしてコンプライアンスに係る内部通報体制を整備する。
当社グループとしての内部監査体制の充実を図る。
(運用状況の概要)
当社グループは、「Yutaka行動規範」やコーポレートガバナンス及びリスク管理に関する基本方針の共有を
図るとともに、地域や子会社毎にＣＧ・リスク管理委員会を設置し、各国の法令・事業環境や各社の業態に合
わせた推進を図り、ガバナンスの充実に努めています。
また、内部統制体制の整備・運用状況に対し定期的な自己検証を行い、各子会社は当社にその状況を定期的
に報告し、グループとして内部統制が常に有効に機能する様に努めています。
国内外の子会社の業務執行について決裁ルールの整備を行うほか、経営の重要事項に関して、当社への報告
を求めるとともに、事業計画等の報告を定期的に受け、業務の適正を確認しています。
当社の企業倫理改善提案窓口が、子会社からの内部通報を受け付けるとともに、子会社は自社の内部通報窓
口を設置しています。
社長直轄の業務監査室が、当社各部門の内部監査を行うほか、必要に応じて子会社の直接監査を実施してい
ます。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該
使 用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役からの要求により業務監査室のスタッフがサポートを実施する。
(運用状況の概要)
業務監査室のスタッフは、監査役との緊密な連携・意思疎通ができる体制により、相互補完した監査業務を
実施しています。
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⑦ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役への報告を適時・的確に実施し、監査役の監査が実効的に行われるための体制を整備する。
また、当該報告を行ったことを理由に不利な取り扱いを行わない。
(運用状況の概要)
「監査役への報告基準」を整備し、この基準に基づき関係する取締役や組織が、当社や子会社等の営業の状
況、コンプライアンスやリスクマネジメント等の内部統制システムの整備及び運用の状況等について、監査役
への報告をするほか、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には速やかに報告を行ってい
ます。
監査役に報告を行った者に対して、当該報告を行ったことを理由に不利な取り扱いはしていません。
⑧ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役の監査が実効的に行われるために、必要な体制を整備する。
監査役の職務執行に必要な費用は、当社規則に則って会社が負担する。
(運用状況の概要)
監査役会は、社外監査役を含めた各監査役が監査役会の定めた監査の方針・業務分担に従い、経営会議及び
取締役会へ出席して必要に応じて質疑を行い意見を述べるほか、業務執行状況の調査を通じて取締役の職務遂
行の適正性について監査を行っています。
また、監査役と内部監査部門である業務監査室が緊密に連携して、当社や国内外の子会社の業務監査を実施
しています。
監査役の職務執行に関する費用は、事業年度毎に監査役からの提案に基づいて必要な予算を確保し、社内規
程により処理をしています。
４．定款の定め
当社は、株主総会決議の内容、要件等に関して、以下の内容を定款で定めております。
・当社の取締役は15名以内とする。
・取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う。また、取締役の選任の決議は、累積投票によらない。
・株主への機動的な利益還元をできるようにするため、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に定め
る剰余金の配当(中間配当)をすることができる。
・定足数の確保をより確実にするため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
・機動的な資本政策が遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によっ
て市場取引等により自己の株式を取得することができる。
・取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項に基づき、取
締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった
者を含む。)の損害賠償責任を会社法で定める範囲内で免除することができる。
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(2) 【役員の状況】
男性 16 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年３月 鋼管技研工業㈱(現 当社)入社
2003年６月 カーディントン・ユタカ・テクノ
ロジーズ・インコーポレーテッド
副社長
2007年４月 当社 経理部長
2009年６月 当社 取締役 経理部長
2013年４月 当社 取締役 アジア地域本部長
2014年６月 当社 常務取締役 アジア地域本
代表取締役
黒川 勝弘 1960年９月27日 生 部長 (注)３ 8
社長
2015年４月 当社 常務取締役 事業管理本部
長 欧州担当 安全環境担当 コ
ンプライアンスオフィサー
2016年６月 当社 専務取締役 事業管理本部
長 欧州担当 安全環境担当 コ
ンプライアンスオフィサー
2017年４月 当社 専務取締役
2017年６月 当社 代表取締役社長(現任)
1985年12月 高丘技研工業㈱(現 当社)入社
2007年10月 ユーワイエス・リミテッド取締役
2011年４月 当社 欧州担当
ユーワイエス・リミテッド取締役
社長
2011年６月 当社 取締役 欧州担当
ユーワイエス・リミテッド取締役
社長
2014年４月 当社 取締役 グローバル部品事
業副本部長 部品事業部長 欧
州・南米担当
2015年４月 当社 取締役 中国地域本部長
佛山市豊富汽配有限公司董事長、
常務取締役
岡本 克巳 1960年10月10日 生 佛山優達佳汽配有限公司董事長、 (注)３ 7
営業購買本部長
武漢金豊汽配有限公司董事長
2016年６月 当社 常務取締役 中国地域本部
長
佛山市豊富汽配有限公司董事長、
佛山優達佳汽配有限公司董事長、
武漢金豊汽配有限公司董事長
2018年４月 当社 常務取締役 グローバル部
品事業本部長 経営企画室長 南
米担当 リスクマネジメントオ
フィサー
2019年４月 当社 常務取締役 営業購買本部
長 南米担当 経営企画室担当
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年４月 プレス技研工業㈱(現 当社)入社
2006年４月 カーディントン・ユタカ・テクノ
ロジーズ・インコーポレーテッド
副社長
2010年４月 当社 栃木開発センター 第二開
発室長
2013年４月 当社 生産副本部長 生産技術部
常務取締役
北嶋 晃 1961年５月27日 生 (注)３ 6
生産本部長
長
2013年６月 当社 取締役 生産副本部長 生
産技術部長
2014年４月 当社 取締役 生産副本部長
2016年４月 当社 取締役 生産本部長
2016年６月 当社 常務取締役 生産本部長
(現任)
1982年４月 本田技研工業㈱入社
2001年６月 ㈱本田技術研究所 主任研究員
2015年４月 当社入社 開発副本部長
常務取締役
黒飛 洋司 1958年10月４日 生 2016年４月 当社 開発本部長 (注)３ ▶
開発本部長
2016年６月 当社 取締役 開発本部長
2017年６月 当社 常務取締役 開発本部長
(現任)
1983年４月 高丘技研工業㈱(現 当社)入社
2004年10月 佛山市豊富汽配有限公司 副総経
理
2006年４月 当社 新生産システムプロジェク
トプロジェクトリーダー
2008年４月 ユタカ・マニファクチャリング
(フィリピンズ)インコーポレー
テッド取締役社長
2010年４月 佛山優達佳汽配有限公司総経理
2013年４月 当社 中国地域本部長
佛山市豊富汽配有限公司董事長、
佛山優達佳汽配有限公司董事長、
武漢金豊汽配有限公司董事長
2013年６月 当社 取締役 中国地域本部長
佛山市豊富汽配有限公司董事長、
常務取締役
白石 直己 1960年９月20日 生 佛山優達佳汽配有限公司董事長、 (注)３ 6
事業管理本部長
武漢金豊汽配有限公司董事長
2015年４月 当社 取締役 アジア地域本部長
2017年４月 当社 取締役 事業管理本部長
欧州担当 安全環境担当 コンプ
ライアンスオフィサー
2018年４月 当社 取締役 事業管理本部長
アジア担当 安全環境担当 コン
プライアンスオフィサー
2018年６月 当社 常務取締役 事業管理本部
長 アジア担当 安全環境担当
コンプライアンスオフィサー
2019年４月 当社 常務取締役 事業管理本部
長 アジア担当 安全環境担当
㈱スミレックス担当 コンプライ
アンスオフィサー（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年３月 鋼管技研工業㈱(現 当社)入社
2006年10月 当社 品質保証部長
2012年４月 当社 三重製作所長
常務取締役 芝山 速人 1960年12月９日 生 2013年４月 当社 品質保証責任者 (注)３ 6
2013年６月 当社 取締役 品質保証責任者
2018年６月 当社 常務取締役 品質保証責任
者(現任)
1985年４月 プレス技研工業㈱(現 当社)入社
2009年４月 当社 新機種企画室長
2010年４月 カーディントン・ユタカ・テクノ
ロジーズ・インコーポレーテッド
副社長
2013年４月 当社 豊製作所長
2015年４月 当社 部品事業部長
取締役 大橋 貞明 1961年10月16日 生 (注)３ ▶
2016年４月 当社 執行役員 部品事業部長
2017年４月 当社 執行役員 新日工業㈱社長
付
2017年６月 当社 取締役(現任)
新日工業㈱代表取締役社長(現任)
(重要な兼職の状況)
新日工業㈱代表取締役社長
1982年４月 ㈱鳥居塗装工場(現 当社)入社
2012年４月 当社 部品事業部長
2014年４月 ユタカ・オートパーツ・インディ
ア・プライベート・リミテッド取
締役社長
2016年４月 当社 アジア地域副本部長
取締役
佐々木 正男 1963年７月３日 生 ユタカ・オートパーツ・インディ (注)３ ▶
北米地域本部長
ア・プライベート・リミテッド取
締役社長
2017年４月 当社 アジア地域本部長
2017年６月 当社 取締役 アジア地域本部長
2018年４月 当社 取締役 北米地域本部長
(現任)
1986年４月 プレス技研工業㈱(現 当社)入社
2010年４月 当社 技術開発室長
2013年６月 アラバマ・カルマン・ユタカ・テ
クノロジーズ・リミテッド・ライ
アビリティ・カンパニー取締役社
長
2016年４月 ユーワイエス・リミテッド取締役
社長
2017年４月 当社 執行役員
ユーワイエス・リミテッド取締役
取締役
社長
グローバル部品 桐山 敏英 1965年４月18日 生 (注)３ 3
2018年４月 当社 執行役員 欧州担当
事業本部長
ユーワイエス・リミテッド取締役
社長
2018年６月 当社 取締役 欧州担当
ユーワイエス・リミテッド取締役
社長
2019年４月 当社 取締役 グローバル部品事
業本部長 欧州担当 リスクマネ
ジメントオフィサー (現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年４月 プレス技研工業㈱(現 当社)入社
2015年４月 武漢金豊汽配有限公司総経理
2018年４月 当社 中国地域本部長
佛山市豊富汽配有限公司董事長、
佛山優達佳汽配有限公司董事長、
武漢金豊汽配有限公司董事長
2018年６月 当社 取締役 中国地域本部長
取締役
(現任)
青島 隆男 1966年２月11日 生 (注)３ 3
中国地域本部長
佛山市豊富汽配有限公司董事長、
佛山優達佳汽配有限公司董事長、
武漢金豊汽配有限公司董事長(現
任)
(重要な兼職の状況)
佛山市豊富汽配有限公司董事長、佛山優達佳汽
配有限公司董事長、武漢金豊汽配有限公司董事長
1987年４月 当社入社
2009年４月 当社 栃木開発センター 第三開
発室長
2013年４月 佛山優達佳汽配有限公司総経理
2017年４月 当社 部品事業部長
2017年10月 カーディントン・ユタカ・テクノ
ロジーズ・インコーポレーテッド
取締役社長
2019年４月 当社 北米地域副本部長
カーディントン・ユタカ・テクノ
取締役
廣川 功 1965年２月２日 生 (注)３ 3
北米地域副本部長
ロジーズ・インコーポレーテッド
取締役社長
2019年６月 当社 取締役 北米地域副本部長
(現任)
カーディントン・ユタカ・テクノ
ロジーズ・インコーポレーテッド
取締役社長(現任)
(重要な兼職の状況)
カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・イン
コーポレーテッド取締役社長
1968年４月 名古屋国税局入局
2007年７月 熱海税務署長
2008年８月 鈴木修一郎税理士事務所 税理士
(現任)
2010年６月 ㈱桜井製作所 社外監査役(現任)
取締役 鈴木 修一郎 1949年６月26日 生 (注)３ ―
2016年６月 当社 取締役(現任)
(重要な兼職の状況)
鈴木修一郎税理士事務所 税理士
㈱桜井製作所 社外監査役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1972年４月 静岡県警察巡査拝命
2011年３月 静岡県警察島田警察署長
取締役 柴 行延 1954年３月13日 生 2014年５月 公益財団法人静岡県暴力追放運動 (注)３ ―
推進センター専務理事
2019年６月 当社 取締役(現任)
1986年４月 プレス技研工業㈱(現 当社)入社
2010年４月 当社 営業部長
2012年１月 カーディントン・ユタカ・テクノ
ロジーズ・インコーポレーテッド
副社長
常勤監査役 種茂 明久 1963年10月25日 生 2014年４月 当社 営業購買本部長 ㈱スミ (注)４ 8
レックス担当
2014年６月 当社 取締役 営業購買本部長
㈱スミレックス担当
2019年４月 当社 取締役
2019年６月 当社 常勤監査役(現任)
1984年４月 本田技研工業㈱入社
2005年４月 同社 熊本製作所 事業管理部会
計ブロックリーダー
2011年８月 広汽本田汽車有限公司 財務副部
常勤監査役 高橋 重雄 1961年８月24日 生 (注)５ ▶
長
2014年１月 ピー・ティ・アストラ・ホンダ・
モーター ダイレクター
2016年６月 当社 常勤監査役(現任)
2001年４月 鉄道情報システム㈱入社
2009年12月 弁護士登録
三井法律会計事務所 弁護士(現
監査役 鈴木 祐介 1977年７月14日 生 任) (注)４ ―
2017年６月 当社 監査役(現任)
(重要な兼職の状況)
三井法律会計事務所 弁護士
計 67
(注) １ 取締役 鈴木修一郎及び柴行延は、社外取締役であります。
２ 監査役 高橋重雄及び鈴木祐介は、社外監査役であります。
３ 2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 2016年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
2011年12月 弁護士登録
三井法律会計事務所 弁護士(現任)
佐々木 慎吾 1984年７月31日生 ―
(重要な兼職の状況)
三井法律会計事務所 弁護士
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
補欠監査役の佐々木慎吾は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、同氏が社外監
査役に就任した場合には、当社は、同取引所に独立役員として届け出る予定であります。
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１．社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役鈴木修一郎は、税理士として培われた専門的な知識と豊富な経験を当社の経営に対し、的確な助言
を頂けるとともに必要な監督機能を期待できるものと判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役柴行延は、警察署長や暴力追放運動推進センター専務理事として培われた知識・経験を当社の経営
に活用することで、当社のコーポレートガバナンスをさらに充実したものにすることが可能であると判断し、社
外取締役として選任しております。
当社と社外取締役鈴木修一郎及び柴行延との間に、人的・資本的・取引関係その他特別の利害関係はありませ
ん。また、一般株主との利益相反のおそれがなく東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、同取
引所に独立役員として届け出ております。
なお、上記社外取締役２名は、過去に会社の経営に関与された経験はありませんが、上記理由により社外取締
役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。
社外監査役高橋重雄は、当社の親会社の本田技研工業株式会社において、長年にわたる経理財務部門での実務
経歴があり、専門的かつ高度な知見を有していることから、社外監査役に選任しております。同社とは製品の販
売、原材料の仕入等を行っており、継続的かつ安定した取引上の関係にあります。
社外監査役鈴木祐介は、弁護士として長年培われた専門的な法律全般に関する知識と、経営に関する高い見識
を当社の監査体制に反映するため、社外監査役に選任しております。
なお、上記社外監査役２名と当社との間に人的・資本的・取引関係その他特別の利害関係はありません。ま
た、社外監査役鈴木祐介は一般株主との利益相反のおそれがなく東京証券取引所の定める独立役員の要件を満た
しており、同取引所に独立役員として届け出ております。
社外監査役は、「監査役への報告基準」を基に受ける情報や、監査役会の定めた監査方針・監査計画及び業務
分担に従い、取締役の職務執行及び内部統制システム等について監査を行っております。
社外取締役及び社外監査役は、上記の専門性を活かし、客観的、中立的な立場から経営全般を監視・監査する
と共に、内部監査部門とも連携し、業務監査にも必要に応じて参画しております。コンプライアンス及び財務・
会計に関わる事象につきましては、会計監査人や内部統制部門(法務室・経理部)と相互に意見交換を実施してお
ります。また、代表取締役との随時の会合により、経営全般の意見交換を実施しております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は、現在のところ整備できておりませ
んが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に選任しております。
社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであり
ます。
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(3) 【監査の状況】
１．監査役監査の状況
監査役会は３名、その内２名は社外監査役で構成されています。
社外監査役高橋重雄は、当社の親会社である本田技研工業株式会社において、経理財務業務を担当した経歴が
あり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役会は、取締役会開催に先立ち開催されるほか必要に応じて随時開催されます。2018年度は15回開催しま
した。監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受
けています。
監査役は、取締役会その他重要会議に出席し、報告を求めるとともに重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主
要な事業所と子会社から事業の報告を受け、業務及び財産の状況を調査しております。また、取締役の職務の執
行が法令及び定款に適合することを確保するための体制等（内部統制システム）について、取締役及び使用人等
からその整備及び運用の状況について報告を受けるとともに、説明を求めることで監査をしております。
監査役は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するととも
に、職務の執行状況について報告を受け、必要に応じ説明を求めております。また、監査役と会計監査人との間
で定期的に会合を開催し相互に意見交換を実施しております。
２．内部監査の状況
内部監査は、独立性・客観性を担保するため社長直轄の組織とし業務監査室を設置し３名を配置しています。
業務監査室は、監査計画を作成した上で、内部統制の整備・運用状況を業務の効率性・有効性、法令遵守の観点
からリスクアプローチによる監査を実施しております。監査結果は社長及び監査役に報告を行い、監査指摘事項
に対してどのような改善取り組みを行っているかを確認するフォローアップ監査を行っております。
監査役との間で、監査方針や監査スケジュールについて緊密に連絡調整を行い、当社全部門及び国内外の子会
社に対し、業務監査を実施しております。
また、内部統制部門とは内部統制システムの整備への取り組みに対し協力関係を構築しております。
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３．会計監査の状況
① 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
② 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
公認会計士の氏名等 所属する監査法人名
足立 純一
指定有限責任社員
有限責任 あずさ監査法人
業務執行社員
川口 真樹
※１．継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
※２．同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与すること
のないよう措置をとっております。
③ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他13名であります。
④ 監査法人の選定方針と理由
当社は、当連結会計年度において、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査人として、有限責任 あずさ
監査法人を選定しております。
監査法人の選定については、親会社である本田技研工業株式会社の監査法人が有限責任 あずさ監査法人であ
ることを踏まえ、監査役会にて「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（2017年
10月13日 日本監査役協会）に基づき、監査法人の品質管理等について評価するとともに、監査法人の概要等に
ついての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定することを基本方針としており、会社法第340条及び会社法
第344条に基づく審議を含めた必要な検証をを行った結果、当社の会計監査人として有限責任 あずさ監査法人
が相当であると判断し、再任することを決定しております。
⑤ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視
及び検証するとともに、監査法人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めまし
た。また、監査法人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各
号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日 企業会計審議会）等に従って整備してい
る旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
それらを含めて、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（2017年10月13日 日
本監査役協会）に基づき、監査法人の品質管理等の評価項目について評価をした結果、監査役会として、有限
責任 あずさ監査法人は当社の会計監査人として相当であると評価しております。
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⑥ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）
による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経
過措置を適用しております。
（a) 監査法人に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 42 － 43 －
連結子会社 － － － －
計 42 － 43 －
(b) 監査法人と同一のネットワークに属する者に対する報酬の内容
当社の連結子会社であるカーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドほか13社は、
当社の会計監査人である監査法人と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに対して、前連結会計年度に
おいて監査報酬122百万円、当連結会計年度において監査報酬129百万円を支払っております。
(c) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務
遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人
の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
１．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
・当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりであります。
① 当社の役員報酬制度は、企業価値の継続的な向上を可能とするよう、短期のみでなく中長期的な業績向上
への貢献意欲を高める目的で設計する。
② 役員の報酬は、職務執行の対価として毎月固定額を支給する基本報酬と当該事業年度の業績に連動した役
員賞与によって構成される。
③ 取締役の報酬は、多様で優秀な人材をひきつけることができるような水準等を考慮して、株主総会で承認
された限度額の範囲内で、取締役会の決議により定められた額を決定し支給する。なお、取締役賞与は各事
業年度の業績、株主への配当等の事情を勘案して取締役会の決議によって決定し支給する。
④ 監査役の報酬は、株主総会で承認された限度額の範囲内で、監査役の協議によって決定し支給する。
⑤ 自社株式の保有を通じて株主と利害を共有することで、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を
促進するため、常勤取締役および常勤監査役は固定報酬額のうち一定程度を役員持株会に拠出し、自社株を
取得するとともに在任期間に加えて退任後１年は継続して保有する。
・当社役員の報酬等に関する株主総会での決議は、2007年６月22日開催の第21回定時株主総会であり、決議の内
容は、取締役の報酬限度額は年額350百万円以内(但し、使用人分給与は含まない。)であり、監査役の報酬限度
額は年額50百万円以内であります。なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定は、株主総会後
最初に開催された取締役会及び監査役会によって、役員報酬基準に基づき決定されております。
・当社役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は代表取締役社長であり、
役員報酬・賞与規程で定められた役員報酬基準表に基づく報酬額を、取締役は取締役会の決議により、監査役
は監査役の協議によって決定しております。
・当社の役員報酬は、業績連動報酬と各役員の職位等に応じて支給する基本報酬により構成されており、当該年
度においては業績連動報酬は支給しておりません。
２．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
報酬等の種類別の総額
対象となる
(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(人)
基本報酬 役員賞与
取 締 役
196 196 － 13
(社外取締役を除く。)
監 査 役
23 23 － 1
(社外監査役を除く。)
社 外 役 員 34 34 － ▶
(注) １．上記には、2018年６月22日開催の第32回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含んでおりま
す。
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(5) 【株式の保有状況】
１．投資株式の区分の考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
① 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、株式を保有する際に、その保有目的の合理性と、保有することによる関連収益及び便益を取締役会
で検証し、保有しない場合との比較において保有の適否を決定しております。
② 銘柄数及び貸借対照表計上額（非上場）
2 銘柄 1 百万円
３．保有目的が純投資目的である投資株式
該当する投資株式は保有しておりません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第93
条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成するこ
とができる体制の整備について
当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公
益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準等の変更等の情報収集や講演会への参加等を行っております。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方
針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
注記
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 13,27 27,098 27,486
営業債権及びその他の債権 12,27 39,500 40,975
棚卸資産 11 24,926 21,417
1,469 1,283
その他の流動資産
流動資産合計 92,993 91,160
非流動資産
有形固定資産 ８ 56,095 57,289
無形資産 ９ 1,047 1,073
退職給付に係る資産 18 827 705
その他の非流動資産 27 945 1,142
2,698 2,504
繰延税金資産 10
非流動資産合計 61,613 62,713
資産合計 154,606 153,873
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 17,20,27 42,377 45,515
借入金 16,17,27 14,191 9,723
未払法人所得税等 2,293 826
3,192 3,321
その他の流動負債 19
流動負債合計 62,053 59,385
非流動負債
借入金 16,17,27 3,322 2,288
退職給付に係る負債 18 2,773 2,869
繰延税金負債 10 546 415
756 889
その他の非流動負債 17,19
非流動負債合計 7,397 6,461
負債合計 69,450 65,846
資本
資本金 14 1,754 1,754
資本剰余金 14 8 8
利益剰余金 14 72,990 76,479
自己株式 14 △ 2 △ 3
その他の資本の構成要素 14 △ 256 △ 387
親会社の所有者に帰属する持分合計 28 74,494 77,852
非支配持分 10,662 10,176
資本合計 85,156 88,027
負債及び資本合計 28 154,606 153,873
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② 【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上収益 ６,７ 181,158 181,264
154,231 155,946
売上原価 ８
売上総利益
26,926 25,318
販売費及び一般管理費 21 17,310 16,625
その他の収益 22 418 431
390 525
その他の費用 23
営業利益 ６
9,644 8,599
金融収益 24 363 717
320 306
金融費用 24
税引前利益
9,687 9,010
4,741 3,558
法人所得税費用 10
当期利益 4,945 5,452
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
確定給付負債（資産）の純額の再測定 26 △ 12 △ 181
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△ 2 △ 6
26
定する金融資産の純変動
純損益に振替えられることのない項目合計
△ 14 △ 187
純損益に振替えられることのある項目
△ 1,036 △ 221
在外営業活動体の換算差額 26
純損益に振替えられることのある項目合計 △ 1,036 △ 221
その他の包括利益（税引後）合計 △ 1,050 △ 408
当期包括利益 3,896 5,044
当期利益の帰属
親会社の所有者 25 3,006 4,662
1,939 790
非支配持分
当期利益 4,945 5,452
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 1,961 4,351
1,935 694
非支配持分
当期包括利益 3,896 5,044
１株当たり当期利益
（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり当期利益（円） 25 202.85 314.59
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③ 【連結持分変動計算書】
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
確定給付負 括利益を通
区分 注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
債（資産） じて公正価
の純額の再 値で測定す
測定 る金融資産
の純変動
2017年４月１日残高 1,754 486 70,891 △ 2 － 15
当期利益 － － 3,006 － － －
－ － － － △ 2 △ 1
その他の包括利益 26
当期包括利益 － － 3,006 － △ 2 △ 1
自己株式の取得及び売却
－ － － △ 0 － －
配当金 15 － － △ 904 － － －
子会社に対する所有持分
29 － △ 478 － － － －
の変動額
その他の資本の構成要素
－ － △ 2 － 2 －
から利益剰余金への振替
所有者との取引等合計
－ △ 478 △ 906 △ 0 2 －
2018年３月31日残高 1,754 8 72,990 △ 2 － 14
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の所
区分 注記 非支配持分 資本合計
有者に帰属
在外営業活 その他の資
する持分合
動体の換算 本の構成要
計
差額 素合計
2017年４月１日残高 707 721 73,850 10,978 84,828
当期利益 － － 3,006 1,939 4,945
△ 1,041 △ 1,045 △ 1,045 △ 5 △ 1,050
その他の包括利益 26
当期包括利益 △ 1,041 △ 1,045 1,961 1,935 3,896
自己株式の取得及び売却
－ － △ 0 － △ 0
配当金 15 － － △ 904 △ 1,549 △ 2,453
子会社に対する所有持分
29 64 64 △ 413 △ 702 △ 1,115
の変動額
その他の資本の構成要素
－ 2 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引等合計
64 67 △ 1,318 △ 2,251 △ 3,568
2018年３月31日残高 △ 270 △ 256 74,494 10,662 85,156
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(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
確定給付負 括利益を通
区分 注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
債（資産） じて公正価
の純額の再 値で測定す
測定 る金融資産
の純変動
2018年４月１日残高 1,754 8 72,990 △ 2 － 14
当期利益 － － 4,662 － － －
－ － － － △ 181 △ 3
その他の包括利益 26
当期包括利益 － － 4,662 － △ 181 △ 3
自己株式の取得及び売却
－ － － △ 0 － －
配当金 15 － － △ 993 － － －
その他の資本の構成要素
－ － △ 181 － 181 －
から利益剰余金への振替
所有者との取引等合計
－ － △ 1,174 △ 0 181 －
2019年３月31日残高 1,754 8 76,479 △ 3 － 11
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の所
区分 注記 非支配持分 資本合計
有者に帰属
在外営業活 その他の資
する持分合
動体の換算 本の構成要
計
差額 素合計
2018年４月１日残高 △ 270 △ 256 74,494 10,662 85,156
当期利益 － － 4,662 790 5,452
△ 127 △ 311 △ 311 △ 97 △ 408
その他の包括利益 26
当期包括利益 △ 127 △ 311 4,351 694 5,044
自己株式の取得及び売却
－ － △ 0 － △ 0
配当金 15 － － △ 993 △ 1,179 △ 2,172
その他の資本の構成要素
－ 181 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引等合計
－ 181 △ 993 △ 1,179 △ 2,173
2019年３月31日残高 △ 397 △ 387 77,852 10,176 88,027
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 9,687 9,010
減価償却費及び償却費 ８ 9,104 8,484
金融収益及び金融費用 △ 78 △ 56
減損損失 ８ 2,999 968
営業債権及びその他の債権の増減額
△ 5,676 △ 1,276
（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,444 3,885
営業債務及びその他の債務の増減額
5,757 842
（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額
266 97
（△は減少）
△ 578 258
その他
小計 19,037 22,213
利息の受取額
364 360
配当金の受取額 1 1
利息の支払額 △ 294 △ 301
法人所得税等の支払額又は還付額
△ 4,304 △ 4,927
（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,804 17,346
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 372 597
有形固定資産の取得による支出 △ 7,779 △ 7,940
有形固定資産の売却による収入 418 180
無形資産の取得による支出 △ 110 △ 301
貸付による支出 △ ▶ －
▶ 6
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,099 △ 7,457
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 17 △ 1,565 △ 4,583
ファイナンス・リース債務の返済による
17 △ 306 △ 407
支出
長期借入れによる収入 17 784 －
長期借入金の返済による支出 17 △ 3,251 △ 1,338
非支配持分からの取得による支出 29 △ 1,115 －
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支出額 15 △ 903 △ 993
△ 1,767 △ 1,387
非支配持分への配当金の支出額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,124 △ 8,709
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 183 △ 201
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 603 978
現金及び現金同等物の期首残高 25,849 25,246
現金及び現金同等物の期末残高 13 25,246 26,224
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ユタカ技研(以下、当社)は、日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事務
所・工場の住所はウェブサイト(https://www.yutakagiken.co.jp/)で開示しております。当社の連結財務諸表は2019
年３月31日を期末日としております。当社及び連結子会社(以下、当社グループ)は、主に自動車部品である駆動系・
排気系・制動系製品の製造及び販売を行っております。また、当社の親会社は本田技研工業株式会社(以下、「親会
社」という。)であります。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第
28号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により国際会計
基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。
連結財務諸表は、2019年６月21日に当社代表取締役社長 黒川 勝弘によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定
の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。また、百
万円未満の端数は四捨五入にて表示しております。
(4) 会計方針の変更
本連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用
した会計方針と同一であります。
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。IFRS第15
号の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方
法を採用しています。
IFRS第15号の適用に伴い、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、製品の販売については、通常は製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得す
ることから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益
は、返品、リベート及び割引額を差し引いた純額で測定しております。
なお、従前の会計基準を適用した場合と比較して連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
当社グループは、上記基準書以外に、当連結会計年度より以下の基準書をそれぞれの経過措置に準拠して適用し
ております。以下の基準書の適用が、当社グループの連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
基準書 基準名 概要
IFRS第９号 金融商品の分類及び測定の改訂、
金融商品
（2014年７月改訂） 金融資産の予想信用損失モデルによる減損規定の導入
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３．重要な会計方針
連結財務諸表において適用する重要な会計方針は以下のとおりであります。
(1) 連結の基礎
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、当社グループがある企業への関与
により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該
リターンに影響を及ぼす能力を有していることをいいます。子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配を喪失する
日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財
務諸表の調整を行っております。当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発
生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。子会社の決算日が連結決算日と異なる場
合、当該子会社について連結決算日に仮決算を行い、連結しております。
親会社の子会社に対する所有持分の変動のうち、親会社の子会社に対する支配の喪失とならないものは、資本取
引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持
分として資本に直接認識されております。
親会社を含む連結の範囲は、当連結会計年度は17社、前連結会計年度は17社から構成されております。当連結会
計年度末及び前連結会計年度末において、全ての子会社は連結されております。
(2) 外貨換算
① 外貨建取引
当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機能通貨
を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
各企業が個別財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算については、取引日の為
替レート、又は取引日の為替レートに近似するレートを使用しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。
換算又は決済により生じる為替差額は、純損益として認識しております。
② 在外営業活動体等の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レートで、収益及び費用は期中平均為替レートを用いて日本円
に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表から発生した為替換算差額は連結包括利益計算書の「その他の包括利益」で認識
し、為替換算差額の累計額は連結財政状態計算書の「その他の資本の構成要素」として計上しております。
在外営業活動体の為替換算差額の累計額は、支配の喪失をした場合には、処分した期間に純損益として認識し
ております。
(3) 金融商品
① 金融資産
金融資産は当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産及び償却原価で測定する金融資産に分類しております。
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産の
キャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど
すべてが移転している場合において、認識を中止しております。
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(a) 償却原価で測定する金融資産
次の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、
資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特
定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定
しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産に分類されずに公正価値で測定することとされた金融資産のうち、売買目的で
はない資本性金融商品への投資については、当初認識時に公正価値の事後的な変動をその他の包括利益を通じ
て測定することを選択しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得時に直接起因
する取引費用を加算して測定しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその
他の包括利益として認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、その
累計額を利益剰余金に振り替えており、純損益には振り替えておりません。なお、配当については純損益とし
て認識しております。
② 金融負債
金融負債はその当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定する金融負債及び償却原価で測定する金融負債に
分類しております。
金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し又は失効となった時
に認識を中止しております。
(a) 償却原価で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外の金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類してお
ります。償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引費用を減算
して測定しております。また、当初認識後は実効金利法に基づき償却原価で測定しております。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値により測定しております。また、当
初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い価額で測定しております。棚卸資産の取得原価
は、主として総平均法に基づいて算定しております。
正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積り販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売費用
を控除した額です。
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(6) 有形固定資産
有形固定資産は原価法を適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しており
ます。取得原価には、資産に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用及び資産計上すべき借入費用
が含まれています。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しておりま
す。主な見積耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～20年
工具、器具及び備品 ２～20年
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は年度毎に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(7) 無形資産
① 研究開発
新しい科学的又は技術的知識の獲得のために行われる研究活動に対する支出は、発生時に費用計上しておりま
す。開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能で、技術的かつ商業的に実現可能であり、将来的
に経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及び
そのための十分な資質を有している場合にのみ、無形資産として資産計上しております。
償却費は、見積耐用年数にわたり定額法で計上しております。見積耐用年数は、当社グループの製品が搭載さ
れる特定の二輪車及び四輪車製品が製造・販売される期間の見積ライフサイクル(主に５年)を採用しておりま
す。見積耐用年数、償却方法は、年度毎に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
② ソフトウエア
内部利用のソフトウエアは、当初認識時に取得原価で測定しております。準備段階において発生した内部及び
外部費用は発生時の費用とし、開発段階において発生した内部及び外部費用は無形資産に計上しております。導
入後に発生するメンテナンスなどの費用は発生時の費用としております。
償却費は、見積耐用年数(主に５年)にわたり定額法で計上しております。見積耐用年数、償却方法は、年度毎
に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(8) リース
リースは、所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転する場合には、ファイナンス・
リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースとして分類しております。ファイナンス・リース
取引においては、リース資産及びリース負債は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総
額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額とに配分しております。金融費用は純損益で認識し
ております。
リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っておりま
す。
オペレーティング・リース取引においては、リース料は連結包括利益計算書において、リース期間にわたって定
額法により費用として認識しております。また、変動リース料は、発生した期間の費用として認識しております。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとら
ないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
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(9) 減損
① 金融資産
償却原価で測定する金融資産については、報告日ごとに減損していることを示す客観的な証拠が存在するかに
ついての評価を行っています。当該金融資産については、資産の当初認識後に発生した１つ以上の事象(以下、
「損失事象」)の結果として、減損の客観的な証拠がある場合で、かつ、その損失事象によってその金融資産の見
積将来キャッシュ・フローに影響を及ぼすことが合理的に予測できる場合に減損していると判定しております。
償却原価で測定される金融資産が減損していることを示す客観的な証拠には、債務者による支払不履行又は滞
納、債権の回収期限の延長、債務者が破産する兆候等が含まれます。
償却原価で測定される金融資産の減損の証拠を、個々の資産ごとに検討するとともに全体としても検討してお
ります。個々に重要な金融資産は、すべて個別に減損を評価しております。個々に重要でない金融資産は、リス
クの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、全体として減損の評価を行っております。全体としての減
損の評価に際しては、債務不履行の可能性、回復の時期、発生損失額に関する過去の傾向を考慮し、現在の経済
及び信用状況によって実際の損失が過去の傾向により過大又は過小となる可能性を検討しております。
償却原価で測定される金融資産の減損損失については、その帳簿価額と当該資産の当初の実効金利で割り引い
た見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額で測定し、純損益で認識しております。減損損失認識後に、
減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻入れております。
② 非金融資産
棚卸資産及び繰延税金資産を除く、当社グループの非金融資産の帳簿価額は、報告日ごとに減損の兆候の有無
を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のいずれか高い金額としてお
ります。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリス
クを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。資金生成単位については、継続的に使用
することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフロー
を生み出す最小の資産グループとしております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しておりま
す。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するよう
に配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
過去に認識したのれん以外の資産の減損損失については、減損損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価し
ております。減損損失の戻し入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損
損失を戻し入れております。減損損失の戻し入れについては、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必
要な減価償却費又は償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限としております。
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(10) 従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を有しております。
(ⅰ)確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて
制度ごとに算定しております。
割引率は将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に応じた期末日の優
良社債の市場利回りを参照して決定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除し算定
しております。また、勤務費用と確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額は、発生した会計期間において純
損益として認識しております。確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額は、制度資産に係る利息収益及び確
定給付制度債務に係る利息費用から構成されております。利息純額は、確定給付制度債務の現在価値の測定に
用いられるものと同じ割引率を乗じて算定しております。
過去勤務費用は、発生した期間の純損益にて認識しております。
確定給付負債(資産)の純額の再測定は、発生した期間においてその他の包括利益にて認識し、直ちに利益剰
余金に振り替えております。
なお、加盟している複数事業主制度については関連する確定給付制度債務、制度資産及び費用に対する当社
の比例的な取り分を、他の確定給付制度と同様の方法で会計処理しております。
(ⅱ)確定拠出制度
確定拠出制度の退職給付に係る費用は、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識してお
ります。
② その他の長期従業員給付
年金制度以外の長期従業員給付として、一定の勤続年数に応じた特別休暇や報奨金制度を有しております。そ
の他の長期従業員給付に対する債務額は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として稼
得した将来給付の見積額を現在価値に割り引いた額で計上しております。
③ 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、会計期間中に従業員が勤務を提供したもので、当期勤務の見
返りに支払うと見込まれる給付金額を純損益として認識しております。賞与については、当社及び子会社が支払
いを行う法的債務又は推定的債務を有しており、信頼性のある見積りが可能な場合に、支払見積額を負債として
認識しております。
(11) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決
済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能である
場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリス
クを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは純損益と
して認識しております。
(12) 自己株式
自己株式は取得原価で認識し、資本から控除しております。自己株式の購入、売却又は消却において純損益は認
識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。
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(13) 収益
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、製品の販売については、通常は製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得す
ることから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益
は、返品、リベート及び割引額を差し引いた純額で測定しております。
(14) 政府補助金
政府補助金は、補助金を受領すること、及び補助金が交付されるためのすべての付帯条件を満たされることにつ
いて合理的な保証が得られる場合にその公正価値で認識しております。
費用支出に関連する政府補助金の場合、将来の期間に対応する部分は繰延収益に計上し、補償される関連費用と
対応されるために必要な期間にわたって規則的に収益として認識しております。
有形固定資産に関連する政府補助金の場合、繰延収益として計上し、それを資産の耐用年数にわたり、規則的(定
額法)に純損益として認識しております。
(15) 法人所得税
法人所得税は当期税金と繰延税金で構成されており、これらは、企業結合に関連するもの、直接資本又はその他
の包括利益で認識されるものを除き、純損益で認識しております。
当期税金は、期末日において施行又は実質的に施行されている税法及び税率を使用して算定する納税見込額ある
いは還付見込額の見積りに、前年までの納税見込額あるいは還付見込額の調整額を加えたものです。
繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異に対して認識しており
ます。なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異
・企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれかの損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は
負債の当初認識にかかる一時差異
・子会社に対する投資にかかる将来減算一時差異のうち、予測可能な期間内に解消しないもの
・子会社に対する投資にかかる将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可
能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高いもの
繰延税金資産及び負債は、期末日に施行又は実質的に施行されている法律に基づいて一時差異が解消される時点
に適用されると予測される税率を用いて測定しております。繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金、税額控除
及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延
税金資産は期末日に見直し、税務便益が実現する可能性が高い範囲でのみ認識しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ、法人
所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
当社および連結子会社が採用する税務ポジションについては、税務上の解釈や過去の実績などのさまざまな要因
を踏まえた総合的な判断に基づき、当該税務ポジションが税務当局により認められる可能性が高い場合に、その財
務諸表における影響を反映しています。
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４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの
見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更
は、見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は以下のとおりです。
・有形固定資産の減損(注記「８．有形固定資産」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「10．法人所得税」)
・確定給付制度債務の測定(注記「18．従業員給付」)
５．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当連結会計
年度(2019年３月期)以前に強制適用されるものではなく当社グループでは早期適用しておりません。
なお、IFRS第16号による影響は検討中であり、現時点では見積もることはできません。
強制適用時期 当社グループ
基準書及び解釈指針 新設・改訂の概要
(以降開始年度) 適用時期
IFRS第16号 リース 2019年１月１日 2020年３月期 リースに関する会計処理の改訂
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６．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、各々の現地法人においてそれぞれ独立した経営単位であり、取締役会及び取
締役会から選定された取締役によって構成される経営会議において、経営の重要事項について審議し、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社では、地域毎に取締役本部長・担当取締役等が任命されており、担当地域の包括的な戦略の立案を統括し、
事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売を基礎とした地域別のセグメントから構成されております。
各報告セグメントの主な地域は、以下のとおりであります。
報告セグメント 主要な製品及びサービス
自動車部品四輪(排気系部品、駆動系部品、その他)
自動車部品二輪
日本 日本
汎用部品
その他
米国 自動車部品四輪(排気系部品、駆動系部品、その他)
北米
メキシコ 自動車部品二輪
フィリピン
インドネシア 自動車部品四輪(排気系部品、駆動系部品)
アジア
タイ 自動車部品二輪
インド
中国 中国 自動車部品四輪(排気系部品、駆動系部品)
英国
その他 自動車部品四輪(排気系部品)
ブラジル
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度の報告セグメント情報は以下のとおりであります。
各報告セグメントの会計方針は、注記３．重要な会計方針で記載されている当社グループの会計方針と同じで
す。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
連結財務諸表
計上額
(注２)
その他
日本 北米 アジア 中国 合計
(注１)
外部顧客への売上収益 24,086 56,040 28,840 63,048 9,144 181,158 － 181,158
セグメント間の
20,334 1,381 2,820 1,996 36 26,566 △ 26,566 －
内部売上収益
計 44,420 57,421 31,659 65,044 9,180 207,724 △ 26,566 181,158
営業利益又は損失(△) 623 △ 3,931 3,549 9,076 252 9,570 74 9,644
金融収益 － － － － － － － 363
金融費用 － － － － － － － 320
税引前利益 － － － － － － － 9,687
減価償却費及び償却費 2,260 2,866 1,838 1,970 400 9,334 △ 231 9,104
減損損失 － 2,999 － － － 2,999 － 2,999
(注１) 「その他」の区分は、英国及びブラジルの現地法人の事業活動を含んでおります。
(注２) 営業利益又は損失(△)の調整額74百万円はセグメント間取引消去74百万円であります。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
連結財務諸表
計上額
(注２)
その他
日本 北米 アジア 中国 合計
(注１)
外部顧客への売上収益 28,055 56,095 29,975 59,258 7,880 181,264 － 181,264
セグメント間の
17,678 847 3,070 3,970 97 25,663 △ 25,663 －
内部売上収益
計 45,734 56,942 33,045 63,228 7,977 206,926 △ 25,663 181,264
営業利益又は損失(△) △ 75 △ 414 2,944 6,839 △ 864 8,429 171 8,599
金融収益 － － － － － － － 717
金融費用 － － － － － － － 306
税引前利益 － － － － － － － 9,010
減価償却費及び償却費 2,432 2,271 1,900 1,821 283 8,707 △ 223 8,484
減損損失 － － － － 968 968 － 968
(注１) 「その他」の区分は、英国及びブラジルの現地法人の事業活動を含んでおります。
(注２) 営業利益又は損失(△)の調整額171百万円はセグメント間取引消去171百万円であります。
(3) 製品及びサービスに関する情報
当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度の製品及びサービスに関する外部顧客への売上収益は以下の
とおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
排気系部品 97,089 89,043
自動車部品四輪 駆動系部品 68,853 76,321
その他 1,368 703
自動車部品二輪 12,853 14,444
汎用部品 973 740
その他 20 12
合計 181,158 181,264
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(4) 地域に関する情報
外部顧客への売上収益
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
日本 23,955 27,943
米国 49,135 50,724
中国 63,132 59,364
その他 44,936 43,232
合計 181,158 181,264
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
非流動資産
当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度の所在地別の非流動資産は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
日本 22,444 25,748
米国 8,536 8,992
タイ 6,828 6,433
中国 7,776 7,243
その他 12,463 11,056
合計 58,047 59,472
(5) 主要な顧客に関する情報
当社グループは本田技研工業株式会社とそのグループ会社に対して製品の販売等を継続的に行っており、同グ
ループに対する売上収益は連結全体の売上収益の10％以上を占めております。その売上収益は、前連結会計年度に
おいては159,700百万円、当連結会計年度においては178,478百万円であり、日本、北米、アジア、中国、その他の
各セグメントの外部顧客に対する売上収益に含まれております。
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７．売上収益
(1) 顧客との契約から生じる収益の分解
当社グループの売上収益はすべて顧客との契約から生じる収益であり、顧客との契約の固有の事実及び状況を考
慮した結果、報告セグメントを自動車部品四輪、自動車部品二輪、汎用部品、その他別に売上収益を分解していま
す。また、地域別の収益は、販売元の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上
高との関連は以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2018 年 ▶ 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日） （単位：百万円）
報告セグメント 日本 北米 アジア 中国 その他 合計
自動車部品四輪 26,076 55,985 16,868 59,258 7,880 166,067
自動車部品二輪 1,227 110 13,107 - - 14,444
汎用部品 740 - - - - 740
その他 12 - - - - 12
合計 28,055 56,095 29,975 59,258 7,880 181,264
これらの収益の認識、測定及び時点については、３、重要な会計方針（13）収益に記載しています。
また顧客との契約に重大な金融要素を含む契約はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、個別の予想契約期間が 1 年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行
義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれてい
ない重要な金額はありません。
(3) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありま
せん。また、認識すべき資産の償却期間が 1 年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コス
トを発生時に費用として認識しております。
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８．有形固定資産
(1) 有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
機械装置及び 工具、器具及び
取得原価 建物及び構築物 土地 建設仮勘定 その他 合計
備品
運搬具
2017年４月１日残高 31,957 85,037 28,799 7,305 5,848 127 159,073
取得 575 3,164 1,010 － 2,155 40 6,945
売却又は処分 △204 △2,297 △652 △5 △100 △44 △3,302
本勘定への振替 398 4,003 1,143 － △5,544 － －
為替換算差額 △309 △1,385 △173 △5 △94 － △1,965
その他 631 － － 52 － － 682
2018年３月31日残高 33,048 88,523 30,127 7,347 2,265 123 161,433
取得 475 2,208 1,066 307 6,145 54 10,254
売却又は処分 △60 △2,683 △620 － △97 △20 △3,480
本勘定への振替 796 2,508 653 199 △4,157 － －
為替換算差額 272 1,216 109 11 18 － 1,625
2019年３月31日残高 34,531 91,772 31,336 7,863 4,173 158 169,833
(単位：百万円)
減価償却累計額及び 機械装置及び
工具、器具及び
建物及び構築物 土地 その他 合計
備品
減損損失累計額 運搬具
2017年４月１日残高 15,288 57,973 23,884 － 81 97,227
減価償却費 1,221 5,382 2,197 － 23 8,824
減損損失 441 2,447 112 － － 2,999
売却又は処分 △97 △2,158 △412 － △54 △2,722
為替換算差額 △168 △1,017 △163 － － △1,348
その他 357 － － － － 357
2018年３月31日残高 17,042 62,627 25,618 － 50 105,338
減価償却費 1,207 4,756 2,207 － 34 8,205
減損損失 101 693 － 174 － 968
売却又は処分 △57 △2,522 △585 － △20 △3,184
為替換算差額 158 924 133 － － 1,216
2019年３月31日残高 18,451 66,480 27,374 174 65 112,544
(単位：百万円)
建物 機械装置 工具、器具
帳簿価額 土地 建設仮勘定 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品
2017年４月１日残高 16,669 27,452 4,527 7,305 5,848 46 61,846
2018年３月31日残高 16,006 25,896 4,509 7,347 2,265 73 56,095
2019年３月31日残高 16,080 25,292 3,962 7,689 4,173 93 57,289
減価償却費は、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」に計上しております。
建設中の有形固定資産に関する金額は建設仮勘定として表示しております。
減損損失は、「売上原価」に含めて計上しております。
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(2) 担保提供資産
担保に供している有形固定資産はありません。
(3) 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（単位：百万円）
事業グループ セグメント 用途 種類 減損金額
建物及び構築物
自動車部品四輪 北米 建物及び生産設備 機械装置及び運搬具 2,999
工具、器具及び備品
当社の北米連結子会社(カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド)が保有する固定資産
について、収益性が低下したことに伴い減損の兆候が認められたことから将来の回収可能性を検討した結果、帳簿
価額を回収可能価額まで減額し2,999百万円を減損損失として計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は処分費用控除後の公正価値により測定しております。処分費用控除後の
公正価値については、不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。
当該公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３であります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：百万円）
事業グループ セグメント 用途 種類 減損金額
土地
建物及び構築物
土地、建物
その他
自動車部品四輪 968
及び生産設備
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
当社の英国連結子会社（ユーワイエス・リミテッド）が保有する固定資産について、将来的に収益性が低下する
可能性が発生したことにより減損の兆候が認められると判断し、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し968百万円を減損損失として計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は処分費用控除後の公正価値により測定しております。処分費用控除後の
公正価値については、不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。
当該公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３であります。
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９．無形資産
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減内容は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
取得原価 ソフトウエア 開発費 その他 合計
2017年４月１日残高 834 867 26 1,726
取得 257 52 － 308
売却又は処分 △284 △32 △3 △318
為替換算差額 △5 － 0 △4
2018年３月31日残高 802 887 23 1,712
取得 55 201 45 301
売却又は処分 △15 △86 △3 △104
為替換算差額 1 － 3 5
2019年３月31日残高 843 1,002 69 1,913
(単位：百万円)
償却累計額及び
ソフトウエア 開発費 その他 合計
減損損失累計額
2017年４月１日残高 344 208 11 562
償却費 131 146 2 280
売却又は処分 △141 △32 △2 △176
為替換算差額 △2 － 0 △2
2018年３月31日残高 332 322 11 664
償却費 114 161 2 277
売却又は処分 △15 △85 － △100
為替換算差額 △0 － △0 △1
2019年３月31日残高 430 397 13 840
(単位：百万円)
帳簿価額 ソフトウエア 開発費 その他 合計
2017年４月１日残高 490 660 15 1,164
2018年３月31日残高 470 565 13 1,047
2019年３月31日残高 412 604 56 1,073
上記の無形資産のうち、耐用年数を確定できる資産は、その耐用年数にわたって償却しております。無形資産償却
費は、連結包括利益計算書の「売上原価」に含めております。
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10．法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
各年度における「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
その他の
前連結会計年度期首
純損益を通じて 前連結会計年度末
包括利益に
(2017年４月１日)
認識 (2018年３月31日)
おいて認識
繰延税金資産
短期従業員給付 444 32 － 476
繰越欠損金 301 △301 － －
棚卸資産評価損 227 △49 － 178
未実現利益 464 △169 － 295
退職給付に係る負債 878 9 47 934
減価償却費 794 △49 － 745
その他 982 204 1 1,187
繰延税金資産合計 4,091 △323 48 3,815
繰延税金負債
在外子会社の留保利益 △594 △56 － △650
退職給付に係る資産 △219 13 △42 △248
減価償却費 △1,931 1,396 － △535
無形資産 △227 25 － △202
その他 △54 26 － △28
繰延税金負債合計 △3,025 1,404 △42 △1,663
(注) 純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
その他の
当連結会計年度期首
純損益を通じて 当連結会計年度末
包括利益に
(2018年４月１日)
認識 (2019年３月31日)
おいて認識
繰延税金資産
短期従業員給付 476 △120 － 356
繰越欠損金 － 56 － 56
棚卸資産評価損 178 29 － 207
未実現利益 295 △45 － 250
退職給付に係る負債 934 △24 52 962
減価償却費 745 △158 － 587
その他 1,187 56 3 1,246
繰延税金資産合計 3,815 △205 55 3,665
繰延税金負債
在外子会社の留保利益 △650 △4 － △654
退職給付に係る資産 △248 12 25 △211
減価償却費 △535 68 － △467
無形資産 △202 △12 － △214
その他 △28 △1 － △29
繰延税金負債合計 △1,663 62 25 △1,576
(注) 純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産 2,698 2,504
繰延税金負債 △546 △415
純額 2,152 2,090
前連結会計年度末(2018年３月31日)及び当連結会計年度末(2019年３月31日)において繰延税金資産を認識した税
務上の繰越欠損金の残高がありますが、本欠損金が発生した要因は再発が予期されない一過性のものであり、取締
役会において承認された事業計画を基礎とした将来課税所得の予測額に基づき、税務便益が実現する可能性が高い
ものと判断しております。
繰延税金資産の認識にあたり、将来加算一時差異、将来課税所得計画及びタックスプランニングを考慮しており
ます。
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(2) 未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰越欠損金 2,554 2,747
将来減算一時差異 100 68
合計 2,654 2,816
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年目 － －
２年目 － －
３年目 － －
４年目 － －
５年目以降 2,554 2,747
合計 2,554 2,747
(3) 未認識の繰延税金負債
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の金額は以下のとおりであります。
これらは一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な期間内に解消しない可能性が高いことか
ら、繰延税金負債を認識しておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金負債を認識していない子会社に
61,898 69,776
対する投資に係る一時差異
(4) 法人所得税費用
各連結会計年度の「法人所得税費用」の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期税金費用 6,045 3,298
繰延税金費用 △1,303 260
合計 4,741 3,558
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(5) 法定実効税率の調整
各連結会計年度における法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりであります。実際負担率は税引前
利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。
(単位：%)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
法定実効税率 30.2 30.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.3
試験研究費 △0.5 △0.5
外国税額 8.0 10.8
未認識の繰延税金資産の変動 5.0 4.9
税率変更による影響 △2.7 －
法人所得税の不確実性に係る調整 8.0 △10.2
在外連結子会社の免税額 △2.1 0.1
在外連結子会社との税率差異 △6.9 △4.5
在外連結子会社留保利益 6.7 7.3
未実現利益消去に係る税率差異 △1.7 △0.9
その他 4.4 2.3
法人所得税費用の負担率 49.0 39.5
(注１) 当社は日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、前連結会計年度の実効税率 30.2％ 、当連結会計年
度の実効税率 30.0％ として算出しております。ただし、在外子会社については、その所在地における法人税
等が課されております。
(注２) 当社は前連結会計年度において、在外子会社との国外関連取引に係る移転価格について税法上の技術的な解
釈に基づく再測定により、不確実な税務ポジションに係る負債を認識いたしました。
当連結会計年度においては、米国子会社との移転価格に関する事前確認制度の申請に伴い、米国において不
確実な税務ポジションに係る税務リスクが減少し、負債の取り崩しを行っております。
11．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
製品 3,886 3,523
仕掛品 2,969 4,348
原材料及び貯蔵品 18,071 13,546
合計 24,926 21,417
売上原価に認識した棚卸資産の金額は、前連結会計年度 154,231百万円 、当連結会計年度 155,946百万円 です。
棚卸資産の評価損は、「売上原価」に計上しております。評価損として売上原価に計上した金額は、前連結会計年
度 223百万円 、当連結会計年度 144百万円 です。
担保に供されている棚卸資産はありません。
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12．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
売掛金
36,793 32,515
未収入金
1,263 7,324
前渡金
293 249
その他
1,152 886
合計
39,500 40,975
13．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
現金及び現金同等物
現金及び預金 25,246 26,224
預入期間が３ヵ月を超える定期預金
1,852 1,262
(小計)連結財政状態計算書における現金及び現金同等
27,098 27,486
物
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金
25,246 26,224
同等物
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14．資本及びその他の資本項目
(1) 発行済株式総数及び自己株式は以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
株式の種類 無額面普通株式 無額面普通株式
授権株式数(株) 52,480,000 52,480,000
発行済株式数(株)
期首 14,820,000 14,820,000
増減 － －
期末 14,820,000 14,820,000
当社保有の自己株式(株) 1,584 1,694
当社の発行する株式はすべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みと
なっております。
(2) 資本剰余金
資本剰余金の主な内容は、以下のとおりであります。
① 資本準備金
会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、資本金とし
て計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されております。
(3) 利益剰余金
利益剰余金の内容は、以下の項目に区分されます。
① 利益準備金
会社法に基づき積み立てることが定められている準備金です。会社法では、剰余金の配当をする場合に当該剰
余金の配当による支出額の10分の１を、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資
本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。
② その他利益剰余金
その他利益剰余金は、別途積立金、繰越利益剰余金が含まれます。それらは当社グループの稼得した利益の累
積額を表します。
(4) その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の内容は、以下のとおりであります。
① 確定給付負債(資産)の純額の再測定
確定給付負債(資産)の純額の再測定は、数理計算上の差異並びに確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額に
含まれる金額を除いた制度資産に係る収益及び資産上限額の影響の変動から構成されます。これについては、発
生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
認識が中止されるまでに生じたその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の取得価額と公正価
値との差額であります。
③ 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外子会社の財務諸表を連結する際に日本円に換算したことに伴い発生した換算差額の累
計額であります。
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15．配当金
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類
基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年６月23日
普通株式 445 30 2017年３月31日 2017年６月26日
定時株主総会
2017年10月26日
普通株式 459 31 2017年９月30日 2017年12月５日
取締役会
2018年６月22日
普通株式 459 31 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
2018年10月26日
普通株式 533 36 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類
基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月21日
普通株式 533 36 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
16．借入金
借入金の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末 平均利率(％)
(2018年３月31日) (2019年３月31日) (注)
2.9
短期借入金 12,924 8,641
2.0
１年以内返済予定の長期借入金 1,267 1,082
1.2
長期借入金 3,322 2,288
2.5
合計 17,513 12,011
2.8
流動負債 14,191 9,723
1.2
非流動負債 3,322 2,288
2.5
合計 17,513 12,011
長期借入金の返済の金額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年超２年以内 965 823
２年超３年以内 788 222
３年超４年以内 354 111
４年超５年以内 53 －
５年超 1,162 1,132
合計 3,322 2,288
借入金に関し、当社グループに重大な影響を及ぼす財務制限条項は付されておりません。
(注) 平均利率は、当連結会計年度末時点のものであり、当連結会計年度末時点の利率、残高をもとに加重平均で算
出しております。
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17．財務活動から生じる負債の変動
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
非資金変動
財務キャッ
項目 期首残高 期末残高
シュ・フロー
取得 長短振替 為替差額
短期借入金 15,007 △1,565 － － △518 12,924
リース債務 321 △306 356 － － 371
１年以内に返済予定の長
3,129 △1,906 － 126 △81 1,267
期借入金
長期借入金 4,058 △561 － △126 △49 3,322
合計 22,515 △4,338 356 － △648 17,884
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
非資金変動
財務キャッ
項目 期首残高 期末残高
シュ・フロー
取得 長短振替 為替差額
短期借入金 12,924 △4,583 － － 300 8,641
リース債務 371 △407 263 － － 228
１年以内に返済予定の長
1,267 △1,338 － 1,101 53 1,082
期借入金
長期借入金 3,322 － － △1,101 66 2,288
合計 17,884 △6,328 263 － 419 12,239
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18．従業員給付
当社グループは、当社及び一部の連結子会社で確定給付型制度を採用しております。また、一部の在外連結子会社
では、確定拠出型の制度を設けております。
(1) 確定給付制度
当社の確定給付制度は当社独自の制度と複数事業主制度により構成されております。
(当社独自の制度)
当社は、確定給付制度として企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。確定給付型年金制度の給付
額は、勤務年数、退職時の給与支払額及びその他の要素に基づき設定されております。
また、確定給付制度への拠出は、税法上の損金算入限度額、制度資産の積み立て状況、数理計算等の様々な要
因を考慮の上で行っております。確定給付企業年金法の規定に伴い、将来にわたって財政の均衡を保つことがで
きるように、５年毎に掛金の再計算を行うことが規約で規定されております。
(複数事業主制度)
当社は、上述した当社独自制度とは別に、複数事業主制度であるホンダ企業年金基金に加入しております。当
該制度の運営は、当社から法的に独立した基金により行われております。当該制度はキャッシュバランスプラン
類似制度であり、勤続年数や給与水準、年金換算率(指標利率)等に応じて算定された金額を退職時に一時金とし
て受けとることができます。また、勤続年数等の一定の条件を満たした場合には、これに換えて有期又は終身年
金として給付を受けることができます。当社は基金への掛金の拠出義務を負っております。また、確定給付企業
年金法の規定に従い、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、５年毎に掛金の再計算を行うこと
が規約で規定されております。なお、拠出した掛金は他の加入事業主の従業員の給付に使用される可能性があり
ます。
制度解散時に積立金額が最低積立基準額を下回る場合には、下回る金額を掛金として一括拠出することが求め
られます。また、制度解散時の残余財産は全額加入者に分配される旨が規約で規定されており、当社及び他の加
入事業主に対しては支払われません。制度から脱退する場合には脱退により生じると見込まれる不足額等を一括
して拠出することが求められます。
確定給付債務及び制度資産と連結財政状態計算書の認識額との関係は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
確定給付債務の現在価値 15,983 16,306
制度資産の公正価値 △14,037 △14,141
小計 1,946 2,165
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る資産 △827 △705
退職給付に係る負債 2,773 2,869
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① 確定給付債務
(ⅰ)現在価値の増減
確定給付債務の現在価値の変動は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 15,531 15,983
当期勤務費用 549 538
利息費用 130 124
確定給付制度の再測定 408 362
人口統計上の仮定の変化による数理計算上の差異 △418 79
財務上の変化による数理計算上の差異 776 305
実績修正 50 △23
給付支払額 △589 △739
その他(為替換算差額等) △46 38
期末残高 15,983 16,306
(ⅱ)現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定
重要な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
割引率 0.60％ 0.47％
確定給付債務の加重平均デュレーションは、2018年３月31日及び2019年３月31日現在、それぞれ12.1年及び
12.3年であります。
(ⅲ)感応度分析
重要な数理計算上の仮定が0.5％変動した場合に、確定給付債務の現在価値に与える影響は以下のとおりであ
ります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
0.5％上昇した場合 △963 △954
割引率
0.5％低下した場合 1,071 1,060
この分析は、その他の変数が一定との前提を置いておりますが、実際には独立して変化するとは限りませ
ん。割引率が異なる複数の計算結果をもとに、平均割引期間の概念を用いた近似式を使用する方法(対数補間方
式)により、割引率が0.5パーセント増加した場合と0.5パーセント減少した場合の確定給付債務額をそれぞれ算
出し、各連結会計年度末日の実際の確定給付債務額からの変動率を算出しております。
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② 制度資産
制度資産の運用は、年金給付等の支払を将来にわたり確実に行うために、許容されるリスクのもとで必要とさ
れる総合収益を長期的に確保することを目的としております。また、掛金等の収入や給付支出の中長期的な動向
とその変動を考慮するとともに、年金資産の投資収益率の不確実性の許容される程度について十分な検討を行う
こととしております。この目的、検討を踏まえて、投資対象としてふさわしい資産を選択するとともに、その期
待収益率・リスク等を考慮した上で、将来にわたる最適な資産の組み合わせである基本資産配分を策定しており
ます。
(ⅰ)公正価値の増減
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 13,612 14,037
制度資産に係る利息収益 96 89
制度資産に係る収益(利息収益を除く) 391 104
事業主による拠出 435 517
給付支払額 △496 △606
為替換算差額 △1 0
期末残高 14,037 14,141
2020年３月期における、制度資産への拠出金額は538百万円と予測しております。
(ⅱ)公正価値の資産種類別内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
活発な市場 活発な市場 活発な市場 活発な市場
における公 における公 における公 における公
表市場価格 表市場価格 表市場価格 表市場価格
があるもの がないもの があるもの がないもの
株式 3,493 33 2,098 31
債券 4,408 1,000 4,940 868
生保一般勘定 － 4,210 － 4,232
その他 33 859 54 1,919
制度資産合計 7,934 6,103 7,092 7,049
(注) 制度資産の一部を信託銀行の合同運用信託に投資しており、株式と債券の活発な市場における公表市場価格が
ないものに分類しております。
(2) 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として計上された金額は、2018年３月期及び2019年３月期において、それぞれ 211百万
円 及び 172百万円 であります。
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19．繰延収益
繰延収益は、工場用地取得助成のために受領した政府補助金から発生したもので、流動負債・非流動負債に以下の
とおり含まれております。
土地に関する政府補助金は、当該土地に建物を建築することが条件であり、繰延収益に計上し、それを義務を果た
すための費用を負担する期間である建物の耐用年数にわたり規則的(定額法)かつ合理的に連結包括利益計算書に認識
されております。
繰延収益として認識された政府補助金に付随する、未履行の条件もしくはその他の偶発事象はありません。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
流動負債 11 11
非流動負債 261 250
合計 273 261
20．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
買掛金 32,293 33,625
未払金 4,604 4,970
未払費用 4,695 4,239
固定資産未払金 464 2,516
その他 321 165
合計 42,377 45,515
21．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
研究開発費 2,919 2,669
人件費 6,614 6,451
減価償却費及び償却費 567 535
その他 7,211 6,969
合計 17,310 16,625
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22．その他の収益
固定資産売却益を前連結会計年度において 69 百万円、当連結会計年度において 59 百万円計上しております。
当該収益を除いて重要な事項はありません。
23．その他の費用
固定資産売却損及び固定資産廃棄損を前連結会計年度において 186 百万円、当連結会計年度において 329 百万円計上
しております。
当該費用を除いて重要な事項はありません。
24．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
受取利息
償却原価で測定される金融資産 362 361
為替差益 － 354
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
1 1
金融資産
金融収益 計 363 717
支払利息
償却原価で測定される金融負債 284 306
為替差損 36 －
金融費用 計 320 306
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25．１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益及び算定上の基礎はそれぞれ以下のとおりであります。
なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 3,006 4,662
期中平均普通株式数(株) 14,818,469 14,818,369
基本的１株当たり当期利益(円) 202.85 314.59
26．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の変動額及び税効果額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
税効果 税効果 税効果 税効果
税効果 税効果
考慮前 考慮後 考慮前 考慮後
純損益に振り替えられるこ
とのない項目
確定給付負債(資産)の純
額の再測定
当期発生額 △17 5 △12 △258 77 △181
小計 △17 5 △12 △258 77 △181
その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金
融資産の変動
当期発生額 △2 1 △2 △9 3 △6
小計 △2 1 △2 △9 3 △6
純損益に振り替えられるこ
とのある項目
在外営業活動体の換算差
額
当期発生額 △1,036 － △1,036 △221 － △221
小計 △1,036 － △1,036 △221 － △221
その他の包括利益合計 △1,055 6 △1,050 △488 80 △408
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27．金融商品
(1) 金融商品に関するリスク管理の基本方針
当社グループでは、主に自動車部品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行
借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運用資金を銀行借入に
より調達しております。
なお、デリバティブ取引は実施しない方針です。
当社グループでは、リスクをリスク項目毎に分類・定義した上で、リスクの性質に応じた管理を行っておりま
す。
(2) 信用リスク管理
信用リスクとは、顧客又は金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことができなかった場合に負う財務上の
損失リスクです。
当社グループでは、現金及び現金同等物については、その取引先が信用力の高い金融機関のみであることから、
信用リスクは限定的であります。
営業債権及びその他の債権は顧客の信用リスクに晒されております。営業活動から生じる債権は、その多くが本
田技研工業株式会社とそのグループ会社に対するものであり同グループの信用リスクに晒されておりますが、その
信用力は高く信用リスクは限定的であります。当該リスクに関しては、当社は、販売管理規程に従い債権管理部門
が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高管理するとともに、財務状況等の悪化等
による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様
の管理を行っております。
債務保証を除き、保有する担保及びその他の信用補完を考慮に入れない場合の当社グループの信用リスクに対す
る最大エクスポージャーは連結財政状態計算書における金融資産の減損後の帳簿価額となっております。
当社グループは、債務保証を行っており、保証先の信用リスクに晒されておりますが、保証先は当社グループの
従業員に限定されています。
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(3) 流動性リスク管理
流動性リスクとは、現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行する際に直面する
リスクです。
当社グループにおいては、営業債務及びその他の債務、借入金及びその他の金融負債は流動性リスクに晒されて
いますが、当社グループでは、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、十分な手許資金流動性及び金融機
関からの借入枠を維持することなどによりリスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであり、契約上のキャッシュ・フローは利息支払額を含んだキャッシュ・
フローを記載しております。
前連結会計年度末(2018年３月31日)
(単位：百万円)
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 キャッシュ １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
・フロー
営業債務及びその他の
42,377 42,377 42,377 － － － － －
債務
借入金 17,513 17,708 14,322 1,011 810 294 109 1,162
合計 59,890 60,085 56,699 1,011 810 294 109 1,162
当連結会計年度末(2019年３月31日)
(単位：百万円)
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 キャッシュ １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
・フロー
営業債務及びその他の
45,515 45,515 45,515 － － － － －
債務
借入金 12,011 12,182 9,859 850 228 114 － 1,132
合計 57,526 57,697 55,374 850 228 114 － 1,132
上記のほか、債務保証が、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ、10百万円及び8百万円あり
ます。
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(4) 市場リスク管理
市場リスクとは、経済・金融環境の変動に伴う損失リスクです。具体的には、為替変動リスク、金利変動リスク
及び資本性金融商品の価格変動リスクなどに当社グループは晒されております。
① 為替変動リスク
１) 為替変動リスクの内容及び管理方針
当社グループは、外貨建ての輸出入取引・外国間取引などの事業活動が行われており、その収益・費用など
は主に外国通貨による受払いとして発生する一方、当社グループの連結決算上の報告通貨が日本円であること
から、外貨建ての対日本円での為替リスクに晒されております。
当社グループでは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別の期日及び残高管理を行い早期に回収・支払
いすることにより、リスクの低減を図っております。
２) 為替変動リスクの感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する金融商品について、米ドルに対し日本円が10％円高になっ
た場合の連結包括利益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。なお、当該分析は他のす
べての変数が一定であると仮定しております。
当該分析には、機能通貨建ての金融商品、在外営業活動体の換算による影響額は含まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
税引前利益 19 23
② 金利変動リスク
金利変動リスクの内容及び管理方針
当社グループは、運転資金の調達や固定資産取得等のため金融機関からの借入などを通じて資金調達を行って
おり、金利変動リスクに晒されております。当社グループは、その金利変動リスクを回避するために、長期借入
金に対して支払利息の固定化を行っており、この結果、金利変動リスクは僅少であります。そのため、金利変動
リスクに係る感応度分析の開示は省略しております。
③ 資本性金融商品の価格変動リスク
資本性金融商品の価格変動リスクの内容及び管理方針
当社グループにおける資本性金融商品は、取引先企業との業務等に関する株式であり、資本性金融商品の価格
変動リスクに晒されています。
当社グループでは、取引先企業との業務等に関する株式については定期的に公正価値と発行体(取引先企業)の
財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案し、継続的に保有しております。また、保有している資本性金
融商品は少額であるため、当該リスクが当社グループの純損益及びその他の包括利益に与える影響は軽微であり
ます。そのため、資本性金融商品の価格変動リスクに係る感応度分析の開示は省略しております。
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(5) 金融商品の公正価値
① 公正価値及び帳簿価額
金融商品の種類別の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物 27,098 27,098 27,486 27,486
39,500 39,500 40,975 40,975
営業債権及びその他の債権
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産
その他 40 40 33 33
金融資産合計 66,638 66,638 68,494 68,494
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務 42,377 42,377 45,515 45,515
借入金 17,513 17,382 12,011 11,907
金融負債合計 59,890 59,759 57,526 57,422
② 金融商品の公正価値算定方法
１) 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務のうち、流動項目は短期間で
決済され、また非流動項目は実勢金利であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
２) その他の金融資産
その他の金融資産のうち、市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っております。非上場
会社普通株式は割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル及びその他の評価
方法により、公正価値を算定しております。
３) 借入金
借入金は、将来キャッシュ・フローを新たに同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引く方法に
より算定しております。
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③ 連結財政状態計算書において認識している公正価値測定のヒエラルキー
以下は公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものです。以下のように定義づけられており
ます。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値により測定された金融商品
前連結会計年度末(2018年３月31日)
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産
その他の金融資産 31 － 9 40
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)においてレベル１．２及び３間の振替はありませ
ん。
当連結会計年度末(2019年３月31日)
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産
その他の金融資産 24 － 9 33
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)においてレベル１．２及び３間の振替はありませ
ん。
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
期首残高 9
その他の包括利益
－
取得 －
処分
－
期末残高 9
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
期首残高 9
その他の包括利益
－
取得
－
処分
－
期末残高
9
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(6) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループでは、取引関係の維持・強化を目的として保有する資本性金融商品に対する投資について、その保
有目的を鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
① 銘柄ごとの公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定された資本性金融商品に対する投資の銘柄の公
正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2018年３月31日)
(単位：百万円)
銘柄 金額
愛知銀行株式会社 23
ミクロン精密株式会社 8
株式会社アツミテック 1
株式会社山田製作所 8
合計 40
当連結会計年度末(2019年３月31日)
(単位：百万円)
銘柄 金額
愛知銀行株式会社 16
ミクロン精密株式会社 8
株式会社アツミテック 1
株式会社山田製作所 8
合計 33
② 受取配当金
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期中に認識を中止した投資 － －
期末日現在で保有する投資 1 1
合計 1 1
③ 期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
前連結会計年度及び当連結会計年度において、期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測
定する金融資産はありません。
④ 利益剰余金への振替額
当社グループでは、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の変動による累積利益又は損失
は、投資を処分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に利益剰余金に振り替えることにしておりま
す。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利益又は損失
(税引後)はありません。
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28．自己資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて企業価値を最大化することを目的とし自己資本を管理しております。当該
目的を達成するために、機動的な事業投資を実施するための十分な自己資本を確保し、かつ、財務的に健全な資本構
成を保持することを自己資本管理の基本方針としております。
自己資本管理に用いる重要な指標は自己資本比率であり、以下のとおりであります。なお、自己資本額は「親会社
の所有者に帰属する持分合計」であり、自己資本比率はこれを「負債及び資本合計」で除することによって計算して
おります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
自己資本額 74,494 77,852
負債及び資本合計 154,606 153,873
自己資本比率 48.2％ 50.6％
なお、当社グループが外部から課された重要な自己資本規制はありません。
29．非支配持分の取得
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
2017年10月１日(みなし取得日)に、当社の連結子会社である佛山優達佳汽配有限公司は、当社グループの自動車
部品四輪事業のより一層の強化・拡大を図るため、佛山市豊富汽配有限公司の株式の10.0％を取得しました。この
結果、当社グループの同社に対する議決権比率は75.0％に増加しました。
追加取得の対価1,115百万円と、追加取得に際して減少した非支配持分と在外営業活動体の換算差額の合計額637
百万円との差額である478百万円を資本剰余金の減少として処理しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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30．関連当事者
(1) 子会社
2019年３月31日現在、連結子会社は、以下のとおりであります。
議決権の
名称 住所 主要な事業の内容
所有割合(％)
株式会社スミレックス 静岡県浜松市 自動車部品四輪 100.0
自動車部品四輪
新日工業株式会社 愛知県豊川市 52.0
〃 二輪
汎用部品
米国 自動車部品四輪
カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・
100.0
インコーポレーテッド
オハイオ州 〃 二輪
米国
アラバマ・カルマン・ユタカ・テクノロジーズ・ 100.0
自動車部品四輪
リミテッド・ライアビリティ・カンパニー (100.0)
アラバマ州
英国
ユタカギケン(ユーケー)リミテッド 自動車部品四輪 100.0
オックスフォード州
英国
56.7
ユーワイエス・リミテッド 自動車部品四輪
(56.7)
オックスフォード州
フィリピン 自動車部品四輪
ユタカ・マニファクチャリング(フィリピンズ)
100.0
インコーポレーテッド
ラグナ市 〃 二輪
フィリピン 自動車部品四輪
40.0
ユージー・フィリピンズ・インコーポレーテッド
(40.0)
ラグナ市 〃 二輪
インドネシア 自動車部品四輪
ピー・ティー・ユタカ・マニファクチャリング・
79.3
インドネシア
ブカシ市 〃 二輪
中国
75.0
佛山市豊富汽配有限公司 自動車部品四輪
(10.0)
佛山市
中国
100.0
佛山優達佳汽配有限公司 自動車部品四輪
(4.4)
佛山市
中国
武漢金豊汽配有限公司 自動車部品四輪 80.0
武漢市
タイ
ワイエス・テック(タイランド)カンパニー・ 100.0
自動車部品四輪
リミテッド (35.0)
プラチンブリ県
ブラジル
ユタカ・ド・ブラジル・リミターダ 自動車部品四輪 100.0
サンパウロ州
インド 自動車部品四輪
ユタカ・オートパーツ・インディア・
100.0
プライベート・リミテッド ラジャスタン州 〃 二輪
メキシコ
ユタカ・テクノロジーズ・デ・メキシコ・ 100.0
自動車部品四輪
エス・エー・デ・シー・ブイ (1.0)
グアナファト州
(注) 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
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(2) 関連当事者との取引及び債権債務残高
当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
関連当事者の種類 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済残高
製品の販売 19,074 5,845
親会社
原材料の仕入 3,883 3,710
製品の販売 140,626 28,187
同一の親会社をもつ会社 原材料の仕入 46,697 15,832
資金の借入 － 1,034
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
関連当事者の種類 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済残高
製品の販売 21,756 5,782
親会社
原材料の仕入 3,799 3,574
製品の販売 139,873 28,811
同一の親会社をもつ会社 原材料の仕入 55,664 16,041
資金の借入 － 1,007
(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 製品の販売における販売価格は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術等を勘案して見積書を
作成し、それを得意先に提出の上、価格交渉を行い決定しております。
(2) 原材料の仕入については、市場価格を参考の上、決定しております。
(3) 資金の借入については、借入利率は無利息であります。また、担保は提供しておりません。
２．担保・保証取引はなく、また、債権には貸倒引当金は設定しておりません。
(3) 主要な経営幹部に対する報酬
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
報酬及び賞与 235 252
31．コミットメント
当社グループにおいて、重要なコミットメントはありません。
32．偶発事象
当社グループにおいて、次のとおり金融機関に対して保証等を行っております。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
従業員に対する債務保証 10 8
「ホンダ住宅共済会」会員である当社の従業員の銀行借入について本田技研工業株式会社の保証に基づく求償権の
履行に対する債務を負っております。
33．後発事象
当社グループにおいて、該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益(百万円) 46,444 90,430 136,908 181,264
税引前四半期利益又は
3,553 5,162 7,490 9,010
税引前利益(百万円)
親会社の所有者に帰属する
1,466 1,737 3,057 4,662
四半期(当期)利益(百万円)
基本的１株当たり四半期
98.91 117.20 206.26 314.59
(当期)利益(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期
98.91 18.29 89.06 108.33
利益(円)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 802 1,065
受取手形 6 13
※２ 15,629 ※２ 14,680
売掛金
製品 1,305 1,395
仕掛品 1,477 1,566
原材料及び貯蔵品 1,321 1,689
前渡金 157 112
前払費用 66 28
※２ 5,127 ※２ 4,934
未収入金
未収消費税等 798 826
※２ 416 ※２ 462
その他
流動資産合計 27,102 26,771
固定資産
有形固定資産
建物 3,963 4,014
構築物 284 247
機械及び装置 5,425 5,728
車両運搬具 38 49
工具、器具及び備品 765 683
※１ 4,016 ※１ 4,016
土地
リース資産 73 93
722 2,238
建設仮勘定
有形固定資産合計 15,285 17,068
無形固定資産
ソフトウエア 326 267
リース資産 1 0
電話加入権 5 5
0 41
電気通信施設利用権
無形固定資産合計 332 314
投資その他の資産
投資有価証券 1 1
関係会社株式 14,441 14,441
関係会社出資金 5,086 5,086
長期前払費用 1 0
前払年金費用 1,203 1,307
繰延税金資産 581 527
その他 42 38
△ 19 △ 20
貸倒引当金
投資その他の資産合計 21,336 21,380
固定資産合計 36,953 38,762
資産合計 64,055 65,533
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 5 ▶
※２ 3,386 ※２ 3,275
電子記録債務
※２ 7,089 ※２ 6,794
買掛金
短期借入金 4,956 20
リース債務 29 37
未払金 234 1,172
※２ 1,636 ※２ 1,789
未払費用
未払法人税等 99 43
預り金 54 57
賞与引当金 906 926
設備関係支払手形 2 －
271 1,174
設備関係電子記録債務
流動負債合計 18,667 15,291
固定負債
長期未払金 18 18
リース債務 50 63
退職給付引当金 713 714
25 25
製品保証引当金
固定負債合計 807 819
負債合計 19,474 16,110
純資産の部
株主資本
資本金 1,754 1,754
資本剰余金
547 547
資本準備金
資本剰余金合計 547 547
利益剰余金
利益準備金 152 152
その他利益剰余金
別途積立金 33,990 38,890
8,140 8,082
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 42,282 47,124
自己株式 △ 2 △ 3
株主資本合計 44,581 49,422
純資産合計 44,581 49,422
負債純資産合計 64,055 65,533
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 65,613 ※１ 74,773
売上高
※１ 58,040 ※１ 67,774
売上原価
売上総利益 7,573 6,998
※２ 6,701 ※２ 6,844
販売費及び一般管理費
営業利益 872 154
営業外収益
受取利息 5 0
※１ 6,532 ※１ 6,662
受取配当金
受取賃貸料 2 －
為替差益 109 467
※１ 52 ※１ 66
雑収入
営業外収益合計 6,700 7,196
営業外費用
支払利息 20 ▶
減価償却費 5 3
17 5
雑損失
営業外費用合計 41 13
経常利益 7,531 7,337
特別利益
固定資産売却益 0 0
ゴルフ会員権売却益 0 －
0 －
貸倒引当金戻入額
特別利益合計 1 0
特別損失
固定資産廃棄損 129 184
固定資産売却損 1 87
特別退職金 7 23
26 －
製品保証引当金繰入額
特別損失合計 163 294
税引前当期純利益 7,370 7,043
法人税、住民税及び事業税 1,026 1,155
106 54
法人税等調整額
法人税等合計 1,132 1,209
当期純利益 6,238 5,835
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,754 547 547 152 31,290 5,506 36,947
当期変動額
別途積立金の積立 － － － － 2,700 △ 2,700 －
剰余金の配当 － － － － － △ 904 △ 904
当期純利益 － － － － － 6,238 6,238
自己株式の取得 － － － － － － －
当期変動額合計 － － － － 2,700 2,634 5,334
当期末残高 1,754 547 547 152 33,990 8,140 42,282
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 2 39,247 39,247
当期変動額
別途積立金の積立 － － －
剰余金の配当 － △ 904 △ 904
当期純利益 － 6,238 6,238
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
当期変動額合計 △ 0 5,334 5,334
当期末残高 △ 2 44,581 44,581
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,754 547 547 152 33,990 8,140 42,282
当期変動額
別途積立金の積立 － － － － 4,900 △ 4,900 －
剰余金の配当 － － － － － △ 993 △ 993
当期純利益 － － － － － 5,835 5,835
自己株式の取得 － － － － － － －
当期変動額合計 － － － － 4,900 △ 58 4,842
当期末残高 1,754 547 547 152 38,890 8,082 47,124
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 2 44,581 44,581
当期変動額
別途積立金の積立 － － －
剰余金の配当 － △ 993 △ 993
当期純利益 － 5,835 5,835
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
当期変動額合計 △ 0 4,842 4,842
当期末残高 △ 3 49,422 49,422
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式………………移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のないもの……………………………移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産……主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定)によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、翌事業年度支払予定額のうち、当事業年度に属する支給対象期間に
見合う金額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務年数による按分額を費用処理しておりま
す。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数による按分額をそれぞれ
発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 製品保証引当金
販売した製品に係るクレーム費用の発生に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積もって計上しておりま
す。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度から適用し
ており、「繰延税金資産」は「固定資産」の「投資その他の資産」の区分に表示し、「繰延税金負債」は「固定負
債」の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」434百万円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」581百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注
解（注８）（1）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のう
ち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載してお
りません。
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(貸借対照表関係)
400百万円 であ
り、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
なお、その内訳は土地 400百万円 であります。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 20,132 百万円 19,184 百万円
短期金銭債務 6,081 5,861
３ 保証債務
(1) 「ホンダ住宅共済会」会員である当社の従業員の銀行借入について本田技研工業株式会社の保証に基づく求償
権の履行に対する債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
従業員 10 百万円 8 百万円
(2) 次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
カーディントン・ユタカ・テクノ
－ 百万円 6,984 百万円
ロジーズ・インコーポレーテッド
ユタカ・テクノロジーズ・デ・メ
キシコ・エス・エー・デ・シー・ 1,803 1,063
ブイ
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
営業取引による取引高
売上高 61,045 百万円 69,001 百万円
仕入高 33,467 42,596
営業取引以外の取引による取引高 6,571 6,703
㯿ሰ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰崰湒牔࠰潒䵎譩浞瑞ꘀ㈀ㇿş华譩浞瑞ꘀ㈀ㇿŎ'ⱻꅴڌ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰
の割合は前事業年度79％、当事業年度79％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
運送費 1,135 百万円 1,176 百万円
研究開発費 2,800 2,774
従業員給与賞与手当 749 826
賞与引当金繰入額 174 180
退職給付費用 102 107
減価償却費 99 102
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有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は 14,441百万円 、当事業年度の貸借対照表計上額は 14,441百万円 )
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 272 百万円 276 百万円
退職給付引当金 214 208
役員退職慰労金(未払金) 7 ▶
たな卸資産評価損 67 71
ソフトウエア 18 23
未払社会保険料 40 40
減価償却超過額 258 228
81 79
その他
繰延税金資産小計
955 928
評価性引当額 △13 △20
繰延税金資産合計
942 908
繰延税金負債
△361 △381
前払年金費用
繰延税金負債合計 △361 △381
繰延税金資産(負債)の純額 581 527
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.2 ％ 30.0 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △25.5 △26.9
住民税均等割等 0.1 0.1
試験研究費控除 △0.7 △0.7
評価性引当額の増減 0.0 0.1
外国税額 11.0 14.4
△0.4 △0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 15.4 17.2
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 9,589 332 35 280 9,887 5,872
構築物 1,071 － 13 35 1,058 811
機械及び装置 25,504 1,336 698 998 26,142 20,414
車両運搬具 183 26 39 16 170 121
有形固 工具、器具及び
14,382 459 333 541 14,508 13,825
定資産 備品
土地 4,016 － － － 4,016 －
リース資産 123 54 20 34 158 65
建設仮勘定 722 3,841 2,325 － 2,238 －
計 55,590 6,048 3,462 1,904 58,177 41,109
ソフトウエア 525 64 34 97 555 288
リース資産 3 － － 1 3 3
無形固
電話加入権 5 － － － 5 －
定資産
電気通信施設
0 44 － 2 44 3
利用権
計 534 108 34 101 607 293
投資
その他 長期前払費用 3 － － 0 3 3
の資産
(注) 当期首残高又は当期末残高については、取得価額により記載しております。
※１．当期増加額の主なものは以下のとおりであります。
資産の種類 内容及び金額
更新設備 371百万円
機械及び装置
増産設備 401百万円
モデルチェンジに伴う生産設備 1,949百万円
更新設備 475百万円
建設仮勘定
増産設備 444百万円
開発設備 507百万円
※２．当期減少額の主なものは以下のとおりであります。
資産の種類 内容及び金額
特別高圧変電設備廃却 175百万円
機械及び装置
レイアウト変更に伴う設備廃却 135百万円
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【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 19 2 － 20
賞与引当金 906 926 906 926
退職給付引当金 713 83 82 714
製品保証引当金 25 － 1 25
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得な
い事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.yutakagiken.co.jp/
株主に対する特典 なし
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく臨時報告書 2018年４月６日東海財務局
長に提出
(2) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
(第32期)(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)2018年６月22日東海財務局長に提出
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月22日東海財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書 2018年６月26日東海財
務局長に提出
(5) 四半期報告書及び確認書
(第33期第１四半期)(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)2018年８月10日東海財務局長に提出
(6) 四半期報告書及び確認書
(第33期第２四半期)(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)2018年11月14日東海財務局長に提出
(7) 四半期報告書及び確認書
(第33期第３四半期)(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)2019年２月14日東海財務局長に提出
(8) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく臨時報告書 2019年４月23日東海財務局
長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月21日
株式会社ユタカ技研
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 印
足 立 純 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 印
川 口 真 樹
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ユタカ技研の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財
政状態計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記につ
いて監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠
して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、株式会社ユタカ技研及び連結子会社の2019年３月
31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ユタカ技研の2019年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ユタカ技研が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社ユタカ技研(E02236)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月21日
株式会社ユタカ技研
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 印
足 立 純 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 印
川 口 真 樹
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ユタカ技研の2018年４月１日から2019年３月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ユタカ技研の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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