バンク・オブ・チャイナ香港(ホールディングス)リミテッド 有価証券報告書
提出書類 | 有価証券報告書 |
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提出日 | |
提出者 | バンク・オブ・チャイナ香港(ホールディングス)リミテッド |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
バンク・オブ・チャイナ香港(ホールディングス)リミテッド(E05924)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第 24 条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年6月 24日
【事業年度】 2018 年度(自 平成 30 年1月1日 至 平成 30 年 12 月 31 日)
【会社名】 バンク・オブ・チャイナ香港(ホールディングス)リミテッド
(BOC Hong Kong (Holdings) Limited)
【代表者の役職氏名】 取締役会副会長兼社長 高迎欣
(GAO Yingxin, Vice Chairman and Chief Executive)
【本店の所在の場所】 香港 ガーデンロード1 バンク・オブ・チャイナ・タワー 24 階
(24th Floor, Bank of China Tower, 1 Garden Road, Hong Kong)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 松 添 聖 史
【代理人の住所又は所在地】 東京都港区六本木一丁目9番 10 号
アークヒルズ仙石山森タワー
ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業)
【電話番号】 (03)6271-9900
【事務連絡者氏名】 弁護士 松 添 聖 史
【連絡場所】 東京都港区六本木一丁目9番 10 号
アークヒルズ仙石山森タワー
ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業)
【電話番号】 (03)6271-9900
【縦覧に供する場所】 該当なし
( 注 ) 1.別段の記載がある場合を除き、「香港ドル」は香港の法定通貨を指す。
2 . 本書において記載されている香港ドルから日本円への換算は、1香港ドル= 14.26 円(株式会社三菱 UFJ 銀行が
発表した 2019 年4月 26 日の香港ドルの対顧客電信直物売買相場の仲値)の換算率により行われている。
3 . 当社の事業年度は暦年である。
4 . 本書の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和又は他の欄に記載されている数値と必ずしも一
致しない。
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5.本書において、別段の記載がある場合を除き、下記の用語は下記の意味を有する。
「 ADR 」 ……………………………………… 米国預託証券( American Depositary Receipt )のことをいう。
「 ADS 」……………………………………… 米国預託株式( American Depositary Share )のことをいう。
「 ALCO 」又は「 ALM 委員会」 ……………… 資産負債管理委員会( Asset and Liability Management
Committee )のことをいう。
「 AT 1」……………………………………… その他 Tier 1( Additional Tier 1 )のことをいう。
「 ATM 」……………………………………… 現金自動預払機( Automatic Teller Machine )を意味する。
「関連会社」 ……………………………… 上場規則に規定される「関連会社( associates )」を意味する。
「取締役会」 ……………………………… 当社の取締役会のことをいう。
「中国銀行」又は「 BOC 」……………… 中国の法律に基づき設立された有限責任株式会社の商業銀行で、 H
株式及び A 株式がそれぞれ香港証券取引所及び上海証券取引所に上
場している中国銀行( Bank of China Limited )のことをいう。
「バンク・オブ・チャイナ香港( BVI ) 英領バージン諸島の法律に基づき設立された会社で、 BOC 香港(グ
ループ)の完全子会社であるバンク・オブ・チャイナ香港( BVI )
株式会社」 ………………………………
リミテッド( BOC Hong Kong (BVI) Limited )のことをいう。
「 BOC クレジット・カード」……………… 香港の法律に基づき設立された会社で、バンク・オブ・チャイナ
香港の完全子会社である BOC クレジット・カード ( インターナショ
ナル ) リミテッド( BOC Credit Card (International) Limited )
のことをいう。
「 BOC グループ保険会社」又は 香港の法律に基づき設立された会社で、中国銀行の完全子会社で
「 BOCG インシュアランス」……………… あるバンク・オブ・チャイナ・グループ・インシュアランス・カ
ンパニー・リミテッド( Bank of China Group Insurance Company
Limited )のことをいう。
「 BOCHK 慈善基金」………………………… 1994 年7月に設立された慈善団体であるバンク・オブ・チャイナ
(香港)リミテッド・チャリタブル・ファンデーション( Bank of
China (Hong Kong) Limited Charitable Foundation )(旧「バン
ク・オブ・チャイナ・グループ・チャリタブル・ファンデーショ
ン」 (Bank of China Group Charitable Foundation) )のことをい
う。
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「 BOC 香港(グループ ) 」 ………………… 香港の法律に基づき設立された会社で、中国銀行の完全子会社で
ある BOC 香港(グループ)リミテッド( BOC Hong Kong (Group)
Limited )のことをいう。
「バンク・オブ・チャイナ香港」、 香港の法律に基づき設立された会社で、当社の完全子会社である
「 BOCHK 」、「 BOC 香港」又は「当行」…… 中国銀行(香港)株式会社( Bank of China (Hong Kong)
Limited )のことをいう。
「バンク・オブ・チャイナ・ 香港の法律に基づき設立された会社で、中国銀行の完全子会社で
インターナショナル」又は「 BOCI 」……… ある BOC インターナショナル・ホールディングス・リミテッド
( BOC International Holdings Limited )のことをいう。
「 BOCI -プルデンシャル・ 香港の法律に基づき設立された会社で、バンク・オブ・チャイ
マネジャー」 ……………………………… ナ・インターナショナル・ホールディングス・リミテッドの完全
子会社である BOCI アセット・マネジメント・リミテッド及びプル
デンシャル・コーポレーション・ホールディングス・リミテッド
が各々 64 %及び 36 %の持分を保有する BOCI -プルデンシャル・ア
セット・マネジメント・リミテッド( BOCI-Prudential Asset
Management Limited )のことをいう。
「 BOCI -プルデンシャル・ 香港の法律に基づき設立された会社で、 BOC グループ・トラス
トラスティ」………………………………… ティ・カンパニー・リミテッド及びプルデンシャル・コーポレー
ション・ホールディングス・リミテッドが各々 64 %及び 36 %の持
分を保有する BOCI -プルデンシャル・トラスティ・リミテッド
( BOCI-Prudential Trustee Limited )のことをいう。
「 BOC グループ生命保険会社」 香港の法律に基づき設立された会社で、当グループ及び BOC グルー
プ保険会社が各々 51 %及び 49 %の持分を保有する BOC グループ・ラ
又は「 BOC ライフ」…………………………
イフ・アシュアランス・カンパニー・リミテッド( BOC Group
Life Assurance Company Limited )のことをいう。
「 BOC マレーシア」………………………… バンク・オブ・チャイナ香港の完全子会社であるバンク・オブ・
チャイナ ( マレーシア ) ベルハッド ( Bank of China (Malaysia)
Berhad )のことをいう。
「 BOC タイ」………………………………… バンク・オブ・チャイナ香港の完全子会社であるバンク・オブ・
チャイナ ( タイ ) パブリック・カンパニー・リミテッド( Bank of
China (Thai) Public Company Limited )のことをいう。
「 CAS 」 ……………………………………… 中国企業会計準則 (Chinese Accounting Standard for Business
Enterprises) のことをいう。
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「 CE 」 ……………………………………… 社長( Chief Executive )のことをいう。
「 CET 1 」 …………………………………… 普通株等 Tier 1( Common Equity Tier 1 )のことをいう。
「 CFO 」……………………………………… 最高財務責任者( Chief Financial Officer )のことをいう。
「チャイナ・インベストメント・ チャイナ・インベストメント・コーポレーション( China
コーポレーション」 ……………………… Investment Corporation )のことをいう。
「 CRO 」……………………………………… 最高リスク管理責任者 (Chief Risk Officer) のことをいう。
「 CVA 」 ……………………………………… 信用評価調整( Credit Valuation Adjustment )のことをいう。
「セントラル・フイジン」 ……………… セントラル・フイジン・インベストメント・リミテッド( Central
Huijin Investment Limited )のことをいう。
「集友銀行」、「集友銀行有限公司」、 香港の法律に基づき設立された会社であるチユ・バンキング・
「集友」……………………………………… コーポレーション・リミテッド( Chiyu Banking Corporation
Limited )をいう。
「 DCE 」 ……………………………………… 副社長( Deputy Chief Executive )のことをいう。
「 DVA 」 ……………………………………… 債務評価調整( Debit Valuation Adjustment )のことをいう。
「 ECL 」 ……………………………………… 予定信用損失をいう。
「 EV 」 ………………………………… ……… 経済価値感応度( Economic Value Sensitivity Ratio )のことを
いう。
「 FCC 」 ……………………………………… 金融犯罪コンプライアンス部をいう。
「 FIRB 」 …………………………………… … 基礎的内部格付ベース (Foundation Internal Ratings-Based) のこ
とをいう。
「フィッチ」 ……………………………… フィッチ・レーティングス (Fitch Ratings) のことをいう。
「 FVOCI 」 ……………………………… … その他の包括利益を通じた公正価値をいう。
「 FVPL 」 …………………………………… 損益を通じた公正価値をいう。
「 GDP 」……………………………………… 国内総生産( Gross Domestic Product )のことをいう。
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「 HIBOR 」…………………………………… 香港銀行間取引金利( Hong Kong Interbank Offered Rate )のこ
とをいう。
「香港会計基準」又は「 HKAS 」 … … …… 香港会計基準( Hong Kong Accounting Standard )のことをいう。
「香港財務報告基準」又は 香港財務報告基準( Hong Kong Financial Reporting Standard )
「 HKFRS 」 ……………………………… ……
のことをいう。
「香港会計士協会」又は「 HKICPA 」 …… 香港会計士協会( Hong Kong Institute of Certified Public
Accountants )のことをいう。
「香港金融管理局」又は「 HKMA 」 ……… 香港金融管理局( Hong Kong Monetary Authority )のことをい
う。
「香港」、「香港特別行政区」又は 中華人民共和国香港特別行政区( Hong Kong Special
「 HKSAR 」……………………………………
Administrative Region of the PRC )のことをいう。
「 ICAAP 」…………………………………… 内部自己資本充実度評価プロセス( Internal Capital Adequacy
Assessment Process )のことをいう。
「 IFRS 」 ………………………………… … 国際財務報告基準 (International Financial Reporting
Standard) のことをいう。
「 IMM 」 ……………………………………… 内部モデル方式( Internal Models Method )のことをいう。
「 IT 」 ……………………………………… 情報技術のことをいう。
「 LCO 」……………………………………… 法務・コンプライアンス及びオペレーショナル・リスク管理部
( Legal & Compliance and Operational Risk Management
Department )のことをいう。
「 LCR 」……………………………………… 流動性カバレッジ比率( Liquidity Coverage Ratio )のことをい
う。
「 LIBOR 」 … ………………………………… ロンドン銀行間取引金利( London Interbank Offered Rate )のこ
とをいう。
「上場規則」 … …………………………… 香港証券取引所における有価証券の上場を規定する規則のことを
いう。
「 MC 」 ……………………………………… 経営会議( Management Committee )のことをいう。
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「 MPF 」 ……………………………………… 強制積立基金( Mandatory Provident Fund )のことをいう。
「 MPF 条例 」 ………………………………… 香港法第 485 章(改正済)の強制積立基金制度に関する条例のこと
いう。
「中国本土」 ……………………………… 中国の本土のことをいう。
「ムーディーズ」 ………………………… ムーディーズ・インベスターズ・サービス( Moody’s Investors
Service )のことをいう。
「 N/A 」「該当なし」……………………… 該当なしのことをいう。
「 NII 」……………………………………… 純受取利息鋭敏比をいう。
「 NSFR 」…………………………………… 安定調達比率をいう。
「職業退職制度」 ………………………… 香港法第 426 章の職業退職制度条例に基づく職業退職制度のことを
いう。
「 OTC 」…………………………………… … 店頭取引( Over-the-counter )のことをいう。
「 PD 」 ……………………………………… … 債務不履行の確率のことをいう。
「中国」 …………………………………… 中華人民共和国のことをいう。
「 PVBP 」 …………………………………… ベーシス・ポイントの価格値( Price Value of ▶ Basis Point )
のことをいう。
「 QDII 」 …………………………………… … 適格国内機関投資家( Qualified Domestic Institutional
Investors )のことをいう。
「人民元」 ………………………………… 中国の法定通貨である人民元( Renminbi ( RMB ))のことをいう。
「 RMC 」 ……………………………………… リスク委員会( Risk Committee )のことをいう。
「 RMD 」 ……………………………………… リスク管理部( Risk Management Department )のことをいう。
「 RWA 」 …………………………………… … リスク加重資産( Risk-weighted Assets )のことをいう。
「証券先物条例」 ………………………… 香港法第 571 章証券先物条例( Securities and Futures
Ordinance )のことをいう。
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「 SME 」……………………………………… 小・中規模企業のことをいう。
「 STC 」……………………………………… 標準的(信用リスク)( Standardised (Credit Risk) )のことを
いう。
「 STM 」……………………………………… 標準的(市場リスク)( Standardised (Market Risk) )のことを
いう。
「 STO 」……………………………………… 標準的(オペレーショナル・リスク)( Standardised
(Operational Risk) )のことをいう。
「スタンダード&プアーズ」 …………… スタンダード&プアーズ・レーティングス・サービシズ (Standard
& Poor’s Ratings Services) のことをいう。
「証券取引所」又は 香港証券取引所( The Stock Exchange of Hong Kong Limited )の
「香港証券取引所」 ……………………… ことをいう。
「当社」 …………………………………… 香港の法律に基づき設立された会社であるバンク・オブ・チャイ
ナ香港(ホールディングス)リミテッド( BOC Hong Kong
(Holdings) Limited )のことをいう。
「当グループ」 …………………………… 総じて当社及びその子会社のことをいう。
「米国」 …………………………………… アメリカ合衆国のことをいう。
「 VAR 」 ……………………………………… バリュー・アット・リスク( Value at Risk )のことをいう。
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第一部【企 業 情 報】
第1【本国における法制等の概要】
1【会社制度等の概要】
(1) 【提出会社の属する国・州等における会社制度】
1.1.1 会社条例
香港で設立される会社を管理する法体制は、香港法第 622 章会社条例(以下「会社条例」という。)並びに香港法
第 32 章会社(清算及び細則規定)条例(随時改正される。)において記載されている。以下の要約は当社に適用され
る会社条例の主要な条項の要点をまとめたものである。
設 立
会社条例に基づき、会社の設立には、かかる会社の創設者が通常定款(以下「通常定款」という。)に署名をす
ることが要求される。通常定款は、会社の登記に関しては会社条例に従うことを明言した法令遵守宣言書とともに
香港企業登記局で登記されなければならない。登記官は、設立予定会社の登記に関する会社条例の要件が全て満た
されていると納得した場合に、会社設立証書を発行する。会社はかかる証書に記載の設立日をもって法的主体とな
る。
基本定款
( 2014 年3月3日に発効した)会社条例の施行により、基本定款は会社の構成文書の1つではなくなった。会社
条例の施行前に設立された会社に関しては、関連する規定が特別決議を可決することでその構成員によって削除さ
れた場合を除き、基本定款における現行の規定が通常定款の一部とみなされる。
通常定款
会社条例に基づき、通常定款が会社の唯一の構成文書となる。通常定款には会社内部の運営及び管理体制の規則
が含まれている。会社の通常定款は、会社業務が運営される方法、会社業務並びに会社権限の管理及び会社の構成
員、取締役並びにその他役員及び従業員の権限に関するいかなる規定をも含むことができる。会社は、独自の定款
を制定又は香港法第 622H 条会社(模範定款)公告に規定される模範定款を採用することができる。通常定款は特別
決議又は書面による決議の可決によってのみ変更可能である。
記録保持及び年次報告書
会社条例は、以下に関する適切な会計帳簿を保持することを会社に義務づけている。
( ⅰ ) 収入金及び支出金の全金額、並びに収入及び支出の発生に関する事項
( ⅱ ) 物品の全売買
( ⅲ ) 資産及び負債
会計帳簿は会社の登記上の事務所又は香港内のその他の規定された場所において保持される。ただし、これらの
会計帳簿は最終的になされた記載又は記録事項に関する会計年度末から7年間保存されなければならない。
会社の年次株主総会毎に、取締役は会社の損益計算書、貸借対照表、また適切な場合には、グループ財務諸表を
株主総会の構成員に提出しなければならない。かかる損益計算書及び貸借対照表は会計士の専門団体が規定した手
順及び基準に従い、独立公認会計士(以下「監査役」という。)による監査を受けなければならない。
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監査役は会社の貸借対照表及び損益計算書が会社条例に従って適切に作成されているか、並びに貸借対照表及び
損益計算書が会計年度末現在の会社の業務及び会計年度に関する会社の損益の真実かつ公正な見解を示しているか
どうかを記載した監査報告書を作成することが求められている。
貸借対照表、損益計算書及び取締役報告書並びに監査報告書とともに年次株主総会で会社に提出される予定の報
告書の全ての写しは、かかる年次株主総会の日付より 21 日以前に全構成員に送付されなければならない。取締役報
告書は、会社が会社条例に規定される免除要件に該当する場合を除き、会社の事業の公正な考察並びに会社が直面
する主要リスク及び不確実性に関する記載を含む事業の概況を含む、会社条例に基づき規定される一定事項を記述
しなければならない。
非公開企業を除き、年次報告書を香港企業登記局へ提出することが義務づけられている。
株 式
会社は普通株式及び/又は優先株式を発行することができる。株式は全て又は一部払込済株式として発行され
る。異なる種類又は異なる議決権及び配当請求権を有する株式とすることができる。
株式に付与される議決権及び配当権については、下記「提出会社の定款等に規定する制度」を参照のこと。
重要な管理者名簿
2018 年会社(改正)条例(以下「改正条例」という。)により、会社ごとに重要な管理者名簿の保管に関する
新たな要件が導入されている。改正条例は 2018 年3月1日に施行された。
香港の国際上の義務を果たすべく企業の受益権の透明性を高めるため、会社条例(第 622 章)が重要な管理者名
簿を保管することにより、香港で設立された企業に最新の受益権の情報を取得し、維持することを求めるために改正
されている。名簿は、求めに応じて法律施行担当官による閲覧のために開かれるべきものである。
構成員/株主
会社の株主名簿に登録された者のみが株主として同会社に承認される。株主名簿に関するいかなる委託の通知
も、明示、暗示又は推定を問わず、提出されてはならない。
株主名簿は会社の登記上の本社に保持されなければならない。ただし、株主名簿の作成業務が別の事務所におい
てなされた場合には、かかる事務所に保持することができる。名簿が閉鎖された場合を除き、かかる名簿は会社の
登録株主に対し無料で営業時間中に閲覧に供されるものとする。株主名簿は、会社が(上場会社である場合には)
上場規則に従う、又は香港で一般に販売されている新聞に公告することにより、毎年 30 日間を超えない期間で何度
でも閉鎖することができる。かかる閉鎖期間は株主総会で可決される普通決議により 60 日間に延長することが可能
である。
香港設立の会社の株主になるには、国籍又は居住地要件は存在しない。株主は、通常定款が譲渡に関する制約を
課している場合を除き、自己保有株式を自由に譲渡することができる。
株主総会
会社条例に基づき、構成員が1名の会社は年次株主総会の開催を要求されない。その他の会社は、全会一致の決
議により年次株主総会の開催を省略することができる。ただし、かかる決議が取消され又は構成員により年次株主
総会の開催が要求され、かつ、書面による決議により置換えられた場合を除くが、この場合は必要な提出書類が書
面による決議以前に構成員に対して提供されなければならない。年次株主総会の招集通知期間は通常定款の定める
ところに従うが、いかなる場合も、 21 日以前の書面による通知によるものとする。通常又は特別決議のいずれかを
可決するために開催されるその他の株主総会は、 14 日以前に通知するものとする。ただし、「特別通知」を必要と
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する決議が提案される場合を除く(「特別通知」決議は、取締役又は監査役の解任を含む。)。かかる通知には総
会の開催場所、日時及び取り上げられる議事の概要を明記する。
通常定款に別途規定されている場合を除き、本人又は代理により出席し議決権を有する2名の株主が実際に定足
数を構成するものとする。株主総会が議事を審議する場合、定足数が出席し、株主総会の閉会まで在席していなけ
れば、いかなる株主総会においても議事は処理されない。
株主救済手段
株主救済手段に関連する条項は会社条例第 14 節に含まれている。主な条項は、不当損害救済手段、会社条例違反
行為を抑制する法定差止命令、法定株主代表訴訟及び会社記録調査のための裁判所命令請求権を含む。会社条例は
また、裁判所が適切と考える命令を下す権限を裁判所に付与しており、会社の構成員の利益が不当に損なわれたと
みとめられる場合、当該構成員の損害賠償を認める権限を含む。
管理及び運営
会社条例では香港設立の会社は、非公開会社を除き、最低2名の取締役を置くものとすると規定している。かか
る要件を前提に、会社はその通常定款により取締役の最低人数及び最高人数を決定することができる。上場会社で
ある当社の場合は、取締役は自然人でなければならない。また、全ての会社は秘書役を持たねばならない。取締役
を任命する一般的な権限は、通常、通常定款により株主総会において行為する株主に付与される。
会社の経営を行う一般的な権限は、通常定款又は会社条例に別段の規定がない場合は、通常取締役に付与されて
いる。取締役は、会議で、又は書面による決議をもって、決議を可決する取締役会として行為する。通常定款にお
いて明記されていない限り、取締役会を香港内で開催しなければならないとの規制はない。
取締役会は、普通は通常定款により一定の特別な役割を遂行又は会社の運営上の特定分野を処理する委員会を選
任し、また一定の権限を委任される常務理事を選任する権限を与えられている。さらに、通常定款は、会社の代理
として行為するためにいかなる者(会社の従業員を含む。)に一般的又は特定の権限を委任する権利を取締役会に
付与している。
先買権及び株式の発行
会社条例に基づき、会社の取締役会は、株主の事前承認を得ることなく、既存株主に対しその現行の持分に按分
比例した新株発行の申出をすることができる。しかし取締役会は、株主の事前承認なしには他のいかなる方法に
よっても新株を発行することはできない。さらに取締役は、ワラント、株式オプション又は転換社債等の株式の引
受け又は有価証券の株式への転換に株主の承認を必要とし、かかる権利の転換又は行使による株式の割当に関して
さらなる承認を求めることはできない。
1.1.2 香港上場規則
香港証券取引所に上場する会社は上場規則に従う。
(2) 【提出会社の定款等に規定する制度】
現行の通常定款は、 2014 年6月 11 日開催の当社年次株主総会において当社によって採択された。以下は通常定款の
一部の規定の要約である。
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1.2.1 資本の変更
当社は、当社の株式(償還株式を含む。)をいかなる価格によっても買取りもしくはその他の方法により取得す
るため、又は、直接であると間接であるとを問わず、貸付、保証、担保の提供等の方法により、いずれかの者が
行っ たもしくは行う当社の株式の買取りもしくはその他の方法による取得のため、もしくはこれに関連して、財政
的支援を行うため、会社条例もしくはそのときにおけるその他の条例により付与もしくは許容されている、又は禁
止されていないもしくは矛盾しない権限を行使することができる。当社が当社の自己株式を買取りもしくはその他
の方法により取得する場合、当社及び取締役会のいずれも、同一の種類の株式の所持人間、もしくはかかる所持人
とその他の種類の株式の所持人間で按分比例もしくはその他の特別な方法により、又はいずれかの種類の株式によ
り付与される配当金もしくは資本に関する権利に基づき、当該株式を買取りもしくはその他の方法により取得する
選択をすることを要しないものとする。ただし、償還株式の買取りの場合は、 (a) 市場経由もしくは入札によらず
になされる買取りは最高価格に制限が課されるものとし、 (b) 買取りが入札によりなされる場合は、入札は全ての
構成員に対して差別なく利用できるものとし、さらに、かかる買取りもしくはその他の取得又は財政的支援は、香
港証券取引所もしくは香港証券先物管理委員会が発するそのときに効力を有する会社条例及び関連規則もしくは規
定に従ってのみ行われ、もしくは提供されるものとする。
当社は、随時、普通決議により、当社が発行することができる最大株式数をその決議が定める数に増やすことが
できる。
当社は、随時、普通決議により、
ⅰ 会社条例に従い、新株の割当及び発行によって当社の株式資本を増加することができる。
ⅱ 当社の株式資本の増加に関する資金又はその他の資産が当社の構成員によって提供された場合、新株の割
当及び発行を行わずに当社の株式資本を増加することができる。
ⅲ 新株の割当及び発行の有無にかかわらず、当社の利益を資本化することができる。
ⅳ 当社の資本金の増加の有無にかかわらず、無償株を割当及び発行することができる。
ⅴ 当社の株式の全て又は一部を、より多い又はより少ない株式数に変更することができる。
ⅵ 当該決議の採択日においていかなる者にも引受けられていない又はこれを引受ける同意の得られていない
もしくは失権している株式を消却し、当社の株式資本の価額を当該消却株式の価額分、減少することができ
る。
ⅶ 当社の株式を複数の種類に分割し、それぞれこれに優先、劣後、制限もしくは特別の権利、特権もしくは
条件を付することができる。
ⅷ いかなる議決権も伴わない株式の発行及び割当に関する規定を定めることができる。
契約、会社条例もしくは通常定款に異なる定めがある場合を除き、未発行株式は、全て取締役会の処分に委ねら
れるものとし、取締役会はその完全な自由裁量により適切と判断する者に対して、その適切と判断する時期及び対
価にて、かつ、一般的にその適切と判断する条項及び条件によりこれを募集し、割り当て、オプションを付与し、
その他これを処理もしくは処分することができる。
当社は、特別決議により、当社の株式資本及び資本償還準備金、資本剰余金又はその他の分配不能準備金を会社
条例又は法律の許容する方法により減少することができる。
1.2.2 権利の修正
そのときにおいて発行されているいずれかの種類の株式に付されている特別の権利(当該種類の株式の発行条件
により別途規定されている場合はこの限りでない。)の全部もしくはそのいずれかは、会社条例の規定に従い、清
算前及び清算中のいかなるときにおいても、当該種類の発行済株式の4分の3以上の所持人の書面による承諾、又
は当該種類の株主の個別の総会において採択された特別決議による承認を得て、変更もしくは排除することがで
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き、株主総会に関する通常定款の規定は全てかかる各総会に準用されるものとするが、その定足数は当該種類の発
行済株式の3分の1を保有もしくは代理人により代表される2名以上の者とし、また、自らもしくは代理人により
出 席する当該種類の株式の所持人は投票を請求することができる。
1.2.3 株式の譲渡
いかなる株式の譲渡証書も、通常の一般的な様式又は取締役会が認めるその他の様式の書面によらなければなら
ず、手書きのみによるか、又は譲渡人もしくは譲受人が清算機関(通常定款において定義される。)(もしくはそ
のノミニー)である場合は、手書きもしくは機械印刷署名によるか、又は取締役会が随時認めるその他の作成方法
によることができ、譲渡人もしくはその代理人及び譲受人もしくはその代理人により作成されるものとする。譲渡
人は、譲受人の氏名が当該株式につき当社の株主名簿に記載されるまではなおその所持人にとどまるものとする。
各譲渡証書は、登録のため、当社の登記上の事務所(又は取締役会がこのために指定することのあるその他の場
所)に、譲渡される株式に関する証明書及び当該証明書に関して取締役が要求する可能性があるその他の証拠を添
付して提出されなければならない。登録される各譲渡証書は当社により保有されるものとする。
取締役は、会社条例の規定に従い、その完全な自由裁量によりいつでも、かつ、一切その理由を述べることな
く、いかなる株式(全額払込済株式は除く。)の名義書換も拒むこと、又は、名義書換が下記の基準を満たさない
場合はかかる名義書換を拒絶することができる。
ⅰ 譲渡証書が一つの種類の株式のみに関するものであり、
ⅱ 共有者に対する譲渡の場合は、譲受人の人数が4名を超えることがなく、
ⅲ 当該株式が当社のためのいかなる担保にも服していることがなく、
ⅳ 譲渡証書に適法に印紙が貼付され、
ⅴ 取締役が偽造より生ずる損害を防ぐため、随時課すことのあるその他の条件が満たされ、
ⅵ 香港証券取引所が随時定めるもしくは認める最高金額を超えない手数料が名義書換につき、当社に支払わ
れ、かつ、
ⅶ 譲渡証書にこれに関する株券及び取締役会が合理的に要求する譲渡人が譲渡を行うことができる権利を証
明するその他の証拠が付されている場合。
取締役は、名義書換を拒絶した場合、譲渡証書が当社に提出された日から 10 営業日以内に、譲渡人及び譲受人に
対してその拒絶通知を送付する。
いかなる譲渡も幼児もしくは精神異常者もしくは法的無能力者に対しては行うことができない。
1.2.4 株主総会における議決権の行使
以下の段落で定められている規定及びそのときにおいていずれかの種類の株式に付されている議決権の行使に関
する特別の権利、特権もしくは制限を前提として、株主総会においては、自ら(又は、構成員が法人の場合は、そ
の適法な権限を有する代表者が)出席するか又は代理人を出席させている各構成員は、挙手の場合は、1票のみ
を、投票の場合には、全額払込済又は全額払込済のものとして貸記される(ただし、株式につき払込又は割賦金の
請求前に払込済の又は全額払込済のものとして貸記された金額は、当該株式につき払込済のものとして扱われない
ものとする。)自己を所有者とする各株式につき1票の権利を有するものとする。議決権は自らもしくは代理人に
より行使することができる。投票の場合において2票以上の権利を有する構成員は、その票全部を使用すること
も、使用する票を全て同一の方法で投ずることも要しない。構成員が複数の代理人を任命する場合、任命された代
理人は決議案に挙手による投票を行う権利を有さない。挙手であると投票であるとを問わず、総会における議決が
可否同数の場合、当該総会の議長が追加もしくは決定票の権利を有するものとする。
上記段落に定められた規定の一般性を損なうことなく、決済機関(又はそのノミニー)が構成員である場合、決
済機関(又は、場合によってはそのノミニー)は、自己が適切であると判断する者に対して、当社の集会もしくは
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いかなる構成員の種類の集会において自己の代理人もしくは代表者として行為することを授権することができる。
ただし、2名以上の者がかかる授権を受けた場合は、委任状もしくは授権書は当該各代理人が授権を受けた株式の
数 及び種類を特定するものとする。通常定款の規定に基づき、かかる授権を受けた者はその代表する決済機関(又
はそのノミニー)に代わり、当該決済機関(又はそのノミニー)が個人構成員であったならば行使することができ
る権利及び権限と同一の権利及び権限を行使することができ、挙手の場合、かかる者はそれぞれ個別の票の権利を
有するものとする。
1.2.5 取締役の資格
取締役はいかなる資格付与株式を保有することを要しない。いかなる者も、一定の年齢に達したことのみを理由
として、取締役を辞任することを要せず、取締役としての再選もしくは再任不適格となることもなく、また、いか
なる者も取締役としての選任不適格となることもない。
1.2.6 借入権限
取締役は、金銭を借入れ、 当社の (現在及び将来の)事業、財産及び資産並びに未償還資本の全部もしくは一部
を抵当もしくは担保に供する当社の全ての権限を行使することができ、無条件であると、当社の借入金、負債もし
くは債務、又は第三者の負債もしくは債務の担保証券としてであるとを問わず、社債、ディベンチャー・ストッ
ク、ボンド及びその他の有価証券を発行することができる。
1.2.7 取締役の報酬及び年金
取締役はその業務に対する報酬として、当社が随時、普通決議により定める総額を受けることができるものとす
る。かかる総額は、(当該決議により別途指定される場合を除き)取締役会が合意する割合及び方法により取締役
間で分配される。ただし、在職期間が当該報酬の支給対象期間の全期間に満たない取締役は、その在職期間に応じ
てのみ当該分配にあずかるものとする。上記の規定は、総額が取締役の報酬につき支給される場合を除き、当社と
有給の雇用関係もしくは役職を有する取締役には適用されないものとする。
取締役は、また、取締役会、委員会もしくは株主総会への旅費又は、その他、当社の事業に従事している間もし
くは取締役としての任務を履行するにあたり負担した費用を含む、取締役としての職務を遂行するにあたりもしく
は遂行するについて負担した合理的範囲の旅費、宿泊費その他の費用の返済を受けることができるものとする。
取締役会は、取締役としての通常の任務の範囲を超えるものと取締役会が判断する業務を行った取締役に対し
て、特別の報酬を当社の資金より(取締役会が定める俸給、手数料等により)与えることができる。
取締役会は、当社に雇用されもしくは勤務しているもしくはしていた、又は当社の子会社もしくは関連もしくは
関係会社である会社に雇用されもしくは勤務しているもしくはしていた者、又は、当社の取締役もしくは役員であ
るもしくはあった、又は上記のその他の会社の取締役もしくは役員であるもしくはあった者で、当社もしくは当該
その他の会社と有給の雇用関係もしくは役職を有するもしくは有していた者及びその妻、未亡人、家族及び被扶養
者のために、拠出型、もしくは非拠出型年金又は退職金積立基金を設立・維持し、又はその設立・維持を確保し、
かかる者に対して贈与、慰労金、年金、手当もしくは俸給を与え、もしくはかかる給付を確保することができる。
取締役会は、また、当社のもしくは前述のその他のいかなる会社もしくは前述のいかなる者の便益になるもしくは
利益及び福利を促進すると考えられる機関、協会、同好会もしくは基金を設立及び助成する、又はそれらに出資す
ることができ、前述のようにかかる者の保険のための支払を行うことができ、慈善もしくは善意の目的もしくはい
かなる奨学金又はいかなる公共、一般もしくは有益な目的に対して出資又は資金を保証することができる。かかる
雇用関係もしくは役職を有する取締役はかかる贈与、慰労金、年金、手当もしくは俸給に参加し、自己の利益のた
めに、これを保有することができるものとする。
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1.2.8 取締役の利害関係
取締役もしくは取締役となろうとする者は、かかる地位により、当社と契約を締結する資格を失うことはないも
のとし、また、当社によりもしくは当社のために取締役又は取締役がなんらかの利害関係を有する企業もしくは会
社と締結される取引、取決めもしくは契約は回避されるべきものではないものとし、また、かかる契約を締結する
又はかかる利害関係を有する取締役は単にかかる地位を有していること又はかかる地位により設定された委託信任
関係を理由として、かかる取引、取決めもしくは契約により実現された利益、報酬もしくはその他の利得につき当
社に報告すべき義務を負わないものとする。ただし、かかる取締役は利害関係を有する取引、取決めもしくは契約
に対する利害関係の性質及び範囲につき、当該取引、取決めもしくは契約の締結問題が最初に審議される取締役会
において、その時点において利害関係につき認識している場合は開示し、その他の場合は、利害関係があるもしく
は利害関係を有するようになったことを知った後の最初の取締役会においてこれを開示するものとする。
取締役は、自己の知る限りでは自らもしくはその関係者が重大な利害関係を有する取引、取決め又は契約に関す
る取締役会決議につき、議決権を行使すること(もしくは定足数に算入されること)もできないものとし、議決権
を行使した場合、当該取締役の議決権は算定されない(もしくは定足数に算入されない)ものとするが、かかる制
限は以下の事項については適用されない。すなわち、
ⅰ 当社又はその子会社の要請でもしくは当社の利益のために、取締役もしくはその関係者が借入れた金銭、
又は負担したもしくは引受けた債務につき、当該取締役もしくはその関係者に対し担保もしくは補償を与え
るための取引、取決めもしくは契約、
ⅱ 取締役もしくはその関係者が保証もしくは補償により、又は担保の提供により、全部もしくは一部、か
つ、単独であると共同であるとを問わず、責任を引受けた当社又はその子会社の借入れもしくは債務につ
き、第三者に対し担保もしくは補償を与えるための取引、取決めもしくは契約、
ⅲ 当社、又は当社が発起することのあるもしくは利害関係を有するその他の会社の、又は当社又はかかる他
の会社による株式、社債もしくはその他の有価証券の引受けもしくは買取り募集の引受けもしくは再引受け
の参加者として、取締役もしくはその関係者が利害関係を有する、もしくは有することになる場合のかかる
募集に関する取引、取決めもしくは契約、
ⅳ 取締役もしくはその関係者が当社の株式、社債もしくはその他の有価証券に対する持分のみのため、当社
の株式、社債もしくはその他の有価証券の他の所持人と同様の方法で利害関係を有する取引、取決めもしく
は契約、
ⅴ 当社の従業員もしくはその子会社の従業員の利益(当社又はそのいずれかの子会社の取締役、その関係者
及び従業員双方に関係する年金基金又は退職、死亡もしくは障害給付制度でかかる基金もしくは制度の関係
者の集団に対して一般的に付与されない特権もしくは利益等を当該取締役もしくはその関係者に関して提供
しないものの採用、変更もしくは運用を含む。)に関する取引、取決めもしくは契約、及び
ⅵ 取締役もしくはその関係者が利益を受けうる当社もしくはそのいずれかの従業員のための従業員持株制度
又は株式報奨もしくは株式オプション制度の採用、変更もしくは運用に関する取引、取決めもしくは契約。
取締役は、当社が利害関係を有する他のいかなる会社の取締役、管理取締役、共同管理取締役、副管理取締役、
業務執行取締役、最高業務執行役員もしくは支配人又はその他の役員もしくは構成員に在職することも就任するこ
ともでき、(別途合意する場合を除き)当該会社の取締役、管理取締役、共同管理取締役、副管理取締役、業務執
行取締役、最高業務執行役員もしくは支配人又はその他の役員もしくは構成員として受取る報酬もしくはその他の
利益につき当社に報告すべき責任を負わないものとする。取締役会は、全ての点でその適切であると判断する方法
で、当社が保有もしくは所有する他の会社の株式により付与された、又は当社がその会社の取締役として行使する
ことができる議決権を行使することができる(かかる取締役もしくはそのいずれかの当該会社の取締役、管理取締
役、共同管理取締役、副管理取締役、業務執行取締役、最高業務執行役員もしくは支配人又はその他の役員として
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選任する決議に賛成する議決権の行使を含む。)。取締役は、自己が当該会社の取締役、管理取締役、共同管理取
締役、副管理取締役、業務執行取締役、最高業務執行役員もしくは支配人又はその他の役員に選任されるかもしれ
な い、もしくは選任されようとしている場合、また、そのようなものとして当該取締役が上記の方法によるかかる
議決権の行使に利害関係を有している、もしくは有することになりうる場合、上記の方法による議決権の行使に関
して票を投じてはならない。取締役は、当社が発起したいかなる会社もしくは当社が取引先、株主等として利害関
係を有するいかなる会社の取締役にも在職することも就任することもでき、かかる取締役は当該会社の取締役もし
くは構成員として受取るいかなる利益についても当社に報告すべき責任を負わないものとする。取締役もしくはそ
の企業は当社の監査役として行為することはできない。
1.2.9 配当金
当社は、普通決議により、配当を宣言することができるが、かかる配当金は取締役が勧告する金額を超えないも
のとする。当社の利益もしくはその他の分配可能準備金以外からはいかなる配当金も支払われないものとし、当社
との関係では、配当金には利息は付されないものとする。
株式に付されている権利又は株式の発行条件が別途規定していない限り、かつ、別途規定している限度で、配当
金は(当該配当金支払期間中に全額払込済となっていない株式については)、全て当該配当金支払期間の一部の期
間中に当該株式につき支払われた金額に按分比例して配分され、支払われるものとする。本段落の目的上、株式に
つき払込請求前に支払われた金額は当該株式につき支払われたものとして扱われないものとする。
取締役は、当社が担保権を有する株式に対して、もしくはこれに関して支払われる配当金もしくはその他の金銭
を留保することができ、これを当該担保権にかかる債務及び負債の弁済に充当することができる。取締役会は、構
成員に対して支払われる配当金もしくは特別配当金から、当該構成員が当社に対して払込金額、割賦金等として現
在支払うべき金銭(もしあれば)全額を控除することができる。
取締役会が支払を決議した配当金、又は取締役会もしくは当社が総会において宣言もしくは承認した、又は宣言
もしくは承認の提案をした配当金については、取締役会は当該配当金の発表、宣言もしくは承認に先立ち、又はこ
れと同時に、 ( ⅰ ) 当該配当金を受けることができる構成員は当該配当金(又は取締役会が適切と判断するその一
部)に代え、全額払込済と貸記される株式の割当を受取るが、当該構成員は、同時に、かかる割当に代え、現金で
当該配当金(又は、場合により、その一部)を受取ることができる選択権を付与されること、又は ( ⅱ ) 当該配当金
を受けることができる構成員は当該配当金全額又は取締役会が適切と判断するその一部に代え、全額払込済と貸記
される株式の割当を受取ることを選択する権利を付与されることを決定し、発表することができる。当社は、取締
役会の勧告に基づき、普通決議により、当社の特定の1回の配当につき、株式の割当に代わり現金による配当を受
取ることを選択することができる権利を構成員に提供することなく、配当は全額払込済のものとして貸記される株
式の割当の形で全部履行することができる旨、決議することができる。
取締役会は、同種のもの又は現物で、配当金の全部もしくは一部の弁済として、当社の資産、特に、当社が権利
を有する他の会社の株式もしくは有価証券を構成員間に分配することができる。
配当金の宣言日から1年が経過した後においても請求がない配当金は、その請求があるまで、全て当社の利益の
ため、取締役が投資し、又はその他の方法で利用することができ、配当金の宣言日から6年が経過した後において
も請求がない配当金は全て取締役により没収することができ、当社に帰属するものとする。
2【外国為替管理制度】
現在、香港には ( ⅰ ) 日本人居住者による株式の引受け、 ( ⅱ ) 香港設立の会社の配当金の日本への送金及び ( ⅲ ) かか
る株式の売却益の日本への送金に関する外国為替管理制度は存在しない。
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3【課税上の取扱い】
3.1 香港における課税上の取扱い
普通株式の保有者の所得及びキャピタルゲインにかかる租税は香港及び株主が居住するか又は租税を賦課されてい
る法域の法律及び慣習に服する。以下に記載の香港の租税に関する見解の概要は、現行の法律及び慣習に基づいてお
り、かかる法律及び慣習の変更に服し、法的及び租税上の助言を構成するものではない。本概要は、本書の日付現在
効力を有する法律及びその関連する解釈に基づいており、その全ては変更されることがある。本概要は、普通株式へ
の投資に関連して生じる可能性のある租税の全てを取り上げているわけではない。従って、各潜在的投資家、特に銀
行、証券ディーラー、保険会社及び租税免除対象法人等特別租税規則に服する投資家は、普通株式に対する投資の結
果生じる租税につき、自己の税務アドバイザーと相談する必要がある。
3.1.1 租税条約
2010 年 11 月9日、香港は所得税の二重課税回避及び脱税防止に関する協定を日本と締結した。
2014 年 12 月 10 日付で、情報交換協定に基づき対象となる租税の種類の拡大に関して日本と香港間で書簡の交換
があった。香港及び日本間で行われた、当該2法域間の包括二重課税回避協定の情報交換条項に関する書簡の交
換による合意は、 2015 年7月6日付で効力が発生し、香港課税に関しては 2016 年4月1日以降に開始される各賦
課年度分について効力を生じることとなる。香港は、 2018 年に日本及び英国と税務問題に関する金融口座の自動
的情報交換 (AEOI) を開始する目的で、日本及び英国と契約を締結した。香港税務局は、年次ベースでこれらの
AEOI パートナーの法域の税務当局と情報を交換する予定である。
3.1.2 配当金に対する租税
現行の慣習の下では、源泉徴収によるかその他によるかにかかわらず、香港において配当金に関しいかなる租
税も支払う必要はない。
3.1.3 売却益に対する租税
香港においては、キャピタルゲインに関しいかなる租税も課せられない。しかしながら、香港において取引、
専門的職業又は事業を営み、香港においてかかる取引、専門的職業又は事業により利益を得ている者が資産の売却
により得た取引利益には、香港所得税が課せられる。( 2008 年/ 2009 年以降の課税年度について)香港の個人所得
の標準税率は 15 %、及び法人所得税率は 16.5 %である。特定の範疇の納税者(株式ディーラー等)は、普通株式の
取引による利益に関して、自動的にキャピタルゲインではなく取引発生利益とみなされる可能性が高い。
香港証券取引所において実行された普通株式売却による取引利益は、香港において生じたものとみなされる。
3.1.4 印紙税
現在、普通株式の対価もしくは評価額のいずれか高い方の 1,000 香港ドル当たり又はその一部につき 1.00 香港ド
ルの割合で徴収されている香港の印紙税は、購入者は普通株式の購入のたびに、また売却者は売却のたびに納税
(普通株式が関わる典型的な売買行為に対して、現在、 1,000 香港ドル又はその一部につき総額 2.00 香港ドルとな
る。)することとなる。さらに、普通株式の譲渡証書につき定額租税5香港ドルを支払わなければならない。
3.1.5 遺産税
普通株式は、香港における登録機関に登録されているので、香港法の下で香港の財産である。従って、普通株
式は過去にその実質的所有者の死に際して(所有者が居住、市民権を有する又は本拠となす場所にかかわらず)遺
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産税の対象であった。しかし、 2006 年2月 11 日の 2005 年歳入(遺産税廃止)条例の施行後、香港における遺産税は
廃止された。
3.2 日本における課税上の取扱い
適用ある租税条約、所得税法、法人税法、相続税法及びその他の日本の現行の関連法令に従い、またこれら法令上
の制限を受けるが、日本の個人又は日本法人の所得(及び、個人に関しては相続財産)が上記「 3.1 香港における
課税上の取扱い」記載の香港の租税の対象となる場合、かかる香港の租税は、当該個人又は法人が日本において支払
うこととなる租税の計算上税額控除の対象となる場合がある。
「第二部-第8- 2.4 本邦における配当等に関する課税上の取扱い」も参照のこと。
4【法律意見】
バンク・オブ・チャイナ香港の副部長(法務及びコンプライアンス)であるキース・モックより、そこに記載の仮
定及び限定の下に、大要下記の趣旨の法律意見書が関東財務局長宛に提出されている。
(a) 本会社は香港の法律に基づき適法に設立され、有限責任の公開株式会社として存続していること、及び
(b) 本書に記載されている香港の法令に関する記述は真実かつ正確であること。
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第2【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(4)(5)
連結財務情報
(単位:1株当たり金額(単位:香港ドル)を除き百万香港ドル )
(下段の括弧内の数値は1株当たり金額(単位:円)を除き百万円 )
2014 年 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年
25,827 25,176 26,024 34,818 39,394
(1)
正味受取利息
(368,293) (359,010) (371,102) (496,505) (561,758)
8,900 11,273 10,684 11,601 11,307
(1)
正味受取手数料
(126,914) (160,753) (152,354) (165,430) (161,238)
7,655 12,445 10,634 14,665 14,123
(1)
正味保険料収入
(109,160) (177,466) (151,641) (209,123) (201,394)
45,962 52,836 53,970 66,727 67,620
営業収益合計
(655,418) (753,441) (769,612) (951,527) (964,261)
36,642 39,426 41,994 47,951 53,174
(1)
正味営業収益
(522,515) (562,215) (598,834) (683,781) (758,261)
26,261 27,815 29,482 34,103 37,994
(1)
営業利益
(374,482) (396,642) (420,413) (486,309) (541,794)
26,612 28,575 29,971 35,375 38,988
(1)
税引前利益
(379,487) (407,480) (427,386) (504,448) (555,969)
21,823 24,289 25,203 29,307 32,584
(1)
当期純利益
(311,196) (346,361) (359,395) (417,918) (464,648)
21,482 23,757 24,574 28,574 32,000
(1)
当社株主帰属利益
(306,333) (338,775) (350,425) (407,465) (456,320)
11,842 12,941 19,877 14,781 15,521
(6)
配当金
(168,867) (184,539) (283,446) (210,777) (221,329)
29,427 28,546 55,429 35,106 31,446
当期の包括利益合計
(419,629) (407,066) (790,418) (500,612) (448,420)
2,189,367 2,382,815 2,354,740 2,651,086 2,952,903
資産合計
(31,220,373) (33,978,942) (33,578,592) (37,804,486) (42,108,397)
2,007,895 2,182,650 2,120,186 2,402,463 2,667,996
負債合計
(28,632,583) (31,124,589) (30,233,852) (34,259,122) (38,045,623)
当社株主に帰属する
176,714 194,750 228,647 244,018 257,070
資本及び準備金 (2,519,942) (2,777,135) (3,260,506) (3,479,697) (3,665,818)
当社株主に帰属する1株当たり
16.71 18.42 21.63 23.08 24.31
資本及び準備金(単位:香港
(238.28) (262.67) (308.44) (329.12) (346.66)
ドル)
当社株主に帰属する1株当たり
2.0318 2.2470 2.3243 2.7026 3.0266
(1)
利益(基本的及び希薄化)
(28.97) (32.04) (33.14) (38.54) (43.16)
(単位:香港ドル)
(7)
17.51% 17.86% 22.35% 20.39% 23.10%
総自己資本比率
(7)
12.38% 12.89% 17.69% 16.52% 19.76%
Tier1 資本比率
(2)(8)
14.65% 14.45% 26.17% 13.15% 12.83%
株主資本利益率
(2)(9)
48.18% 47.96% 35.57% 47.43% 48.50%
配当性向
営業活動によるキャッシュ・
61,702 (74,448) (73,945) 131,826 266,181
インフロー/(アウトフ
(879,871) ((1,061,628)) ((1,054,456)) ((1,879,839)) ((3,795,741))
ロー)
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投資活動によるキャッシュ・
(979) (819) 21,369 (7,330) (3,345)
(アウトフロー)/インフ
((13,961)) ((11,679)) (304,722) ((104,526)) ((47,700))
ロー
財務活動によるキャッシュ・
(11,373) (12,259) (21,065) (14,138) 1,189
( アウトフロー ) /インフロー ((162,179)) ((174,813)) ((300,387)) ((201,608)) (16,955)
12 月 31 日現在、現金及び
403,828 313,095 249,574 380,922 624,747
現金同等物残高 (5,758,587) (4,464,735) (3,558,925) (5,431,948) (8,908,892)
フルタイム当量従業員数
14,926 12,236 12,738 13,212 14,046
(単位:人)
注:
(1) 財務情報は、継続事業についての情報である。
(2) 財務情報は、継続事業及び非継続事業についての情報である。
(3) 当グループは、 2018 年度の共通支配下にある企業の結合に関する財務書類の作成に企業結合の会計処理方法を適用している。 2017
年度の比較情報は、これに伴い修正再表示されている。しかし、 2017 年度より前の財務情報は、修正再表示前後の差異が微細であ
るため修正再表示されていない。
(4) 上記に掲げる主要な経営指標等は、香港において一般に公正妥当と認められた会計基準に準拠している。
(5) 数値は、上場規則及び/又は香港で適応ある法定要件により要求されているとおり、報告会計士による検証手続を受けている。
(6) (a) 取締役会は 2018 年8月 28 日の会合において、 2018 年上半期について普通株式1株当たり 0.545 香港ドル、総額約 5,762 百万香港
ドルの中間配当を宣言した。
(b) 取締役会は 2019 年3月 29 日の会合において、 2018 年 12 月 31 日終了年度について普通株式1株当たり 0.923 香港ドル、総額約
9,759 百万香港ドルの最終配当を 2019 年5月 16 日開催の株主総会で提案することを決定した。かかる提案された最終配当はこ
れらの財務書類に未払配当金として反映されていないが、 2019 年 12 月 31 日終了年度の利益剰余金処分として反映される。
(7) 資本比率は、規制目的でバンク・オブ・チャイナ香港及び HKMA により定められている特定の子会社の資本状況で構成される連結
ベースで、銀行業(資本)規則に従って算出されている。
(8) 株主資本利益率は、当社株主帰属利益を当社株主に帰属する資本及び準備金の期首及び期末残高の平均で除することによって算出
されている。
(9) 配当性向は、配当金を当社株主帰属利益で除することによって算出されている。
2【沿 革】
当社は、当社の主要な事業子会社となったバンク・オブ・チャイナ香港の全持分を保有する目的で 2001 年9月 12 日
に香港で設立された。 2001 年 10 月1日、従前に香港で事業を行っていた BOC グループ(以下「 BOC 香港(グループ)」
という。)内に属していた企業9社の実質上全ての商業銀行事業と関連資産及び負債が宝生銀行に譲渡され、その結
果、宝生銀行は中国銀行(香港)株式会社(バンク・オブ・チャイナ香港)に名称変更された。上記企業には、中国
銀行の香港支店、一部の中国において設立された銀行の香港及び中国本土の支店並びに中国銀行の香港設立子会社銀
行1行が含まれた。同日において、さらに香港設立子会社銀行2行と中国銀行のクレジット・カード子会社1社がバ
ンク・オブ・チャイナ香港の子会社となった。当社はまた、合併の利益全てを実現するために、上記の合併した事業
の統合を図り、これらを主要な市場慣行に適合しつつ強化させることを目的として大幅な再編を行った。
自社の統合プログラムの一環として、当社は、従前には分断されていた香港における当社の商業銀行事業の所有構
造を統合し、単一のビジョンと戦略を有する共通ブランド名の下に当該事業の大半を一体化させた。 NCB 及び集友銀行
は当時、一定の点において個別に事業運営を継続した。
合併の結果、バンク・オブ・チャイナ香港は当社の香港における商業銀行業務の主要銀行及び当社の主要事業子会
社となった。当該合併は 2001 年 10 月1日に効力が発生し、民間契約での取決めと合併条例の双方により完了に至っ
た。上記の合併条例の議員立案法案は、 2001 年7月 12 日に立法会により可決され、 2001 年7月 20 日に法律として制定
されたものである。合併条例に基づき、香港法に準拠してその譲渡が行われる全ての資産及び負債がバンク・オブ・
チャイナ香港に譲渡された。さらに、 2001 年法定通貨発行条例(附則の改正)通達により、バンク・オブ・チャイナ
香港が中国銀行に代わって香港における銀行券発行銀行となった。
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保険業、有価証券仲介業及び投資銀行業等の商業銀行業務に従事していない香港にある BOC 香港(グループ ) の一部
の事業は、中国銀行の他の子会社を通じて引き続き運営されることとなり、その時点では当社の業務の一部にならな
かっ た。
2002 年7月 25 日、当社の株式は香港証券取引所に上場された。
2.1 中国銀行の香港における商業銀行業務の経緯
中国銀行は、中国における傑出した外国為替銀行であり、同地域最大の株式会社の商業銀行の一つである。中国銀
行は 1912 年に設立され、中国国内及び海外の双方にてあらゆる分野の商業銀行サービス及びその他の金融サービスを
提供している。
中国銀行は、 1917 年9月にその香港支店を通じて同地域における業務を開始した。 1980 年代からは、中国銀行は香
港における最大の商業銀行グループの一つとなった BOC 香港(グループ ) を通じて同地域において商業銀行業務を行っ
ている。 BOC 香港(グループ ) は、中国銀行の香港支店の業務と中国銀行により支配されていたその他の銀行の香港に
おける業務を包含していた。 BOC 香港(グループ ) の創立以来、そのメンバーは、種々の預金口座におけるグループ内
銀行間コンピューター・ネットワーク、 ATM ネットワークの設置と運営及び共通の情報技術基盤の共有等様々な分野に
おいて協力してきた。このような協力分野の存在にもかかわらず、 BOC 香港(グループ ) の各メンバーは比較的独立性
をもって運営され、時には事業のために互いに競合し合うこともあった。
1994 年5月、中国銀行は香港政府により銀行券の発行を認可された銀行3行のうちの1行となった。再編及び合併
の効力発生日である 2001 年 10 月1日に、バンク・オブ・チャイナ香港が中国銀行に代わって銀行券発行銀行となっ
た。
3【事業の内容】
3.1 概 要
BOCHK は、「トップクラス、全面的なサービス及び国際的な地域銀行の構築」を目標に、現地市場への浸透を深め、か
つ東南アジア地域でのその事業拡大のため、香港の大手商業銀行グループとしての優位性を十分に発揮している。当社
は、顧客に包括的、専門的かつ質の高いサービスを提供するべく奮闘している。 BOCHK は、香港における紙幣発行銀行3
行のうちの1つであり、人民元 ( 以下「人民元」という。 ) の唯一の決済銀行として、あらゆる主要業務において強力な市
場ポジションを有している。当社は、約 200 の支店、 270 の自動バンキング・センター、 1,000 を超えるセルフ・サービ
ス・マシン、並びにインターネット及びモバイル・バンキング・サービスといった効率的な e- チャンネルを含む、香港で
最も広範な現地支店ネットワーク及び多様なサービス・プラットフォームを有している。当社は個人、法人及び機関投資
家向けに、包括的な領域の金融、投資及びウェルス・マネジメント・サービスを提供している。当社の強力な人民元のフ
ランチャイズ権により、当社は人民元建てのビジネスでは、顧客にとって第一の選択となった。
BOC グループの海外展開戦略を推進するため、当社は、積極的にその地域開発を推し進めている。当社は、東南アジア
諸国の顧客に専門的で質の高い金融サービスを提供することを目的として、タイ、マレーシア、ベトナム、フィリピン、
インドネシア、カンボジア、ラオス及びブルネイに支店及び子会社を展開している。 BOCHK は、当社の親会社銀行である
BOC との深い協力を通じて、多国籍企業、クロスボーダーの顧客、世界に進出する中国大陸の企業、中央銀行及び国を超
えたソブリン組織に対して、幅広い範囲の質の高い国境を越えたサービスを提供している。
当社は、 100 年以上にわたり香港にしっかりと根付いた大手商業・国際的な地域銀行として、企業の社会的責任を果た
し、長期的かつバランスのとれた持続可能な発展を促進し、利害関係者及び地域社会に一層の価値を提供していく所存で
ある。
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2018 年 12 月 31 日終了年度の当グループのローンの減損引当金繰入前正味営業利益(継続事業)及び当社株主帰属利益
(継続事業)はそれぞれ 54,411 百万香港ドル及び 32,000 百万香港ドルであった。 2018 年 12 月 31 日現在の総資産は
2,952,903 百万香港ドルで、当社株主に帰属する資本及び準備金は 257,070 百万香港ドルであった。
2018 年 12 月 31 日現在、バンク・オブ・チャイナ香港の信用格付は以下のとおりであった。
2018 年 12 月 31 日現在 長期格付 短期格付
スタンダード&プアーズ A+ A-1
ムーディーズ Aa3 P-1
フィッチ A F1
これらの格付機関は、バンク・オブ・チャイナ香港に付与した格付を定期的に再検討し、再検討結果に基づいて、随
時これらの格付を確認又は変更する可能性がある。
3.2 当社の企業構造及び経営組織
2006 年6月1日、当社は、 BOCG インシュアランスから BOC ライフの発行済株式資本 51 %を取得した。 BOC ライフの主要
事業は、香港の顧客に対する生命保険証券、生命保険証券と連動する投資商品及び退職年金制度管理の提供である。 BOCG
インシュアランスは、支配株主であり当社の実質株主である中国銀行に完全所有されているため、当社と BOC ライフ間及
び BOC ライフと BOCG インシュアランス間の全ての取引は関連会社間取引にあたる。 2010 年 10 月に当グループは、顧客への
投資ソリューションを用意し、当グループの個人向け販売能力を向上させるために、完全所有子会社の BOCHK アセット・
マネジメント・リミテッドを設立した。
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下記の表は、 2019 年6月 24日現在の当社の会社組織、主要な事業子会社及び株式所有構造を示したものである。
(注 ) 1 A株式及び H株式から成る中国銀行の発行済株式総数の割合である。
2 証券先物条例に従い当社が保持する登録簿に記録された株式保有情報に基づく。
香港証券取引所は、当社の時価総額が上場の時点で 4,000 百万香港ドルを超えることに基づき、一般株主に保有されて
いなければならない株式の最低比率を 15 %とし、当該株式数が当社の株式の公開市場を確保するのに十分であることに同
意している。
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下記の表は提出日現在のバンク・オブ・チャイナ香港の経営組織の主要構成を示したものである。
(注 ) 経営会議の下部である主要な特別委員会には、 ALM 委員会、 IR 委員会、 CSR 委員会、信用リスク評価委員会、マネーロンダリ
ング防止委員会、 IT 委員会、調達・購買委員会、トレジャリー商品委員会、業務委員会、リスク管理・内部統制委員会、及
び東アジア事業監督委員会が含まれる。
3.3 当社の主な事業活動
当社は投資持株会社であり、当社の子会社は主に香港において銀行業務及び関連する金融サービスの提供を行ってい
る。
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当グループは、主に事業セグメント単位で事業を管理しており、 90 %を超える当グループの収益、税引前利益及び資
産が香港から生じている。現存する4つのオペレーティング・セグメントは、個人向け銀行業務、法人向け銀行業務、資
金 為替業務及び保険である。当グループの事業セグメントの分類は顧客セグメント及び商品の種類に基づいており、これ
は当グループの RPC( 関係、商品及びチャンネル ) 管理モデルに沿ったものである。
個人向け銀行業務及び法人向け銀行業務は、各種預金商品、当座貸越/借越、ローン、クレジット・カード、貿易関
連商品及び他の信用枠、投資及び保険商品並びに外貨及びデリバティブ商品を含む一般的な銀行業務を提供する。個人向
け銀行業務は主にリテール顧客及び小規模企業向けの業務を行うが、法人向け銀行業務は主に法人顧客との取引を行う。
資金為替業務は、自己勘定取引に加え、資金調達及び流動性、並びに当グループの金利及び外国為替ポジションを管理す
る。保険セグメントは、主に個人生命保険及び団体生命保険商品を含む生命保険商品に関連した業務を示す。「その他」
には、主に当グループが所有する不動産、投資不動産、株式投資並びに関連会社及び合弁事業に対する持分が含まれる。
3.3.1 個人向け銀行業務・商品管理
概要
BOCHK は香港の個人向け銀行業務部門において、主要銀行の一つである。当社の個人向け銀行業務は、主にバンク・オ
ブ・チャイナ香港の個人向け銀行業務・資産運用部門を通して行っている。個人向け商品とサービスは、香港の支店網と
ATM の他に、テレフォン・バンキング、オンライン・バンキング及びモバイル・バンキング等の他の販売チャンネルを組
み合わせて営業展開している。 BOC クレジット・カード ( インターナショナル ) リミテッドは、クレジット・カード事業を
担当している。香港以外での個人向け銀行業務においては、海外顧客に預金、貸付金、送金及び両替、銀行カード及び給
与サービスを提供している。現在、個人顧客及び当社に限定された信用枠のみ保有する一部の法人顧客とのすべての預金
貸付業務並びに全てのクレジット・カード事業に関連する業務を個人向け銀行業務として分類している。
預金商品
当社は、3つの主要預金商品を個人顧客に提供している。
・ 小切手を振出すことができる要求払預金である当座預金
・ 当社が設定した利子が付く要求払預金である普通預金
・ 予め定められた期間にわたり、固定金利が付く定期預金
さらに、以下を含む、いくつかの特殊な預金商品を提供している。
毎月利息が支払われる定期預金 :この商品では、顧客は満期日まで毎月、定期預金に対して金利収入を得られる。
外貨建預金 :複数通貨による普通預金には、様々な通貨が組み込まれている。金利や為替レートの変動を活かすため
に、顧客はこれらの通貨を切り替えられる。外貨建預金では、顧客の流動性の要請を満たすために、各種の満期に関する
条件を顧客に提供している。
人民元預金: 当社は、香港において人民元業務を提供した最初の銀行の一つであった。商品及びサービスは、普通預
金、当座預金及び定期預金を含む。顧客は、支店、 ATM 及び電子バンキングのチャンネルを通じてサービスを享受するこ
とが可能である。
月次預金積立プラン - クラブ預金 :この商品では顧客が定期預金口座に定期積金により預金を行い既定の期間にわ
たって固定金利の利息を得るとことを可能にする便利な預金方法を提供している。
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個人向けローン商品とサービス
当社は居住用モーゲージ・ローン、香港政府保証付住宅所有制度向けローン、個人ローン、税金ローン、その他の個
人向けローンを含む各種の個人向けローン商品を顧客に提供している。これらの商品は、主に支店網を通じて提供してい
る。当グループはモーゲージ・ローン市場において主導的地位を維持している。
居住用モーゲージ・ローン : 当社は、顧客の資金需要や目標に最も適合する融資策を提案するモーゲージ・ロー
ン・プランを幅広く提供している。
・ プライムレートに基づくモーゲージ・ローン・プラン - BOCHK のプライムレートに基づく金利、長期返済期間・優遇
利率で返済方法の柔軟な高額貸付
・ HIBOR モーゲージ・ローン・スキーム - より優れたフィナンシャル・プランニングのために、 HIBOR モーゲージ・
ローン・スキームは顧客が香港銀行間取引金利(以下「 HIBOR 」という。)及びキャップ付プライムレートに基づく
金利のいずれか低い方に基づくモーゲージ・ローン金利の適用を可能にする。
・ 固定金利モーゲージ・ローン・スキーム - 顧客は、より優れた費用管理及び計画のために、関連するローン費用を
一定額に抑えることができる。
・ モーゲージ保険プログラム - 当社は不動産評価額又は取引価格(いずれか少ない金額)について、その最大 90 %ま
での貸付額を提供するモーゲージ・ローン口座を提供している。
・ 総合型( All-You-Want )モーゲージ・ローン・スキーム - 顧客は、モーゲージ・ローンの口座に預金することによ
り、繰上返済手数料の支払いを行わずにモーゲージ・ローンの利息費用を節約し返済期間を短縮することが可能にな
る。
・ スマート・モーゲージ( Smart-Mortgage )・スキーム - 預金口座の金利が優遇され、顧客はより多くの利息収入を
得ることが可能である。
・ リバース・モーゲージ - 住宅を所有する高齢者は、香港内で自らの居住する不動産を担保として使用したリバー
ス・モーゲージをローン契約に選択することにより、支払い期間又は当人の全生涯にわたって月々の支払いを受け取
ることが可能になる。
・ 政府住宅スキーム・モーゲージ・ローン・プラン - 政府住宅スキームに加入した顧客は、当社の住宅所有スキーム
及び賃借人購入スキームを通して自らのモーゲージ・ローンの資金調達を行うことができる。
・ つなぎローン - 現在の不動産の売却を終結する前に新しい不動産の頭金を決済するために、顧客の資金調達ニーズ
に対応する柔軟な返済オプションが付いた短期つなぎローンを顧客は享受することができる。
個人ローン :担保付及び無担保の個人ローンを提供している。担保付ローンの条件は、一部担保の形態(定期預金、
有価証券、債券、保険等)による。当社の個人ローン事業は、我々のローン・ポートフォリオを多様化させかつ金利収入
を増加させることを助けると考えている。
その他の個人向けローン :当社では、有担保又は無担保の形態の貸付金をリテール(小口)の中小企業にも提供して
いる。その他の一連の銀行商品に加えて、顧客に付加価値と利便性を提供できるよう、当社は商品設計を行っている。
クレジット・カード事業
当社は、バンク・オブ・チャイナ香港の完全子会社である BOC クレジット・カードを通じて、クレジット・カード事業
を行っている。当社はクレジット・カード事業を 1980 年に開始した。現在、当社のクレジット・カードは、ビザ、マス
ターカード及びユニオンペイの国際組織との業務提携を通じて、世界の 45 百万か所以上で使用できる。当社は、ほとんど
のクレジット・カード口座に対して年間手数料を課し、顧客から利息を取得している。当社は、国際組織を通じて加盟店
からのインターチェンジ・フィー(売上交換手数料)を創出している。当社はまた、様々な組織(場合により、ビザ、マ
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スターカード、ユニオンペイ、 JCB 、ウィーチャット及びアリペイの組織を含むが、これらに限らない。)との業務提携
を通じて香港、マカオと中国本土の加盟店獲得事業から手数料を得ている。
非金利収入サービス
投資サービス
当社は直接又は子会社経由で、証券仲介業務、ファンド、外国為替、債券、預金証書、貴金属、外国為替信用取引及
び原資産が株式に連動、通貨に連動又はコモディティに連動するような、異なる種類の仕組商品を含む、各種投資サービ
スを顧客に提供している。当社は、これらの投資活動によって手数料及びその他の収入を受領している。
証券仲介サービスは、受取手数料の力強い伸びとともに励みとなる業績を記録した。当社は、顧客に総合的かつ優遇
的な有価証券取引業務を提供するために当社特有の広範な支店網及びインターネット・バンキング、モバイル・バンキン
グ、株式自動取引及び有人の投資取引ホットラインなど信頼できる金融取引基盤を活用している。 2014 年 11 月に上海・香
港株相互取引、 2016 年 12 月に深圳・香港株相互取引が正式に開始したことにより、当社は A 株関連サービスを提供する第
一陣の銀行となった。顧客は、 A 株取引と人民元為替取引を安心して行うことができる。さらに、当グループは、 A 株の信
用取引業務を市場に先駆けて開始した。
2018 年、当社は複数の取引チャンネル及び米国株式情報を有する包括的な米国証券サービスを開始した。顧客は、 24
時間インターネット・バンキング / モバイル・バンキングで香港株式、中国 A 株式、米国株式を 1 つの証券口座で簡単に投
資することができる。
当社は、株式、債券及び様々な通貨及び配当クラスによる多様な資産ファンドを含むいくつかのオープン・エンド型
ファンドを販売している。当社は、支店網及びオンライン・バンキングにより、ファンド販売、スイッチング(償還乗
換)及び償還関連サービスを提供している。当社は、ファンド販売者として手数料又はリベートを受け取っている。
保険サービス
当社は保険会社の代理店として、生命保険、医療保険、旅行保険及び家財保険を含むが、これらに限定されない、
BOCG ライフ・インシュランス・カンパニー( BOC ライフ)、バンク・オブ・チャイナ・グループ・インシュアランス・カ
ンパニー・リミテッド( BOCG インシュアランス)、 HKMC アニュイティ・リミテッド( HKMCA )及びその他2社の保険会社
が提供する幅広い生命保険・総合保険商品を当社の顧客に提供している。
個人資産管理サービス
当社は、当社の富裕層の顧客に、数多くの専門的金融ソリューション及び包括的な銀行サービスを提供している。当
社の献身的なリレーションシップ・マネジャーと共に、ウェルス・マネジメント・センター、 24 時間有人ホットライン及
びオンライン・チャット、包括的ウェルス・マネジメント商品、クロスボーダー金融サービス及び一連の優先的オファー
を含む異なるサービス・チャネルを、当社はその顧客のニーズに合う優れた顧客経験を提供する。「資産管理」ブランド
に基いて平均合計口座残高 1,000,000 香港ドル超を維持する顧客に対して、顧客のニーズに応じた個人資産管理サービス
を提供している。当社は、個人向けの資産管理サービスを通してワンストップ・バンキング・ソリューションを高所得層
の顧客に提供することができる。資産管理サービスには、資産管理センター、専用ホットライン、専任のカスタマー・リ
レーションシップ・マネジャー、総合資産管理商品及び特典、クロスボーダー金融サービス並びに一連の付加価値顧客行
事や活動等の多岐にわたるサービス・チャンネルを通した優遇銀行サービスが含まれる。
その他の個人向け銀行商品及びサービス
その他に当社では、顧客の多様なニーズを満たすため、一連の個人向け銀行商品とサービスも提供している。これら
の商品とサービスには、自動支払、貸金庫、送金、直接デビット・サービス、信託サービス、両替及びギフトチェックが
含まれる。香港で株式を公開する企業には、受領銀行サービスも提供している。
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3.3.2 法人向け銀行業務
概要
当社は、香港の法人向け銀行業務部門において大手に属する。当社の法人向け銀行業務は、主にバンク・オブ・チャ
イナ香港の法人向け銀行業務・金融機関を通じて行っている。当社の法人向け銀行業務商品は、 資金管理及びカストディ
業務等の 貸付商品及び 非金利収入サービスの双方を含む。 当社はコーポレート・バンキング及びコマーシャル・セン
ター、商工業対象統合支店、支店網、コルレス銀行、電子バンキングにより、法人向けの銀行商品とサービスを提供して
いる。
法人向け貸付商品
当社の主な法人向け貸付商品は、運転資金の融資、シンジケート・ローン、プロジェクト・ファイナンス及び資産
ファイナンスであり、これらは商業用モーゲージ・ローン、リース・ファイナンス及び購入選択権付ローンを含む。ま
た、中小企業( small and medium enterprise( 以下「 SME 」という。 ) )の顧客のニーズに合わせ、金融商品やサービスを
提供している。法人向け貸付のうち、かなりの割合の貸付を変動金利で提供している。
運転資金の資金調達
運転資金を融資する商品は、主に分割払ローン、当座貸越、貿易融資で構成される。
リボルビングローン :一般的に当社はリボルビングローンを大手の法人向けに提供し、特別な運転資金やキャッ
シュ・フローのニーズを満たしている。貸出先はリボルビングローンを部分的又は全面的に活用し、余剰資金があると
き、又は返済満期時にローンを返済する。貸出先は満期の返済ローン以外のローン返済金額を活用してもよい。
当座貸越 :当座貸越は貸出先に提供され、一時的な不足資金を調達できるようにしている。これは香港の運転資金
ファイナンスで最も普及しているファイナンス形態の一つである。貸出先の不足資金を予想して、予め設定した与信枠の
金額まで提供する。当座貸越は通常、1年未満の期間で見直される金利で貸出先に提供される。日次の貸越残高に基づき
借入利息が発生し、要求に応じて返済を求める銀行の権利により月次に決済される。
貿易融資 :当社の貿易融資は、主に輸入ファイナンスと輸出ファイナンスである。当社の輸入ファイナンスの商品と
サービスには、担保荷物保管証、輸入ローン及び請求書ファイナンスがある。輸入業務に従事する当社の法人顧客は、そ
のキャッシュフローをサポートするために、信用状に基づく 担保荷物保管証 、輸入ローン及び請求書ファイナンスを要
請することができる。輸出業務に従事する顧客には、このような顧客が流動性を管理できるように、当社は信用状の交
渉、手形の買取り、請求書の割引き、輸出ファクタリング、供給チェーン・ファイナンス、輸出前貸ローン及び船積前融
資を提供する。当社は、包括的な運転資金ファイナンスを提供することが多い。これは、法人顧客のニーズを満たすため
に、売掛債権買取等の各種の貿易融資の商品とサービスで構成されている。
プロジェクト・ファイナンス
当社は、設備基盤の開発や建設及びエネルギー・プロジェクト等、幅広い各種の事業目的のために、プロジェクト・
ファイナンスを提供している。通常、当社のプロジェクト・ローンは、プロジェクトの資産を担保としている。さらに、
通常プロジェクトのスポンサーから保証を得ている。
資産ファイナンス
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産業及び商業用不動産、機械並びに輸送設備を取得する資本ニーズを満たすために、法人向けに各種の資産ファイナ
ンスを提供している。主な資産ファイナンスは、商業用モーゲージ・ローン、リース・ファイナンス及び購入選択権付
ローンである。
商業用モーゲージ・ローン: 当社の法人顧客が不動産を購入する際に、モーゲージ・ローンを提供している。当社の
モーゲージ商品により法人顧客は、香港金融管理局が規定した最新のガイドラインを参照しつつ不動産評価額又は購入価
格のいずれか少ない金額について、その 60 %まで借入れることができる。返済期間は、最長 30 年間である。
リース・ファイナンス及び購入選択権付分割払いローン :機械、輸送設備の購入のような設備投資の際に資金調達で
きるように、当社は顧客にリース・ファイナンスと購入選択権付ローンを提供している。通常はリース・ファイナンス及
び選択権付ローンに担保を要求する。
非金利収入商品及びサービス
非金利収入サービスには、貿易決済サービス、信用枠契約サービス、シンジケート・ローン契約サービス及び保険代
理店サービス等がある。
貿易決済契約サービス :当社は、貿易決済目的で、法人顧客向けに、信用状発行(修正を含む。)、保証状、出荷保
証、さらに輸出入の債権回収及び輸入ファクタリングを提供している。当社は、新しい信用状及び保証状(例えば、スタ
ンドバイ信用状、前払金保証、支払保証、入札保証状及び履行保証状)の発行並びに既存の信用状及び保証状の条件変更
や金額の変更を行う際には、手数料を請求する。当社は、その顧客への出荷保証、輸出入の代金回収及び輸入ファクタリ
ングの提供から手数料を受領している。
信用枠契約サービス :通常は、信用枠の手配と更新の際に手数料を得る。当社が顧客と安定的な貸付関係がある場合
等状況によっては、これらの手数料を放棄することも、減額することもある。当社には多額の法人ローン残高があり、利
息以外の収入を得るサービスにおいて、これらの手数料は重要な収入源となっている。
シンジケート・ローン・アレンジメント・サービス :香港のシンジケート・ローン市場に積極的に参加し、シンジ
ケート・ローンのアレンジャー、引受会社及び幹事会社並びに参加機関として、手数料を得ている。
保険代理店サービス : BOCG インシュアランス、 BOC ライフ及びその他2社の保険会社、数多くの保険会社の代理店とし
て、海運荷物、火災、社員への補償、旅行、生命保険や団体医療保険等、幅広い保険商品を法人向けに提供する。当社が
保険商品を販売した場合、その保険商品に支払った保険料に対して当社が手数料を受領する。
資金管理事業 :当社の電子バンキング基盤であるコーポレート・バンキング・サービス(以下「 CBS 」という。)オン
ライン及び当社のその他のチャンネルを通して、当社は、法人向けに資金管理の商品とサービスを提供している。当社の
資金管理商品及びサービスのポートフォリオは、流動性管理商品、取引金融商品並びに自動及び有人の銀行チャンネルの
双方を通して行われる支払及び回収業務を含む。資金管理の商品及びサービスからの手数料は、非金利収入における重要
な資金源で、法人顧客の多くが資金管理サービスを必要としていると考えている。
カストディ業務 :当社は大企業/機関顧客に対して、保管受託、資金会計、投資評価及びコンプライアンス監視業務
を含む証券関連サービスを提供している。
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その他の非金利収入サービス :当社は、支払や送金サービス及び証券売買サービスを含む、その他の利息以外で収入
ベースのサービスを支店網や電子バンキング経由で法人向けに提供している。当社はまた、債務引受サービス及びコーポ
レー ト・ファイナンス・アドバイザリー・サービスも提供している。
法人預金商品
当社は、個人向けに提供している当座、貯蓄及び定期預金と同様の種類の商品を、法人向けにも提供している。当
座、貯蓄及び定期預金の商品の概要については、「 3.3.1 個人向け銀行業務・商品管理-預金商品」を参照のこと。
法人向け貸付実務
事業の質、財務状況、経営力及び、ある場合には担保等数多くの要因に基づき、当社は法人貸出先の信用リスクを分
析している。また、当該法人の業界リスクも評価している。当社の法人向け貸付のなかには、一般的に貸出先の不動産第
一担保権により全額又は一部分、担保で保証されているものもある。さらに、現金預金及び市場価値のある有価証券等そ
の他の金融資産を担保とすることもある。無担保ローンは通常、法人や個人の保証で保証される。
法人向けローンの価格設定
当社は法人向けローンの利率について、以下の要因に基づき、主に銀行間市場レートを上回る利率もしくは最優遇貸
出金利を割増した又は割引いた率のいずれかで設定している。
・ 収益率、流動性、キャッシュ・フロー、純資産等、貸出先の財務状態
・ ローンの目的
・ 設定できる担保
・ 産業/市場の状況
・ ローン条件
顧客基盤
香港の大部分の事業セクター、特に卸売、小売、不動産開発、不動産投資、製造業のセクターにおいて、当社には強
力な顧客基盤がある。
当社は、金融関連セクター又は貿易融資セクター等に次第に焦点を当てていく予定である。このセクターは大幅に成
長する可能性があると考え、当社のリスク管理方針とも合致する。
顧客の対象範囲と営業展開
当行の法人向け銀行業務及び金融機関向け業務は、法人顧客により良いサービスを提供するために、以下の5つの事
業セグメントを設立している。
・ 法人事業:法人向け事業Ⅰ、法人向け事業Ⅱ、法人向け事業Ⅲ及び法人向け事業Ⅳで構成され、香港の一流多国籍企
業、優良企業及び中国の持分で所有された事業体等、香港の大手企業との事業開発を担当する。
・ 商業事業:商業事業Ⅰ、商業事業Ⅱ及び商業事業Ⅲで構成され、事業開発を担当し、国内の上場及び中規模企業に対
する商品及びサービスを提供する。
・ SME 事業: SME 並びに SME のオーナーや上級経営者に対する商品及びサービスの提供を担当している、香港の異なる地
区における6つの商業センターを含む。
・ 金融機関事業:銀行、保険会社、株式仲介業者並びに公的及び専門機関への商品とサービスの提供に特化。
各セグメントでは、専任の顧客担当者がおり、各担当顧客の活動を監視しながら、各々の顧客に商品及びサービスの
営業展開を行っている。当社は再編及び合併以来、営業展開戦略を統一し、商品とサービスのクロス・セリングを促進し
た。特に顧客担当者は、定期的に他の部署のスタッフと協力しながら、クロス・セリングの機会を強化して顧客との取引
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関係を拡大する。これらには、為替取引、資金管理、その他の金利以外の収入が得られるサービス等を扱う部署のスタッ
フもいる。バンク・オブ・チャイナ香港のグローバル・マーケット部は、バンク・オブ・チャイナ香港の法人向け銀行業
務・ 金融機関と協力し、為替取引と派生商品を法人向けに提供及び販売している。さらに、中小企業のオーナーや上級経
営者を対象とし、個人向け銀行業務・商品管理の個人資産管理サービスにおける強さと幅広い対象範囲を活用する。
さらに、信用状の受益者の中から潜在的な顧客を把握することに加え、既存の貿易融資ファイナンスの顧客に対して
商品及びサービスをクロス・セリングすることで、顧客基盤の開発に一層努めている。
このクロス・セリングの努力の取組みにおける効果を高めるため、顧客情報を統合及び更新できるような諸対策を実
施してきた。
3.3.3 資金為替業務
概要
当社は、香港の銀行間短期金融市場に参加している主要機関の一つである。また当社は、リテール、コーポレート及
び機関の顧客に資金為替業務を提供している。投資管理及びグローバル・マーケットの双方が資金為替業務を担当してい
る。
投資管理:
・ 当行の流動性管理を補佐
・ 銀行間短期金融市場における業務を実施、及び
・ 当社の有価証券投資の資本市場での取引に参加
グローバル・マーケット:
グローバル・マーケットは、当行の取引勘定(顧客に代わり、及び自己売買取引のために)の運用を行っている。主な
業務は下記を含む。
・ リアルタイムで価格を伝え、為替取引、通貨オプション連動型プレミアム預金、エクイティリンク投資及び様々な仕
組預金等を含む顧客の注文の約定サービスを行う
・ 当社の顧客に提供するすべての資金為替商品に関する商品管理者として行為する、及び
・ 投資及びリスク回避に関する顧客のニーズを満たす新しい金融商品及びサービスの開発
流動性の管理と銀行間の短期金融市場
バンク・オブ・チャイナ香港は、香港の銀行間短期金融市場に参加している主要機関の一つである。通常、当行は銀
行間資金で貸し越しているため、当社は香港や海外の数多くの銀行と短期金融市場で取引を行っている。 2018 年 12 月 31 日
現在、当社の銀行間負債総額は、負債総額の約 14.12 %である 376,807 百万香港ドルで、当社の銀行間借入金及び預入金
は、総資産の約 14.59 %である 430,734 百万香港ドルであった。
バンク・オブ・チャイナ香港の投資管理は、流動性の日々の管理を担当している。流動性を管理する目的は、流動資
産から合理的な収益を回収しながら、銀行業条例、香港金融管理局が規定したガイドライン及び当行の資産負債管理委員
会( ALM 委員会)が設定した流動性の管理ガイドラインの要件を遵守することである。当社は、特に現金とその他の流動
資産を十分保有し、偶発事象に対処しようとしている。
通常当社は、規制上及び社内双方の流動性要求が満たされていることを確実にするため余剰資金フローを保有し、流
動性を有する証券ポートフォリオを維持している。事業計画の枠組及び当行により承認された関連するリスク制限の範囲
で、投資管理は、余剰資産を適切な償還期限の銀行間市場で運用し、かつ短期証券に対して投資を行うことで収益の向上
を図っている。
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流動性カバレッジ比率の平均値は、 2018 年の4つの四半期にわたって安定的で、規制上の要件を十分に上回ってお
り、 それぞれ(第1四半期) 134.33 %、(第2四半期) 146.39 %、(第3四半期) 141.44 %及び(第4四半期) 160.23 %
であった。 流動性カバレッジ比率の平均値は、四半期の各営業日終了時現在の流動性カバレッジ比率の算術平均値をベー
ス に計算されており、計算方法及び指示は、 HKMA の流動性状況に関する定期申告書に記載されている。流動性カバレッジ
比率は、連結ベースで算出され、これはバンク・オブ・チャイナ香港のポジション及び銀行(流動性)規則に従って HKMA
により指定される特定の子会社のポジションから構成される。
資本市場への投資
バンク・オブ・チャイナ香港の投資管理では、 ALM 委員会の指導のもとで、当社の投資ポートフォリオを管理してい
る。当社の投資ポートフォリオのガイドライン及び戦略は、 ALM 委員会が承認している。リスク委員会が付与した市場リ
スクと損切制限に従って、グローバル・マーケットがトレーディング・ポートフォリオを運用している。
外国為替取引
当社の外国為替利益の大半は、個人向け及び法人向けの外国為替サービスから得ており、これらの利益は取引利益と
して計上される。当社は、顧客に対し、主に満期1年以内直物と先物の外国為替契約及び外国為替証拠金取引サービスを
行っている。当社は香港市場において、最も積極的な市場参加銀行の一つである。
直物外国為替取引サービス
当社は、個人向け及び法人向けの直物外国為替サービスを提供している。顧客は、当社の支店網、テレフォン・バン
キング・サービス、電子バンキング及び携帯電話プラットフォーム並びに当社のグローバル・マーケットの資金為替マー
ケティング部門等の異なるチャンネルを通じて、外国為替サービスにアクセスすることができる。
当社は銀行間の直物外国為替取引にも従事している。中国銀行の支店やその他の金融機関に対して、 24 時間取引と注
文の約定サービスを行っている。中国本土の多くの金融機関と良好な取引関係を築いており、かかる金融機関の香港にお
ける決済銀行の1行として業務を行っている。
先物外国為替サービス
当社の先物外国為替業務は、将来の外貨建ての収益と費用における外国為替リスクをヘッジする必要がある貿易融資
の顧客を対象としている。かかる取引は主として G7 諸国の通貨にて行われる。グローバル・マーケットは、法人向けに先
物外国為替サービスを提供することにより当社の貿易融資事業を発展させるために、法人向け銀行業務・金融機関と密接
に協力している。
以下はトレーディング、非トレーディング及び構造的ポジションから生じる当グループの主要外国通貨エクスポー
ジャーの要約であり、 HKMA の保有外貨状況に関する定期申告書についての記入要領を参照して作成している。ネット・オ
プション残高は、すべての外国為替オプション契約のデルタ加重平均残高ベースで計算される。
2018 年
(単位:百万香港ドル相当額)
その他の
米ドル 英ポンド 日本円 ユーロ 人民元 豪ドル 外貨合計
外貨
現物資産
867,526 26,486 23,821 33,069 560,809 38,679 63,410 1,613,800
現物負債 (879,874) (16,358) (7,125) (17,729) (320,961) (23,991) (63,990) (1,330,028)
先物買い 1,121,467 22,996 54,990 55,338 454,667 14,107 74,958 1,798,523
先物売り (1,107,713) (33,076) (71,582) (70,369) (693,728) (28,786) (73,864) (2,079,118)
1,312 (9) (66) (217) (696) (33) ▶ 295
ネット・オプション残高
ネット・ロング/ (ショー
2,718 39 38 92 91 (24) 518 3,472
ト )・ポジション
2017 年
(単位:百万香港ドル相当額)
その他の
米ドル 英ポンド 日本円 ユーロ 人民元 豪ドル 外貨合計
外貨
現物資産
850,639 23,799 90,147 52,557 365,422 42,746 47,941 1,473,251
現物負債 (742,593) (15,363) (11,352) (25,620) (288,947) (19,414) (50,633) (1,153,922)
先物買い 909,676 16,490 30,145 61,278 356,964 21,391 86,722 1,482,666
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先物売り (1,014,314) (25,073) (108,992) (88,054) (433,565) (44,640) (83,140) (1,797,778)
(684) 6 (6) (48) 44 (14) 10 (692)
ネット・オプション残高
ネット・ロング/ (ショー
2,724 (141) (58) 113 (82) 69 900 3,525
ト )・ポジション
2018 年
(単位:百万香港ドル相当額)
米ドル バーツ マレーシア フィリピン その他の 外貨合計
リンギット ペソ 外貨
正味仕組ポジション 28,122 2,301 2,769 1,608 1,812 36,612
2017 年
(単位:百万香港ドル相当額)
米ドル バーツ マレーシア フィリピン その他の 外貨合計
リンギット ペソ 外貨
正味仕組ポジション
3,531 2,350 2,651 - 1,015 9,547
その他の資金為替業務
当社は、当社の資金為替業務を通じて仕組商品を顧客に提供する。当社は、自己勘定のための金融デリバティブ取引
も行っている。当社のデリバティブ業務は、主に、金利スワップ、通貨金利スワップ、金利先渡契約、金利先物契約、オ
プション取引のための取引実行を含む。当社顧客のリスクヘッジ及び利益改善の要求を満たすため、当社は通貨連動仕組
預金、株式及び金利デリバティブを含む異なる種類の商品を提供している。当社は、このような仕組の種類は、顧客が自
己の投資戦略を実行するために柔軟な条件と機会を提供するものと考えている。当社は、個人向けに仕組商品を当社の支
店網及びインターネット・バンキングを通して販売している。
その他
当社はまた地金取引も行っている。当社の地金取引業務は、地金の供給と購入、地金の委託販売、繰延決済地金取
引、及び現物決済、並びにゴールド・ローン・ファイナンスを含む。さらに、銀行間通貨市場で両替のホールセールも実
施している。
当社は、国内の人民元市場において業界大手のうちの一社である。当社は、人民元預金、直物及びノン・デリバ
リー・フォワード取引及び人民元債券取引業務を含む一連の人民元業務を提供している。この数年に亘り、当社は、地元
の人民元建債券発行市場において確固たる市場地位を確立している。
3.4 リスク管理
3.4.1 銀行業グループ
3.4.1.1 概観
当グループは、組織の成功には健全なリスク管理が不可欠であると考える。日常の業務において、当グループはリス
ク管理に高い重要性をおき、リスク管理と事業の発展との間の均衡の実現に重点を置いている。当グループの業務に内在
する主要なリスクは、信用リスク、金利リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスク、評判リスク、
法的及びコンプライアンス・リスク並びに戦略リスクである。当グループのリスク管理目標は、リスク・エクスポー
ジャーを許容範囲内に維持することにより株主の価値を高めることである。当グループは取締役会によって承認されてい
る明確なリスク選好説明書を有しており、これは当グループが事業目標を達成し、利害関係者の期待に応えるために当グ
ループが管理可能な方法で負うことができるリスクの種類及び水準を示したものである。当グループのリスク管理統治体
制については、「第6-1 財務書類」の注記4を参照のこと。
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3.4.1.2 信用リスク管理
信用リスクは、顧客又はカウンターパーティーが契約上の債務の履行が不可能もしくは履行に応じない損失リスクの
ことである。信用リスクは、銀行の取引勘定及び銀行勘定に存在し、また当グループのオン及びオフ・バランス・シート
取引によるものがある。これは主に貸付、貿易金融、資金為替業務より生じる。当グループの信用リスク管理の詳細につ
いては、「第6-1 財務書類」の注記 4.1 を参照のこと。
3.4.1.3 市場リスク管理
市場リスクとは、金融市場の価格(外国為替、金利、株価、コモディティ価格)の変動により、当グループが保有する
外国為替、金利、株式及びコモディティのポジションが変動する際に損失が発生するリスクを指す。当グループはリスク
と収益のバランスを取るため適度なリスク選好度を採用している。当グループの市場リスク管理の詳細については、「第
6-1 財務書類」の注記 4.2 を参照のこと。
当グループは、市場リスクの測定並びにリスク委員会及び上級経営者に対する定期的な報告のため、 VAR を用いてい
る。当グループは統一的な VAR 計算モデルを採用しており、ヒストリカル・シミュレーション・アプローチと過去2年間
の市場データを用いて、信頼レベルが 99 %で保有期間が一日にかかる当グループ及び子会社の VAR を算定しており、当グ
ループ及び子会社の VAR 制限を確立している。
当グループは、 VAR モデル結果の精度を測定するためにバックテストを採用している。バックテストは、各営業日の市
場リスク・ポジションに関して算出された VAR 数値を、翌営業日の当該ポジションから発生する実際の利益又は損失や仮
定にもとづいた利益又は損失と比較するものである。一般的に連続した 12 ヶ月間におけるバックテストの例外の回数は、
信頼度が 99 %であることから4回を超えない。
3.4.1.4 金利リスク管理
金利リスクは、金利の変動及び銀行の資産及び負債の期間構造により発生する銀行の収益及び経済的価値に対するリ
スクを意味する。当グループの金利リスク・エクスポージャーは、主に構造的なものである。構造ポジションから生じる
主な金利リスクの種類は、価格見直しリスク、価格基準リスク、イールドカーブ・リスク及びオプション・リスクであ
る。当グループの金利リスク管理の詳細については、「第6-1 財務書類」の注記 4.2 を参照のこと。
3.4.1.5 流動性リスク管理
流動性リスクとは、銀行が満期となったその義務を充足するために合理的な費用で十分かつ時機を得た資金調達を得
ることができないリスクである。当グループは、健全な流動性リスク選好度を維持しており、正常又はストレスの多いシ
ナリオにおいては、流動性の需要を満たすための安定し信頼できる適切な財源を提供し、極限のシナリオにおいても、
HKMA に対して最後の貸し手となるよう要求することなく、正味累積キャッシュ・フローをプラスに保つ。当グループの流
動性リスク管理の詳細については、「第6-1 財務書類」の注記 4.3 を参照のこと。
3.4.1.6 オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、不十分もしくは誤った内部処理、従業員及びシステム又は外部事象によって生じる
損失リスクである。当該リスクは事業運営のあらゆる側面に内在しており、当グループはその日常事業活動において直面
している。
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当グループは、オペレーショナル・リスク管理に「3つの防衛線」モデルを実施した。1つ目の防衛線である全ての
部門又は機能ユニットは、オペレーショナル・リスク管理に責任を有する第一義的な当事者であり、自己査定及び自己高
揚 を通して事業運営過程において自己リスク管理の任務及び機能を遂行する義務を負う。法務・コンプライアンス及びオ
ペレーショナル・リスク管理部(以下「 LCO 」という。)と当グループのオペレーショナル・リスク管理に関連する専門
的機能ユニット(人事部、情報技術部、法人向けサービス部、金融犯罪コンプライアンス部、財務管理部、財務及び一般
会計・会計方針部を含む。)(以下「専門機能ユニット」と総称する。)は、2つ目の防衛線であり、1つ目の防衛線の
オペレーショナル・リスク状況を査定及び監視し、指導する義務を負う。事業ユニットから独立している LCO は、オペ
レーショナル・リスク管理方針及び枠組の確立及び見直し、オペレーション・リスク管理ツール及び報告の仕組みの設
計、並びにオペレーショナル・リスクの全体的な状況の査定及び経営陣及びリスク委員会に対する報告を含む、当グルー
プのオペレーショナル・リスク管理における経営陣支援につき責任を有する。専門機能ユニットは、オペレーショナル・
リスク及び関連課題の特定の側面に関して2つ目の防衛線の経営的職務を遂行する必要がある。自己のユニットのオペ
レーショナル・リスク管理の責任を負うこととは別に、これらのユニットはまた一定のオペレーショナル・リスク分野に
関する専門的な助言/研修を他ユニットに提供し、グループ全体のオペレーショナル・リスクを指導する義務がある。グ
ループ監査は3つ目の防衛線であり、オペレーショナル・リスク管理枠組の 有効性 及び妥当性に関して独立した査定を提
供し、当グループ内の様々な部門又は機能ユニットのオペレーショナル・リスク管理活動の遵守及び有効性に関して定期
的な監査を実施し、是正処置のための提案を行う義務がある。
当グループは全ての主要な活動に方針及び管理手順の確立を義務付ける有効な内部統制プロセスを導入している。当
グループは職務と承認の適切な分離の基本原則を遵守している。当グループは、主要なリスク指標等の様々なオペレー
ション・リスク管理ツール及び手法、自己査定、オペレーショナル・リスク事象の報告を導入し、事業活動及び商品に内
在するリスクを特定、査定、監視及び管理するための再検討を実施し、また、予測不能なオペレーショナル・リスクを軽
減するため保険に加入している。事業継続計画は緊急時又は災害時における事業運営を支援するために確立されている。
適切なバックアップ設備が維持され、定期的な訓練が実施されている。
3.4.1.7 評判リスク管理
評判リスクとは、当グループの事業活動に関する否定的な評判が、真実か否かにかかわらず、顧客基盤の縮小の可能性
や費用の嵩む訴訟又は収益減少に繋がるリスクのことである。評判リスクは他のリスクの種類及び事業運営の全局面に内
在し、広範囲な問題に及ぶ。
評判リスクを軽減するために、当グループは評判リスク管理方針を策定し、真摯に実行している。当該方針は事例が発
生した場合、初期段階で評判リスクを積極的に特定・回避することを目的とする。評判リスクは当グループの信用及び認
識にマイナスの影響を及ぼす種々の事業及び戦略上の問題に起因することが多いため、特定されたすべての事業及び主要
リスクは、評判に対する損害を含む当グループに対する影響の程度を評価するために、構築された主要管理自己査定枠組
(リスク査定手段を含む。)を通して査定される。
さらに、金融業界における評判リスクの事例を継続的に監視するために当グループは包括的な枠組を整えた。この継続
的な監視により当グループは、事例に基づく一切の潜在的な悪影響を効果的に管理、統制、軽減することが可能になる。
当グループはまた、健全な開示実務を採用し、利害関係者に常に情報を提供しており、これが当グループへの信頼の構築
や強固な対外的イメージの確立に寄与している。
3.4.1.8 法的リスク及びコンプライアンス・リスク管理
法的リスクとは、強制不能契約、訴訟又は不利な判決が当グループの運営及び財政状態に混乱を生じさせる又は悪影響
を及ぼすリスクである。コンプライアンス・リスクとは、適用ある法令の不遵守により当グループが被りうる法的又は規
制的制裁、財務上の損失又は評判における損失を受けるリスクである。法的リスク及びコンプライアンス・リスクは、
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LCO により管理され、一方、マネー・ロンダリング、テロリスト資金調達並びに収賄及び汚職を含む金融犯罪に関するリ
スクは、金融犯罪コンプライアンス部(「 FCC 」)により独立して管理され、監視される。 LCO 及び FCC は CRO に直接報告す
る。 当グループのコーポレート・ガバナンス枠組の一部として、法的リスク及びコンプライアンス・リスク、並びにマ
ネー・ロンダリング、テロリスト資金調達及び金融犯罪コンプライアンス・リスクの管理に関する方針は取締役会から委
任を受け、リスク委員会によって承認されている。
3.4.1.9 戦略リスク管理
戦略リスクとは通常、不適切な事業決定、戦略の不適切な実施及び変動する市況への対応の不備により当グループの
収益、資本、評判又は市場での地位に現在又は将来悪影響を及ぼす可能性のあるリスクのことである。取締役会は、戦略
リスク管理方針を審議及び承認する。主な戦略課題は、上級経営者及び取締役会により完全に評価され、適切に承認され
なければならない。
当グループは、最新の市況と展開に対処するために事業戦略を定期的に検討している。
3.4.1.10 資本管理
当グループの資本管理の主な目標は、株主の利益全体を最大化させる一方、当グループの全体的なリスク・プロファ
イルに関連する自己資本ポジションを保つことである。 ALM 委員会は当グループの資本構造を定期的に査定し、リスク、
利益及び自己資本充実度の間の最適なバランスを維持すべく適切な場合に資本構成を調整する。
監督方針マニュアル「監督評価プロセス」に記載される HKMA の要件を遵守するため、当グループは内部自己資本充実
度評価プロセス( internal capital adequacy assessment process( 以下「 ICAAP 」という。 ) )を定め、それを毎年再検
討している。 HKMA の第2の柱についてのガイドラインに基づき、第1の柱において把握されなかった又は適切に把握され
なかった重大なリスクの対応に必要な追加的資本を査定するため ICAAP が開始された。それによって最低普通株等 Tier1 自
己資本比率、最低 Tier1 自己資本比率及び最低合計自己資本比率が決定された。一方、上記の資本比率に関する運営上の
範囲も設定され、これにより将来の事業成長がより柔軟となり、また資本の効率的な利用が可能となった。
3.4.1.11 ストレス・テスト
当グループは、種々のリスクの分析を補完するためにストレス・テストを用いている。ストレス・テストとは、極度
であるが起こり得る市場又はマクロ経済の変動から生じるストレス状態におけるリスク・エクスポージャーを予想するリ
スク管理手段である。これらのテストは当グループの様々なリスク管理ユニットにより香港金融管理局発行の監督方針マ
ニュアル「ストレス・テスト」に従って定期的に実施され、 ALM 委員会はその結果をリスク委員会に承認された主要なリ
スク制限に対して監視する。当グループのストレス・テストの結果は財務管理部により定期的に取締役会及びリスク委員
会に報告される。
3.4.2 BOC ライフ
BOC ライフの主な事業は、香港における生命保険及び年金(クラス A )、変額長期業務(クラス C )、終身健康保険(ク
ラス D )、退職年金制度管理第Ⅰ種(クラス ▶ )及び退職年金制度管理第Ⅲ種(クラス I )の長期保険事業を引受けること
である。 BOC ライフの保険事業より生じるリスクは保険リスク、金利リスク、流動性リスク、信用リスク、株価リスク及
び通貨リスクである。 BOC ライフはこれらのリスクを厳密に監視し、定期的にリスク管理委員会に報告している。さら
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に、 BOC ライフは、当グループのリスク管理戦略に合致させることを確実にするために当グループと定期的にコミュニ
ケーションを取っている。保険事業の主要なリスク及び関連するリスク制御プロセスは以下のとおりである。
3.4.2.1 保険リスク管理
BOC ライフは、死亡、疾病、障害、重病、事故、関連リスクのリスクを補償する事業を行っている。これらのリスクは
引受戦略及び再保険契約の適用によって管理されている。
引受戦略は、引受けたリスクの基礎的なエクスポージャーに相当する適切な水準で保険料の価格を設定することを目的
としており、また BOC ライフの引受手続きには、引受戦略に沿うことを確実にするために、健康状態や家族の病歴を調査
するといったスクリーニング・プロセスも含まれる。
再保険契約は、保険契約に関連する保険リスクを第三者へ移転させる。しかし、再保険契約は元受保険会社である BOC
ライフの債務を免除しない。再保険会社が債権の支払を怠った場合、いかなる理由であっても BOC ライフは保険契約者に
対する支払に責を負い続ける。再保険会社の信用力は、再保険会社の財務力を再保険契約をまとめる前に審査することに
よって検討されている。 BOC ライフは、格付機関により提供された信用格付及びその他公表されている財務情報を検討す
ることによってその再保険契約方針を管理しすべての再保険会社及びブローカー会社の信用力を評価する。また BOC ライ
フは継続的に再保険カウンターパーティーのリスク・エクスポージャーを監視する。当グループの保険リスク管理の詳細
については、「第6-1 財務書類」の注記 4.4 を参照のこと。
3.4.2.2 金利リスク管理
金利の上昇は、 BOC ライフの投資資産の価値の低下を引き起こすことがある。金利の低下は、責任準備金の増加及びリ
ターンの減少により顧客の不満を招く恐れがある。 BOC ライフは、保険契約に基づく債務に見合う投資収益を達成するた
めに作成した資産負債管理の枠組内でポートフォリオの資産及び負債のマッチングを管理し、金利変動による悪影響を管
理する。
3.4.2.3 流動性リスク管理
BOC ライフの流動性リスクとは、期限の到来した債務を履行することができないリスクのことである。 BOC ライフの資産
及び負債の管理枠組は、随時保険契約の支払に適合する流動性を保護するためのキャッシュ・フロー管理を含む。
3.4.2.4 信用リスク管理
BOC ライフは顧客、債務者又はカウンターパーティーが締結した契約に基づく債務の履行が不可能もしくは履行に応じ
ないという信用リスクに対してエクスポージャーを有する。 BOC ライフの保険事業がさらされている主要範囲は以下を含
む。
- 社債、債券及びカウンターパーティーに関連する債務不履行リスク
- 信用リスクの遷移(下方修正)によるクレジット・スプレッドの拡大
- 保険未払い負債の再保険者の分担金
- 支払い済み請求に関する再保険者の未払い総額
- 保険契約者の未払い総額
- 保険機関の未払い総額
BOC ライフは信用リスクを、投資カウンターパーティー及び発行体の各々に対するエクスポージャーに上限を設けるこ
とによって管理している。かかる上限は、少なくとも年一回の経営陣によるレビューの対象となる。
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3.4.2.5 株価リスク管理
BOC ライフの株価リスクとは、株式、株式ファンド及び未公開株式における市場価格の変動による損失リスクのことを
いう。 BOC ライフの資産・負債管理フレームワークには、ストレス・テスト及びエクスポージャー上限によって株価変動
の悪影響を管理することが含まれている。
3.4.2.6 通貨リスク管理
BOC ライフの通貨リスクとは、為替レートの変動による損失リスクのことをいう。 BOC ライフの資産・負債フレームワー
クには、ストレス・テスト、エクスポージャー上限及びリスク上限によって為替変動の悪影響を管理することが含まれて
いる。
3.5 テクノロジー
情報技術部門は、当社の事業運営に必要な主要なコンピューター及び他の技術サポートを提供する。情報技術はとり
わけ、ターゲットとしている顧客への当社商品及びサービスの効果的な販売、リスクの監視及び制御、市場機会の特定及
びそのアクセスと活用を支援する。
3.5.1 電子チャンネル
当社の主要銀行システムは、拡張性が高く、当社の電子供給チャンネルと密に機能する。
当社の ATM は、他の供給チャンネルと同様、当社の主要銀行システムに統合されている。また、顧客に統合された金融
サービスを提供するため、 ATM はクレジット・カード処理システムにも接続されている。
当社のインターネット及びモバイル・バンキング・システムは、当社顧客に、口座残高照会、資金振替、証券取引、
請求書の支払いといった、幅広い便利な銀行サービスへの安全なアクセスを提供する。顧客はいつでも、どこからでも指
先で取引を行うことができる。
当社のテレフォン・バンキング・システムは、対話式で効率的なテレバンキング・サービスを顧客に提供する。
当社のヴァーチャル ATM の「 i サービス」は、顧客の銀行ニーズを満たすため、ライブの取次支援型ビデオ・バンキン
グ・サービスの7 x24 時間の一般的な銀行サービスを提供している。
3.6 中国銀行及び中国銀行の当社との関係
3.6.1 概説
当社は独立当事者間取引基準で中国銀行との協力関係を継続するつもりである。特に、中国銀行との協調及び協力が
当社の最善の商業的利益となる場合には、戦略及び事業活動双方のレベルで、中国銀行と協調及び協力していく予定であ
る。このような協調及び協力は、とりわけ、中国本土における中国銀行の顧客関係及び販売ネットワークを活用して、当
社の商機拡大と共に、当社の顧客へのより包括的なサービスの提供を目指すことがあげられる。
当社は中国銀行に対してサービスを提供し、中国銀行からサービスを受け、さらに中国銀行との取引を行う。このよう
な関係及び取引は全て、現在もそして今後も、独立当事者間取引基準で、また通常の取引条件もしくは当社の株主に関す
る限り、公正かつ合理的な条件で関連する規制上の諸義務の枠内で設定及び遂行される。
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当社は、戦略及び事業活動の両方のレベルで中国銀行との協調及び協力を継続する意向であるが、その一方で、財務上
は中国銀行から独立しており、別個の法人として営業を行っているものと確信している。
3.6.2 株式保有
2004 年8月 26 日、中国銀行は中国の有限責任株式会社へと組織再編がなされ(以下「組織再編」という。)、名称も
「中国銀行股 份 有限公司」(以下「中国銀行」という。)に変更された。組織再編に従って、セントラル・フイジンが中
国銀行の株主資本における支配持分を保有する。セントラル・フイジンは中国国務院の承認を得た完全国有の投資持株会
社であり、国に代わって株主の権利と義務を有する。中国銀行は子会社とともに当社の発行済株式資本の約 66.06 %を実
質的に所有している。したがって、国に代わって機能するセントラル・フイジンは、組織再編の直後に中国銀行の株式を
所有したことにより当社の絶対的支配株主となった。
中国銀行は当社株式資本の 66.06 %の支配持分を保有していたが、当社取締役会の過半数は、中国銀行の取締役会構成
員又は中国銀行の経営陣の構成員ではないため、かかる取締役会は中国銀行から独立している。従って、当社の経営は独
立している。また、各取締役は、当社の支配株主であり当社の他の株主と利益が合致しない場合もあり得る中国銀行に
よって任命されることがあるが、香港の法律及び上場規則に基づき、各取締役は当社の最良の利益のために正直かつ誠実
に行為する義務を含む当社に対する信認義務を負う。
中国銀行との利益の不一致を伴う事象が生じた場合、中国銀行と関係している当社の取締役は、当社取締役会にその利
益を開示し、当該事象に関し重要な利益がない非執行独立取締役が出席する取締役会会議を開催し、かかる利益について
審議しなければならない。
さらに、上場規則の定めるところにより、当社の通常定款は、取締役又はその関係者がある事象に重大な利害がある場
合、当該取締役又はその関係者は投票を棄権し、かかる会議の定足数に算入しないものと定めている。
加えて、上場規則に従い、当社の支配株主である中国銀行は、当社の関連当事者である。当社及び中国銀行の間のいか
なる取引は、上場規則の規則 14A に基づき、当社側の発表、報告、及び/又は独立株主承認の要件の対象である。ただ
し、上場規則に準拠して免除される取引の場合、かかる取引は例外となる。また、非執行独立取締役だけで構成された特
別委員会が、中国銀行及び/又はその関連会社との関連会社間取引を審議、承認及び監視するために、適切な場合、取締
役会によって授権されなければならない。
3.6.3 資本
バンク・オブ・チャイナ香港の銀行業務免許に関連して香港金融管理局宛の 2002 年1月 18 日付の書簡において、中国銀
行は、バンク・オブ・チャイナ香港がその事業分野に対して一般に承認されている堅実さの基準に従い自己の義務を果た
す上で、十分なレベルの資本及び流動性を維持することを確保するために必要となる支援及び援助をバンク・オブ・チャ
イナ香港に提供するのが中国銀行の方針であると表明している。
3.6.4 重複及び補完事業
当社及び中国銀行はそれぞれ、広範囲の金融商品及びサービスを提供している。香港において、中国銀行の子会社
(当グループ以外)は、保険、証券仲介業務及び投資銀行業等の非商業銀行業務に従事している。さらに、中国銀行は、
香港金融管理局により香港の銀行として免許を与えられた支店を保持している。中国銀行は主として資金為替取引を行う
ために当該支店を使用している。中国銀行は、当社と直接競合となり得る商業銀行業務に従事する意向がないことを香港
金融管理局に報告している。
当社は、積極的に香港におけるシンジケート・ローン市場に、アレンジャー、引受人、幹事会社、又は貸出人として参
加している。中国銀行の間接完全子会社で、当社から独立した上級経営者を有する BOCI キャピタルも同じ市場に参加して
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いる。当社は、この市場において、当社の商業銀行業務を通じて幅広い顧客基盤を構築したが、他方 BOCI キャピタルは投
資銀行業務を通じて、法人向けに焦点を合わせていると確信している。シンジケート・ローンは、しばしば、いくつかの
当 事者が、同じ及び異なる規模で参加するため、当社の関与は、 BOCI キャピタルの事業に対して補完的なものとなる可能
性がある。当社及び BOCI が同じ顧客を有しているという点で、当社は BOCI キャピタルとアレンジャー又は幹事の役割とな
るために、同社と競合する可能性もある。当社は、通常の営業過程において当社が関与している及び将来に渡り継続的に
関与するであろうこれらの取引について、 BOCI キャピタルを含むその他のシンジケート・ローン・メンバー又は契約の相
手方と通常の商業取引条件及び独立当事者としての立場で関与する。
当社により提供される様々な投資サービスの一部として、当社は、顧客に対して証券仲介サービスを提供する。当社
は、売買の執行及び決済機能を第三者仲介人に外注したうえで、当社の顧客から注文を受ける。中国銀行の間接完全子会
社で、当社から独立した上級経営者を有する BOCI 証券は、様々な証券仲介サービスを提供しており、当社は、他の証券会
社の中でも BOCI 証券を、当社の顧客に関する売買の執行のために利用している。当社は、当社の幅広い顧客基盤及び広汎
な支店網を活用して、取引量の面で個人向け証券売買事業において香港で主導的な地位を築いている。当社は、 BOCI 証券
と、個人顧客の注文を受ける点に関して競合する。
当社と中国銀行との関係は、保険商品の販売、クレジット・カード事業及びある範囲までの資本市場及びシンジケー
ト・ローン取引等、主要な事業領域の多くにおいては、引き続き補完的なものになると当社は確信している。 2002 年に当
社と中国銀行が署名したサービス及び関係契約に基づき、中国銀行は、当社との将来の契約をすべて、独立当事者間取引
基準で、通常の商取引条件で、独立した第三者に提供されるものと少なくとも同等のレートで締結することに同意し、又
はその関連会社が同様に締結するようにすることに同意した。下記の「第6-3 その他-未監査の補足財務情報-2 .
関連会社間取引」を参照のこと。
当社が中国銀行又はその関連会社と競合する限りにおいて、望ましいコーポレート・ガバナンス及び独立した非執行
独立取締役の関与を忠実に実行することで、当社の利益は十分に保護されるものと考える。
4【関係会社の状況】
4.1 親 会 社
2018 年 12 月 31 日現在、親会社の詳細は以下のとおりである。
(2018 年 12 月 31 日現在 )
議決権の
名称 所在地 資本金 業種 備考
所有割合
セントラル・フイジン 中華人民共和国 100010 828,209 百万 持株会社 66.06 % チャイナ・インベ
人民元 ストメント・コー
北京市東城区朝陽門北大街 1号、
ポレーションによ
ニュー・ポリー・プラザ
り完全所有されて
いる。
中国銀行 中華人民共和国 100818 294,388 百万 銀行業 66.06 % セントラル・
人民元 フイジンにより
北京市西城区復興門内大街1号
支配されている。
BOC 香港(グループ) 香港ガーデンロード1 34,805,603,955 持株会社 66.06 % 中国銀行により完
バンク・オブ・チャイナ・ 香港ドル 全所有されてい
タワー 24 階 る。
バンク・オブ・ 英領バージン諸島 4,462,256,913 持株会社 66.06 % BOC 香港
チャイナ香港 VG1110 トルトラ、ロードタウン、 米ドル (グループ)によ
( BVI )株式会社 ウィッカムズ・ケイ II 、ヴィスト り完全所有されて
ラ・コーポレート・サービシズ・セ いる。
ンター
注:
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(1) 2004 年8月の中国銀行の組織再編後、セントラル・フイジンは国に代わり中国銀行の株式資本における支配持分を保有している。
したがって、証券先物条例の目的上、セントラル・フイジンは当社に対して中国銀行と同一の持分を所有しているとみなされ
る。
(2) 中国銀行は、 BOC 香港 (グループ )の全発行済株式を所有しており、すなわちバンク・オブ・チャイナ香港 (BVI) 株式会社の全発行済
株式を所有している。したがって、中国銀行及び BOC 香港 (グループ )は、証券先物条例の目的上、当社に対してバンク・オブ・
チャイナ香港 (BVI) と同一の持分を所有しているとみなされる。バンク・オブ・チャイナ香港 (BVI) 株式会社は、実質的に当社の
6,984,175,056 株の持分を所有している。
(3) 中国銀行は、バンク・オブ・チャイナ・インターナショナルの全発行済株式を所有しており、すなわち BOCI (アジア)リミテッド
及び BOCI フィナンシャル・プロダクト・リミテッドの全発行済株式を所有している。したがって中国銀行は、証券先物条例の目
的上、当社に対して BOCI (アジア)リミテッド及び BOCI フィナンシャル・プロダクト・リミテッドと同一の持分を所有している
とみなされる。 BOCI (アジア)リミテッドは当社の 24,479 株の持分及び現物決済済みの株式派生商品により 72,000 株の持分を所
有しており、 BOCI フィナンシャル・プロダクツ・リミテッドは当社の 2,678 株の持分を所有していた。
上記の持分はすべてロング・ポジションを表している。上記開示内容以外に、当社が証券先物条例第 336 条に基づ
き管理している登録簿では、 BOCI フィナンシャル・プロダクツ・リミテッドは、ショート・ポジションを表す
143,522 株の持分を所有していた。中国銀行とセントラル・フイジンは、証券先物条例の目的上、当該株式数の持分
を所有しているとみなされる。 2018 年 12 月 31 日現在、当社が証券先物条例第 336 条に基づき管理している登録簿で
は、開示内容以外に、他の持分又はショート・ポジションは一切記録されていない。
4.2 子 会 社
当社の子会社の詳細は下記のとおりである。
設立・営業・登録場所 /設 発行済払込済株式資本
名称 所有比率 主な事業活動
立・営業開始年月日
直接所有 : 香港 100.00 % 銀行業
中国銀行(香港)株式会社 1964 年 10 月 16 日 43,042,840,858 香港ドル
BOC グループ・ライフ・アシュアランス・ 香港 51.00 % 生命保険業
カンパニー・リミテッド 1997 年3月 12 日 3,538,000,000 香港ドル
ケイマン諸島 100.00 % 投資持株会社
BOCHK アセット・マネジメント(ケイマン)
2010 年 10 月7日 283,000,000 香港ドル
リミテッド
BOC インシュランス(インターナショナル)ホール 香港 100.00 % 投資持株会社
ディングス・カンパニー・リミテッド 2017 年6月6日 100 香港ドル
間接所有 :
BOC クレジット・カード(インターナショナル)リ 香港 100.00 % クレジット・カー
ミテッド 1980 年9月9日 480,000,000 香港ドル ド・サービス
BOC グループ・トラスティ・カンパニー・リミテッ 香港 66.00 % 信託サービス業
ド 1997 年 12 月1日 200,000,000 香港ドル
BOCI- プルデンシャル・トラスティ・リミテッド 香港 42.24 %※ 信託サービス業
1999 年 10 月 11 日 300,000,000 香港ドル
バンク・オブ・チャイナ(マレーシア)ベルハッド マレーシア 100.00 % 銀行業
2000 年4月 14 日 760,518,480 マレーシアリン
ギット
チャイナ・ブリッジ(マレーシア)スンディリア マレーシア 100.00 % 中国ビザ申請業
ン・ベルハッド 2009 年4月 24 日 1,000,000 マレーシアリン
ギット
バンク・オブ・チャイナ(タイ)パブリック・カン タイ 100.00 % 銀行業
パニー・リミテッド 2014 年4月1日 10,000,000,000 バーツ
バンク・オブ・チャイナ(香港)ノミニーズ・ 香港 100.00 % ノミニー・
リミテッド 1985 年 10 月1日 2香港ドル サービス業
バンク・オブ・チャイナ(香港)トラスティーズ・ 香港 100.00 % 信託及び代行
リミテッド 1987 年 11 月6日 3,000,000 香港ドル サービス業
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設立・営業・登録場所 /設 発行済払込済株式資本
名称 所有比率 主な事業活動
立・営業開始年月日
BOCHK ファイナンシャル・プロダクツ ケイマン諸島 100.00 % 仕組債発行業
(ケイマン諸島)リミテッド 2006 年 11 月 10 日 50,000 米ドル
BOCHK インフォメーション・テクノロジー(深 圳 ) 中国 登録資本 100.00 % 不動産保有業及び
カンパニー・リミテッド 1990 年4月 16 日 70,000,000 香港ドル 投資業
BOCHK インフォメーション・テクノロジー・ 中国 登録資本 100.00 % 情報技術サービス業
サービシズ(深 圳 )カンパニー・リミテッド 1993 年5月 26 日 40,000,000 香港ドル
チェ・シン(ノミニーズ)リミテッド 香港 100.00 % ノミニー・
1980 年4月 23 日 10,000 香港ドル サービス業
ポ・サン・フィナンシャル・インベストメント・ 香港 100.00 % 金取引及び
サービシズ・カンパニー・リミテッド 1980 年9月 23 日 335,000,000 香港ドル 投資持株会社
ポ・サン・セキュリティーズ・アンド・フュー 香港 100.00 % 証券及び先物仲介業
チャーズ・リミテッド 1993 年 10 月 19 日 335,000,000 香港ドル
シン・チャオ・エンタープライズ・ 香港 100.00 % 不動産保有及び
コーポレーション・リミテッド 1961 年9月 13 日 3,000,000 香港ドル 投資業
シン・ホア・トラスティ・リミテッド 香港 100.00 % 信託サービス業
1978 年 10 月 27 日 3,000,000 香港ドル
ビリオン・エクスプレス・ディベロップメント・イ 英領バージン諸島 100.00 % 投資持株会社
ンク 2014 年2月7日 1米ドル
ビリオン・オリエント・ホールディングス・リミ 英領バージン諸島 100.00 % 投資持株会社
テッド 2014 年2月3日 1米ドル
エリート・ボンド・インベストメンツ・リミテッド 英領バージン諸島 100.00 % 投資持株会社
2014 年2月7日 1米ドル
エクスプレス・キャピタル・エンタープライズ・イ 英領バージン諸島 100.00 % 投資持株会社
ンク 2014 年2月3日 1米ドル
エクスプレス・チャーム・ホールディングス・コー 英領バージン諸島 100.00 % 投資持株会社
プ 2014 年2月7日 1米ドル
エクスプレス・シャイン・アセッツ・ホールディン 英領バージン諸島 100.00 % 投資持株会社
グス・コープ 2014 年1月3日 1米ドル
エクスプレス・タレント・インベストメント・リミ 英領バージン諸島 100.00 % 投資持株会社
テッド 2014 年2月 13 日 1米ドル
ゴールド・メダル・キャピタル・インク 英領バージン諸島 100.00 % 投資持株会社
2014 年1月3日 1米ドル
ゴールド・タップ・エンタープライズ・インク 英領バージン諸島 100.00 % 投資持株会社
2014 年2月 13 日 1米ドル
マキシ・サクセス・ホールディングス・リミテッド 英領バージン諸島 100.00 % 投資持株会社
2014 年2月7日 1米ドル
スマート・リンケージ・ホールディングス・インク 英領バージン諸島 100.00 % 投資持株会社
2014 年2月 13 日 1米ドル
スマート・ユニオン・キャピタル・インベストメン 英領バージン諸島 100.00 % 投資持株会社
ツ・リミテッド 2014 年1月3日 1米ドル
サクセス・トレンド・ディベロップメント・リミ 英領バージン諸島 100.00 % 投資持株会社
1
2014 年2月 18 日 1米ドル
テッド
ワイズ・キー・エンタープライズ・コープ 英領バージン諸島 100.00 % 投資持株会社
2014 年2月 18 日 1米ドル
BOCHK アセット・マネジメント・リミテッド 香港 100.00 % 資産運用業
2010 年 10 月 28 日 272,500,000 香港ドル
;BOCI -プルーデンシャル・トラスティ・リミテッドは、当社の非完全所有子会社の子会社であり、従って、当社が同社への支配権を有する
ことから子会社として報告されている。
5【従業員の状況】
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当社はストライキその他の重大な労使紛争は経験しておらず、当社従業員との関係を良好であると当社は考えてい
る。ほとんどの当社従業員が香港在住である。
フルタイム当量で算出された人員数は、 2017 年末の 13,212 名 ( 修正再表示済 ) から 834 名増加し、 2018
年末現在で 14,046 名であった。
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第3【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
1.1 見通し
2019 年の見通し及び事業の焦点
2019 年の世界経済は、貿易保護主義の高まり、流動性の収縮、金融市場の不安定性を含む、多くの課題に直面すること
となる。国際通貨基金の予測によれば、今年度の世界経済の成長率は 3.5 %に減速すると予測されている。米国経済は、
成長ペースは鈍化するものの、プラス成長を維持すると予想される。中国大陸経済は、質の高い開発の促進、着実な成
長、積極的な改革、構造調整、国民生活の向上及びリスクの予防といった国家の指針に沿って、合理的な範囲内で成長傾
向を続けるものと予想される。東南アジアでは、地域経済はインフラ・プロジェクト整備のピーク期を迎えつつあり、経
済成長の力強いモメンタム促進を支えるであろう。
香港の経済の見通しは中国と米国の貿易摩擦、香港ドル金利の正常化、資産市場の調整の影響を受けると予想されてお
り、香港の銀行は、その経営環境の課題に直面するであろう。しかしながら、香港は独自の優位性を有しており、中国本
土における新時代の改革・開放において引き続き極めて重要な役割を果たしていくであろう。ベルト及び道路イニシアチ
ブの実施、広東 - 香港 - マカオ広域湾岸地域の開発計画の着実な進捗及び人民元の国際化を含む主要な国家戦略は、香港の
銀行業界にとって、より多くの開発機会を提供するであろう。 2018 年、香港特別行政区政府の政策アドレスは、 200 を超
える具体的な施策を掲げ、香港の長期的な発展のための確固たる基盤を築き、銀行業界に長期的な事業機会を提供するで
あろう。
当グループは、今後の機会及び課題を踏まえ、高度なリスク管理を堅持しつつ、その各事業の安定的、長期的かつ持続
可能な発展を実現するために、市場の変化に積極的に対応し、中核となる事業の展開を強化し、その地域の発展及び事業
変革を加速させ、かつ商品・サービスの革新を向上させることにより、「トップクラス、全面的なサービス及び国際的な
地域銀行の構築」に引き続き取り組んで行く。
当グループは、その顧客志向の精神を堅持しつつ、引き続き現地市場の開拓、営業及び事業の変革の推進に努める。個
人向け銀行業務は、「顧客本位、データ主導及び機動的な連携」という当グループの 3 つの変革目標に沿って、徐々にそ
の運用を RC+P ( リレーションシップ、チャネル + プロダクト)型ビジネスモデルへと大きく変革させて行く。コーポレー
ト・バンキング事業では、その包括的金融サービス力の向上に注力していく。当グループは、香港の経済発展に重点を置
き、香港の主要プロジェクトを支援し、その顧客基盤を積極的に拡大し、政府及び公的機関との事業協力を深め、顧客の
経験及び満足度を十分に高めるために金融包摂を発展させて行く。
技術の進化及びフィンテック開発の加速も当グループの重要な課題である。デジタル・バンクの第一人者となるため
に、当グループは、革新的な技術プロジェクトを積極的に推進し、ビジネスモデルを再構築し、イノベーション・メカニ
ズムを改善させていく。香港の「スマートバンキングの新時代」に向けた HKMA の 7 つのイニシアチブを全面的に受け入
れ、多様な特色あるサービスを取り入れて行く。
当グループは、人々の生活の円滑化及び国境を越えた金融ニーズの促進に焦点を当て、かつその商品及びサービスの競
争力を強化することにより、広東 - 香港 - マカオ広域湾岸地域の発展から生まれる機会を捉える。 BOC の広東 - 香港 - マカオ
広域湾岸地域総合金融サービス計画に基づき、 BOC のワンストップ商品及びサービスの質と地域サービス能力を向上させ
るため、当社は中国本土及び海外の BOC 各社との連携を深めていく。当グループはまた、広域湾岸地域の顧客に一番に選
ばれる銀行になることを目指して、地域インフラ・プロジェクトの相互接続性、産業変革及び向上、技術革新並びに国際
協力の総合的支援を提供して行く。
当グループは、引き続きその地域マネジメント・モデルを磨き上げ、東南アジアでの事業展開を推進して行く。当グ
ループは、持続可能かつバランスの取れた開発を実現するため、引き続きその地域管理能力の向上、その東南アジア事業
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体への支援の強化、現地の状況に応じた事業展開並びにその商品提供の強化を図ると共に、ベルト及び道路に沿った国々
の顧客、海外進出企業、現地の有力企業及び富裕層の顧客を取り込み、その顧客基盤の拡大を目指して行く。当グループ
は また、革新的なクロスボーダー人民元商品の推進を加速すると共に、人民元事業におけるその最先端の更なる強化に向
けて、東南アジアにおける人民元決済銀行ネットワークの向上及び拡大を進めて行く。さらに、東南アジア事業体が規制
要件を遵守することを確実にするために、その東南アジア事業体の全体的なリスク管理システムを改善する。
1.2 競 争
当社は主に、香港上海銀行有限公司、恒生銀行有限公司及びスタンダード・チャータード等の香港の他の商業銀行と
競合している。当社は、その他の認可銀行及び外資系銀行の支店との競争に直面しており、これらの銀行のうちいくつか
は当社に比べて資金及びその他資源の面で規模が大きい可能性がある。これらの銀行の多くは、当社と実質的に同じ融
資、預金及び手数料の顧客につき競合している。香港で設立した銀行及び外国の認可銀行との競争は、特に富裕層個人顧
客及び法人顧客につき激しい。さらに、限定認可銀行、預金取扱会社及び保険会社とも顧客獲得上競合する。その上、当
社は個人向け銀行サービスに関しては消費者金融会社と競合し、投資及び資金調達サービスに関しては投資銀行及びその
他の金融仲介機関と競合している。
香港の銀行業界における競争は、主に、提供する商品及びサービスの種類と質、顧客の利便性並びに価格設定に基づ
くものである。その結果、当社は主な競合要因には下記が含まれると考えている。
・高度な知識、商品の種類及び提供されるサービス内容
・支店及び ATM ネットワークの規模及び配置、並びに支店及び ATM ネットワークにより提供されるサービスの範囲
・自動化のレベル及び高度な情報技術
・サービスの質
・融資及び/又は他のサービスに課せられる金利及び/又は手数料
・預金及び/又は他の投資商品に支払われる金利
当社は、香港の商業銀行市場において主導的地位及び市場での高い認知度によって、競争上優位にあると考えてい
る。個人向け銀行業務に関しては、当社の統合された銀行サービスは、大規模な顧客基盤及び広範な販売網とあいまっ
て、当社に個人顧客へのクロス・セリングの機会を極めて多く提供する。当社のクレジット・カード事業を通じて中国本
土の顧客にサービスを提供した豊富な経験及び当社の中国銀行との関係も、中国本土における当社の顧客基盤の拡大を可
能にする。法人向け銀行業務に関して当社は、シンジケート・ローン並びに多様化した貿易金融商品及び金融サービスへ
の継続的かつ積極的な参加から利益を得ている。当社の中国銀行との密接な関係はまた、中国本土の顧客を獲得する競争
上の強みとなっている。
2【事業等のリスク】
「第2-3 事業の内容- 3.4 リスク管理」及び「第5-5 コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照のこと。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
3.1 連結財務状況の概要
2017 年の比較情報は、その買収の結果として、当グループがその財務諸表の作成において企業結合の会計処理方法の適
用を行ったことに伴い、修正再表示されている。
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財務ハイライト
(修正再表示済)
(単位:百万香港ドル、%を除く。) 2018 年 変動(%)
2017 年
継続事業
減損引当金繰入前正味営業収益 54,411 49,006 11.0
(15,180) (13,848) 9.6
営業費用
減損引当金繰入前営業利益
39,231 35,158 11.6
減損引当金繰入後営業利益 37,994 34,103 11.4
税引前利益 38,988 35,375 10.2
当社株主帰属利益 32,000 31,163 2.7
- 継続事業 32,000 28,574 12.0
- 非継続事業 - 2,589 (100.0)
2018 年の当グループの株主に帰属する利益は 32,000 百万香港ドルとなり、前年度比で 837 百万香港ドル、すなわち 2.7%
増加した。これは前年の継続事業からの株主に帰属する利益と比較して 12.0% の増加となった。減損引当金繰入前正味営
業収益は 54,411 百万香港ドルで、前年度比 5,405 百万香港ドル、すなわち 11.0% の増加となった。正味受取利息は、市場金
利の上昇並びに当グループのその資産及び負債の積極的な運用が奏功し、増益となった。また、為替差益の増加により、
銀行業務の正味トレーディング収益も増加した。正味受取手数料は、前述の増益を一部相殺したものの、主にローン手数
料の減少により、前年度比で減少した。営業費用は、当グループの長期的な事業拡大を支えるための投資を継続した結
果、増加した。減損引当金繰入額は前年度に比べ増加したが、投資不動産公正価値調整純利得は前年度に比べ減少した。
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下半期実績
当グループの減損引当金繰入前正味営業収益は、 2018 年上半期に比べて 703 百万香港ドル、すなわち 2.6% 減少した。純
金利マージンの上昇及び利付資産平均残高の増加は、正味受取収益の増加をもたらし、正味受取手数料の減少及び銀行事
業の正味トレーディング収益の減少により相殺された。また、上半期より営業費用及び正味減損引当金繰入額が増加した
が、投資不動産公正価値調整純利得は減少した。この結果、当グループの株主に帰属する利益は半期ベースで 3,056 百万
香港ドル、すなわち 17.4% 減少した。
損益計算書の分析
以下の損益計算書の分析は、当グループの継続事業に基づくものである。比較情報は、当年度の表示方法に合わせて修
正再表示されている。
3.1.1 正味受取利息及び純金利マージン
(修正再表示済)
(単位:百万香港ドル、%を除く。) 変動(%)
2018 年 2017 年
受取利息 61,736 49,077 25.8
(22,342) (14,259) 56.7
支払利息
正味受取利息
39,394 34,818 13.1
利付資産平均残高 2,434,966 2,222,258 9.6
純金利スプレッド 1.44% 1.44%
*
純金利マージン 1.62% 1.57%
*
純金利マージン(調整後) 1.63% 1.44%
*
外国通貨スワップ契約の調達収益又は調達コストを含む。
2018 年の正味受取利息は 39,394 百万香港ドルで、前年比 4,576 百万香港ドル、すなわち 13.1% の増加となった。この増
加は、純金利マージンの改善及び利付資産平均残高の増加によってもたらされた。
利付資産平均残高は、前年度比 212,708 百万香港ドル、すなわち 9.6% 増加した。顧客預金の増加は顧客に対する貸付金
及び債務証券投資の増加を支えた。
;
純金利マージンは 1.62% となった。資金調達収益又は外国通貨スワップ契約 のコストが含まれていた場合、純金利
マージンは前年度比 19 ベーシス・ポイント上昇し、 1.63 %であったであろう。市場金利が上昇し、当グループがその資産
及び負債を積極的に運用した結果、そのローン及び預金スプレッドが拡大することとなった。これにより、債務証券投資
及びその他の負債性金融商品の平均利回りが改善すると共に、当グループの純金利マージンが拡大することとなった。し
かしながら、市場金利の上昇に伴い、顧客の定期預金の選択が増加することになり、当座預金及び普通預金の比率は低下
したが、上述のプラスの影響は一部相殺された。
;
外国為替スワップ契約は、通常当グループの流動性管理及び資金調達業務に利用される。外国為替スワップ契約では、当グループ
は、直物為替レート (直物取引 )である通貨(原通貨)をその他の通貨(スワップ通貨)と交換し、来たる満期日の予定率 (先物取引 )
において同じ組み合わせの通貨で交換することにより、反対方向の直物取引を行う。この方法により、原通貨の余剰資金は、最小限
の為替リスクにより流動性及び資金調達の目的において他の通貨に交換される。直物契約と先物契約間の換算差額(調達収益又は費
用)は、外国為替損益(「正味トレーディング収益」に含まれる。)として認識され、一方、対応する原通貨の余剰資金とスワップ
された通貨の余剰資金との間の金利差額は正味受取利息に反映される。
下記の表は、資産及び負債の平均残高と平均利回りを区分別に要約している。
(修正再表示済)
2018 年 2017 年
平均残高 平均利回り 平均残高 平均利回り
資 産 ( 百万香港ドル ) ( % ) ( 百万香港ドル ) ( % )
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銀行及びその他金融機関への預け金及
414,900 1.90 442,157 2.17
び債権
債務証券投資及びその他の負債性金融
783 ,128 2.39 669,950 1.98
商品
1,219,376 2.85 1,093,445 2.38
顧客への貸付金
17,562 2.13 16,706 1.29
その他の利付資産
2,434,966 2.54 2,222,258 2.21
利付資産合計
(1)
379,452 348,958
- -
非利付資産
2,814,418 2.19 2,571,216 1.91
資産合計
平均残高 平均利回り 平均残高 平均利回り
負 債 ( 百万香港ドル ) ( % ) ( 百万香港ドル ) ( % )
預金並びに銀行及びその他金融機関か
226,141 1.10 226,067 0.92
らの預り金
1,724,063 1.03 1,562,583 0.68
当座、貯蓄及び定期預金
18,237 5.44 19,312 4.82
劣後債務
55,080 1.95 47,781 1. ▶1
その他の利付負債
2,023,521 1.10 1,855,743 0.77
利付負債合計
(2)
株主資本 及びその他非利付預金及
(1)
790,897 - 715,473 -
び負債
2,814,418 0.79 2, 571,216 0.55
負債合計
1. それぞれ売買目的保有資産及び売買目的保有資産関連負債を含む。
2. 株主資本は、当社株主に帰属する資本及び準備金を意味する。
下半期実績
下半期の正味受取利息は 2,414 百万香港ドル、すなわち 13.1% の増加となった。純金利マージンは 17 ベーシス・ポイン
ト上昇し 1.70% となった。資金調達収益又は外貨スワップ契約の調達コストを含めると、純金利マージンは 14 ベーシス・
ポイント上昇し、 1.70% となった。これは主に、市場金利の上昇、当グループの貸付・預金スプレッドの拡大、その債務
証券投資及びその他の負債性金融商品の平均利回りの改善によるものである。
3.1.2 正味受取手数料
(修正再表示済)
(単位:百万香港ドル、%を除く。) 変動(%)
2018 年 2017 年
クレジット・カード事業 3,441 3,202 7.5
証券仲介業務 2,769 2,625 5.5
貸付金手数料 2,613 3,608 (27.6)
保険 1,546 1,326 16.6
ファンド販売 929 985 (5.7)
手形手数料 738 816 (9.6)
支払サービス 679 649 4.6
信託及びカストディ業務 633 555 14.1
為替 590 433 36.3
貸金庫 285 291 (2.1)
1,290 1,010 27.7
その他
受取手数料
15,513 15,500 0.1
(4,206) (3,899) 7.9
支払手数料
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正味受取手数料
11,307 11,601 (2.5)
2018 年の当グループの正味受取手数料は 11,307 百万香港ドルとなり、前年度に比べ 294 百万香港ドル、すなわち 2.5% 減
少した。かかる減少は主に、ローン手数料が前年度比 27.6% 減少したことによるものである。当グループは、上半期にお
いて、様々なチャンネルを通じた商品及びサービスの提供の充実により、顧客の多様なニーズに応えると共に、中間及び
富裕層及びクロスボーダーの顧客へのプロモーション活動に注力することで、市場の投資家マインドの改善から生じる機
会を捉えた。この結果、証券仲介及び保険事業の手数料収入がそれぞれ 5.5% 増及び 16.6% 増となった。当グループはま
た、多角的な事業プラットフォームにレバレッジを掛け、市場の機会を捉え、多くの分野で順調に成長している。当グ
ループのクレジットカード事業による収益は、各々、前年度比でカード保有者の消費額が 9.8% 増加し、また商業業者獲得
事業が 10.5% 増加したことにより、 7.5% 増加した。これは、現地での小売売上の回復及び新規商業業者獲得数の増加が寄
与した。当グループの為替事業は、当グループが中国本土、香港及び東南アジアにおける紙幣サービスの需要から生じる
機会を捉え、シェア及び取扱高を伸ばしたことにより、 36.3% の増益となった。当グループの受託及び保管事業は、引き
続きその運用資産の拡大に努めた結果、関連収益は前年度比 14.1% の増加となった。支払サービスからの受取手数料も
4.6% 増加した。この間、手形、ファンド分配金及び貸金庫事業からの受取手数料は減少した。手数料費用は、主にクレ
ジットカード関連費用の増加により、前年度比 7.9% の増加となった。
下半期実績
2018 年下半期の正味受取手数料は、上半期と比較して 1,641 百万香港ドル、すなわち 25.3% 減少した。これは、下半期
に市場の投資家マインドが冷え込んだ中、当グループの証券仲介、保険及びファンド分配金事業からの受取手数料が減少
したことによるものである。また、ローン、手形、クレジットカード事業及び貸金庫事業からの受取手数料も減少した。
一方、為替、支払サービス並びに受託及び保管サービスは引き続き順調に推移し、関連収益は引き続き増加した。手数料
費用の減少は、証券仲介、保険及びクレジットカード関連費用の減少によるものである。
3.1.3 正味トレーディング収益
(修正再表示済)
(単位:百万香港ドル、%を除く。) 変動(%)
2018 年 2017 年
外国為替及び外国為替関連商品 2,704 197 1272.6
金利商品及び公正価値ヘッジ項目 50 741 (93.3)
コモディティ 184 205 (10.2)
140 225 (37.8)
資本性及び信用デリバティブ金融商品
正味 トレーディング収益合計
3,078 1,368 125.0
正味トレーディング収益は、前年度比 1,710 百万香港ドル、すなわち 125.0% 増加し、 3,078 百万香港ドルとなった。外
国為替及び外国為替商品の純トレーディング収益は、主に 2018 年に外国通貨スワップ契約による純利益(前年度は純損
失)及び顧客取引による為替差益の増加により、 2,507 百万香港ドルの増益となった。金利証書及び公正価値ヘッジの科
目の純トレーディング収益は 691 百万香港ドル減少したが、これは主に、金利変動に起因する特定の債務証券投資及び金
利証書の時価評価益の減少によるものである。株式及び信用デリバティブ証書からの正味トレーディング収益の減少は主
に、株式連動商品からの収益が減少したことによるものである。商品からの正味トレーディング収益は、地金取引による
トレーディング収益の減少により、減少した。外国通貨スワップ契約の調達収益又は費用を除いた場合、正味トレーディ
ング収益は前年度比 31.4% の減少となったであろう。
下半期実績
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2018 年下半期の正味トレーディング収益は、前半期比 1,010 百万香港ドル、すなわち 49.4% の減益となった。これはす
べて、主に、商品からの収益の増加により一部相殺されたものの、 2018 年下半期における外国通貨スワップ契約による純
損失(上半期は純利益)、顧客取引による為替差益の減少、金利変動に伴う特定の債務証券投資及び金利証書の時価評価
差 益の減少によるものである。外国為替スワップ契約の調達収益又は費用を除いた場合、正味トレーディング収益は
41.0% の減少となったであろう。
3.1.4 純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融商品に係る純(損失) / 利得
(修正再表示済)
(単位:百万香港ドル、%を除く。) 変動(%)
2018 年 2017 年
純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融商品
に係る純 (損失) / 利得 (1,282) 2,181 該当なし
当グループは、 2017 年に 2,181 百万香港ドルの純利得を計上したのに対し、 2018 年には純損益を通じて公正価値で測定
するその他の金融商品について、 1,282 百万香港ドルの純損失を計上した。これは主に、 BOC ライフのエクイティ証券及び
債券ファンド投資における損失、並びに市場金利の変動による債務証券投資の時価評価損によるものである。上述の債務
証券投資の時価変動は、市場金利の変動によるものでもあり、正味保険給付金及び請求額並びに負債の変動に反映されて
いるように、保険責任準備金の変動により相殺されている。
下半期実績
下半期に 100 百万香港ドルの純損失が計上され、これは上半期の純損失を 1,082 百万香港ドル下回った。これは主に、
下半期に BOC ライフが保有する債務証券投資の時価評価損が減少したことによるものである。
3.1.5 営業費用
(修正再表示済)
(単位:百万香港ドル、%を除く。) 変動(%)
2018 年 2017 年
人件費 8,627 7,901 9.2
物件及び設備費(減価償却費を除く) 1,859 1,721 8.0
減価償却費 2,063 1,951 5.7
2,631 2,275 15.6
その他の営業費用
営業費用合計
15,180 13,848 9.6
(修正再表示済)
2018 年 12 月 31 日 2017 年 12 月 31 日 変動(%)
現在 現在
*
従業員数(フルタイム同等) 14,046 13,212 6.3
*
2017 年 12 月 31 日現在のフルタイム同等と判断されるスタッフの人数は、比較ベースで比較できるように修正再表示さ
れている。
営業費用合計は、前年度比 1,332 百万香港ドル、すなわち 9.6% 増加した。これは、当グループの全体的なサービス能力
の向上及び長期的な事業成長を支援することを目的とした、継続的な人材投資、そのビジネスシステム及びプラット
フォームの最適化、フィンテック・イノベーションの加速及びデジタル開発の推進によるものである。収益に対するコス
ト比率は 27.90% と前年度に比べ 0.36 ポイント低下し、当グループは同業他社と比較してコスト効率を維持している。
人件費は、年収増、人員増及び業績連動型報酬の増加を反映して、前年度比 9.2% 増となった。
物件及び設備費は、事業システム及びプラットフォームの強化に伴うコンピュータ・ソフトのレンタル費及び特許料
の増加、ネットワーク運用に伴うレンタル費用の増加などにより、 8.0% 増となった。
減価償却費は、情報技術インフラ及び物件の減価償却費が前年度比で増加し、 5.7% 増となった。
その他の営業費用は 15.6% 増加した。これは主に、取扱高の増加に伴う通信費の増加及び寄付金の増加によるものであ
る。一方、 2017 年に一部費用の戻入を行ったことにより、比較対象額の減少があった。
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下半期実績
2018 年上半期と比較すると、営業費用合計は半期比 1,180 百万香港ドル、すなわち 16.9% 増加した。これは、人件費、事
業推進費、ネットワーク運用のレンタル費用及び寄付金などが増加したことによるものである。
3.1.6 ローン及びその他の勘定の正味減損引当金繰入額
(修正再表示済)
(単位:百万香港ドル、%を除く。) 変動(%)
2018 年 2017 年
ステージ 1 167 該当なし 該当なし
ステージ 2 (336) 該当なし 該当なし
ステージ 3 (1,009) 該当なし 該当なし
個別評価 該当なし 71 該当なし
該当なし (1,117) 該当なし
一括評価
ローン及びその他の勘定の正味減損引当金繰入額合計
(1,178) (1,046) 12.6
3.1.7 ローンの減損引当金合計が顧客への貸付金総額に占める割合
(修正再表示済)
2018 年 12 月 31 日現在 2017 年 12 月 31 日現在
0.43%
0.36%
ローンの減損引当金額合計が顧客への貸付金総額に占める割合
2018 年1月1日以降、当グループは香港財務報告基準 9 (「 HKFRS 9 」)「金融商品」を適用している。かかる新しい
基準の下では、減損の認識及び測定は、香港会計基準 39 (「 HKAS 39 」)「金融商品 : 認識及び測定」の下での認識及び測
定とは異なる。 2017 年の比較期間における当グループの金融資産の減損の変動は、引き続き HKAS 第 39 号に準拠している。
比較情報は修正再表示されていない。
HKFRS 9 の下では、当グループの貸付金及びその他の勘定の正味減損引当金繰入額は、 2018 年には 1,178 百万香港ドル
となった。ステージ 1 の減損引当金は 167 百万香港ドルの正味戻入を計上したが、これは主に特定の顧客の格上げの影響に
よるものであり、貸出金の増加に伴う正味減損引当金繰入額の影響及び当年度中の経済の見通しの変化を考慮した予想信
用損失評価モデルにおけるパラメータ値の更新による影響を相殺することとなった。ステージ 2 の減損引当金は、予想信
用損失評価モデルにおけるパラメータ値の更新の結果、 336 百万香港ドルの正味費用を計上した。ステージ 3 の正味減損引
当金繰入額は 1,009 百万香港ドルであった。これは主に、特定の企業向け貸付金及び個人向けローン・ポートフォリオの
貸付金の格下げに関連したものである。 2018 年 12 月 31 日現在、顧客への貸付金総額に占める割合としてのローン減損引当
金合計の割合は 0.43% であり、良好な資産内容を維持している。
2017 年、当グループの貸付金及びその他の勘定の正味減損引当金繰入額は 1,046 百万香港ドルであった。個別に評価さ
れた減損引当金 71 百万香港ドルの正味戻入は、主に特定の法人顧客のローン返済に起因するものであった。一括評価され
た正味減損引当金繰入額は 1,117 百万香港ドルであった。これは、顧客に対する貸付金の増加及び特定のローン・ポート
フォリオに対する減損引当金の増加に対する当グループの慎重かつ安定的なアプローチによるものである。 2017 年度末に
おいて、顧客への貸付金総額に占める割合としてのローン減損引当金合計の割合は 0.36% であった。
下半期実績
当グループの正味減損引当金繰入額は、主に経済の見通しの変化を考慮した予想信用損失評価モデルにおけるパラ
メータ値の更新の影響を反映し、 2018 年上半期比に比べ、半期比で 650 百万香港ドル増加した。
資産及び負債の分析
下表は当グループの資産の構成をまとめたものである。 2017 年 12 月 31 日現在の比較数値については、当年度の表示方
法に合わせて修正再表示されている。当グループのデリバティブ金融商品の契約 / 名目額及び公正価値については、「第
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6 経理の状況、1財務書類」の注記 24 を参照のこと。各重要な偶発債務及びコミットメントの契約金額並びに当グ
ループの信用リスク加重総額については、「第6‐1 財務書類」の注記 43 を参照のこと。
3.1.8 資産の構成
(修正再表示済)
(単位:百万香港ドル、%を除 2018 年 12 月 31 日現在 2017 年 12 月 31 日現在 変動(%)
く。) 金額 % 金額 %
現金並びに銀行及びその他金融機関
への預け金 431,524 14.6 426,604 16.1 1.2
香港特別行政区政府債務証書 156,300 5.3 146,200 5.5 6.9
1
899,176 30.5 711,385 26.8 26.4
投資有価証券及びその他商品
貸付金その他 1,282,472 43.4 1,191,554 45.0 7.6
固定資産及び投資不動産 69,114 2.3 66,937 2.5 3.3
2
114,317 3.9 108,406 4.1 5.5
その他の資産
資産合計
2,952,903 100.0 2,651,086 100.0 11.4
1. 投資有価証券及びその他の負債性金融商品は、純損益を通じて公正価値で評価される有価証券及び金融資産への投資から構成されて
いる。 2. その他の資産は、デリバティブ金融商品、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分、当期税金資産及び繰延税
金資産から構成されている。
当グループは、安定的、長期的かつ持続可能な発展の原則に基づき、引き続きその資産及び負債の管理を最適化して
いる。当グループの総資産は、 2017 年度末と比べて 301,817 百万香港ドル、すなわち 11.4% 増加し、 2,952,903 百万香港ド
ルとなった。当グループの総資産の主な変動要因は、以下のとおりである。
◆ 投資有価証券及びその他の負債性金融商品は、当グループが優良社債及びその他の負債性金融商品への投資が増加し
たことにより、 187,791 百万香港ドル、すなわち 26.4% 増加した。
◆ 貸付金及びその他の勘定は、顧客への貸付金が 120,279 百万香港ドル、すなわち 10.5% 増加し、また貿易手形が 25,614
百万香港ドル、すなわち 59.6% 減少したことにより、 90,918 百万香港ドル、すなわち 7.6% 増加した。
3.1.9 顧客 への貸付金
(修正再表示済)
(単位:百万香港ドル、%を除 2018 年 12 月 31 日現在 2017 年 12 月 31 日現在 変動(%)
く。) 金額 % 金額 %
香港で使用されたローン 841,720 66.4 759,038 66.2 10.9
産業界、商業界及び金融業界 492,712 38.9 436,754 38.1 12.8
個人 349,008 27.5 322,284 28.1 8.3
貿易金融 65,437 5.2 78,196 6.8 (16.3)
359,548 28.4 309,192 27.0 16.3
香港外で使用されたローン
顧客への貸付金総額
1,266,705 100.0 1,146,426 100.0 10.5
2018 年においても、当グループは BOC グループの開発戦略の実施を継続し、ベルト及び道路イニシアチブ、企業の海外
進出への取組み、広東-香港-マカオ広域湾岸地域及び東南アジアにおける開発から生じる機会を捉えた。それは BOC と
の連携を強化し、本土及び香港の海外進出企業並びに東南アジアの企業に多様な金融サービスを提供した。同時に、当グ
ループは、香港の商業顧客に対しても、利便性及び効率性の高い金融サービス・プラットフォームの構築を支援し、その
サービスの向上に努めた。香港及びマカオのシンジケートローン市場では、 14 年連続でトップの委任アレンジャーとなっ
た。また、住宅用モーゲージ及びリバース・モーゲージ事業でもその市場トップの地位を維持した。当グループは、良好
な資産の質を維持するため、慎重な信用戦略を堅持した。 2018 年の顧客への貸付金は 120,279 百万香港ドル、すなわち
10.5% 増加し、 1,266,705 百万香港ドルとなり、市場の成長を上回った。
香港で使用された貸付金は 82,682 百万香港ドル、すなわち 10.9% 増加した。
工業、商業及び金融業界への貸付は、不動産開発、金融懸念、製造、運輸、輸送機器並びに卸売及び小売業の増加を
反映して、 55,958 百万香港ドル、すなわち 12.8% 増加した。
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個人への貸付は、 26,724 百万香港ドル、すなわち 8.3% 増加した。住宅用モーゲージ・ローン(政府保証住宅購入ス
キームを除く。)は 4.1% 増加し、一方その他個人ローンは 23.6% 増加した。これは主に、不動産の借換及び投資目的の個
人ローンが増加したことによるものである。
貿易金融は 12,759 百万香港ドル、すなわち 16.3% 減少した。香港以外で使用される貸付金は 50,356 百万香港ドル、すな
わち 16.3% 増加したが、これは主に中国本土及び東南アジアで使用される貸付金が増加したことによるものである。
3.1.10 貸付金の質
(修正再表示済)
(単位:百万香港ドル、%を除く。)
2018 年 12 月 31 日現在 2017 年 12 月 31 日現在
1,266,705 1,146,426
顧客への貸付金
0.19% 0.18%
分類又は減損された貸付金比率
5,411 4,106
貸付金減損引当金総額
顧客への貸付金に対する貸付金減損引当金総額比
0.43% 0.36%
率
1
住宅用モーゲージ・ローン - 不履行率及び
0.01% 0.01%
2
リスケジュールされた貸付金の比率
2
0.19% 0.21%
カード・キャッシング - 不履行率
2018 年 2017 年
3
1.40% 1.51%
カード・キャッシング - 貸倒償却比率
1. 住宅用モーゲージ・ローンには、持ち家制度及び他の政府支援による住宅購入制度に基づくものを含まない。
2. 不履行率は、貸付金残高合計に対する延滞貸付金(3ヶ月以上)総額の比率である。
3. 貸倒比率は、当年度中のカード債権平均残高に対する当年度中に行われた損金処理合計の割合である。
当グループは、慎重なリスク管理原則を堅持し、当年度も良好な資産の質を維持した。 2018 年 12 月 31 日現在の分類又
は減損された貸付金比率は、 0.19% となり、前年度末kら 0.01 ポイント上昇した。これは、特定の法人向け貸付金の格下
げに伴い、分類された又は減損された顧客への貸付金が 304 百万香港ドル増加し、 2,383 百万香港ドルとなったことによる
ものである。
当グループの住宅用モーゲージ・ローン及びカードローンの与信の質は、引き続き堅調であった。 2018 年 12 月 31 日現
在、住宅モーゲージ・ローンについて不履行及びリスケジュールされた貸付金を合わせた比率は 0.01% であった。カー
ド・キャッシングの貸倒償却比率は、前年度より 0.11 ポイント減少し、 1.40% となった。
*
3.1.11 顧客預金
(修正再表示済)
(単位:百万香港ドル、%を除 2018 年 12 月 31 日現在 2017 年 12 月 31 日現在 変動(%)
く。) 金額 % 金額 %
要求払預金及び当座預金 207,797 11.0 203,837 11.5 1.9
貯蓄預金 852,339 45.0 913,192 51.3 (6.7)
833,221 43.9 658,061 37.0 26.6
定期預金及び通知預金
1,893,357 99.9 1,775,090 99.8 6.7
2,199 0.1 2,784 0.2 (21.0)
仕組預金
顧客預金合計
1,895,556 100.0 1,777,874 100.0 6.6
*
仕組預金を含む。
当グループは、 2018 年度において、引き続きターゲット顧客群に特化した商品の投入及び給与支払サービスを通じた
要求払及び貯蓄預金の維持、顧客へのウェルス・マネジメント及び総合支払ソリューションを含む、預金の拡大に向けた
数々の戦略的な施策を推進した。その現金管理、決済及び保管業務並びに IPO のメイン受入バンクとしてのその役割を通
じて、当グループは、大企業、ソブリン及び機関投資家の顧客との事業関係を強化した。 2018 年度末現在、顧客からの預
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金合計は 1,895,556 百万香港ドルで、前年度末から 117,682 百万香港ドル、すなわち 6.6% 増加した。要求払預金及び当座預
金は 1.9% 増加した。貯蓄預金は 6.7% 減少した。定期預金、コール預金、通知預金は 26.6% 増加した。
3.1.12 当社株主に帰属する資本及び準備金
(修正再表示済)
(単位:百万香港ドル 、%を除く。 )
2018 年 12 月 31 日現在 2017 年 12 月 31 日現在 変動(%)
株主資本 52,864 52,864
-
不動産再評価準備金 38,527 36,689
5.0
公正価値変動準備金 / 売却可能有価証券公正価値変
動準備金 (4,116) 42 該当なし
自己信用リスク準備金 5 -
該当なし
法定準備金 10,496 10,224
2.7
為替換算調整勘定 (853) (728)
(17.2)
合併準備金 - 1,062
(100.0)
160,147 143,865
利益剰余金
11.3
準備金 204,206 191,154
6.8
当社株主に帰属する資本及び準備金 257,070 244,018
5.3
当社の株主に帰属する資本及び準備金は、 2018 年 12 月 31 日現在、 257,070 百万香港ドルとなり、 2017 年度末から 13,052
百万香港ドル、すなわち 5.3% 増加した。利益剰余金は 11.3% 増加したが、これは主に配当後 2018 年に得られた利益を反映
したことによる。不動産再評価準備金は、 2018 年の当グループの不動産の評価額の増加に伴い、 5.0% 増加した。公正価値
変動準備金 / 売却可能有価証券公正価値変動準備金は、主にエクイティ証券の評価の下落により、前年度の増加に比べ、
不足額を計上した。法定準備金は 2.7% 増加したが、これは主に顧客への貸付金の増加によるものである。合併準備金は、
BOC のベトナム事業及びフィリピン事業との結合に関連して、当グループが企業結合の会計処理方法を適用したことによ
り発生したものである。
3.1.13 自己資本比率
2018 年 12 月 31 日現在 2017 年 12 月 31 日現在
(単位:百万香港ドル、%を除く。)
控除後の連結資本ベース
普通株等 Tier 1資本 180,202 170,012
23,476 -
その他 Tier 1資本
203,678 170,012
Tier 1資本
34,393 39,816
Tier 2資本
自己資本合計
238,071 209,828
リスク加重資産合計
1,030,815 1,029,152
普通株等 Tier 1資本比率
17.48% 16.52%
Tier 1自己資本比率
19.76% 16.52%
自己資本比率
23.10% 20.39%
内部資本比率目標の策定にあたっては、当グループは規制上の要件を考慮するだけでなく、第二の柱の自己資本要件
を評価するために必要な内部自己資本比率評価プロセス及びストレステストを採用している。これにより、当グループが
経済環境の急激な変化に伴う将来の予想外の損失にも耐えうる十分な資本力を有することを確保するために最適な資本水
準を決定することが可能となる。同時に、当グループは、その資本水準の長期的な安定性の確保を最終目的として、開発
戦略及びリスク性向、並びにその短期及び長期の資金要件(資本補充解決策からの支援を含む。)を考慮する。当年度
中、当グループは、 30 億米ドルの追加 Tier 1 (「 AT1 」)資本性証券の発行及び 877 百万米ドルの劣後債の公開買付及び償
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還を完了し、その資本構成を最適化させた。 AT1 資本性証券の発行は、 2018 年ファイナンスアジア・アチーブメント・ア
ウォードの最高香港案件賞及び 2018 年資産別最高銀行資本性債券賞を受賞した。当グループは、資本蓄積の必要性を重視
し ており、その持続可能な事業展開を支える内部資本発生の強化に引き続き取り組んで行く。
2018 年 12 月 31 日現在、普通株式 Tier1 (「 CET1 」)の資本比率は 17.48% 、 Tier1 の自己資本比率は 19.76% となり、 2017
年末時点と比較して、それぞれ 0.96 ポイント及び 3.24 ポイント上昇した。合計自己資本比率は 23.10% となった。 2018 年の
配当控除後利益は CET1 資本を 6.0% 増加させた。 Tier 1 資本は 19.8% 増加した。これは主に、当年度中に AT1 資本性証券を発
行したことによる補充によるものである。当グループは、リスク加重調整済資産(「リスク加重調整済資産」)の成長及
びリターンの向上とのバランスを取ることに引き続き尽力しており、 2018 年のリスク加重調整済資産総額は 0.2% の増加に
とどまっている。
当グループは、より厳格な規制要件を満たし、当グループの主要な戦略的イニシアチブの計画の更なる立案を支援す
るため、その資本構成を最適化し、リスク加重調整済資産の成長を管理するための長期資本計画を策定している。
3.1.14 流動性カバレッジ比率及び安定調達比率
2018 年 2017 年
流動性カバレッジ比率の平均値
1 34.33 % 121.41 %
第1四半期
1 46.39 % 123.88 %
第2四半期
141.44% 121.12%
第3四半期
160.23% 135.64 %
第4四半期
201 8 年
安定調達比率の四半期末の価値
118.98%
第1四半期
118.82%
第2四半期
122.24%
第3四半期
124.41%
第4四半期
当グループの流動性ポジションは依然として健全であり、流動性カバレッジ比率の平均値及び安定調達比率の四半期末
の価値は、 2018 年の全四半期の規制要件を超える。
3.2 事業の概況
2018 年、当グループは、「トップクラス、全面的サービス及び国際化された地域銀行の構築」のその戦略を着実に実行
した。当グループは、発展の市場の機会を捉え、競争優位性にレバレッジを掛け、その優先重点事業を着実に前進させ
た。主要な財務指標は引き続き堅調な水準を維持し、そのコア事業は順調な成長を達成した。当年度中、当グループは、
その地域統合型ビジネスモデルを最適化し、またその東南アジア事業体の統合を推進し、これにより地域シナジーの拡大
につながることとなった。香港の現地市場の発展、その商品及びサービス・レベルの向上及びその多角的なビジネス・プ
ラットフォームの構築の強化に引き続き取り組み、これによりその事業構造を継続的に改善させることとなった。 BOC グ
ループとの連携を深めることを通じ、当グループは、そのクロスボーダー・ビジネスを積極的に拡大し、広域湾岸地域で
第一に選ばれる銀行を目指し、広東 - 香港 - 澳門広域湾岸地域の開発を推進した。また、金融技術革新(「フィンテッ
ク」)の向上、 O2O 統合の強化並びにインテリジェント商品及びサービスの顧客体験の向上により、顧客中心のデジタ
ル・バンクとなることを目指した。当グループは、革新のスピードを加速させ、その革新的な能力をさらに強化するため
に、システム及びメカニズムを急速に向上させた。
事業セグメント業績
事業セグメント毎の税引前利益
( 修正再表示済 )
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変動 ( % )
合計に対す 合計に対す
%を除き百万香港ドル る割合 る割合
2018 (%) 2017 (%)
継続事業からの
個人向け銀行業務
10,269 26.3 8,403 23.7 22.2
法人向け銀行業務
14,087 36.1 14,392 40.7 (2.1)
資金為替業務
11,884 30.5 9,525 26.9 24.8
保険
937 2.4 1,401 4.0 (33.1)
1,811 4.7 1,654 4.7 9.5
その他
税引前利益合計
38,988 100.0 35,375 100.0 10.2
注 : さらなるセグメント情報については、「第6 経理の状況、1 財務書類」の注記 47 を参照のこと。
3.2.1 個人向け銀行業務
財務実績
個人向け銀行業務は、主に正味受取利息及び受取手数料の増加並びに正味減損引当金繰入額の減少により、 2018 年の
税引前利益は 10,269 百万香港ドルとなり、前年度比 1,866 百万香港ドル、すなわち 22.2% 増加した。
正味受取利息は 17.3% 増加した。これは主に、預金スプレッドの改善に伴い、預金及び貸付金の平均残高が増加したこ
とによる。正味受取手数料は 8.0% 増加した。これは、手数料収入の増加を含む、その保険及び証券仲介事業において満足
のいく業績を得られたことによる。営業費用は、主に人件費及び事業関連費用の増加により、 10.2% 増加した。正味減損
引当金繰入額は、当グループが 2017 年に特定の貸付金ポートフォリオの減損引当金に関し、慎重な方法を取ったことによ
り減少したため、比較ベースが増加することとなった。
事業運営
中間 - 富裕層の顧客への独占的かつカスタマイズされたサービスの提供
常に顧客本位を目指し、当グループは、中間 - 富裕層の顧客への独占的かつカスタマイズされたサービスを提供するこ
とで、顧客の様々なニーズ及び行動に応えて来た。異なるチャンネルに亘るそのサービス及び顧客体験を充実させるその
努力の一環として、顧客の利便性を増加させるために、当グループは、当年度中のその証券、ファンド及びその他の投資
取引サービス用のインターネット及びモバイル・バンキング・プラットフォームを強化させた。加えて、当グループは、
その富裕層向けウェルス・マネジメント・センターにおいて、顧客に差別化された特権的サービスを提供した。また、当
グループは、顧客との関係を深め、ブランドイメージの向上を図るため、「ワールドワイド・ウェルス・マネジメント・
エキスポ 2018 」の開催を含め、その付加価値のあるサービスを充実させた。 2018 年におおいて、当グループは、中 - 富裕
層の顧客数が 2017 年度末から 17.5% 増加し、顧客構造を一層向上させた。
当グループのプライベート・バンキング事業は、香港、中国本土、海外から富裕層の顧客を獲得し、順調な成長を維持
した。当グループは、そのプライベート・バンキングのオープン・プラットフォームを最適化し、プライベート・バンキ
ング専用商品の開発を強化した。当グループはまた、プライベート・バンキング・チームを強化し、特に大学生向けに開
催され、かつ HKMA 及びプライベート・ウェルス・マネジメント協会により共同で企画された、ウェルス・マネジメントの
人材を対象とした研修を提供する「プライベート・ウェルス・マネジメントのためのパイロット企業家プログラム」を支
援することで、プライベート・バンキング・ビジネスの発展に積極的に参加した。プライベート・バンキングの顧客数は
2017 年度末から 27.3% 増加し、運用資産も順調に拡大した。
生活金融ニーズへの対応
香港最大のリテール支店網を有する当グループは、生活全般のニーズを支援する総合的な金融サービス能力を発展させ
るため、その商品及びサービスの充実を図って来た。香港特別行政区政府が推進する国民生活改善策を支援するため、当
グループは、その 100 を超える支店を通じて、退職年金制度に関する申請を受け付けた。当グループは、リバース・モー
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ゲージ・プログラムの改善において、香港モーゲージ・コーポレーション・リミテッドと共同で、継続してリバース固定
金利モーゲージ・スキームの開始に取り組み、その結果、当グループは香港におけるリバース・モーゲージ・プログラム
の 最大のサービス提供業者となった。当グループはまた、預金、生命保険及び給与口座のサービスパッケージを「マイ
ファースト・ハッスル・フリー・バンキングの経験」をテーマに導入し、賢明な貯蓄及び消費習慣の重要性に対する若い
顧客の意識の醸成を図った。当グループは、最低預金残高の放棄の資金の参加者用の個人貯蓄預金口座を開設することに
より、香港特別行政区政府の労働福祉局が組織する児童発達基金を引き続き支援した。当グループはまた、高齢者に対
し、簡単かつ便利な現金引出手段を提供する無料サービス「 EPS 高齢者向イージー・キャッシュ」を開始し、インクルー
シブ・ファイナンスの展開を積極的に進めた。かかるサービスは香港の主要地域に順次拡大している。当グループはま
た、ニュー・ホーム・アソシエーションの会員に対しては、新たな移民の資金ニーズを満たし、その香港コミュニティへ
の統合を促進するため、無料の銀行サービスを提供した。
地元の小規模企業の振興を積極的に支援
当グループは、地元の小規模企業の振興を積極的に支援するため、外国の商工会議所及び専門職団体との連携を強化し
た。当グループは、ファスター・ペイメント・システム( FPS )、 WeChat Pay( ウィーチャットペイ)及びその他革新的な
モバイル支払ツールに加え、 BOC の無担保ローン「スモール・ビジネス・ローン」及び法人税ローン、ワンストップ・ビ
ジネス金融パッケージを提供し、顧客の幅広い金融ニーズを満たした。海外企業の香港への事業進出を奨励する HKMA の呼
びかけを支援し、当グループは、 24 時間海外企業サービス・ホットライン、オンライン・チャット・サービス、及び各種
海外企業口座開設パッケージといったサービスをターゲット企業に提供し、口座開設の課題解決を図った。さらに、当グ
ループは、商店主のその日常業務の対応の改善を支援するため、様々な種類のオンライン及びオフライン支払ツールを網
羅する中小企業向け総合支払回収サービス「 BoC Bill 」の提供を開始した。小規模企業の総合事業口座の総数は、 15.7%
増加した。当年度中、 BOCHK はホンコン・エコノミック・ジャーナルが主催する「リテール及び事業総合サービスにおけ
る 2018 年 SME パートナー優秀賞」を受賞した。
十分なクロスボーダー・サービスの拡大に向け、広域湾岸地域での統合的な開発及び連携を推進
当グループは、ベルト及び道路並びに広東 - 香港 - 澳門広域湾岸地域の建設及び開発に積極的に参加した。また、広域湾
岸地域の質の高い生活様式の目的地としての構築を支援するため、当グループは、香港国際空港、香港西九龍鉄道駅(広
東-深セン‐香港エクスプレス鉄道リンクのターミナル)及び香港-珠海‐澳門橋に支店網を整備し、セルフサービスの
充実を図った。広東、香港及びマカオでは、支払、ウェルス・マネジメント及び資金調達を含む金融サービスに対する住
民のニーズに対応するため、当グループは、相互ブランド認知、 BOC デュアル・カレンシー・カード、 BoC Pay モバイルア
プリ及び人民元のクロスボーダー直接送金サービスを通じて、クロスボーダーの銀行商品及びサービスの開発を加速させ
た。これらの取組みはすべて、生活、仕事及び旅行に最適な質の高い生活様式の目的地として、広域湾岸地域を推進する
ためになされた。 BOC デュアル・カレンシー・カードの発行件数は 208,000 件、またクロスボーダーの顧客数は 22.6% 増加
した。当年度中、シンタオ・デイリーによるシンタオ優秀サービス・ブランド賞 - クロスボーダー・バンキング・サービ
ス賞を受賞した。
受取利息の増加により、預金及び貸付金事業が順調に拡大
市場金利の動向を踏まえ、当グループは、通貨別預金の獲得及び預金の趣旨の最適化に注力した。同時に、当グループ
は、給与計算サービス、ウェルスマネジメント並びに個人及び法人銀行セグメントとの連携による統合支払ソリューショ
ンを通じて、その当座及び貯蓄預金事業を拡大した。 2019 年度末現在、個人預金の合計は、前年度末に比べ 8.9% の増加と
なった。その貸付金事業に関しては、当グループは、 BOCHK モーゲージ・エクスパートのブランド・イメージをさらに向
上させ、経験豊富なモーゲージ・スペシャリストを擁する7つのモーゲージ・センターを設立し、ワンストップの専門
モーゲージ・サービスを提供している。新規住宅モーゲージ・ローンの総数は市場第2位を維持し、リバース・モーゲー
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ジ市場で最大の市場シェアを獲得した。当グループは、市場の不安定性及び不確実性に対応するため、年金プランの提供
並びに定年リタイア・プラン及び資産承継のコンセプトをその生保事業に融合させることで、その投資及び保険商品の範
囲 を充実させ、顧客に多様な補償ソリューションを提供している。当グループでは、顧客のオンライン取引への需要の急
拡大に対応するため、米国株式の証券取引プラットフォームの立ち上げ及びモバイルバンキングにおけるファンド販売
サービスの開始により、デジタルサービスの開発及び応用を加速させた。これらの取組みは、すべての支店における統合
された保険メカニズムの完全なカバーと相まって、顧客の投資経験を向上させ、さらに当グループの受取手数料源をさら
に拡大させる一助となった。
グリーン・バンキングの進展を培うためのデジタル・イノベーションの促進
HKMA が提唱する「スマートバンキングの新時代」を迎え、当グループは、フィンテックの革新を加速させ、香港の金融
収益構造の強化に注力した。当年度中、当グループは、支店におけるデジタル・アプリケーションの推進及び全天候型ビ
デオバンキング・サービスの提供により、その iServicey の提供を強化した。当グループは、サイエンス・パーク・バン
キング・サービスセンターを開設し、新たな顧客サービス・プロセスを導入するその次世代スマート支店の開発を着実に
進めた。 HKMA が導入した FPS に沿って、当グループは、顧客に 24/7 のリアルタイム銀行間及び支払サービスを提供した。
バンキング・サービスの経験を向上させるため、当グループは、パスワードによるログインを必要とせずに高セキュリ
ティ認証を提供する指静脈認証を開始した。当グループはまた、ビジネス・プロセスのデジタル化及びペーパーレス・オ
ペレーションのさらなる促進を通じたグリーン・バンキングの発展を奨励し、グリーン・バンキング・コンセプトのより
大規模な実施につながった。
東南アジアにおける地域開発の推進
当グループは、引き続きその東南アジア事業体の地域的発展を高めた。各国の特性を踏まえ、当グループは、マトリク
ス管理及び開発戦略の差異化を行った。セグメント別では、東南アジア事業体へのその事業開発戦略の展開し、引き続き
その事業組織構造の整備を進めた。当グループは、その地域の商品管理を整然と進め、地域のリスク管理を強化した。当
年度中、当グループはまた、中高所得者層の顧客向けには、 BOC マレーシアのウェルス・マネジメント・モデルの構築に
より、各種ファンド、保険、債券及びその他のウェルス・マネジメント商品を含む、独占的かつ総合的な金融サービス・
ソリューションを提供するその能力を強化した。当グループは、タイ、マレーシア、ベトナム、フィリピン、インドネシ
ア、カンボジア及びブルネイにその個人向け銀行サービス・ネットワークを順調に拡大し、その東南アジア事業体の統合
を一層加速させた。
クレジットカード事業の革新
香港の小売消費の伸びは、 2018 年下半期に鈍化したが、広東 - 香港 - 澳門広域湾岸地域の開発、モバイル支払及び e- ウォ
レット・サービスの浸透により小売消費に新たな弾みが生じており、当グループのクロスボーダーの事業展開及びモバイ
ル支払の需要及び若年層の顧客セグメントの拡大を押し上げている。当グループは、広域湾岸地域における輸送及び支払
における顧客ニーズに応えるため、 BOC デュアル・カレンシー・カードを継続的に最適化した。 2018 年8月、当グループ
は、香港の銀行で初めて EMV の国際規格に適合したモバイルアプリ「 BoC Pay 」を発売した。また、 2018 年 12 月には、商店
主向け総合回収サービス「 BoC Bill 」を開始し、商店主が QR コード支払を取り扱うことができる香港初の総合回収プラッ
トフォームとなった。当年度中、当グループは、香港における UnionPay カード発行及びカード会員支出事業において、引
き続き主導的な地位を維持した。
3.2.2 法人向け銀行業務
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財務実績
法人向け銀行業務の税引前利益は、前年度比 305 百万香港ドル、すなわち 2.1% 減少し、 14,087 百万香港ドルとなった。
正味受取利息及び正味トレーディング収益は増加した。しかし、かかる増加は、正味受取手数料の下落及び正味減損引当
金 繰入額の増加により相殺された。
正味受取利息は、預金スプレッドの改善に加え、貸付及び預金の平均残高が増加したことから、 11.4% 増加した。正味
受取手数料は 21.1% の減少となり、これは主に、貸付手数料が減少したことにより、受託及び支払サービスからの受取手
数料の増加が一部相殺されたことによる。正味トレーディング収益は、顧客取引からの為替差益が増加したことにより、
13.2% 増加した。正味減損引当金繰入額は、 2017 年の 73 百万香港ドルに比べ、 784 百万香港ドルとなった。これは主に、貸
付金の増加及び特定の企業の貸付金の格下げの影響を反映したものである。
事業運営
顧客基盤の継続拡大及び総合サービス力の強化
当グループは、引き続き顧客基盤の拡大及びその法人企業との関係の強化に努めて来た。 BOC のグローバル戦略の顧客
及び香港、東南アジア及びその他の海外諸国の大手企業を含む対象顧客グループに対して、高度な金融サービスを求める
顧客の需要に応えるために、独占的でカスタマイズされた総合的な金融ソリューションを提供した。当グループは、総合
的なサービスの提供により、異なる業界からの潜在的な顧客をより惹きつけることができ、これにより、シナジー効果の
あるサービス能力の強化及び卓越した顧客体験の創出につながった。当グループは、その競争優位性を強化し、その商業
銀行及び投資銀行事業の開発を推進した。当グループは、香港及びマカオのシンジケート・ローン市場において、 8.0% の
市場占有率となる、 96 億米ドルの合計貸付金調整額により 14 年連続でトップの委任アレンジャーを維持し、市場に大きな
影響力を有する債券の発行数を成功裏に引き受けた。さらに、当グループがメイン受取バンクを務める IPO により調達さ
れた資金総額は 2,355 億香港ドルで、市場シェアは 82.9% となり、8年連続でその市場の地位を維持している。同時に、香
港特別行政区政府とは入札手続きを通じて多数のサービス契約を締結し、また引き続き多くの主要中央銀行、国庫、ソブ
リン・ウェルス・ファンドとの関係を構築した。
商業及び中小企業の顧客基盤の積極的な開拓
当グループは、家族所有事業、商工会議所及び上場企業との関係を深め、有用かつ効率的な金融サービス・プラット
フォームを確立し、支援することにより、引き続き香港の商業顧客に対するそのサービスを向上させた。また、優れた顧
客体験を提供する、その総合支払及び決済商品並びにサービス・パッケージを通じて現地法人顧客へのサービス能力が強
化された。中小企業の顧客の金融サービスへの要求に応えるため、当グループは、香港最大の支店網を通じた利便性の高
いサービスを提供し、かつ香港の中小企業の発展を支援する中小企業金融保証スキームを積極的に推進した。 BOCHK は、
香港中小企業総合商工会議所より、「 2018 年度最高中小企業パートナー金賞」を2年連続で受賞した。また、広域湾岸地
域の中小企業産業界の発展及びクロスボーダー商業銀行サービスにおけるその継続的な最適化を支援したことが認めら
れ、ホンコン・エコノミック・ジャーナルより「 2018 年中小企業優秀パートナー賞 - 広東 - 香港 - マカオ広域湾岸地域商業
銀行サービス」を受賞した。
東南アジア及び広域湾岸地域における事業展開の推進
当グループは、その地域経営力の向上を加速し、引き続きその経営モデル及びメカニズムの最適化を進めた。有力かつ
影響力を有する現地顧客の獲得に向けて、その東南アジア事業体との共同マーケティングを強化し、東南アジアでの複数
の大型プロジェクトに成功裏に参画した。さらに、当グループは、香港からの競争力のある商品及びサービスを、東南ア
ジア事業体の現地フランチャイズに統合し、現地の主流市場への拡大を支援した。当年度中、当グループは、香港特別行
政区政府及び東南アジア諸国政府が主催する関連する投資関連のプロモーション活動に積極的に参画することにより、東
南アジアにおける BOCHK のブランド・イメージ及び事業展開を強化した。広東 - 香港 - 澳門広域湾岸地域の発展に伴う巨大
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な事業機会を捉えるため、当グループは、広域湾岸地域内のインフラ相互アクセスを支援する幅広い金融サービスを提供
し、地域の技術革新産業内の企業の発展を促進することを目的として、人の流れ、コモディティの流れ、資金の流れ及び
情 報の流れを含むクロスボーダー活動の4つの側面を通じて、広域湾岸地域の BOC グループの事業体との連携を強化し、
統合されたマーケティング及びサービスシステムを構築した。同時に、当グループは、広域湾岸地域内の金融協力の強化
及び広東、香港及び澳門の相乗的発展を目指して、広東 - 香港 - 香港 - 澳門広域湾岸地域金融サミットフォーラムを開催す
るために、香港中国企業協会及び香港中国銀行協会と連携して参画した。
法人向け銀行商品及びサービスの競争力強化の継続
当グループは、そのサービス能力を継続的に向上している。 HKMA が導入した FPS のライブ発売後、当グループは、依然
として顧客中心に、その製品及びサービスの包括的かつシナリオベースのアプリケーションを強化した。キャッシュ・
プール及びトレジャリー・センターを含むその主要な事業の地域的展開を加速させ、その商品及びサービスの競争力を向
上させたことで、当グループは、香港、中国大陸及び東南アジアの顧客に十分にサービスを提供することができた。その
優れた高度な専門サービスが認められ、当グループは、アジアン・バンキング・アンド・ファイナンスから、5年連続、
当年度香港国内現金管理銀行として名前が挙げられ、また香港における最高貿易金融銀行達成賞、並びにアジアン・バン
カーから、タイにおいて最高企業貿易金融取引賞を受賞した。
保管事業の継続的な拡大
2018 年、世界の投資市場は、ボラティリティの高まりを受けて、資産管理サービス業界に課題が残る中、下落傾向が
続いた。当グループは、「ボンド・コネクト」を通じて、より多くの国内及び海外の機関とのつながりを築くために、
様々な市場のつながりから生じる機会を引き続き捉えた。ボンド・コネクトに関連する当グループの保管資産の価額は一
時 168 億人民元を超え、その市場占有率は引き続き同業他社を上回った。 BOCHK は、全体的に満足のいくサービスを提供し
ていることが認められ、ボンド・コネクト・カンパニーから、ボンド・コネクト最高保管銀行賞を受賞した。一方、当グ
ループの保険及び年金関連の顧客セグメントは順調に拡大し、ソブリン型の顧客も拡大し、資産に関するエスクロー・
サービスの需要も堅調に推移した。これは、当グループ内での積極的な事業連携と相まって、当グループの保管事業は、
その主要な業績指標において、前年度比で大幅な成長を達成した。同時に、リスク管理基準がさらに強化された。当グ
ループは、その専門サービスが認められ、ザ・アセットの 2018 年トリプルエー・アセット・サービシング、機関投資家及
び保険賞において、最高保管銀行- QDII( 中国 ) 及び最高 QDII 委任を受賞した。当グループはまた、中国預託証書の作成並
びに王域湾岸地域のサービス要件に積極的に貢献した。 2018 年度末現在、当グループの保管資産合計は、 10,984 億香港ド
ルであった。
3.2.3 資金為替業務
財務実績
税引前利益は 11,884 百万香港ドルとなり、前年度比 2,359 百万香港ドル、すなわち 24.8% の増加となった。これは、正
味受取利息、正味トレーディング収益及び純損益を通じて公正価値で評価されるその他の金融商品に係る純利得が増加し
たことによるものである。
正味受取利息は 4.7% の増加となった。これは主に、債務証券投資の平均残高が増加したこと、及び市場金利の上昇に
より、関連資産の平均利回りが上昇したことによるものである。資金為替業務は、前年度の純損失に比べ、 2018 年に正味
トレーディング収益を計上した。これは、 2018 年の外国通貨スワップ契約による損益が、前年度の純損失に比べ、純利益
に転じたことによるものである。また、純損益を通じて公正価値で評価されるその他の金融商品に係る純利得も、前年度
の純損失に比べて増加した。しかし、これらのプラスの動きは、その他の金融資産に係る純利得の減少によって部分的に
相殺された。
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事業運営
取引及びサービス能力の継続的強化
当グループは、その市場調査能力の強化を継続し、市場の変化に積極的に対応した。当グループは、事業の多角化の推
進に最善を尽くし、かつ厳格なリスク管理施策を講じた。また、当グループは、そのトレーディング・システムインフラ
の強化及びその電子商取引プラットフォームの継続的な改良により、その価格設定及びトレーディング能力を着実に向上
させた。当グループは、顧客志向の原則を堅持し、顧客のニーズに応える革新的な商品開発及び更なる商品ラインの拡充
を進めた。当グループは、その専門知識にレバレッジを掛け、市場機会を捉え、その顧客基盤の拡大及びサービス品質の
向上させることで、顧客トレーディング事業を急速に成長させた。また、当グループは、東南アジアにおける資金為替業
務の開発枠組みの強化に継続的に取り組み、その地域開発を積極的に推進した。 BOCHK は、その資金為替業務の業績をが
認められ、 2017 年に中国外国為替取引システムにより、 2017 年インターバンク FX 市場のベスト海外メンバーにその名を挙
げられた。当社は、グローバル・キャピタルより最高現地通貨建債券賞、アジアン・バンキング&ファイナンスより当年
度金及び希少金属銀行 - 香港賞、及び上海金取引所より 2017 年優秀国際会員賞を受賞した。 BOCHK はまた、香港証券取引所
が主催する第5回年次人民元建債券及び通貨会議において、 FIC 市場の主要事業パートナー賞を受賞した。
紙幣事業における将来的拡大
大規模紙幣事業におけるその専門知識を活かし、当グループは、香港における外貨通貨紙幣を提供する主要銀行とな
り、現地の紙幣事業におけるそのマーケット・リーダーとしての地位を一層強化し、市場機会を捉え、アジア大平洋地域
におけるその紙幣事業の発展を強化した、当グループは、中国本土市場における柔軟かつ効率的な現金紙幣の運営メカニ
ズムを確立することにより、その中国本土の同業他社から数多くの外貨紙幣入札を成功裏に獲得することができた。その
結果、中国本土におけるその市場占有率は着実に拡大している。さらに、東南アジアを含む海外市場におけるその事業規
模を徐々に拡大するため、その地域開発戦略を積極的かつ着実に推し進めた。
人民元決済事業の競争上の優位性の強化
当グループは、人民元事業におけるその強力なフランチャイズを活用し、その市場での主導的地位を強化した。 BOCHK
は、 H 株の完全交換性をサポートする香港の唯一の決済銀行として、チャイナ・セキュリティーズ・デポジトリ・アン
ド・クリアリング・コーポレーション・リミテッドにより任命された。中国人民銀行による CIPS の第2期建設に伴い、
BOCHK は CIPS 第2期プロジェクトを成功裏に立ち上げた。これにより、 CIPS チャネルを通じたオペレーション・ウィンド
ウが長くなり、また新たな繰延ネット決済( DNS )メカニズムとつながり、さらに人民元のクロスボーダーで資金決済に
関する決済銀行の能力及び効率性を向上させ、それによりオフショア人民元市場における BOCHK のリーダーシップが強化
された。さらに、香港の現地市場からの高効率決済サービスの需要に応えるため、 BOCHK は、 FPS をサポートするために、
人民元を香港ドル以外の唯一の通貨とする「 24/7 無休の人民元 FPS 決済サービス」を開始した。
積極的であるが、リスクを意識した投資戦略
当グループは、市場の変化を綿密にモニタリングし、リターンを高めるために投資機会を追求することにより、その銀
行帳簿投資を管理する注意深い方法を引き続き取る一方、リスクに引き続き警戒している。当年度中、当グループは金利
の変動に反応し、資金の割当から確実なリターンを得るため、その投資ポートフォリオを調整している。
アセット・マネジメント事業の着実な成長
BOCHK アセット・マネジメント・リミテッド ( 「 BOCHK AM 」)は、多くの分野で開発機会を積極的に捉え、着実な成長を
遂げた。投資市場の変動は大きいものの、 2018 年度末のその運用資産は、 2017 年度末に比べ、着実に伸びており、民間資
金の運用資産成長率は 60% を超えている。当年度中、当グループの主要債券ポートフォリオは市場を上回った。 BOCHK オー
ル・ウェザー・チャイナ・ハイ・イールド・ボンド・ファンド といったその債券ファンドのパフォーマンスは、ほとん
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どの市場のものよりも良い結果となった。 BOCHK AM は、ファンド商品の革新を積極的に推進するその取組みの一環とし
て、異なる顧客セグメントの投資ニーズに応えるため、新たに2つの公募ファンド及び4つのプライベート・ファンドを
立 ち上げた。さらに、 BOCHK AM は、新規顧客を獲得し、かつ既存の顧客との事業関係を深めた。当年度中に新たな一任運
用口座が開設され、多くの機関投資家の顧客が BOCHK AM ファンドへのその投資を増やした。この間、クロスボーダー
フ・ァンドの販売拡大に向けた基盤作りは引き続き進められた。 BOCHK オール・ウェザー・ホンコン・エクイティ・ファ
ンド は中国本土での販売が承認され、中国本土 - 香港ファンド相互認識スキーム(「 MRF 」)に基づく2番目のノースバ
ウンド・ファンドとなった。かかる新ファンドは、中国本土での公募販売のために、いずれかの時に立ち上げられる。
BOCHK AM は、その市場及び業界の専門知識が認められ、アジア・アセット・マネジメントが主催する 2019 年度ベスト・オ
ブ・ザ・ベスト・アワードにおいて、香港のベスト・チャイナ・ファンド・ハウス及びベスト・オフショア人民元建債券
パフォーマンス(3年)を受賞した。
受託事業の着実な拡大及びサービスの技術的向上
当グループは、子会社である BOCI- プルデンシャル・トラスティ・リミテッド ( 「 BOCI- プルデンシャル・トラス
ティ」)を通じて、職務退職金制度及び強制積立金制度の受託及び資金管理サービス、並びにユニット・トラストの受託
及び保管サービスを提供している。
2018 年、 BOCI- プルデンシャル・トラスティは、 MPF ストレート・スルー処理の確立を目的として、 BOCHK ORSO App を立
ち上げ、 MPF ウェブサイトをリニューアルしてより良い顧客体験を提供し、チャットボットを設計及び開発し、 MPF App を
再プログラミングすることにより、その MPF サービスの技術改良及びアップグレードを行った。 MPF の運用資産は着実な成
長を維持し、 2018 年の月平均価額は、 2017 年の月平均価額から 11.6% 増加した。 2018 年、 BOCI- プルデンシャル・トラス
ティは、その優れたファンドのパフォーマンス及び革新的な技術力が認められた。 BOCI- プルデンシャル・トラスティの
マイ・チョイス MPF 制度及び BOC- プルデンシャル・イージー・チョイス MPF 制度は、 MPF 格付により企画された 2018 年 MPF 賞
で複数の賞を受賞した。同社はまた3年を超えるベスト・グループ - 全体賞を受賞し、またトムソン・ロイターズにより
企画された 2018 年リッパー香港ファンド賞で複数の賞を、またブルーバーグ・ビジネスウィークにより企画された 2018 年
トップ・ファンド賞及びベンチマークにより企画された 2018 年当年度ファンド賞といったイベントにおける多くのファン
ドの賞を受賞している。
3.2.4 保険
財務実績
2018 年、当グループの保険セグメントのスダンダード新保険料は、 9,240 百万香港ドル、すなわち前年度比 8.2% 増と
なった。新契約の価額は 1,161 百万香港ドル、すなわち前年度比 36.4% 増となった。税引前利益は 937 百万香港ドル、すな
わち前年度比 33.1% 減となった。かかる減少は、主に投資市場が低迷する中、エクイティ証券及び債券ファンドの投資損
失を計上したことによるものである。しかし、かかる損失は、正味受取利息及び再保険収益の増加により一部相殺され
た。
事業運営
顧客体験向上のためのインシュアテックの積極的な活用
2018 年には、顧客からの保険金請求及び特定の保険関連契約事項に関する問い合わせに対応する革新的な AI チャット
ボット・サービス「 Easy Chat( イージー・チャット ) 」を開始した。これは若年層の顧客セグメントの開拓及び活性化、
並びにグループの企業イメージの向上及び業務効率の向上の一助となった。当グループはまた、最新の BOC ライフ・ウィ
チャット・オフィシャル・アカウント及び2つのフェイスブックのページ (BOC ライフ及び BOC ライフ・ウェルスマネジメ
ント・チーム ) の立ち上げを含む、ソーシャル・メディア・プラットフォームを活用した顧客との交流を推進した。当年
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度中、当グループは、顧客が簡単かつ迅速な請求サービスを利用できるよう、「 eClaims (イークレーム)」の提供を開
始した。 HKMA により導入された FPS に従って、 BOC ライフは、保険料の回収及び保険金支払の双方に即時振替機能を採用し
た 最初の企業集団の1つであった。
サ ービスの質及び財務力で認められている人民元保険事業で主導的な地位を維持すること
2018 年 11 月、ムーディーズ・インベスター・サービスは、 BOC Life の高い収益性、安定的な支払能力比率、強固な自己
資本及び十分に分散化された販売チャンネルの実績を反映し、 BOC ライフの保険財務力格付を A2 から A1 に引き上げ、新た
な事業の価値向上へとつながった。 2018 年においても、当グループは香港の生命保険市場における主導的地位を維持し、
人民元建保険事業のマーケット・リーダーであり続けた。 BOC ライフは、そのサービスの質及びプロフェッショナルなイ
メージを評価され、 2018 年に、多くの現地及び地域の賞を受賞した。これには、ブルームバーグ・ビジネスウィークの
2018 年金融機関賞におけるクロスボーダー・インシュランス・サービス - 優秀な年金プラン - 優れた顧客サービス - 優れた
請求管理 - 優秀賞、及びメトロ・ファイナンス及びホンコン・タ・クン・ウェン・ウェイ・メディア・グループにより共
催された 2018 年人民元事業優秀賞における優れた保険事業 - 顧客サービス賞(中国香港)及び年金賞(中国香港)が含ま
れる。
商品及びサービス・パッケージの充実及び革新
当グループは、 2018 年に市場動向を踏まえた新製品の上市を行った。「スマートアップ・ホール・ライフ・インシュラ
ンス・プラン」シリーズの成功を踏まえ、新規事業の価値を高めるため、当グループは、「スマートアップ・プラス・
ホール・ライフ・インシュランス・プラン」シリーズの改良版並びに新たに「スマートガード・クリティカル・イルネ
ス・プラン」を導入した。また、顧客の年金商品及び退職後の補償ニーズに応えるため、新年金商品「スマート即時年金
プラン」も発売された。当グループは、新しい販売チャンネルと提携し、ウィーチャットペイ香港及びアリペイ香港の電
子支払プラットフォーム上で、重症疾患の補償のための最初の商品「アロングプロ・クリティカル・イルネス・プラン」
を発売した。かかる商品はまた、モバイル端末を利用した集客を目的として、 BOC ライフのオンライン・プラットフォー
ム上でも販売を開始した。当グループは、そのサービス・パッケージを強化するため、フォーエバー・グロリアス・ユー
ライフ・プラン ( 簡易引受)の引受限度額を緩和し、入院プランの指定病院リストを拡充し、顧客のニーズに十分に応え
ている。
BOC ライフの 20 周年ブランド・プロモーション
2018 年、 BOC ライフは 20 周年を迎えた。当グループでは、多くのテレビ番組の冠スポンサーとなり、当グループの生命
保険事業の認知度向上及びブランド・イメージの更なる強化を目的とした一連のプロモーション活動を開始した。
3.2.5 地域事業
東南アジアにおける外資系銀行の主流化を目指した東南アジア開発戦略の改善
東南アジアは、中国のベルト及び道路イニシアティブの中核及び人民元の国際化の市場として、また中国企業の海外進
出の取組みの対象地域として、目覚ましい発展の可能性を秘めている。当グループは、トップクラス、全面的サービスか
つ国際化された地域銀行を構築するという確固たるコミットメントに沿って、東南アジアにおけるその資産再編を推進
し、その自己開発を加速させる機会を非常に重視した。当グループは、香港で 100 年にわたるサービスを通じて、強力な
フランチャイズ及び深い市場志向のマネジメント経験を築いて来た。当グループは、現在、東南アジアの地域拠点として
行為し、これらの利点に十分にレバレッジを掛け、香港から東南アジアに至るまで、その競争力のある商品及びサービ
ス、高度な技術及び経営及びプロフェッショナルな人材チームを投入した。 BOCHK はまた、その長期的な発展を支援する
ため、資本、劣後ローン及び運転資金を提供することにより、その東南アジア事業体への投資を行った。当グループは、
先進的かつ効率的な地域経営モデルを積極的に展開し、また統合された運営を基に、東南アジア地域におけるその競争力
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及び開発の質を向上させるために、資本調達、商品、経営及び人材におけるその競争上の優位性に十分にレバレッジを掛
けた。
論理的統合を加速させ、地域経営モデルを継続的に磨き上げること
当グループは、 2018 年1月 29 日に BOC のフィリピン事業及びベトナム事業の買収を無事に完了した。 2018 年 12 月4日、
BOC ビエンチャン支店の買収に関して BOC と契約を締結し、 2019 年1月 21 日に取得を完了した。 BOCHK は、タイ、マレーシ
ア、ベトナム、フィリピン、インドネシア、カンボジア、ラオス及びブルネイを含む東南アジア8カ国で当初の運営事業
体で地方銀行へと発展して来た。当グループは、引き続き論理的統合を推進すると共に、その東南アジア事業体のビジネ
ス・メカニズム、システム、人材及び文化の統合を促進するその努力を重ねている。当グループは、フロント、ミドル及
びバックオフィスの事業特性に応じた統合地域マネジメント・モデルを採用している。承認の権限付与、資源配分、人事
管理、業績評価及び日常業務に関して、異なる取り決めがなされた。フロントライン・ユニットでは、統合された事業目
標及びマネジメント目標を実行するために、その地域ごとに異なる事業の位置付け及びマネジメント・モデルをさらに磨
き上げた。ミドルオフィス・ユニットは、全体的なリスク管理及びマネーロンダリング対策能力を効率的に向上させるた
め、東南アジア事業体の内部リスク管理及びコンプライアンス管理を強化した。バックオフィスでは、東南アジア全域に
おけるバックオフィス業務の運用能力及び技術力を向上させるため、地域行政及び資源支援を強化した。
東南アジアでの着実な事業展開及び継続的な業績成長の達成
*
当グループの東南アジア事業の発展は、 2018 年に順調な業績を達成した。東南アジア事業体 の減損引当金くれいれ前
正味営業収益は、 2,287 百万香港ドル、すなわち前年度比 27.6% 増となった。 2018 年度末現在、顧客からの預金及び顧客へ
の貸付金は、 45,398 百万香港ドル及び 39,198 百万香港ドルで、各々、 2017 年度末比 17.1% 増及び 20.0% 増となった。また、
不良債権比率は 1.14% となり、 2017 年度末より 0.04% 低下した。
* BOC タイ、 BOC マレーシア、ホーチミン支店、マニア支店、ジャカルタ支店、プノンペン支店及びブルネイ支店を含む7つの東南ア
ジア事業体を指す。減損引当金繰入前正味営業収益、顧客からの預金及び顧客への貸付金残高は、香港財務報告基準に基づき作成した
連結データである。不良債権比率は、現地の規制要件に基づいて算出されている。
法人向け銀行業務においては、当グループは、道路及び橋梁開発インフラ、通信設備、エネルギー及び石油並びに航空
設備に関連するものを含め、ベルト及び道路関連プロジェクトのマーケティング及び拡大を積極的に推進した。当グルー
プはまた、顧客及び主要プロジェクトの開発機会を捉えるため、地域リレーションシップ・マネージャー・システムを構
築し、また東南アジアにおける海外進出企業の分布及びアジア太平洋地域における産業移転の動向を分析することによ
り、顧客開発及びプロジェクト・マーケティングの統合管理を引き続き推進した。当グループはまた、機関投資家の顧客
とのその事業も積極的に拡大し、人民元商品及びトレジャリー業務を推進している。 BOC マレーシアは、マレーシアのオ
フショア国際金融センターであるラブアン島の人民元決済銀行として正式に指定された。一方、マニラ支店は、中国のイ
ンターバンク債券市場において、フィリピン中央銀行による支援を受け、総額 14 億 6,000 万人民元となるその最初のソブ
リン・パンダ債を成功裏に発行した。また、中国以外で初めての自治体金融機関となる、人民元及び現地通貨の取引を行
うフィリピン人民元取引者協会の設立を開始し、 2018 年 11 月 20 日にフィリピン市場においてフィリピン・ペソとの間で初
めての直接人民元交換を完了した。
個人向け銀行業務では、当グループは、東南アジアにおいて、そのインフラを整備し、運用手法の差別化を実施するに
より、引き続きその商品及びサービス能力を強化した。また、当グループは、事業展開を支える商品及び人員の適正配置
による顧客ポジショニング及びマネジメントを強化し、収益を増加させた。当年度中、 BOC マレーシアはファンド事業免
許を取得し、2つの住宅ローン保険商品を発売した。ジャカルタ支店は、クロスボーダー人民元直接送金商品を開始し、
個人向けバンキング・ウェルスマネジメント・センターを設置した。プノンペン支店では、 POS 及びウィーチャットペイ
の集金サービスを開始した。
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健全かつ持続可能な発展を実現するため、「守りの3本立て」及び「最も厳格な手法の選択」原則による地域リスク管理
を推進
当グループは、「守りの3本立て」及び「最も厳格な手法の選択」原則に基づき、そのリスク管理枠組の全面的施行を
積極的に推し進め、かつその東南アジア事業体の管理構造及び人員配置の構築を強化し、地域リスク管理を推進した。当
グループは、東南アジア事業体の信用リスク、内部統制及びコンプライアンスの管理を包括的に強化した。東南アジア市
場の市場及び流動性リスクを注意深く監視することで、これらの事業体は、緊急時対応能力を高め、また最も厳格な規制
要件の下でマネー・ロンダリング対策手段を講じることができた。東南アジア事業体は、リスク・コンプライアンス及び
コントロール能力を総合的に強化することにより、質の高い開発のための強固な基盤を構築し、当グループが定める基準
に従って運営を行い、かつ HKMA 及び現地規制機関の規制要件の遵守を確保する。
当グループは、東南アジア機関投資家リスク管理フレームワークの実施と共に、システムの適用に特に焦点を当て、関
連する方針及びシステム、組織構造、プロフェッショナルな人材配置及び技術システムを通じて、東南アジアにおけるマ
ネー・ロンダリング対策の管理を推進した。当グループはまた、その東南アジア事業体の与信方針、与信モデル、貸付金
の承認プロセス、貸付金の期間及び貸付後の管理について徐々に改善し、当グループの地域信用リスク管理能力を継続的
に強化するための有効な施策を講じている。
3.2.6 フィンテック及び革新
「技術を駆使し、革新を生み出す」のコンセプトを守り、当グループは、事業の成長を支えるそのフィンテックの競争
力強化に取り組んで来た。当グループは、革新的な技術の開発に積極的に参加し、これを奨励し、かつより包括的、効率
的かつよりインテリジェントな銀行サービスを顧客に提供するため、人工知能、ビッグデータ、ブロックチェーン及び
オープン API の応用を引き続き拡大させた。同時に、当グループは、そのイノベーションのペースを加速させ、その革新
的能力を更に高めるメカニズムを磨き上げた。
BOC グループの世界的な戦略的 IT 展開に伴い、当グループは、4月1日に BOC グループのシステム・インテグレーショ
ン・プロジェクトを完了した。顧客第一の考えの下、当グループはシステムの更新を予定期間内に完了し、その後も順調
に運用が進んだ。
当グループは、そのモバイルバンキング・サービスのバージョンアップを進める積極的な努力を尽くした。3月には、
最適化されたユーザー・インターフェイス及びデザイン、アップグレードされたインテリジェント機能を有するモバイル
バンキング 3.0 の改良版が正式に開始した。これは 200 を超えるモバイルバンキング・サービス機能を提供し、香港及び米
国の株式取引、オンライン投資口座開設、モバイル・トークン及び FPS を含む、 110 を超える顧客体験を充実させている。
当グループはまた、モバイル・ファンド投資サービスを開始した香港で初めての銀行となった。さらに、資金移動、投
資、外国為替、支払及び安全の顧客ニーズを満たした。モバイルバンキングの顧客数及びアクティブ顧客数は 2017 年度末
比で各々 41.7% 及び 63.5% 増となり、若年顧客セグメント( 18 ~ 35 歳)が 70.6% 増と主要な牽引役となった。
当グループは、 HKMA の要求に沿ってその FPS プロジェクトを9月に正式に立ち上げ、順調に展開した。これは個人の日
常生活における支払ニーズに対応し、個人及び法人の顧客に香港ドル及び人民元のリアルタイム・インターバンク振替及
びクロス - プラットフォーム回収及び支払ソリューションに関する最新の経験を提供するものである。当グループは、顧
客獲得率、取扱高の点において、日用品、小売及び通信業界の多くの大手顧客と成功裏に協力し、市場を牽引した。
当グループは、8月に香港初のモバイルアプリ「 BoC Pay ( BOC ペイ)」を正式に立ち上げ、現地及びクロスボーダーの
小売及び請求書の支払を提供し、現地の銀行間振替をサポートした。 BoC ペイにより、顧客は中国本土の 9.5 百万の商店
主、広域湾岸地域の 600,000 の商店主及び香港の 1,000 を超える商店主に QR コードの支払いを行うことができる。
当グループは、異なる支払チャンネルをサポートすることにより、商店主に総合的な回収サービスを提供する統合回収
プラットフォーム「 BoC Bill ( BOC ビル)」を導入した。商店主が QR コード支払を取り扱うことができる香港で初めての
プラットフォームは、日常生活及びレジャー活動を含む異なる分野を網羅し香港の 3,000 を超える小売店に対応してい
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る。 BoC ビルは、商店主のビジネス・ニーズに対応し、消費者の好む支払方法に対応するものであり、これは商店主の競
争上の優位性の強化の効果的な一助となる。
当年度中、当グループは、顧客ニーズをより満たし、かつ競争的環境の変化する要求事項を満たす革新的な商品、サー
ビス及びビジネス・モデルの開発を促進するため、イノベーション・アンド・オプティマイゼーション・センターを設立
した。フィンテック及びバンキング商品の改良及び開発を強化するためにインターネット - ファーストの考え方を採用
し、当グループは、新しい技術、ビジネス・モデル、商品及びサービスの先駆的な試作及び実現可能性分析を完了し、こ
れにより革新的なプロジェクトを整然と進め、全体的なレジリエンスを向上させた。当グループは、ベンチャー企業との
コミュニケーションを深め、革新プロジェクトへの協力を強化し、かつ BOC の商品及び技術革新に積極的に参加した。当
グループは、香港初の「 B2B e コマース青年フェスティバル」を後援し、また「 BOCHK フィンテック・ハッカソン」を開催
することにより、革新的な雰囲気及び文化の醸成を助け、フィンテックの人材を育成し、若年顧客セグメント間で当グ
ループの影響力を高めた。
当グループはまた、自身及びその顧客により安全かつより安定した運用及びサービスを提供するため、多面的なサイ
バーセキュリティ対策を実施し、情報セキュリティ及びサイバーセキュリティ管理に関するその補償を高めることによ
り、その技術リスク及びサイバーセキュリティ能力を引き続き改善している。
技術及び IT 開発における革新の成果が評価され、 BOCHK は、初めて「当年度サービス改革 - 香港賞」を、またアジアン・
バンキング・アンド・ファイナンスにより開催された第 13 回リテール・バンキング賞において、 4年連続で、「当年度モ
バイル・バンキング・イニシアティブ-香港賞」を、及び3年連続で、「当年度デジタル・バンキング・イニシアチブ-
香港賞」を受賞した。
4【経営上の重要な契約等】
「第2-3 事業の内容- 3.6 中国銀行及び中国銀行の当社との関係」、「第3-3 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析- 3.2 事業の概況」及び「第6-3、 3.3 その他-未監査の補足財務情報-2 .
関連会社間取引」を参照のこと。
5【研究開発活動】
該当なし
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第4【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
「第2-3 事業の内容- 3.1 概要」及び「第3-3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析- 3.2 事業の概況」を参照のこと。
また、「第6-1 財務書類」の注記 28. 投資不動産及び注記 29. 有形固定資産も参照のこと。
2【主要な設備の状況】
当社の登記事務所及び本社の所在地は、香港ガーデンロード1バンク・オブ・チャイナ・タワー 24 階である。
当社は本社ビルに加えバックオフィス処理センターを所有している。 2018 年末現在、約 200 の支店( 2017 年末現在は
200 店舗)、 270 の自動銀行センター及び 1,000 台超のセルフサービス端末、つまり ATM 、現金預入機及び小切手預入機
がある。
2018 年 12 月 31 日現在、投資不動産は 2017 年 12 月 31 日現在の 19,669 香港ドルに対して 19,684 香港ドルであった。
2018 年 12 月 31 日現在、有形固定資産は 2017 年 12 月 31 日現在の 47,268 香港ドルに対して 49,430 香港ドルであった。
2018 年 12 月 31 日現在、投資不動産及び不動産は、独立した不動産鑑定士である萊坊測計師行有限公司により 2018 年
12 月 31 日に鑑定された、公正価値に基づく評価額で連結貸借対照表に含まれている。公正価値は、各投資不動産及び
不動産を測定日に市場参加者間で秩序ある取引によって売却することで受領するであろう価額を表している。
当グループの投資不動産及び有形固定資産の推移に関する詳細は、「第6-1 財務書類」の注記 28. 投資不動産及
び注記 29. 有形固定資産に記載されている。
3【設備の新設、除却等の計画】
重大な変更を伴う計画はない。
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第5【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
( 2018 年 12 月 31 日現在)
発行可能株式総数(株) 発行済株式総数(株) 未発行株式数(株)
20,000,000,000 株 10,572,780,266 株 9,427,219,734 株
②【発行済株式】
( 2018 年 12 月 31 日現在)
記名・無記名の別及び 上場金融商品取引所名
種 類 発 行 数(株) 内容
額面・無額面の別 又は 登録認可金融商品取引業協会名
記名式無額面株式 普通株式 10,572,780,266 株 香港証券取引所 -
(2)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当なし
(3)【発行済株式総数及び資本金の推移】
発行済株式総数 資 本 金
備 考
年 月 日
増 減 数(株) 残 高(株) 増 減 額 残 高
( 香港ドル(円) ) ( 香港ドル(円) )
2001 年9月 12 日 2 2 2 2 応募株式
( 29 ) (29)
バンク・オブ・チャイ
2001 年9月 30 日 10,221,060,465 10,221,060,467 10,221,060,465 10,221,060,467
ナ香港の全発行済株式
(145,752,322,230) (145,752,322,259)
資本の中国銀行から当
社への移転に基づき、
バンク・オブ・チャイ
ナ香港 (BVI) 株式会社に
対して額面で割当及び
発行され、完全支払済
の株式
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合併銀行の資産及び負
2001 年 10 月1日 35,744,965,551 45,966,026,018 35,744,965,551 45,966,026,018
債並びに中国銀行もし
(509,723,208,757) (655,475,531,016)
くはそのノミニーによ
り保有される NCB 、集友
銀行及び BOC クレジッ
ト・カードの株式のバ
ンク・オブ・チャイナ
香港への移転に関し
て、バンク・オブ・
チャイナ香港 (BVI) 株式
会社に対して額面で割
当及び発行され、完全
支払済の株式
華僑商業銀行の資産及
6,897,875,307 52,863,901,325 6,897,875,307 52,863,901,325
び負債のバンク・オ
(98,363,701,878) (753,839,232,894)
ブ・チャイナ香港への
移転に関して、華僑商
業銀行に対して額面で
割当及び発行され、完
全支払済の株式
バンク・オブ・チャイ
2002 年6月 17 日 5 52,863,901,330 5 52,863,901,330
ナ香港 (BVI) 株式会社及
(71) (753,839,232,965)
び華僑商業銀行に対し
て割当及び発行された
株式
当社の授権株式資本及
2002 年7月 10 日 ▲ 42,291,121,064 10,572,780,266 - 52,863,901,330
び発行済株式資本は、
(753,839,232,965)
1株当たり額面金額5
(1)
香 港 ド ル で
20,000,000,000 株及び
10,572,780,266 株にそ
れぞれ併合及び分割さ
れた。
注記:
(1) 新会社条例(香港法第 622 章)に従い、新会社条例の施行日(すなわち 2014 年3月3日)の前、当日及び後に香港において設
立した会社によって発行された全ての株式は、額面金額を定めないものとし、関連する授権資本の概念は廃止された。
(4)【所有者別状況】
2018 年 12 月 31 日現在、当社の発行済株式は 10,572,780,266 株で、そのうち約 34 %は一般株主によって所有され、
0.33 %は ADS の形で所有されている。当社の 73,482 名の登録株主はアジア、欧州、北米及びオーストラリアを含み世界中
の様々な地域に分布している。中国銀行を除き、当社は証券先物条例に基づき報告しなければならない5%を超える株式
を有する主要な株主について認識していない。
当年度中、当社の株主構造は安定していた。下表は、 2018 年 12 月 31 日現在の登録株主及び中央清算決済システムで作
成された参加株主報告書に記録された株主を含む株主名簿に従った所有権の分布を示している。
登録 株主の
発行済株式資本に
所有割合 登録株主に所有されて 対する 概算の 割合
区分 登録株主数 (%) いる株式数 (%)
個人 73,360 99.83 219,380,367 2.07
注
121 0.17 3,412,322,143 32.28
機関、法人及び代理人
注
1 0.00 6,941,077,756 65.65
中国銀行グループ
合計 73,482 100.00 10,572,780,266 100.00
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注:
証券先物条例 第 336 条に従い当社が管理している名簿に記録されている通り、 2018 年 12 月 31 日現在、中国銀行グループが所有する株式数
の合計は 6,984,274,213 株であり、当社の発行済株式総数の約 66.06 %を占めている。当該数値は、中央清算決済システムの参加者であ
る BOCI セキュリティーズ・リミテッドで開設している証券口座に中国銀行グループのために所有している一定数の株式を含んでいる。
したがって、これらの株式は「機関、法人及び代理人」の区分に含まれている。
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(5)【大株主の状況】
( 2018 年 12 月 31 日現在)
発行済株式総数に
氏名又は名称 住 所 所有株式数(株) 対する所有株式数
の割合(概数)
セントラル・フイジン 中華人民共和国 100010 6,984,274,213 66.06 %
北京市東城区朝陽門北大街 1 号、
ニュー・ポリー・プラザ
中国銀行 中華人民共和国 100818 6,984,274,213 66.06 %
北京市西城区復興門内大街1号
BOC 香港 香港ガーデンロード1 6,984,175,056 66.06 %
バンク・オブ・チャイナ・タワー 24F
バンク・オブ・チャイナ 英領バージン諸島 VG1110 トルトラ島ロー 6,984,175,056 66.06 %
(BVI)
ド・タウン、ウィッカムズ・ケイ II 、ヴィス
トラ・コーポレート・サービシズ・センター
注記:
1. 2004 年8月の中国銀行の組織再編後、セントラル・フイジンは国に代わり中国銀行の株式資本における支配持分を所有している。し
たがって、証券先物条例の目的上、セントラル・フイジンは当社に対して中国銀行と同一の持分を所有しているとみなされる。
2. 中国銀行は、 BOC 香港 (グループ )の発行済株式の全てを所有しており、すなわちバンク・オブ・チャイナ香港 (BVI) 株式会社の発行済
株式の全てを所有している。したがって、中国銀行及び BOC 香港 (グループ )は、証券先物条例の目的上、当社に対してバンク・オ
ブ・チャイナ香港 (BVI) と同一の持分を所有しているとみなされる。バンク・オブ・チャイナ香港 (BVI) は実質的に当社の式
6,984,175,056 株を所有している。
3. 中国銀行は、バンク・オブ・チャイナ・インターナショナルの発行済株式の全てを所有しており、すなわち BOCI アジア・リミテッド
及び BOCI フィナンシャル・プロダクツ・リミテッドの発行済株式の全てを所有している。したがって中国銀行は、当社に対して、
証券先物条例の目的上、 BOCI アジア・リミテッド及び BOCI フィナンシャル・プロダクツ・リミテッドと同一の持分を所有している
とみなされる。 BOCI アジア・リミテッドは当社の 24,479 株の持分を所有し、 72,000 株は現物決済済みの株式派生商品により持分を
所有しており、 BOCI フィナンシャル・プロダクツ・リミテッドは当社の株式 2,678 株の持分を所有していた。
上記の持分は全てロング・ポジションを表している。上記開示内容とは別に、証券先物条例第 336 条に基づき当社に
よって管理されている登録簿では、 BOCI フィナンシャル・プロダクツ・リミテッドは、ショート・ポジションを表す
143,522 株の持分を所有していた。中国銀行とセントラル・フイジンは、証券先物条例の目的上、当該株式数の持分を所
有していると見なされる。 2018 年 12 月 31 日現在、証券先物条例第 336 条に基づき当社によって管理されている登録簿で
は、開示内容以外に、他の持分又はショート・ポジションは一切記録されていない。
2【配当政策】
当社は一般的に香港法及び通常定款に従って、当社の可処分利益から配当を支払うことができる。さらに詳細について
は「第1-1 会社制度等の概要 - (2) 提出会社の定款等に規定する制度 - 1.2.9 配当金」に記述されている。
配当の宣言は、当社取締役会の裁量権に属する。事業年度に対する最終配当の決定は、株主の承認を条件とする。配当
の宣言又は支払いを行うかどうか、また実際に当社の株式の所持人に支払う配当額は、以下を含む多数の要因に左右され
る。
・ 当社の業績
・ 監督官庁の規制
・ 自己資本規制
・ 株主の利益
・ 当社取締役会が適切と考えるその他の関連要因
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配当は、香港ドルで宣言される。米国預託株式(以下「 ADS 」という。)の所持人は、 ADS の原株式となる当社の株式に
関して支払われる配当を受ける権利を有する。受託者は、香港ドルにより支払われる配当を米ドルによる配当支払額に換
算 のうえ、受託者の換算費用を控除した額を、 ADS の所持人に配分する。
取締役会は 2018 年8月 28 日の会合において、 2018 年上半期について普通株式1株当たり 0.545 香港ドル、総額約 5,762 百
万香港ドルの中間配当を宣言した。
取締役会は 2019 年3月 29 日の会合において、 2018 年 12 月 31 日終了年度について普通株式1株当たり 0.923 香港ドル、総
額約 9,759 百万香港ドルの最終配当を 2019 年5月 16 日開催の株主総会で提案することを決定した。かかる提案された最終
配当はこれらの財務書類に未払配当金として反映されていないが、 2019 年 12 月 31 日終了年度の利益剰余金処分として反映
される。
当社は、中国銀行又はバンク・オブ・チャイナ香港( BVI )株式会社と、当社の株式配当の支払に関して一切の協定を
結んでいない。
当社は、当社の配当政策が当社に十分な自己資本規制比率を維持させ、当社の戦略目的を達成させるものと信じてい
る。
現行の香港法によれば、配当の支払に関していかなる税金の源泉徴収も要しない。
2.1 分配可能準備金
香港会社条例第6節に基づき算出された 2018 年 12 月 31 日現在の当社の分配可能準備金は約 14,330 百万香港ドルに達し
た。
3【株価の推移】
当社株式は 2002 年7月から香港証券取引所に上場されている。
(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】 ( 2014 年1月1日から 2018 年 12 月 31 日まで)
単位:香港ドル(括弧内の数値は、単位:円)
決算年月 2014 年 12 月 2015 年 12 月 2016 年 12 月 2017 年 12 月 2018 年 12 月
27.75 33.40 29.50 40.30 41.90
最 高
(395.72) (476.28) (420.67) (574.68) (597.49)
21.70 22.40 18.98 28.30 28.80
最 低
(309.44) (319.42) (270.65) (403.56) (410.69)
注:
1. 香港証券取引所に上場した当社普通株式の株価終値に基づく。
2. 上記は実際の株価である。香港証券取引所のウェブサイト上に現在掲載されている 2017 年9月 18 日より前の
株価は、特別配当の分配のため調整されている。
資料出所:香港証券取引所
(2) 【当該事業年度中最近6月間の月別最高・最低株価】
単位:香港ドル(括弧内の数値は、単位:円)
2018 年 2018 年 2018 年 2018 年 2018 年 2018 年
月 別
7月 8月 9月 10 月 11 月 12 月
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38.00 39.55 38.35 36.15 30.85 31.35
最 高
(541.88) (563.98) (546.87) (515.50) (439.92) (447.05)
35.70 36.95 35.45 29.30 29.05 28.80
最 低
(509.08) (526.91) (505.52) (417.82) (414.25) (410.69)
注:
1. 香港証券取引所に上場した当社普通株式の株価終値に基づく。
2. 上記は実際の株価である。株価は、現在、香港証券取引所のウェブサイト上に掲載されている。
資料出所:香港証券取引所
4【役員の状況】
4.1 取締役会及び上級経営者
本書提出日現在の当社取締役及び上級経営者に関する情報は以下に記載の通りである。
男性 10 名 女性4名(役員の女性比率: 29 %)
氏 名 年齢 役 職 名
取締役
(注 1)
58 副会長兼非執行取締役
LIU Liange (リウ・リエング)
GAO Yingxin (ガオ・インシン)氏 56 副会長兼社長
(注 2)
54 非執行取締役
LIN Jingzhen (リン・ジンジェン)氏
CHENG Eva (チョン・エヴァ)氏 59 非執行独立取締役
CHOI Koon Shum (チョイ・クーン・シュム)氏 61 非執行独立取締役
KOH Beng Seng (コー・ベン・セン)氏 68 非執行独立取締役
(注 3)
66 非執行独立取締役
LAW Yee Kwan Quinn (ロー・イー・クワン・クイン)氏
TUNG Savio Wai-Hok (トゥン・サヴィオ・ワイホク)氏 68 非執行独立取締役
上級経営者
(注 4)
56 副社長
WANG Qi (ワン・チー)氏
YUAN Shu (ユアン・シュー)氏 56 副社長
ZHONG Xiangqun (ジョン・シャンチュン)氏 49 最高業務執行責任者
(注 5)
47 副社長
WANG Bing (ワン・ビン)氏
SUI Yang (スイ・ヤン)氏 45 最高財務責任者
KUNG Yeung Ann Yun Chi 56 副社長
(クン・イェン・アン・ユン・チー)氏
注記 1: LIU Liange 氏は、 2018 年 12 月 15 日付で副会長兼非執行取締役として任命された。
注記 2: LIN Jingzhen 氏は、 2018 年8月 24 日付で非執行取締役に任命された。
注記 3: LAW Yee Kwan Quinn 氏は、 2019 年3月 13 日付で非執行独立取締役に任命された。
注記 ▶: WANG Qi 氏は、 2018 年 12 月 17 日付で副社長に任命された。
注記 5: WANG Bing 氏は、 2018 年 12 月 17 日付で副社長に任命された。
これらの取締役及び上級経営者の構成員は、下記の通り、その様々な委員会における地位を含め、バンク・オブ・チャ
イナ香港において同様の地位に就いている。
当社取締役会は、監査委員会、リスク委員会、任命・報酬委員会及び戦略・予算委員会から成るその委員会を通じて、
当社の業務に関する指針及び戦略的方針を与え、また当社の業務を監督している。
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当社の通常業務は当社の上級経営者により指揮される。当社の上級経営者は、社長、副社長、最高財務責任者、最高
リスク管理責任者及び最高業務執行責任者から構成されている。当社の上級経営者は香港及び/又は中国本土の銀行業界
において相当の経験を有している。当社の上級経営者はバンク・オブ・チャイナ香港から報酬を受けており、当グループ
の 最善の利益のため行動するよう奨励されている。執行取締役を含む当社の上級経営者の上記の構成員の全員が、通常は
香港に居住している。
各非執行取締役の任期は、約3年間である。取締役会の任期の詳細については、下記「5 コーポレート・ガバナンス
の状況等-5 . (1)- 5.1.3. 取締役会-取締役会の構成及び任期」を参照のこと。
4.2 取 締 役
役職及び氏名 略歴及び年齢
副会長 (58 才 )
LIU Liange 氏 取締役会への任命: 2018 年 12 月に当社及び BOCHK の取締役会副会長及び戦略・予算委
員会の議長に就任。
役職及び経験 : LIU 氏は、 2018 年 10 月より BOC の取締役会副会長兼執行取締役、同年8
月より BOC の社長を務めている。 2018 年 10 月より BOC の上海人民元取引ユニットの社長。
同氏は BOC (BVI) 及び BOCHKG の取締役でもある。同氏は、 2018 年に BOC に入社する前は、
2015 年7月から 2018 年6月まで中国輸出入銀行の副会長兼社長を務めた。同氏は、 2007
年3月から 2015 年2月まで中国輸出入銀行の副社長を務めた。同氏はまた、 2007 年9月
から 2015 年2月までアフリカ輸出入銀行の取締役、 2009 年3月から 2015 年6月まで中 -
イタリア・マンダリン・キャピタル・パートナーズ監督者理事会の会長、及び 2014 年3
月から 2015 年5月まで地域信用保証及び投資ファシリティ(アジア)の取締役会の会長
を務めた。同氏は長年中国人民銀行に勤務し、中国人民銀行国際部副部長、中国人民銀
行福州中央出張所長、中国為替管理局福建支部の取締役、中国人民銀行マネーロンダリ
ング対策局長(安全保障局)を務めた。
資格 : 中国人民銀行大学院を卒業し、 1987 年に経済学の修士号を取得。彼はシニア・
エコノミストの肩書を有している。
副会長兼社長 (56 歳 )
GAO Yingxin 氏 取締役会への任命 : 当社及び BOCHK の副会長兼社長、また戦略・予算委員会の委員。同
氏は、 2007 年5月から 2015 年3月まで当社及び BOCHK の執行取締役、並びに 2015 年3月
から 2017 年 12 月まで当社の非執行取締役及びリスク委員会の委員を務めていた。 2018 年
1月より当社及び BOCHK の執行取締役として再度指名されている。
役職及び経験 : GAO 氏は 1986 年に BOC に入社した。同氏は 2015 年5月から 2018 年1月ま
で執行副社長、 2016 年 12 月から 2018 年 1 月まで BOC の執行取締役を務めた。同氏は、とり
わけ、 BOC 本社の企業向け銀行業務部門のジェネラル・マネージャー及び BOCI の社長兼
最高執行責任者を含む、 BOC グループの国内及び海外のの各種機関において複数の職位
を有している。 2005 年2月から 2015 年3月まで、同氏は当社及び BOCHK の副社長 ( 企業向
け銀行業務 ) を務めた。また、同氏は、現在、 BOC インシュランス ( インターナショナ
ル ) ホールディングス・カンパニー・リミテッド の会長、 BOC ライフの会長及び BOCHK
チャリティー財団の会長を含む、 BOCHK グループの他の役職にも就任している。同氏は
香港で多くの公職に就いている。同氏は、香港企業協会及び香港中国銀行協会の会長を
務め、また為替基金諮問委員会及び銀行諮問委員会の委員を務めている。同氏はまた、
ホンコン・インターバンク・クリアリング・リミテッドの会長、ホンコン・エクスチェ
ンジ・アンド・クリアリング・リミテッドのリスク管理委員会及び香港特別行政区の人
材計画委員会の委員、並びに香港銀行協会の副社長などを務めている。
資格 : GAO 氏は 1986 年に華東理工大学を卒業し、工学修士号を取得した。
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役職及び氏名 略歴及び年齢
非執行取締役 (54 歳 )
LIN Jingzhen 氏 取締役会への任命 : 2018 年8月に当社及び BOCHK の非執行取締役及び戦略・予算委員会
委員に就任。
役職及び経験 : LIN 氏は 2018 年3月より BOC の執行副社長、 2019 年2月より BOC の執行取
締役を務めている。同氏は 1987 年に BOC に入社した。同氏は 2015 年5月から 2018 年1月
まで当社及び BOCHK の副社長を務めた。同氏は、 2014 年3月から 2015 年5月まで企業向
け銀行部門のジェネラル・マネージャーを務め、 2010 年 10 月から 2014 年3月まで BOC の
企業向け銀行業務ユニットのジェネラル・マネージャー(企業向け銀行業務)を歴任し
た。同氏は、以前は BCO の企業向け法人業務部門のジェネラル・マネージャー及び BOC の
企業向け銀行ユニットの副ジェネラル・マネージャーを務めていた。同氏は、 2018 年4
月より BOCI の取締役会会長、及び同年5月より BOC インターナショナル ( チャイナ ) カン
パニー・リミテッドの会長を務めている。
資格 : 同氏は、 1987 年に厦門大学より経済学の学士号を取得し、 2000 年に厦門大学の
経営学修士号を取得した。
非執行独立取締役 (59 歳 )
CHENG Eva 氏 取締役会への任命: 2014 年 10 月に当社及びバンク・オブ・チャイナ香港の非執行独立
取締役、並びに監査委員会及び戦略・予算委員会の各委員会の委員に就任。
役職及び経験: 同氏は香港特別行政区(「 HKSAR 」)の政府運輸及房屋局の前局長。
1983 年8月より香港政府の政務職に就き、種々の部局において、経済発展及労工局常任
秘書長をはじめとした様々な役職を歴任した。同氏は 2012 年6月 30 日に HKSAR を退職し
た。
資格: 同氏は、香港大学から社会科学の学士号を取得している。
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役職及び氏名 略歴及び年齢
非執行独立取締役 (61 歳 )
CHOI Koon Shum 氏 取締役会への任命: 2016 年6月に当社及びバンク・オブ・チャイナ香港の非執行独立
取締役に就任。同氏は任命・報酬委員会の委員長並びに監査委員会の各委員会の委員で
もある。
役職及び経験: サンワ-・グループ、サンワ-・インターナショナル・リミテッド
(トロントで上場)、サンワ-・キングスウェイ・キャピタル・ホールディングス・リ
ミテッド(香港で上場)及びベトナムのビナ・キャピタルの会長。フイシェン・アセッ
ト・マネジメント・リミテッドの非執行独立取締役でもあり、フイシェン・リアル・エ
ステート・インベストメント・トラスト(香港で上場)のマネジャーである。食品産
業、不動産開発、国際貿易、並びにテクノロジー及び金融関連ビジネスにおいて幅広い
経験を持つ。
同氏は中華人民共和国政治協商会議の常務委員である。同氏は、以下を含む数々の公
の役職を兼任している。香港中華総商会の会長、中華全国工商業聯合会の常務委員、広
東 - 香港 - マカオ湾岸地域企業家連合の会長、中国科学院の院長付経済顧問、港科院の創
設後援者兼院長付上級顧問、中国海外友好協会のエグゼクティブ・ディレクター、アジ
ア太平洋経済協力( APEC )ビジネス諮問委員会の香港中国の代表及び香港貿易発展局の
評議員、香港ベトナム商会の創設会長、香港・韓国商会の創設会長、対大韓民国海外投
資促進名誉大使、中国・インドソフトウェア協会会長、中国香港・イスラエル技術協力
促進センター会長、ミシガン州立大学米国・中国教育卓越性研究センター所長など。同
氏は、復旦大学、南京大学、香港中文大学聯合書院及び香港理工大学を含む、数々の大
学の役員又は理事を務めている。
資格 : CHOI 氏は、 2005 年に米国のミシガン州立大学から人文学名誉博士を授与され
た。同氏は、 2007 年に香港工科大学のフェローに就任した。また、同氏は 2009 年に英国
のグラモルガン大学より名誉教授、 2011 年に香港の嶺南大学より社会科学名誉博士、
2013 年にハノイのベトナム国立大学より名誉博士、 2014 年に英国のデ・モントフォート
大学より名誉経営学博士及び 2015 年にカナダのアルバータ大学より名誉法学博士を授与
された。
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役職及び氏名 略歴及び年齢
非執行独立取締役 (68 歳 )
KOH Beng Seng 氏 取締役会への任命: 2006 年3月に当社及びバンク・オブ・チャイナ香港の非執行独立
取締役、リスク委員会の議長、監査委員会及び任命・報酬委員会の各委員に就任。
役職及び経験: 現在、シンガポールを拠点とする事業及び経営コンサルタント会社で
あるオクタゴン・アドバイザーズ・プライベート・リミテッドの最高経営責任者。また
同氏は、シンガポール上場企業であるグレート・イースタン・ホールディングス・リミ
テッドの非執行会長である。以前は、同氏はシン・ハン・インターナショナル・フィナ
ンシャル・サービシズ・リミテッド及びホン・スイ・セン・エンドーメント CLG リミ
テッドの取締役でもあった。同氏はまた、シンガポール上場企業であるシンガポール・
テクノロジーズ・エンジニアリング・リミテッド及びユナイテッド・エンジニアーズ・
リミテッドの非執行独立取締役でもあった。 2000 年から 2004 年までは大華銀行( United
Overseas Bank( 以下「 UOB 」という。 ) )の副社長を務め、また同社の執行委員会の委員
であった。当該期間中、 UOB の業務運営、販売チャンネル、情報技術、法人向けサービ
ス、リスク管理及びコンプライアンス業務を担当した。その前は、シンガポール金融管
理局に 24 年以上務め、銀行業務及び金融機関グループの長官代理の立場から、シンガ
ポールの金融業の発展及び監督に大きく貢献した。また、チャータード・セミコンダク
ター・マニュファクチュアリングの取締役及び国際通貨基金の非常勤顧問を務めてい
る。
資格 : 同氏はシンガポールの南洋大学商学士及び米国コロンビア大学の経営学修士号
を取得している。
非執行独立取締役 (66 歳 )
LAW Yee Kwan Quinn 取締役会への任命 : 2019 年3月に当社及び BOCHK の非執行独立取締役、監査委員会及び
リスク委員会の各委員に就任。
氏
役職及び経験 : LAW 氏は、現在、香港科技大学の理事会メンバー及び香港会計士協会の
アドバイザーを務めている。同氏は、以前は香港科技大学の評議員兼監査委員会議長兼
常任委員を務め、企業統治委員会、経済委員会の専門会計士、専門的行動委員会、倫理
委員会を含む、香港公認会計士協会(以下「香港公認会計士協会」という)の多くの委
員会の委員を務めた。同氏は、過去に香港及び海外の複数の上場企業で取締役を務めた
経験がある。同氏は、以前は都市再生機構の副会長兼マネージング・ディレクター、ま
たザ・ウォーフ(ホールディングス)リミテッドの取締役でもあった。同氏は現在、天
津銀行、 ENN エナジー・ホールディングス・リミテッド及び、 HKBN リミテッドの非執行
独立取締役であり、これらの会社は全て、香港証券取引所のメインボードに上場してい
る。
資格 : 同氏は公認会計士であり、また HKICPA のフェロー会員、公認会計士協会のフェ
ロー会員、公認秘書役及び管理人協会の準会員でもある。
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役職及び氏名 略歴及び年齢
非執行独立取締役 (68 歳 )
TUNG Savio Wai-Hok 取締役会への任命: 2015 年 12 月に当社及びバンク・オブ・チャイナ香港の非執行独立
取締役、監査委員会の議長、並びに任命・報酬委員会、リスク委員会及び戦略・予算委
氏
員会の各委員会の委員に就任。
役職及び経験: 同氏は現在インベストコープ・テクノロジー・パートナーズの会長及
びインベストコープ上級顧問であり、また過去にはインベストコープの最高投資責任者
を務め、共同設立者の1人としてインベストコープを設立した。同氏は、 NASDAQ 上場会
社であるテック・データ・コーポレーションの取締役及び報酬委員会の委員に任命され
た。 1984 年にインベストコープに入社する前、チェース・マンハッタン銀行で約 11 年間
勤め、そのフロント、ミドル及びバックオフィスにて種々な役職に就き、同銀行の
ニューヨーク、バーレーン、アブダビ及びロンドン事務所で勤務した。多数のインベス
トコープのポートフォリオ会社(クラブ・カー、サークル K 、サックス・フィフス・ア
ベニュー、シモンズ・マットレス、スター・マーケット及びストラタス・コンピュー
ターを含む。)の取締役を務めた。また、ロックフェラー大学が提携するアーロン・ダ
イアモンド・エイズ研究センターの取締役及び財務担当である。同氏は、コロンビア大
学医療センター訪問者理事会の名誉理事兼委員を務めている。
資格 : 同氏はニューヨークのコロンビア大学で化学工学の理学士を保有している。
4.3 上級経営者
役職及び氏名 略歴及び年齢
(56 歳 )
副社長
WANG 氏は、当グループの副社長であり、法務&コンプライアンス及びオペレーショナ
WANG Qi 氏
ル・リスク管理部門及び経済戦略企画部門を統括している。同氏は、当グループに入社
する前は、 BOC の内部統制、法務及びコンプライアンス部のジェネラル・マネージャー
を務めていた。同氏は、 1984 年に BOC に入社して以来、 BOC で様々なポジションを歴任し
ている。同氏は、法務部門のジェネラル・マネージャー、法務コンプライアンス部門の
ジェネラル・マネージャー、リスク管理部門(オペレーショナル・リスク管理)のジェ
ネラル・マネージャー及び内部統制部門のジェネラル・マネージャー等を務めて来た。
同氏は、国際的なビジョン、確固とした法律及びコンプライアンスの専門家としての経
歴、並びに豊富な経営経験を有している。同氏は北京大学を卒業し、経済法の学士号を
取得した。同氏はまた、イタリアのパビア大学で銀行及び金融開発の修士号を取得し
た。同氏は CIETAC( 中国国際経済及び貿易仲裁委員会 ) の仲裁人である。
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役職及び氏名 略歴及び年齢
(56 歳 )
副社長
YUAN 氏は当グループの副社長であり、グローバル市場、投資管理及び資産管理その他
YUAN Shu 氏
の資本市場関連業務を含む金融市場業務を担当する。同氏は、 BOC インシュランス(イ
ンターナショナル)ホールディングス・カンパニー・リミテッド及び BOC ライフの取締
役を務めている。 30 年以上にわたる同業界での経験を通じて、豊富な専門知識及び管理
職経験を備える。中国銀行の本社及び複数の海外支店において、様々なポジションから
金融市場業務に携わった。同氏は 1983 年に中国銀行トレーディング部に入行し、その後
パリ支店及び東京支店、さらに中国銀行本社のトレーディング部及びグローバル金融市
場部の役職を歴任した。 2006 年にグローバル金融市場部のディレクター(トレーディン
グ)に就任し、 2010 年に金融市場ユニットのジェネラル・マネージャー(トレーディン
グ)に昇格した。副社長(金融市場)として当グループに入社する前は、 2014 年 12 月か
ら中国銀行香港支店のジェネラル・マネージャーを務めた。同氏は中国人民大学で国際
金融を専攻し、同校を卒業した。
(49 歳 )
最高業務執行責任者
ZHONG 氏は 当グループの最高業務執行責任者であり、総合オペレーション部、情報技
ZHONG Xiangqun 氏
術部、革新及び最適化センター及び法人サービス部を監督する。同氏はまた、 BOC タイ
及び BOC クレジット・カードの取締役も務める。当グループに入社する前は、中国銀行
のeファイナンス部でeファイナンス事業開発担当ディレクターを務め、モバイル支
払、eビジネス、eファイナンシング及びビッグデータ用アプリケーションを手がけ
た。 1994 年に中国銀行に入行し、情報技術部、個人向け銀行業ユニット、カードセン
ター及び事業刷新・開発部等で管理職を歴任した。 中国銀連の取締役及び全国標準化技
術委員会の委員であった。 情報技術及びサーバー・セキュリティの豊富な専門知識、並
びに実践的なビジネス経験を備える。北京大学でソフトウェアを専門分野とする情報科
学学士号及び応用数学の修士号を取得し、同校を卒業した。
副社長 (47 歳 )
WANG 氏は当グループの副社長であり、グローバル・コーポレート・バンキング部門、
WANG Bing 氏
商業銀行部門、法人営業部門、取引銀行部門、保管及び信託サービスを監督している。
同氏は BOC グループ・トラスティ・カンパニー・リミテッド及び BOCI -プルデンシャ
ル・トラスティ の取締役兼会長である。当グループに入社前は、同氏は BOC 江蘇支店の
ジェネラル・マネージャーを務めていた。同氏は、 1996 年に BOC に入社して以来、蘇
州、寧波及び江蘇支店を含む様々な機関で管理職を務めて来た。同氏は、江蘇支店の副
ジェネラル・マネージャー及び寧波支店のジェネラル・マネージャーなどを歴任した。
同氏は、企業向け銀行業務における十分なプロフェッショナル能力に加え、事業及び経
営に関する豊富な経験を有する革新的な人材である。同氏は、蘇州大学を卒業し、英語
で学士号及び修士号を取得した。同氏はまた、英国のロンドン市立大学で経営学の修士
号を取得した。
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役職及び氏名 略歴及び年齢
最高財務責任者 (45 歳 )
SUI 氏は当グループの最高財務責任者であり、財務管理部、一般会計・会計政策部及
SUI Yang 氏
び資金部を監督する。 BOCHK アセット・マネジメント・リミテッドの会長であった。ま
た、南陽商業銀行の取締役でもあった。 2014 年8月に当グループに入社するまでは、中
国銀行の財務管理部の副ジェネラル・マネージャーを務めていた。同氏は、 1997 年4月
に中国銀行に入行し、管理情報システム(「 MIS 」)センターの副ジェネラル・マネー
ジャー( 2008 年9月~ 2011 年3月)、中国銀行 MIS センターのジェネラル・マネー
ジャー補佐( 2007 年3月~ 2008 年9月)、並びに中国銀行 MIS センター及び財務会計部
のジェネラル・マネージャー補佐( 2006 年8月~ 2007 年3月)をはじめとした種々の役
職を歴任した。同氏は、財務管理に関する幅広い知識と経験を備えている。同氏は、中
央財経大学(前金融 / 銀行中央研究所)において経済学学士号及び修士号を取得した。
中国公認会計士協会会員。
(56 歳 )
副社長
KUNG 氏は当グループの副社長であり、個人向け銀行業務及び資産管理部、個人向け銀
KUNG YEUNG Ann Yun Chi 氏
行業務リスク及び総合管理部、個人向け銀行商品部、プライベート・バンキング、 BOC
クレジット・カード及び BOC ライフ業務を担当している。また、 BOC クレジット・カード
の副会長、 BOC インシュランス(インターナショナル)ホールディングス・カンパ
ニー・リミテッド及び BOC ライフの取締役も務めている。 Kung 氏は、 2007 年8月にバン
ク・オブ・チャイナ香港に経路管理部長として入行し、 2011 年4月に個人向け銀行業務
部部長に就任、その後 2015 年3月に現在の職位に昇進した。入行以前は、同氏はスタン
ダード・チャータード・バンク(香港)リミテッドにおいて各種上級職を歴任した。銀
行業界において 28 年超の就業経験を有し、個人向け銀行業における幅広い知識と金融
サービス業における優れた経歴を有する。同氏は、米国の南カリフォルニア大学を卒業
し、同大学において経営学の理学士号(会計学専攻)を取得している。事業に加え、同
氏は香港の事業コミュニティ及び公共サービスにおいて積極的な役割を果たしている。
4.4 取締役の役務提供契約
次回の年次株主総会において再選候補となっている取締役はいずれも、当社 又はそのいずれかの子会社との間に、取締
役を1年以内に解任する場合は雇用企業が賠償金(通常の法定賠償金を除く。)を支払う必要がある旨を定めた役務提供
契約を結んでいない。
4.5 取引、取決め又は契約における取締役の利害関係
当該年度末 又は当該年度中のいずれかの時点において、当社、その持ち株会社、又はその子会社もしくは兄弟会社が当
事者となっており、かつ取締役又はその関係主体が直接的又は間接的に重大な利害関係を有する、当グループの事業に関
する取引、取決め又は契約は存在しなかった。
4.6 競合事業における取締役の利害関係
LIU Liange 氏及び LIN Jingzhen 氏は、中国銀行の執行取締役である( LIN 氏は 2019 年2月3日より当該役職に就任)。
CHEN Siqing 氏、 GAO Yingxin 氏及び REN Deqi 氏は BOC の前執行取締役であり(それぞれ、 2019 年4月 28 日、 2018 年1月 24
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日及び 2018 年6月 12 日に当該役職を辞任)、 LIU Qiang 氏は、 BOC の執行副社長であった( 2018 年9月 18 日に当該役職を辞
任)。
中国銀行は、中華人民共和国の法律に基づき設立された有限責任制の株式制商業銀行であり、世界各地におけるその関
連会社を通じて幅広い商業銀行業とその他金融サービスを提供している。当グループの事業活動の一部は、中国銀行及び
その関連会社の事業活動と重複及び / 又はこれを補完するものである。中国銀行又はその関連会社が当グループと競合す
る場合、当グループの利益は、優れた企業統治実務と非執行独立取締役の関与によって十分に保護されるものと取締役ら
は確信している。
さらに、取締役会は、適用法令によって許容される場合を除き、実質株主若しくは取締役が取締役会での付議事項に利
益相反を有する場合、当該付議事項は書面決議をもって取り扱われることはなく、当該付議事項に重大な利害関係を有さ
ない非執行独立取締役が出席する取締役会を開催し当該事項について審議する旨を明白に定めている。
上記開示事項を除き、いずれの取締役も、当グループの事業と直接 又は間接的に競合する又は競合する可能性のある、
当グループの関与のない別事業について、利害関係を有さない。
4.7 取締役の株式取得権
当年度のいずれの時点においても、当社、その持株会社、 又はその子会社もしくは兄弟会社は、取締役が当社又はその
他企業の株式又は債券を取得することで当該取締役に利益が生じることになる契約の当事者となっていない。
4.8 株式、原株式及び社債に対する取締役及び社長の持分
2018 年 12 月 31 日現在、取締役、社長及びそれらの各関係者の、証券先物条例第 352 条に従い当社によって記録すること
が義務付けられている登録簿に記録されている通りの、 又は、上場規則付表 10 に記載のある 上場発行体の取締役による証
券取引に関するモデル・コード (以下「 モデル・コード 」という。) に従い当社及び香港証券取引所に別途通知されてい
る通りの、 当社もしくは(証券先物条例第 15 部の意味の範囲内での)その関連会社の株式、原株式もしくは社債に対する
持分 又はショート・ポジションは以下に記載される。
当社の関連会社:
米国預託株式( ADS )
株式数 / 保有原株式
発行済株式総数に占める
取締役の名前 個人の持分 家族の持分 法人の持分 合計 おおよその割合(%)
TUNG Savio Wai-
(1) (2)
- - 2,000
2,000 0.00%
Hok 氏
注:
(1) 各 ADS は当社の普通株式 20 株を表章する。
(2) TUNG Savio Wai-Hok 氏により保有される当該株式は、当社の発行済株式総数の約 0.0004 %を表章する。
当社の関連会社:
中国銀行( H 株式)
株式数 / 保有原株式
発行済 H 株式合計に占める
取締役の名前 個人の持分 家族の持分 法人の持分 合計 おおよその割合(%)
(1)
1,100 - - 1,100
GAO Yingxin 氏
0.00%
(2) (3)
4,000,000 5,160,000 0.01%
CHOI Koon Shum 氏
40,000 1,120,000
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注
(1) GAO Yingxin 氏により保有される当該株式は、 BOC の H株式の発行済株式総数の約 0.000001 %を表章する。
(2) 当該株式は、 CHOI Koon Shum 氏の配偶者により保有されている。
(3) CHOI Koon Shum 氏は、証券先物条例により、 Choi Koon Shum エデュケーション・ファンデーション・リミテッドを通じて保有
される 1,120,000 株における持分を有するとみなされる。
上記記載の持分は全てロング・ポジションであった。上記に開示されたもの以外は、 2018 年 12 月 31 日現在、いかなる取
締役、社長及びそれらの各関係者も、証券先物条例第 352 条に従い当社によって記録することが義務付けられている登録
簿に記録されている通り、当社もしくは(証券先物条例第 15 部の意味の範囲内での)その関連会社の株式、原株式もしく
は社債に対する持分 又はショート・ポジションを有していない。
取締役及び役員の報酬については、「 第6-1 財務書類」に対する注記 21 「取締役、上級管理職及び主要な従業員の
報酬」を参照のこと。
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5【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、株主、顧客及び従業員の利益を保護するため、高水準のコーポレート・ガバナンスを維持し、遵守するよう
努めている。当社は、香港における関連の法律及び規制を厳格に遵守し、 HKMA 、香港証券先物管理委員会及び香港証券取
引所等の規制当局が発行する規則及びガイドラインを遵守している。当社は採用されているコーポレート・ガバナンスの
実施方法の見直しを随時行い、世界及び国内におけるコーポレート・ガバナンスの最善慣行の関連する要件に従うよう、
努力を行っている。
当社は、上場規則付属書類 14 に含まれるコーポレート・ガバナンス規範に定められる全ての規定を遵守し続けてい
る。当社はまた、コーポレート・ガバナンス規範において推奨される最善慣行のほぼ全てを遵守している。特に、株主及
び投資家が当社の業績、財務状況及び見通しに関する最新の情報を得られるよう、財務及び事業の概況を四半期毎に該当
四半期末から1ヶ月以内に発表している。当社の完全子会社であり主要な事業会社である BOCHK は、 HKMA の監督方針マ
ニュアル・モジュール CG-1 「当地設立認可機関のコーポレート・ガバナンス」(以下「 SPM CG-1 」という。)に定められ
た指針に従っている。 コーポレート・ガバナンス水準のさらなる向上を確実に行うため、当社は、コーポレート・ガバナ
ンス体制を改善し、市場慣行のトレンド並びに規制当局によって発表された指針及び要件を参照した関連措置を強化して
いく。
開示情報の完全性、透明性及び質を確保するため、当社は継続して健全なコーポレート・ガバナンス基準及び手続を
維持していく所存である。
5.1.1 コーポレート・ガバナンスの方針
方針表明
当社は高水準のコーポレート・ガバナンスの重要性を認識しており、当グループの長期的成功をもたらすコーポ
レート・ガバナンスの効果的な枠組を保持している。当社はまた健全なコーポレート・ガバナンスの原則及び慣行
を導入し強化していくことに深く関与している。確立されよく構築されたこのコーポレート・ガバナンスの枠組
は、当社のビジネスにおける倫理的行為を指導し規制するものであり、それにより株主及び利害関係者全体の利害
を維持可能な方法で保護するものである。
基本原則
(1) 重要な取締役会
権限 取締役会は、当グループの株主価値の最大化及びコーポレート・ガバナンスの水準強化を勘案しつつ、当グ
ループの事業経営及び業務管理の監督に責任を負う。取締役会は、当グループ及びその株主全体の最善の利
益のため、正直かつ誠実に行為し、かつ客観的な意思決定を行う義務がある。
組織 当社は非執行独立取締役が強い代表権を持つ優秀な取締役会によって率いられている。取締役会は、執
行取締役、非執行取締役及び非執行独立取締役から成るバランスの取れた構成となっている。
非執行独立取締役の人数及び割合は、関連する規則及び規制に定められる要件を大きく上回っている。
全ての取締役は、多様な分野の幅広い専門的経験有する優秀な個々人であり、客観的判断を下すことが
できる。
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会長及び社長の役割 権力の均衡を促進するため、会長及び社長の役割は分離されている。会長は取締役
会の統率並びにコーポレート・ガバナンス及び株主問題の監視に集中することがで
き、一方、社長は経営陣が当社の日々の業務及び案件を遂行することができるように
統 率するため、当社はこの職権分離により恩恵を得る。
取締役会委員会 当年度中、取締役会は、その業務の遂行に当り取締役会を補佐するため、監査委員
会、任命・報酬委員会( 2018 年 10 月の組織再編前は旧任命委員会及び報酬委員会)、
リスク委員会並びに戦略・予算委員会という異なる責任を委任された4つの常任取締
役会委員会を設立している(元は下記に詳細を示す通り5つの取締役会委員会)。ほ
とんどの委員会において、非執行独立取締役が過半数を占めている。
各取締役会委員会には、その役割及び責任を示した明確な命令が下されている。これ
ら常任取締役会委員会の実績及び有効性は、更なる強化の観点から定期的に評価が行
われる。
独立取締役委員会及び調査委員会といったその他の取締役会委員会は、その設置が適
切な状況において必要な場合に設置される。
(2) 慎重なリスク管理
取締役会はリスクの制御及び管理の必要性が当グループの事業において重要な位置を占めることを認識してい
る。取締役会は、リスク委員会及びその他の該当する委員会の補佐を受け、リスク管理戦略並びに関連する枠組及
び方針の策定及び監督を行っている。経営陣はリスク委員会の指揮のもと、当グループにおける日々のリスク管理
の責務を遂行している。
(3) 公平な報酬制度
当社は取締役報酬水準が適切であり、株主の期待に応え規制上の要件を満たすという取締役の職務と責任を反映
したものであることを保証している。取締役の報酬は株主の承認を受ける。取締役会は、人事及び報酬戦略全般の
公正性と合理性の確保に主たる責任を持つ任命・報酬委員会の提案に基づき、当グループの報酬に関する方針を承
認する。取締役は自身の報酬の決定には関与しないものとする。
(4) 効果的な情報開示メカニズム
取締役会は、報告、公表、内部情報のための当グループの情報開示プロセスの有効性について、随時審議と監視
を行う。当社は、適時に情報を開示し、当グループに関する情報が明瞭かつ客観的な方法で表明伝達されることに
より、株主及び公衆が当社の状況を評価し情報に基づく投資決定を行うことが可能になることを奨励しており、そ
れに対し必要な手段を講じている。
(5) 株主の権利保護
取締役会は、当社の定款(以下「定款」という。)及び関連法令の要件に義務付けられている通り、株主の権利
を尊重する。取締役会は株主と効果的なコミュニケーションを保つことが最も重要であると考えており、様々なコ
ミュニケーション手段を維持し株主と直接対話を持つことにより、株主に当社の事業及び業務の内容を伝えるため
の最大限の努力も行っている。さらに株主は、当社に関して入手可能な全ての情報を得る権利、年次株主総会で決
議を提案する権利、取締役の選出に候補を指名する権利及び当社に関して照会を行う権利も有している。
(6) 株主の利益保護
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取締役には全ての当社利害関係者(従業員、顧客、取引先、納入業者、監督当局及びコミュニティを含むがこれ
らに限定されない。)の利益を、善良な注意と配慮を持って保護しそれに貢献するという受託者責任がある。全て
の 当社利害関係者の利益は、ガバナンスに関する諸方針のみならず該当法令も厳格に遵守することによってさらに
保護される。
(7) 企業の社会的責任の維持可能性
当社は企業の社会的責任を非常に重要なものと考えている。取締役会は経済、社会、環境の維持可能な発展に貢
献するという観点から利害関係者との関係を強化することにより、企業の社会的責任を遂行するよう努めている。
当社は一貫してコミュニティにとって有益な活動に対するサポートと参加を行っている。
(8) 「良好から偉大へ」( Good to Great )の追求
取締役会は「良好から偉大へ」を追及するよう奨励している。任命・報酬委員会の補佐を受け、取締役会は各委
員会が自身の有効性に関する定期的な自己評価を確実に行うようにし、その評価結果に基づき、取締役会はそれぞ
れの効率性と有効性を高めるために必要なフィードバック、指示及び指導を行う。
方針の目標
当社の取締役会及び上級経営 者には、コーポレート・ガバナンスの原則を守り当方針を遂行する責任がある。当
社は、優れた実績と維持可能な成長のための確固としたガバナンスの枠組となる明確なコーポレート・ガバナンス
の原則を遵守した事業経営を追求する。
5.1.2 コーポレート・ガバナンスの枠組
取締役会及び経営陣の責任
取締役会は、当社のコーポレート・ガバナンスの枠組の中核であり、取締役会と経営陣の間の責任には明確な区分があ
る。取締役会は、高度な指導の提供及び経営陣の有効な監督を行う責任を有している。一般的に、取締役会は下記のこと
に対して責任を有する。
・ 当グループの中長期戦略の策定及びその実施の監視
・ 年間事業計画及び財務予算の審議及び承認
・ 年次の業績、半期の業績及び四半期財務及び事業レビューの承認
・ 当グループのリスク管理及び内部統制の審議及び監視
・ 当グループの優れたコーポレート・ガバナンス及び有効的な遵守の確保
・ 経営陣の業績の監視
当年度は物理的に6回の取締役会会議が開催された。審議及び承認される主要な議題には、当グループの戦略、事業計
画、財務予算、決算結果の開示、リスク管理及び内部統制といった重要な事項が含まれていた。物理的な会議に加え、取
締役会はまた、上級管理職の一部の変更に関する書面による決議、及び香港の銀行業界における非執行独立取締役の権限
移譲に関する HKMA の指針に基づく個々の取締役のパフォーマンス評価の開始といった重要な事項も承認した。
取締役会は、自ら承認した戦略を実施する権限を経営陣に与える。経営陣は当グループの日常的な事業運営について責
任を有し、取締役会に報告を行う。この目的のため、取締役会は、経営陣が判断を下す前又は当グループを代表して契約
を締結する前に取締役会に報告し事前承認を得るべき状況を定めた、書面による明確なガイドラインを作成した。取締役
会は、定期的にかかる権限付与及びガイドラインに関する見直しを行う。
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会長及び社長の役割
一個人に権力が集中することを避けるため、当社の会長と社長の役職は2名の異なる個人が就任する。それらの役割は
明確であり、明瞭に確立しており、取締役会の命令において規定されている。会長は取締役会がその責任を適正に果たし
優れたコーポレート・ガバナンス慣行及び手続きに従うことを保証する責任を有する。さらに、取締役会の会長として、
取締役会で現在審議中の全ての課題の概要を全ての取締役が適切に把握していること、並びに全ての取締役が適切、正
確、かつ信頼できる情報を適時に受け取ることを保証する責任がある。社長は、経営陣全体のためにリーダーシップを示
し、取締役会で採択された重要な方針及び開発戦略を履行する責任を有する。社長の指揮の下、経営会議は当グループの
日常業務の管理、事業開発戦略の実施並びに当グループの長期目標及び戦略の実現を含む責務を遂行する。
取締役会委員会
最新の規制要件、指針並びに市場慣行及び国際的な最良の慣行を考慮し、その責務の遂行を補佐させるため、取締役会
は4つの常任取締役会委員会、すなわち監査委員会、任命・報酬委員会、リスク委員会及び戦略・予算委員会を設置し
た。さらに取締役会は、関連法令に準拠して取締役会で承認されるべき関連会社間取引(継続関連会社間取引を含む。)
を審査、承認及び監視する必要が生じた場合に、全非執行独立取締役により構成された独立取締役委員会に委任する。
各取締役会委員会には明確な授権権限があり、かかる委員会の責任の範囲内で関連する事柄について取締役会に提案を
行い、又は適切な状況の下で取締役会によって委任された権限に従い判断を下す。取締役会委員会がその責務を有効かつ
適正に実行するための適切な支援を確保できるよう、全取締役会委員会に専門職の秘書部門が任命される。全ての取締役
会委員会は、できる限り取締役会と同じガバナンス・プロセスを採用し、その決定及び推薦事項に関し、取締役会に定期
的に報告する。取締役会及び取締役委員会は、提供サービスの確保及び強化並びに取締役会及び取締役会委員会に対する
十分かつ効率的なサービスの提供を保証するため、当該専門職秘書部門を対象とする年次業績評価に参加する。さらに、
それぞれの授権権限に従い、取締役会及び各取締役会委員会は、改善の余地がある部分を特定するため、その業務過程及
び有効性を毎年審査及び評価する。
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取締役会によって採択された当社のコーポレート・ガバナンスの原則及び枠組、取締役会及び各取締役会委員会の構
成並びにそれぞれの委任事項、コーポレート・ガバナンス方針、株主とのコミュニケーション方針、及び情報開示方針等
の詳細情報は、当社ウェブサイト (www.bochk.com) 上の「 About Us 」の「 Corporate Governance 」のページで閲覧可能で
ある。
5.1.3 取締役会
取締役会の構成及び任期
本報告書の日付現在、取締役会は、8名の取締役、うち1名が執行取締役、2名が非執行取締役及び5名が非執行独
立取締役から構成される。取締役会は、取締役会の決定の独立性及び客観性、並びに経営陣の監督の公平性を確実にする
ために、適切な水準の抑制と均衡を確保する。取締役会は誠実かつ善意をもって行動しており、長期的な株主価値の最大
化をもたらし、当グループのその他の利害関係者に対する企業責任を果たすという観点から、客観的な意思決定が行われ
ている。
GAO Yingxin 氏は、 2018 年1月1日付で、非執行取締役から執行取締役に再指名され、副会長兼社長に任命され、リス
ク委員会の委員を退任したが、戦略・予算委員会の委員は留任している。 REN Deqi 氏は、 2018 年6月 12 日付で非執行取締
役を辞任し、戦略・予算委員会の議長及びリスク委員会の委員を退任した。 LIU Qiang 氏は 2018 年8月 24 日付で非執行取
締役、旧報酬委員会及び戦略・予算委員会の各委員に就任し、 2018 年9月 18 日付でこれらの役職を辞任している。 LIN
Jingzhen 氏は、 2018 年8月 24 日付で非執行取締役及び戦略・予算委員会の委員に就任した。 2018 年 10 月 29 日の任命委員会
及び報酬委員会の任命・報酬委員会への改組に伴い、任命・報酬委員会の議長は CHOI Koon Shum 氏、その他の委員は CHEN
Siqing 氏( 2019 年4月 28 日付で当該役職を辞任)、 KOH Beng Seng 氏及び TUNG Savio Wai-Hok 氏となった。 LIU Liange 氏
は、 2018 年 12 月 15 日付で副会長兼非執行取締役に任命され、 2018 年 12 月 17 日付で戦略・予算委員会の議長に就任してい
る。 LAW Ye Kwan Quinn 氏は、 2019 年3月 13 日付で非執行独立取締役及び監査委員会及びリスク委員会の各委員に任命さ
れた。 LI Jiuzhong 氏は、 2019 年3月 15 日付で執行取締役兼最高リスク責任者を辞任した。 CHEN Siqing 氏は、 2019 年4月
28 日付で会長兼非執行取締役を辞任した。上記に開示された以外、本書日付現在までに取締役会及び取締役会委員会の構
成に変更はない。
当社の全ての非執行取締役及び非執行独立取締役は、約3年の任期付きで任命され、公式任命文書により任命に関す
る主要な条件が提示される。 定款第 98 条及びコーポレート・ガバナンス規範第 A.4.2 条に従い、 2019 年度の年次株主総会
において CHENG Eva 氏及び CHOI Koon Shum 氏の任期が満了したが、再選のための立候補資格があった。さらに、定款第 102
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条に基づき、取締役会により任命された取締役は、次回の総会又は次回の当社の年次株主総会までのみ任命され、その後
かかる総会において再任される資格を有するものとする。従って、 2018 年8月 24 日、 2018 年 12 月 15 日及び 2019 年3月 13 日
に 任命された LIN Jingzhen 氏、 LIU Liange 氏及び LAW Yee Kwan Quinn 氏の任期は、それぞれ、 2019 年度の年次株主総会で
満了し、再選を申し出る資格を有していた。 CHENG Eva 氏、 CHOI Koon Shum 氏、 LIN Jingzhen 氏、 LIU Liange 氏及び LAW
Yee Kwan Quinn 氏は、 2019 年5月 16 日に開催された 2019 年度の年次株主総会で当社の取締役に再任された。
当社はまた、 非執行独立取締役の任命について、任命手続の平準性、完全性及び透明性を確保するために文書による
正式な過程を確立している。
取締役の選任、多様性及び独立性
当社は取締役会の多様性の重要性及び利点を認識している。取締役会の有効性及びコーポレート・ガバナンス基準を
高めるために、当社は取締役会構成員として適性ある適格な候補者を特定する際に考慮される「取締役会多様性方針」を
採用している。同方針は、取締役会の構成の策定において、技能、経歴及び視点の適切な多様性を確保するために、性
別、年齢、文化的・教育的背景、民族性、地理的所在地、専門的経験、技能及び知識等を含む(ただしこれらに限定され
ない。)数々の面において幅広い多様性を考慮すべきである旨を規定している。同時に、全ての取締役会の任命は、取締
役会が全体として求める技能及び経験に照らして実績に基づき行われている。前述の取締役会の多様性要素の様々な観点
も新たな取締役会メンバーの選任過程中にまた適切に考慮されるものとする。
任命・報酬委員会は、取締役の特定、任命及び選任に貴任を有するものとする。執行取締役の潜在的候補者は、上級
管理職の中から選任することができる。独立非執行取締役の潜在的候補者は、世界的な選任を通じて採用することができ
る。当社の定款及び関連する規則の規定に従い、株主はまた、株主総会で取締役(非執行取締役を含む。)として選任さ
れる退任取締役以外の者の任命を行うことができる。必要な場合には、任命・報酬委員会は、適切な個人を採用する際に
支援を行う外部のアドバイザーを任命することができる。取締役の任命は、最終的に、取締役会により、及び/又は株主
総会で株主により、承認されることができる。
現行の取締役会の構成においては、全ての取締役が銀行業及び / 又は経営において豊富な経験を有する。加えて、3分
の1以上の取締役が非執行独立取締役であり、銀行及び金融業界において経験を有し、並びに戦略的開発及びリスク管理
の専門家である。取締役会は、非執行独立取締役の独立性に関する基準を定める「取締役の独立性に関する方針」を策定
した。当社は当該独立性方針に基づき、各非執行独立取締役からその独立性について毎年確認書を得ている。当社は、入
手可能な情報を踏まえた上で、非執行独立取締役の全員が独立していると考えている。 さらに、全ての取締役は、当社に
対してその重大な誓約を開示し、かつ当社の業務に十分な時間を割くことができることを約し、確認した。 取締役の専門
職経験、技能及び知識など経歴の詳細は、本書の上記「4 . 役員の状況」に掲載されており、また当社ウェブサイト
( www.bochk.com )の「 About Us 」の「 Organization 」のページで閲覧可能である。
LIU Liange 氏及び LIN Jingzhen 氏 は、中国銀行の執行取締役である( LIN 氏は 2019 年2月3日付で当該役職に任命)。
CHEN Siqing 氏、 GAO Yingxin 氏及び REN Deqi 氏は、 BOC の前執行取締役であった(それぞれ、 2019 年4月 28 日、 2018 年1
月 24 日及び 2018 年6月 12 日付で辞任)。 LIU Qiang 氏は、 BOC の執行副社長であった( 2018 年9月 18 日付で当該役職を辞
任)。上記に開示されている以外、取締役会構成員の間には、財務関係、取引関係、親族関係又はその他の重要な関係を
含む関係性は存在しない。
さらに、取締役会の命令において明示的に規定されていることは、適用法令に基づき別途許可される場合を除き、取
締役会が検討する事項において主要株主又は取締役が利益の不一致を有する場合には、当該事項に実質の利害関係を有さ
ない非執行独立取締役が出席する取締役会の会合を開催し、当該事案につきさらなる検討と承認のための専門的助言が行
われなければならない。
取締役の責任保険契約
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本年度において当社は、企業活動により発生した取締役の賠償責任を補償するため、取締役の責任保険契約において
適切な補償範囲を設定した。当該契約に基づく補償範囲及び保険金額は、毎年見直される。
取締役会の自己評価
当年度中、取締役会は、「取締役会の自己評価及び取締役の個人評価に関する規程」に基づき、年次自己評価を実施
した。旧任命委員会の承認を得て、記入のために年次の自己評価質問票を取締役に配布した。当社は記入された質問票を
基に、当社は結果を分析し、その結果及び提言を記載した報告書が、審議及び検討のために取締役会に提出された。
個々の取締役の実効性のレビュー
当年度中、当社はまた、外部の専門コンサルタントを雇用し、個々の取締役の有効性の独立したレビューを行った。
全ての取締役に記入のために質問票が配布され、これには取締役の時間の関与及び参加、上級管理職との対話及びコミュ
ニケーション、並びに取締役会及び取締役会委員会の他のメンバーの評価、及び取締役の有効性に影響を与えるその他の
要因といった分野の取締役の自己評価が含まれていた。外部コンサルタントは、記入された質問票及びその他入手可能な
情報に基づき、個々の取締役の有効性を評価し、その所見及び提言を記載した報告書を作成し、これは審議及びフォロー
アップ活動のために取締役会に提出された。
取締役の研修及び職能開発
新しく任命された取締役が当社の業務について適切な理解を有することを保証するため、また全取締役が情報に裏付
けられた推奨と助言を行い当社に貢献できるよう、知識を定期的にアップデートすることを可能にするため、取締役会は
取締役の初就任及び任命にあたっての研修に関する指針を示した方針を書面で作成している。
当社は、導入ハンドブック、対面式の面談及びその他の手段の活用を通じて、及び個々の取締役のニーズに応じて、
適切な取締役の招聘を行っている。主題には以下のものが含まれるが、これらに限定されない。
- 統治構造
- 理事会の常任議題
- コーポレート・ガバナンスに関する規制要件
- 規制当局の懸念事項の焦点
- 業務運営、開発計画、及び内部統制の焦点
当社はまた、取締役会構成員に対し、取締役及び当グループに適用される規制要件に対する重要な変更に関する情報
の定期的な更新を適時に行っている。また、当社はその最新の事業展開に対する理解促進のため、経営陣の定期会合を設
定している。さらに、取締役会構成員は継続的な研修プログラムに積極的に参加することを奨励されている。さらに当社
が費用を負担して、取締役会構成員向けの適切な専門的研修プログラムを設けている。
当年度中、全取締役は上場規則第 付属書類 14 に含まれるコーポレート・ガバナンス規範の規範第 A.6.5 条に従い継続的
専門能力開発研修に参加し、知識・技能の向上と再確認を行った。 2018 年において、当社は、サイバーセキュリティに
ついて専門家を招いて取締役及び上級経営者に対するセミナーを開催した。さらに、各取締役は、それぞれの適切性の
判断に基づき、当地 又は海外における一連の研修を受講し、 HKMA により企画される非執行独立取締役向けの会議を含む
当社又は規制当局により企画される説明会、会合、セミナー、フォーラム及び会議を開催し、又は出席した。これは、
銀行文化及び技術的影響、並びにマネーロンダリング対策及びテロ資金供与対策の監督における最近の動向に関する規
制当局との協議も網羅している。関連する研修の分野は以下を含む。
・ リスク管理及び内部統制
・ 業務遂行、腐敗防止及び倫理基準
・ コーポレート・ガバナンスにおける独立取締役の役割
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・ 反マネー・ロンダリング
・ コーポレート・ガバナンス及び銀行文化の変化
・ テクノロジーの進展
・ 規制の更新、並びに
・ 銀行業界の発展トレンド等
年間の研修情報の取締役の記録は、当社において記録され適宜更新される取締役研修記録に記録された。当年度末現
在、継続職能開発に関する全取締役の参加の要約は、以下の通りである。
業務遂行、腐敗防
リスク管理及び内
止及び倫理基準/
部統制/規制の更 銀行業界開発動向
(注記 )
コーポレート・
取締役
新
ガバナンス
非執行取締役
CHEN Siqing 氏( 2019 年4月 28 日付で辞任) ○ ○ ○
LIU Liange 氏( 2018 年 12 月 15 日付で任命) ○ ○ ○
LIN Jingzhen 氏( 2018 年8月 24 日付で任命) ○ ○ ○
非執行独立取締役
CHENG Eva 氏 ○ ○ ○
CHOI Koon Shum 氏 ○ ○ ○
KOH Beng Seng 氏 ○ ○ ○
TUNG Savio Wai-Hok 氏 ○ ○ ○
執行取締役
GAO Yingxin 氏( 2018 年1月1日付で非執行取締役から執行取 ○ ○ ○
締役に再指名)
LI Jiuzhong 氏( 2019 年3月 15 日付で辞任) ○ ○ ○
注記: 当年度中に辞任した又は年度末後に任命された取締役の研修記録は含まれていない。当年度中及び本書報告日までの期間に
おける取締役の交代の詳細については、上記の「取締役会の構成及び任期」を参照のこと。
取締役会、取締役会委員会及び株主総会への取締役の出席
2018 年度中に取締役会会議は6回開催され、平均出席率は 96 %であった。本年度の定例会議スケジュールは、取締役
会により前年度に作成され承認された。定例取締役会の正式通知は少なくとも会議予定日の 14 日前に全ての取締役に送付
され、取締役会の議題及び会議資料は、少なくとも会議予定日の7日前に検討のために取締役会構成員に配布された。取
締役会の議題は、会長を除くその他取締役会構成員及び上級経営者による協議後、会長によって承認された。さらに、非
執行取締役全員との開かれた議論を促進させるため非執行取締役の請求があれば、会長は各取締役会開始後の討論の時間
中に、執行取締役及び上級経営者が不在の状態で、全ての非執行取締役(非執行独立取締役を含む。)と会合した。これ
らの慣行は、取締役会の業務規定に組込まれた。
2018 年度の各取締役の取締役会、取締役会委員会及び年次株主総会への出席状況の詳細は下記の通りである。
会議への出席回数/取締役の任期中に招集された会議の回数
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取締役会委員会 株主総会
注記
任命・報
取締役会
監査 任命 報酬 リスク 戦略・予算 年次
取締役
酬委員会
委員会 委員会 委員会 委員会 委員会 株主総会
当年度中に開催され
た
6 5 2 1 1 5 5 1
会合の回数
非執行取締役
CHEN Siqing
(取締役会会長)
5/6 - 1/2 0/1 1/1 - - 1/1
( 2019 年4月 28 日付
で辞任)
LIU Liange 氏(副会
1/1 - - - - - - -
長)( 2018 年 12 月 15
日付で任命)
LIN Jingzhen 氏
( 2018 年8月 24 日付
3/3 - - - - - 0/3 -
で任命)
LIU Qiang ( 2018 年
8月 24 日付で任命、
1/1 - - - - 0/1 0/1 -
2018 年9月 18 日付で
辞任)
REN Deqi ( 2018 年6
2/2 - - - - - 0/1 -
月 12 日付で辞任)
非執行独立取締役
CHENG Eva
6/6 5/5 - - - - 5/5 1/1
CHOI Koon Shum
5/6 2/5 2/2 1/1 1/1 - - 0/1
KOH Beng Seng
6/6 5/5 2/2 1/1 1/1 5/5 - 1/1
TUNG Savio Wai-Hok
6/6 5/5 2/2 1/1 1/1 5/5 5/5 1/1
執行取締役
GAO Yingxin ( 2018
年1月1日付で執行
6/6 - - - - - 5/5 1/1
取締役として再指名
され、また副会長兼
社長に任命)
LI Jiuzhong ( 2019 年
3月 15 日付で辞任)
6/6 - - - - - - 1/1
100 %
平均出席率 96 % 85 % 88 % 75 % 93 % 77 % 86 %
注記: 年度末後に任命された取締役の出席記録は含まれていない。当年度中及び本書報告日までの期間における取締役の交代の詳細
については、「取締役会」の「取締役会の構成及び任期」を参照のこと。
公式な取締役会会議及び年次総会以外に、当社は、非執行独立取締役のコミュニケーション前の会議の制度を設けて
おり、各取締役会会議の前に主要な議題項目が非執行独立取締役に提示され、その意見は対応策のために経営陣に適時に
伝えられ、これにより取締役会会議の審議の効率性が高まった。さらに、当社は他にも取締役会構成員及び上級経営者を
対象とした非公式な行事を定期的に行っており、コミュニケーション及び交流を促進している。例えば、当社は時折仕事
を兼ねた会食を開催しており、取締役及び上級経営者はこれに参加し当社の事業及び戦略的な問題についての見識を共有
する機会を与えられている。取締役会構成員の中には、各々の経歴及び専門に関連した多様なテーマについて、当社の中
間管理職から上級経営者を対象とした講演を行うために招かれたものもいる。取締役のスケジュールを考慮し(特に独立
非執行取締役の)、取締役会及び上級経営者間のコミュニケーションを向上させるため、取締役会リトリートが行われ
る。
5.1.4 取締役会委員会
監査委員会
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当年度末現在、監査委員会は全員が非執行独立取締役で、4名で構成された。当年度中の構成、主な任務及び実施した
主要業務は以下の通りである。
構成 主な任務
TUNG Savio Wai-Hok ( 議長 ) ・ 財務書類及び財務報告プロセスの整合性
CHENG Eva
・ リスク管理・ 内部統制 システムの監視
CHOI Koon Shum
・ 社内監査機能及びグループ監査 ジェネラル・マネジャー の成果評価に関する
KOH Beng Seng
有効性
・ 社外監査人の任命及びその適格性、独立性及び業務内容の査定、並びに取締
役会 及び株主総会における株主 の承認を得た上での社外監査人の報酬の決
定
・ 当社及び当グループの財務書類、及び財務・事業概況の定期審査及び年次監
査
・ 適用すべき会計基準並びに財務情報開示に関する法規制要件の遵守
・ 当グループのコーポレート・ガバナンスの枠組及びその実施
当年度中に実施した主な業務
(以下についての審議、及び権限がある場合は承認を含む)
・ 承認のために取締役会に上申された 2017 年 12 月 31 日終了の事業年度の財務書
類 及び 通期業績発表
・ 承認のために取締役会に上申された 2018 年6月 30 日終了の6か月の半期財務
書類及び半期業績の発表
・ 承認のために取締役会に上申された 2018 年3月 31 日終了及び 2018 年9月 30 日
終了の四半期における四半期財務・事業概況の発表
・ 社外監査人が提出した監査報告書及び内部統制勧告書に関する報告書、 内部
監査人により提出された監査報告書、 並びに規制当局により発行された実
地検査報告書
・ 社外監査人の任命 案 、年次監査、半期審査及びその他の非監査業務に関して
社外監査人に支払う監査費用
・ 当グループの次年度の監査計画及び所定の重要分野
・ 内部監査部の 組織構造、 人員配置及び報酬水準 、 次年度予算 、並びに内部監
査機能の有効性審査
・ グループ監査 ジェネラル・マネジャー 及びグループ監査の 2017 年度成果評価
及び次年度に向けた重要な成果指標
・ 当グループのリスク管理・内部統制システムの有効性にかかる年次審査
・ 「外部監査人の管理方針」「従業員の不正の報告に関する方針」及び「内
部監査規程」の年次審査
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任命・報酬委員会
任命委員会及び報酬委員会は、 2018 年 10 月 29 日より、非執行取締役1名及び非執行独立取締役3名を含む、年度末で4
名で構成される任命・報酬委員会に再編された(「組織再編」)。組織再編の直前に、任命委員会及び報酬委員会はそれ
ぞれ、非執行取締役1名及び非執行独立取締役3名を含む4名で構成されていた。当年度中の任命委員会、報酬委員会及
び任命・報酬委員会の構成、主な任務及び実施した主要業務は以下のとおりである。
構成 主な任務
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1
組織再編前の任命委員会の主な任務
CHOI Koon Shum ( 議長 )
・ 当グループの人 事 戦略 全般の審議
2
C HEN Siqin
・ 取締役、取締役会委員会の委員、及び上級経営者の選定及び任命
3
KOH Beng Seng
・ 取締役会及び取締役会委員会の組織、規模及び構成(性別、年齢、文化
3
TUNG Savio Wai-Hok
的・教育的背景、民族性、地理的拠点、専門職経験、技能、知識等を含
むが、これらに限定されない) の定期モニタリング及び審議
・ 取締役会及び取締役会委員会の有効性 の審議
・ 取締役及び上級経営者の研修及び継続的職能開発 の参加の確保
組織再編前の報酬委員会の主な任務
・ 当グループの報酬戦略及びインセンティブ 枠組 の 審議及び 提言
・ 取締役、取締役会委員会 の委員 、上級管理職 及び 主要 な従業員 の報酬の
設定
・ グループ企業 文化 の監督
・ 従業員に適用される行動規範 の定期審査
任命・報酬委員会の主な任務
・ 「指名委員会」及び「報酬委員会」の職務は全て、組織再編に伴い「任
命・報酬委員会」に委譲されている。
当年度中に実施した主な業務
(承認、審議及び取締役会への提案を含む)
組織再編前に任命委員会により実施
・ 主要な人事方針の策定、見直し及び改定
・ 取締役の任命に関する事項の検討
・ 上級管理職の選任及び解任に関する事項の検討
・ 任命委員会及び報酬委員会の組織再編の検討
・ 取締役会委員会の委員の任期の制限の設定
・ 取締役会の年次の自己評価及び取締役の個別評価の調整及び監督
・ 「取締役の独立性に関する指針」に関する年次審査
組織再編前の報酬委員会により実施
・ 主な報酬方針の策定、見直し及び改定
・ 2017 年度の執行取締役及び上級管理職の業績評価結果
・ 2017 年度の社員賞与及び 2018 年度の上級管理職を含む当グループの給与
調整に関する提議
・ 「取締役の報酬に関する指針」の年次レビュー
・ 「社員行動規範」の年次レビュー
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・ HKMA 銀行文化革新の実施
指名・報酬委員会により実施
・ 主要な人事及び報酬方針の策定、見直し及び改定
・ 取締役の任命に関する事項の検討
・ 上級管理職の任命及び報酬に関する事項の検討
・ 2019 年度の当グループ及び上級管理職の主要業績指標
・ 2019 年度の当グループの人事予算案
注記
1: 非執行独立取締役、旧報酬委員会の議長及び旧任命委員会の委員、 2018 年 10 月 29 日付で任命・報酬委員会の議長に任命
2:非執行取締役、旧任命委員会の議長及び旧報酬委員会の委員、 2018 年 10 月 29 日付で任命・報酬委員会の委員、 2019 年4月 28 日付
で辞任
3:非執行独立取締役、旧任命委員会及び旧報酬委員会の委員、 2018 年 10 月 29 日付で任命・報酬委員会の委員
リスク委員会
当年度末現在、リスク委員会は、年度末付で2名で構成され、2名共非執行独立取締役である。当年度中のその構
成、主な任務及び主要な成果は以下のとおりである。
構成 主な任務
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KOH Beng Seng ( 議長 ) ・ 当グループのリスク選好及びリスク管理戦略の策定、並びに当グループ
のリスク・プロファイルの決定
TUNG Savio Wai-Hok
・ 当グループの様々な事業部門が直面する重大なリスクの特定、査定及び
管理
・ 当グループのリスク管理方針、システム及び内部統制の適切性及び有効
性の審査及び査定
・ 当グループの資本管理の見直し及び監視
・ 当グループの貸借対照表項目の目標値見直し及び承認
・ 当グループの事業を管理する健全性規制要件及び法規制要件の遵守を含
む、当グループのリスク管理方針、システム及び内部統制の遵守の審査
及び監視
・ 当グループの高リスク関連方針の見直し及び承認
・ 重大もしくは高リスクのエクスポージャー又は取引の審査及び承認
・ リスク・エクスポージャー報告書、モデル開発・検証報告書並びに信用
リスク・モデルの成果報告書を含む主要報告書の審査
当年度中に 実施した主要な業務
・ 「リスク選好」、 「運営原則」、「リスク管理方針ステートメント」、
「資本管理方針」、「金融商品評価方針」、「リスク・データの集約及
びリスク報告指針」、「内部格付システムの検証方針」、「マネー・ロ
ンダリング防止及び反テロリスト資金調達方針」、「商品開発及びリス
ク監視管理方針」、「関連会社間取引管理方針」、 「 信用データ共有及
び使用管理方針 」、「データ管理方針」、 「ストレス・テスト方針」及
びストレス・テストのシナリオ、並びに信用リスク、市場リスク、流動
性リスク、金利リスク、オペレーショナル・リスク、技術リスク、法
務・コンプライアンス・評判リスク、戦略リスク等を対象とする一連の
リスク管理方針を含む当グループの主要なリスク管理方針の見直し及び
承認
・ 当 グループの回復計画の年次レビュー 案 の検討 及び 承認、市場リスクを
重視した VaR モデル・パラメータの年次レビュー 案 、 グループ賞与給付メ
カニズムに関するリスク調整方法の見直し、及び 2017 年のリスク調整結
果の承認
・ 当グループの目標貸借対照表、銀行勘定投資計画及びポートフォリオの
主要リスク指標、中期資本計画並びにリスク管理限度を含めた、当グ
ループの運営計画の検討及び承認
・ モデル検証報告書、モデル成果報告書の審査 、並びにリスク加重資産の
割当及び更新に関する状況報告書の受領を含む、バーゼル規制の実施に
関する審査 及び監視
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・ 当グループのリスク管理報告書、 当社 の事業及び その 信用リスク、市場
リスク、金利リスク及び流動性リスク に関する 市場の変動の影響の評価
に関する報告書、 HKFRS 第 9 号に基づく予想信用損失 及び HKAS 第 39 号に基
づ く一括 / 個別減損の比較に関する報告書、「 ASEAN 事業体の リスク管
理、コンプライアンス及び内部統制に関する 指針 」 及び その実施状況 に
関する報告書 、 2017 年の 機関的 マネーロンダリング / テロ資金供与リスク
評価報告書 等 、様々なリスク管理報告書のレビュー
戦略・予算委員会
当年度末現在、戦略・予算委員会は2人の非執行取締役及び2人の非執行独立取締役、並びに社長兼執行取締役の5
名で構成された。当年度中の構成、主な任務及び実施した主要な業務は以下のとおりである。
構成 主な任務
1
・ 取締役会の承認に向けた当グループの中長期戦略計画の 審議
LIU Liange (議長)
・ 当グループの中長期戦略の実施の監視、及び経営陣に対する 戦略の方向
2
GAO Yingxin
性に関する 指針の提示
3
LIN Jingzhen
・ 当グループの主要な投資、資本出資及び戦略的コミットメント の審議及
▶
CHENG Eva
び 取締役会への上申
▶
TUNG Savio Wai-Hok
・ 当グループの通常/定期(年次も含む)事業計画の審議 及び監視
・ 取締役会の承認に備えた予算の審議、及び予算目標に対する実績の監視
当年度中に 実施した主要な業務
・ 当 グループの東南アジア 事業体 への資本注入に 対する 取締役会の承認 の
審査
・ 当グ ループによる BOC の 特定の 東南アジア支店の買収 及び 東南アジア事業
運営センターの設立 の 取締役会の承認 の審査
・ 取 締役会の承認に向けた当グループのデジタル開発を促進するための
フィンテック・ プロジェクト 及び 資本注入案件の 審議
・ 当グループの 中長期的開発戦略計画の受領及び審議
・ 広東 - 香港 - 澳門広域湾岸地域計画を中心に当グループが決定した戦略的
位置付け、展開及び主要施策の受領及び審議
・ 当グループの不動産再開発提案及び取締役会の承認に向けた慈善寄付の
上限の調整の審議
・ 当グループの 20182017 年財務予算及び事業計画の審議及び監視、並びに
20192018 年に向けて経営陣により提出された当グループの財務予算及び
事業計画の審議及び是認並びに取締役会への勧告
注記
1: 非執行取締役及び 2018 年 12 月 17 日付で戦略・予算委員会の議長に任命
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2: 執行取締役
3: 非執行取締役
▶: 非執行独立取締役
5.1.5 取締役の証券取引
当社は、当社の証券取引における取締役の取引を管理するため「取締役による証券取引に関するコード」(以下「当
社コード」という。)を制定し実施している。当社コードの条件は上場規則付属書類 10 に記載の「上場 発行体 の取締役に
よる証券取引に関するモデル・コード」に規定される強制基準よりさらに厳格である。当社の証券とは別に、当社コード
はそれぞれ 2006 年6月及び 2016 年6月より香港証券取引所に上場している中国銀行及びその子会社 BOC アビエーション・
リミテッドの証券の取締役による取引に対しても同等に適用される。当社の具体的な調査を行い、取締役全員が 2018 年度
を通して当社コード及び当該モデル・コードの両方に規定される規定を厳格に遵守していたことを確認した。
5.1.6 取締役の報酬
取締役の報酬の提言がなされる際には、当社が採用する「取締役の報酬に関する方針」に従い、取締役に対して公平な
対価を支払うために、任命・報酬委員会は業種又は規模、その果たす役割(委員長の任務又は委員の任務)並びに取締役
会及び取締役会委員会双方のレベルでの業務の性質及び量(会議の頻度及び議題項目の性質を含む。)が類似する会社を
参考にする。取締役の報酬は、市場慣行、規制上の要件及びインフレ等を基に定期的に見直されることになっている。各
取締役は、それら個々の報酬パッケージを決定する手続に参加することはできない。非執行独立取締役の報酬は、当社の
業績に連動していない。 2018 年度の各取締役の報酬に関する情報は、本書「第6-1 財務書類」の注記 21 に記載されて
いる。取締役会委員会の委員にかかる追加報酬を含め、現行の取締役の報酬基準は下記のとおりである。
取締役会:
全ての取締役 年間 400,000 香港ドル
取締役会委員会:
議長 年間 100,000 香港ドル
その他の委員 年間 50,000 香港ドル
注記: 2018 年 12 月 31 日終了年度について、全ての非執行取締役(非執行独立取締役を除く。)が上記の取締役報酬を受領せず、ま
た執行取締役は、取締役会及びその委員会の委員への就任に伴う報酬を受領しなかった。
任命・報酬委員会はまた、執行取締役及び上級経営者の現物給付、年金受給権及び報酬支払(解任又は任期終了の場
合の支払報酬、繰延報酬の早期支払を含む。)並びに業績ベース報酬を含む報酬パッケージを決定する権限を取締役会か
ら委任されている。さらに、同委員会は取締役会に対し、その契約時報酬パッケージ、契約金、契約上保証された賞与等
について提案を行う。
5.1.7 報酬及びインセンティブのメカニズム
当グループの報酬及びインセンティブのメカニズムは、「効果的な動機」と「健全な報酬管理」の諸原則に基づいて
いる。これは、報酬を業績及びリスク要因と密接に結びつけるものである。同メカニズムは、健全な報酬管理を達成する
ために、スタッフが業績を高めることを奨励し、同時に、リスク意識を強化することに貢献する。
当グループの「報酬及びインセンティブ方針」は、通常、 HKMA の「健全な報酬システムに関する指針」に定める幅広
い原則に従っており、当社及びその全子会社(香港内外の支店及び事業体を含む。)に適用される。
・ 上級管理職及び主要人員
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当グループの「報酬及びインセンティブ方針」は、以下の通り、「上級管理職」及び「主要人員」を定義してい
る。:
・ 「上級管理職職」 : 取締役会によって指名された上級管理者で、企業全体の戦略又は重要な事業分野の監督に責任
を持つ者。社長、副社長、最高財務責任者、最高リスク管理責任者、最高業務執行責任者、取締役会秘書役及び
当グループ監査ジェネラル・マネジャーが含まれる。
・ 「主要人員」 : 個人の事業活動がリスク・エクスポージャーに重大な影響をもたらす可能性のある重大なリスク
想定を伴う従業員、又は収益に直接影響を及ぼす従業員を指す。重要な事業分野の責任者、主要子会社の長、東
南アジア事業体の上級役員、トレーディング責任者及びリスク管理機能責任者が含まれる。
・ 報酬方針の決定
上記の諸原則を満たし、当グループの報酬方針の枠組における効果的なリスク管理を容易にするために、当グルー
プの報酬方針は、スタッフの動機、健全な報酬及び慎重なリスク管理の必要性のバランスを取るため、リスク管理、
財務管理及びコンプライアンスを含むリスク管理ユニットと相談の上、人事部が提案する。提案された報酬方針が経
営会議を通過した後、審議のために任命・報酬委員会に提出され、次に、承認を得るために取締役会へ提出される。
任命・報酬委員会及び取締役会は、状況下で必要なことを考える他の取締役会委員会(たとえば、リスク委員会、監
査委員会等)の意見を求める。
・ 報酬及びインセンティブのメカニズムの主な特色
1 . 業績管理のメカニズム
「業績主導」という企業文化を反映するために、当グループは、当グループ、ユニット及び個人のレベルでの業績
管理を正式なものとする業績管理メカニズムを発表した。当グループの年間目標は、上級経営者や様々なユニット
(ビジネスユニット、リスク・コントロール・ユニット、その他のユニットを含む。)が、財務、顧客、構成要素と
主要職務、人的資源、リスク管理及びコンプライアンスの視点から査定される際に用いられるバランスの取れたスコ
アボードの枠組の中で、次へと引き継がれる。異なったレベルの個人スタッフに関しては、当グループの年間目標は
業績管理メカニズムを通じてポストの仕事の要件に結び付けられる。個人の業績は、作業目標の達成、所属部署全体
の業績への貢献、リスク管理義務及び法令遵守の達成及び当グループの企業文化の順守に関して評価される。このメ
カニズムの下では、目標の達成が考慮されるのみならず、当グループの慎重な運営及び持続可能な開発を確実にす
る、業務の過程における価値観に基づく行動及び十分なリスク管理もまた考慮される。
2 . 報酬のリスク調整
「リスク調整法」に基づき、業績及び報酬をリスクと調整する原則を実行するため、 BOCHK の主要なリスク変更因
子が当グループの業績管理メカニズムに組み込まれている。信用リスク、市場リスク、金利リスク、流動性リスク、
オペレーショナル・リスク、法的リスク、コンプライアンス・リスク及び評判リスクが「リスク調整法」の枠組を形
成する。当グループのボーナス・プールの大きさは、取締役会が承認したリスク調整後の業績結果に基づいて算出さ
れ、取締役会の裁量下に置かれる。この調整法により、当グループは、リスクへのエクスポージャーと変化を考慮し
た後、当グループのボーナス・プールを用意することができ、また報酬メカニズムを通じて効果的なリスク管理を保
持することができる。
3 . 業績ベース・リスク調整後の報酬管理
スタッフの報酬は、「固定報酬」と「変動報酬」から構成され、スタッフの個人別の割合は、固定部分と変動部分
の間でバランスが取られることを必要条件として、仕事の等級、役割及びスタッフの責任と機能によって決まる。一
般的に、仕事の等級が高ければ高いほど及び / 又は、責任が重ければ重いほど、スタッフが慎重なリスク管理と健全
な長期的財務の安定性という指針に従うようになるために、変動報酬の割合が高くなる。
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毎年、当グループは、報酬戦略、市場の支払の傾向及びスタッフのサラリーのレベルのような多様な要因を参照し
て、スタッフの固定報酬に関する定期的な吟味を行っており、当グループにとって健全であることや、当グループ、
部署及び個人の業績に基づいて報酬が決定される。上述したように、業績査定の基準として、量的要因と質的要因
や、 財務及び非財務の指標がある。
「 BOCHK グループ賞与給付方針」によれば、当グループの賞与プールの大きさは、当グループの財務実績及び当グ
ループの長期開発下の非財務の戦略的ビジネスの目標により決まる。決定の過程において、リスク要因も、徹底的に
考慮される。賞与プールの大きさは、所定の公式によって算出されるが、支配的な環境下で適切だと思えるならば、
取締役委員会は、自由裁量による調整を行うことができる。当グループの業績が不調(業績水準が閾値に満たない
等)の場合、当年度の賞与は原則的に支払われないが、取締役会にはその裁量を行使する権利が留保される。
個別の部署や個人に関する限りは、変動報酬の配分は、部署の業績、各スタッフ個人の業績、また、スタッフ個人
が所属している部署の業績と緊密につながっており、これら業績の査定にはリスク変更因子が含まれなければならな
い。リスク管理人員の業績と報酬規定は主要な職責の達成度によって決定され、彼らの管轄の事業とは無関係であ
る。最前線のリスク管理者に対しては、業績ベースの報酬の適合性を確保するため、部門横断的なレポーティング及
び業績管理システムが適用される。当グループの需要可能なリスクのレベル内であれば、部署やスタッフ個人の業績
が良ければ良いほど、スタッフ個人の変動報酬は、高くなる。社員への変動報酬の配分についても、個人の行動を包
括的に考慮すべきである。当グループの企業文化に積極的で、遵守する行動に対しては、変動報酬を前向きに傾斜さ
せ、企業文化に否定的で、遵守しない行為及び行動については、変動報酬を没収又は減額すべきである。
4 . 変動報酬の支払をリスクの発生期間と結び付け、当グループの長期的価値の創造に反映する
報酬をリスクの発生期間と調整する原則を考案し、実際の支払の前に、関連のリスクとその影響を確かめる十分な
時間が取れるようにするために、スタッフの変動報酬の現金での支払額がある規定された閾値に達するときは、その
現金支払を繰延べる必要がある。当グループは繰延べについて、漸進的なアプローチを取っている。スタッフが行う
業務におけるリスクの発生期間が長ければ長いほど、また、変動報酬の額が高ければ高いほど、繰延比率が大きくな
る。延期期間は 3 年にわたる。
繰延変動報酬の権利確定は、当グループの長期的価値の創造と連動する。権利確定条件は、翌3年間の年次業績及
び当該スタッフの個々の行状と密接に連動する。当グループの業績が閾値要件を満たしている場合、繰延変動報酬は
相応のスケジュールに従い権利確定される。ただし、当該スタッフが詐欺を働いていた場合、又は業績測定もしくは
変動報酬の算定に用いられた何らかの財務的もしくは非財務的な要素がある特定年度において当初把握されていたよ
り明らかに悪いこと、もしくは個々の行状/経営手法が事業部門ひいては当グループに悪影響を及ぼしたこと(不当
もしくは不適切なリスク管理、不適切な管理により生じた重大な出来事及び経済的損失等を含むがこれに限られな
い)が事後的に判明した場合は、当該スタッフの繰延変動報酬の権利未確定部分は失権する。
・ 報酬方針の年次レビュー
当グループの報酬方針は、外部の規制上の要件、市況、組織構造及びリスク管理要件等の変更を参照して、年次レ
ビューの対象となる。
組織構造及び仕事の確立の変更により、当グループは、「 BOCHK グループ報酬及びインセンティブ方針」に示されるよ
うに、「上級管理職」、「主要人員」等の役職リストのレビューを行った。
・ 社外報酬コンサルタント
報酬及びインセンティブのメカニズムの適合性及び競争性を確保するため、当グループはウィルズ・タワーズ・ワト
ソンを、非執行独立取締役、上級経営者及び主要な役職者、地域報酬管理機械工及び市場報酬データ等の給与管理の分野
における社外コンサルタントに任命した。
・ 報酬の開示
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当グループは、報酬及びインセンティブのメカニズムに関する情報を開示するために HKMA が発行する「健全な報酬シ
ステムに関する指針」第3章の指針を完全に遵守している。
5.1.8 社外監査人
取締役会が導入した「社外監査人の管理に関する方針」に定められた、国際的に最良の慣行と合致する原則及び基準
に基づき、監査委員会は、当グループの社外監査人である アーンスト・アンド・ヤング の独立性及び客観性並びにその監
査手続きの有効性に関して審議及び監視を行い、それらに満足した。監査委員会の推薦によって、取締役会は アーンス
ト・アンド・ヤングを当グループの監査人として当社の 2019 年度年次株主総会で再任することを提案する。株主の承認を
条件として、取締役会は、アーンスト・アンド・ヤングの報酬を監査委員会に決定させる。 2018 年度に当グループがアー
ンスト・アンド・ヤングに支払った、又は未払いの報酬は 51 百万香港ドル( 2017 年: 39 百万香港ドル)であり、そのうち
28 百万香港ドル が監査業務( 2017 年: 2 8 百万香港ドル) で 23 百万香港ドル( 2017 年: 11 百万香港ドル) がその他の業務
(主に税金関連業務及び助言業務を含む。)に関するものであった。 監査委員会は、 2018 年度の監査以外の業務が アーン
スト・アンド・ヤングの独立性に影響を及ぼさなかったと確信している。
5.1.9 リスク管理及び内部統制
取締役会は、当グループの戦略的目標を達成するために進んで負担すべきリスクの性質及び程度を評価及び判断する
こと、並びに当グループが健全で有効なリスク管理・内部統制システムを確実に設定及び維持することについて責任を負
う。取締役会は、リスク管理・内部統制システムの設計、実施及び監視につき経営陣を監督する。
取締役会の委任の範囲に従い、経営陣は日常的な経営及びリスク管理に関する責任を負い、経営陣はこれらのシステ
ムの有効性について取締役に確証を提供する必要がある。
リスク管理・内部統制システムの目的は、事業目標の未達リスクを除去するためというよりむしろ管理する点(同シ
ステムは、重要な虚偽表示又は損失が生じないよう合理的な保証はできても絶対的な保証はできない。)、システム障害
のリスクを管理する点及び当グループの目的を達成する支援を行う点にある。当グループの資産の保護に加え、適切な会
計記録及び関連法令の遵守の維持を保証する。
当グループはその財務、経営及び遵守統制並びにリスク管理を含む全ての重要な統制を対象とするリスク管理・内部
統制システムの有効性について、年一度見直しを行う。かかる見直しは、5つの異なる内部統制要素(統制環境、リスク
評価、統制活動、情報及びコミュニケーション並びに監視)を評価する目的のため、規制及び専門機関による指針及び記
述を参考にして実施される。かかる評価は、財務、経営及びコンプライアンス統制並びにリスク管理機能を含む全ての主
な内部統制及び施策を対象とする。かかる見直しはまた、資本、従業員の適格性及び経験並びに当グループの会計財務報
告機能及び内部監査機能の妥当性も検討する。この見直しは、経営陣及び様々な事業部門が自己査定をして経営陣が当該
システムの有効性を確認した後に当グループの内部監査部が調整を行い、検討過程及び結果について独自の調査及びその
他の査定後の業務が実施される。 2018 年度の検討結果は監査委員会及び取締役会に報告済みであり、当グループのリスク
管理・内部統制システムが有効かつ適切であった旨が明示された。
また、内部統制を提供するために当グループが原則的に設置及び実施した主要手続を以下にまとめる。
・ 適切な人員が配置された合理的な組織構造が発達し、人員の責任、権限及び説明責任が明確に区別されている。
当グループは全ての作業部門における適正な確認及び均衡、当グループの資産に対する適切な保護、並びに経営
上の関連法令及びリスク管理の遵守を保証するため明文化された方針及び手続きを策定した。
・ 経営陣は当グループの戦略、事業計画及び財務予算を作成し、継続的にその実施を監視する。実施中の会計及び
経営システムは、財務及び経営業績を評価する基準を提供する。
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・ 当グループには、様々なリスク管理及び人事方針がある。評判、戦略、法務、コンプライアンス、信用、市場、
業務、流動性及び金利のリスクの取扱いにつき責任を負う特定の部署及び人員が存在する。また、内部情報の取
扱い及び流布に関する手続及び内部統制も存在する。当グループは、全ての主要リスクを特定、評価及び管理す
る ためのメカニズムを構築し、これに対応した内部統制手続や内部統制の瑕疵を解消するための手順を設定して
いる。(当グループのリスク管理は本書の「第2 - 第3 事業の状況 - 3.4. リスク管理」に記載されてい
る。)
・ 当グループは、様々な事業部門、財務情報及び経営業績の監視に関する情報を含む情報システム及び経営につい
ての様々な報告書を作成する情報技術の統治体制を設立した。かかる情報は、経営陣、事業部門及び規制機関に
よる当グループの業務及び業績の評価及び監視を手助けする。様々な事業分野及びレベルでの正確な伝達経路及
び報告手段は情報交換を促進するために整備されている。
・ リスクに基づく手法及び監査委員会により承認された内部監査計画に従い、当グループの内部監査部は財務活
動、様々な事業分野、各種のリスク、経営及び活動等の側面に対し個別の審査を実施する。報告書は監査委員会
に直接提出される。当グループの内部監査は、注意が必要な事項を系統的な方法で厳密に検証し、経営陣及び監
査委員会に直ちに報告する。
・ 監査委員会は、年次監査に関して社外監査人が当グループの経営陣に提出した報告書並びにリスク管理及び内部
統制について規制機関が行った提案を審議する。当グループの内部監査は、提案の適時な実施を保証するため、
上記を継続的に検証し、また、経営陣及び監査委員会に対し実施状況を定期的に報告する。
当グループは、良好なコーポレート・ガバナンス慣行を守ることに最大の努力を払い、全ての子会社の内部統制シス
テムは定期的に審査されている。 2018 年度中、組織構造及び職務の分離、リスク管理方針及び手続き、並びに開示の透明
性の是正に関して継続的な改善が当グループにより行われた。グローバルな経済状況、事業環境、規制要件及びビジネス
展開における内部的及び外部的変動性に対応するため、当グループは、内部統制構造の有効性に関する一連の措置を講じ
不断の見直しを行った。 2018 年度中に、改善が必要な部分が認識され、適切な対策が実施された。
5.1.10 株主とのコミュニケーション
取締役会は、株主との継続的なコミュニケーション、特に当社の年次総会での直接対話を通したコミュニケーション
に高い重要性を置いている。株主はかかる会議に積極的に参加することが奨励されている。
2019 年5月 16 日に香港、ワンチャイ、ハーバー・ロード1、グランドハイアット香港、ロビー階のグランド・ボール
ルームにおいて開催された当社の 2019 年度の年次株主総会に、 LIU Liange 氏(監査委員会の議長)、 TUNG Savio Wai-Hok
氏 ( 監査委員会の議長)、 CHOI Koon Shum 氏(任命・報酬委員会)及び KOH Beng Seng 氏 ( リスク委員会の議長)並びに監
査人であるアーンスト・アンド・ヤングが出席し、株主からの問い合わせに対応した。 LIN Jingzhen 氏は、他の事業上の
所用により総会に出席できなかった。上記を除き、 GAO Yingxin 氏、 Li Jiuzhong 氏、 CHENG Eva 氏及び LAW Yee Kwan
Quinn 氏を含むその他全ての取締役もまた総会に出席した。
2019 年の当社の年次株主総会で可決された決議案の要旨及び賛成票の割合は、以下のとおりである。
決議 投票率
監査済財務書類及び取締役及び監査人の報告書の承認 99.99%
最終配当の宣言 99.99%
取締役の再任 89.48% ~ 99.88%
監査人の再任 99.17%
株式発行の一般的委任の付与 85.55%
自己株式の取得に係る一般的委任の付与 99.95%
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自己株式の取得数を加算した株式発行の一般委任の延長 85.79%
議決権行使結果の更なる詳細については、当社ウェブサイト( www.bochk.com )の「 Investor Relations 」の「 Stock
Exchange Announcement 」のページに掲載されている。
当社の 2018 年の年次報告書に開示された通り、取締役会に対する株式を発行するための一般信任の付与にしたがった
権限の行使により、株主価値の希釈化の可能性に関する投資家の懸念を考慮し、取締役会は、 2019 年度の年次株主総会に
おいて株主の承認を得るため、株式発行が現金取引によりかつ資産の取得に関連しない場合、上場規則に基づき認められ
る発行済株式総数の 20 %が株式発行の限度であることに対し、5%を上限とする株式発行へと一般信任を自発的に減らし
た。また、取締役会は、株主の承認を得るため 2019 年度の年次株主総会にて発行済株式総数の5%以下の閾値(関連決議
の可決後に株式の再分割及び統合が行われた場合には調整を必要とする。)を推薦した。さらに、高い基準のコーポレー
ト・ガバナンスに対する責任から、取締役会は現金目的のみによる株式の発行及び株式買戻のための一般信任に基づき取
締役会に付与される権限の行使に関する一定の社内方針を導入した。関連の方針の要約は以下のとおりである。
・ 取締役会は、株主価値に著しい希薄化をもたらす割引において株式発行権限を行使しない。取締役会は、現金を
目的とするかかる株式発行権限の行使において、当グループの合計自己資本比率、とくに当グループの Tier 1資
本、 Tier 2資本を引上げるための費用及び便益、当グループの事業発展のための現金の必要性、株主が公平に扱
われなければならないという原則及び株主割引発行の実施の選択肢等の要因を考慮しなければならない。
・ 取締役会は、株式買戻権限の行使の原因となる事象を設定している。その事象には、当社株式の市場価格が公正
価額よりも低くなること、当グループが短期から中期の発展要件を上回る余剰資金を有していること、及び取締
役会が当社の株主資本利益率、正味資産又は一株当たり利益の拡大のために関連の授権権限を行使することが適
切かつ妥当であるとみなしていることが含まれる。一般にかかる買戻しは香港証券取引所で行われる。ただし、
買戻しの規模が当社株式の市場の混乱を招く可能性があると予想される場合は、取締役会は一般の申込み、すな
わち既存株主各々の所有株式の割合に応じて既存株主に申込みを行うことで買戻しを実行することを検討する。
株式の買戻価格は当社株式の公正価額よりも高くなってはならない。
2019 年年次株主総会で提案された全ての決議は、投票によって行われた。よって、当社はかかる目的のために、当社
株式の登記機関であるコンピューターシェア・ホンコン・インベスター・サービス・リミテッドを開票検査官に起用し
た。投票による議決権行使の結果は、株主の情報の開票終了後証券取引所のウェブサイト及び当社のウェブサイトに掲載
された。
さらに、 2019 年年次株主総会で検討される議題項目について株主がより良い理解を得ることができるよう、また株主
の積極的な参加を奨励し意見交換及びコミュニケーションのさらなる向上を可能にするため、当社は 2019 年度年次総会の
詳細情報を株主に対する招集通知に記載した。そこには、年次株主総会での承認に向けて提案された議案の紹介、再選権
を持つ退任取締役に関する情報、新しい定款採択の提議、議決権の投票に関する情報、その他 2019 年度年次株主総会に関
する案件が「よくある質問」という形で掲載された。
5.1.11 株主の権利
株主は、臨時株主総会を招集する権利、年次株主総会で決議を提案する権利及び取締役選出のために候補を指名する
権利を持つ。詳細な手続きについては以下を参照されたい。
・ 株主が臨時株主総会を招集する方法
該当する議決権を有する全ての株主の全議決権の5%以上を保有する株主は、取締役会に対し臨時株主総会の招集を
要請することができる。要請状は、当該株主が正式に署名し、当該会合で扱われる事項の一般的な性質を明確に表明しな
ければならず、提案される決議の文面を記載してもよい。当該要請状は当社の登記上の所在地事務所である香港、ガーデ
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ンロード1、バンク・オブ・チャイナ・タワー 24 階に届けられなければならない。有効な要請状が受理され次第、当社は
香港会社条例 566 条から 568 条の要件に従い適切に対処し、必要な手配を行う。
・ 年次株主総会への決議提案手続き
以下に該当する株主は、当社年次株主総会で適切に諮ることのできる決議の通知を当社に要請する権利を有する。
(a) 該当する議決権を有する全ての株主の全議決権の少なくとも 2.5 %を保有する株主、又は
(b) 該当する議決権を有する少なくとも 50 人の株主
提案された決議を特定し、当該株主が正式に署名した要請状は、当社の登記上の所在地事務所(香港、ガーデンロー
ド1、バンク・オブ・チャイナ・タワー 24 階)に年次株主総会の6週間以上前に、又はそれより遅い場合には、当該総会
について通知が与えられた時点で届けられなければならない。有効な要請状が受理され次第、香港会社条例 615 条から 616
条の要件に従い、当社は適切に対処し必要な手配を行う。
・ 株主による取締役の指名及び選出
株主が総会における取締役選出に対して退任取締役以外に候補を指名する場合、当該株主は当社の登記上の所在地事
務所 (香港、ガーデンロード1、バンク・オブ・チャイナ・タワー 24 階) に以下の通知の提出を行うものとする: (a) 総
会に出席しかかる候補者の指名という自身の意思を投票する正式の資格を持つ当該株主(指名された候補者本人を除
く。)の署名のある書面による通知、 (b) 被選出の意思を示す、候補者の署名のある通知状、及び (c) その実施における当
社の経費を賄うために合理的に十分な金額。
上記の通知状の提出期間は最短で7日間となる。当該期間の開始日は、かかる通知状提出の対象となる株主総会召集
通知の発信日より後の日付となり、総会開催日の7日前までに終了する。有効な要請状及び上記の金額が受理され次第、
当社定款 99 条の要件に従い、当社は適切に対処し必要な手配を行う。
株主は、当社の登記上の所在地事務所 ( 香港、ガーデンロード1、バンク・オブ・チャイナ・タ ワー 24 階) に 郵便に
て、又は investor_relations@bochk.com に電子メールにて、会社秘書役宛に取締役会に対する質問状を送ることができ
る。会社秘書役は受領した質問状を、そこで言及される該当分野を担当する適切な取締役会構成員又は取締役会委員会委
員長にさらなる対応を指示する。会社秘書役の補佐の下、取締役会はかかる質問状全てが適時に対応されることを保証す
るため、最大限の努力を行う。
5.1.12 情報開示
当社は適時かつ効果的な情報開示の重要性を認識しており、証券先物条例、上場規則及び香港金融管理局の 監督方針
マニュアルを含む適用ある法規制及び規制要件の要求に沿った情報開示(内部情報を含む。)の方針、手続及び管理手段
を策定している。
当グループは、全ての部門 / ユニットが内部情報を迅速に把握及び上申できるよう、当グループの業務の監督及び企業
発展のための管理措置を定めている。経営委員会は、提出された関連情報を検討し、その影響の可能性を評価し、その結
果を取締役会に報告する。取締役会は、内部情報であるか否か、及び関連する状況及び規制上の要件を考慮後、内部情報
を開示することが適切か否かを評価及び決定する。
情報開示方針は、関係部署 / ユニットの長に対し、上申の過程で知る必要のある限られた人数の従業員に内部情報への
アクセスを制限すると共に、随時経営陣による閲覧のために内部情報を知る従業員のリストを維持することを求めてい
る。当グループでは、確実にこれらの従業員が同方針に基づくその義務に十分に精通できるよう、情報開示方針に関する
定期的なリフレッシュ研修を実施している。
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情報開示方針の詳細は当社ウェブサイト( www.bochk.com )に掲載されている。
5.1.13 財務書類に関する取締役の責任表明
以下の表明は監査報告書に記載されている監査人の責任表明と併せて読むべきものである。本表明の目的は、財務書
類に関連する取締役と監査人の責任を区別することである。
香港会社条例により取締役は当社の状況を真実に基づき公平に表すように財務書類を作成することが求められてい
る。財務書類は、当社が不適切と見なす場合を除き継続事業体として作成しなければならない。取締役は、いつでも当社
が保管する会計記録が如何なる時も合理的かつ正確に当社の財務状況を反映すること、及び財務書類が香港会社条例の規
定を遵守することを保証する責任を負う。取締役はまた、当グループの資産を保護し詐欺的行為やその他の不正行為を回
避、検出するために合理的かつ実践的な手順をとる義務を負っている。
取締役は、財務書類を作成するにあたり、当社は合理的な判断と見積りによりサポートされ、常に適用されている適
切な会計方針を採用しており、また適用すべき全ての会計基準が満たされていると考えている。
(2) 【監査報酬の内容等】
①【外国監査公認会計士等に対する報酬の内容】
(百万香港ドル(百万円))
2017 年 2018 年
監査証明業務 非監査業務 監査証明業務 非監査業務
に基づく報酬 に基づく報酬 に基づく報酬 に基づく報酬
28 11 28 23
当グループ
(399.28) (156.86) (399.28) (327.98)
- - - -
当 社
(-) (-) (-) (-)
28 11 28 23
計
(399.28) (156.86) (399.28) (327.98)
上記「5 .(1) コーポレート・ガバナンスの状況」も参照のこと。
②【その他重要な報酬の内容】
該当なし
③【外国監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
上記「5 .(1) コーポレート・ガバナンスの状況」を参照のこと。
④【監査報酬の決定方針】
上記「5 .(1) コーポレート・ガバナンスの状況」を参照のこと。
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第6【経理の状況】
a. バンク・オブ・チャイナ香港(ホールディングス)リミテッド(以下「当社」という。)は、年次報告書において
連結財務書類の開示を行っている。本書記載の当社の連結財務書類の原文(英文)は、当社が香港において公表し
た、香港において一般に公正妥当と認められている会計原則及び法規に準拠して作成されたものである。なお、日本
文の連結財務書類はこれを日本語に翻訳したものであり、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(昭和 38 年大蔵省令第 59 号、以下「財務諸表等規則」という。)第 131 条第1項の規定の適用を受けている。
b. 本書記載の当社の 2017 年及び 2018 年 12 月 31 日に終了した事業年度の連結財務書類は、当社の本国における独立監査
人であり、外国監査法人等(公認会計士法(昭和 23 年法律第 103 号)第1条の3第7項に規定される外国監査法人等を
いう。)であるアーンスト・アンド・ヤング香港の監査を受けている。本書に金融商品取引法第 193 条の2第1項第1
号に規定される監査証明に相当すると認められる証明に係るその独立監査人の監査報告書の写しを添付している。日
本文は、これらの原文の監査報告書を日本語に翻訳したものである。
c. 本書記載の当社の連結財務書類(原文)は、香港ドルで表示されている。「円」で表示されている金額は、財務諸
表等規則第 134 条の規定に基づき、 2019 年4月 26 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行公表の対顧客電信直物売買相場の仲値
である1香港ドル= 14.26 円で換算された金額である。金額は百万円単位(四捨五入)で表示されている。日本円に換
算された金額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。なお、当該円換算額は、単に便宜上
の表示を目的としており、香港ドルで表示された金額が上記レートで円に換算されることを意味するものではない。
d. 当社の採用した企業会計基準、会計処理及び表示方法と日本において一般に公正妥当と認められている企業会計基
準、会計処理及び表示方法との間の主な相違点に関しては、「4.香港と日本における会計原則及び会計慣行の主要
な相違」に説明されている。
e. 連結財務書類中の円換算額及び「2.主な資産・負債及び収支の内容」から「4.香港と日本における会計原則及
び会計慣行の主要な相違」までに記載されている事項は、原文の連結財務書類には含まれておらず、当該事項におけ
る財務書類への参照事項を除き、上記 b. の会計監査の対象にもなっていない。
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1 【財務書類】
A. 2018 年 12 月 31 日に終了した事業年度の財務書類
(1) 連結損益計算書
12 月 31 日に終了した事業年度
(修正再表示)
継続事業 注記 2018 年
2017 年
百万香港ドル 百万円 百万香港ドル 百万円
受取利息
61,736 880,355 49,077 699,838
(22,342) (318,597) (14,259) (203,333)
支払利息
正味受取利息
6 39,394 561,758 34,818 496,505
受取手数料 15,513 221,215 15,500 221,030
(4,206) (59,978) (3,899) (55,600)
支払手数料
正味受取手数料
7 11,307 161,238 11,601 165,430
既経過保険料総額 20,858 297,435 21,792 310,754
(6,735) (96,041) (7,127) (101,631)
再保険業者に出再された既経過保険料総額
正味保険料収入
14,123 201,394 14,665 209,123
正味トレーディング収益 8 3,078 43,892 1,368 19,508
純損益を通じて公正価値で測定するその他の
金融商品に係る純 ( 損失 ) /利得
9 (1,282) (18,281) 2,181 31,101
その他の金融資産に係る純利得 10 19 271 1,163 16,584
981 13,989 931 13,276
その他営業収益
11
営業収益合計
67,620 964,261 66,727 951,527
保険金及び請求額の総額並びに負債の変動 (21,236) (302,825) (25,881) (369,063)
給付金及び請求額の再保険業者負担分並びに
8,027 114,465 8,160 116,362
負債の変動
正味保険給付金及び請求額並びに負債の変動 (13,209) (188,360) (17,721) (252,701)
12
減損引当金繰入前正味営業収益
54,411 775,901 49,006 698,826
(1,237) (17,640) (1,055) (15,044)
正味減損引当金繰入額
13
正味営業収益
53,174 758,261 47,951 683,781
(15,180) (216,467) (13,848) (197,472)
営業費用
14
営業利益
37,994 541,794 34,103 486,309
投資不動産処分/公正価値調整純利得 15 906 12,920 1,197 17,069
有形固定資産処分/再評価純利得/ ( 損失 ) 16 18 257 (25) (357)
関連会社及びジョイント・ベンチャー
70 998 100 1,426
持分損益 ( 税引後 ) 27
税引前利益
38,988 555,969 35,375 504,448
(6,404) (91,321) (6,068) (86,530)
税金
17
継続事業からの利益
32,584 464,648 29,307 417,918
非継続事業
- - 2,623 37,404
非継続事業からの利益
39
当期純利益 32,584 464,648 31,930 455,322
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(1) 連結損益計算書 ( つづき )
12 月 31 日に終了した事業年度
(修正再表示)
注記 2018 年
2017 年
百万香港ドル 百万円 百万香港ドル 百万円
純利益の内訳:
当社株主帰属利益
-継続事業 32,000 456,320 28,574 407,465
- - 2,589 36,919
-非継続事業
39
32,000 456,320 31,163 444,384
非支配持分
-継続事業 584 8,328 733 10,453
- - 34 485
-非継続事業
39
584 8,328 767 10,937
32,584 464,648 31,930 455,322
配当金 15,521 221,329 14,781 210,777
18
香港ドル 円 香港ドル 円
当社株主に帰属する1株当たり利益
基本的及び希薄化後 19
3.0266 43.1593 2.9475 42.0314
-当期純利益
-継続事業からの利益 3.0266 43.1593 2.7026 38.5391
138 ページから 311 ページ(訳者注:原文のページ)の注記は当財務書類と一体をなしている。
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(2) 連結包括利益計算書
12 月 31 日に終了した事業年度
(修正再表示)
注記 2018 年
2017 年
百万香港ドル 百万円 百万香港ドル 百万円
当期純利益 32,584 464,648 31,930 455,322
損益計算書に振り替えられることのない項
目 :
不動産:
不動産再評価 29 2,136 30,459 2,129 30,360
(298) (4,249) (298) (4,249)
繰延税金 36
1,838 26,210 1,831 26,110
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る資本性金融商品 :
公正価値の変動 (846) (12,064) N/A N/A
14 200 N/A N/A
繰延税金
(832) (11,864) N/A N/A
自己の信用リスク :
純損益を通じて公正価値で測定するもの
として指定した金融負債の自己の信用
リスクの変動に起因する公正価値の変
25 357 N/A N/A
動
1,031 14,702 1,831 26,110
損益計算書にその後振り替えられる可能性の
ある項目 :
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する負債性金融商品:
公正価値の変動 (2,581) (36,805) N/A N/A
損益計算書に計上された減損引当金の変
13 14 200 N/A N/A
動
損益計算書に振り替えられた処分/償還
10 (26) (371) N/A N/A
に伴う振替
損益計算書に振り替えられた公正価値
17 242 N/A N/A
ヘッジ調整累積額の償却費
505 7,201 N/A N/A
繰延税金
(2,071) (29,532) N/A N/A
売却可能有価証券:
売却可能有価証券の公正価値の変動 N/A N/A 1,967 28,049
売却可能有価証券の処分に伴う
10
損益計算書への振替 N/A N/A (1,107) (15,786)
満期保有有価証券へ再分類された
売却可能有価証券に係る償却の損益計
算書への振替 N/A N/A 63 898
N/A N/A (85) (1,212)
繰延税金
N/A N/A 838 11,950
外貨換算差額 (98) (1,397) 459 6,545
非継続事業の処分に伴う損益計算書への振
- - 48 684
替 39
(2,169) (30,930) 1,345 19,180
当期のその他の包括利益(税引後) (1,138) (16,228) 3,176 45,290
31,446 448,420 35,106 500,612
当期の包括利益合計
包括利益合計の内訳 :
当社 株主 帰属利益 31,371 447,350 34,178 487,378
75 1,070 928 13,233
非支配持分
31,446 448,420 35,106 500,612
138 ページから 311 ページ(訳者注:原文のページ)の注記は当財務書類と一体をなしている。
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(3) 連結貸借対照表
12 月 31 日現在
(修正再表示)
注記 2018 年
2017 年
百万香港ドル 百万円 百万香港ドル 百万円
資産
現金並びに銀行及びその他金融機関への預け
22
金 431,524 6,153,532 426,604 6,083,373
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 23 300,929 4,291,248 93,194 1,328,946
デリバティブ 24 34,912 497,845 33,543 478,323
香港特別行政区政府債務証書 156,300 2,228,838 146,200 2,084,812
貸付金その他 25 1,282,472 18,288,051 1,191,554 16,991,560
投資有価証券 26 598,247 8,531,002 618,191 8,815,404
関連会社及びジョイント・ベンチャーに対す
る持分 27 483 6,888 417 5,946
投資不動産 28 19,684 280,694 19,669 280,480
有形固定資産 29 49,430 704,872 47,268 674,042
当期税金資産 65 927 - -
繰延税金資産 36 270 3,850 58 827
78,587 1,120,651 74,388 1,060,773
その他の資産
30
2,952,903 42,108,397 2,651,086 37,804,486
資産合計
負債
香港特別行政区流通通貨 31 156,300 2,228,838 146,200 2,084,812
預金並びに銀行及びその他金融機関からの預
り金 376,807 5,373,268 223,427 3,186,069
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 32 15,535 221,529 19,720 281,207
デリバティブ 24 30,880 440,349 31,046 442,716
顧客預金 33 1,893,357 26,999,271 1,775,090 25,312,783
発行済債務証券及び譲渡性預金証書 34 9,453 134,800 21,641 308,601
その他の負債及び引当金 35 59,420 847,329 53,088 757,035
当期税金負債 2,510 35,793 4,338 61,860
繰延税金負債 36 5,765 82,209 5,704 81,339
保険契約負債 37 104,723 1,493,350 103,229 1,472,046
13,246 188,888 18,980 270,655
劣後債務
38
負債合計 2,667,996 38,045,623 2,402,463 34,259,122
資本
株主資本 40 52,864 753,841 52,864 753,841
準備金 204,206 2,911,978 191,154 2,725,856
257,070 3,665,818 244,018 3,479,697
当社株主に帰属する資本及び準備金
その他の資本性金融商品 41
23,476 334,768 - -
4,361 62,188 4,605 65,667
非支配持分
資本合計 284,907 4,062,774 248,623 3,545,364
2,952,903 42,108,397 2,651,086 37,804,486
負債及び資本合計
138 ページから 311 ページ(訳者注:原文のページ)の注記は当財務書類と一体をなしている。
2019 年3月 29 日取締役会により承認
取締役会を代表して
取締役 チェン・シクィン
取締役 ガオ・インシン
次へ
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有価証券報告書
(4) 連結株主持分等変動計算書
( 単位:百万香港ドル )
当社株主帰属
準備金
売却可能
不動産
有価証券 為替換算 利益
合併準備
株主資本 合計 非支配持分 資本合計
再評価 法定準備金 *
金 **
公正価値 調整勘定 剰余金
準備金
変動準備金
2017 年1月1日現在 ( 修正再表示前 )
52,864 35,608 (592) 9,227 (1,217) 3,455 129,302 228,647 5,907 234,554
共通支配下にある企業の合併に伴う影響
- - - - (59) 1,062 183 1,186 - 1,186
2017 年1月1日現在 ( 修正再表示後 )
52,864 35,608 (592) 9,227 (1,276) 4,517 129,485 229,833 5,907 235,740
当期純利益
- - - - - - 31,163 31,163 767 31,930
その他の包括利益:
不動産
- 1,831 - - - - - 1,831 - 1,831
売却可能有価証券
- - 682 - - - - 682 156 838
外貨換算差額
- 2 (58) - 510 - - 454 5 459
非継続事業の処分に伴う損益計算書へ
- - 10 - 38 - - 48 - 48
の振替
包括利益合計
- 1,833 634 - 548 - 31,163 34,178 928 35,106
共通支配下にある企業の取得
- - - - - (6,618) - (6,618) - (6,618)
利益剰余金からの振替
- - - 1,156 - 3,163 (4,319) - - -
非継続事業の処分の振替
- (752) - (159) - - 911 - (2,078) (2,078)
配当金
- - - - - - (13,375) (13,375) (152) (13,527)
2017 年 12 月 31 日現在
52,864 36,689 42 10,224 (728) 1,062 143,865 244,018 4,605 248,623
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有価証券報告書
(4) 連結株主持分等変動計算書 ( つづき )
( 単位:百万香港ドル )
当社株主帰属
準備金
公正価値
変動準備
その他の
不動産 金 / 売却可
自己の信用
非支配
法定 為替換算 合併 利益
能
株主資本 合計 資本性 資本合計
再評価 リスク評価
持分
準備金 * 調整勘定 準備金 ** 剰余金
有価証券 差額準備金
金融商品
準備金
公正価値
変動準備金
2018 年1月1日現在 ( 修正再
表示前 )
52,864 36,689 42 - 10,224 (669) - 143,589 242,739 - 4,605 247,344
共通支配下にある企業の合併
に伴う影響
- - - - - (59) 1,062 276 1,279 - - 1,279
2018 年1月1日現在 ( 修正再
表示後 )
52,864 36,689 42 - 10,224 (728) 1,062 143,865 244,018 - 4,605 248,623
HKFRS 第9号適用による影響
- - (1,816) - (750) - - 194 (2,372) - (106) (2,478)
2018 年1月1日現在 (HKFRS 第
9号適用後 )
52,864 36,689 (1,774) - 9,474 (728) 1,062 144,059 241,646 - 4,499 246,145
当期純利益
- - - - - - - 32,000 32,000 - 584 32,584
その他の包括利益:
不動産
- 1,838 - - - - - - 1,838 - - 1,838
その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する
資本性金融商品
- - (787) - - - - - (787) - (45) (832)
自己の信用リスク
- - - 25 - - - - 25 - - 25
その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する
負債性金融商品
- - (1,607) - - - - - (1,607) - (464) (2,071)
外貨換算差額
- - 27 - - (125) - - (98) - - (98)
包括利益合計
- 1,838 (2,367) 25 - (125) - 32,000 31,371 - 75 31,446
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する資本性金
融商品の処分に係る取崩
し :
振替
- - 30 - - - - (30) - - - -
繰延税金
- - (5) - - - - - (5) - (2) (7)
当期税金
- - - - - - - 5 5 - 2 7
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純損益を通じて公正価値で測
定する ものとして指定した
金融負債の償還に係る取崩
し:
振替
- - - (20) - - - 20 - - - -
当期税金
- - - - - - - (3) (3) - - (3)
共通支配下にある企業の取得
- - - - - - (2,168) - (2,168) - - (2,168)
利益剰余金からの振替
- - - - 1,022 - 1,106 (2,128) - - - -
その他の資本性金融商品の発
行
- - - - - - - - - 23,476 - 23,476
配当金
- - - - - - - (13,776) (13,776) - (213) (13,989)
2018 年 12 月 31 日現在
52,864 38,527 (4,116) 5 10,496 (853) - 160,147 257,070 23,476 4,361 284,907
* HKMA の要件に従い、 HKAS 第 39 号/ HKFRS 第9号の下で認識されるローンに係る減損引当金の他に、将来の損失やその他予測不能なリ
スクを含む銀行業における全般的なリスクに関する金額が計上されている。
** 共通支配下にある企業の結合に関し、企業結合の会計処理方法の適用に際して合併準備金が生じている。
138 ページから 311 ページ(訳者注:原文のページ)の注記は当財務書類と一体をなしている。
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(4) 連結株主持分等変動計算書 ( 換算 )
( 単位:百万円 )
当社株主帰属
準備金
売却可能
不動産
為替換算 利益
有価証券 合併準備
株主資本 合計 非支配持分 資本合計
再評価 法定準備金 *
金 **
調整勘定 剰余金
公正価値変
準備金
動準備金
2017 年1月1日現在 ( 修正再表示前 )
753,841 507,770 (8,442) 131,577 (17,354) 49,268 1,843,847 3,260,506 84,234 3,344,740
- - - - (841) 15,144 2,610 16,912 - 16,912
共通支配下にある企業の合併に伴う影響
2017 年1月1日現在 ( 修正再表示後 )
753,841 507,770 (8,442) 131,577 (18,196) 64,412 1,846,456 3,277,419 84,234 3,361,652
当期純利益 - - - - - - 444,384 444,384 10,937 455,322
その他の包括利益:
不動産 - 26,110 - - - - - 26,110 - 26,110
売却可能有価証券 - - 9,725 - - - - 9,725 2,225 11,950
外貨換算差額 - 29 (827) - 7,273 - - 6,474 71 6,545
非継続事業の処分に伴う損益計算書
- - 143 - 542 - - 684 - 684
への振替
包括利益合計
- 26,139 9,041 - 7,814 - 444,384 487,378 13,233 500,612
共通支配下にある企業の取得 - - - - - (94,373) - (94,373) - (94,373)
利益剰余金からの振替 - - - 16,485 - 45,104 (61,589) - - -
非継続事業の処分の振替 - (10,724) - (2,267) - - 12,991 - (29,632) (29,632)
- - - - - - (190,728) (190,728) (2,168) (192,895)
配当金
753,841 523,185 599 145,794 (10,381) 15,144 2,051,515 3,479,697 65,667 3,545,364
2017 年 12 月 31 日現在
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(4) 連結株主持分等変動計算書 ( 換算 )( つづき )
( 単位:百万円 )
当社株主帰属
準備金
公正価値
変動準備
自己の信
その他の
不動産 金 / 売却可
利益 非支配
法定 為替換算 合併
用リスク
株主資本 能 合計 資本性 資本合計
再評価
評価差額 剰余金 持分
準備金 * 調整勘定 準備金 **
有価証券
金融商品
準備金
準備金
公正価値
変動準備金
2018 年1月1日現在 ( 修正
再表示前 )
753,841 523,185 599 - 145,794 (9,540) - 2,047,579 3,461,458 - 65,667 3,527,125
共通支配下にある企業の合
併に伴う影響
- - - - - (841) 15,144 3,936 18,239 - - 18,239
2018 年1月1日現在 ( 修正
再表示後 )
753,841 523,185 599 - 145,794 (10,381) 15,144 2,051,515 3,479,697 - 65,667 3,545,364
HKFRS 第9号適用による影
響
- - (25,896) - (10,695) - - 2,766 (33,825) - (1,512) (35,336)
2018 年1月1日現在 (HKFRS
第9号適用後 )
753,841 523,185 (25,297) - 135,099 (10,381) 15,144 2,054,281 3,445,872 - 64,156 3,510,028
当期純利益
- - - - - - - 456,320 456,320 - 8,328 464,648
その他の包括利益:
不動産
- 26,210 - - - - - - 26,210 - - 26,210
その他の包括利益を通
じて公正価値で測定
する資本性金融商品
- - (11,223) - - - - - (11,223) - (642) (11,864)
自己の信用リスク
- - - 357 - - - - 357 - - 357
その他の包括利益を通
じて公正価値で測定
する負債性金融商品
- - (22,916) - - - - - (22,916) - (6,617) (29,532)
外貨換算差額
- - 385 - - (1,783) - - (1,397) - - (1,397)
包括利益合計
- 26,210 (33,753) 357 - (1,783) - 456,320 447,350 - 1,070 448,420
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定するもの
として指定した資本性金
融商品の処分に係る取崩
し :
振替
- - 428 - - - - (428) - - - -
繰延税金
- - (71) - - - - - (71) - (29) (100)
当期税金
- - - - - - - 71 71 - 29 100
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純損益を通じて公正価値で
測定する ものとして指定
した 金融負債の償還に係
る取崩し:
振替
- - - (285) - - - 285 - - - -
当期税金
- - - - - - - (43) (43) - - (43)
共通支配下にある企業の取
得
- - - - - - (30,916) - (30,916) - - (30,916)
利益剰余金からの振替
- - - - 14,574 - 15,772 (30,345) - - - -
その他の資本性金融商品の
発行
- - - - - - - - - 334,768 - 334,768
配当金
- - - - - - - (196,446) (196,446) - (3,037) (199,483)
2018 年 12 月 31 日現在
753,841 549,395 (58,694) 71 149,673 (12,164) - 2,283,696 3,665,818 334,768 62,188 4,062,774
* HKMA の要件に従い、 HKAS 第 39 号/ HKFRS 第9号の下で認識されるローンに係る減損引当金の他に、将来の損失やその他予測不能なリ
スクを含む銀行業における全般的なリスクに関する金額が計上されている。
** 共通の支配下にある企業の結合に関し、企業結合の会計処理方法の適用に際して合併準備金が生じている。
138 ページから 311 ページ ( 訳者注:原文のページ ) の注記は当財務書類と一体をなしている。
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(5) 連結キャッシュ・フロー計算書
12 月 31 日に終了した事業年度
(修正再表示)
2018 年
2017 年
注記
百万香港ドル 百万円 百万香港ドル 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前営業キャッシュ・インフロー 42(a) 273,897 3,905,771 136,933 1,952,665
香港所得税支払額 (7,106) (101,332) (4,703) (67,065)
(610) (8,699) (404) (5,761)
外国所得税支払額
営業活動による正味キャッシュ・インフロー 266,181 3,795,741 131,826 1,879,839
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得 (1,174) (16,741) (1,526) (21,761)
有形固定資産処分による収入 6 86 13 185
投資不動産の取得 28 (13) (185) (13) (185)
投資不動産処分による収入 - - 2 29
関連会社及びジョイント・ベンチャーから
の配当金受取額 27 ▶ 57 2 29
共通支配下にある企業の取得 (2,168) (30,916) (6,618) (94,373)
非継続事業の処分による正味キャッシュ・
- - 810 11,551
インフロー 39
投資活動による正味キャッシュ・アウトフ
(3,345) (47,700) (7,330) (104,526)
ロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
当社株主への配当金支払額 (13,776) (196,446) (13,375) (190,728)
非支配株主への配当金支払額 (213) (3,037) (152) (2,168)
その他の資本性金融商品発行収入 23,476 334,768 - -
劣後債務の償還/返済に係る支払額 42(b) (7,211) (102,829) (16) (228)
(1,087) (15,501) (595) (8,485)
劣後債務に係る利息支払額 42(b)
財務活動による正味キャッシュ・インフ
1,189 16,955 (14,138) (201,608)
ロー/(アウトフロー)
現金及び現金同等物の増加
264,025 3,764,997 110,358 1,573,705
1月1日現在の現金及び現金同等物残高 380,922 5,431,948 254,165 3,624,393
現金及び現金同等物への為替レート変動の
(20,200) (288,052) 16,399 233,850
影響額
12 月 31 日現在の現金及び現金同等物残高 42(c) 624,747 8,908,892 380,922 5,431,948
138 ページから 311 ページ ( 訳者注:原文のページ ) の注記は当財務書類と一体をなしている。
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(6) 財務書類に対する注記
1. 主要な活動
当社は、投資持株会社である。当社の子会社は主に、銀行業とそれに関連する金融サービスの提供に従事している。
当社は、香港において設立され、上場されている有限責任会社である。登記した事務所の住所は、香港、ガーデン
ロード1、バンク・オブ・チャイナ・タワー 24 階である。
2. 重要な会計方針
これらの連結財務書類を作成するにあたり適用された重要な会計方針が、以下に記載されている。
これらの方針は、特に明記しない限り、表示してある年度全てに一貫して適用されている。
2.1 作成基準
当グループの連結財務書類は、香港会計士協会(以下「 HKICPA 」という。)が公表した香港財務報告基準(以下
「 HKFRS 」という。)。 HKFRS は、すべての適用される個々の香港財務報告基準、 HKAS 及び解釈指針全般を含む総称で
ある及び香港会社条例に準拠して作成されている。
連結財務書類は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産及び金融負債 ( デリバティブを含む ) 、公正価値で測定される貴金属、公正価値で測定される投資不動産並びに
公正価値又は、減価償却累計額及び減損累計額控除後の再評価額で測定される不動産の再評価によって調整された取
得原価主義に基づいて作成されている。処分グループ及び売却目的で保有する再取得資産は、それぞれ注記 2.2 と
2.24 でさらに説明している通り、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い方の金額で記載されている。
HKFRS に準拠した財務書類を作成するにあたり、特定の重要な会計上の見積りを用いる必要がある。また、経営者
は、当グループの会計方針の適用過程において自身の判断を行使しなければならない。高度な判断又は煩雑性が関係
する領域、又は仮定及び見積りが連結財務書類に重要な影響を及ぼす領域については、注記3において開示されてい
る。
(a) 2018 年1月1日に開始される会計年度について、すでに強制適用されている公表済の基準及び基準の改訂
以下の日付以降に
基準/基準の改訂 当期において
内容
開始する事業年度に
/解釈指針 当グループに関係
適用
HKAS 第 28 号 (2011 年 )
「関連会社及び共同支配企業に対する投資」 2018 年1月1日 しない
( 改訂 )
「投資不動産の振替」 2018 年1月1日 する
HKAS 第 40 号(改訂)
「香港財務報告基準の初度適用」 2018 年1月1日 しない
HKFRS 第1号 ( 改訂 )
「株式に基づく報酬取引:株式に基づく報酬取引の分
2018 年1月1日 しない
HKFRS 第2号 ( 改訂 )
類及び測定」
HKFRS 第9号「金融商品」の HKFRS 第4号「保険契約」
2018 年1月1日 しない
HKFRS 第4号 ( 改訂 )
との適用
2018 年1月1日 する
HKFRS 第9号 「金融商品」
「金融商品:負の補償を伴う期限前償還特性」 2019 年1月1日 する
HKFRS 第9号 ( 改訂 )
「顧客との契約から生じる収益」 2018 年1月1日 する
HKFRS 第 15 号
2018 年1月1日 する
「 HKFRS 第 15 号の明確化 」
HKFRS 第 15 号 ( 改訂 )
「外貨建取引と前渡・前受対価」 2018 年1月1日 する
HK ( IFRIC )第 22 号
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・ HKAS 第 40 号(改訂)「投資不動産の振替」
本改訂は、不動産を投資不動産へ又は投資不動産から振り替える場合には用途変更が生じることを明確化して
いる。用途変更には不動産が投資不動産の定義を満たすか、又は満たさなくなるかどうかに加え、用途変更が生
じたことを裏付ける証拠が含まれることになる。本改訂の要求事項は当グループの現行の慣行に沿っており、当
グループの財務書類に与える重要な影響はない。
・ HKFRS 第9号「金融商品」‐ IFRS 第9号「金融商品」の公表により、 2008 年の金融危機に対する国際会計基
準審議会の包括的な対応が完了した。 HKFRS 第9号は、 IFRS 第9号に相当する HKFRS の基準であり、分類と測
定に関するロジカルなモデルである、単一かつ将来予測的な「予想損失」減損モデルとしてびヘッジ会計と
リスク管理の連係の強化を含んでいる。当グループはまた、早期適用も認められている 2019 年1月1日以降
に開始する事業年度から強制適用される HKFRS 第9号(改訂)「金融商品:負の補償を伴う期限前償還特性」
を早期適用した。 HKFRS 第9号導入による変更点は以下の通りである。
( ⅰ ) 分類及び測定
金融資産は、 HKAS 第 39 号における当初の4つのカテゴリーから以下の測定カテゴリー( 1) 取得後に償却原価
で測定されるもの、 (2) 取得後にその他の包括利益を通じて公正価値で測定されるもの(未収利息、償却費及
び減損費用を除くすべての公正価値の変動はその他の包括利益に認識される)又は( 3) 取得後に純損益を通じ
て公正価値で測定されるもの、の1つに分類される必要がある。金融資産の分類は基準の移行時に行われ、移
行時以降は当初認識時に行われた。この分類は、金融商品の管理に関する企業の事業モデル及び当該金融商品
の契約上のキャッシュ・フローの特性、又は公正価値オプションの選択によって決まる。
当グループによる、 HKFRS 第9号に基づく金融資産の分類及び測定、関連する損益の識別方法については、
注記 2.8 の各会計方針 に記載されている 。
金融負債の分類及び測定要件は、基本的に、最低限の改訂を行ったうえで HKAS 第 39 号を踏襲している。
本基準では、金融負債の自己の信用リスクに対応するために、金融負債の公正価値オプションの会計処理が
変更された。公正価値で測定するものとして指定された金融負債の信用リスクの変動に起因する公正価値の変
動額は、その他の包括利益に計上される。損益合計の残りの額は損益計算書に計上される。これが純損益にお
ける会計上のミスマッチをもたらす又は拡大させる場合、公正価値の変動額全体が損益計算書に表示される。
ミスマッチが生じるか否かの決定は、個々の金融負債の当初認識時に行われ、再評価は行われない。その他の
包括利益に計上される金額は、その後に損益計算書に振り替えられることはないが、資本の中で振り替えられ
る可能性がある。これにより、公正価値測定を選択した金融負債の信用リスクの変動により生じた損益のボラ
ティリティが解消される。同様にこれは、かかる負債の企業の自己の信用リスクの悪化により生じた利得が今
後純損益に認識されないことも意味している。移行に伴い、当グループは自己の信用リスクに係る公正価値の
変動累計額を利益剰余金からその他の包括利益に振り替えていない。
本基準は、非上場資本性金融商品に連動し、その受渡しにより決済しなければならないデリバティブに関す
る、 HKAS 第 39 号に含まれている公正価値測定の例外も撤廃している。
移行に伴い、当グループは 2018 年1月1日付で金融資産及び金融負債の各区分に関する詳細な分析を行っ
た。以下の注記は、 HKAS 第 39 号の従来の測定分類及び HKFRS 第9号の新しい測定分類を解説したものである。
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(単位:百万香港ドル)
HKAS 第 39 号 HKFRS 第9
HKFRS 第9
HKAS 第 39 号に基 に基づく従 号に基づく
号に基づく 分類変更額 再測定額
づく従来の分類 来の総帳簿 新たな総帳
新分類
金融資産 注記 価額 簿価額
現金並びに銀行及び
その他金融機関へ L&R AC 426,604 - - 426,604
の預け金
純損益を通じて公正 FVPL (T) FVPL (T)
49,710 - - 49,710
価値で測定する金
FVPL (T) FVPL (M)
183 - - 183
融資産-負債性金
FVPL (T)
(a) FVOCI 179 (179) - -
融商品
FVPL (T)
(b) AC 712 (712) - -
FVPL (M)
(c) AFS - 988 - 988
FVPL (M)
(d) HTM - 1,381 (4) 1,377
FVPL (D) FVPL (M)
(e) 19,336 - - 19,336
FVPL (D)
(a) FVOCI 5,079 (5,079) - -
FVPL (D)
(b) AC 5,249 (5,249) - -
FVPL (D)
(f) AFS - 7,818 - 7,818
純損益を通じて公正 FVPL (T) FVPL (T) 203 - - 203
価値で測定する金
FVPL (D) FVPL (M)
(g) 12,543 - - 12,543
融資産-持分証券
FVPL (M)
(h) AFS - 552 - 552
及びファンド
香港特別行政区政府
L&R AC 146,200 - - 146,200
債務証書
デリバティブ FVPL (T)
FVPL(T) 33,543 - - 33,543
貸付金その他 L&R AC 1,195,660 - - 1,195,660
投資有価証券-負債 AFS FVOCI 531,964 - - 531,964
性金融商品 FVPL (M)
(c) AFS 988 (988) - -
FVPL (D)
(f) AFS 7,818 (7,818) - -
(i) AFS AC 20,931 (20,931) - -
FVPL (T)
(a) FVOCI - 179 - 179
FVPL (D)
(a) FVOCI - 5,079 - 5,079
(j) HTM FVOCI - 123 1 124
(k) L&R FVOCI - 499 (1) 498
(l) HTM AC 49,118 - (5) 49,113
FVPL (M)
(d) HTM 1,381 (1,381) - -
(j) HTM FVOCI 123 (123) - -
FVPL (T)
(b) AC - 712 (35) 677
FVPL (D)
(b) AC - 5,249 (186) 5,063
(i) AFS AC - 20,931 508 21,439
(k) L&R FVOCI 499 (499) - -
投資有価証券-持分 (m) AFS FVOCI 4,862 - - 4,862
証券 FVPL (M)
(h) AFS 552 (552) - -
その他の金融資産 L&R AC 23,353 - - 23,353
2,536,790 - 278 2,537,068
金融資産合計
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(単位:百万香港ドル)
HKAS 第 39 号 HKFRS 第9
HKFRS 第9
HKAS 第 39 号に基 に基づく従 号に基づく
号に基づく 分類変更額 再測定額
づく従来の分類 来の総帳簿 新たな総帳
新分類
金融負債 注記 価額 簿価額
香港特別行政区流通
AC AC 146,200 - - 146,200
通貨
預金並びに銀行及び
その他金融機関か AC AC 223,427 - - 223,427
らの預り金
純損益を通じて公正 FVPL (T) FVPL (T)
16,936 - - 16,936
価値で測定する金
FVPL (D) FVPL (D)
2,784 - - 2,784
融負債
デリバティブ FVPL (T) FVPL (T)
31,046 - - 31,046
顧客預金 AC AC 1,775,090 - - 1,775,090
発行済債務証券及び
AC AC 21,641 - - 21,641
譲渡性預金証書
劣後債務 AC AC 63 - - 63
FVPL (D)
(n) AC 18,917 - 2,068 20,985
その他の金融負債 AC AC 42,144 - - 42,144
金融負債合計 2,278,248 - 2,068 2,280,316
注:
FVPL (T) 純損益を通じて公正価値で測定するトレーディング資産/負債
FVPL (M) 純損益を通じて公正価値で測定するものとして強制的に分類されたその他の金融資産
FVPL (D) 純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産/負債
FVOCI その他の包括利益を通じて公正価値で測定
AC 償却原価
AFS 売却可能
HTM 満期保有
L&R 貸付金及び債権
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注記:
(a) 特定の債務証券は、その契約上のキャッシュ・フローが元本及び当該元本残高に対する利息の支払のみであること
により、 FVPL から FVOCI に分類変更されている。当グループはこれらの債務証券に係る事業モデルを見直し、投資収
益が契約上のキャッシュ・フローの回収と当該投資の売却の両方により達成されると結論付けている。
(b) 特定の債務証券は、その契約上のキャッシュ・フローが元本及び当該元本残高に対する利息の支払のみであること
から、 FVPL から AC に分類変更されている。当グループはこれらの債務証券に係る事業モデルを見直し、当該債務証
券が回収目的保有の事業モデルを充足するとの結論に達した。
(c) 発行体が存続不可能になった時点で元本が減額又は株式に転換される特性を有する、 AFS に分類される特定の資本性
金融商品は、これらの金融商品のキャッシュ・フローが元本及び元本残高に対する利息の支払のみではないことか
ら、 FVPL に分類変更されている。
(d) 特定の債務証券は、当グループが移行に伴い事業モデルを再評価した結果、当該投資が公正価値ベースで管理され
売却を通じてキャッシュ・フローを最大化することで目的が達成されると結論付けたことにより、 HTM から FVPL に分
類変更されている。
(e) 公正価値ベースで管理され、売却を通じてキャッシュ・フローを最大限にすることにより事業モデルを充足する特
定の債務証券は、強制的に FVPL に分類された。
(f) 特定の AFS 証券は、当グループが関連デリバティブを FVPL で保有しており、指定することによりそうでない場合に発
生するであろう会計上のミスマッチを除去又は大幅に低減する可能性があることから、 FVPL で測定する金融資産に
指定されている。
(g) 持分証券及びファンドは HKFRS 第9号に従い強制的に FVPL で測定される。したがって、これらの投資は今後 FVPL に指
定される必要がなくなる。
(h) 特定の持分証券は、当グループが当該投資を公正価値で管理しており、投資の目的は売却を通じて収益を最大化す
ることで充足されるため、 AFS から FVPL に分類変更されている。
(i) 特定の債務証券投資は、当該証券がキャッシュ・フローの特性テストを充足し、契約上のキャッシュ・フローを回
収することのみを目的として管理されていることから、 AFS から AC に分類変更されている。
(j) 特定の HTM 証券は、移行に伴い当グループが事業モデルを見直した結果、投資の目的が契約上のキャッシュ・フロー
の回収と当該投資の売却の両方により達成されると結論付けたことから、 FVOCI に分類変更されている。
(k) 特定の L&R 債務証券投資は、当該投資の契約上のキャッシュ・フローが元本と元本残高に対する利息の支払のみであ
り、契約上のキャッシュ・フローの回収と当該投資の売却の両方で達成される事業モデルの中で保有されているこ
とから、 FVOCI に分類変更されている。
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(l) 特定の HTM 証券は AC に分類変更されている。これらの債務証券は、 HKAS 第 39 号に基づき従前には HTM 証券に分類変更
されていた AFS 証券であったため、移行に伴う帳簿価額の変動は、当該債務証券の当初認識からの再測定によるもの
である。
(m) 当グループは過年度に AFS に分類されていた特定の持分投資の公正価値の変動について、長期的な戦略投資として保
有されていることから、その他の包括利益に計上することを選択した。
(n) HKAS 第 39 号により、発行済劣後債務は償却原価で測定され、当該債務の金利リスクをヘッジするため公正価値ヘッ
ジが用いられていた。移行に伴いヘッジ会計は終了し、そうでない場合は発生していたであろう、当該債務とヘッ
ジ手段の間の会計上のミスマッチを除去又は大幅に低減するため、劣後債務は全体として FVPL で測定するものとし
て指定された。
以下の表は HKFRS 第9号適用に伴う再分類により生じた財務上への影響を示したものである。
(単位:百万香港ドル)
分類変更なし
その他の
損益計算書
2018 年 12 月 31 日現在
包括利益 当初適用日
において
に決定した 受取利息
において
認識された
実行金利
認識された
帳簿価額 公正価値
損失
損失
売却可能から償却原価に 分類変更
負債性金融商品 19,889 19,306 N/A (1,426) N/A N/A
FVPL から償却原価に 分類変更
負債性金融商品 2.03% -
5,600 5,403 (400) N/A 256
4.34%
FVPL から FVOCI に 分類変更
負債性金融商品 3.37% -
2,415 2,415 (100) N/A 142
5.18%
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(ii) 減損
本基準により、より適時の予想信用損失の認識を要求する将来予測的な新しい「予想損失」減損モデルが導
入される。取得後に償却原価で測定する金融商品、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品
( 負債性金融商品 ) 、取消不能のローン・コミットメント及び金融保証契約に係る減損引当金が本基準の適用対
象となる。具体的には、本基準は企業に対し、信用リスクを評価し、偏りのない確率加重した方法で ECL を見
積もることを要求している。過去の事象に関連する情報のみならず、現在の状況及び将来の経済状況の予測等
のあらゆる入手可能な情報について、貨幣の時間価値を割り引いたうえで考慮しなければならない。当グルー
プは、金融商品の当初認識時には 12 ヶ月間の予想信用損失をステージ1として計上し、信用リスクが当初認識
以降に著しく増大している場合に、ステージ2として全期間予想信用損失を認識する。当該金融資産の見積将
来キャッシュ・フローに不利な影響を与える 一つ又は複数 の事象が発生した場合、信用減損した金融商品の全
期間予想信用損失がステージ3として認識され、ステージ3に分類された個々の金融資産の減損控除後の金額
に基づき、利息が計上される。
HKFRS 第9号の減損モデルの対象となる資産について、 HKFRS 第9号に基づき算定される減損は、 HKAS 第 39 号
に基づくものよりも、将来予測的なものになる可能性が高い。総じて減損損失は増加し、その変動も大きくな
るものと見込まれる。以下の表は 2018 年1月1日現在、 HKFRS 第9号の減損要件の適用が当グループに与える
影響を示したものである。
( 単位:百万香港ドル )
HKAS 第 39 号に準拠し HKFRS 第9号に準拠し
た 2017 年 12 月 31 日現 再測定 た 2018 年1月1日
減損引当金
在の残高 現在の残高
現金並びに銀行及び他の金融機関への預け金
- 83 83
貸付金及びその他 4,106 852 4,958
投資有価証券
-負債性金融商品
- FVOCI に分類変更された FVPL - 3 3
- FVOCI に分類変更された AFS 、 HTM 及び
- 124 124
L&R
- AC に分類変更された FVPL - 2 2
- AC に分類変更された AFS 及び HTM 45 15 60
ローン・コミットメント及び金融保証契約 - 352 352
5 9 14
その他
4,156 1,440 5,596
合計
(iii) ヘッジ会計
HKFRS 第9号におけるヘッジ会計に関連する要件は、会計処理をよりリスク管理活動に合わせたものとし、
企業が財務諸表上にその活動をより良く反映させることを可能にするものである。ヘッジの有効性の評価に係
る要件が緩和され、ヘッジ会計においてさらなるリスクマネジメント戦略が適用可能となる。また、ヘッジ手
段として非デリバティブを使用する要件も緩和され、認められるヘッジ対象について柔軟性が増した。財務書
類の利用者に対しては、財務諸表に及ぼすヘッジ会計の影響について、より関連する情報が提供されることと
なる。
当グループは移行に当たり、 HKFRS 第9号を将来に向かって適用することを選択している。 HKFRS 第9号は、
有効なヘッジの会計処理に関する一般原則を変更していないため、 HKFRS 第9号のヘッジ会計の要件の適用が
当グループの財務書類に与える重要な影響はない。
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(iv) HKFRS 第9号が資本に及ぼす全体的な影響
当グループは HKFRS 第9号の移行規定に従い、分類と測定に関する過年度の数値の比較情報の修正再表示は
行わない免除規定を採用した。 HKFRS 第9号の適用により、 2018 年1月1日現在の税引後純資産は総額で約 2.5
十億香港ドル減少し、当グループの自己資本比率は約 10 ベーシス・ポイント低下した。以下の表は、 HKFRS 第 9
号の移行が準備金、利益剰余金及び非支配持分の期首残高に与えた影響(税引後)を要約したものである。
( 単位:百万香港ドル )
その他の包括利益及び
利益剰余金
公正価値変動準備金
2017 年 12 月 31 日現在の期末残高 42
負債性金融商品の HTM から FVOCI への分類変更 1
負債性金融商品の L&R から FVOCI への分類変更 (1)
負債性金融商品の AFS から AC への分類変更 508
負債性金融商品の FVPL (トレーディング)から FVOCI への分類変更 ▶
負債性金融商品の FVPL( 指定 ) から FVOCI への分類変更
149
負債性金融商品の AFS から FVPL (強制)への分類変更に伴う振替 ▶
負債性金融商品の AFS から FVPL (指定)への分類変更に伴う振替 358
持分証券の AFS から FVPL (強制)への分類変更に伴う振替 (10)
注記1
9
特定の負債性金融商品の HTM から FVPL (強制)への分類変更に伴う振替
注記1
(8)
特定の負債性金融商品の HTM から AC への分類変更に伴う振替
FVOCI で測定する負債性金融商品の HKFRS 第9号に基づく ECL の認識 127
過年度に認識された AFS 持分証券に係る減損引当金の戻入
(2,730)
上記に関連する繰延税金 (170)
(57)
HKFRS 第9号適用による非支配持分
(1,816)
(1,774)
2018 年1月1日現在の期首残高
法定準備金
2017 年 12 月 31 日現在の期末残高 10,224
(750)
HKFRS 第9号適用に伴う利益剰余金への振替
9,474
2018 年1月1日現在の期首残高
利益剰余金
2017 年 12 月 31 日現在の期末残高 143,865
負債性金融商品の HTM から FVPL (強制)への分類変更 (4)
負債性金融商品の HTM から AC への分類変更 (5)
負債性金融商品の FVPL (トレーディング)から AC への分類変更 (35)
負債性金融商品の FVPL (指定)から AC への分類変更 (186)
劣後債務の AC から FVPL (指定)への分類変更 (2,068)
負債性金融商品の FVPL (トレーディング)から FVOCI への分類変更 (4)
負債性金融商品の FVPL (指定)から FVOCI への分類変更 (149)
負債性金融商品の AFS から FVPL (強制)への分類変更に伴う振替 (4)
負債性金融商品の AFS から FVPL (指定)への分類変更に伴う振替 (358)
持分証券の AFS から FVPL (強制)への分類変更に伴う振替 10
注記1
(9)
特定の負債性金融商品の HTM から FVPL (強制)への分類変更に伴う振替
注記1
8
特定の負債性金融商品の HTM から AC への分類変更に伴う振替
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( 単位:百万香港ドル )
その他の包括利益及び
利益剰余金
HKFRS 第9号に基づく ECL の認識 (1,440)
過年度に認識された AFS 持分証券に係る減損引当金の戻入 2,730
HKAS 第 39 号に基づき過年度に減額された利息の戻入 111
上記に関連する当期税金 494
上記に関する繰延税金 190
HKFRS 第9号適用に伴う法定準備金からの振替 750
163
HKFRS 第9号適用による非支配持分
194
144,059
2018 年 1 月 1 日現在の期首残高
非支配持分
2017 年 12 月 31 日現在の期末残高 4,605
(106)
HKFRS 第9号適用による非支配持分
2018 年1月1日現在の期首残高 4,499
注記
1. 当初 AFS 証券として計上された特定の債務証券は、過年度に HTM 証券に分類変更されていた。 HKFRS 第9号の適用に伴
い、償却対象となる当初の AFS 準備金は直接利益剰余金に振り替えられた。
・ HKFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」
HKFRS 第 15 号は、顧客との契約から生じるすべての収益に対して単一のモデルにより会計処理することを規定
している。この新基準は、約束した財又はサービスに対する支配が顧客に移転した時に、権利を得ると見込まれ
る対価を反映するために収益を認識するという基本原則に基づいている。また、この基準は、通常の活動から生
じるアウトプットに該当しない有形固定資産などの一部の非金融資産の売却から生じる利得又は損失の認識と測
定にも適用される。
当グループは手数料収入と引き換えに広範な金融サービスを提供している。サービスの提供パターンを表現で
きるような、特定期間にわたって収入が認識される貸金庫業務をはじめとするいくつかのサービスを除き、証券
仲介手数料、クレジット・カード交換手数料のほか、実効利回りの不可欠な一部になっていない手数料など、金
融サービスの提供により生じる手数料収入の大半は、一時点( point-of-time )、すなわち履行義務が完了した
時点で認識される。ローン・シンジケーション手数料は、従前と同様、関連するシンジケーション契約が終了
し、当グループが自身のローン・パッケージを全く留保していない、又はその他の参加者に適用されているもの
と同じ実効金利で一部を留保している場合に、収益として認識される。
当グループは適用の修正遡及アプローチを用いて HKFRS 第 15 号を適用した。 HKFRS 第 15 号は、収益認識の会計処
理に関する一般原則を変更していないため、本基準の適用が当グループの財務書類に与える重要な影響はない。
・ HK ( IFRIC )第 22 号「外貨建取引と前渡・前受対価」
本解釈指針書は、外貨建の前渡・前受対価に関連する取引に用いられるのは、現金の受渡日の為替レートであ
ることを定めている。本解釈指針書の適用が当グループの財務書類に与える重要な影響はない。
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(b) まだ強制適用されておらず、 2018 年度に当グループに早期適用されていない公表済みの基準、基準の改訂及び解
釈指針
以下の日付以降に
基準/基準の改訂/
当期において当グ
内容
開始する事業年度に
ループに関係
解釈指針
適用
HKAS 第1号及び HKAS 第8
する
「重要性があるの定義」 2020 年1月1日
号 (改訂 )
HKAS 第 19 号 (2011 年 )( 改
しない
「制度改訂、縮小又は清算」 2019 年1月1日
訂 )
HKAS 第 28 号 (2011 年 )
「投資者とその関連会社又は共同支配企業の間での資
及び HKFRS 第 10 号 未定 する
産の売却又は拠出」
(改訂 )
HKAS 第 28 号 (2011 年 ) 「関連会社及び共同支配企業に対する長期持分」 2019 年1月1日 する
(改訂)
HKFRS 第3号(改訂) 「事業の定義」 2020 年1月1日 する
HKFRS 第 16 号 「リース」 2019 年1月1日 する
HKFRS 第 17 号 「保険契約」 2021 年1月1日 する
HK ( IFRIC )第 23 号 「法人所得税の処理に関する不確実性」 2019 年1月1日 する
当グループに適用予定の HKFRS の詳細は以下の通りである。
・ HKAS 第1号及び HKAS 第8号(改訂)「 重要性があるの定義 」
本改訂は情報の重要性の定義を明確にし、その他の会計基準で使用される定義と整合させた。本改訂では将来
に向かって適用され、早期適用が認められている。本改訂の適用が当グループの財務書類に与える重要な影響は
ない。
・ HKAS 第 28 号 (2011 年 ) 及び HKFRS 第 10 号 ( 改訂 ) 「投資者とその関連会社又は共同支配企業の間での資産の売却又は
拠出」
この基準の改訂は、投資者とその関連会社又は共同支配企業の間での資産の売却又は拠出の取扱いに関する
HKAS 第 28 号 (2011 年 ) 及び HKFRS 第 10 号の要件の不整合に対処するものである。この改訂の主な結論は、売却又は
拠出が事業 ( 子会社にあるか否かに関わらず ) を構成する場合、利得又は損失が全額認識されるというものであ
る。売却又は拠出が事業を構成しない資産の場合、その資産が子会社の資産であったとしても、利得又は損失は
部分的に認識される。この基準の改訂は将来に向かって適用され、早期適用が認められている。本改訂の適用が
当グループの財務書類に与える重要な影響はない。
・ HKAS 第 28 号 (2011 年 ) (改訂)「関連会社及び共同支配企業に対する長期持分」
本改訂は持分法が適用されない優先株式や株主貸付金等の長期持分に対して、 HKFRS 第9号及び HKAS 第 28 号を
適用することを明確化しており、また HKFRS 第9号を適用する際には、持分法による損失の配分は考慮に入れな
いことを説明している。本改訂は遡及的に適用され、早期適用が認められている。本改訂の適用が当グループの
財務書類に与える重要な影響はない。
・ HKFRS 第3号(改訂)「 事業の定義 」
本改訂では、企業合併取引を企業結合として会計処理すべきか、もしくは資産の取得として会計処理すべきか
の決定において事業体を支援する目的で、事業の定義を明確にしている。本改訂は将来に向かって適用され、早
期適用が認められている。本改訂の適用が当グループの財務書類に与える重要な影響はない。
・ HKFRS 第 16 号「リース」
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HKFRS 第 16 号「リース」は、リースに関連する現行の基準及び解釈指針書に置き替わる。この基準では、リー
スの識別及びリースと請負契約の区別を行うために単一の支配モデルを適用する。オペレーティング・リースと
ファ イナンス・リースの区別が撤廃され、借手の会計処理に対し大幅な変更がなされた。また、実務上の便法を
条件として、借手は HKAS 第 17 号に基づく現行のファイナンス・リース会計と類似した方法ですべてのリースを会
計処理する。借手は、将来のリース料総額を割り引くことにより、対応する「使用権」資産とリース負債をリー
ス開始時に認識し測定する。その後、借手は、オペレーティング・リースにおけるリース料として認識するので
はなく、時の経過によるリース負債の増加を通じて利息費用と使用権資産に係る減価償却費を認識する。借手
は、実務上の便法を用いて、本会計モデルを短期リース(リース期間が 12 ヶ月以内のリース)および少額資産
リースに適用しない選択もできる。適用免除を選択した場合、リース料をリース期間にわたり規則的に計上する
こととなる。現行の HKAS 第 17 号と比較して、貸手の会計処理方法に重要な変更はない。
当グループは HKFRS 第 16 号の適用に関し、修正遡及アプローチの適用を選択することを検討している。当初適
用の影響累計額を 2019 年1月1日の期首残高への調整として認識し、比較情報の修正再表示は行わない。参考と
して、 2018 年 12 月 31 日現在、注記 45 に示す通り当グループの解約不能オペレーティング・リースにおける将来の
最低リース料は約 1.4 十億香港ドルであり、その大半は報告日より1年から5年の間に支払われる。 HKFRS 第 16 号
を初度適用する際には、リース債務の期首残高及び対応する使用権資産は、 2019 年1月1日現在、 1.7 十億香港
ドル(税引後)の調整が見込まれる。上述した財務上の全体的な影響は、 2019 年度の財務書類で最終決定する仮
定、判断、見積りによっては変更となる可能性がある。
・ HKFRS 第 17 号「保険契約」
HKFRS 第 17 号「保険契約」は、現行の保険契約の基準である HKFRS 第4号に置き換わるものである。 HKFRS 第4
号は、保険会社の各法域に存在する多様な実務慣行を容認している暫定的な会計基準である。本新基準は、企業
が保険契約に関する情報を忠実に提供することを目的として、保険契約の認識、測定、表示及び開示に関する原
則を定めている。当該基準の早期適用は認められているが、 HKFRS 第9号及び HKFRS 第 15 号を適用する場合のみに
限られる。当グループはこの基準が与える財務上の影響及び適用時期を検討中である。
・ HK ( IFRIC )第 23 号「法人所得税の処理に関する不確実性」
本解釈指針書は、税務当局が不確実な税金の取扱いを受け入れる蓋然性を判定することにより、事業体が法人
所得税の会計処理に不確実性の影響を反映し測定する方法を定めている。本解釈指針書は、全面的な遡及適用又
は修正遡及適用のどちらかを選択可能であり、早期適用が認められている。本解釈指針書の適用が当グループの
財務書類に与える重要な影響はない。
(c) HKFRSs の改善
・「 HKFRSs の改善」には、 HKICPA が緊急性はないが必要であると考える、 HKFRS に対する多数の改訂が含まれてい
る。この改善は、表示、認識又は測定に関する会計上の変更をもたらす改訂並びに様々な個別の HKFRS に関連す
る専門用語又は編集上の改訂からなる。この改善が当グループの財務書類に与える重要な影響はない。
2.2 連結
連結財務書類は当社及び当社の全ての子会社の 2018 年 12 月 31 日に終了する年度の財務書類を含む。
(1) 子会社
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子会社とは、当グループが直接的又は間接的に支配する企業 ( ストラクチャード・エンティティを含む ) であ
る。支配は、当グループが投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有
し、投資先に対するパワーを通じてこうしたリターンに影響を及ぼす能力 ( すなわち投資先の関連する活動を指
図 する現在の能力を当グループに与える既存の権利 ) を持つ場合に達成される。当社が直接的又は間接的に保有
する投資先の議決権又は同様の権利が過半数に満たない場合、当グループは投資先に対する支配力の有無を評価
する際に関連する事実及び状況をすべて考慮する。これには (a) 投資先の他の議決権保有者との契約上の合意、
(b) 他の契約上の合意から発生する権利、及び (c) 当グループの議決権及び潜在的議決権が含まれる。子会社は、
支配権が当グループに移転される日より完全に連結される。子会社は、支配がなくなった日より連結対象から外
される。
当グループが子会社に対する支配を失った場合は、 (i) 子会社の資産 ( のれんを含む ) 及び負債、 (ii) 非支配持
分の帳簿価額の認識を中止する。また、 (i) 受領した対価の公正価値、 (ii) 残存する旧子会社への投資の公正価
値を認識し、以前その他の包括利益に認識していた金額を、関連する資産又は負債を直接処分した場合と同じ基
準に基づいて、適宜損益計算書又は利益剰余金に振り替え、その結果生じる差額を損益として認識する。
当グループが、取締役会において子会社 ( 処分グループ ) に対する支配の喪失を伴う、撤回又は大幅変更の可能
性が低い売却計画を確約している場合、以下の要件が報告期間終了日又はそれ以前に満たされている場合に限
り、当グループは当該子会社の資産及び負債をすべて売却目的保有に分類しなければならない。 (i) 帳簿価額が
継続的保有ではなく主に売却取引により回収される。 (ii) 子会社が同種類の売却の通常かつ慣例的な条件のみに
従って現況で即時に売却可能で、必要である場合は株主からの承認を得る可能性が高いなど当該売却の可能性が
非常に高い。 (iii) 売却後に当グループによる非支配持分の保有の有無に関わらず、合理的な価格での買手を探
し、1年以内に売却を完了させる活発な計画が開始されている。処分グループは ( 投資不動産及び金融商品を除
き ) 当初認識され、その後帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い方の金額で再測定される。売
却目的保有に分類されている有形固定資産は減価償却されない。
( ⅰ ) 共通支配下にない企業結合
共通支配下にない企業の取得は、取得法を用いて会計処理される。企業結合において譲渡された対価は、
譲渡された資産、発生した負債 ( 条件付対価契約を含む ) 及び被取得企業の支配と交換に当グループが発行し
た持分の取得日の公正価値である。取得関連コストは、発生時に損益計算書において費用計上される。
のれんは、取得した識別可能な資産から引き受けた負債を控除した取得日時点の金額に対する、譲渡され
た対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び被取得企業において当グループが以前に保有していた資本持
分 ( もしあれば ) の合計の超過として測定される。評価後に、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値が、
譲渡された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び被取得企業において当グループが以前に保有してい
た資本持分の公正価値 ( もしあれば ) の合計を超過する場合、この超過は割安購入益として損益計算書に即時
に認識される。その後、のれんは少なくとも年に一度減損テストの対象となる。
企業結合において当グループが譲渡する対価が条件付対価契約による資産又は負債を含む場合、条件付対
価は取得日の公正価値で測定され、企業結合において譲渡された対価の一部とみなされる。測定期間におけ
る調整として適格な条件付対価の公正価値の変動は遡及的に調整され、対応する調整がのれん又は割安購入
益に対して行われる。測定期間における調整は、取得日現在に存在していた事実及び状況について測定期間
中に入手された追加情報より行われる。測定期間は、取得日より1年を超過しない。
取得毎に、当グループは、公正価値又は被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配持分の
比例持分のいずれかで被取得企業の非支配持分を認識する。
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( ⅱ ) 共通支配下にある企業結合
共通支配下にある企業との結合については、企業結合の会計処理方法が適用される。企業結合の会計処理
方法の原則は、共通支配下にある会社を、あたかも被取得企業の事業が取得企業によって常時行われてきた
かのごとく、結合させる方法である。当グループの連結財務書類には、当社と被取得企業が初めて共通の支
配下に入った日付から当該企業結合が発生していたものとした当グループの連結業績、連結キャッシュ・フ
ロー及び連結財政状態が記載されている ( すなわち、企業結合日における公正価値による調整は必要とされ
ない ) 。企業結合時の対価と帳簿価額との差額は資本において認識される。当グループと被取得企業との間
の全取引による影響額は、当該結合前に発生したか後に発生したかに関わらず、当グループの連結財務書類
を作成する際に消去されている。比較金額は、被取得企業が前報告期間期首に結合されたかのごとく表示さ
れる。当該取引費用は、損益計算書において費用計上されることとなる。
グループ会社間における会社間取引、債権債務残高及び未実現利益は、消去される。また未実現損失も当該取
引により譲渡された資産に減損がない限りは消去される。子会社の会計方針は、必要に応じて当グループが適用
した方針との一貫性を保持するために変更される。
当社の個別貸借対照表において、子会社への投資は、減損引当金を控除した取得原価で計上される。子会社の
業績は、当社により、受取配当金及び未収配当金に基づき会計処理される。子会社からの受取配当金は、支払い
を受ける権利が確定した時点で個別損益計算書において認識される。
(2) 非支配持分との取引
当グループは、支配権の変更のない非支配持分との取引を当グループの株主との取引として処理する。非支配
持分からの取得については、支払対価と取得した持分の子会社における純資産の帳簿価格との間の差額は、資本
に認識される。非支配持分に対する処分損益も、資本に認識される。
当グループが支配権又は重要な影響力を保有しなくなる場合、資本における留保持分はその公正価値まで再測
定され、帳簿価額の変動は損益計算書に認識される。公正価値は、その後に留保持分を関連会社、ジョイント・
ベンチャー又は金融資産として会計処理するため当初の帳簿価額となる。また、当該事業体に関して以前にその
他の包括利益に認識された金額は、当グループが関連する資産又は負債を直接処分したかのように会計処理され
る。以前にその他の包括利益に認識された金額は、必要に応じて損益計算書又は利益剰余金に振り替えられる。
(3) 関連会社及びジョイント・ベンチャー
関連会社とは、当グループが重要な影響力を持つが支配力は持たず、又は共同支配は行わず、一般に議決権の
20% から 50% の株式を保有している事業体である。
ジョイント・ベンチャーは、複数当事者の共同支配契約により、当該ジョイント・ベンチャーの純資産に対し
ての権利を有する共同支配の取決めの一種である。共同支配は、契約で合意された取決めの支配の共有であり、
これは関連する活動に対する決定において、支配を共有する当事者全員の一致が必要とされる場合に存在する。
関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資は、持分法を用いて会計処理され、売却目的保有に分類さ
れない限り(又は売却目的保有に分類される処分グループに含まれない限り)、当初は取得原価で認識される。
当グループの関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資には、減損損失累計額及び関連する外貨換算差
額累計額控除後ののれんが含まれている。
取得後の当グループの関連会社又はジョイント・ベンチャーの損益持分は損益計算書において認識され、取得
後の準備金の増減に対する持分は準備金において認識される。取得後の増減の累計額は、投資の取得原価に対し
て調整される。関連会社又はジョイント・ベンチャーの損失の持分相当額が、関連会社又はジョイント・ベン
チャーにおける持分と同等、又はそれを超過する場合、当グループが関連会社もしくはジョイント・ベンチャー
に代わって債務を負う、又は債務を支払う場合を除き、当グループはそれ以上の損失を認識しない。
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当グループと関連会社又はジョイント・ベンチャーとの間の取引による未実現利益は、当グループの関連会社
又はジョイント・ベンチャーに対する持分の範囲まで消去される。未実現損失も、当該取引により譲渡された資
産 に減損がある場合を除き、消去される。
関連会社又はジョイント・ベンチャーにおける所有持分は減少するが重要な影響力が留保される場合、以前に
その他の包括利益に認識されていた金額の比例持分のみが必要に応じて損益計算書に振り替えられる。
2.3 セグメント報告
セグメントの経営成績は、資源の配分及び事業セグメントの業績評価を行う経営委員会に対する内部報告に準拠し
た方法で報告される。経営委員会は、当グループの最高意思決定機関である。各セグメントに直接関連する収益及び
費用は、事業セグメントの業績の決定において考慮される。
2.4 外貨換算
当グループの個々の事業体の財務書類に含まれる項目は、当該事業体が事業を行っている主要な経済環境の通貨
( 以下「機能通貨」という。 ) で測定される。連結財務書類は、当社の機能通貨及び表示通貨である、香港ドルで表示
されている。
外貨建取引は、取引日における為替レート、又は再測定される項目については報告期間末の為替レートを使用して
機能通貨に換算される。取引日における為替レートを用いた外貨建取引の決済及び報告期間末の為替レートで換算さ
れる外貨建の貨幣性資産及び負債により生じる為替差損益は、適格なキャッシュ・フロー・ヘッジ又は適格な純投資
ヘッジとしてその他の包括利益に繰り延べられる場合を除いて損益計算書に直接認識される。
純損益を通じて公正価値で保有される貨幣性証券の換算差額は、公正価値損益の一部として計上される。その他の
包括利益を通じて公正価値で測定として分類される外貨建の貨幣性証券の公正価値の変動は、有価証券の償却原価の
変動から生じる換算差額と証券の帳簿価額のその他の変動に分けられる。償却原価の変動に関連する換算差額は損益
計算書において認識され、帳簿価額のその他の変動はその他の包括利益において認識される。
純損益を通じて公正価値で保有される資本性金融商品のような非貨幣性項目の換算差額は、公正価値損益の一部と
して計上される。その他の包括利益を通じて公正価値で測定として分類される資本性金融商品のような非貨幣性金融
資産の換算差額は、その他の包括利益に含まれる。
香港ドルとは異なる機能通貨を有するグループ企業の経営成績及び財務状態は、以下の通り香港ドルに換算され
る。
・ 資産及び負債は、報告期間末の終値で換算される。
・ 収益及び費用は、期中平均レートで換算される。
・ 換算差額は、その他の包括利益を通じて、資本の為替換算調整勘定に認識される。
連結において、在外事業体への純投資額換算により生じる為替差額、並びにその他の投資のヘッジとして指定され
た借入金及びその他の外貨投資の換算により生じる為替差額は、その他の包括利益に計上され、資本の部の為替換算
調整勘定において別建てで計上される。在外事業体が売却される場合、かかる為替差額は、売却損益の一部として、
資本の部から損益計算書に振り替えられる。
2.5 デリバティブ及びヘッジ会計
デリバティブは、当初にデリバティブ契約の締結日の公正価値で認識され、その後、公正価値で再測定される。公
正価値は、最近の市場取引を含む活発な市場における市場価格より入手されるか、必要に応じて割引キャッシュ・フ
ロー・モデル及びオプション価格モデルを含む評価技法の利用を通じて入手される。デリバティブは全て、公正価値
がプラスの場合は資産として、公正価値がマイナスの場合は負債として計上される。
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金融負債に組み込まれている一部のデリバティブは、それらの経済的性質及びリスクが主契約のそれと密接に関連
しておらず、主契約が純損益を通じて公正価値で測定されない場合に、個別のデリバティブとして会計処理される。
こ れらの組込デリバティブは公正価値で測定され、損益計算書において認識される。
デリバティブはトレーディング保有として分類され、その公正価値の変動は損益計算書に即時に認識されるが、
ヘッジとして指定され、有効なヘッジ手段と見なされる場合は、ヘッジ会計の要件に基づく測定の対象となる。
ヘッジ手段として指定され、有効にヘッジされるデリバティブについては、結果として生じる公正価値損益の認識
方法は、ヘッジ対象の性質によって決定される。当グループは、一部のデリバティブを以下のいずれかとして指定す
る。
(a) 認識された資産又は負債あるいは確定約定の公正価値のヘッジ ( 公正価値ヘッジ )
(b) 認識された資産又は負債に帰属する、可能性が高い将来のキャッシュ・フロー、あるいは可能性が高い予定
取引に関する特定のリスクのヘッジ ( キャッシュ・フロー・ヘッジ )
当グループは開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係、並びに様々なヘッジ取引を行うためのリスク管理目標及
び戦略を文書化している。当グループはまた、ヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺する上で
経済的関係、信用リスク、ヘッジ比率、並びにヘッジ手段の有効性評価を、開始時だけでなくその後も継続的に評価
し、これについて文書化している。ヘッジがヘッジ会計として適格であると認められる前に、これらの基準を満たす
必要がある。ヘッジ手段とヘッジ対象が経済的関係を失う、又はヘッジ手段やヘッジ対象の公正価値の変動を決める
カウンターパーティーの信用リスクが著しく変動する場合、ヘッジ会計が無効となる可能性がある。
(a) 公正価値ヘッジ
有効な公正価値ヘッジとして指定され、適格とされたデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジ対象リスクに
帰属するヘッジ資産又は負債の公正価値の変動と併せて損益計算書に計上される。
固定利付金融負債に公正価値ヘッジ会計が適用される場合、当該金融負債の帳簿価額は償却原価で計上される
のではなく、デリバティブでヘッジされている金利リスクに帰属する公正価値の変動に応じて調整される。その
ような帳簿価額の調整額は、ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動と同様に損益計算書に計上され
る。
ヘッジ関係がヘッジ会計の要件を満たさなくなった場合、又はヘッジ対象の返済などの認識中止以外の理由に
より終了した場合、ヘッジ対象に対する帳簿価額の調整額のうち未償却部分 ( 終了時点のヘッジ対象の帳簿価額
とヘッジがそもそも存在していなかった場合に計上されたと考えられる価額との差額 ) は、実効金利法を用いて
ヘッジ対象の残存期間にわたり損益計算書に償却される。ヘッジ対象の認識が中止された場合、帳簿価額の調整
額のうち未償却部分は、損益計算書にただちに計上される。
(b) キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、適格とされたデリバティブの公正価値の変動のうち有効部分
は、その他の包括利益に認識され資本に累積される。非有効部分に関連する損益は、損益計算書に即時に認識さ
れる。資本に累積された金額は、ヘッジ対象が損益に影響する期間において損益計算書に振り替えられる。
ヘッジ対象が満期となる、又は売却される場合、あるいはヘッジがヘッジ会計基準を満たさなくなる場合、そ
の時点の資本に存在する累積損益は資本に保持され、予定取引が最終的に損益計算書に認識される際に損益計算
書に認識される。予定取引の発生が見込まれなくなる場合、資本に計上された累積損益は損益計算書に即時に振
り替えられる。
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(c) 純投資ヘッジ
在外事業に対する純投資のヘッジは、キャッシュ・フロー・ヘッジと同様に会計処理される。ヘッジ手段の有
効部分に係る損益はその他の包括利益に計上され資本の部に累積される。また非有効部分に係る損益は損益計算
書 にただちに計上される。以前にその他の包括利益に計上された累積損益は、在外事業の処分時に処分損益の一
部として損益計算書に振り替えられる。
2.6 金融商品の相殺
認識された金額を相殺する法的に強制可能な権利があり、純額で決済するか資産の実現と負債の決済を同時に実行
する意図を有している場合、金融資産及び負債は相殺され、純額が貸借対照表に計上される。
2.7 受取利息及び支払利息、報酬並びに手数料収入及び費用
受取利息及び支払利息は、実効金利法を用いて全ての金融資産及び金融負債に関して損益計算書で認識されてい
る。
実効金利法は、金融資産又は金融負債の償却原価を計算し、当該期間にわたり受取利息又は支払利息を配分する方
法である。実効金利とは、金融商品の予想残存期間、又は、適切な場合はそれよりも短い期間を通じて、将来の現金
支払額又は受取額の見積額を、当該金融資産又は金融負債の正味帳簿価額に正確に割り引く利率である。実効金利を
計算する際、当グループは、当該金融商品の全契約条件 ( 例 : 期限前返済オプション又は住宅用モーゲージ・ローンに
関連するインセンティブ ) を考慮して将来キャッシュ・フローを見積るが、将来の信用損失は考慮しない。計算に
は、契約当事者間の受取手数料、プレミアム又はディスカウント、支払済み又は受取済みベーシス・ポイント、並び
に実効金利と一体化している直接帰属する実行手数料及び費用が含まれている。
ヘッジ対象リスクが金利である場合の全てのヘッジ取引について、固定利付債務証券や固定利付劣後ノート等の
ヘッジ対象からの受取利息又は支払利息は、金利スワップ等のヘッジ手段から生じる正味受取/支払利息とともに、
純額で開示される。
金融資産又は類似する金融資産のグループが減損損失の結果として評価減された場合、受取利息は評価減後の金額
に対して、減損損失測定の目的で将来キャッシュ・フローの割引に使用された利率を使用して認識される。その後の
割引に係る引当金の取崩額は、受取利息として認識される。
実効利回りに含まれていない報酬並びに手数料収入及び費用 ( 管理報酬、資産運用報酬及び保管サービス報酬など )
は、関連サービスが提供された期間にわたって発生主義で認識される。ローン・シンジケーション手数料は、関連す
るシンジケーション契約が終了し、当グループが自身のローン・パッケージを全く留保していない、又はその他の参
加者に適用されているものと同じ実効金利で一部を留保している場合に、収益として認識される。
2.8 金融資産
当グループは、当グループの金融資産を当初認識時に以下の測定区分、事後に純損益を通じて公正価値(以下
「 FVPL 」という。)、事後に償却原価、及び事後にその他の包括利益を通じて公正価値(以下「 FVOCI 」)で測定さ
れるもの、の1つに分類している。この分類は、金融商品の運用に関する企業の事業モデル及び当該金融商品の契約
上の キャッシュ・フローの特性、又は公正価値オプションの選択によって決定している。 全ての金融資産は当初に公
正価値で認識される。 FVPL で認識する金融資産を除き、金融資産の取引費用は全て、その当初の帳簿価額に含められ
る。
(1) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
この区分は、トレーディング目的で保有する金融資産を含む、純損益を通じ公正価値で測定されるものとして
指定した金融資産、又は純損益を通じ公正価値で測定することが強制される金融資産の2種類に分類される。
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主として短期間で売却することを目的として取得した金融資産、又はまとめて管理され、かつ、最近における
実際の短期的な利益獲得のパターンの証拠がある識別された金融商品のポートフォリオの一部であるものは、ト
レー ディング保有として分類される。デリバティブは、有効なヘッジ手段として指定されている場合を除いて
は、トレーディング保有として分類される。
トレーディング目的保有又は公正価値で測定することが強制される金融資産以外は、 金融資産の測定又は損益
の認識を異なるベースで行うことにより生じる測定又は認識の不整合 ( 「会計上のミスマッチ」と呼ばれる
ことが多い ) を除去又は大幅に低減し、 経営者がそれを指定した場合に、 FVPL で測定する金融資産として指
定されることとなる。
当該金融資産は、当初に公正価値で認識され、取引費用は損益計算書に直接計上され、その後、公正価値で再
測定される。
かかる資産の公正価値の変動による損益 ( 利息部分を除く ) は、正味トレーディング収益/損失、又は FVPL で測
定するものとして指定した金融商品に係る純利得/損失として計上される。利息部分は受取利息の一部として計
上される。この区分の資本性金融商品に係る配当金も、当グループの支払いを受ける権利が確定した際に、正味
トレーディング収益/損失、又は FVPL で測定するものとして指定した金融商品に係る純利得/損失に認識され
る。
(2) 償却原価で測定される金融資産
金融資産は、(ⅰ)契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデ
ル ( 「回収目的保有」事業モデル ) の中で保有される金融資産である、(ⅱ)当該金融資産の契約条件に基づき、
特定の期日に、元本及び当該元本残高に対する利息の支払いのみの キャッシュ・フローを生み出す、という条件
をともに満たす場合に、償却原価で測定されるものとして分類される。 これらは、当初は公正価値に直接帰属す
る取引費用を加えた価額で計上され、その後、実効金利法を用いて測定した償却原価から減損引当金を控除した
価額で測定される。プレミアムまたはディスカウントの償却を含む利息は実効金利法を用いて計算され、損益計
算書に認識される。資産の認識を中止、条件変更又は減損する場合は、損益は純損益上で認識される。
(3) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
負債性金融商品は、(ⅰ)契約上のキャッシュ・フローの回収と売却のために資産を保有することを目的とす
る事業モデルの中で保有される金融資産である、(ⅱ)当該金融資産の契約条件に基づき、特定の期日に、元本
及び当該元本残高に対する利息の支払いのみの キャッシュ・フローを生み出す、という条件をともに満たす場合
に、 FVOCI で測定されるものとして分類される。
FVOCI 金融資産は、当初に公正価値に直接帰属する取引費用を加えた価額で計上され、その後、公正価値で測
定される。金融資産の公正価値の変動によって生じる未実現損益は、金融資産の認識が中止される、又はこれが
減損し、過年度に資本に認識された累積損益が損益計算書に振り替えられるまでは、その他の包括利益に直接認
識される。しかし、プレミアム及びディスカウントの償却を含む利息は、実効金利法を用いて計算され、損益計
算書に認識される。
持分投資については、 当初認識時に、未実現及び実現の公正価値損益をその他の包括利益に認識するという取
消不能の選択を行うことができるが、その場合には、たとえ売却時でも、事後的に当該公正価値損益を損益計算
書に振り替えることはできない。 FVOCI に分類される資本性金融商品に係る 配当金は、支払を受ける当グループ
の権利が確定した時点でその他の営業収益に認識される。 FVOCI に指定された資本性金融商品は減損評価の対象
にならない。
FVOCI 有価証券に係る換算差額の取り扱いについては、注記 2.4 に記載されている。
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2018 年1月1日よりも前に適用されていた会計方針
当グループは、当グループの金融資産を以下の4種類、すなわち純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、
ローン及び債権、満期保有有価証券及び売却可能金融資産に分類している。経営者は、当初の認識時に投資の分類を
決定している。この分類は、金融資産を保有する目的によって決定される。全ての金融資産は、当初公正価値で認識
される。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、金融資産の取引費用は全て、その当初の帳簿価額に含
められる。
(1) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
この区分は、トレーディング金融資産及び、当初に純損益を通じ公正価値で測定されるものとして指定した金
融資産の2種類に分類される。
短期間で売却することを主な目的として取得した金融資産、又は識別された金融商品のポートフォリオの一部
として管理されており、最近の短期利潤獲得の実績があるものは、トレーディング保有として分類される。デリ
バティブはまた、有効なヘッジとして指定されている場合を除いては、トレーディング保有として分類される。
トレーディング金融資産以外の金融資産は、以下の基準のいずれかを満たしており、経営者が指定した場合
に、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定されることとなる。
・ 金融資産の測定又は損益の認識を異なるベースで行うことにより生じる測定又は認識の不整合 ( 「会計上
のミスマッチ」と呼ばれることが多い ) を排除、又は大幅に軽減する。又は、
・ 運用される金融資産、金融負債又はその両方のグループに適用され、そのパフォーマンスは、文書化され
たリスク管理又は投資戦略に従って、公正価値に基づいて評価される。また、当該グループに関する情報が
当該基準に基づき内部的に主要な経営者に提供される。
・ キャッシュ・フローに大きな変更を生じさせる組込デリバティブを1つ以上含んだ金融資産に関連してい
る。
当該金融資産は、当初に公正価値で認識され、取引費用は損益計算書に直接計上され、その後、公正価値で再
測定される。
当該資産の公正価値の変動による損益 ( 利息部分を除く ) は正味トレーディング収益/損失又は純損益を通じて
公正価値で測定するものとして指定した金融商品に係る純利得/損失として計上される。利息部分は受取利息の
一部として計上される。この分類の資本性金融商品に係る配当金も、当グループの支払いを受ける権利が確定し
た際に、正味トレーディング収益/損失、又は純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融商品
に係る純利得/損失に認識される。
(2) 貸付金及び債権
貸付金及び債権は、活発な市場で取引されず、支払いが固定されているか確定可能なデリバティブ以外の金融
資産である。銀行及びその他金融機関への預け金及び貸付金、活発な市場を持たない投資債券及び顧客へのロー
ン及び貸付金が含まれている。これらは、当グループが債権の売買を目的とせずに債務者に融資、商品又は金融
サービスを直接提供する際に生じる。これらは、当初に公正価値に直接帰属する取引費用を加えた価額で計上さ
れ、その後、実効金利法を用いて測定した償却原価に減損引当金を控除した価額で測定される。
(3) 満期保有
満期保有として分類されている金融資産は、当グループの経営者が満期まで保有する積極的意思と能力を有し
ており、支払いが固定されているか確定可能であり、満期が定められている、活発な市場で売買されている金融
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資産である。 (i) 当グループが、自ら管理できない無関係な事象、非経常的な事象、及び当グループが予見でき
て当然だとはみなされない事象 ( 発行体の信用力の大幅な低下、法定要件又は規制要件の大幅な変更等 ) 以外の事
象 を根拠に満期保有資産を売却する場合、又は (ⅱ) 満期保有資産の売却額が少額でない場合、この区分全体が、
満期保有資産としての適格性を失い、売却可能区分へ再分類される。これらは、当初に公正価値に直接帰属する
取引費用を加えた価額で計上され、その後、実効金利法を用いて測定した償却原価に減損引当金を控除した価額
で測定される。
(4) 売却可能
売却可能として分類されている金融資産は、売却可能として指定されているかその他のどの区分にも分類され
ていない金融資産である。それらは無期限に保有することを意図したものであるが、流動化の必要性又は金利、
為替レート又は株価の変動に応じて売却される可能性がある。
売却可能金融資産は、当初に公正価値に直接帰属する取引費用を加えた価額で計上され、その後、公正価値で
測定される。投資の公正価値の変動によって生じる未実現損益は、金融資産の認識が中止される、又はこれが減
損し、過年度において資本に認識された累積損益が損益計算書に振り替えられるまでは、その他の包括利益にお
いて直接認識される。しかし、プレミアム及びディスカウントの償却を含む利息は、実効金利法を用いて計算さ
れ、損益計算書において認識される。売却可能として分類されている資本性金融商品に係る配当金は、当グルー
プの支払いを受ける権利が確定した際にその他営業収益に認識される。
売却可能区分から再分類された金融資産については、再分類された日における公正価値の帳簿価額が新たな償
却原価とされ、それ以前に当該資産に関してその他の包括利益で認識された損益は、当該投資の残存期間にわ
たって実効金利法を使用して償却されて純損益に認識される。新たな償却原価と満期価額との差額もまた、当該
投資の残存期間にわたって実効金利法を使用して償却される。当該金融資産がその後に減損していると判定され
た場合、その他の包括利益に記録された金額は直ちに純損益に振り替えられる。
2.9 金融負債
当グループは、当グループの金融負債を以下の種類、すなわちトレーディング負債、純損益を通じて公正価値で測
定するものとして指定した金融負債、預金、発行済債務証券及び譲渡性預金証書、劣後債務及びその他の負債に分類
している。全ての金融負債は、最初に分類され、当初は公正価値で認識されるが、金融負債が 純損益を通じて公正価
値で測定されない場合は、取引費用を加減するものとする。
(1) トレーディング負債
金融負債は、主として短期間に買戻すことを目的として生じる場合、トレーディング保有として分類される。
デリバティブは、有効なヘッジとして指定されている場合を除いては、トレーディング保有として分類される。
トレーディング負債は公正価値で測定され、公正価値の変動から生じた損益は損益計算書に認識される。
(2) 純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融負債
金融負債は、当初認識時にそのように指定した場合、純損益を通じて公正価値で測定することができる。その
ように指定した金融負債には、デリバティブが組み込まれている一定の発行済譲渡性預金証書及び顧客から預
かった一定の預金を含む。金融負債は、以下の基準を満たす場合にそのように指定される。
・ 金融負債の測定又は損益の認識を異なるベースで行うことより生じる測定又は認識の不整合 ( 「会計上の
ミスマッチ」と呼ばれることが多い ) を排除、又は大幅に軽減する。又は、
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・ 運用される金融資産、金融負債又はその両方のグループに適用され、その業績は、文書化されたリスク管
理又は投資戦略に従って、公正価値に基づいて評価される。また、当該グループに関する情報が当該基準に
基づき内部的に主要な経営者に提供される。
・ キャッシュ・フローに大きな変更を生じさせる組込デリバティブを1つ以上含んだ金融負債に関連してい
る。
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債は公正価値で測定され、公正価値の変動か
ら生じた損益は損益計算書に認識される。自己の信用リスクに起因する公正価値の変動はその他の包括利益で認
識され、その後、認識の中止時に利益剰余金に分類変更される。
(3) 預金、発行済債務証券及び譲渡性預金証書、劣後債務及びその他の負債
トレーディング負債として分類されるもの又は純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定されたもの
を除く、預金及び発行済債務証券及び譲渡性預金証書、劣後債務並びにその他の負債は、償却原価で計上され
る。取引費用控除後の受取額と償還価額との差額 ( 存在する場合 ) は実効金利法を用いて当該期間にわたって損益
計算書に認識される。
2018 年1月1日よりも前に適用されていた会計方針
当グループは、当グループの金融負債を、トレーディング負債、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指
定した金融負債、預金、発行済債務証券及び譲渡性預金証書、劣後債務及びその他の負債に分類している。全ての金
融負債は最初に分類され、当初公正価値で認識される。
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債は公正価値で測定され、自己の信用リスク
に起因するものを含め、公正価値の変動から生じた損益は損益計算書に認識される。
2.10 金融保証契約
金融保証契約は、特定の債務者が期日までに支払いを行わなかったことにより生じた損失について、保有者と当
該債務者の間に締結された契約に従い、発行人が保有者に補償するために、発行人に対し特定の支払を要求する契
約である。
当初に金融保証契約は金融負債として認識され、保証が付与された日の公正価値で財務書類の「その他の負債及
び引当金」に計上される。当初認識後、かかる保証に関する当グループの負債は (i) 注記 2.14 に記載されている
ELC 引当金額と、 (ii) 当初認識した金額から、適宜、保証期間にわたって定額法で認識した償却累計額控除後の金額
のいずれか高いほうの金額で測定される。金融保証契約に関する負債の変動は全て損益計算書に計上される。
2018 年1月1日よりも前に適用されていた会計方針
当初に金融保証契約は金融負債として認識され、保証が付与された日の公正価値で財務書類の「その他の負債及
び引当金」に計上される。当初の認識後、かかる保証に関する当グループの負債は (i)HKAS 第 37 号「引当金、偶発債
務及び偶発資産」に従って測定された金額と、 (ii) 当初認識した金額から、適宜、保証期間にわたって定額法で認
識した償却累計額控除後の金額のいずれか高いほうの金額で測定される。金融保証契約に関する負債の変動は全て
損益計算書に計上される。
2.11 金融商品の認識及び認識中止
FVPL で事後測定する金融資産、 FVOCI で測定する並びに償却原価で測定する有価証券の売買は、取引日、すなわち
当グループが資産を売買する日に認識される。貸付金及びその他の金融資産 ( 活発な市場を持たない投資有価証券を
除く ) は、現金がカウンターパーティーに貸付けられる際に認識される。金融資産は、金融資産によるキャッシュ・
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フローを受け取る権利が失効した場合、又は当グループが所有権に伴うリスク及び便益を実質的に全て譲渡した場
合に、認識が中止される。当グループが、金融資産に伴うリスク及び便益の実質的に全てを譲渡又は留保しない場
合、 当グループは、売買後も支配権を留保する場合には支配の及ぶ範囲内で売却対象資産を認識し、売買後に支配
権を留保しない場合には当該資産の認識を中止する。
トレーディング負債、 FVPL で測定するものとして指定した金融負債及び発行済債務証券及び譲渡性預金証書は取
引日に認識される。 FVPL で測定されるものとして指定されていない預金は、顧客から現金を受領した際に認識され
る。その他の負債はかかる債務が生じる際に認識される。契約上で特定された債務が履行される、取り消される又
は失効する場合には、金融負債は貸借対照表上での認識が中止される。当グループがグループの債務を購入した場
合、購入したグループの負債は貸借対照表上から取り除かれ、負債の帳簿価額と支払対価の差額が純損益に計上さ
れるが、 FVPL で測定されるものとして指定された負債であった場合には、自己の信用リスクに起因する公正 価値の
変動に起因する部分を除く。
相手先に売却された有価証券及び手形で、買戻し契約に基づいて指定した将来のある期日に所定の価格で買戻す
義務を有するものは、買戻条件付契約と呼ばれる。相手先から購入した有価証券及び手形で、売渡契約に基づいて
指定した将来のある期日に所定の価格で売渡す義務を有するものは、売戻条件付契約と呼ばれる。
買戻条件付契約又は貸付有価証券は、銀行からの預り金、銀行及びその他金融機関からの預り金として、適切
に、相手先から実際に受け取る現金の額で当初認識される。買戻契約の担保として提供した金融資産は、その認識
は中止されず、投資有価証券又は FVPL で測定する金融資産として計上される。「回収目的保有」事業モデル、並び
に元本及び当該元本残高に対する利息の支払いのみの契約上の キャッシュ・フローに関連する 売戻条件付契約又は
借入有価証券は、現金及び銀行への預け金又は銀行及びその他金融機関への預け金として、適切に、相手先に実際
に支払った現金の額で貸借対照表に当初認識される。売戻条件付契約に基づいて担保として受け取った金融資産
は、貸借対照表に計上されない。売却及び買戻し価格の差額は、実効金利法を用いて契約期間にわたって受取利息
又は支払利息として認識される。
2.12 公正価値測定
当グループは、不動産、投資不動産、貴金属及び特定の金融商品を各報告期間末時点で、公正価値で測定する。
公正価値は、測定日時点で、主要な市場又は当グループが利用可能な最も有利な市場における市場参加者との秩序
ある取引により、資産の売却で受領するであろう価格又は負債を移転するために支払うであろう価格である。
資産又は負債の公正価値は、市場参加者が自らの最善の経済利益のために行動すると仮定して、市場参加者が当
該資産又は負債の価格決定に使用するであろう仮定を使用して測定される。
当グループは適切な場合、金融商品の公正価値を最も良く表わすビッド・オファー・スプレッドの価格を用いて
おり、これにはマーケットリスクのエクスポージャー純額に基づいて当グループが金融資産及び負債のグループを
管理している場合に、金融資産及び負債のポートフォリオのリスクポジション相殺後の純額の残余分を用いること
も含まれる。当グループはこれらの金融商品のグループの公正価値を純額ベースで測定しているものの、注記 2.6 に
示されている相殺の要件を満たさない限り、金融資産及び金融負債は財務書類に別建てで表示される。
非金融資産の公正価値測定には、市場参加者が資産の最有効使用を行うこと、あるいは当該資産を最有効使用す
るであろう他の市場参加者に売却することによって経済的利益を生み出す能力が考慮に入れられる。
資産又は負債の市場が活発ではない場合、当グループは、最近の第三者間取引の価格、割引キャッシュ・フロー
分析、オプション価格決定モデル及び市場参加者によって一般的に使用されるその他の評価技法を含む評価技法を
用いており、状況に応じて適切かつ公正価値を測定するための十分な情報が利用可能な評価技法を使用し、関連す
る観察可能なインプットの使用を最大化し、観察不能なインプットの使用を最小化している。
2.13 貴金属
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貴金属は、金、銀及びその他の貴金属で構成される。貴金属は、当初に公正価値で認識され、その後も公正価値
で再測定される。貴金属の時価損益は、正味トレーディング収益/損失に含まれる。
2.14 金融資産の減損
当グループは、以下の商品に対し予想信用損失(以下 ECL 」という。)引当金を認識している。
・ 償却原価で測定する金融資産
・ FVOCI で測定する債務証券
・ FVPL で測定されない ローン・コミットメント及び発行済金融保証
債券ファンドのユニット、 FVPL で測定された持分証券、 FVOCI で測定するものとして指定された持分証券(振替は
認めない: non-recycling )並びにデリバティブ金融資産 を含む、公正価値で測定される金融資産は ECL 評価の対象
外である。
ECL とは確率加重された信用損失の見積もりである。信用損失は、予想されるすべてのキャッシュ不足額の現在価
値(契約に従った当グループの支払いに係るキャッシュ・フローと当グループの受取りに係るキャッシュ・フロー
との差)として測定される。
未実行のローン・コミットメント及び金融保証残高について、キャッシュ不足見込額は、( i )ローン・コミット
メント/金融保証の保有者/受益者が、当該ローンの借入/金融保証の請求を行う場合に、当グループが支払うこ
ととなる契約上のキャッシュ・フローと、( ii )当該ローンの借入/金融保証の請求が行われる場合に、当グルー
プが受け取ることとなるキャッシュ・フローとの差額で測定される。
割引の影響に重要性がある場合、キャッシュ不足見込額は割り引かれる。 ECL の見積りで考慮される最長期間は、
当グループが信用リスクに晒されている最長の契約期間になる。
ECL の測定に際し、当グループは入手可能な合理的で裏付け可能な情報を考慮している。これには、過去の事象、
現在の状況、並びに将来の経済状況の予測に関する情報が含まれている。
ECL は以下の前提のいずれかで測定されている。
・ 12 か月 ECL :報告書日以降 12 ヵ月以内に発生する可能性があるデフォルト事象に起因する損失
・ 全期間 ECL:ECL モデルが適用される商品の残存期間にわたり発生可能性があるすべてのデフォルト事象に
起因する損失
当グループは、金融商品の当初認識時には 12 ヶ月間の予想信用損失をステージ1として計上し、信用リスク
が当初認識時以降に著しく増大している場合に、ステージ2として全期間予想信用損失を認識する。当該金融
資産の見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える 一以上 の事象が発生した場合、信用減損した金融商
品の全期間予想信用損失がステージ3として認識され、ステージ3に分類された個々の金融資産の減損額を控
除した金額に基づき、利息が計上される。
金融商品(ローン・コミットメント及び金融保証を含む)の信用リスクが当初認識時以降に著しく増大したかど
うかを評価する際に、当グループは報告書現在評価したの当該金融商品に係るデフォルト発生リスクと当初認識時
のデフォルト発生リスクを比較している。当該評価を行うにあたり、当グループは(ⅰ) 有価証券の売却等(保有
している場合)に当グループが頼ることなく、借手が当グループに対する信用債務を全額支払う可能性が低い又
は、(ⅱ)当該金融資産が 90 日延滞している場合に、デフォルト事象が発生していると考える。当グループは過大
なコストや労力を掛けずに利用可能な過去の実績、将来予測的な情報を含む、 合理的で裏付け可能 な定量的及び定
性的情報の両方を考慮している。
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具体的には、信用リスクが当初認識時以降に著しく増大したかどうかを評価する場合に以下の情報を考慮に入れ
ている。
・ 契約上の期日に元本及び利息の支払いができない。
・ 金融商品の内外の信用格付の大幅な低下又は大幅な低下の見込み(入手可能な場合)。
・ 債務者の経営業績の大幅な悪化又は大幅な悪化の見込み。
・ 債務者の当グループに対する債務返済能力に著しい悪影響を及ぼす技術面、市場面、経済面又は法的環境
における変動又はその見込み。
ローン・コミットメント及び金融保証に関し、 ELC の評価上の当初認識日は、当グループが取消不能のコミットメ
ントの当事者となった日となる 。 ローン・コミットメント又は金融保証に、当初認識時以降に信用リスクの著しい
増大があったかどうかを評価する際に、当グループは当該ローン・コミットメント/金融保証に関連するローン及
び貸付金に係るデフォルト発生リスクの変動を考慮している。
金融商品の性質に応じて、信用リスクの著しい増大は、個別又は集合的に評価される。集合的に評価を行う場
合、金融商品は、期日経過 状況及び信用リスク格付けなどの共通の信用リスク特性に基づいてグループ化される。
ECL は、当初認識時以降、金融商品の信用リスクの変動を反映するために報告書日ごとに再測定される。 ECL の変
動は、減損損失又は利得として純損益で認識されることとなる。当グループは、損失引当金勘定を通じて帳簿価額
に対応する調整を行い、 FVOCI で測定する債務証券を除くすべての金融商品の減損利得又は損失を認識している。
注記 2.7 に従い認識された受取利息は、金融資産の総帳簿価額に基づき計算されるが、金融資産が信用減損してい
る場合(ステージ3)は、受取利息は当該金融資産の償却原価に基づき計算される(総帳簿価額から損失引当金を
控除した金額)。
金融資産が回収不能な場合、関連する減損損失引当金に対し償却がなされる。必要となるすべての手続きを完了
し、損失額が決定された後に、かかる資産は償却される。償却された資産であってもなお債権回収活動の対象とな
る。償却済みの資産を回収した場合、その回収額は損益計算書上の減損損失額を減少させる。
貸借対照表日後の期間に、減損損失引当金額が減少し、その減少額が減損損失の認識後に発生した事象に客観的
に関連付けられる場合には(債務者の信用格付の向上など)、減少額を限度額として以前に認識した減損損失は引
当金勘定を調整することにより戻し入れられる。戻し入れ金額は損益計算書で認識される。
2018 年1月1日よりも前に適用されていた会計方針
当グループは、各報告期間末に、金融資産又は金融資産グループが減損しているという客観的な証拠の有無につ
いて評価を行う。金融資産又は金融資産グループは、金融資産の当初の認識より後に生じた1つ以上の事象 ( 以下
「損失事象」という。 ) による減損の客観的な証拠が存在し、その損失事象が、当該金融資産又は金融資産グループ
の信頼できる将来見積キャッシュ・フローに影響を及ぼす場合にのみ、減損され、減損損失が生じる。金融資産又
は金融資産グループが減損しているという客観的な証拠は、当グループの知るところとなった以下の起こり得る損
失事象に関する観察可能なデータを含む。
(i) 発行者又は債務者の著しい財政困難
( ⅱ ) 利息又は元本の支払いにおける不履行又は遅延などの契約違反
( ⅲ ) 借手の財政困難に関連する経済的又は法的理由に基づく、そうでなければ貸手が考えないような、当グ
ループから借手への譲歩の供与
(iv) 借手が破産又は財政的再編をする可能性が高い
(v) 財政困難であるという理由で当該金融資産に係る活発な市場が消滅したこと、又は投資適格以下への格下
げ、又は
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(vi) 金融資産グループの見積将来キャッシュ・フローについて、グループの中の個々の金融資産については減
少がまだ識別できないが、それらの資産の当初認識以降に測定可能な減少があったことを示す以下を含む
観察可能なデータ
・ 当該資産グループの借手の支払い状況の悪化、又は
・ 当該資産グループの資産の不履行と相関関係のある国又は地域の経済状況。
(1) 償却原価で計上される資産
当グループは金融資産について、まず減損の客観的な証拠が存在するかどうかを個別に評価する。個別に評価
した減損が存在しないと当グループが判断する場合、当該資産を信用リスクの性質が類似している金融資産グ
ループに含め、集合的に減損評価を行う。個別に減損が評価され、その結果減損損失が ( 引続き ) 認識される金融
資産は、集合的に減損を評価する中に含めない。
ローン及び債権又は満期保有有価証券に減損が生じた客観的な証拠がある場合、損失額は、資産の帳簿価額と
当該金融資産の当初の実効金利で割り引かれた将来予測キャッシュ・フロー ( まだ生じていない将来の信用損失
を除く ) の現在価値との差額で測定される。資産の帳簿価額は引当金勘定を用いて減額され、損失額は損益計算
書において認識される。ローン又は満期保有有価証券が変動金利を有する場合、減損を測定するための割引率
は、契約に基づいて決定された現在有効な金利である。実務的な方法として、当グループには、観察可能な市場
価格を用いた金融商品の公正価値に基づいて減損を測定することもある。
担保付金融資産の将来予測キャッシュ・フローの現在価値の算定は、担保を取得及び売却するための費用を控
除した担保権から生じるキャッシュ・フローを反映している。
減損の集合的な評価の目的のため、金融資産は、類似した関連性のある信用リスクの性質に基づいてグループ
化される。これらの性質は、評価される資産の契約条件に従って全額を期日までに支払う債務者の能力を示すこ
とによって、かかる資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りに関連している。
減損について集合的に評価されている金融資産グループにおける将来のキャッシュ・フローは、資産グループ
の資産の契約上のキャッシュ・フロー及び資産グループのそれと類似した信用リスクの性質を有する資産の過去
の損失実績に基づいて見積られる。過去の損失の実績の基となっている過年度の期間に影響を及ぼさなかった当
期の現状を過年度に反映させるため、当期の観測可能なデータに基づいて調整が行われている。また、過年度に
おいては影響的があったものの現在では存在しない過去の損失の実績は、取り除くよう調整される。
ローンが回収不能である場合、当該ローンは償却され、関連する減損損失引当金と相殺される。かかるローン
は、必要な手続が全て終了し損失額が決定された後に償却される。その後、以前償却された金額が回収される
と、損益計算書の減損損失の額が減少される。
その後の期間において、減損損失引当金の金額が減少し、その減額分が、減損損失が認識された後に生じた事
象 ( 債務者の信用格付の向上など ) により客観的に関連付けられる場合、以前認識された減損損失はその減少分を
限度に引当金の金額を調整することによって戻し入れられる。戻入額は、損益計算書において認識される。
諸条件について十分な相違を以って再交渉されたローンは、もはや延滞債務ではなく、新規ローンと見なされ
る。
(2) 売却可能として分類される資産
売却可能金融資産に減損の証拠が存在する場合、損失累計額 ( 取得原価又は償却原価と現在の公正価値の差額
から損益計算書において過年度に認識されていた当該金融資産に係る減損損失を控除して測定されたもの ) は資
本から控除されて損益計算書に認識される。売却可能として分類される持分投資有価証券の場合、有価証券の公
正価値の大幅な、又は長期にわたる取得原価を下回る下落は、当該資産が減損しているか否かの判断において考
慮される。その後の期間において、売却可能として分類される負債性金融商品の公正価値が増加し、その増加
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が、減損が損益計算書において認識された後に生じた事象に客観的に関連付けられる場合、当該減損はその減少
分を限度に損益計算書を通じて戻し入れられる。資本性金融商品に関して、公正価値のさらなる変動は、その他
の 包括利益を通じて売却可能有価証券公正価値変動準備金に認識され、減損損失は損益計算書を通じて戻し入れ
られることはない。
2.15 子会社、関連会社、ジョイント・ベンチャー及び非金融資産に対する投資の減損
各資産は、帳簿価額が回収されない可能性があることを示す事象及び状況の変化が生じた場合に、減損について
検討される。減損を示唆する可能性のある事象には、技術環境、市況、経済環境もしくは法的環境の該当資産に重
要な悪影響が及ぶような変動、又は該当資産の価額がその取得原価を著しく又は長期にわたり下回った場合などが
含まれることがある。「重要性」は投資の取得原価に照らして判断され、「長期」は公正価値が取得原価を下回っ
ている期間に照らして判断される。
減損損失は、資産の帳簿価額がその回収可能額を超過する分の額について認識される。回収可能額は、当該資産
の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方となる。減損を評価するため、資産は最小限度で個別に
識別可能なキャッシュ・フロー ( 資金生成単位 ) ごとにグループ分けされる。減損資産は、各報告日において減損の
戻入れの可能性について検討される。
当社の貸借対照表においては、子会社、関連会社もしくはジョイント・ベンチャーに対する投資についても、当
該会社から配当金を受け取る際に配当金の額が、配当が宣言された期間における当該会社の包括利益の合計額を上
回っている場合、又は当社の貸借対照表上での当該会社の帳簿価額が、当社の連結貸借対照表上での当該会社の純
資産の帳簿価額 ( のれんを含む ) を超えている場合には減損テストが必要とされる。
2.16 投資不動産
長期の賃貸利回り又はキャピタル・ゲイン又はその両方の目的で保有され、グループ会社に占有されていない不
動産は、投資不動産として分類される。連結グループ会社間でリースされた不動産は、個々の会社の財務書類では
投資不動産に、連結財務書類では不動産に分類される。オペレーティング・リースとして保有される土地は、残り
の投資不動産の定義を満たす場合、投資不動産として分類され、会計処理される。オペレーティング・リースは、
ファイナンス・リースと同様に会計処理される。
投資不動産は、当初に関連する取引費用も含め、取得原価で認識される。当初認識後、投資不動産は公正価値で
測定される。
その後の支出は、その項目に関する将来の経済的便益が当グループに流入する可能性が高く、その支出が信頼を
もって測定できる場合にのみ、資産の帳簿価額に計上される。当該項目は、減損額控除後の取得原価で計上され、
投資不動産の帳簿価額に含まれている。当該項目による経済的便益の発生が開始すると、当該項目は公正価値で測
定される。その他全ての修繕及び維持費用は、これらが発生した会計期間の損益計算書に費用計上される。
公正価値の変動は、損益計算書に直接認識される。
投資不動産が所有者により使用されると、不動産として組替られ、その組替日の公正価値は、会計上、取得原価
となる。用途の変更により不動産の項目が投資不動産になると、組替日のこの項目の帳簿価額と公正価値の差額が
HKAS 第 16 号「有形固定資産」における不動産再評価としてその他の包括利益に認識される。しかしながら、公正価
値利益が過年度の再評価損失又は減損損失を戻し入れる場合、当該利益は過年度に借方計上された金額まで損益計
算書に認識される。
2.17 有形固定資産
不動産は、主に支店及び事務所である。不動産は、定期的な ( 少なくとも1年毎 ) 外部の独立鑑定人による評価に
基づく公正価値からその後の減価償却累計額及び減損損失累計額控除後の金額で表示される。再評価日の減価償却
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累計額は、資産の総帳簿価額に対して消去され、その純額が資産の再評価額へ修正再表示される。その間は、同種
不動産の公開市場価額を参照して、取締役が個別の不動産の帳簿価額を見直し、重要な変更がある場合には調整が
な される。
不動産の再評価により発生する帳簿価額の増加は、その他の包括利益を通じて不動産再評価準備金に貸方計上さ
れる。過年度の同じ個別資産の増加を相殺する減少は、その他の包括利益を通じて不動産再評価準備金に計上さ
れ、その他の減少は全て、損益計算書に費用計上される。その後の増加は、過去に借方計上した金額を限度として
損益計算書に貸方計上され、その後、不動産再評価準備金に計上される。不動産の処分の際に、過年度の評価に関
して実現された再評価準備金の該当部分は、不動産再評価準備金から取崩され、利益剰余金に振り替えられる。
全ての建物及び設備は、減価償却累計額及び減損損失累計額控除後の取得原価で計上される。取得原価には、当
該項目の取得及び据付に直接帰属する費用が含まれている。
その後の支出はその項目に関連する将来の経済的便益が当グループに流入する可能性が高く、その項目に関する
支出が信頼性をもって測定できる場合にのみ、資産の帳簿価額に含まれるか、適切な場合には、個別の資産として
認識される。当該項目は、経済的便益の発生開始までは減損額控除後の取得原価で計上され、その後は各資産の種
類の測定基準に従って測定される。その他全ての修繕及び維持費用は、これらが発生した会計期間の損益計算書に
計上される。
減価償却費は、下記の見積耐用年数にわたり当該資産の取得原価又は再評価額を償却するために、定額法で計算
される。
・ 不動産 香港政府の土地リース期間
・ 建物及び設備 2~ 15 年
資産の耐用年数は各報告期間末に見直され、適切な場合には、調整される。
各報告期間末において、外部及び内部両方の情報源が、有形固定資産が減損している兆候があるかどうかを決定
するにあたって考慮される。そのような兆候があれば、当該資産の回収可能額が見積られ、適切である場合には、
資産を回収可能額まで減額するために減損損失が認識される。かかる減損損失は、資産が評価額で計上され、減損
損失がその同じ資産の再評価準備金を超過しない場合 ( そのような場合、再評価減として会計処理される ) を除い
て、損益計算書に認識される。回収可能額は、当該資産の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方
となる。減損損失は、必要に応じて、不動産再評価準備金又は損益計算書を通じて戻し入れられる。
処分に係る損益は、関連する税金及び費用控除後の売却処分額と帳簿価額との差額により決定される。これら
は、処分日において損益計算書に認識される。関連する再評価超過額がある場合は再評価準備金から利益剰余金に
振り替えられ、損益計算書に組み替えられることはない。
2.18 リース
(1) オペレーティング・リース
所有権に伴うリスクと経済価値が実質的に全て貸手に残るリースは、オペレーティング・リースとして分類さ
れる。オペレーティング・リースに基づく支払合計額 ( 貸手から受け取ったインセンティブを控除した正味金額 )
は、リース期間にわたり定額法で損益計算書に費用計上される。変動リース料の要支払額は、発生した会計期間
の費用として認識される。
オペレーティング・リースがリース期間終了前に解約される場合、ペナルティとして貸手に支払う必要のある
金額は、解約が行われる期間に費用として認識される。オペレーティング・リースによる受取賃貸料は、リース
期間にわたり定額法で認識される。
(2) ファイナンス・リース
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所有権に伴うリスクと経済価値が実質的に全て借手にある場合の資産のリースは、ファイナンス・リースに分
類される。香港政府の土地のリースは、土地の最低リース料の現在価値 ( すなわち、取引価格 ) が、自由保有不動
産 と同様の状態である土地の総公正価値とほぼ同額であるため、ファイナンス・リースとして分類される。
ファイナンス・リースは、リース資産の公正価値又は最低支払リース料の現在価値のうちいずれか低い方の価
額でリースの起算日時点で資産計上される。各リース料の支払は、負債残高に対する期間利子率が一定となるよ
う負債と金融費用に配分される。この支払いに対応するリース債務は、金融費用控除後にその他の負債に含めら
れる。ファイナンス・リースに基づき取得された投資不動産は公正価値で計上される。
ファイナンス・リースに基づき資産がリースされた場合、支払リース料の現在価値は受取債権として認識され
る。リース収入は、一定の期間利益率を反映する純投資法を用いてリース期間にわたり認識される。
2.19 保険及び投資契約
(1) 保険及び投資契約の分類、認識及び測定
当グループは、裁量権のある有配当性を有する保険契約及び投資契約の負債を測定するために現地の規制基準
に準拠している。
当グループは、重要な保険リスクを移転し、かつ財務リスクも移転する可能性のある保険契約を引き受ける。
一般的な指針として、当グループは、重要な保険リスクを、保険事故が発生しなかった場合に支払われる給付金
を少なくとも 10% 超過する給付金を保険事故の発生時に支払わなければならない可能性と定義している。当グ
ループは、長期事業保険契約を発行しており、この契約は生命保険で保障される事故 ( 死亡、延命又は永久的な
能力喪失状態 ) を長期にわたり保証している。将来発生すると予想される契約給付金に関する負債は、保険料が
認識される際に計上される。また、当グループは投資契約も締結する。投資契約は重要な保険リスクを負わず、
財務リスクを移転する。投資契約には、業績及び特定プールのリターン又は契約の種類に基づいて重要となる可
能性のある付加的な給付金 ( 保証給付への追加 ) を受領する権利を契約者に与える裁量権のある有配当性が含まれ
る。
契約保有者から受け取った対価で当グループが投資した投資ファンドのユニットと契約上の支払を関連付ける
組込デリバティブ ( この組込デリバティブは主保険契約に密接に関連している ) を伴う長期保険契約について、対
象資産の公正価値の変動全てに対して負債は調整されており、この負債には、今後発生すると予想され、保険料
の認識時に計上される契約保険金に係る負債が含まれている。
退職制度管理カテゴリー I の契約は投資契約に分類される。また、当該契約には契約者勘定の貸付金利を決定
する際の投資保証要素が含まれている。当該契約に関する債務は、これまで受領した保険料と契約者に支払われ
た利息又は配当から保険契約加算金を控除した金額に基づいて勘定残高を示す遡及的計算方法を用いて決定され
る。
退職制度管理カテゴリー Ⅲ の保険契約は、保険法に定義されているように、死亡による雇用の終了に伴う事象
を保証している。将来発生すると予想される契約給付金に関する負債は、保険料が認識される際に計上される。
報告期間末現在、未経過リスクに関連する保有契約で受け取った保険料の部分は、未経過保険料債務として計上
される。未経過保険料債務は保険負債に含まれる。
保険料は、契約保有者に保険料の支払義務が生じると、手数料の控除前の金額で収益として、保険料に課され
る税金又は義務の控除前の総額で認識される。給付金及び給付金請求額は発生時に費用計上される。
当グループは、保険契約もしくは固定金額 ( 又は固定金額及び利息に基づく金額 ) の保険契約を解約するオプ
ションの定義に見合う組込デリバティブを個別には測定しない。
当グループが自社発行の単一又は複数の契約に係る損失について補填を受けるという条件で当グループが再保
険業者と締結した契約のうち、上記の保険契約の分類要件を満たすものは、保有再保険契約として分類される。
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当グループが保有再保険契約に基づき受け取る権利がある保険給付金は、再保険資産として計上される。これ
らの再保険資産は、再保険業者からの短期債権残高と、出再された元受保険契約から生じる予想保険給付金及び
請求額に左右される、より長期の債権で構成される。再保険業者からの回収可能額又は再保険業者への支払債務
は、 基礎となる保険契約に伴う金額と整合して、各再保険契約の条件に従って測定される。再保険負債は主に再
保険契約に係る支払保険料であり、期日到来時に費用計上される。
(2) 負債の十分性のテスト
各報告期間末において、保険契約負債の金額が十分であることを確認するために負債の十分性のテストが実施
される。テストの実施に当たり、契約上の将来のキャッシュ・フロー、給付金請求取扱い及び一般管理費の最新
かつ最良の見積り、並びに当該負債の裏づけとなる資産から生じる投資収益が使用される。不足額は即時に連結
損益計算書に計上され、負債の十分性のテストから生じる損失に対して引当金が設定される。
2.20 現金及び現金同等物
連結キャッシュ・フロー計算書上、現金及び現金同等物は、現金、銀行及びその他金融機関への預け金、投資有
価証券として分類される短期証券及び手形、並びに譲渡性預金証書を含み、当初の満期が取得日から3ヶ月未満の
債権残高から構成されている。
2.21 引当金
過去の事象に起因して当グループが現在、法的又は推定的債務を負い、その債務を解消するために経済的便益を
有する資源の流出が必要になる可能性が高く、またその債務の金額を信頼性をもって見積ることが可能な場合、引
当金が認識される。
2.22 従業員給付
(1) 退職給付費用
認定職業別退職制度 ( 以下「退職制度」という。 ) 又は当グループの従業員に利用可能な強制年金基金制度 ( 以
下「 MPF 」という。 ) に基づき、当グループは確定拠出型退職金制度に拠出している。当グループと従業員による
当該制度への拠出金は、退職制度では従業員の基本給に一定の割合を乗じて計算され、 MPF では MPF 規定に基づい
て計算されている。退職給付制度の費用は、発生時に損益計算書に費用計上され、当グループが制度に拠出する
金額を表している。拠出金の受給権が完全に確定する前に従業員が退職制度から脱退した場合、当グループが支
払った分の拠出金は失効し、当グループの現在の拠出金水準を軽減させるか、又は退職制度の信託証書に基づく
費用を充当するために使用される。
退職制度の資産は、独立して管理される基金に当グループの資産とは別に保有される。
(2) 有給休暇
年次休暇及び病気休暇の従業員受給資格は、従業員に権利が生じた時点で認識される。報告期間末までに従業
員が提供した役務の結果支払われると予想される未使用の年次休暇に対する見積負債及び病気休暇の金額に対し
て引当金が設定される。
病気休暇及び特別承認年次休暇以外の有給休暇は累積されない。当期の受給資格の内、未使用の部分がある場
合、これらは失効する。失効していない年次休暇を除き、当グループ退職時に未使用の受給資格に対する現金支
払は認められていない。
(3) 賞与制度
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賞与の予想費用は、従業員が役務を提供した結果、当グループが現在、法的又は推定的債務を負い、その債務
を信頼性をもって見積ることができる場合、負債として認識される。 12 ヶ月を超えて清算されると予想される賞
与 制度の負債は、金額に重要性がある場合、割り引かれる。
2.23 当期の法人税及び繰延税金
当期の税金費用は法人税及び繰延税金からなる。税金は、その他の包括利益に直接認識される項目を除いて、損
益計算書において認識される。この場合、税金はその他の包括利益においても認識される。
当社、子会社、関連会社及びジョイント・ベンチャーが業務を行い、課税所得を生み出している各管轄地におい
て、報告期間末に施行されている、又は実質的に施行されている適用税法に基づき、利益に課される未払法人税は
利益が発生する期間の法人税費用として認識される。
繰延税金は、資産・負債の課税標準額と連結財務書類上の帳簿価額の一時差異に伴う税金資産・負債を貸借対照
表に計上するという方法でその全額が認識されている。繰延税金は、報告期間末現在で施行されているか実質的に
施行されており、関連繰延税金資産が実現するか繰延税金負債が清算される際に適用される見込みの税率と税法に
基づき算定される。
一時差異は主に、資産減損引当金、有形固定資産の減価償却費、 FVOCI で測定する有価証券及び不動産を含む一部
の資産の再評価より生じる。しかし、その取引の時点で会計上の損益にも税務上の損益にも影響を及ぼさない企業
結合の場合を除いて繰延税金は、取引における資産又は負債の当初の認識から生じる場合、認識されない。
繰延税金負債は、課税対象となる全ての一時差異に基づいて全額計上される。繰延税金資産は、将来課税所得が
生じ、それに対して将来減算一時差異、繰越税額控除及び繰越欠損金の繰越が利用できる可能性が高い範囲内で将
来減算一時差異、繰越税額控除及び繰越欠損金の繰越に基づいて認識される。
繰延税金は、損益計算書に費用又は収益計上されるが、その他の包括利益に費用又は収益計上される FVOCI で測定
する有価証券の公正価値の再測定や不動産の再測定に関係する繰延税金は、同様にその他の包括利益に費用又は収
益計上され、その後、繰延損益の実現に伴い損益計算書において認識される。
投資不動産から生じる繰延税金負債又は繰延税金資産は、投資不動産の再評価額が売却を通じて回収され、それ
に応じた税率が適用されるという仮定に基づき算定される。
2.24 抵当権実行資産
抵当権実行資産は、当初にそれらの処分費用控除後の公正価値又は抵当権実行日の関連するローン残高の償却原
価のいずれか小さい値で認識され、関連するローン及び貸付金は関連する減損引当金と共に貸借対照表から認識を
中止される。その後、抵当権実行資産はそれらの取得原価と処分費用控除後の公正価値のいずれか小さい値で測定
され、「その他の資産」に含まれる「売却目的で保有する非流動資産」として計上される。
2.25 信託業務
当グループは、一般に受託者として活動、又はその他の受託者の資格において、個人、トラスト及びその他の機
関の代理として、資産の保有又は管理を行っている。これらの資産及びそれについて生じるいずれの損益も、当グ
ループの資産ではないため、これらの財務書類から除かれる。
2.26 偶発債務及び偶発資産
偶発債務とは過去の事象に起因し、当グループで完全には統制できない将来の1つ又は複数の不確実な事象が発
生する又は不発生によってのみその存在が確認される潜在的な債務である。また、過去の事象に起因し、経済的資
源の流出が要求される可能性が低い、もしくは金額について信頼性をもって測定を行うことができないために認識
されない現在の債務の場合もある。
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偶発債務は引当金として認識されないが、財務書類に対する注記において開示される。流出の可能性が変化し、
そのため流出の可能性が高くなった場合には、引当金として認識される。
偶発資産は、過去の事象に起因し、当グループで完全には統制できない1つ又は複数の不確実な将来の事象が発
生する又は不発生によってのみその存在が確認される潜在的な資産である。
偶発資産は財務書類上では認識されないが、経済的便益を受取る可能性が高い場合には、財務書類に対する注記
において開示される。経済的便益の受取りがほぼ確実である場合には、資産として認識される。
2.27 関連当事者
当財務書類では、次に掲げるいずれかの場合に当グループの関連当事者としてみなされる。 (i) 単独でもしくは
他者と共同で当グループを支配しているか、当グループに対し重要な影響力を行使している場合。 ( ⅱ ) 同じ財務報
告グループのメンバー ( 親会社、子会社、及び同グループ内の子会社 ) の場合。 ( ⅲ ) 当グループもしくは親会社の財
務報告グループの関連会社もしくはジョイント・ベンチャーの場合。 (iv) 当グループもしくは親会社の主要経営者
の場合。 (v) 当事者が当グループと共通の支配者の支配下にある場合。 (vi) (iv) で特定された経営者が支配する事
業体の場合、及び (vii) 当グループ又は親会社に主要な経営者としてサービスを提供している。関連当事者は個人の
場合も事業体の場合もある。
3. 会計方針を適用する際の重要な会計上の見積り及び判断
当グループは、翌報告書年度において資産及び負債の帳簿価額に影響を及ぼす可能性のある見積り及び仮定を行う。
見積り及び判断は、継続して評価されており、現時点で合理的であると考えられている将来の事象に関する予測を含
む、過去の経験及びその他の要因に基づいている。資産及び負債の帳簿価額に影響を及ぼす、本質的見積り及び判断に
おいて変動しやすい分野については以下に説明する。決定に際して実用的である場合の主要な仮定又はその他の見積り
の不確実性に対する変動の影響は以下に表示されている。実際の結果によって、以下に参照する見積りに対して大幅な
調整を要する可能性もある。
3.1 金融資産の減損
当グループは、減損を評価するために信用ポートフォリオを少なくとも四半期ごとに見直している。 HKFRS 第9号
では、特に、減損損失の判定や信用リスクの著しい増大の評価を行う場合の将来キャッシュ・フローの金額やタイミ
ング、担保価値の推計などをはじめ、金融資産のすべての分類にわたり減損損失の測定には判断が必要とされてい
る。これらの見積りは多くの要因や変動による影響を受け、その結果次第で引当金の水準が変動する可能性がある。
当グループの予想信用損失( ECL )の算定は複雑なモデルから生成されている。可変的なインプットの選択とその
相互関連性が一連の仮定に影響を与える。 ECL モデルは、バーゼルⅡの内部格付手法(「 IRB 」)モデルに加え、実行
的かつ利用可能な内部モデルに基づいたパラメータをを利用して策定される。会計上の判断及び見積りが考慮される
ECL モデルには以下の要素が含まれる。
・ 個々の格付に倒産確率を割り当てる当グループの内部信用格付モデル。当グループの内部モデルの詳細に関し
ては、 2018 年度の当グループの「規制上の開示」セクション7を参照されたい。
・ 当該金融資産の減損引当金を全期間 ECL で測定すべきかどうかを評価するための、当グループの著しい信用悪
化の要件(内部信用格付の引下げ、期日経過日数、時価の下落及び定性的評価を含む)。
・ ECL が集合的に評価される場合の、類似するリスク及び債務不履行の性質による金融資産の区分(ソブリン、
銀行、法人、中小企業、住宅用モーゲージ・ローン及びクレジット・カードを含むポートフォリオ)。
・ マクロ経済要因予測の決定(国内総生産( GDP) 、消費者物価指数、不動産価格指数及び失業率)とそれが倒産
確率、デフォルト時損失率及びデフォルト時エクスポージャーに及ぼす影響を含む ECL モデルの開発。
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・ 将来予測的なマクロ経済シナリオ(好転シナリオ、ベースラインシナリオ及び悪化シナリオという独立した3
つのシナリオを含む)の選択と発生確率での加重。
実際の損失実績を踏まえて定期的にモデルを見直し、必要に応じて調整を行うことを、当グループの方針としてい
る。
2018 年 12 月 31 日現在のローン及び貸付金、並びに投資有価証券の帳簿価額は、注記 25 並びに 26 に記載されている。
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3.2 デリバティブの公正価値
活発な市場で取引されないデリバティブの公正価値は、評価技法を用いて決定される。使用される評価技法は、割
引キャッシュ・フロー分析及び業界で幅広く使用されている外部から取得した金融分析又はリスク管理システムにお
いて利用可能な内蔵機能付きモデル ( オプション価格決定モデル等 ) を含んでいる。実行可能な範囲で、当該モデルは
観察可能なデータを使用する。加えて、評価モデルで信用リスク等の要素が考慮されていない場合は、評価調整が適
用されることがある。適切な評価パラメータ、仮定及びモデル化技法の選定には、経営者による判断及び見積りが必
要とされる。詳細は注記5で説明されている。
2018 年 12 月 31 日現在のデリバティブの帳簿価額は、注記 24 に記載されている。
3.3 長期保険契約から生じる将来の給付金支払額及び保険料の見積り
当グループの長期事業資金負債 ( 保険契約負債の構成要素 ) を決定するにあたり、当グループは、保険 ( 長期負債の
決定 ) の規定に従い、関連要因の逆偏差のための適正なマージンを含む仮定を慎重に行っている。当グループがリス
クにさらされている各事業年度の予想死亡者数に関して見積りが行われている。当グループは、当グループ独自の実
績及び関連する再保険契約を適宜反映して調整された、人口統計又は再保険の情報に基づいて、これらの見積りを作
成している。長寿リスクを保証する契約では、予想される死亡率の改善に対して慎重な引当金が設定されている。予
想死亡者数により、給付金支払額及び評価保険料が決定される。不確実性の主な原因として、エイズ、サーズ、鳥イ
ンフルエンザなどの疫病及び食習慣、喫煙習慣、運動習慣などの多岐にわたるライフスタイルの変化などがあり、こ
れによって、当グループが死亡リスクにさらされている年齢層の将来の死亡率が、過去と比較して大幅に悪化する可
能性がある。しかし、医療ケア及び社会情勢の継続的な向上は、当グループが長寿リスクにさらされている場合に契
約負債を決定するために使用された見積りで考慮される以上の寿命の延長をもたらす可能性がある。
将来の死亡者数及び罹病者数とその経営者の見積りとの間に 10%(2017 年: 10%) の差異が生じた場合、長期事業資金
負債は、当該負債の 0.24%(2017 年: 0.29%) にあたる約 163 百万香港ドル (2017 年:約 193 百万香港ドル ) 増加することに
なる。この場合、保有再保険契約による負債の軽減はないと想定されている。
生命保険の要素を含む関連する長期保険契約については、当グループは将来において新たな死亡率にあわせて死亡
リスク負担を増加することができる。
資産担保付長期保険契約により生じる将来の投資収益についての見積りも行われた。これらの見積りは、最新の
マーケット・リターン並びに将来の経済及び金融の成長予測に基づいて行われている。将来の平均投資利益が経営者
の見積りより 50 ベーシス・ポイント (2017 年 :50 ベーシス・ポイント ) 下回ると、長期事業資金負債は約 1,189 百万香港
ドル (2017 年:約 1,660 百万香港ドル ) 増加することとなる。この場合、保有再保険契約による負債の軽減はないと想
定されている。
当グループはまた、保険条例に従い、費用に係る引当金が必要であるかどうかを評価した。費用に係る引当金と
は、当グループが評価日から 12 ヶ月後に新規事業の取引を中止せざるを得なくなった場合に契約を履行するために生
じるであろう正味費用合計額を満たすために必要な金額のことである。 2018 年 12 月 31 日現在、維持費に係る引当金は
計上していない( 2017 年:なし)。
負債に見合う資産価値に将来起こり得る変動の影響に対処する慎重な引当金を設定するために、レジリエンス・リ
ザーブが設定され、保険 ( 長期負債の決定 ) に対する規定に従って長期事業資金負債に含められた。レジリエンス・
リザーブは、原資産の市場利回り及び評価金利が 31 ベーシス・ポイント (2017 年: 30 ベーシス・ポイント ) 変動すると
いう任命された保険数理士のアドバイスに基づいて設定された。設定されるレジリエンス・リザーブの金額は、想定
された金利変動の度合いに依拠する。
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3.4 繰延税金資産
繰越欠損金及び繰越税額控除に係る繰延税金資産の認識、繰延税金資産の金額の決定には重要な経営陣の判断が求
められる。繰越欠損金に基づく繰延税金資産は、将来課税所得が生じ、それに対して損金が利用できる可能性が高い
範囲で認識される。認識可能な繰延税金資産の金額の決定は、適切な時期と将来課税所得の水準に基づく判断が求め
られる。繰延税額控除に基づく繰延税金資産に関し、認識可能な繰延税金資産の金額の決定は、利用可能な税額控除
の見積りと認識された繰延税金資産の回収可能性に基づく判断が求められる。
4. 金融リスク管理
当グループは様々な事業活動に携わっていることから金融リスクにさらされている。主な金融リスクは、信用リス
ク、市場リスク ( 通貨リスク及び金利リスクを含む ) 及び流動性リスクである。この注記では、これらのリスクに対する
当グループのエクスポージャー、並びに当グループの目標、リスク管理統治体制、管理方針及びプロセス、並びにこれ
らのリスクの測定に用いている方法について要約する。
金融リスク管理体制
当グループのリスク管理体制は全てのビジネス・プロセスをカバーし、事業を営む過程で様々なリスクを適切に管
理、統制すべく策定されている。当グループでは、発生が予想される各種リスクを認識、測定、監視及び統制する包括
的な一連の方針と、手続を備えた強固なリスク管理の組織体制を敷いている。これらのリスク管理方針及び手続は市場
の変動及び事業戦略の変更を反映するために定期的に見直され、更新される。リスクを負担する当事者の様々なグルー
プがリスク管理に関するそれぞれの責任を担っている。
株主の利益を代表する取締役会は当グループの最高決定権を有し、リスク管理の最終的責任を負っている。取締役会
は委員会の支援を受け、リスク管理戦略の構築及び当グループがこれらの戦略を実行するための効果的なリスク管理体
制を確実に有することに対する第一義的責任を負う。
取締役会によって設立された常任委員会であるリスク委員会 ( 以下「 RMC 」という。 ) は、当グループの様々なタイプ
のリスクを監視し、レベル I リスク管理方針の承認を行いそれらの実施を監視し、重要なリスク又は高リスクのエクス
ポージャー又は取引の承認を行う。監査委員会は、内部統制システムの監視責任を果たす取締役会を支援する。
チーフ・エグゼクティブ ( 以下「 CE 」という。 ) は、当グループの様々なタイプのリスクを管理するほか、取締役会に
より委任された自身の権限の範囲内で重大なリスク・エクスポージャー又は取引を承認する責務を負う。チーフ・エグ
ゼクティブ代理 ( 以下「 DCE 」という。 ) は、様々なタイプのリスクを日次で管理する責務を果たすことにおいて CE をサ
ポートし、 CE から委任された権限の範囲内で重要なリスク・エクスポージャーや取引を承認する責任を負う。チーフ・
リスク・オフィサー ( 以下「 CRO 」という。 ) は日々のリスク管理における自身の責務を果たし、 CE をサポートする。 CRO
は、当グループが、新たな事業や商品、事業環境の変化から時々生じ得るリスクを効果的に監視し、管理することがで
きるよう、規制上の変更に応じた新規のリスク管理戦略やプロジェクト、対策を開始する責務を負う。 CRO はまた、重
大なリスク・エクスポージャー又は取引を、委任された権限の範囲内で見直す責務を負う。取締役会が承認したリスク
管理方針の序列決定原則に従い、 上級経営者も同様に、各自の所管分野に関する詳細なリスク管理方針を承認する責務
を負う。
当グループの様々な部署がそれぞれリスク管理に対する責任を負う。事業ユニットが第一のディフェンスラインを担
い、事業ユニットから独立するリスク管理ユニットが様々な種類のリスクに関する日次の管理について責任を有する。
リスク管理ユニットは様々なリスク管理方針及び手続の起草、検討、更新に主な責任を有する。
当グループの主要な銀行子会社は、当グループの方針と整合的なリスク管理方針に従っている。また当グループの非
銀行子会社である中銀集団保険有限公司なども、当グループのリスク管理要件に従っている。これらの子会社は、各社
が属する業界の特徴に基づく独自のリスク管理方針を定め、日次リスク管理の実施責任を負い、 BOCHK へ定期報告を行
う必要がある。 BOCHK のリスク管理部門は、各子会社によるリスク管理の状況を監視する。
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当グループは、方針、手続及び限度の遵守状況の監視に関する明確な権限及び責任系統が設定されている組織構成の
確立を含む、適切な内部統制システムを導入した。適切な内部統制環境の推進を支援する組織内の適切な職務の分掌と
同 様に、レポーティングラインもまた、事業部門からの統制機能の十分な独立性をもたらすものである。
商品開発及びリスクの監視
リスク評価と監視の有効性を確保するために、当グループでは、全ての関連ユニットの役割及び責任が明確に定義さ
れ、商品開発に係る適切なデュー・ディリジェンス・プロセスが整備されている包括的な商品開発及びリスク監視シス
テムを有している。
取締役会と経営者によって設定された戦略目標に従い、それぞれの商品管理ユニットは事業及び商品の開発計画を構
築し、具体的な商品開発活動を開始する責務を負う。戦略策定部門は、それらの計画が当グループの全体的な戦略と整
合しているか確かめている。リスク管理、法務コンプライアンス並びに財務等に対する責任を有する部門は、リスク評
価結果のレビューを行う。
商品開発以外のそれぞれの商品管理ユニットは、関連するリスク評価部門と緊密に機能し、新商品のリスクを特定
し、評価する。リスク評価部門は、リスク評価の結果及び対応するリスク管理手段について独立した立場から検討す
る。商品は、全てのリスク評価部門のデュー・ディリジェンス・プロセスが完了した後に初めて販売の開始が可能とな
る。
顧客に資金関連商品を提案する際、慎重なアプローチが採られる。全ての資金関連商品は、導入前に特別委員会によ
る承認を必要とする。
4.1 信用リスク
信用リスクは、契約上の債務を履行できないか履行の意思を持たない顧客又は取引先企業から発生するリスクであ
る。信用リスクは、トレーディング勘定及び銀行勘定に存在し、当グループのオン/オフ・バランスシート取引から
も生じる。このリスクは主に貸付、貿易金融及び資金関連業務から生じる。
信用リスク管理体制
当グループは一連の包括的な信用リスク管理方針とその手続を構築し、発生する可能性のある信用リスクを管理及
び統制するための適切な信用リスク限度を設定している。これらの方針、手続及び信用リスク限度は、市況の変化及
び事業戦略の変更に対応するために定期的に見直し、更新が行われる。
当グループの組織体制により、方針、手続及び業務上の制限の遵守状況の監視に関する明確な一連の権限及び責務
が確立される。
チーフ・クレジット・オフィサーは CRO の直属であり、信用リスク管理責任を負うとともに、当グループが策定し
たリスク管理原則及び要件に沿って子会社の信用リスク・エクスポージャーを管理する責任も負う。当グループの各
部門はそれぞれの信用リスク管理責任を負う。各事業部門は第一のディフェンスラインを担う。事業部門から独立し
たリスク管理部門は ( 以下「 RMD 」という。 ) は、信用リスクの日次管理責任を負う他、信用リスクの特定、測定、監
視、及び管理を通じて独自のデュー・ディリジェンスを行い効果的なチェックや残高確認の実施状況を確かめる主た
る責任と、信用リスク管理方針及びその手続の草案作成、見直し、及び更新を行う主たる責任を負う。また RMD は、
当グループの内部格付システムを設計、開発及び維持する責任を負い、このシステムと関連規制要件の遵守状況を確
かめている。バックオフィスは、オペレーション支援のほか、与信枠の前提条件や貸出条件の適用状況を監督し、与
信管理に関する責任を負う。
当グループの経営方針に準拠して、当グループの主要子会社は、当グループの中核となる方針と整合した独自の信
用リスク方針を構築する必要がある。これらの子会社はリスク管理報告書を当グループの経営者に定期的に提出する
ことが求められる。
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取締役会は与信承認権限を CE に委任している。 CE はそれを、取締役会から許可された限度内において、さらに部下
に委任することが可能である。当グループは、与信事業の性質、格付、取引リスクのレベル及び信用エクスポー
ジャー の程度に従って与信承認権限の限度を設定する。
信用リスクの測定及び統制
急速に変化する市況を考慮して、当グループは引き続きその与信戦略を見直し、関連するポートフォリオについて
厳格な検討を行っている。
貸付金
顧客、取引先又は取引に関するリスクのレベルに従って異なった与信承認及び統制手続が採用される。与信及び
その他の部門の専門家によって構成される信用リスク評価委員会は、 DCE 又はその上席の承認を要する重要な与信
申請を独立した立場で評価を行う責任を負う。リテール以外のエクスポージャーに係る借入の申込みはリスク管理
部門により個別に検討され、客観的に評価される。与信に係る承認を裏付けるため、債務者格付 ( 倒産確率 ) 及び案
件格付 ( デフォルト時損失率 ) がこれらのポートフォリオに割り当てられる。リテール内部格付システムは、中小企
業におけるリテール・エクスポージャー、住宅用モーゲージ・ローン、個人ローン及びクレジット・カードを含む
リテール信用取引のリスク評価において使用される。与信に係る承認の裏付けには、ローンの等級、債務者及び案
件格付に加えて損失の見積り ( もしあれば ) が使用される。
当グループはまた、信用状況のモニタリング、報告及び信用リスク情報の分析を裏付けるためにも、ローンの等
級、債務者の格付及び必要に応じて損失の見積りを活用する。リテール以外のエクスポージャーについては、より
リスクの高い顧客に関して、より頻繁な格付の見直しとより詳細なモニタリングが求められている。リテール・エ
クスポージャーについては、信用状況のモニタリングには、ポートフォリオ・ベースでの月次の内部格付と損失の
見積りの更新が活用される。債務者がリスクの高いプールにあると認識された場合、より詳細な見直しが求められ
る。
当グループは、 S&P の外部格付にマッピングすることができる内部格付基本基準を採用している。内部格付基本
基準の構造は香港銀行業条例の銀行業 ( 資本 ) 規則の要件に準拠している。
RMD は、 RMC 、 RC 及び取締役会による信用リスクのモニタリングを容易にするために定期的及び臨時の信用管理情
報レポートを提供する。
加えて当グループは、業界、地域、顧客及び取引先のリスクにより信用集中リスクを識別する。当グループは取
引先の信用リスク、信用ポートフォリオの質及びリスク集中の変動を監視し、当グループの経営者に定期的に報告
する。
当グループは、 HKMA のガイドラインを参照して信用資産を以下の5つのカテゴリーに分類するローン格付基準を
採用している。
「正常」は、借手が現在返済義務を果たしており、利息及び元本の全額返済が確実と考えられるローンを意味す
る。
「要注意」は、借手が当グループの与信にリスクを及ぼしかねないような困難に陥っているローンを意味する。
最終的な損失はこの段階では予想されていないが、不利な状況が続く場合に発生する可能性がある。
「要管理先」は、返済が困難となるような特定可能な問題を借手が見せているローンを意味する。
「貸倒懸念先」は、全額の回収が困難であり、当グループが担保の正味実現可能額を考慮しても元本及び/又は
利息の損失が生じることを予測しているローンを意味する。
「破綻先」は担保の処分や訴訟手続など全ての回収手段を行使しても、貸付金の回収が不可能と考えられるロー
ンを意味する。
債務証券及びデリバティブ
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債務証券及び証券化資産への投資について、債務者格付又は外部信用格付、原資産の信用評価、及び顧客/証券
発行体ごとに設定された与信枠が、投資に関係する信用リスク管理に使用される。デリバティブについては、当グ
ルー プは関連の信用リスクを管理するために顧客限度額を設定し、貸付金と同様の承認及び統制プロセスが適用さ
れる。継続的なモニタリング手続及びストップロス手続が確立されている。
決済リスクは主に取引先との外国為替取引により発生し、また現金、有価証券又は株式による受取予想に対応し
て、現金、有価証券又は株式による支払いが行われるあらゆる状況下においてのデリバティブ取引からも発生す
る。当グループによる一日の市場取引から生じる全ての決済リスクをカバーするために、取引先又は顧客に対して
日々の決済限度額が設定される。
予想信用損失(「 ECL 」)方法論
HKFRS 第9号は、償却原価で測定される金融商品及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する保有金融商品
に関し ECL の認識を求める新しい減損モデルを導入している。 ECL は HKFRS 第9号に基づき3つのステージで評価さ
れ、金融資産及びローン・コミットメントは3つのステージのいずれかに分類される 。
ステージ1: 金融商品の組成時に信用減損しておらず金融資産の信用リスクが当初認識時以降も著しく増大していな
い場合、損失引当金は 12 か月間の ECL の金額で測定される 。
ステージ2: 金融商品の組成時に信用減損していないが、金融商品の信用リスクが当初認識時以降に著しく増大して
いる場合、損失引当金は 全期間 ECL に相当する金額で 測定される。
ステージ3: 金融商品は信用減損しており、当該金融資産の見積将来キャッシュ・フローに悪影響を及ぼす1以上の
事象が発生した場合、損失引当金は 全期間 ECL に相当する金額で 測定される。
当グループは、 ECL を算定するために、バーゼルⅡの内部格付手法(「 IRB 」)モデルに加え、実行的かつ利用可能
な内部モデルに基づいたパラメータを利用している。モデルがないポートフォリオについては、実績データ、関連す
る貸倒損失実績または近似値など、その他すべての 合理的かつ裏付可能 な情報を利用している。 ECL の測定は金融商
品のデフォルトの確率(「 PD 」)、デフォルト時損失率(「 LGD 」)及びデフォルト時エクスポージャー(「 EAD 」)
を報告書日まで実効金利を用いて割り引いたものである。
ECL は、一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額、 貨幣の時間価値、
並びに 過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての合理的で裏付け可能な情報を反映して 測定され
ている。当グループは HKFRS 第9号の要件を満たすために ECL の測定に3つの経済シナリオを適用している。 「ベース
ライン」シナリオは最も起こりそうな結果を表しており、「好転」シナリオ及び「悪化」シナリオと形容される、他
の2つのシナリオは、ベースラインシナリオと比較して、より楽観的又はより悲観的で、起こりそうにない結果を表
している。
ベースラインシナリオは、経済戦略企画部により作成されている。シナリオが 合理的かつ裏付可能 であることを確
実にするために、過去の実績、景気動向、政府及び非政府機関が提供する対外予測等をベンチマークとして利用して
いる。当グループは過去のマクロ経済データを参照して好転シナリオ及び悪化シナリオを作成している。
当グループが運営する主要国 / 主要地域における、国内総生産( GDP )、消費者物価指数、不動産価格指数及び失業
率などマクロ経済要因が経済的シナリオに適用されている。これらのマクロ経済要因は、統計的分析及び景況感にお
ける当グループの ECL にとって重要であると考える。
各シナリオに割り当てた発生確率は、減損引当金の十分性を確保するという当グループの慎重かつ一貫した信用戦
略を実践する、経済環境に対する当グループの見解を反映している。発生確率の高さを反映して、より高い確率が
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ベースラインシナリオに割り当てられており、発生確率の低さを反映して、より低い発生確率が好転シナリオと悪化
シナリオに割り当てられている。割り当てられた発生確率は四半期ごとに更新される。
ECL 方法論は独立したモデル検証部署により検証されており、 RMC により承認されている。経営者は ECL モデルアプ
リケーションに対し責任を負い、 ECL 方法論への変更が必要とされる場合、当グループは適切な承認プロセスに従
う。
担保として保有される担保資産及びその他の信用補完
担保の評価及び管理については、受け入れの基準、担保の有効性、融資比率、ヘアカット率、評価及び保険などを
網羅する信用リスク管理の方針及び手順に文書化されている。担保は定期的に再評価されるが、その頻度及び使用さ
れる方法は関連する担保の種類、原貸付の性質とリスクによって異なる。当グループは、ポートフォリオ・ベース
で、公表された指標等を用いて、主要なタイプの担保である不動産の担保価値の評価を更新するメカニズムを構築し
ている。担保は当グループが受益者として保証されている。個人部門における主要な担保の種類は不動産、現金預
金、及び有価証券である。企業及び事業部門における担保には不動産、有価証券、現金預金及び船舶等が含まれる。
当グループは、第三者の保証人により保証されるローンに関して、当該保証人の財務状況、信用履歴及び債務履行
能力を査定する。
2018 年 12 月 31 日現在、借手の債務不履行がない状況で売却又は再担保が許可される当グループが保有する担保の公
正価値 5,322 百万香港ドルであった (2017 年: 11,826 百万香港ドル ) 。当グループは当該担保の売却又は再担保を行わ
なかった (2017 年:なし ) 。これらの取引は売戻条件付契約及び証券貸借取引の通常かつ慣例的な条件に基づいて実行
される。
(A) 信用エクスポージャー
最大信用エクスポージャーは、担保資産又はその他の信用補完を全く考慮しないという最悪の場合に当グルー
プが被るエクスポージャーである。オン・バランスシート資産については、その帳簿価額が、信用リスクに対す
る最大エクスポージャーとなる。保証状発行については、信用リスクに対する最大エクスポージャーは、保証が
要求される場合に当グループが支払いを要求される可能性がある最大額である。ローン・コミットメント及びそ
の他の信用関連の負債については、信用リスクに対する最大エクスポージャーは契約額の全額である。
以下は、担保資産及びその他の信用補完の種類と、これらが当グループの各種金融資産へ及ぼす財務上の影響
に関する説明である。
銀行及びその他金融機関への預け金等
取引先の性質から、一般的にこれらの資産についてのエクスポージャーに係るリスクは低いと考えられるた
め、これらの資産については通常担保を求めていない。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び有価証券への投資
債務証券への投資に対しては、通常、担保を徴求していない。
デリバティブ
当グループでは、国際スワップ・デリバティブ協会が公表したマスター契約書 ( 以下「 ISDA マスター契約書」
という。 ) を、デリバティブ関連業務に関する契約書の雛形として推奨している。当該マスター契約書には、契
約の枠組み ( この枠組みの下で OTC 取引の取引業務が実施される ) が定められている他、期限の利益喪失事由及び
終了事由の根拠となる事象の発生による契約終了時のクローズアウト・ネッティング条項が定められている。さ
らに、必要とみなされれば、クレジット・サポート・アネックス ( 以下「 CSA 」という。 ) が ISDA マスター契約書
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のスケジュール部分に含まれる。 CSA の下では、信用エクスポージャーを軽減するため、必要に応じて、一方の
契約の当事者からもう一方の当事者に担保が提供される。
貸付金及びその他、偶発債務及びコミットメント
一般的な種類の担保は 192 ページ ( 訳者注:原文のページ ) に開示されている。貸付金及びその他、偶発債務及
びコミットメントについては、当グループが、各取引に伴うリスクに対するエクスポージャーを検討した上で適
切だと判断した場合に担保を徴求している。顧客への貸付金に関する担保の割合は 201 ページから 202 ページ ( 訳
者注:原文のページ ) に記載されている。また偶発債務及びコミットメントの構成要素と内容は注記 43 に開示さ
れている。当グループでは、予告なく無条件で解約できるコミットメントについて、借手の信用の質が悪化した
場合にクレジット・ラインの供与を取りやめる必要性を評価している。 2018 年 12 月 31 日現在、担保によりカバー
されている偶発債務及びコミットメントは 13.37%(2017 年: 12.77%) である。
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(B) 貸付金及びその他債権
商品種類別の貸付金及びその他債権の総額 ( 減損引当金控除前 ) は以下に要約されている。
( 単位:百万香港ドル )
2018 年 2017 年
顧客への貸付金
個人向け
-モーゲージ 256,723 245,951
-クレジット・カード 15,640 14,648
-その他 82,256 67,228
企業向け
-商業ローン 846,649 740,403
65,437 78,196
-貿易金融
1,266,705 1,146,426
商業手形 17,361 42,975
3,822 6,259
銀行及びその他金融機関への貸付金
1,287,888 1,195,660
特定の返済期日のある貸付金は、元本又は利息の返済期日が過ぎ、返済がなされない場合に延滞貸付金として
分類される。定期的な分割払いで返済される貸付金は、分割返済の期日が過ぎ、返済がなされない場合に延滞貸
付金として分類される。要求払貸付金は、返済要求が借手に送達されているが指示通りに返済がなされない、又
は、貸付金が承認限度額を継続的に超える状態が続いており、そのことが借手に伝えられている場合に延滞貸付
金として分類される。
見積将来キャッシュ・フローに悪影響を与える一以上の事象が発生している場合に、貸付金は信用減損してい
る。信用減損貸付金はステージ3に分類され、全期間予想信用損失が認識される。
エクスポージャーが 90 日超延滞している、又は借手が当グループに対する信用債務を全額支払う公算が小さい
場合、当グループは貸付金が信用減損していると識別する。
- 借手の著しい財政困難
- 元本又は利息の支払いにおける不履行又は遅延などの契約違反
- 借手の財政困難に関連する経済的又は法的理由のために、当グループが、通常考慮に入れない譲歩を借
手に与えた場合
- 借手が破産又は財政的再編をする可能性が高い、又は
- その他の観察可能なデータが、当該貸付金からの見積将来キャッシュ・フローに無視することのできな
い減少があることを示唆している。
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ステージ3として分類された貸付金は、完全に担保されている場合は、必ずしも減損損失とならない。
貸付金 及びその他債権の総額 ( 減損引当金控除前 ) は社内の信用格付により以下のように分析される。
( 単位:百万香港ドル )
2018 年 2017 年
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計 合計
顧客への貸付金
正常 1,254,236 5,019 - 1,259,255 1,140,711
要注意 1,934 3,133 - 5,067 3,636
- - 2,383 2,383 2,079
要管理先又はそれ以下の区分
1,256,170 8,152 2,383 1,266,705 1,146,426
商業手形
正常 17,357 - - 17,357 42,975
要注意 - - - - -
- - ▶ ▶ -
要管理先又はそれ以下の区分
17,357 - ▶ 17,361 42,975
銀行及びその他金融機関への貸付
金
正常 3,822 - - 3,822 6,259
要注意 - - - - -
- - - - -
要管理先又はそれ以下の区分
3,822 - - 3,822 6,259
1,277,349 8,152 2,387 1,287,888 1,195,660
(3,740) (546) (1,130) (5,416) (4,106)
1,273,609 7,606 1,257 1,282,472 1,191,554
減損引当金
以下は、減損損失と貸付金 及びその他債権との調整である。
( 単位:百万香港ドル )
2018 年
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
減損損失
2018 年1月1日現在 3,689 651 618 4,958
ステージ1へ移動 267 (253) (14) -
ステージ2へ移動 (38) 53 (15) -
ステージ3へ移動 (7) (240) 247 -
ステージ間移動による変動 (241) 293 815 867
その他の変動(新規資産及び
74 43 194 311
認識中止資産)
償却 - - (834) (834)
回収金額 - - 120 120
減損引当金に係る評価減の取消 - - (1) (1)
(4) (1) - (5)
換算差額
3,740 546 1,130 5,416
2018 年 12 月 31 日現在
損益計算書への借方計上 ( 注記 13) 1,178
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( 単位:百万香港ドル )
2018 年
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
総額
2018 年1月1日現在 1,189,595 3,958 2,107 1,195,660
ステージ1へ移動 1,477 (1,449) (28) -
ステージ2へ移動 (4,868) 4,884 (16) -
ステージ3へ移動 (599) (275) 874 -
新規資産、追加融資、認識中止資産及び返
94,514 1,071 285 95,870
済
償却 - - (834) (834)
(2,770) (37) (1) (2,808)
換算差額
1,277,349 8,152 2,387 1,287,888
2018 年 12 月 31 日現在
( 単位:百万香港ドル )
2017 年
一括評価 個別評価 合計
減損損失
2017 年1月1日現在(修正再表示前) 2,779 650 3,429
43 29 72
共通支配下にある企業の合併に伴う影響
2017 年1月1日現在(修正再表示後)
2,822 679 3,501
損益計算書への借方/ ( 貸方 ) 計上 ( 注記 13) 1,117 (71) 1,046
償却 (399) (197) (596)
回収金額 58 73 131
減損引当金に係る評価減の取消 - (3) (3)
17 10 27
換算差額
3,615 491 4,106
2017 年 12 月 31 日現在
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(a) 減損された貸付金
減損している顧客への貸付金の分析は以下の通りである。
( 単位:百万香港ドル )
2018 年 2017 年
2,383 1,371
減損している顧客への貸付金総額
以下に分類された貸付金に対して設定された減損引当金
1,126 該当なし
-ステージ3に分類された貸付金
-個別に評価された貸付金 該当なし 491
当該顧客への貸付金の保全部分に対する担保の市場価値 2,988 1,523
当該顧客への貸付金の保全部分 1,511 1,083
当該顧客への貸付金の非保全部分 872 288
減損引当金は貸付金に関する担保価値を考慮して設定された。
2018 年 12 月 31 日現在、減損している商業手形は4百万香港ドル( 2017 年 12 月 31 日現在:なし)であり、
減損している銀行及びその他の金融機関への貸付金はなかった (2017 年 12 月 31 日現在:なし ) 。
分類又は減損された顧客への貸付金は以下のように分析される。
( 単位:百万香港ドル )
2018 年 2017 年
2,383 2,079
分類又は減損された顧客への貸付金総額
顧客への貸付金総額に対する分類又は減損された貸付金総額の比率 0.19% 0.18%
以下に分類された貸付金に対して設定された減損引当金
1,126 該当なし
-ステージ1からステージ3への分類変更
-集合的及び個別に評価 該当なし 540
分類又は減損された顧客への貸付金は、当グループのローンの質の分類の下で、「要管理先」、「貸倒
懸念先」及び「破綻先」のいずれかに分類されるか、 ステージ3に分類/減損しているとして個別に評価
されているものである 。
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(b) 3ヶ月超延滞の貸付金
3ヶ月超延滞の貸付金の総額は以下のように分析される。
2018 年 2017 年
顧客への貸付金 顧客への貸付金
金額 金額
総額に対する 総額に対する
( 百万香港ドル ) ( 百万香港ドル )
割合 (%) 割合 (%)
延滞期間別の顧客への貸付金総額
-3ヶ月超6ヶ月以下 443 0.04% 117 0.01%
-6ヶ月超1年以下 309 0.02% 123 0.01%
310 0.02% 313 0.03%
-1年超
1,062 0.08% 553 0.05%
3ヶ月超延滞の貸付金
以下に分類された貸付金に対して設定され
た減損引当金
828 該当なし
-ステージ3に分類された貸付金
-個別に評価された貸付金 該当なし 309
( 単位:百万香港ドル )
2018 年 2017 年
当該顧客への貸付金の保全部分に対する担保の市場価値 849 520
当該顧客への貸付金の保全部分 349 289
当該顧客への貸付金の非保全部分 713 264
延滞している、又は減損したローンに対する担保は、主として企業向けローンについては商業用及び住
宅用不動産及び船舶といった事業資産であり、また個人向けローンについては住宅用不動産である。
2018 年 12 月 31 日現在、支払期日から3ヶ月超延滞している商業手形 は4百万香港ドル( 2017 年 12 月 31 日
現在:なし)であり、 支払期日から3ヶ月超延滞している銀行及びその他の金融機関への貸付金はなかっ
た (2017 年:なし ) 。
(c) リスケジュールされた貸付金
2018 年 2017 年
顧客への貸付金 顧客への貸付金
「3ヶ月超延滞の貸付金」に含まれるもの
金額 金額
以外の、リスケジュールされた顧客への 総額に対する 総額に対する
( 百万香港ドル ) ( 百万香港ドル )
貸付金
割合 (%) 割合 (%)
280 0.02% 238 0.02%
リスケジュールされた貸付金とは、借手の財務状況の悪化又は借手が当初の返済期限を守れなくなった
ために減免又は貸出条件が緩和された貸付金である。変更された返済条件の下で3ヶ月超延滞している、
リスケジュールされた貸付金は「3ヶ月超延滞の貸付金」に含まれる。
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(d) 顧客への貸付金の集中
(i) 顧客への貸付金総額のセクター別分析
以下の顧客への貸付金総額の産業セクター別内訳は、ローン及び貸付金の HKMA 報告のための作成要
領を参照した区分に基づいている。
( 単位:百万香港ドル )
2018 年
担保又は
減損引当金
分類又は
減損引当金
顧客への
その他の
減損された 延滞貸付金
- ステージ1
貸付金総額
保証付貸付金
- ステージ3
貸付金
及び2
の割合 (%)
香港で使用されたローン
産業界、商業界及び
金融業界
-不動産開発 126,328 20.51% - - - 543
-不動産投資 50,223 80.51% 37 117 - 44
-金融関連 21,239 0.91% - - - 37
-株式ブローカー 1,171 95.73% - - - 1
-卸売及び小売業 38,147 34.46% 21 127 3 179
-製造業 51,093 10.57% 136 148 134 87
-輸送及び輸送設備 66,256 27.37% 867 17 9 150
-レクリエーション 1,675 1.90% - - - 2
-情報技術 18,006 1.27% 1 220 1 107
-その他 118,574 38.43% 9 166 7 269
個人
-宅地購入プログラ
ム、民間部門参加プ
ログラム及びアパー
ト購入プログラムに
よるローン 11,150 99.80% 18 166 - ▶
-その他の居住用不動
産購入ローン 243,963 99.92% 65 1,534 - 58
-クレジット・カード
による貸付金 15,613 - 135 558 118 150
78,282 86.84% 60 634 52 397
-その他
香港で使用された
ローン合計 841,720 56.20% 1,349 3,687 324 2,028
貿易金融 65,437 19.37% 206 232 194 124
香港外で使用されたロー
359,548 8.78% 828 970 608 2,133
ン
1,266,705 40.84% 2,383 4,889 1,126 4,285
顧客への貸付金総額
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( 単位:百万香港ドル )
2017 年
担保又は
分類又は 個別に 集合的に
顧客への
その他の
減損された 延滞貸付金 評価された 評価された
貸付金総額
保証付貸付金
貸付金 減損引当金 減損引当金
の割合 (%)
香港で使用されたローン
産業界、商業界及び
金融業界
-不動産開発 99,987 24.22% - 5 - 336
-不動産投資 53,581 78.47% 19 68 - 180
-金融関連 13,461 2.42% - - - 68
-株式ブローカー 1,027 89.86% - 1 - 3
-卸売及び小売業 34,931 38.23% 26 160 20 131
-製造業 45,075 13.93% 32 25 ▶ 159
-輸送及び輸送設備 61,786 28.44% 1,062 27 44 213
-レクリエーション 2,040 1.47% - - - 6
-情報技術 23,900 1.07% - - - 79
-その他 100,966 41.99% 18 132 5 336
個人
-宅地購入プログラ
ム、民間部門参加プ
ログラム及びアパー
ト購入プログラムに
よるローン 9,874 99.75% 12 147 - 6
-その他の居住用不動
産購入ローン 234,434 99.93% 75 1,520 1 128
-クレジット・カード
による貸付金 14,620 - 39 549 - 124
63,356 80.57% 53 508 20 429
-その他
香港で使用された
ローン合計 759,038 58.31% 1,336 3,142 94 2,198
貿易金融 78,196 14.13% 55 25 32 287
香港外で使用されたロー
309,192 9.19% 688 1,003 365 1,130
ン
顧客への貸付金総額 1,146,426 42.05% 2,079 4,170 491 3,615
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当グループの 顧客への貸付金総額の 10% 以上を占める産業セクターについて、損益計算書に計上され
た新たな減損引当金の金額及び当該年度中に償却された、分類された又は減損したローンは以下の通
りである。
( 単位:百万香港ドル )
2018 年 2017 年
新たな 分類又は減損 新たな 分類又は減損
減損引当金 されたローンの 減損引当金 されたローンの
償却額 償却額
香港で使用されたローン
産業界、商業界及び金融業界
-不動産開発 337 - 80 -
個人
27 - 26 -
-その他の居住用不動産購入ローン
( ⅱ ) 顧客への貸付金総額の地域別分析
以下の顧客への貸付金総額の地域別分析は、リスクの移転を考慮の上、相手先の所在地に基づいて
行われたものである。顧客と異なった所在地に存在する当事者により顧客への貸付金が保証されてい
る場合、リスクは保証人の所在地に移転される。
顧客への貸付金総額
( 単位:百万香港ドル )
2018 年 2017 年
香港
1,008,102 911,691
中国本土 126,960 135,990
131,643 98,745
その他
1,266,705 1,146,426
顧客への貸付金総額に対する減損引当金
-ステージ1及び2
香港 2,798 該当なし
中国本土 527 該当なし
960 該当なし
その他
4,285 該当なし
顧客への貸付金総額に対する減損引当金
-一括評価
香港 該当なし 2,741
中国本土 該当なし 453
該当なし 421
その他
該当なし 3,615
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延滞貸付金
( 単位:百万香港ドル )
2018 年 2017 年
香港
3,752 3,061
中国本土 257 181
880 928
その他
4,889 4,170
延滞貸付金総額に対する減損引当金
-ステージ3
香港 407 該当なし
中国本土 84 該当なし
445 該当なし
その他
936 該当なし
延滞貸付金総額に対する減損引当金
-個別評価
香港 該当なし 65
中国本土 該当なし 53
該当なし 220
その他
該当なし 338
分類又は減損している貸付金
( 単位:百万香港ドル )
2018 年 2017 年
香港
1,485 1,379
中国本土 197 111
701 589
その他
2,383 2,079
分類又は減損された貸付金に対する減損引当金
-ステージ3
香港 490 該当なし
中国本土 107 該当なし
529 該当なし
その他
1,126 該当なし
分類又は減損された貸付金に対する減損引当金
-個別評価
香港 該当なし 113
中国本土 該当なし 70
その他 該当なし 308
該当なし 491
(C) 抵当権実行資産
当事業年度中に、当グループは保有していた担保物件の抵当権を実行することによって資産を取得した。 12 月
31 日現在で保有しているこうした資産の性質及び帳簿価額は以下の通りである。
( 単位:百万香港ドル )
2018 年 2017 年
商業用不動産
- 8
産業用不動産 - 1
10 21
住宅用不動産
10 30
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2018 年 12 月 31 日現在、当グループが所有する抵当権実行資産の市場価値の見積額は 23 百万香港ドル (2017 年:
77 百万香港ドル ) であった。抵当権実行資産には当グループが借手の債務の全部又は一部を免除するために ( 裁判
又は所有者の任意処分により ) 入手権又は管理権を取得した不動産が含まれる。
抵当権実行不動産が容易に現金化されない場合、当グループは以下の代替案を考慮する可能性がある。
- 売却価格の調整
- ローン及び資産の売却
- ローンのリストラクチャリング
(D) 銀行及びその他金融機関への預け金等
以下の表は、 12 月 31 日現在における、格付機関による格付別の、延滞も減損もしていない「銀行及びその他金
融機関への預け金等」の分析を示している。
( 単位:百万香港ドル )
2018 年 2017 年
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計 合計
中央銀行
Aaa から A3 153,697 - - 153,697 84,559
A3 未満 1,680 - - 1,680 6,674
14,781 - - 14,781 8,830
格付なし
170,158 - - 170,158 100,063
その他銀行及びその他金融機関
Aaa から A3 226,755 - - 226,755 267,873
A3 未満 10,579 - - 10,579 40,997
2,079 - - 2,079 3,428
格付なし
239,413 - - 239,413 312,298
409,571 - - 409,571 412,361
(15) - - (15) -
減損引当金
409,556 - - 409,556 412,361
以下は、銀行及びその他金融機関への預け金等に対する減損引当金の 調整である。
( 単位:百万香港ドル )
2018 年
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
2018 年1月1日現在 83 - - 83
ステージ間振替による変動 - - - -
その他の変動(新規資産及び認識中止資産) (70) - - (70)
換算差額 2 - - 2
15 - - 15
2018 年 12 月 31 日現在
損益計算書への貸方計上 ( 注記 13) (70)
2018 年 12 月 31 日現在、銀行及びその他金融機関への預け金等で延滞又は減損したものはなかった (2017 年 : な
し ) 。
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(E) 債務証券及び譲渡性預金証書
以下の表は、債務格付別並びにステージ区分別の債務証券及び譲渡性預金証書の帳簿価額の分析を示してい
る。債務格付がない場合は、各発行体に関して指定された格付が報告されている。
( 単位:百万香港ドル )
2018 年
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
投資有価証券
Aaa 87,036 - - 87,036
Aa1 から Aa3 148,944 - - 148,944
A1 から A3 206,957 - - 206,957
A3 未満 28,482 - - 28,482
14,195 - - 14,195
格付なし
485,614 - - 485,614
内訳:減損引当金 (140) - - (140)
償却原価で測定する投資有価証券
Aaa 55,745 - - 55,745
Aa1 から Aa3 4,628 - - 4,628
A1 から A3 29,833 - - 29,833
A3 未満 12,271 - - 12,271
6,257 - - 6,257
格付なし
108,734 - - 108,734
(29) - - (29)
減損引当金
108,705 - - 108,705
( 単位:百万香港ドル )
2018 年
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
3,846
Aaa 24,326
Aa1 から Aa3 17,538
A1 から A3 7,514
1,850
A3 未満
55,074
格付なし
( 単位:百万香港ドル )
2017 年
純損益を通じ
売却可能 満期保有 ローン及び
て公正価値で
合計
測定する金融
有価証券 有価証券 債権
資産
Aaa
18,003 169,826 16,909 - 204,738
Aa1 から Aa3 13,639 135,479 1,581 - 150,699
A1 から A3 29,692 205,403 20,933 499 256,527
A3 未満 9,662 35,848 6,192 - 51,702
2,593 15,145 4,962 - 22,700
格付なし
73,589 561,701 50,577 499 686,366
減損引当金 - 45 -
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以下は、債務証券及び譲渡性預金証書に対する減損引当金の 調整である。
( 単位:百万香港ドル )
2018 年
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
投資有価証券
2018 年1月1日現在 127 - - 127
ステージ間移動による変動 - - - -
その他の変動(新規資産及び認識中止資産) 14 - - 14
(1) - - (1)
換算差額
140 - - 140
2018 年 12 月 31 日現在
損益計算書への借方計上 ( 注記 13) 14
償却原価で測定する投資有価証券
2018 年1月1日現在 17 - 45 62
ステージ間移動による変動 - - - -
その他の変動(新規資産及び認識中止資産) 12 - - 12
- - (45) (45)
償却
29 - - 29
2018 年 12 月 31 日現在
損益計算書への借方計上 ( 注記 13) 12
以下の表は、減損総額又は延滞している債務証券並びに譲渡性預金証書の分析を示している。
( 単位:百万香港ドル )
2018 年 2017 年
減損ならびに1年 超延滞
-償却原価で測定する投資有価証券 - 該当なし
該当なし 45
-満期保有有価証券
- 45
(F) ローン・コミットメント 及び金融保証契約
以下の表は、 社内の信用格付並びにステージ区分別のローン・コミットメント 及び金融保証契約の分析を示し
ている。
( 単位:百万香港ドル )
2018 年
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
ローン・コミットメント 及び金融保証契約
正常 603,513 2,900 - 606,413
要注意 1,017 367 - 1,384
- - 91 91
要管理先又はそれ以下の区分
604,530 3,267 91 607,888
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以下は、ローン・コミットメント 及び金融保証契約に対する減損引当金 の 調整である。
( 単位:百万香港ドル )
2018 年
ステージ1 ステージ2 ステージ3 合計
2018 年1月1日現在
331 21 - 352
ステージ1へ移動 14 (14) - -
ステージ2へ移動 (1) 1 - -
ステージ3へ移動 (1) - 1 -
ステージ間移動による変動 (12) 12 22 22
その他の変動(新規資産及び認識中止資産) 49 - 20 69
(5) - - (5)
換算差額
2018 年 12 月 31 日現在 375 20 43 438
損益計算書への借方計上 ( 注記 13) 91
4.2 市場リスク
市場リスクとは、金融市場の価格 ( 為替レート、金利、株価、コモディティ価格 ) の変動により、当グループが保有
する為替、金利、株式及びコモディティポジションが変動する際に損失が発生するリスクを指す。当グループはリス
クと収益のバランスを取るため、適度な市場リスクの選好度を採用している。当グループの市場リスク管理の目的
は、当グループの全体的なリスク選好度及び資金為替業務の戦略に従い、十分に確立したリスク管理制度と関連する
管理手段に基づき、当グループの事業における潜在的な市場リスクを効果的に管理することにより、資金為替業務の
健全な成長を確保することである。
リスク管理に関する当グループのコーポレート・ガバナンスの方針に従い、取締役会及び RMC 、上級経営者及び機
能部門/ユニットが当グループの市場リスクを管理するための義務と責任を果たす。 RMD は市場リスクの管理の主た
る責任を負っており、上級経営者の日々の職責の遂行を助け、当グループ及び BOCHK の市場リスク・プロフィール並
びにリスク管理方針及びリスク限度の遵守状況を独立して監視し、合計及び個別の市場リスクが容認可能な範囲内に
あることを確認している。
当グループの市場リスク管理は、 BOCHK 及び子会社を対象としている。当グループは、 BOCHK 及び子会社の市場リス
ク管理業務を管理するための市場リスク管理方針を確立している。一方で当グループは、グループにおける VAR 限度
及びストレス・テスト限度を設けている。当該限度は、事業上の必要性及びリスク許容度の水準に従い、当グループ
全体に配分され監視される。当グループの方針により設定された要求事項に従い、子会社は詳細な方針と手続を作成
し、自社の日々の市場リスクの管理の責務を負う。
当グループは、市場リスクを識別、測定、監視及び管理するために、市場リスク指標及び限度を設けている。主な
リスク指標及び限度には VAR 、ストップロス、オープン・ポジション、ストレス・テスト及び感応度分析 ( ベーシス・
ポイント・バリュー、ギリシャ指標 ) などが含まれるが、これらに限定されない。管理要件を満たすために、主なリ
スク指標及び限度は4つのレベルに分類され、それぞれ RMC 、 MC 、 CRO 及び資金為替業務の責任者である DCE 又は各事
業ユニットの責任者の承認を受ける。 BOCHK 及び子会社 ( グループの制限に関して ) の資金為替業務ユニットは承認さ
れた市場リスク指標及び限度の範囲内で事業を遂行することが求められている。
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(A) VAR( バリュー・アット・リスク )
当グループは VAR を使用して定期的に一般市場リスクを測定し、 RMC と上級経営者に報告している。当グループ
は一貫した VAR 計算モデルを採用し、ヒストリカル・シミュレーション・アプローチと過去2年間の市場データ
を用いて、信頼水準が 99% 、保有期間が1日の当グループ及び子会社の VAR を算定し、当グループ及び子会社の
VAR 限度を設定している。
1
以下の表には当グループの全ての一般市場リスク・エクスポージャー に関する VAR が表示されている。
( 単位:百万香港ドル )
12 月 31 日 期中 期中 期中
年度
現在 最小値 最大値 平均値
全ての市場リスクの VAR 2018 年
26.0 24.1 45.8 33.0
2017 年 28.3 27.1 80.9 49.7
外国為替リスクの VAR 2018 年 15.9 10.7 27.1 18.0
2017 年 13.1 12.5 54.1 31.2
トレーディング勘定における 金利
2018 年 13.0 12.9 43.0 26.4
リスクの VAR
2017 年 25.1 19.3 82.4 44.4
トレーディング勘定における 株式
2018 年 0.3 0.2 7.0 1.6
リスクの VAR
2017 年 2.1 0.7 5.9 2.6
コモディティ・リスクの VAR 2018 年 9.6 0.8 9.7 3.1
1.1 0.5 2.0 1.3
2017 年
注記:
1
為替のストラクチュラル・ポジションは除外されている。
VAR は市場リスクを評価する上で有益な指針となるが、 VAR によるリスクの評価は、常にその限界を踏まえて行
わなければならない。例えば:
- 予測される将来事象の代替指標として過去の市場データを使用する場合、全ての潜在的な事象、特にそ
の性質において極端なものが包含されているわけではない。
- 1日という保有期間を使用する場合、全てのポジションが1日で流動化され又はヘッジされることが前
提となる。このため、1日の保有期間では全てのポジションを完全に流動化又はヘッジさせるのに十分
でない場合、深刻な非流動性の状況で生じる市場リスクが完全に反映されないことがある。
- 99% の信頼水準の使用は、定義上、この信頼度レベルを超えて発生する可能性のある損失を考慮しない。
- VAR は日々の業務終了時に残存しているエクスポージャーに基づいて計算されるため、日中のエクスポー
ジャーは必ずしも反映されていない。
当グループは、ストレス・テストの指標及び限度を設け、 VAR の対象外の市場リスクを評価し管理することで
これらの制限を認識する。市場リスクのストレス・テスト・プログラムには、多様な深刻度のリスク要素の変動
に応じた感応度テスト、及び 1987 年の株式市場の暴落、 1994 年の債券市場の暴落、 1997 年のアジア金融危機、
2001 年9月 11 日の事件及び 2008 年の金融危機などを含む過去の事象に基づくシナリオの分析が含まれる。
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(B) 通貨リスク
当グループの資産及び負債は、主要通貨、特に香港ドル、米ドル及び人民元建てとなっている。当グループの
通貨リスクのエクスポージャーを確実に許容可能な水準に保つために、モニタリング・ツールとしてリスク限度
( ポジション及び VAR 限度など ) が使用される。さらに当グループは、同一通貨の資産及び負債の差額が最小限に
なるよう努めている。為替契約 ( 通貨スワップなど ) は通常、外貨建て資産及び負債に関連した通貨リスクを管理
するために利用される。
以下は、トレーディング、非トレーディング及び構造的ポジションから生じる当グループの主要外国通貨エク
スポージャーの要約であり、外国通貨ポジションに関する HKMA への報告書の作成要領を参照して作成されてい
る。オプションポジションの純額は、すべての外国為替オプション契約のデルタ加重ポジションに基づいて計算
される。
( 百万香港ドル相当額 )
2018 年
米ドル 英ポンド 日本円 ユーロ 人民元 豪ドル その他 合計
現物資産
867,526 26,486 23,821 33,069 560,809 38,679 63,410 1,613,800
現物負債 (879,874) (16,358) (7,125) (17,729) (320,961) (23,991) (63,990) (1,330,028)
先渡買い 1,121,467 22,996 54,990 55,338 454,667 14,107 74,958 1,798,523
先渡売り (1,107,713) (33,076) (71,582) (70,369) (693,728) (28,786) (73,864) (2,079,118)
オプションポジ
1,312 (9) (66) (217) (696) (33) ▶ 295
ション、純額
ロング/ ( ショー
ト ) ポジショ
2,718 39 38 92 91 (24) 518 3,472
ン、純額
( 百万香港ドル相当額 )
2017 年
米ドル 英ポンド 日本円 ユーロ 人民元 豪ドル その他 合計
現物資産
850,639 23,799 90,147 52,557 365,422 42,746 47,941 1,473,251
現物負債 (742,593) (15,363) (11,352) (25,620) (288,947) (19,414) (50,633) (1,153,922)
先渡買い 909,676 16,490 30,145 61,278 356,964 21,391 86,722 1,482,666
先渡売り (1,014,314) (25,073) (108,992) (88,054) (433,565) (44,640) (83,140) (1,797,778)
オプションポジ
(684) 6 (6) (48) 44 (14) 10 (692)
ション、純額
ロング/ ( ショー
ト ) ポジショ
2,724 (141) (58) 113 (82) 69 900 3,525
ン、純額
( 百万香港ドル相当額 )
2018 年
タイ・ フィリピン
マレーシア・
米ドル その他 合計
リンギット ペソ
バーツ
ネット・ストラクチュラル・
28,122 2,301 2,769 1,608 1,812 36,612
ポジション
( 百万香港ドル相当額 )
2017 年
タイ・ フィリピン
マレーシア・
米ドル その他 合計
ペソ
リンギット
バーツ
ネット・ストラクチュラル・
3,531 2,350 2,651 - 1,015 9,547
ポジション
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(C) 金利リスク
金利リスクは、金利の変動並びに銀行の資産及び負債のポジションの期間構造の変化により発生する、銀行の
利益及び経済的価値に対するリスクを指す。当グループの金利リスク・エクスポージャーは主に構造的なもので
ある。構造的ポジションから生じる主な金利リスクのタイプは、以下の通りである。
- リプライシング・リスク:正味受取利息に影響を及ぼす可能性のある、資産と負債の満期又はリプライ
シング期間の不一致
- ベーシス・リスク:同じリプライシング期間内において資産利回りと負債コストが異なる金額で変動す
る結果となる、異なる取引ごとの異なる価格基準
- イールド・カーブ・リスク:正味受取利息又は経済的価値に不利な影響を及ぼす可能性のあるイール
ド・カーブの非平行移動
- オプション・リスク:資産及び負債のキャッシュ・フローの変動を引き起こす可能性のある、資産、負
債及びオフ・バランスシート項目に組み込まれているオプションの行使
当グループのリスク管理の枠組みは、金利リスク管理にも適用される。 ALM 委員会 ( 以下「 ALCO 」という。 )
は、 RMC によって承認された「 BOCHK グループ銀行勘定金利リスク管理方針」に準拠して金利リスクの監視を行
う。 RMD は金利リスクの管理責任を負う。財務管理部門の ALM 部局、資金部、及び投資管理部門の協力を得て、
RMD は ALCO による日次の金利リスク管理の遂行をサポートする。その役割には、管理方針の策定、手法の選択、
リスク指標と限度の設定、貸借対照表残高目標の評価、方針及び限度の遵守状況のモニタリング、金利リスク管
理報告書の上級経営者及び RMC への提出などが含まれるが、これらに限定されない。
当グループは、金利リスクを日次で識別、測定、監視及び管理するために金利リスク指標と限度を設けてい
る。この指標及び限度には、金利調整・ギャップ限度、ベーシス・リスク、デュレーション、ベーシス・ポイン
ト・バリュー ( 以下「 PVBP 」という。 ) 、ギリシャ指標、正味受取利息の感応度 ( 以下「 NII 」という。 ) 、経済的
価値の感応度 ( 以下「 EV 」という。 ) などが含まれるが、これらに限定されない。当該指標及び限度は、異なるレ
ベルに分類され、それぞれ、 CFO 、 RO 、 ALCO 及び RMC の承認を受ける。リスクを負担する事業部門は、金利リスク
の限度の範囲内での業務の遂行が求められる。銀行勘定において新商品又は事業を開始する場合、関連部門は、
潜在的な金利リスクの評価及び現在のリスクモニタリング制度の適切性についての検討を含むリスク評価プロセ
スを実施しなくてはならない。リスク評価プロセスにおいて金利リスクに関する重要な影響が確認されれば、
RMC の承認を受けるために報告書を提出する。
NII 及び EV は、当グループの正味受取利息及び資本ベースに対する金利変動の影響を評価する。これらは当グ
ループの主要な金利リスクの指標である。前者は正味受取利息に係る金利の変動の影響額を、その年度に予想さ
れる正味受取利息に対するパーセンテージで評価する。後者は経済的価値 ( 資産・負債及びオフ・バランスシー
ト項目のキャッシュ・フローを市場金利を用いて割り引いた正味現在価値など ) に係る金利の変動の影響額を、
最新の資本ベースに対するパーセンテージで評価する。これらの2指標に対する限度は、当グループの銀行勘定
における金利リスクを監視し管理するために RMC により設定される。
当グループは、不利な状況下で直面する可能性のある銀行勘定における金利リスクを評価するために、シナリ
オ分析とストレス・テストを用いている。またシナリオ分析及びストレス・テストは、貯蓄預金の選択性、モー
ゲージ・ローンの期限前返済、及び組込オプションを伴う債務証券の期限前償還により発生する正味受取利息と
経済的価値への影響額を評価するためにも使用されている。
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当グループが晒される金利リスクは、主に、香港ドル、米ドル及び人民元における金利変動に起因するもので
ある。 2018 年 12 月 31 日現在では、香港ドル、米ドル、及び人民元の市場金利がイールド・カーブ上で 100 ベーシ
ス・ポイント平行移動し、他の変数が一定であった場合、当グループの今後 12 ヶ月の正味受取利息及び準備金に
対する感応度は以下の表のようになる。
( 単位:百万香港ドル )
12 月 31 日現在の今後 12 ヶ月の 12 月 31 日現在の
正味受取利息への影響 準備金への影響
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
イールド・カーブの
100 ベーシス・ポイント
上方への平行移動
1,416 961 (5,138) (6,750)
合計
内訳
香港ドル 2,226 2,326 (358) (388)
米ドル (382) (947) (3,022) (4,787)
(336) (241) (1,441) (836)
人民元
イールド・カーブの
100 ベーシス・ポイント
下方への平行移動
(1,416) (961) 5,138 6,750
合計
内訳
香港ドル (2,226) (2,326) 358 388
米ドル 382 947 3,022 4,787
336 241 1,441 836
人民元
イールド・カーブの 100 ベーシス・ポイント上方への平行移動では、 2018 年における、上述の通貨に伴う正味
受取利息に対する全体的な影響はプラスとなっている。当グループの準備金は、イールド・カーブの 100 ベーシ
ス・ポイント上方への平行移動に伴い債務証券ポートフォリオ及びヘッジ会計に基づく関連する金利デリバティ
ブの評価額の減少が予想されたため、減少したはずであったが、準備金の減少額は、資本市場における債務証券
ポートフォリオのデュレーションが低下しているため、 2017 年と比較して減少した。
イールド・カーブの 100 ベーシス・ポイント下方への平行移動では、 2018 年における、上述の通貨に伴う正味
受取利息に対する全体的な影響はマイナスとなっている。当グループの準備金は、イールド・カーブの 100 ベー
シス・ポイント下方への平行移動に伴い債務証券ポートフォリオ及びヘッジ会計に基づく関連する金利デリバ
ティブの評価額の増加が予想されたため、増加したはずであったが、準備金の増加額は、資本市場における債務
証券ポートフォリオのデュレーションが低下しているため、 2017 年と比較して減少した。
上記の感応度は例示のためのものであり、関連通貨の金利間の相関関係の変動、金利の平行移動、金利リスク
の影響を緩和するための措置が取られないという仮定や、ヘッジ会計の有効性、全てのポジションは満期まで保
有されるという仮定、実際の価格の再設定日が契約上の価格の再設定日と異なる商品、又は契約上の満期が存在
しない商品への行動に関する仮定を含む ( しかし、これらに限定されない ) いくつかの仮定に基づいている。上記
のエクスポージャーは、当グループの金利リスクのエクスポージャー全体の一部を成すものに過ぎない。
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以下の表は、 12 月 31 日現在の金利リスクに対する当グループのオン・バランスシートのエクスポージャーにつ
いて要約している。この表に含まれているものは、当グループの資産及び負債の帳簿価額であり、契約金利更改
日及び満期日のいずれか早い日に基づき分類されている。
( 単位:百万香港ドル )
2018 年
1ヶ月超 3ヶ月超 1年超
1ヶ月以内 5年超 無利息 合計
3ヶ月以内 12 ヶ月以内 5年以内
資産
現金並びに銀行及び
その他金融機関への
預け金 304,795 36,223 20,457 - - 70,049 431,524
純損益を通じて
公正価値で測定する
金融資産 245,659 11,264 8,178 12,187 15,897 7,744 300,929
デリバティブ - - - - - 34,912 34,912
香港特別行政区
政府債務証書 - - - - - 156,300 156,300
貸付金及びその他 1,041,818 165,176 27,273 34,562 5,208 8,435 1,282,472
投資有価証券
- FVOCI ベース 53,051 81,555 110,700 159,917 80,391 3,928 489,542
-償却原価ベース 751 1,676 10,308 58,406 37,564 - 108,705
関連会社及び
ジョイント・ベン
チャーに対する持分 - - - - - 483 483
投資不動産 - - - - - 19,684 19,684
有形固定資産 - - - - - 49,430 49,430
その他の資産 ( 繰延税
7,491 - - - - 71,431 78,922
金資産を含む )
資産合計 1,653,565 295,894 176,916 265,072 139,060 422,396 2,952,903
負債
香港特別行政区
流通通貨 - - - - - 156,300 156,300
預金並びに銀行及び
その他金融機関から
の預り金 356,105 6,178 118 460 - 13,946 376,807
純損益を通じて
公正価値で測定する
金融負債 3,274 8,820 1,761 1,160 520 - 15,535
デリバティブ - - - - - 30,880 30,880
顧客預金 1,321,385 235,761 166,442 5,187 - 164,582 1,893,357
発行済債務証券及び
譲渡性預金証書 3,480 4,813 1,160 - - - 9,453
その他の負債及び引当
金 ( 未払税金及び繰
延税金負債を含む ) 9,406 - - - - 58,289 67,695
保険契約負債 - - - - - 104,723 104,723
- - - 13,246 - - 13,246
劣後債務
負債合計 1,693,650 255,572 169,481 20,053 520 528,720 2,667,996
(40,085) 40,322 7,435 245,019 138,540 (106,324) 284,907
金利感応度ギャップ
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( 単位:百万香港ドル )
2017 年
1ヶ月超 3ヶ月超 1年超
1ヶ月以内 5年超 無利息 合計
3ヶ月以内 12 ヶ月以内 5年以内
資産
現金並びに銀行及び
その他金融機関への
預け金 344,533 37,363 21,864 - - 22,844 426,604
純損益を通じて
公正価値で測定する
金融資産 10,940 9,239 17,242 13,824 29,203 12,746 93,194
デリバティブ - - - - - 33,543 33,543
香港特別行政区
政府債務証書 - - - - - 146,200 146,200
貸付金及びその他 954,709 139,053 55,031 28,574 6,374 7,813 1,191,554
投資有価証券
-売却可能有価証
券 73,072 102,698 116,481 164,179 105,271 5,414 567,115
-満期保有有価証
券 1,231 2,467 7,989 24,092 14,798 - 50,577
-ローン及び債権 - 499 - - - - 499
関連会社及び
ジョイント・ベン
チャーに対する持分 - - - - - 417 417
投資不動産 - - - - - 19,669 19,669
有形固定資産 - - - - - 47,268 47,268
その他の資産 ( 繰延税
4,338 - - - - 70,108 74,446
金資産を含む )
資産合計 1,388,823 291,319 218,607 230,669 155,646 366,022 2,651,086
負債
香港特別行政区
流通通貨 - - - - - 146,200 146,200
預金並びに銀行及び
その他金融機関から
の預り金 184,793 7,177 380 825 - 30,252 223,427
純損益を通じて
公正価値で測定する
金融負債 7,102 4,116 7,068 955 479 - 19,720
デリバティブ - - - - - 31,046 31,046
顧客預金 1,336,481 160,670 140,524 1,263 - 136,152 1,775,090
発行済債務証券及び
譲渡性預金証書 7,091 1,971 12,579 - - - 21,641
その他の負債及び引当
金 ( 未払税金及び繰
延税金負債を含む ) 13,703 - - - - 49,427 63,130
保険契約負債 - - - - - 103,229 103,229
劣後債務 - - 63 18,917 - - 18,980
負債合計 1,549,170 173,934 160,614 21,960 479 496,306 2,402,463
金利感応度ギャップ (160,347) 117,385 57,993 208,709 155,167 (130,284) 248,623
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4.3 流動性リスク
流動性リスクとは、支払期日が到来した際、銀行が債務を返済するために十分で適時な資金を妥当な費用で獲得す
ることができないリスクである。当グループは、正常な環境又はストレス・シナリオ下において、流動性需要を満た
すための安定し信頼できる適切な財源を提供し、極限のシナリオにおいても、 HKMA に対して最後の貸手となるよう要
求することなく、正味累積キャッシュ・フローをプラスに保つために、健全な流動性リスク選好度を維持している。
リスク管理に関する当グループのコーポレート・ガバナンスの方針に従い、取締役会及び RMC 、上級経営者及び機
能部門/ユニットが当グループの流動性リスクを管理するための義務と責任を果たす。 RMC は、流動性リスク管理の
意思決定機関であり、流動性リスク管理の最終的な責任を負う。 ALCO は、 RMC の承認を得て、流動性リスクの監視を
行い、当グループの日々の業務が RMC により設定されたリスク選好度及び方針に基づき行われていることを確認す
る。 RMD は当グループの流動性リスクの監視責任を負っている。その固有の責任に応じ、財務管理部門の ALM 部局、資
金部、及び投資管理部門などと協力して、 ALCO の流動性管理をサポートする。
当グループの流動性リスク管理の目的は、健全な経営と持続可能な収益性を達成するための流動性リスク選好度に
基づき、オン・バランスシート及びオフ・バランスシートの項目の流動性を、合理的なコストで効率的に管理するこ
とである。当グループの主要な資金調達源は、顧客の預金である。安定した十分な資金調達原資を確保するため、当
グループは積極的に新規預金の勧誘を行い、コア預金を保持するとともに、銀行間金融市場から調達及び資本市場に
おいて債券を発行することで補完的な資金調達を行う。異なる満期やストレス・シナリオから導かれる資金需要の見
積りにより、当グループは、通常業務における需要を支える適切な資金を提供する十分な流動性資産を維持するとと
もに、緊急時において外部からの要求に対応するための資金を合理的な費用で調達できるよう、資産構造 ( ローン、
債券投資、銀行間の預け金など ) を調整している。当グループは、資産と負債の過度の集中を避け、集中度が高い特
定の資金調達先に問題が発生した場合の資金調達網の破綻による流動性リスクの発生を防ぐため、資金調達先と資金
の返済期間及び資金の活用の多様化に注力している。このようなリスクを管理するために、当グループは資産プール
の集中度の限度額及び高品質の流動性資産総額に対する Tier 1 の高品質の流動性資産比率、上位 10 の預金者比率およ
び高額預金者比率などの資金調達先を設定している。必要に応じ、当グループは、銀行間借入又はマネーマーケット
でのレポ取引を介した資金調達、流通市場での債券の売却、もしくは既存の顧客預金の維持、新規の顧客預金の獲得
に限らず、緩和行動をとることにより流動性ポジションを改善する。 資金を増加させることとは別に、当グループ
は、相互の信頼を高めるために、カウンターパーティー、親会社並びに規制当局との良好なコミュニケーションを維
持するであろう
当グループは、当グループ内の会社間の流動性資金調達を管理し、グループ会社間での資金調達への依存を制限す
るため、グループ内流動性リスク管理ガイドラインを設定した。また当グループは、ローン・コミットメント、デリ
バティブ、オプション及びその他の複雑な仕組商品などのオフ・バランスシート上の活動により発生する流動性リス
クの管理にも注意を払っている。当グループは外国通貨資産及び負債、担保、日中の流動性、グループ間の流動性、
その他のリスクに伴い発生する流動性リスクを管理するために、グループ全体での流動リスク管理戦略を採ってお
り、それに合わせた不測事態対応策を作成している。
当グループは日次で流動性リスクを識別、測定、監視及び管理するために、流動性リスク管理の指標と限度を設け
ている。こうした指標及び限度には、流動性カバレッジ比率 ( 以下「 LCR 」という。 ) 、 安定調達比率 ( 以下「 NSFR 」と
いう。 ) 、預貸率、最大累積キャッシュ・アウトフロー ( 以下「 MCO 」という。 ) 、及び流動性クッションが含まれる
が、これらに限定されない。当グループは、通常業務における当グループの流動性の状況を評価するためにキャッ
シュ・フロー分析を用いている他、様々な厳しい流動性危機に耐える当グループの能力を評価するために、月に一度
以上、流動性ストレス・テスト ( 機関固有の危機、市場全般の危機及び複合した危機を含む ) 及び他の方法を実施して
いる。また、流動性リスク管理の業務を円滑にするため、データの提供と定期的な管理報告を行うための ALM システ
ム及びバーゼル流動性比率管理システムをはじめとする関連経営管理情報システムを開発している。
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HKMA により公表された監督方針マニュアル LM-2 「流動性リスク管理のための健全なシステム及び統制」の要件に従
い、当グループは、通常及びストレス下の両方の状況においての当グループのキャッシュ・フロー分析を強化するた
め、キャッシュ・フロー分析及びストレス・テストの行動モデル及び仮定を導入している。通常の状況下でのキャッ
シュ・フロー分析では、オン・バランスシート項目 ( 顧客の預金等 ) 及びオフ・バランスシート項目 ( ローン・コミッ
トメント等 ) に関連する仮定が立てられた。当グループは将来キャッシュ・フローを、資産、負債及びオフ・バラン
スシート項目の様々な性質に従い、契約上の満期日並びに顧客行動及び貸借対照表残高の変動に関する仮定に基づい
て予想する。当グループは、通常の状況下で上記の仮定に基づき今後 30 日間の最大累積正味キャッシュ・アウトフ
ローを予測する MCO 指標を設定し、継続事業の目標を達成するために、当グループがキャッシュ・フロー・ギャップ
を十分に満たすことができる資金調達能力を有するかを評価した。 2018 年 12 月 31 日現在、市場性のある有価証券の残
高の売却によるキャッシュ・インフローを考慮に入れる前で、 BOCHK の 30 日累積キャッシュ・フローは 93,439 百万香
港ドル (2017 年: 85,602 百万香港ドル ) に達する正味キャッシュ・インフローであり、内部限度要件を満たしていた。
流動性ストレス・テストでは、非常に厳しい流動性危機に耐える当グループの能力を評価するため、機関固有の危
機と市場全般の危機及びそれらをを組み合わせた複合シナリオが設定され、より厳しい一連の仮定が適用されてい
る。ストレス・テストの仮定には、リテール、ホールセール及び銀行間預金の流出率、ローン・コミットメントの使
用率及び貿易関連偶発債務、顧客向けローンの不履行率及び借り替え率、銀行間預け金及び市場性のある有価証券の
ヘアカットが含まれる。 2018 年 12 月 31 日現在、当グループは3つのストレス・シナリオ下で正味キャッシュ・インフ
ローを維持することができ、当グループはストレスのかかった状況下でも資金調達需要を満たす能力を有しているこ
とを示している。さらに、当グループは、ストレス・シナリオ下においても確実に資金調達需要を満たすため、リス
ク・ウェイトが0 % ないし 20% の国、中央銀行、公営企業、又は国際開発金融機関が発行又は保証する優良、あるいは
同等の市場性のある有価証券、もしくは金融機関以外の企業が発行する市場性のある有価証券で、対応する外部信用
格付が A- 以上のもの等の流動性クッションを維持するための 方針を整備している。 2018 年 12 月 31 日現在、 BOCHK の流
動性クッション ( ヘアカット前 ) は 447,175 百万香港ドル (2017 年: 420,770 百万香港ドル ) であった。不測事態対応策が
設定され、 当該対応策には、ストレス・テストの結果や、早期警告指標に基づく計画発動の条件と、行動計画及び関
連手続及び関連部署の責務についての詳細が記載されている。
LCR は、 2015 年1月1日に発効した銀行業 ( 流動性 ) 規則に準拠して計算される。 HKMA によってカテゴリー1公認金
融機関に分類されている当グループは、 LCR を連結ベースで計算するよう義務付けられている。 2018 年度中、当グ
ループは 90% 以上の LCR を維持しなければならない。
NSFR は、 2018 年1月1日に発効した銀行業 ( 流動性 ) 規則 (2017 年改訂 ) に準拠して計算される。 HKMA によってカテゴ
リー1公認金融機関に分類されている当グループは、 NSFR を連結ベースで計算し、 100 %以上の NSFR を維持するよう
に義務付けられている。
特定のデリバティブ契約において、契約相手が当グループの信用度に懸念を持った場合、当グループに追加担保を
要求する権利を有する。
また、当グループの流動性リスク管理は新商品又は事業の開発にも適用される。関連部門は、新商品又は事業の開
始前に、潜在的な流動性リスクの査定と現行のリスク管理制度の妥当性の考慮を含むリスク査定プロセスを実施しな
くてはならない。リスク査定プロセスにおいて流動性リスクに対する重要な影響が確認されれば、 RMC の承認を受け
るために報告書を提出する。
当グループは当グループ全社に対して、流動性リスク管理のための基準と指針の役割を果たす統一の流動性リスク
管理方針を制定している。当グループの統一方針を基に、子会社各社は独自の特性に合わせて独自の流動性管理方針
を作成し、それぞれに流動性リスク管理の責任を負う。子会社は、 BOCHK の RMD へそれぞれの関連する流動性比率とと
もに流動性ポジションを定期的に報告することが求められ、関連要件を確実に満たすために、同部門はかかる情報を
統合し、グループ全体の流動性リスクを評価する。
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(A) 流動性カバレッジ比率及び安定調達比率
2018 年 2017 年
流動性カバレッジ比率の平均値
134.33% 121.41%
- 第1四半期
146.39% 123.88%
- 第2四半期
141.44% 121.12%
- 第3四半期
160.23% 135.64%
- 第4四半期
流動性カバレッジ比率の平均値は、該当四半期における各営業日の営業終了時の流動性カバレッジ比率の算術
平均、並びに流動性ポジションに関する HKMA への報告書に定められた算定方法及び指示に基づき計算される。
2018 年
四半期末の安定調達比率
- 第1四半期 118.98%
118.82%
- 第2四半期
122.24%
- 第3四半期
124.41%
- 第4四半期
四半期末の安定調達比率は、流動性ポジションに関する HKMA への報告書に定められた算定方法及び指示に基づ
き計算される。
流動性カバレッジ比率及び安定調達比率は、銀行業 ( 流動性 ) 規則に準拠した HKMA により定められている BOCHK
及び特定の子会社のポジションにより構成される連結ベースで算出されている。
流動性カバレッジ比率及び安定調達比率の開示に関する追加情報は、 BOCHK のウェブサイト www.bochk.com の
「規制上の開示」セクションにて閲覧可能である。
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(B) 満期分析
以下の表は、貸借対照日現在の契約満期日までの残存期間に基づき、 12 月 31 日現在の当グループの資産及び負
債を期間別に分析している。
( 単位:百万香港ドル )
2018 年
1ヶ月超 3ヶ月超
1ヶ月 1年超
期限の
要求払い 3ヶ月 12 ヶ月 5年超 合計
定めなし
以内 5年以内
以内 以内
資産
現金並びに銀行及び
その他金融機関への
預け金 299,464 75,380 36,223 20,457 - - - 431,524
純損益を通じて公正価値
で測定する金融資産 - 243,201 8,448 8,495 15,956 16,323 8,506 300,929
デリバティブ 11,303 3,282 4,025 5,909 6,965 3,428 - 34,912
香港特別行政区
政府債務証書 156,300 - - - - - - 156,300
貸付金及びその他 178,403 53,549 51,928 158,754 578,964 259,523 1,351 1,282,472
投資有価証券
- FVOCI ベース - 44,818 52,143 115,304 192,058 81,110 4,109 489,542
-償却原価ベース - 508 1,921 10,493 57,984 37,292 507 108,705
関連会社及び
ジョイント・ベン
チャーに対する持分 - - - - - - 483 483
投資不動産 - - - - - - 19,684 19,684
有形固定資産 - - - - - - 49,430 49,430
その他の資産 ( 繰延税金
32,102 17,389 446 1,595 13,181 14,195 14 78,922
資産を含む )
資産合計 677,572 438,127 155,134 321,007 865,108 411,871 84,084 2,952,903
負債
香港特別行政区流通通貨 156,300 - - - - - - 156,300
預金並びに銀行及び
その他金融機関からの
預り金 241,706 128,345 6,178 118 460 - - 376,807
純損益を通じて公正価値
で測定する金融負債 - 3,274 8,823 1,762 1,159 517 - 15,535
デリバティブ 8,260 4,081 3,181 5,836 6,560 2,962 - 30,880
顧客預金 1,060,354 425,613 235,761 166,442 5,187 - - 1,893,357
発行済債務証券及び
譲渡性預金証書 - 3,480 4,813 1,160 - - - 9,453
その他の負債及び引当金
( 未払税金及び繰延税
金負債を含む ) 39,028 18,436 1,892 1,276 7,056 7 - 67,695
保険契約負債 36,873 566 686 1,994 17,692 46,912 - 104,723
- - 275 - 12,971 - - 13,246
劣後債務
負債合計 1,542,521 583,795 261,609 178,588 51,085 50,398 - 2,667,996
正味流動性ギャップ (864,949) (145,668) (106,475) 142,419 814,023 361,473 84,084 284,907
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( 単位:百万香港ドル )
2017 年
1ヶ月超 3ヶ月超
1ヶ月 1年超
期限の
要求払い 3ヶ月 12 ヶ月 5年超 合計
定めなし
以内 5年以内
以内 以内
資産
現金並びに銀行及び
その他金融機関への預
け金 248,821 111,143 37,363 21,864 - - 7,413 426,604
純損益を通じて
公正価値で測定する金
融資産 - 10,622 8,561 17,828 14,364 28,912 12,907 93,194
デリバティブ 10,492 4,134 4,097 6,697 5,523 2,600 - 33,543
香港特別行政区
政府債務証書 146,200 - - - - - - 146,200
貸付金及びその他 131,113 35,145 68,476 184,172 525,761 244,761 2,126 1,191,554
投資有価証券
-売却可能証券 - 61,106 72,443 121,513 199,007 107,428 5,618 567,115
-満期保有証券 - 1,312 2,616 8,162 23,830 14,657 - 50,577
-ローン及び債権 - - 499 - - - - 499
関連会社及び
ジョイント・ベン
チャーに対する持分 - - - - - - 417 417
投資不動産 - - - - - - 19,669 19,669
有形固定資産 - - - - - - 47,268 47,268
その他の資産 ( 繰延税金
28,492 18,185 777 1,183 9,472 16,300 37 74,446
資産を含む )
資産合計 565,118 241,647 194,832 361,419 777,957 414,658 95,455 2,651,086
負債
香港特別行政区
流通通貨 146,200 - - - - - - 146,200
預金並びに銀行及び
その他金融機関からの
預り金 173,065 41,044 8,113 380 825 - - 223,427
純損益を通じて
公正価値で測定する金
融負債 - 7,102 4,118 7,070 954 476 - 19,720
デリバティブ 6,668 5,600 5,033 6,800 4,636 2,309 - 31,046
顧客預金 1,117,254 355,379 160,670 140,524 1,263 - - 1,775,090
発行済債務証券及び
譲渡性預金証書 - 7,091 1,971 12,579 - - - 21,641
その他の負債及び引当金
( 未払税金及び繰延税
金負債を含む ) 35,878 15,299 2,103 3,011 6,831 8 - 63,130
保険契約負債 35,707 418 890 3,781 14,214 48,219 - 103,229
- - 422 16 18,542 - - 18,980
劣後債務
負債合計 1,514,772 431,933 183,320 174,161 47,265 51,012 - 2,402,463
正味流動性ギャップ (949,654) (190,286) 11,512 187,258 730,692 363,646 95,455 248,623
上記の満期分類は、銀行業 ( 開示 ) 規則の関連する規定に準拠して作成された。当グループは、未収期間が1ヶ
月以内の貸付金及び債務証券などの資産を「要求払い」として計上した。様々な支払又は分割払いによって返済
される資産の場合は、資産の内、実際に期日の過ぎている部分のみが期限経過として計上される。資産の内、期
日の到来していない部分は、その資産の返済が不確定な場合 ( この場合の金額は「期限の定めなし」として報告
される。 ) を除いて、残存期間に基づいて計上される。上記資産は、引当金があれば控除後で表示される。
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満期日までの残存期間別債務証券の分析は、契約上の満期日を基に実施している。この開示は、当該有価証券
が満期まで保有されることを意味するものではない。
上記の保険契約負債に関する分析は、 12 月 31 日現在の貸借対照表上で認識される保険契約負債から生じる正味
キャッシュ・アウトフローの推定時期を表している。
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(C) 割引前キャッシュ・フローの契約満期日による分析
(a) 非デリバティブ・キャッシュ・フロー
以下の表は、当グループの 12 月 31 日現在における非デリバティブ金融負債についての満期日までの残存
期間によるキャッシュ・フローを要約している。
( 単位:百万香港ドル )
2018 年
1ヶ月超 3ヶ月超 1年超
1ヶ月以内 5年超 合計
3ヶ月以内 12 ヶ月以内 5年以内
金融負債
香港特別行政区流通通貨 156,300 - - - - 156,300
預金並びに銀行及びその他金
融機関からの預り金 370,198 6,198 154 556 - 377,106
純損益を通じて公正価値で測
定する金融負債 3,279 8,850 1,801 1,238 560 15,728
顧客預金 1,486,269 236,699 168,740 5,320 - 1,897,028
発行済債務証券及び譲渡性預
金証書 3,485 4,837 1,179 - - 9,501
劣後債務 - 353 353 13,064 - 13,770
48,078 172 107 6 7 48,370
その他の金融負債
金融負債合計 2,067,609 257,109 172,334 20,184 567 2,517,803
( 単位:百万香港ドル )
2017 年
1ヶ月超 3ヶ月超 1年超
1ヶ月以内 5年超 合計
3ヶ月以内 12 ヶ月以内 5年以内
金融負債
香港特別行政区流通通貨 146,200 - - - - 146,200
預金並びに銀行及びその他金
融機関からの預り金 214,147 8,147 411 900 - 223,605
純損益を通じて公正価値で測
定する金融負債 7,107 4,132 7,121 1,020 500 19,880
顧客預金 1,472,836 161,157 142,310 1,307 - 1,777,610
発行済債務証券及び譲渡性預
金証書 7,096 1,976 12,962 - - 22,034
劣後債務 - 542 558 21,209 - 22,309
40,824 486 834 - - 42,144
その他の金融負債
金融負債合計 1,888,210 176,440 164,196 24,436 500 2,253,782
(b) デリバティブ・キャッシュ・フロー
以下の表は、 12 月 31 日現在における、当グループの純額決済されるデリバティブ並びに総額決済される
全てのデリバティブのキャッシュ・フローを、資産のポジションであるか負債のポジションであるかを区
別せずに契約上満期日までの残存期間別に要約したものである。表中に開示する金額は、公正価値で開示
される特定のデリバティブを除き、契約上の割引前キャッシュ・フローの金額である。
当グループの純額決済されるデリバティブは主に金利スワップであり、総額決済されるデリバティブは
為替予約及び通貨スワップである。
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( 単位:百万香港ドル )
2018 年
1ヶ月超 3ヶ月超 1年超
1ヶ月以内 5年超 合計
3ヶ月以内 12 ヶ月以内 5年以内
純額決済されるデ
(8,983) (884) (2,338) (5,061) (1,002) (18,268)
リバティブ負債
総額決済されるデ
リバティブ
流入額合計 792,296 383,269 643,870 133,033 4,683 1,957,151
(793,145) (382,112) (641,036) (133,384) (4,660) (1,954,337)
流出額合計
( 単位:百万香港ドル )
2017 年
1ヶ月超 3ヶ月超 1年超
1ヶ月以内 5年超 合計
3ヶ月以内 12 ヶ月以内 5年以内
純額決済されるデ
(7,463) (720) (1,127) (3,580) (856) (13,746)
リバティブ負債
総額決済されるデ
リバティブ
流入額合計 635,704 462,071 492,297 125,606 5,181 1,720,859
(636,212) (462,229) (491,628) (125,756) (5,192) (1,721,017)
流出額合計
(c) オフ・バランスシート項目
ローン・コミットメント
当グループが顧客への信用供与及びその他の信用枠をコミットしている 2018 年 12 月 31 日現在の当グルー
プのオフ・バランスシート金融商品の契約上の金額は、 545,794 百万香港ドル (2017 年: 569,658 百万香港ド
ル ) であった。当該ローン・コミットメントは、1年以内に実行される可能性がある。
金融保証契約
2018 年 12 月 31 日現在、当グループの 62,094 百万香港ドル (2017 年: 66,800 百万香港ドル ) の金融保証及び
その他の信用枠の期日は1年以内に到来する。
4.4 保険リスク
当グループは死亡、罹病、障害、重症疾患、事故及びそれらに関連するリスクを引き受ける保険業務を行ってい
る。当グループは、引受戦略及び再保険契約により、リスクを管理している。
引受戦略は、保険料の価格を、引受リスクの原エクスポージャー、並びに引受戦略と整合させるための健康状態及
び家族の病歴の見直しなどの選別プロセスを含む当グループの引受手続に見合った適切なレベルで設定することを意
図している。
保険のプロセスにおいて、特定の事象又は一連の事象が、当グループの債務に大きな影響を与えかねない場合には
リスクの集中が起こり得る。かかる集中は、単一の保険契約又は少数の関連する保険契約を通じて生じる可能性があ
り、重大な債務が生じかねない状況に関連する。
現在有効な保険契約について、ほとんどの原保険負債は養老保険、ユニバーサル生命保険、年金保険、終身生命保
険及びユニットリンク型生命保険などの商品に関するものである。当グループが発行するほとんどの保険契約につい
て、当グループは生命保険契約の全てについて保有限度を有している。当グループは、超過損害再保険契約に基づい
て、限度を超えた分の保険給付金について再保険をかけている。保険負債の一部について、当グループは、保険リス
クの大半に再保険をかける再保険契約を締結している。
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長期保険契約に関する将来的な給付金支払及び保険料収入の見積りにおける不確実性は、死亡率、罹病率、及び継
続率の全体レベルの長期的変化の予測が不可能であることから生じる。この点について、当グループはこれらに関連
する経験上の調査を行っている。これらの調査の結果は、マージンの適正な水準を含む保険負債の仮定を決定するに
当 たって考慮される。
(A) 仮定に関する決定を行う際に用いるプロセス
長期事業資金負債を決定するにあたり、当グループは、保険規定(長期負債の決定)に従い、関連要因の不
利な変動に対応するための適正なマージンを含んだ仮定を慎重に行っている。これは、評価日以降の未払保険
料を勘案し、既存の各保険契約の保険期間及び状況により決定された全ての将来的な負債を考慮に入れたもの
である。負債の決定は、死亡率及び罹病率について評価日現在で行われた最新の仮定に基づいており、様々な
適切な割引率を考慮し、保険契約者の合理的な期待に相応の注意を払っている。不利な変動に対応するための
十分なマージンがこの仮定に含まれている。
この注記で開示している、保険負債に関して用いられた仮定は以下の通りである。
死亡率及び罹病率
保険契約の全てのカテゴリーに関する負債額は、適宜、合理的に見積もった死亡率及び罹病率、並びに不利
な変動に対する合理的なマージンに基づいて決定される。将来の負債の決定に用いられる仮定は、当グループ
独自の経験及び関連する再保険契約を適宜反映して調整された、人口統計又は再保険の情報に基づいて決定さ
れる。
評価で用いられる金利
同質の生命保険契約はセグメント別にグループ化され、特定の資産と見合うものになっている。各セグメント
の負債のデュレーションは、評価目的で計算されている。
裁量権のある有配当性を有する投資契約における運用保証
裁量権のある有配当性(以下「 DPF 」という。)を有する投資契約に係る運用保証の負債額は、 VAR99% の信頼
水準を反映するために、過去の経済データに基づく確率的分析により決定されている。
新契約費
将来の負債を決定するための新契約費の仮定は、当グループの独自の経験に基づいている。当グループの最新
の費用動向に基づき、当グループは新規契約における契約費の仮定を変更した。
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(B) 仮定の変更
当グループは保険契約負債を裏付ける市場金利及び投資ポートフォリオの利回りの変化を反映させるために、
評価目的で用いる金利の仮定を変更している。 2018 年に当該年度末の評価目的で用いられた評価金利の仮定は、
0 % から 3.72% の範囲であった( 2017 年は0 % から 3.57% )。
(C) 感応度分析
以下の表は、保険負債の見積りに用いた重要な仮定の変動に対する、長期事業資金負債の感応度を表したもの
である。
感応度分析 - 生命保険及び年金保険契約
( 単位:百万香港ドル )
保険負債の変化に対する
税引後利益の減少
シナリオ 変数の変動 2018 年 2017 年
死亡率及び罹病率の悪化 10% (136) (129)
50 ベーシス・ポイント (993) (1,158)
金利の低下
上記の分析は、他の仮定が一定であることを前提に、ある仮定の変動に基づいて行ったものである。実際に
は、これが発生する可能性は低いが、仮定のいくつかにおける変動は相関している可能性がある。例えば、金利
の変動と市場価値の変動、失効率の変動と将来の死亡率及び罹病率の変動などである。
感応度分析 - リンク型長期保険契約、退職制度管理カテゴリー III の保険契約、並びに退職制度管理カテゴ
リー I の DPF を有する投資契約
退職制度管理カテゴリー III の保険契約の準備金、退職制度管理カテゴリー I の DPF を有する投資契約、及びリ
ンク型長期保険契約のユニット化されていない準備金はポートフォリオ全体からみると重要ではないため、感応
度分析は行われていない。これらの3つの構成要素が保険負債全体に占める割合は、貸借対照表日現在、保険負
債合計額の 0.10% 未満であった。
ユニットリンク・ファンド負債(ユニット化準備金)については、負債はユニットリンク・ファンドの資産価
値により裏付けられている。
リンク型長期保険契約の中では、当グループが原投資の価値減少リスクにさらされる、最低死亡給付金を有す
る契約がある。これは、死亡率リスクに対する当グループのネット・エクスポージャーを増加させる可能性があ
る。
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4.5 資本管理
当グループの資本管理の主要な目的は、当グループの全体的リスク・プロフィールに関連する自己資本比率を維持
しつつ、株主全員の利益を最大にすることである。 ALCO は定期的に当グループの資本構成を見直し、リスク、収益及
び自己資本比率の最適なバランスを維持するために適切な場合、資本構成の調整を行う。
当グループは、当グループの事業の展開を支援し、法定の自己資本比率を維持するため、自己資本比率に対する健
全な方針と統制の枠組みを発展及び維持してきた。 ALCO は当グループの自己資本比率を監視する。当グループは、報
告期間において、以下に詳述の通り、銀行業務に関する HKMA の全ての法定資本要件を遵守している。
当グループは、大半の非証券化取引エクスポージャーに係る信用リスクの資本賦課を、基礎的内部格付 ( 以下
「 FIRB 」という。 ) 手法で算定している。海外子会社又は支店の信用エクスポージャーを含む、残りの少額な信用エ
クスポージャーについては、引き続き標準的 ( 信用リスク )( 以下「 STC 」という。 ) 手法で算定している。当グループ
は、カウンターパーティーの信用評価調整 ( 以下「 CVA 」という。 ) リスクに関する資本賦課を計算するために、 CVA の
標準的手法を採用した。
当グループは引き続き、為替リスク及び金利リスクへのエクスポージャーに対する一般市場リスクの資本賦課の算
定に内部モデル ( 以下「 IMM 」という。 ) 手法を採用し、また、 HKMA の承認を得て、市場リスクの資本賦課の計算にお
いて構造的な FX ポジションを除外した。当グループの残りのエクスポージャーについては、標準的 ( 市場リスク )( 以
下「 STM 」という。 ) 手法を引き続き採用して、市場リスクの資本賦課を算定している。
当グループは、引き続きオペレーショナルリスクの資本賦課の算定方法として標準的 ( オペレーショナルリスク )
( 以下「 STO 」という。 ) 手法を採用している。
当グループは、 2018 年においては、 HKMA による監督方針マニュアル「監督検査プロセス」の要件に従って、引き続
き、自己資本充実度評価プロセス (ICAAP) を採用した。第2の柱に係る HKMA のガイドラインに基づき、 ICAAP は、第1
の柱では対象となっていない、あるいは十分に捕捉されていない重要なリスクをカバーするために必要となる追加資
本の評価を導入している。そのため、最低普通株式 Tier 1自己資本比率、最低 Tier 1自己資本比率及び最低合計自己
資本比率が算定されている。同時に、前述の自己資本比率に関しては、将来の事業成長や資本の効率的な利用のため
に柔軟性をもたらす、運用上の幅も設けられている。当グループはこの ICAAP を資本管理のための継続的なプロセス
と見なし、全体的なリスク・プロファイルに関連して定期的に自身の資本構造を見直し、適宜調整している。
さらに、年に一度当グループの資本計画が作成され、 ALCO による是認後に取締役会に承認を受けるために提出され
る。この計画は、事業戦略、株主資本利益率、リスク選好度、信用格付、及び規制要件などの自己資本比率に係る各
種要素の影響を評価して作成される。このため、将来の所要資本が算定され、その資金源が特定される。この計画
は、当グループが事業の発展に必要な、十分な自己資本及び適切な資本構成を維持することと整合し、それによるリ
スク、リターン及び自己資本充実度の最適バランスの達成を確実にすることを目的としている。
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(A) 規制上の連結の基礎
規制上の連結は、銀行業 ( 資本 ) 規則に従って、 BOCHK 及び HKMA によって特定された一部の子会社のポジション
からなる。会計上は、子会社は HKFRS に準拠して連結され、子会社の一覧は「付表-当社の子会社」に記載され
ている。
当社、その子会社である BOC グループ・ライフ・アシュアランス・カンパニー・リミテッド、 BOCHK アセット・
マネジメント ( ケイマン ) リミテッド、及び BOC インシュアランス ( インターナショナル ) ホールディングス・カン
パニー・リミテッド ( その子会社を含む ) 、並びに BOCHK の一部の子会社は会計上の連結の範囲には含まれている
が、規制上の連結の範囲には含まれていない。
BOCHK の上記の子会社の詳細は以下の通りである。
( 単位:百万香港ドル )
2018 年 2017 年
会社名 資産合計 資本合計 資産合計 資本合計
BOC グループ・トラスティー・カンパニー・リミテッド
200 200 200 200
BOCI- プルデンシャル・トラスティー・リミテッド 506 464 506 464
チャイナ・ブリッジ ( マレーシア ) スンディリアン・ベルハッド 38 31 37 31
バンク・オブ・チャイナ ( 香港 ) ノミニーズ・リミテッド
- - - -
バンク・オブ・チャイナ ( 香港 ) トラスティーズ・リミテッド
15 15 15 15
BOCHK インフォメーション・テクノロジー ( 深圳 ) カンパニー・
リミテッド
377 242 355 238
BOCHK インフォメーション・テクノロジー・サービシズ ( 深圳 )
カンパニー・リミテッド
377 336 366 312
浙興 ( ノミニーズ ) リミテッド
1 1 1 1
寶生フィナンシャル・インベストメント・サービス・
カンパニー・リミテッド
364 346 363 346
寶生セキュリティーズ・アンド・フューチャーズ・リミテッド
657 553 990 511
新僑エンタープライジズ・コーポレーション・リミテッド
6 6 7 7
新華トラスティー・リミテッド
7 6 ▶ ▶
ビリオン・エクスプレス・デベロップメント・インク
- - - -
ビリオン・オリエント・ホールディングス・リミテッド
- - - -
エリート・ボンド・インベストメンツ・リミテッド
- - - -
エクスプレス・キャピタル・エンタープライズ・インク
- - - -
エクスプレス・チャーム・ホールディングス・コーポレーショ
ン
- - - -
エクスプレス・シャイン・アセッツ・ホールディングス・コー
ポレーション
- - - -
エクスプレス・タレント・インベストメント・リミテッド
- - - -
ゴールド・メダル・キャピタル・インク
- - - -
ゴールド・タップ・エンタープライズ・インク
- - - -
マクシ・サクセス・ホールディングス・リミテッド
- - - -
スマート・リンケージ・ホールディングス・インク
- - - -
スマート・ユニオン・キャピタル・インベストメンツ・リミ
テッド
- - - -
サクセス・トレンド・デベロップメント・リミテッド
- - - -
- - - -
ワイズ・キー・エンタープライズ・コーポレーション
上記の子会社の主要な業務は、「付表-当社の子会社」に記載されている。
2018 年 12 月 31 日現在、規制上の連結の範囲に含まれているが、会計上の連結の範囲には含まれていない子会社
はない (2017 年:なし ) 。
2018 年 12 月 31 日現在、会計上の連結の範囲と規制上の連結の範囲の両方に含まれているが、連結の方法が異な
る子会社はない (2017 年:なし ) 。
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当グループは異なる国/地域で子会社を運営しているが、これらの国/地域では資本が現地の規制の対象と
なり、当グループの企業間での資金又は規制上の自己資本の移動が制限される可能性がある。
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(B) 自己資本比率
自己資本比率の分析は以下の通りである。
2018 年 2017 年
17.48% 16.52%
CET 1資本比率
Tier 1資本比率 19.76% 16.52%
自己資本比率 23.10% 20.39%
上記の自己資本比率の計算に使用された控除後の連結資本ベースの分析は、以下の通りである。
( 単位:百万香港ドル )
2018 年 2017 年
CET 1資本:調達手段及び準備金
直接発行された適格 CET 1資本調達手段 43,043 43,043
利益剰余金 153,501 142,208
準備金 45,367 43,673
規制上の控除前の CET 1資本 241,911 228,924
CET 1資本:規制上の控除
評価に係る調整 (9) (12)
繰延税金資産(繰延税金負債相殺後) (82) (51)
公正価値評価された負債に係る自己の信用リスクの変動に伴う
損益 141 (69)
土地及び建物 ( 自社使用及び投資不動産 ) の再評価から生じた
公正価値評価益の累積額 (51,263) (48,556)
(10,496) (10,224)
一般的な銀行業務のリスクに対する法定準備金
CET 1資本に対する規制上の控除の合計 (61,709) (58,912)
CET 1資本 180,202 170,012
AT 1資本:調達手段
妥当な会計基準において株主資本として分類された適格 AT 1資
23,476 -
本調達手段
AT 1資本 23,476 -
Tier 1資本 203,678 170,012
Tier 2資本:調達手段及び引当金
Tier 2資本から減額される資本調達手段 5,010 11,576
Tier 2資本に算入可能な集合減損引当金及び一般的な銀行業務
6,315 6,390
のリスクに対する法定準備金
規制上の控除前の Tier 2資本 11,325 17,966
Tier 2資本:規制上の控除
Tier 2資本に算入可能な土地及び建物 ( 自社使用及び投資不動
23,068 21,850
産 ) の再評価から生じる公正価値評価益の累積額の再加算
Tier 2資本に対する規制上の控除の合計 23,068 21,850
Tier 2資本 34,393 39,816
238,071 209,828
自己資本合計
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資本バッファー比率の分析は、以下の通りである。
2018 年 2017 年
資本保全バッファー比率
1.875% 1.250%
より高い損失吸収力
1.125% 0.750%
カウンターシクリカルな資本バッファー比率
1.418% 0.934%
自己資本比率の開示に関する追加情報は、 BOCHK のウェブサイト www.bochk.com の「規制上の開示」セクション
にて閲覧可能である。
(C) レバレッジ比率
( 単位:百万香港ドル )
2018 年 2017 年
Tier 1資本
203,678 170,012
レバレッジ比率エクスポージャー
2,733,653 2,461,068
レバレッジ比率
7.45% 6.91%
レバレッジ比率の開示に関する追加情報は、 BOCHK のウェブサイト www.bochk.com の「規制上の開示」セクショ
ンにて閲覧可能である。
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5. 資産及び負債の公正価値
財務書類で開示されている全ての資産及び負債の公正価値は、 HKFRS 第 13 号「公正価値測定」に定められた公正価値ヒ
エラルキーに分類される。このレベルは、評価手法に使用されたインプットの観察可能性及び重要性を参照し、公正価
値測定全体において重要である最も低いレベルのインプットに基づいて判定される。
- レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の相場価格 ( 未調整 ) に基づくもの。このレベルには、取引所
上場株式、特定の政府が発行した負債性金融商品、特定の上場デリバティブ契約及び貴金属が含まれる。
- レベル2:公正価値測定に重大な影響を与える最も低いレベルのインプットが、直接的又は間接的に観察可能な
評価技法に基づくもの。このレベルには、大部分の OTC デリバティブ契約、値付サービス業者の提示価格を有する
負債性金融商品及び譲渡性預金証書、発行済仕組預金及びその他の負債性金融商品が含まれている。また、この
レベルには観察可能な市場インプットに対し重要性のない調整を行う貴金属及び不動産が含まれる。
- レベル3:公正価値測定に重大な影響を与える最も低いレベルのインプットが、観察不能な評価技法に基づくも
の。このレベルには、重要な観察不能な要素を有する株式投資、負債性金融商品及び特定の OTC デリバティブ契約
が含まれている。また、このレベルには観察可能な市場インプットに対し重要性のある調整を行う不動産が含ま
れる。
財務書類で継続的に認識されている資産及び負債について、当グループは各報告期間末に分類の見直しを行うことに
より、ヒエラルキーのレベル間での振替が発生しているか判定する ( 全体として、公正価値測定に重大な影響を与える最
も低いレベルのインプットに基づく ) 。
5.1 公正価値で測定される金融商品
当グループは、公正価値がフロント・オフィスから独立した管理部門によって決定又は承認されるよう、ガバナン
ス体制と統制の枠組みを整備した。管理部門は、独立した立場での営業部門による結果の検証並びにその他全ての重
要な公正価値測定に関して全体的な責任を負う。具体的な統制としては、観察可能な評価のインプットの検証、新規
モデル及びモデルの変更の検証及び承認、観察された市場取引に対するモデルの調整及びバック・テスト、日次評価
における重要な変動の分析及び調査、重要な観察不能なインプット及び評価の調整の検証が含まれる。評価に係る重
要な問題は上級経営者、リスク委員会及び監査委員会に報告される。
一般的に、金融商品の計算単位は個別の金融商品である。 HKFRS 第 13 号は、特定の条件を満たす場合、会計方針の
選択により、ネット・オープン・リスク・ポジションに基づいて金融資産及び金融負債ポートフォリオの公正価値を
測定する、ポートフォリオの例外を認めている。当グループは、個別の金融商品単位で、計算単位と一致する評価調
整を適用する。デリバティブ金融商品を管理するための当グループのリスク管理方針及びシステムに従い、これらの
条件を満たす特定のデリバティブポートフォリオの公正価値は、ネット・オープン・リスクに関する受取対価又は支
払対価に基づいて測定される。これらのポートフォリオ単位での調整は、ポートフォリオにおける各金融商品の相対
的な規模に基づいて個別の金融資産及び負債に配分される。
当グループは、活発な市場の公開市場相場価格を入手できない場合には、金融商品の公正価値を決定するために評
価技法又はブローカー/ディーラーの提示価格を用いる。
当グループが保有する金融商品の評価技法に使用される主なパラメータには、債券価格、金利、外国為替レート、
株価、コモディティ価格、ボラティリティ及び相関、取引先の信用スプレッド及びその他が含まれる。これらのほと
んどは、観察可能であり、公開市場から入手可能である。
下記の金融商品の公正価値を計算するために用いられる手法は、以下の通りである。
債務証券、譲渡性預金証書、及びその他の負債性金融商品
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これらの金融商品の公正価値は、証券取引所、ディーラー又は独立した価格決定を行う業者から入手する時価相場
によって、又は割引キャッシュ・フロー技法を使用して算出される。割引キャッシュ・フロー・モデルは、当該商品
か らの予想キャッシュ・フローを見積もり、類似商品に対し市場で要求される信用スプレッドを反映した割引率又は
割引マージンを使用してこれらのキャッシュ・フローを割り引いて、現在価値を測定する評価技法である。これらの
インプットは観察可能であるか、もしくは観察可能又は観察不能な市場データによって裏付けられている。
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資産担保証券
この金融商品の場合、独立した第三者から公表価格を入手する。これらの有価証券の評価額は、取引の性質によ
り、インプット・パラメータ ( 観察可能な又は類似の証券のマトリクス・プライシングを通じて収集される割引
率、デフォルト・リカバリー率、プリペイメント率に対するスプレッドを含む ) を用いて、市場の標準的なキャッ
シュ・フロー・モデルによって見積もられる。
デリバティブ
OTC デリバティブ契約には、為替、金利、株式、コモディティ、クレジットに係る先渡契約、スワップ契約、オ
プション契約などが含まれる。デリバティブ契約の公正価値は、主に割引キャッシュ・フロー・モデルやオプショ
ン・プライシング・モデルなどの手法を用いて評価される。当該インプットは、観察可能又は観察不能な市場デー
タのいずれかとなる。観察可能なインプットとは、金利、外国為替レート、株価、コモディティ価格、クレジッ
ト・デフォルト・スワップ・スプレッド、ボラティリティ、相関性などである。観察不能なインプットは、仕組預
金に組み込まれる一般的に取引されることが少ないオプション商品等に使用される。特定の複雑なデリバティブ契
約については、公正価値はブローカー/ディーラーの提示価格に基づいて測定される。
当グループの OTC デリバティブには、信用評価調整 (CVAs) 及び債務評価調整 (DVAs) が適用される。これらの調整
は、市場要因の変動、取引先の予想信用度、当グループ自身の信用スプレッドを反映している。また、調整額は主
に個別の取引先ごとで決定され、エクスポージャーの予想将来価値、デフォルト確率及び回収率に依拠している。
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融負債
この金融商品には、デリバティブが組み込まれた特定の顧客預金が含まれる。プレーン・バニラの場合、上記の
債務証券と類似の方法で評価される。仕組預金の公正価値は、当グループ自身の信用リスクを考慮した割引キャッ
シュ・フロー分析を用いて算定された原預金の公正価値と、上記デリバティブに関して記載された方法で算定され
た組込デリバティブの公正価値により導出される。
劣後債務
劣後債の公正価値は、市場価格又はブローカー/ディーラーによる提示価格に基づいている。
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(A) 公正価値ヒエラルキー
( 単位:百万香港ドル )
2018 年
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
トレーディング資産 ( 注記 23)
-債務証券及び譲渡性預金証書 334 31,783 - 32,117
-持分証券 2 - - 2
-ファンド 3 - - 3
-その他の負債性金融商品 - 4,634 - 4,634
純損益を通じて公正価値で測定するものとして強
制的に分類されたその他の金融資産 ( 注記 23)
-債務証券及び譲渡性預金証書 - 17,877 1,909 19,786
-持分証券 1,010 - - 1,010
-ファンド 3,477 2,337 915 6,729
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指
定した金融資産 ( 注記 23)
-債務証券及び譲渡性預金証書 691 2,480 - 3,171
-その他の負債性金融商品 - 233,477 - 233,477
デリバティブ ( 注記 24) 11,356 23,549 7 34,912
FVOCI で測定する投資有価証券 ( 注記 2 6 )
-債務証券及び譲渡性預金証書 68,013 415,983 1,618 485,614
2,599 185 1,144 3,928
-持分証券
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
( 注記 32)
-トレーディング負債 - 13,336 - 13,336
-純損益を通じて公正価値で測定するものとし
- 2,199 - 2,199
て指定した金融負債
デリバティブ ( 注記 24) 8,417 22,463 - 30,880
劣後債務 ( 注記 38)
- 13,246 - 13,246
- 劣後債
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( 単位:百万香港ドル )
2017
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
トレーディング資産 ( 注記 23)
-債務証券及び譲渡性預金証書 1,947 41,978 - 43,925
-持分証券 203 - - 203
-その他の負債性金融商品 - 6,859 - 6,859
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指
定した金融資産 ( 注記 23)
-債務証券及び譲渡性預金証書 - 26,552 3,112 29,664
-持分証券 3,481 - - 3,481
-ファンド 6,969 1,580 513 9,062
デリバティブ ( 注記 24) 10,510 23,033 - 33,543
売却可能有価証券 ( 注記 2 6 )
-債務証券及び譲渡性預金証書 111,552 449,139 1,010 561,701
4,468 134 812 5,414
-持分証券
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
( 注記 32)
-トレーディング負債 - 16,936 - 16,936
-純損益を通じて公正価値で測定するものとし
- 2,784 - 2,784
て指定した金融負債
6,703 24,343 - 31,046
デリバティブ ( 注記 24)
当年度において、当グループで金融資産と金融負債のレベル1とレベル2の間の振替は行われなかった (2017
年:なし ) 。
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(B) レベル3の項目の調整
( 単位:百万香港ドル )
2018 年
金融資産
FVPL で測定するものとして FVOCI で測定する
強制的に分類された
投資有価証券
その他の金融資産
債務証券 債務証券
債務証券及び
譲渡性 デリバティブ 持分証券
及び譲渡性預 及び譲渡性預
預金証書
金証書 金証書
2018 年1月1日現在 (HKFRS 第9号適用
1,982 513 - 1,674 812
後 )
利得/ ( 損失 )
-損益計算書
-正味トレーディング利得 - - 7 - -
-純損益を通じて公正価値で測定す
(73) 37 - - -
る金融商品に係る純 ( 損失 ) /利得
-その他の包括利益
-公正価値の変動 - - - (56) 296
取得 - 489 - - 36
-
処分、償還、満期 - (124) - -
-
レベル3からの振替 - - - -
-
- - - -
分類変更
1,909 915 7 1,618 1,144
2018 年 12 月 31 日現在
2018 年 12 月 31 日現在保有されている
金融資産の損益計算書に含まれる
未実現利得/ ( 損失 ) の合計
-正味トレーディング利得 - - 7 - -
-純損益を通じて公正価値で測定する
(73) 37 - - -
ものとして指定した金融商品に係る
純 ( 損失 ) /利得
(73) 37 7 - -
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( 単位:百万香港ドル )
2017 年
金融資産
純損益を通じて
トレーディング
公正価値で測定するもの 売却可能有価証券
資産
として指定した金融資産
債務証券及び 債務証券及
債務証券及び
び譲渡性
譲渡性 ファンド 持分証券
譲渡性預金証書
預金証書
預金証書
2017 年1月1日現在 ( 修正再表示前 )
162 2,878 - 1,735 718
共通支配下にある企業の合併に伴う影
- - - - 1
響
2017 年1月1日現在 ( 修正再表示後 )
162 2,878 - 1,735 719
利得
-損益計算書
- - - - -
-正味トレーディング利得
-純損益を通じて公正価値で測定
するものとして指定した金融商 - 234 43 - -
品に係る純利得
-その他の包括利益
-公正価値の変動 - - - 157 88
取得 - - 470 - 5
処分、償還、満期 (157) - - (287) -
レベル3からの振替 (5) - - (238) -
- - - (357) -
分類変更
- 3,112 513 1,010 812
2017 年 12 月 31 日現在
2017 年 12 月 31 日現在保有されている金
融資産の損益計算書に含まれる未実
現利得の合計
-正味トレーディング 利得 - - - - -
-純損益を通じて公正価値で測定す
- 234 43 - -
るその他の金融商品に係る純利得
- 234 43 - -
2018 年及び 2017 年 12 月 31 日現在、レベル3に分類された金融商品は、主に、債務証券、譲渡性預金証書、ファ
ンド、非上場株式及び特定の OTC デリバティブ契約で構成されている。
特定の債務証券及び譲渡性預金証書は評価の観察可能性の変更により、 2017 年にレベル3からの振替が行われ
た。特定の流動性の低い債務証券、譲渡性預金証書及びファンドの場合、当グループは、評価額 ( 評価に大きな
影響を及ぼす観察不能なインプットに基づく価格 ) を取引先から入手している。特定の OTC デリバティブ契約につ
いては、評価技法で使用される取引相手の信用スプレッドが、評価に重要な影響を与える観察不能なインプット
となる。従って、当グループは、このような金融商品をレベル3に分類している。当グループは、このような金
融商品に対する当グループのエクスポージャーを管理するため、内部統制手続を定めている。
非上場の FVOCI/ 売却可能持分証券の公正価値は、様々な比較可能企業の平均株価収益率又は適切な比較可能な
企業がない場合には純資産価額などを参照して測定される。公正価値は、適切な比較可能な企業の平均株価収益
率又は純資産価額と正相関がある。当該株式投資に係る純資産価額が5 % 増加/減少した場合、当グループのそ
の他の包括利益は 57 百万香港ドル (2017 年: 41 百万香港ドル ) 増加/減少していたと考えられる。
5.2 公正価値で測定されない金融商品
公正価値の見積りは、関連する市場情報及び様々な金融商品の情報に基づいてある一時点で行われる。以下の方法
及び仮定は、適用可能な範囲で、金融商品の各分類の公正価値の見積りに用いられる。
銀行及びその他金融機関への預け金/預り金及び商業手形
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金融資産及び負債の太宗が貸借対照表日から1年以内に満期を迎え、それらの帳簿価額は公正価値に近似してい
る。
顧客への貸付金並びに銀行及びその他金融機関への貸付金
顧客への貸付金並びに銀行及びその他金融機関への貸付金の太宗が変動金利で、実勢市場金利によっており、そ
れらの帳簿価額は公正価値に近似している。
償却原価で測定する投資有価証券
償却原価で測定する有価証券の公正価値は、注記 5.1 で記載しているように、公正価値で測定する債務証券、譲
渡性預金証書及び資産担保証券と同じアプローチを用いて測定する。また、償却原価で測定する特定の有価証券
には、満期日までの残存期間に対応する最新のイールドカーブに基づいて、割引キャッシュ・フロー・モデルが
用いられている。
満期保有有価証券
満期保有有価証券の公正価値は、注記 5.1 にて記載しているように公正価値で測定される債務証券、譲渡性預金
証書及び資産担保証券と同じアプローチを使用して測定される。
貸付金及び債権
満期日までの残余期間に対応する最新の イールドカーブ に基づいて、割引キャッシュ・フロー・モデルが用いら
れている。
顧客預金
顧客預金は太宗が貸借対照表日から1年以内に満期を迎え、それらの帳簿価額は公正価値に近似している。
発行済債務証券及び譲渡性預金証書
これらの商品の公正価値は、注記 5.1 にて記載しているように公正価値で測定される債務証券及び譲渡性預金証
書と同じアプローチを使用して測定される。
劣後債務
劣後債の公正価値は、市場価格又はブローカー/ディーラーによる提示価格に基づいている。劣後ローンは変動
金利で、実勢市場金利によっており、それらの帳簿価格は公正価値に近似している。
以下の表は、前述の帳簿価額が公正価値に近似している商品を除いた、公正価値で測定されない金融商品の帳簿
価額及び公正価値を示している。
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( 単位:百万香港ドル )
2018 年 2017 年
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
償却原価で測定する投資有価証券 ( 注記 2 6 )
108,705 107,561 該当なし 該当なし
満期保有有価証券 ( 注記 2 6 ) 該当なし 該当なし 50,577 50,998
該当なし 該当なし 499 498
貸付金及び債権 ( 注記 26)
金融負債
発行済債務証券及び譲渡性預金証書 ( 注記 34) 9,453 9,454 21,641 21,578
劣後債務 ( 注記 38)
該当なし 該当なし 18,917 20,985
-劣後債
公正価値を開示している金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下の通りである。
( 単位:百万香港ドル )
2018 年
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
2,475 104,296 790 107,561
償却原価で測定する投資有価証券
金融負債
- 9,454 - 9,454
発行済債務証券及び譲渡性預金証書
( 単位:百万香港ドル )
2017 年
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
満期保有有価証券 991 49,653 354 50,998
- 498 - 498
貸付金及び債権
金融負債
発行済債務証券及び譲渡性預金証書 - 21,578 - 21,578
劣後債務
- 20,985 - 20,985
-劣後債
5.3 公正価値で測定される非金融商品
当グループは、評価技法又は活発な市場における相場価格を使用して非金融商品の公正価値を測定している。
投資不動産及び不動産
当グループの不動産は、投資不動産及び不動産に分けることができる。当グループの全ての投資不動産及び不動
産は、年度末に再評価された。当年度においては、この評価は独立した不動産鑑定士である萊坊測計師行有限公司
により実施された。同社は評価対象の不動産の所在地及び種類について最新の実績を有する香港鑑定士学会のフェ
ロー及びメンバーである社員を有している。当グループの経営者は、各中間及び年次報告期間の評価実施時に、鑑
定事務所と評価方法、評価の前提及び評価結果について議論している。事業年度中に評価方法の変更はなく、前年
度の評価方法と同じである。
(i) レベル2の公正価値の測定で使用された評価手法及びインプット
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レベル2に分類された不動産の公正価値は、比較可能な不動産の最新の売価を参照する市場比較アプローチ、又
は市場賃料及び収益還元率を参照する収益還元アプローチのいずれかを使用し、比較可能な不動産と評価対象の不
動産との間の差異を反映した適切な調整を行い測定された。これらの調整は、測定全体に対する重要性はないとみ
な された。
当グループの不動産は、不動産市場が活発かつ透明性が高いとみなされる香港並びに中国本土、タイ、及びマ
レーシアの特定の主要都市に所在している。比較対象の不動産の売価、市場賃料及び還元率は、これらの市場にお
いては一般的に直接的又は間接的に観察可能である。
(ii) レベル3の公正価値の測定に係る情報
銀行の金庫室を除くレベル3に分類された当グループの全ての不動産の公正価値は、市場比較アプローチ又は収
益還元アプローチのいずれかを使用し、比較可能な不動産と比較して当グループの不動産の特性に対し固有のプレ
ミアム又はディスカウントの調整を行うことによって測定された。
銀行の金庫室の公正価値は、特殊な性質のために利用できる直接比較可能な資産がないため、減価償却後再調達
原価アプローチを使用して測定される。主要なインプットは、既存の土地の市場価値、不動産の現在の再調達コス
ト及び減価償却率である。不動産の特殊な性質を反映するために適切な調整が行われる。
レベル3に分類された当グループの不動産の公正価値測定に使用される評価方法及び重要な観察不能なインプッ
トは、以下の通りである。
重要な観察不能な 観察不能インプットの
評価方法 加重平均
インプット 公正価値に対する関係
年2 %
減価償却率が上昇するにつれ
減価償却率
減価償却後再
て、公正価値は減少する。
(2017 年 : 2 %)
銀行の
調達原価ア
金庫室
建築価格の +15%
不動産の特殊な性質に
プレミアムが上昇するにつれ
プローチ
て、公正価値は増加する。
係るプレミアム
(2017 年 :+15%)
プレミアムが上昇するにつれ
市場比較アプ 比較可能な不動産と比
- 6 % て、公正価値は増加する。
その他の
ローチ又は 較する不動産の特性
収益還元ア に係るプレミアム/
不動産
(2017 年 :-11%) ディスカウントが増加するにつ
プローチ ( ディスカウント )
れて、公正価値は減少する。
不動産の特性に係るプレミアム/ ( ディスカウント ) は、市場変動の時間、所在地、利便性、築年数/状態、階
数、面積、レイアウト等の各種要素を考慮し、比較可能な不動産の特性との差違を参照して測定される。
貴金属
貴金属の公正価値は、活発な市場における取引価格又は一定の調整を行った取引価格を使用して測定している。
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(A) 公正価値ヒエラルキー
( 単位:百万香港ドル )
2018 年
レベル1 レベル2 レベル3 合計
非金融資産
投資不動産 ( 注記 28) - 368 19,316 19,684
有形固定資産 ( 注記 29)
-不動産 - 1,041 45,349 46,390
その他の資産 ( 注記 30)
3,012 3,590 - 6,602
-貴金属
( 単位:百万香港ドル )
2017 年
レベル1 レベル2 レベル3 合計
非金融資産
投資不動産 ( 注記 28) - 359 19,310 19,669
有形固定資産 ( 注記 29)
-不動産 - 1,215 43,114 44,329
その他の資産 ( 注記 30)
5,501 790 - 6,291
-貴金属
当年度において、当グループで非金融資産のレベル1とレベル2の間の振替は行われなかった (2017 年:な
し ) 。
(B) レベル3の項目の調整
( 単位:百万香港ドル )
2018 年
非金融資産
有形固定資産
投資不動産
不動産
2018 年1月1日現在
19,310 43,114
利得
-損益計算書
-投資不動産に係る公正価値調整純利得 881 -
-不動産再評価純利得 - 21
-その他の包括利益
-不動産再評価 - 2,068
(1,065)
減価償却費 -
取得 13 90
処分 - -
レベル3への振替 - 234
レベル3からの振替 - -
分類変更 (888) 888
- (1)
換算差額
19,316 45,349
2018 年 12 月 31 日現在
2018 年 12 月 31 日現在保有されている非金融資産に関する、損益計算書
に含まれる未実現利得合計
-
-投資不動産に係る公正価値調整純利得 881
- 21
-不動産再評価純利得
881 21
( 単位:百万香港ドル )
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2017 年
非金融資産
有形固定資産
投資不動産
不動産
2017 年1月1日現在
17,365 41,698
利得
-損益計算書
-投資不動産に係る公正価値調整純利得 1,133 -
-不動産再評価純利得 - ▶
-その他の包括利益
-不動産再評価 - 1,999
減価償却費 - (999)
取得 10 102
処分 - (1)
レベル3への振替 500 857
レベル3からの振替 - (251)
分類変更 302 (302)
- 7
換算差額
2017 年 12 月 31 日現在 19,310 43,114
2017 年 12 月 31 日現在保有されている非金融資産に関する、損益計算書
に含まれる未実現利得合計
-投資不動産に係る公正価値調整純利得 1,133 -
- ▶
-不動産再評価純利得
1,133 ▶
不動産のレベル3への振替及びレベル3からの振替は、当年度における対象不動産及び比較不動産に適用され
るプレミアム/ ( ディスカウント ) 要素の変動によるものである。プレミアム/ ( ディスカウント ) 要素は対象不動
産と市場で最近取引された比較不動産の要素の違いに基づいて決定される。最近の市場取引に基づく比較不動産
は毎年異なるため、対象不動産及び比較不動産に適用されるプレミアム/ ( ディスカウント ) 要素も毎年異なる。
その結果、観察可能な市場インプットに対して行われる調整の重要性が異なり、不動産のレベル3への振替及び
レベル3からの振替につながる場合がある。
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6. 正味受取利息
( 単位:百万香港ドル )
継続事業 2018 年 2017 年
受取利息
顧客への貸付金、銀行及びその他金融機関への預け金 42,661 35,592
投資有価証券及び純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 18,701 13,270
374 215
その他
61,736 49,077
支払利息
顧客預金、銀行及びその他金融機関からの預り金 (20,279) (12,653)
発行済債務証券及び譲渡性預金証書 (517) (289)
劣後債務 (992) (932)
(554) (385)
その他
(22,342) (14,259)
39,394 34,818
正味受取利息
受取利息には、償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る受取
利息がそれぞれ 46,414 百万香港ドル及び 11,434 百万香港ドル (2017 年:純損益を通じて公正価値で測定されない金融資産
に係る受取利息は 47,285 百万香港ドル ) ( ヘッジ効果適用前 ) が含まれている。
支払利息には、純損益を通じて公正価値で測定されない金融負債に係る支払利息が 21,103 百万香港ドル (2017 年:
14,586 百万香港ドル )( ヘッジ効果適用前 ) 含まれている。
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7. 正味受取手数料
( 単位:百万香港ドル )
継続事業 2018 年 2017 年
受取手数料
クレジット・カード事業 3,441 3,202
証券仲介業務 2,769 2,625
貸付手数料 2,613 3,608
保険 1,546 1,326
ファンド販売 929 985
手形手数料 738 816
支払サービス 679 649
信託及びカストディ業務 633 555
為替 590 433
貸金庫 285 291
1,290 1,010
その他
15,513 15,500
支払手数料
クレジット・カード事業 (2,545) (2,327)
保険 (344) (311)
証券仲介業務 (323) (312)
(994) (949)
その他
(4,206) (3,899)
11,307 11,601
正味受取手数料
内訳
純損益を通じて公正価値で測定されない金融資産又は金融負債
-受取手数料 3,123 3,913
(23) (50)
-支払手数料
3,100 3,863
信託及びその他の信託業務
-受取手数料 818 739
(27) (23)
-支払手数料
791 716
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8. 正味トレーディング利得
( 単位:百万香港ドル )
継続事業 2018 年 2017 年
純利得:
外国為替及び外国為替商品 2,704 197
金利商品及び公正価値ヘッジ項目 50 741
コモディティ 184 205
140 225
資本性金融商品及びクレジットデリバティブ商品
3,078 1,368
9. 純損益を通じて公正価値で測定する その他の金融商品に係る純 ( 損失 ) / 利得
( 単位:百万香港ドル )
継続事業 2018 年 2017 年
純損益を通じて公正価値で測定するものとして強制的に分類されるその他
(1,839) 該当なし
の金融商品に 係る純損失
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融商品からの純
557 2,181
利得
(1,282) 2,181
10. その他の金融資産に係る純利得
( 単位:百万香港ドル )
継続事業 2018 年 2017 年
FVOCI 投資有価証券の処分/償還からの純利得
26 該当なし
償却原価で測定した投資有価証券の処分/償還から の純損失 (4) 該当なし
売却可能有価証券からの純利得 該当なし 1,107
満期保有有価証券からの純利得 該当なし 26
(3) 30
その他
19 1,163
信用力の低下による、 償却原価で測定した投資有価証券の処分からの利得 は 27 百万香港ドルであった。
11. その他営業収益
( 単位:百万香港ドル )
継続事業 2018 年 2017 年
受取配当金
-当事業年度中に認識を中止した FVOCI 投資有価証券からの受取配当金 22 該当なし
-当事業年度末に保有していた FVOCI 投資有価証券からの受取配当金 191 該当なし
-売却可能有価証券からの受取配当金 該当なし 177
投資不動産からの受取賃貸料総額 654 594
控除:投資不動産に関する費用 (73) (100)
187 260
その他
981 931
「投資不動産に関する費用」には、当事業年度中に賃貸されなかった投資不動産に関連する直接営業費用1百万香港
ドル (2017 年:1百万香港ドル ) が含まれている。
12. 正味保険給付金及び保険金並びに負債の変動
( 単位:百万香港ドル )
継続事業 2018 年 2017 年
保険給付金及び保険金の総額並びに負債の変動
支払済保険金、給付金及び解約返戻金 (18,292) (11,624)
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(2,944) (14,257)
負債の変動
(21,236) (25,881)
給付金及び保険金並びに負債の変動の再保険業者負担分
支払済保険金、給付金及び解約返戻金の再保険業者負担分 6,867 5,392
1,160 2,768
負債の変動の再保険業者負担分
8,027 8,160
(13,209) (17,721)
正味保険給付金及び保険金並びに負債の変動
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13. 正味減損引当金繰入額
( 単位:百万香港ドル )
継続事業 2018 年 2017 年
正味減損引当金 ( 繰入額 ) /戻入額
貸付金及びその他債権 (1,178) (1,046)
現金並びに銀行及びその他金融機関への預け金 70 -
投資有価証券 (14) 該当なし
- FVOCI ベース (12) 該当なし
該当なし -
-償却原価ベース
-満期保有有価証券
(26) -
ローン・コミットメント及び金融保証契約 (91) -
(12) (9)
その他
(1,237) (1,055)
正味減損引当金繰入額
14. 営業費用
( 単位:百万香港ドル )
継続事業 2018 年 2017 年
人件費 ( 取締役の報酬を含む )
-給与及びその他の費用 8,158 7,457
469 444
-年金費用
8,627 7,901
物件費 ( 減価償却費を除く )
-不動産賃借料 770 710
-情報技術 631 551
458 460
-その他
1,859 1,721
減価償却費 ( 注記 29) 2,063 1,951
監査報酬
-監査業務 28 28
-監査以外の業務 20 9
2,583 2,238
その他の営業費用
15,180 13,848
当事業年度の「不動産賃借料」に含まれている条件付賃借料は 51 百万香港ドル (2017 年: 16 百万香港ドル ) であった。
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1 5 . 投資不動産処分/公正価値調整 からの 純利得
( 単位:百万香港ドル )
継続事業 2018 年 2017 年
906 1,197
投資不動産に係る公正価値調整からの純利得 ( 注記 28)
16. 有形固定資産処分/再評価純 利得 / ( 損失 )
( 単位:百万香港ドル )
継続事業 2018 年 2017 年
器具、什器及び備品処分による純損失
(6) (15)
24 (10)
不動産再評価による純利得/ ( 損失 )( 注記 29)
18 (25)
17. 税金
損益計算書における税金は以下の通りである。
( 単位:百万香港ドル )
継続事業 2018 年 2017 年
当期税金
香港法人所得税
-当事業年度税額 5,630 5,507
(65) (82)
-過年度過大引当額
5,565 5,425
海外における税金
-当事業年度税額 783 889
(27) -
-過年度過大引当額
6,321 6,314
繰延税金
83 (246)
一時差異の発生及び取り崩し並びに繰越税額控除 ( 注記 36)
6,404 6,068
香港法人所得税は、当事業年度に香港で生じた見積課税所得に 16.5% (2017 年: 16.5%) の税率を乗じて算出されてい
る。海外所得に係る税金は、当事業年度の見積課税所得に当グループが営業活動を行っている国/地域の適用税率を乗
じて算出されている。
香港における税率を用いた際に生じる理論上の金額と相違する当グループの税引前利益に係る税額は以下の通りであ
る。
( 単位:百万香港ドル )
継続事業 2018 年 2017 年
税引前利益 38,988 35,375
税率 16.5% で算定 (2017 年: 16.5%) 6,433 5,837
香港以外の国/地域における異なる税率による影響額 123 93
課税対象外収益 (691) (460)
税務上控除されない費用 335 262
認識されない税務上の損失 - 2
過年度過大引当額 (92) (82)
296 416
外国源泉徴収税
税金費用 6,404 6,068
実効税率 16.4% 17.2%
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18. 配当金
2018 年 2017 年
1株当たり 合計 1株当たり 合計
香港ドル 百万香港ドル 香港ドル 百万香港ドル
中間配当金支払額
0.545 5,762 0.545 5,762
特別配当金支払額 - - 0.095 1,005
0.923 9,759 0.758 8,014
最終配当金支払予定額
1.468 15,521 1.398 14,781
2018 年8月 28 日に開かれた会議で、取締役会は、 2018 年度上半期について、普通株式1株当たり 0.545 香港ドル、総
額約 5,762 百万香港ドルの中間配当金を宣言した。
2019 年3月 29 日に開かれた会議で、取締役会は、普通株式1株当たり 0.923 香港ドル、総額約 9,759 百万香港ドルの
2018 年 12 月 31 日に終了した事業年度の最終配当金を、 2019 年5月 16 日に開催される年次株主総会において提言する旨を
提案した。この提案された最終配当金は、当財務書類上には未払配当金として反映されていないが、 2019 年 12 月 31 日に
終了する事業年度において、利益剰余金の処分として反映される予定である。
19. 当社株主に帰属する1株当たり利益
2018 年 12 月 31 日に終了した事業年度の基本的1株当たり利益の計算は、約 32,000 百万香港ドル (2017 年: 31,163 百万
香港ドル ) の当社株主に帰属する当期連結利益及び約 32,000 百万香港ドル (2017 年: 28,574 百万香港ドル ) の継続事業か
らの利益並びに 10,572,780,266 株 (2017 年: 10,572,780,266 株の普通株式 ) の発行済普通株式に基づいている。
2018 年 12 月 31 日に終了した事業年度において、発行済潜在的普通株式はなかったため、1株当たり利益の希薄化はな
かった (2017 年:なし ) 。
20. 退職給付費用
退職給付が当グループの適格従業員向けに支給される。香港においては、当グループの従業員向けの確定拠出型年金
制度は、 MPF 政令が適用されない職業退職 (ORSO) 制度及び BOC -プルデンシャル簡易選択型 MPF 制度である。
ORSO 制度に基づき、従業員は同制度に対して基本給の5 % 相当額を毎月拠出する一方、雇用者は従業員の勤続年数に
応じて、月次基本給の5 % から 15% 相当額を毎月拠出している。勤続年数が 10 年を超えて定年退職、早期退職又は雇用が
終了する場合、従業員は雇用者拠出額の 100% を受け取る権利が付与される。即時解雇以外の雇用の終了で、勤続年数が
3年から9年の間の場合は、雇用者拠出額の 30% から 90% の金額を受け取る権利が付与される。従業員が受け取る雇用者
の拠出金はすべて MPF 政令の対象となる。
2000 年 12 月1日の MPF 政令の実施に伴い、当グループは、 BOC -プルデンシャル簡易選択型 MPF 制度にも加入してい
る。この制度の受託会社は BOCI -プルデンシャル・トラスティで、投資顧問は BOCI -プルデンシャル・マネージャーで
あり、両社とも当社の関連当事者である。
2018 年 12 月 31 日に終了した事業年度において、 ORSO 制度に対する当グループの拠出金合計額は、約 10 百万香港ドル
(2017 年:約 10 百万香港ドル ) の失効拠出金控除後で、約 343 百万香港ドル (2017 年:約 337 百万香港ドル ) であった。 MPF
制度について、当グループは、 2018 年 12 月 31 日に終了した事業年度において、約 93 百万香港ドル (2017 年:約 83 百万香
港ドル ) を拠出した。
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21 . 取締役、上級経営者及び主要な従業員の報酬
(a) 取締役及び上級経営者の報酬
(i) 取締役の報酬
当事業年度中に当社に提供した役務及び当グループ内の子会社の経営に携わったことに対する、当社の取
締役への報酬支払額又は未払額は以下の通りである。
( 単位:千香港ドル )
2018 年
基本給、諸手当
役員報酬 賞与 合計
及び現物給付
常勤役員
ガオ・インシン ( チーフ・エグゼク
- 6,530 4,018 10,548
ティブ )
- 4,846 2,490 7,336
リー・ジウゾン
- 11,376 6,508 17,884
非常勤役員
チェン・シクィン - - - -
注1
- - - -
リウ・リエング
注1
- - - -
リン・ジンジョン
*
500 - - 500
チェン・エバ
*
592 - - 592
チョイ・クーン・シュン
*
642 642
コー・ベン・セン
*
692 - - 692
トン・サヴィオ・ワイホク
注2
- - - -
レン・デチ
注1、2
- - - -
リウ・チアン
2,426 - - 2,426
2,426 11,376 6,508 20,310
注1:当年度中に任命
注2:当年度中に退任
( 単位:千香港ドル )
2017 年
基本給、諸手当
役員報酬 賞与 合計
及び現物給付
常勤役員
ユエ・イー ( チーフ・エグゼクティ
- 7,140 4,166 11,306
ブ )
- 4,664 2,394 7,058
リー・ジウゾン
- 11,804 6,560 18,364
非常勤役員
チェン・シクィン - - - -
ガオ・インシン - - - -
*
500 - - 500
チェン・エバ
*
588 - - 588
チョイ・クーン・シュン
*
650 - - 650
コー・ベン・セン
*
712 - - 712
トン・サヴィオ・ワイホク
レン・デチ - - - -
ティアン・グオリ - - - -
- - - -
シュー・リュウ
2,450 - - 2,450
2,450 11,804 6,560 20,814
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*
独立非常勤役員
2018 年 12 月 31 日に終了した事業年度において、報酬を放棄した取締役はいなかった (2017 年:なし ) 。
( ⅱ ) 最高給与者上位5名
当事業年度における当グループの最高給与者上位5名の中には2名 (2017 年:2名 ) の役員が含まれてお
り、その報酬は上述の分析に反映されている。当事業年度中に残りの3名 (2017 年:3名 ) に支払われる報
酬は、以下の通りである。
( 単位:百万香港ドル )
2018 年 2017 年
基本給与及び諸手当
12 11
賞与 9 9
1 1
年金制度への拠出金
22 21
在任期間に応じた当事業年度中の各人への報酬の支払額又は未払額は、以下の金額帯である。
人数
2018 年 2017 年
6,500,001 香港ドルから 7,000,000 香港ドル
1 2
7,000,001 香港ドルから 7,500,000 香港ドル 1 1
1 -
7,500,001 香港ドルから 8,000,000 香港ドル
( ⅲ ) 上級経営者の報酬
上級経営者としての在任期間に応じた当事業年度中の各人への報酬の支払額又は未払額は、以下の金額
帯である。
人数
2018 年 2017 年
-
0 香港ドルから 500,000 香港ドル
2
-
500,001 香港ドルから 1,000,000 香港ドル 1
4,500,001 香港ドルから 5,000,000 香港ドル - 1
5,000,001 香港ドルから 5,500,000 香港ドル 2 2
5,500,001 香港ドルから 6,000,000 香港ドル 1 1
6,500,001 香港ドルから 7,000,000 香港ドル - 1
7,000,001 香港ドルから 7,500,000 香港ドル 2 1
10,500,001 香港ドルから 11,000,000 香港ドル 1 -
- 1
11,000,001 香港ドルから 11,500,000 香港ドル
(b) 指針 CG- 5に基づく上級経営者及び主要な従業員に対する報酬
開示情報にて用いている上級経営者及び主要な従業員という語句は以下のように定義されている。
上級経営者:取締役会が任命する上級執行役員で、会社的な戦略又は重要な事業分野の監視責任を負う役員。
上級経営者には、チーフ・エグゼクティブ、チーフ・エグゼクティブ代理、チーフ・フィナンシャル・オフィ
サー、チーフ・リスク・オフィサー、チーフ・オペレーティング・オフィサー、取締役会秘書役及びグループ監
査責任者が含まれる。
主要な従業員:各自の業務に、リスク・エクスポージャーに重要な影響を及ぼす可能性のある重要なリスクに
関する仮定に関する業務が含まれるような従業員、各自の責任がリスク管理と直接もしくは相当程度関連してい
るような従業員、又は利益に直接影響を及ぼすことができる従業員。主要な従業員には、重要な事業分野の責任
者、当グループの主要子会社の責任者、東南アジアの事業体の上級経営者、トレーディング責任者、及びリスク
管理業務責任者が含まれる。
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当事業年度における当グループの上級経営者及び主要な従業員に対する報酬は以下の通りである。
(i) 当事業年度に支給された報酬
( 単位:百万香港ドル )
2018 年 2017 年
上級経営者 主要な従業員 上級経営者 主要な従業員
固定報酬
現金ベース 36 133 38 64
うち、繰延部分 - - - -
変動報酬
現金ベース 16 81 17 45
うち、繰延部分 5 21 5 14
52 214 55 109
報酬合計額
従業員数
固定報酬 11 52 9 25
11 52 9 24
変動報酬
( ⅱ ) 特別報酬
2018 年 12 月 31 日に終了した年度には、上級経営者及び主要な従業員への保証された賞与、サインオン・
ボーナス並びに退職金はなかった( 2017 年:なし)。
( ⅲ ) 繰延報酬
( 単位:百万香港ドル )
2018 年
うち、事後の明示
的若しくは暗示的 うち、事後の明示
当事業年度に
事後の暗示的な調
又はその両方の調 的な調整に起因す
繰延報酬残高総額 整に起因する当年 支払われた
整にさらされる繰 る当年度中の修正
度中の修正総額
繰延報酬総額
延並びに保留され 総額
た報酬残高総額
上級経営者
現金 10 10 - - ( 5 )
主要な従業員
33 33 - - (12)
現金
43 43 - - (17)
合計
( 単位:百万香港ドル )
2017 年
うち、事後の明示
的若しくは暗示的
当事業年度に
事後の明示的な調 事後の暗示的な調
又はその両方の調
繰延報酬残高総額 整に起因する当年 整に起因する当年 支払われた
整にさらされる繰
度中の修正総額 度中の修正総額
繰延報酬総額
延並びに保留され
た報酬残高総額
上級経営者
現金 10 10 - - ( ▶ )
主要な従業員
24 24 - - (8)
現金
34 34 - - (12)
合計
22. 現金並びに銀行及びその他金融機関への預け金
( 単位:百万香港ドル )
2018 年 2017 年
現金 21,968 14,243
中央銀行への預け金
157,889 88,886
期間1ヶ月以内の中央銀行への預け金 9,572 9,691
2,697 1,486
1~ 12 ヶ月の間に満期が到来する中央銀行への預け金
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170,158 100,063
他の銀行及びその他金融機関への預け金
119,611 153,105
期間1ヶ月以内の他の銀行及びその他金融機関への預け金 65,810 101,452
53,992 57,741
1~ 12 ヶ月の間に満期が到来する他の銀行及びその他金融機関への預け金
239,413 312,298
431,539 426,604
減損引当金
‐ステージ1 (15) 該当なし
‐ステージ2 - 該当なし
- 該当なし
‐ステージ3
431,524 426,604
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23. 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
( 単位:百万香港ドル )
2018 年 2017 年
証券
トレーディング資産
‐政府短期証券 16,301 17,780
‐譲渡性預金証書 623 1,483
15,193 24,662
‐その他債務証券
32,117 43,925
‐持分証券 2 203
3 -
‐ファンド
32,122 44,128
純損益を通じて公正価値で測定するものに強制的に分類されるその他の金
融資産
‐譲渡性預金証書 2 該当なし
19,784 該当なし
‐その他債務証券
19,786 該当なし
‐持分証券 1,010 該当なし
‐ファンド 6,729 該当なし
27,525 該当なし
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融資産
‐譲渡性預金証書 - 159
3,171 29,505
‐その他債務証券
3,171 29,664
‐持分証券 - 3,481
- 9,062
‐ファンド
3,171 42,207
証券合計 62,818 86,335
その他の負債性金融商品
トレーディング資産 4,634 6,859
233,477 -
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融資産
その他の負債性金融商品合計 238,111 6,859
300,929 93,194
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上場場所別の証券合計の内訳は以下の通りである。
( 単位:百万香港ドル )
2018 年 2017 年
債務証券及び譲渡性預金証書
-香港上場 13,556 18,203
-香港以外での上場 14,436 17,870
27,082 37,516
-非上場
55,074 73,589
持分証券
-香港上場 468 2,578
544 1,106
-香港以外での上場
1,012 3,684
ファンド
-香港上場 339 -
6,393 9,062
-非上場
6,732 9,062
62,818 86,335
証券合計
発行体別の証券合計の内訳は以下の通りである。
( 単位:百万香港ドル )
201 8 年 2017 年
中央政府
26,397 28,929
公営企業 1,720 703
銀行及びその他金融機関 26,385 39,844
8,316 16,859
一般事業会社
証券合計 62,818 86,335
24. デリバティブ及びヘッジ会計
当グループは、トレーディング及びリスク管理を目的として、以下の為替、金利、コモディティ、エクイティ及びク
レジットに関連したデリバティブ契約を利用している。
為替先渡は、将来の特定の日に外貨を購入及び売却する契約を表す。金利先物は、金利の変動に基づく純額を受取る
又は支払う、又は証券取引所の監督の下、金融市場において将来の特定の日にあらかじめ合意された金額で金利商品を
購入又は売却するというコミットメントである。金利先渡契約は、約定金利と現行の市場金利との想定元本額に基づく
差額について、将来の特定の日に現金決済を要求するという、個別に交渉される金利先物である。
通貨、金利及びコモディティスワップは、一連のキャッシュ・フロー又は商品を他の一連のキャッシュ・フロー又は
商品と交換する契約である。スワップにより、通貨、金利 ( 例えば固定金利から変動金利への変更 ) 又は貴金属 ( 例え
ば、銀スワップ ) 、又はこれら全ての組み合わせ ( 例えば、通貨金利スワップ ) の交換が生じる。特定の通貨スワップ契
約を除き、元本の交換は行われない。
外貨、金利、貴金属及びエクイティオプションは、買い手 ( ホルダー ) が指定日又は指定日までに、又は指定された期
間内に一定量の金融商品をあらかじめ決められた金額で購入する ( コール・オプション ) もしくは売却する ( プット・オ
プション ) 権利 ( 義務ではない ) を、売り手 ( ライター ) が付与する契約である。為替及び金利リスクの引受に対する対価
として、売り手は買い手からプレミアムを受け取る。オプションは、当グループとその取引相手との間の店頭取引が行
われるか、又は証券取引所を通じて取引される ( 例えば、上場株式オプション ) 。
当グループが保有するデリバティブの契約/想定元本及び公正価値は、以下の表に記載されている。これらの商品の
契約/想定元本は、貸借対照表日現在の取引残高を示すものであり、その一部は、貸借対照表上に認識される公正価値
商品との比較のための基礎を提供している。しかし、これらは将来キャッシュ・フローの金額や当該商品の最新の公正
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価値を必ずしも示すものではないことから、当グループの信用リスク又は市場リスクに対するエクスポージャーを示し
ていない。デリバティブは、それぞれの契約条件に関連する外国為替レート、市場金利、コモディティ価格又は株式価
格 の変動によって、有利 ( 資産 ) になったり不利 ( 負債 ) になったりする。デリバティブ金融商品の公正価値の総額は、時
折大幅に変動することがある。
(a) デリバティブ
当グループは、主に顧客業務のためにデリバティブ商品 ( 上場及び OTC の両方 ) を取引している。当グループ
は、リスク管理方針、顧客にデリバティブ商品を提供するにあたっての要件、及び銀行間市場でのデリバティブ
商品を取引するにあたっての要件に厳密に従っている。
また、デリバティブ商品は銀行勘定の金利リスクを管理するためにも利用されている。デリバティブ商品は、
当該商品の取引が行われる前に、承認済商品リストに含まれていなければならない。デリバティブ取引からのエ
クスポージャーの想定元本を統制するため限度額が設定されており、取引の最長期間も設定されている。すべて
のデリバティブ取引は、決済、時価による再評価、報告及び統制のため、関連するシステムに入力されなければ
ならない。
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以下の表は 12 月 31 日現在のデリバティブ商品の種類別の契約/想定元本及び公正価値の内訳である。
( 単位:百万香港ドル )
2018 年
公正価値
契約/想定元本
資産 負債
為替関連
直物、先渡及び先物 363,070 12,711 (8,901)
スワップ 1,721,302 12,373 (12,143)
29,715 158 (64)
オプション
2,114,087 25,242 (21,108)
金利関連
先物 20,242 1 (39)
スワップ 1,047,515 9,312 (8,428)
1,566 1 (1)
オプション
1,069,323 9,314 (8,468)
コモディティ関連 28,782 239 (1,184)
エクイティ関連 2,998 117 (119)
クレジットデリバティブ関連 392 - (1)
3,215,582 34,912 (30,880)
( 単位:百万香港ドル )
2017 年
公正価値
契約/想定元本
資産 負債
為替関連
直物、先渡及び先物 354,350 12,043 (9,238)
スワップ 1,460,316 13,923 (15,641)
59,734 138 (107)
オプション
1,874,400 26,104 (24,986)
金利関連
先物 17,306 8 (1)
932,611 6,788 (5,405)
スワップ
949,917 6,796 (5,406)
コモディティ関連 28,001 559 (570)
エクイティ関連 6,655 78 (81)
クレジットデリバティブ関連 586 6 (3)
2,859,559 33,543 (31,046)
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(b) ヘッジ会計
公正価値ヘッジ
当グループは、市場金利の変動から生じる金融資産及び金融負債の公正価値の変動をヘッジするために金利ス
ワップを使用している。
以下の表は、 2018 年 12 月 31 日現在のヘッジ手段の契約/想定元本に関する契約上の残存期間別の内訳である。
( 単位:百万香港ドル )
2018 年
1ヶ月超 3ヶ月超 1年超
1ヶ月以内 5年超
合計
3ヶ月以内 12 ヶ月以内 5年以内
235 78 10,808 70,258 34,845 116,224
金利スワップ
以下は、ヘッジ商品として指定されたヘッジ対象に係る金額である。
( 単位:百万香港ドル )
2018 年
ヘッジの非有効
公正価値
部分の認識に使
契約/想定元本
用された公正価
資産 負債
値の変動
デリバティブ金融商品
116,224 2,038 (477) 612
金利スワップ
以下は、 ヘッジ対象 に係る金額である。
( 単位:百万香港ドル )
2018 年
帳簿価額に含まれる公 ヘッジの非有効部分の
帳簿価額 正価値ヘッジ調整 認識に使用された公正
累計額 価値の変動
投資有価証券
115,598 (2,233) (273)
債務証券及び譲渡性預金証書
認識されたヘッジの非有効部分に関連する金額である。
( 単位:百万香港ドル )
2018 年
339
正味トレーディング利得
ヘッジ手段として指定されたデリバティブの 2017 年 12 月 31 日現在の公正価値は、以下の通りである。
( 単位:百万香港ドル )
2017 年
資産 負債
2,339 (555)
公正価値ヘッジ
当事業年度中の、正味トレーディング利得に反映されていた公正価値ヘッジに係る利得又は損失は以下の通り
である。
( 単位:百万香港ドル )
2017 年
ヘッジ資産 ヘッジ負債
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純利得/ ( 損失 )
-ヘッジ手段 591 (464)
(271) 563
-ヘッジ対象
320 99
25. 貸付金その他
( 単位:百万香港ドル )
2018 年 2017 年
個人向けローン及び貸付金 354,619 327,827
912,086 818,599
企業向けローン及び貸付金
顧客への貸付金
1,266,705 1,146,426
減損引当金
‐ステージ1 (3,739) 該当なし
‐ステージ2 (546) 該当なし
‐ステージ3 (1,126) 該当なし
該当なし
-個別評価 (3,615)
該当なし
(491)
-一括評価
1,261,294 1,142,320
商業手形
17,361 42,975
減損引当金
‐ステージ1 (1) 該当なし
‐ステージ2 - 該当なし
(4) 該当なし
‐ステージ3
17,356 42,975
銀行及びその他金融機関への貸付金 3,822 6,259
1,282,472 1,191,554
2018 年 12 月 31 日現在、顧客への貸付金には未収利息 2,336 百万香港ドル (2017 年: 1,729 百万香港ドル ) が含まれてい
る。
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26. 投資有価証券
( 単位:百万香港ドル )
2018 年 2017 年
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する投資有価証券
‐政府短期証券 122,462 該当なし
‐譲渡性預金証書 34,849 該当なし
‐ その他の債務証券 328,303 該当なし
485,614 該当なし
‐持分証券 3,928 該当なし
489,542 該当なし
償却原価で測定する投資有価証券
‐譲渡性預金証書 18 該当なし
‐ その他の債務証券 108,716 該当なし
108,734 該当なし
減損引当金
‐ステージ1 (29) 該当なし
‐ステージ2 - 該当なし
- 該当なし
‐ステージ3
108,705 該当なし
公正価値で測定する売却可能有価証券
‐政府短期証券 該当なし 180,160
‐譲渡性預金証書 該当なし 26,762
‐ その他の債務証券 該当なし 354,779
該当なし 561,701
該当なし 5,414
‐持分証券
該当なし 567,115
償却原価で測定する満期保有有価証券
‐譲渡性預金証書 該当なし 18
‐ その他の債務証券 該当なし 50,604
該当なし 50,622
該当なし (45)
‐減損引当金
該当なし 50,577
償却原価で測定する 貸付金及び債権
‐譲渡性預金証書 該当なし -
‐ その他の債務証券 該当なし 499
該当なし 499
598,247 618,191
投資有価証券の上場場所の内訳は以下の通りである。
( 単位:百万香港ドル )
2018 年 2017 年
債務証券及び譲渡性預金証書
-香港上場 87,137 80,808
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-香港以外での上場 242,128 210,804
-非上場 265,054 321,165
594,319 612,777
持分証券
-香港上場 2,599 4,468
-香港以外での上場 185 134
-非上場 1,144 812
3,928 5,414
598,247 618,191
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( 単位:百万香港ドル )
2018 年 2017 年
帳簿価額 市場価値 帳簿価額 市場価値
償却原価で測定する上場有価証券
-香港上場 19,249 19,077 該当なし 該当なし
54,225 54,009 該当なし 該当なし
-香港以外での上場
73,474 73,086 該当なし 該当なし
満期保有上場有価証券
-香港上場 該当なし 該当なし 10,355 10,662
該当なし 該当なし 19,646 19,781
-香港以外での上場
該当なし 該当なし 30,001 30,443
投資有価証券の発行体別の内訳は以下の通りである。
( 単位:百万香港ドル )
2018 年 2017 年
中央政府 184,540 234,032
公営企業 44,984 45,374
銀行及びその他金融機関 208,060 213,826
160,663 124,959
一般事業会社
598,247 618,191
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投資有価証券の増減の内訳は以下の通りに要約される。
( 単位:百万香港ドル )
2018 年
その他の包括利益を
通じて公正価値で 償却原価
測定
2018 年1月1日現在( HKFRS 第9号適用後) 542,706 76,230
取得 727,971 46,371
処分、償還及び満期 (772,469) (13,674)
償却 1,357 239
公正価値/公正価値ヘッジ調整の変動 (3,674) (26)
正味減損引当金繰入額 - (12)
分類変更 - -
(6,349) (423)
換算差額
489,542 108,705
2018 年 12 月 31 日現在
( 単位:百万香港ドル )
2017 年
売却可能有価証券 満期保有有価証券 貸付金及び債権
2017 年1月1日現在(修正再表示前) 531,847 60,868 935
1 22 -
共通支配下にある企業の合併に伴う影響
2017 年1月1日現在(修正再表示後)
531,848 60,890 935
取得 541,193 4,915 3,864
処分、償還及び満期 (511,733) (22,845) (4,320)
償却 65 (76) 20
公正価値の変動 1,663 - -
分類変更 (6,097) 6,097 -
10,176 1,596 -
換算差額
2017 年 12 月 31 日現在 567,115 50,577 499
2017 年度中に、当グループは公正価値 6,097 百万香港ドルの特定の債務証券を売却可能区分から満期保有区分に分類
の変更を行った。当グループは、変更時点で、分類変更した債務証券を満期まで保有する意思及び能力を有していた。
2018 年に当グループは、以前に売却可能に分類していた特定の持分証券を、その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する持分証券として指定した。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する持分証券に指定したのは、当該証
券が戦略的投資目的で保有されているためである。 投資には、その他 Tier 1 劣後証券、上場株式及び非上場株式が
含まれる。
当グループは、当年度中に公正価値で 3,149 百万香港ドルのその他の包括利益を通じて公正価値で特定する持分証
券を売却した。当該売却はポートフォリオ・リバランスの目的で行った。
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27. 関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分
( 単位:百万香港ドル )
2018 年 2017 年
1月1日現在
417 319
業績に対する持分 103 132
税金に対する持分 (33) (32)
(4) (2)
受取配当金
483 417
12 月 31 日現在
当グループの関連会社及びジョイント・ベンチャーは全て非上場であり、その詳細は以下の通りである。
設立場所
名称 発行済株式資本 持株比率 主要な事業活動
及び活動場所
関連会社:
BOC サービシズ・カンパ 登記資本金 クレジット・カードの
中華人民共和国 45%
ニー・リミテッド 50,000,000 人民元 バックエンド・サービス支援
フューチャー X ・イノベー
ケイマン諸島 1 米ドル 20% 投資持株会社
ション・リミテッド
ジョイント・ベンチャー:
ATM サービスに係る
ジョイント・エレクトロ
プライベート・インターバン
ニック・テラー・サービ 香港 10,026,000 香港ドル 19.96%
ク・メッセージ交換ネット
シズ・リミテッド
ワークの運営
ゴールデン・ハーベスト
ケイマン諸島 100 米ドル 49% 投資持株会社
(ケイマン)・リミテッド
フューチャー X ・イノベーション・リミテッドは 2018 年7月 31 日に当グループの関連会社となった。
( 単位:百万香港ドル )
関連会社 ジョイント・ベンチャー
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
関連会社/ジョイント・ベンチャーに対す
421 350 62 67
る持分
関連会社/ジョイント・ベンチャーの当期
71 94 (1) 6
純利益/当期包括利益合計の持分
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28. 投資不動産
( 単位:百万香港ドル )
2018 年 2017 年
1月1日現在
19,669 18,227
取得 13 13
処分 - (2)
公正価値利得 ( 注記 15) 906 1,197
(904) 234
有形固定資産 ( への ) /からの分類変更 ( 注記 29)
19,684 19,669
12 月 31 日現在
残存リース期間に基づく投資不動産の帳簿価額の内訳は、以下の通りである。
( 単位:百万香港ドル )
2018 年 2017 年
香港内保有
長期間リース (50 年超 ) 4,691 4,526
中期間リース (10 年から 50 年 ) 14,635 14,835
香港外保有
長期間リース (50 年超 ) 86 77
中期間リース (10 年から 50 年 ) 244 203
28 28
短期間リース (10 年未満 )
19,684 19,669
2018 年 12 月 31 日現在、投資不動産は独立した不動産鑑定士である萊坊測計師行有限公司により 2018 年 12 月 31 日に実施
された公正価値評価に基づく評価額で貸借対照表に計上されている。公正価値は、測定日時点の市場参加者との秩序
だった取引において、各投資不動産の売却の際に受け取るであろう金額を表す。
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29. 有形固定資産
( 単位:百万香港ドル )
器具、什器
不動産 合計
及び備品
正味帳簿価額- 2018 年1月1日現在(修正再表示前)
44,329 2,932 47,261
- 7 7
共通支配下にある企業の合併に伴う影響
正味帳簿価額- 2018 年1月1日現在(修正再表示後) 44,329 2,939 47,268
取得 94 1,080 1,174
処分 (4) (8) (12)
再評価 2,160 - 2,160
当期減価償却費 ( 注記 14) (1,092) (971) (2,063)
投資不動産からの組替 ( 注記 28) 904 - 904
(1) - (1)
換算差額
46,390 3,040 49,430
正味帳簿価額- 2018 年 12 月 31 日現在
2018 年 12 月 31 日現在
取得原価又は評価額 46,390 10,495 56,885
- (7,455) (7,455)
減価償却累計額及び減損累計額
正味帳簿価額- 2018 年 12 月 31 日現在 46,390 3,040 49,430
上記資産の取得原価又は評価額の内訳は以下の通りであ
る。
2018 年 12 月 31 日現在
取得原価ベース - 10,495 10,495
46,390 - 46,390
評価額ベース
46,390 10,495 56,885
正味帳簿価額- 2017 年1月1日現在(修正再表示前) 43,357 2,455 45,812
- 6 6
共通支配下にある企業の合併に伴う影響
正味帳簿価額- 2017 年1月1日現在(修正再表示後)
43,357 2,461 45,818
取得 112 1,411 1,523
処分 (8) (20) (28)
再評価 2,119 - 2,119
当期減価償却費 ( 注記 14) (1,024) (927) (1,951)
投資不動産への組替 ( 注記 28) (234) - (234)
7 14 21
換算差額
44,329 2,939 47,268
正味帳簿価額- 2017 年 12 月 31 日現在
2017 年 12 月 31 日現在
取得原価又は評価額 44,329 9,616 53,945
- (6,677) (6,677)
減価償却累計額及び減損累計額
正味帳簿価額- 2017 年 12 月 31 日現在 44,329 2,939 47,268
上記資産の取得原価又は評価額の内訳は以下の通りであ
る。
2017 年 12 月 31 日現在
取得原価ベース - 9,616 9,616
44,329 - 44,329
評価額ベース
44,329 9,616 53,945
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残存リース期間に基づく不動産の帳簿価額の内訳は以下の通りである。
( 単位:百万香港ドル )
2018 年 2017 年
香港内保有
長期間リース (50 年超 ) 13,774 13,734
中期間リース (10 年- 50 年 ) 32,267 30,221
香港外保有
長期間リース (50 年超 ) 6 5
中期間リース (10 年- 50 年 ) 266 290
77 79
短期間リース (10 年未満 )
46,390 44,329
2018 年 12 月 31 日現在、不動産は、独立した不動産鑑定士である 萊坊測計師行有限公司 により 2018 年 12 月 31 日に実施さ
れた公正価値評価に基づく評価額で貸借対照表に計上されている。公正価値は、測定日時点の市場参加者との間の秩序
だった取引において、各不動産の売却の際に受け取る価格を表している。
上述の再評価による、不動産の評価額の変動は以下の通り認識された。
( 単位:百万香港ドル )
2018 年 2017 年
損益計算書に貸方/ ( 借方 ) 計上された評価額の増加/ ( 減少 ) (注記 16 )
24 (10)
2,136 2,129
その他の包括利益に貸方計上された評価額の増加
2,160 2,119
2018 年 12 月 31 日現在、資産が減価償却累計額及び減損損失を控除した取得原価で計上されたと仮定した場合に、当グ
ループの貸借対照表に含まれると考えられる不動産の正味帳簿価額は 8,598 百万香港ドル (2017 年: 7,295 百万香港ドル )
であった。
30. その他の資産
( 単位:百万香港ドル )
2018 年 2017 年
抵当権実行資産
10 30
貴金属 6,602 6,291
再保険資産 45,898 43,717
26,077 24,350
未収金及び前払金
78,587 74,388
31. 香港特別行政区流通通貨
香港特別行政区流通通貨は、香港特別行政区政府債務証書が保有されている基金の預託によって担保されている。
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32. 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
( 単位:百万香港ドル )
2018 年 2017 年
トレーディング負債
-為替資金証券及び債券のショート・ポジション 13,336 16,936
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融負債
2,199 2,784
-仕組預金 ( 注記 33)
15,535 19,720
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融負債の 2018 年 12 月 31 日現在の帳簿価格は、当グループが
契約上、保有者に対して満期日に支払わねばならない額より7百万香港ドル (2017 年:3百万香港ドル ) 少ない。
33. 顧客預金
( 単位:百万香港ドル )
2018 年 2017 年
当座、貯蓄及びその他の預金勘定 ( 貸借対照表計上額 )
1,893,357 1,775,090
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債として計上される仕組預金
2,199 2,784
( 注記 32)
1,895,556 1,777,874
内訳:
普通預金及び当座預金
-企業 144,985 145,029
62,812 58,808
-個人
207,797 203,837
貯蓄預金
-企業 336,333 372,909
516,006 540,283
-個人
852,339 913,192
定期預金及び通知預金
-企業 487,433 409,151
347,987 251,694
-個人
835,420 660,845
1,895,556 1,777,874
34. 発行済債務証券及び譲渡性預金証書
( 単位:百万香港ドル )
2018 年 2017 年
9,453 21,641
債務証券 ( 償却原価で測定 )
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35. その他の負債及び引当金
( 単位:百万香港ドル )
2018 年 2017 年
その他の未払金
58,982 53,088
ローン・コミットメント及び金融保証契約に係る減損引当金
‐ステージ1 375 該当なし
‐ステージ2 20 該当なし
43 該当なし
‐ステージ3
59,420 53,088
36. 繰延税金
繰延税金は、 HKAS 第 12 号「法人所得税」に従い、資産・負債の課税基準と当財務書類上の帳簿価額及び繰越税額控除と
の間に生じる一時差異に関して認識されている。
貸借対照表に計上されている繰延税金 ( 資産 ) /負債の主な要素並びに各事業年度における増減は、以下の通りであ
る。
( 単位:百万香港ドル )
2018 年
不動産の
税務上の 減損
その他 合計
再評価
加速減価償却 引当金
2018 年1月1日現在(修正再表示
693 6,649 (549) (1,147) 5,646
前)
- - (190) 170 (20)
HKFRS 第9号適用による影響
2018 1月1日現在( HKFRS 第9号適用
693 6,649 (739) (977) 5,626
後)
損益計算書への借方計上 ( 注記 17) 13 44 15 11 83
その他の包括利益への借方
- 298 - (519) (221)
/ ( 貸方 ) 計上
その他の包括利益を通じて公正価値
- - - 7 7
で測定する資本性金融商品の処分
に係る取崩し
706 6,991 (724) (1,478) 5,495
2018 年 12 月 31 日現在
( 単位:百万香港ドル )
2017 年
税務上の 不動産の
減損引当金 その他 合計
加速減価償却 再評価
2017 年1月1日現在(修正再表示
611 6,467 (426) (1,139) 5,513
前)
損益計算書への借方/ ( 貸方 )
82 (116) (123) (89) (246)
計上 ( 注記 17)
- 298 - 81 379
その他の包括利益への貸方計上
693 6,649 (549) (1,147) 5,646
2017 年 12 月 31 日現在
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繰延税金資産・負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法的権利が存在し、またその繰延税金が同じ税務当
局に関連するものである場合、個々の企業ベースで相殺される。適切な相殺処理後に決定された以下の金額は、貸借対
照表に表示されている。
( 単位:百万香港ドル )
2018 年 2017 年
繰延税金資産
(270) (58)
5,765 5,704
繰延税金負債
5,495 5,646
( 単位:百万香港ドル )
2018 年 2017 年
回収予定まで 12 ヶ月超の繰延税金資産
(60) (38)
7,011 6,794
決済予定まで 12 ヶ月超の繰延税金負債
6,951 6,756
2018 年 12 月 31 日現在、当グループは、 23 百万香港ドル (2017 年: 25 百万香港ドル ) の税務上の欠損金について繰延税金
資産を認識していない。この欠損金のうち、9百万香港ドル( 2017 年:9百万香港ドル)には利用期限はないが、 14 百
万香港ドル( 2017 年: 16 百万香港ドル)については、他国/地域の現行税法上、利用期限が6年以内に失効する予定で
ある。
37. 保険契約負債
( 単位:百万香港ドル )
2018 年 2017 年
1月1日現在
103,229 86,534
給付金支払 (17,479) ( 10,815)
18,973 27,510
発生保険金及び負債の増減
104,723 103,229
12 月 31 日現在
再保険契約によりカバーされる保険契約負債は 37,940 百万香港ドル (2017 年: 38,074 百万香港ドル ) であり、関連する
再保険資産 45,898 百万香港ドル (2017 年: 43,717 百万香港ドル ) は「その他の資産」 ( 注記 30) に計上されている。
38. 劣後債務
( 単位:百万香港ドル )
2018 年 2017 年
劣後債
‐純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定 13,246 該当なし
‐償却原価で測定(公正価値ヘッジ調整を伴う) 該当なし 18,917
- 63
劣後ローン
13,246 18,980
‐償却原価で測定
2010 年に BOCHK は上場劣後債を発行した。同債券は総額 2,500 百万米ドルで 年利 5.55% で利息は半年毎に支払われ、
2020 年2月に満期が到来する。 2018 年9月に劣後債の額面 877 百万米国ドルが BOCHK により購入・償還され、当該劣後債
の条件に従い消却された。これにより劣後債の元本残高は 1,623 百万米国ドルとなった。自己資本規制の Tier 2資本調
達手段に該当する金額は、注記 4.5(B) の通りである。純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した劣後債の
2018 年 12 月 31 日現在の帳簿価額は、当グループが契約上、保有者に対して満期日に支払わねばならない額より 260 百万
香港ドル (2017 年:該当なし ) 多い。
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劣後ローンは中間持株会社である BOC が提供するもので、金利は年率 12 ヶ月物 Libor プラス 1.50% で、利息は年払いで
あった。当事業年度中に全額返済されている。
39. 非継続事業
2016 年 12 月 22 日に、 BOCHK (売り手)は、 集友銀行 の普通株式合計 2,114,773 株の処分案に関し、與廈門國際投資有
限公司及び福建省廈門市私立集美学校委員会(各買い手)と売買契約を締結した。本処分の完了は売買契約に定められ
ているすべての前提条件が満たされることが条件であった。
売買契約に定められた前提条件がすべて満たされたため、売買契約の条件に従って 2017 年3月 27 日に処分が完了し
た。 本処分案完了に伴い、 集友銀行 は BOCHK の子会社ではなくなった。
当期の非継続事業の業績は以下の通りである。
( 単位:百万香港ドル )
非継続事業 2018 年 2017 年
受取利息
- 268
- (75)
支払利息
正味受取利息
- 193
受取手数料 - 39
- -
支払手数料
正味受取手数料
- 39
正味トレーディング収益 - 2
- 1
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利得
減損引当金繰入前正味営業収益
- 235
- (7)
正味減損引当金繰入額
正味営業収益
- 228
- (87)
営業費用
営業利益
- 141
- (22)
税金
税引後利益
- 119
- 2,504
非継続事業処分に係る利得
- 2,623
非継続事業利益
以下に帰属する利益:
当社株主 - 2,589
- 34
非支配持分
- 2,623
香港ドル 香港ドル
1株当たり利益
基本的及び希薄後
- 0.2449
- 非継続事業利益
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非継続事業による正味キャッシュ・フローは以下の通りである。
( 単位:百万香港ドル )
2018 年 2017 年
-
営業活動
2,000
-
投資活動 (3)
- -
財務活動
- 1,997
非継続事業による正味キャッシュ・インフロー
非継続事業処分に係る利得の内訳は以下の通りである。
( 単位:百万香港ドル )
2017 年
受取対価合計
7,685
処分資産(純額) (7,044)
非支配持分 2,078
損益計算書に振り替えられる為替換算調整勘定及び売却可能有価証券公正
(48)
価値変動準備金累計額
(167)
処分に関連する取引費用
2,504
非継続事業処分に係る利得
処分日における非継続事業の純資産は以下の通りである。
( 単位:百万香港ドル )
処分日現在
現金並びに銀行及びその他金融機関への預け金
8,244
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 351
デリバティブ 95
貸付金その他 31,411
投資有価証券 14,541
投資不動産 204
有形固定資産 1,537
繰延税金資産 63
その他資産 582
預金並びに銀行及びその他金融機関からの預り金 (2,765)
デリバティブ (8)
顧客預金 (46,277)
その他の負債及び引当金 (725)
当期税金負債 (45)
(164)
繰延税金負債
処分資産(純額) 7,044
非継続事業処分による正味キャッシュ・インフローの内訳は以下の通りである。
(単位:百万香港ドル)
2017 年
現金にて受領した受取対価合計
7,685
処分に関連する取引費用 (167)
(6,708)
処分された現金及び現金同等物
810
非継続事業処分による正味キャッシュ・インフロー
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40. 株主資本
( 単位:百万香港ドル )
2018 年 2017 年
発行済かつ全額払込済:
52,864 52,864
普通株式 10,572,780,266 株
41. その他の資本性金融商品
( 単位:百万香港ドル )
2018 年 2017 年
非累積型永久その他 Tier 1 劣後資本証券
23,476 -
2018 年 9 月、 BOCHK は 3,000 百万米国ドルで 非累積型永久 その他 Tier 1 劣後資本証券 を発行した。当該資本証券は、償
還日が設定されておらず、当初の5年間は償還不可能な永久債である。当初の分配率は年率 5.90 %で半年ごとに支払わ
れる。
42. 連結キャッシュ・フロー計算書に対する注記
(a) 営業利益から税引前営業キャッシュ・インフローへの調整
( 単位:百万香港ドル )
2018 年 2017 年
営業利益
継続事業 37,994 34,103
- 141
非継続事業
37,994 34,244
減価償却費 2,063 1,951
正味減損引当金繰入額 1,237 1,062
減損引当金に係るディスカウントの解消 (1) (3)
回収金額控除後貸付金 償却額 (714) (465)
投資有価証券償却額 (45) -
劣後債務の増減 521 498
当初満期が3ヶ月超の銀行及びその他金融機関への預け金の増減 7,103 21,878
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の増減 29,801 (24,597)
(1,535)
デリバティブの増減 12,530
貸付金その他の増減 (92,117) (183,091)
投資有価証券の増減 11,053 (28,687)
その他の資産の増減 (4,220) (3,397)
預金並びに銀行及びその他金融機関からの預り金の増減 153,380 24,995
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債の増減 (4,185) 6,349
顧客預金の増減 118,267 252,023
発行済債務証券及び譲渡性預金証書の増減 (12,188) 20,520
その他の負債及び引当金の増減 5,894 364
保険契約負債の増減 1,494 16,695
20,095 (15,936)
為替レート変動の影響額
税引前営業キャッシュ・フロー 273,897 136,933
営業活動からのキャッシュ・フローは以下を含む:
-受取済利息 59,305 48,444
-支払済利息 19,896 12,613
213 177
-受取配当金
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(b) 財務活動から生じる債務の調整
( 単位:百万香港ドル )
2018 年 2017 年
劣後債務
1月1日現在 ( 修正再表示前 ) 18,980 19,093
2,068 該当なし
HKFRS 第9号適用による影響
1月1日現在( HKFRS 第9号適用後)
21,048 19,093
キャッシュ・フロー
劣後債務の償還/返済に係る支払額 (7,211) (16)
(1,087) (595)
劣後債務の支払利息
(8,298) (611)
キャッシュ・フローの変動を伴わないもの
その他の包括利益に貸方計上した自己の信用リスクの公正価値の変動 (25) 該当なし
為替差額 59 145
その他の変動 462 353
12 月 31 日現在 13,246 18,980
(c) 現金及び現金同等物残高の内訳
( 単位:百万香港ドル )
2018 年 2017 年
現金並びに当初満期3ヶ月以内の銀行及びその他金融機関への預け金
378,703 366,665
当初満期3ヶ月以内の政府短期証券、譲渡性預金証書及びその他の負債性
金融商品
- 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 239,020 1,000
7,024 13,257
- 投資有価証券
624,747 380,922
43. 偶発債務及びコミットメント
以下は、重要な種類の偶発債務及びコミットメントの契約金額並びに信用リスク加重金額総額の要約であり、自己資
本比率に関する HKMA への報告書の作成要領を参照して作成されている。
( 単位:百万香港ドル )
2018 年 2017 年
直接的な信用供与代替取引
6,533 8,414
取引関連偶発債務 29,292 30,092
貿易関連偶発債務 26,269 28,294
事前通知なく無条件で解約可能なコミットメント 404,337 397,100
当初満期が以下のその他のコミットメント
-1年以内 10,189 17,976
131,268 154,582
-1年超
607,888 636,458
信用リスク加重金額 68,508 74,844
信用リスク加重金額は、銀行 ( 資本 ) 規則に従って計算される。当該金額は、取引相手先の状況と各種契約の満期の特
質によって異なる。
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44. キャピタル・コミットメント
当グループは、当財務書類に反映されていない以下の未履行のキャピタル・コミットメントを有している。
( 単位:百万香港ドル )
2018 年 2017 年
承認され契約されたが未計上のもの
215 146
35 3
承認されたが未契約のもの
250 149
上記のキャピタル・コミットメントは、主にコンピュータ設備及びソフトウェアの購入並びに当グループの不動産の
改修に関連するものである。
45. オペレーティング・リース契約
(a) 借手側
当グループは解約不能なオペレーティング・リースの形で、以下の通り将来の最低リース料を支払う契約を交
わしている。
( 単位:百万香港ドル )
2018 年 2017 年
土地建物
-1年以内 641 607
-1年超5年以内 739 634
48 14
-5年超
1,428 1,255
上記に含まれる解約不能なオペレーティング・リースの一部は、かかる特別な条件が規定されている場合に
は、合意による特定日の実勢市場レートを参考にして、又はリース契約で定められた特別な条件に基づき、条件
改定及び賃借料の調整の対象であった。
(b) 貸手側
当グループは借主と、解約不能なオペレーティング・リース契約に基づき、以下の通り将来の最低リース料を
受け取る契約を交わしている。
( 単位:百万香港ドル )
2018 年 2017 年
土地建物
-1年以内 540 543
415 502
-1年超5年以内
955 1,045
当グループは、オペレーティング・リース契約に基づき、投資不動産を、通常1年から3年の期間で賃貸して
いる。リースの契約条件は、通常、借主に対して敷金の支払いを求めるほか、リース契約の更新時点における実
勢市況に基づき、賃借料を調整する旨を定めている。
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46. 訴訟
当グループは、様々な独立した当事者から多数の訴訟及び反訴を受けている。これらの訴訟及び反訴は、当グループ
の通常の商業活動に関するものである。
取締役は、当グループが原告に対する実体上の抗弁を有している、もしくはこれらの訴訟に関する金額が重大ではな
いと予想されると考えているため、これらの訴訟及び反訴に対して重要な引当金は設定されなかった。
47. セグメント報告
当グループは、主に事業セグメント単位で事業を管理しており、当グループの収益、税引前利益及び資産の 90% 超
は、香港で生じている。現時点で、個人向銀行業務、法人向銀行業務、資金為替業務及び保険の4つの事業セグメント
を識別している。当グループの事業セグメントの分類は顧客セグメント及び商品の種類に基づいており、これは当グ
ループの RPC( 関係、商品、チャンネル ) 管理モデルに沿ったものである。
個人向銀行業務及び法人向銀行業務セグメントは一般的な銀行サービスを提供する。このサービスには、各種預金商
品、当座貸越、ローン、クレジット・カード、貿易関連商品及びその他のクレジット・ファシリティ、投資及び保険商
品、並びに外貨及びデリバティブ商品などのが含まれる。個人向銀行業務は主に個人顧客及び小規模企業向けの業務を
行うが、法人向銀行業務は法人顧客との取引を行う。資金為替業務セグメントは、自己勘定取引に加え、当グループの
資金調達及び流動性、並びに金利及び外国為替ポジションを管理する業務を行う。保険セグメントとは、主に個人生命
保険商品及び団体生命保険商品など、生命保険商品に関連した業務を意味する。「その他」には、主に、当グループが
保有する不動産、投資不動産、株式投資、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する特定の持分並びに東南アジア
の事業体の事業などが含まれる。
セグメントの資産、負債、収入、費用、業績、及び資本的支出は、当グループの会計方針に基づき測定されている。
セグメント情報には、セグメントに直接帰属する項目と、合理的な基準に沿ってセグメントへ配賦できる項目に関する
情報が含まれている。各セグメント間のファンディングは、当グループ内部のファンディング価格決定メカニズム ( 主
に、各プロダクトに固有の特徴が加味されている市場レートに基づく方法 ) に基づき行われる。
当グループは、収益のほとんどを利息によって稼ぎ出しており、上級経営者は、事業を管理する際、主として純利息
収入を中心に考えるため、全ての報告セグメントにおける受取利息及び支払利息は、純額ベースで表示されている。同
じ考え方により、保険料収入、保険給付金及び保険金もまた、純額ベースで表示されている。
複数の商品や事業は、当グループの最新の管理モデルに従って事業セグメント間で分類変更されている。比較数値は
当年度の表示に合わせて修正再表示されている。
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( 単位:百万香港ドル )
個人向 法人向 資金為替
2018 年 12 月 31 日に終了した年度 保険 その他 小計 消去 連結
銀行業務 銀行業務 業務
継続事業
正味受取 (支払 )利息
-外部 1,362 15,735 17,074 3,055 2,168 39,394 - 39,394
10,030 (2,664) (6,105) (31) (1,230) - - -
-セグメント間
11,392 13,071 10,969 3,024 938 39,394 - 39,394
正味受取/ (支払 )手数料 6,846 3,364 995 (667) 1,140 11,678 (371) 11,307
正味保険料収入 - - - 14,142 - 14,142 (19) 14,123
正味トレーディング利得/ (損
784 1,438 740 (244) 302 3,020 58 3,078
失 )
純損益を通じて公正価値で測定
するものとして指定した金融 10 - 512 (1,811) (1) (1,290) 8 (1,282)
商品に係る純利得/ (損失 )
その他の金融資産に係る純 (損
- (3) ▶ 18 - 19 - 19
失 ) /利得
48 2 16 155 2,075 2,296 (1,315) 981
その他営業収益
営業収益合計
19,080 17,872 13,236 14,617 4,454 69,259 (1,639) 67,620
正味保険給付金及び保険金並び
- - - (13,209) - (13,209) - (13,209)
に負債の変動
減損引当金繰入前純営業収益
19,080 17,872 13,236 1,408 4,454 56,050 (1,639) 54,411
(123) (784) (3) (5) (322) (1,237) - (1,237)
正味減損引当金繰入額
純営業収益
18,957 17,088 13,233 1,403 4,132 54,813 (1,639) 53,174
(8,756) (3,001) (1,350) (465) (3,247) (16,819) 1,639 (15,180)
営業費用
営業利益
10,201 14,087 11,883 938 885 37,994 - 37,994
投資不動産処分/
- - - - 906 906 - 906
公正価値調整に係る純利得
有形固定資産処分/
(4) - - (1) 23 18 - 18
再評価 に係る 純 (損失 )/利得
関連会社及びジョイント・
72 - 1 - (3) 70 - 70
ベンチャー持分損益 (税引後 )
10,269 14,087 11,884 937 1,811 38,988 - 38,988
税引前利益
2018 年 12 月 31 日現在
資産
セグメント資産 378,547 887,367 1,439,655 132,417 137,581 2,975,567 (23,147) 2,952,420
関連会社及びジョイント・
422 - 1 - 60 483 - 483
ベンチャーに対する持分
378,969 887,367 1,439,656 132,417 137,641 2,976,050 (23,147) 2,952,903
負債
1,038,673 839,457 616,617 124,085 72,311 2,691,143 (23,147) 2,667,996
セグメント負債
2018 年 12 月 31 日に終了した年度
継続事業
その他の情報
設備投資 26 - 5 10 1,146 1,187 - 1,187
減価償却 564 140 115 16 1,228 2,063 - 2,063
- - 1,502 114 (20) 1,596 - 1,596
有価証券の償却費
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( 単位:百万香港ドル )
個人向 法人向 資金為替
2017 年 12 月 31 日に終了した年度 保険 その他 小計 消去 連結
銀行業務 銀行業務 業務
継続事業
正味受取 (支払 )利息
-外部 3,243 12,366 15,385 2,687 1,137 34,818 - 34,818
-セグメント間 6,467 (635) (4,906) (31) (895) - - -
9,710 11,731 10,479 2,656 242 34,818 - 34,818
正味受取/ (支払 )手数料 6,340 4,264 853 (658) 1,159 11,958 (357) 11,601
正味保険料収入 - - - 14,683 - 14,683 (18) 14,665
正味トレーディング利得/
876 1,270 (1,182) 100 223 1,287 81 1,368
(損失 )
純損益を通じて公正価値で測定
するものとして指定した金融 9 - (3) 2,168 - 2,174 7 2,181
商品に係る純 (損失 )/利得
その他の金融資産に係る純利得 - 30 698 435 - 1,163 - 1,163
82 8 37 165 2,017 2,309 (1,378) 931
その他営業収益
営業収益合計
17,017 17,303 10,882 19,549 3,641 68,392 (1,665) 66,727
正味保険給付金及び
- - - (17,721) - (17,721) - (17,721)
保険金並びに負債の変動
減損引当金繰入前純営業収益
17,017 17,303 10,882 1,828 3,641 50,671 (1,665) 49,006
(754) (73) - - (228) (1,055) - (1,055)
正味減損引当金繰入額
純営業収益
16,263 17,230 10,882 1,828 3,413 49,616 (1,665) 47,951
(7,949) (2,834) (1,358) (427) (2,945) (15,513) 1,665 (13,848)
営業費用
営業利益
8,314 14,396 9,524 1,401 468 34,103 - 34,103
投資不動産処分/
- - - - 1,197 1,197 - 1,197
公正価値調整 に係る 純利得
有形固定資産処分/
(5) (4) (1) - (15) (25) - (25)
再評価 に係る 純損失
関連会社及びジョイント・
94 - 2 - ▶ 100 - 100
ベンチャー持分損益 (税引後 )
税引前利益 8,403 14,392 9,525 1,401 1,654 35,375 - 35,375
2017 年 12 月 31 日現在
資産
セグメント資産 355,060 832,946 1,213,510 130,597 130,831 2,662,944 (12,275) 2,650,669
関連会社及びジョイント・
350 - 2 - 65 417 - 417
ベンチャーに対する持分
355,410 832,946 1,213,512 130,597 130,896 2,663,361 (12,275) 2,651,086
負債
957,439 810,020 457,289 121,752 68,238 2,414,738 (12,275) 2,402,463
セグメント負債
2017 年 12 月 31 日に終了した年度
継続事業
その他の情報
設備投資 27 - ▶ 32 1,473 1,536 - 1,536
減価償却 522 147 97 18 1,167 1,951 - 1,951
- - 36 (20) (7) 9 - 9
有価証券の償却費
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48. 金融商品の相殺
以下の表は、相殺、強制可能なマスター・ネッティング契約及び類似の契約の対象となる当グループの金融商品の詳
細である。
( 単位:百万香港ドル )
2018 年
貸借対照表に
貸借対照表で
貸借対照表で
認識済み
計上された
相殺される
相殺されない関連額
金融資産の 純額
金融資産の
認識済み金融
総額
金融商品 受入担保金
負債の総額
純額
資産
デリバティブ 34,827 - 34,827 (19,855) (3,299) 11,673
売戻条件付契約 2,764 - 2,764 (2,764) - -
有価証券借入契約 2,200 - 2,200 (2,200) - -
13,384 (9,213) 4,171 - - 4,171
その他の資産
53,175 (9,213) 43,962 (24,819) (3,299) 15,844
( 単位:百万香港ドル )
2018 年
貸借対照表に
貸借対照表で
貸借対照表で
認識済み
計上された
相殺される
相殺されない関連額
金融負債の 純額
認識済み金融 金融負債の
総額
金融商品 差入担保金
資産の総額
純額
負債
デリバティブ 30,662 - 30,662 (19,855) (2,165) 8,642
買戻条件付契約 25,617 - 25,617 (25,617) - -
9,907 (9,213) 694 - - 694
その他の負債
66,186 (9,213) 56,973 (45,472) (2,165) 9,336
( 単位:百万香港ドル )
2017 年
貸借対照表に
貸借対照表で
貸借対照表で
認識済み
計上された
相殺される
相殺されない関連額
金融資産の 純額
金融資産の
認識済み金融
総額
金融商品 受入担保金
負債の総額
純額
資産
デリバティブ 33,458 - 33,458 (23,094) (4,427) 5,937
売戻条件付契約 9,012 - 9,012 (9,012) - -
有価証券借入契約 2,503 - 2,503 (2,503) - -
17,432 (10,545) 6,887 - - 6,887
その他の資産
62,405 (10,545) 51,860 (34,609) (4,427) 12,824
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( 単位:百万香港ドル )
2017 年
貸借対照表に
貸借対照表で
貸借対照表で
認識済み
計上された
相殺される
相殺されない関連額
金融負債の 純額
金融負債の
認識済み金融
総額
金融商品 差入担保金
資産の総額
純額
負債
デリバティブ 30,963 - 30,963 (23,094) (676) 7,193
買戻条件付契約 14,477 - 14,477 (14,477) - -
11,265 (10,545) 720 - - 720
その他の負債
56,705 (10,545) 46,160 (37,571) (676) 7,913
当グループが締結した OTC デリバティブ、 買戻条件付及び売戻条件付契約取引 並びに有価証券貸借取引のマスター・
ネッティング契約では、同じ取引相手先との関連額は、デフォルトやその他のあらかじめ定められた事象が発生した場
合、相殺することができる。
49. 担保として差入れた資産
2018 年 12 月 31 日現在、当グループの負債のうち、 11,891 百万香港ドル (2017 年: 11,111 百万香港ドル ) は、決済業務
を促進するために中央預託機関に預託されている資産によって担保されていた。さらに、当グループの負債 65,617 百万
香港ドル (2017 年: 14,477 百万香港ドル ) は、買戻条件付及び売戻条件付契約取引に関する債務証券で担保されていた。
これらの負債の担保として当グループが差入れていた資産の金額は、 78,230 百万香港ドル (2017 年: 26,002 百万香港ド
ル ) で、主に「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「投資有価証券」に含まれている。
50. 金融資産の譲渡
認識の中止の要件を満たさない以下の譲渡された当グループの金融資産は、買戻条件付契約に基づいて取引相手先が
担保として保有する債務証券である。
( 単位:百万香港ドル )
2018 年 2017 年
関連する負債の 関連する負債の
譲渡された資産 譲渡された資産
の帳簿価額 の帳簿価額
帳簿価額 帳簿価額
26,079 25,617 14,767 14,477
買戻条件付契約
51. 取締役への貸付金
香港会社条例第 383 条及び会社規則パート3 ( 取締役の便益に関する情報開示 ) に準拠した当社の取締役への貸付金の
詳細は以下の通りである。
( 単位:百万香港ドル )
2018 年 2017 年
- 5
関連取引総額の年度末残高
期中の関連取引残高総額の最大値 - 877
52. 重要な関連当事者間取引
当グループは、中国投資有限責任公司(以下「 CIC 」という。 ) の完全子会社である中央匯金投資有限責任公司(以下
「中央匯金」という。 ) 、及び中央匯金が過半数の持分を保有している BOC を通じて、中華人民共和国国務院の支配を受
けている。
(a) 親会社及び親会社に支配されている他の企業との取引
親会社の一般情報:
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当グループは、 BOC の支配を受けている。 中央匯金 は BOC の支配企業であり、外貨投資管理に従事する完全国有
企業である CIC の完全子会社である。
中央匯金 は、中華人民共和国のいくつかの企業の持分の過半数を保有している。
当グループは、通常の営業活動において、これらの企業との間で銀行取引及び他の取引を行う。これらの取引
には、ローン、投資有価証券、マネーマーケット、及び再保険関連の取引が含まれる。
BOC との取引の大部分は、マネーマーケット活動から生じている。 2018 年 12 月 31 日現在、当グループの BOC に関
連する債権の総額は 158,881 百万香港ドル (2017 年: 186,565 百万香港ドル ) 、債務の総額は 137,562 百万香港ドル
(2017 年: 60,385 百万香港ドル ) である。これらの BOC との取引で当グループが 2018 年 12 月 31 日に終了した年度に
計上した収入の総額は 2,878 百万香港ドル (2017 年: 2,320 百万香港ドル ) 、費用の総額は 581 百万香港ドル (2017
年: 459 百万香港ドル ) であった。上記の関連当事者取引は、上場規則第 14 章 A に定義されている関連取引に相当
するが、開示要件は適用されない。
また、注記 57 に開示されている BOC との取引は、上場規則第 14 章 A に定義されている関連取引に該当し、 2017 年
11 月6日及び 2017 年 12 月 29 日に当グループはこの旨を公表している。
BOC の支配下にあるその他の企業との取引は重要ではないと考えている。
(b) 政府当局、政府機関、政府関係機関及びその他の国営企業との取引
当グループは、 CIC 及び 中央匯金 を通じて、中華人民共和国国務院の支配を受けており、国務院は直接又は間
接的に、政府当局、政府機関、政府関係機関及びその他の国営企業を通じて多数の事業体を支配している。当グ
ループは、通常の営業活動において、通常の商取引条件で政府当局、政府機関、政府関係機関及びその他の国営
企業と銀行取引を行う。
これらの取引には以下が含まれているが、これに限定されない。
- 貸付、信用及び保証の供与及び預金の受入
- 銀行間残高の受入及び預託
- その他の国営企業によって発行された国債の販売、購入、引受及び償還
- 外為、送金及び投資関連サービスの提供
- 信託業務の供与、並びに
- 公益、輸送、通信及び郵便サービスの購入
(c) 通常の営業活動で関連会社、ジョイント・ベンチャー及びその他の関連当事者と締結された取引概要
当グループの関連会社、ジョイント・ベンチャー及びその他の関連当事者との関連当事者取引により生じた収
益/費用の総額及び残高は、以下の通りである。
( 単位:百万香港ドル )
2018 年 2017 年
損益計算書項目
関連会社
-手数料費用 11 36
-その他の営業費用 82 72
その他の関連当事者
-手数料収入 11 10
貸借対照表項目
関連会社
7 ▶
-その他項目及び引当金
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上記の関連会社から生じる手数料費用その他の営業費用に関する関連当事者間取引は、上場規則 第 14 章 A に定義され
ている関連取引に相当し、必要な開示は 312 ページから 313 ページ ( 訳者注:原文のページ ) の「関連取引」で行われて
いる。
(d) 主要な経営幹部
主要な経営幹部とは、取締役及び上級経営者を含む、当グループの活動を直接的又は間接的に計画、指揮並び
に支配する権限及び責任を有する人物である。当グループは通常の営業活動において、主要な経営幹部から預金
を受け入れ、またローン及び信用枠を供与している。当事業年度及び前事業年度において、当社及びその持株会
社の主要な経営幹部並びにその関連当事者との重要な取引は行われなかった。
12 月 31 日に終了した各事業年度における主要な経営幹部に対する報酬の詳細は、以下の通りである。
( 単位:百万香港ドル )
2018 年 2017 年
給与及びその他の短期従業員給付 45 48
53. 海外への請求権
以下の分析は、国際銀行統計に関する HKMA への報告書の作成要領を参照して作成している。海外への請求権は、リ
スク移転考慮後の取引先の所在地に基づき最終的リスクが存在する取引先に対するエクスポージャーであり、すべての
通貨のクロスボーダー請求権と外国通貨の現地請求権の合計を示している。取引先の所在地以外の所在地の当事者に
よって保証されている請求権については、リスクは保証人の所在地に移転される。本社が他の所在地に存在する銀行の
海外支店に係る請求権の場合には、リスクは当該銀行の本社所在地に移転される。
個別の国又は地域に係る請求権 ( リスク移転後 ) で、当グループの海外への請求権の合計の 10% 以上に達するものは、
以下に示す通りである。
( 単位:百万香港ドル )
2018 年
ノンバンク民間部門
ノンバンク 非金融民間
銀行 公的部門 合計
金融機関 部門
中国本土
333,781 362,253 22,430 143,578 862,042
8,084 - 37,312 315,370 360,766
香港
( 単位:百万香港ドル )
2017 年
ノンバンク民間部門
ノンバンク 非金融民間
銀行 公的部門 合計
金融機関 部門
中国本土
401,249 95,744 25,940 142,557 665,490
11,186 - 19,529 311,584 342,299
香港
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54. 中国本土におけるノンバンクのエクスポージャー
中国本土におけるノンバンクのエクスポージャーの内訳は、中国本土における活動に対する HKMA への報告書の作成要
領を参照したノンバンクの取引先の分類及び直接的なエクスポージャーの種類に基づいている。これには、 BOCHK の香
港事務所が供与した中国本土向けエクスポージャーのみが含まれている。
( 単位:百万香港ドル )
2018 年
HKMA への
オン・バランス オフ・バランス
エクスポー
報告書
シート・エクス シート・エクス
ジャー合計
ポージャー ポージャー
項目
中央政府、中央政府所有企業とその子会社及び
1
292,682 37,793 330,475
ジョイント・ベンチャー
地方政府、地方政府所有企業とその子会社及び
2 60,506 13,060 73,566
ジョイント・ベンチャー
中国本土居住の中国国民又は中国本土で設立され
たその他の企業とその子会社及びジョイント・ 3 93,286 18,961 112,247
ベンチャー
上記項目1で報告されない国営企業 4 27,618 630 28,248
上記項目2で報告されない地方政府所有企業 5 88 - 88
中国本土で使用するための信用が供与されてい
る、中国本土外に居住する中国国民又は中国本 6 70,926 8,677 79,603
土外で設立された企業
エクスポージャーが中国本土におけるノンバンク
2,214 379 2,593
のエクスポージャーとみなされるその他の取引 7
先
合計 8 547,320 79,500 626,820
引当金控除後の資産 9 2,752,643
総資産に対するオン・バランスシート・エクス
10 19.88%
ポージャーの割合
( 単位:百万香港ドル )
2017 年
HKMA への
オン・バランス オフ・バランス
エクスポー
報告書
シート・エクス シート・エクス
ジャー合計
ポージャー ポージャー
項目
中央政府、中央政府所有企業とその子会社及び
1
277,878 46,003 323,881
ジョイント・ベンチャー
地方政府、地方政府所有企業とその子会社及び
2 67,154 11,268 78,422
ジョイント・ベンチャー
中国本土居住の中国国民又は中国本土で設立され
たその他の企業とその子会社及びジョイント・ 3 53,490 11,078 64,568
ベンチャー
上記項目1で報告されない国営企業 4 29,972 1,029 31,001
上記項目2で報告されない地方政府所有企業 5 - - -
中国本土で使用するための信用が供与されてい
る、中国本土外に居住する中国国民又は中国本 6 75,825 21,261 97,086
土外で設立された企業
エクスポージャーが中国本土におけるノンバンク
2,624 828 3,452
のエクスポージャーとみなされるその他の取引 7
先
506,943 91,467 598,410
合計 8
引当金控除後の資産 9 2,445,769
総資産に対するオン・バランスシート・エクス
10 20.73%
ポージャーの割合
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55. 貸借対照表及び株主持分等変動計算書
(a) 貸借対照表
12 月 31 日現在
2018 年 2017 年
百万香港ドル 百万香港ドル
資産
子会社銀行預け金 1,861 1,798
投資有価証券 2,123 2,886
子会社への投資 55,322 55,322
子会社に対する債権 6,026 3,831
1 1
その他の資産
資産合計 65,333 63,838
負債
2 3
子会社に対する債務
負債合計 2 3
資本
株主資本 52,864 52,864
12,467 10,971
準備金
資本合計 65,331 63,835
負債及び資本合計 65,333 63,838
2019 年3月 29 日取締役会により承認
取締役会を代表して
取締役 チェン・シクィン
取締役 ガオ・インシン
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(b) 株主持分等変動計算書
( 単位:百万香港ドル )
準備金
売却可能
有価証券
株主資本 資本合計
利益剰余金
公正価値
変動準備金
2017 年1月1日現在
52,864 1,276 7,201 61,341
当期純利益 - - 15,515 15,515
その他の包括利益:
- 354 - 354
売却可能有価証券
包括利益合計
- 354 15,515 15,869
- - (13,375) (13,375)
配当金
52,864 1,630 9,341 63,835
2017 年 12 月 31 日現在
2018 年1月1日現在 52,864 1,630 9,341 63,835
HKFRS 第9号適用による影響 - (2,730) 2,730 -
2018 年1月1日現在 (HKFRS 第9号適用後 )
52,864 (1,100) 12,071 63,835
当期純利益 - - 16,035 16,035
その他の包括利益:
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本
- (763) - (763)
性金融商品
包括利益合計
- (763) 16,035 15,272
- - (13,776) (13,776)
配当金
52,864 (1,863) 14,330 65,331
2018 年 12 月 31 日現在
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56. 主な子会社
当社の全ての直接及び間接子会社の詳細は、付表「当社の子会社」に記載されている。 2018 年 12 月 31 日現在の主要な
子会社のリストは以下の通りである。
設立場所
名称 発行済株式 持株比率 主要な事業活動
及び活動場所
バンク・オブ・チャイナ
*
香港 43,042,840,858 香港ドル 銀行業
100%
( 香港 ) リミテッド
BOC グループ・ライフ・
*
アシュアランス・ 香港 3,538,000,000 香港ドル 生命保険業
51%
カンパニー・リミテッド
BOC クレジット・カード
( インターナショナル ) 香港 480,000,000 香港ドル 100% クレジット・カード事業
リミテッド
バンク・オブ・チャイナ
760,518,480 マレーシア
マレーシア 100% 銀行業
リンギット
( マレーシア ) ベルハッド
バンク・オブ・チャイナ
タイ 10,000,000,000 タイバーツ 100% 銀行業
( タイ ) パブリック・カン
パニー・リミテッド
宝生セキュリティーズ・ア
証券及び
ンド・フューチャーズ・ 香港 335,000,000 香港ドル 100%
先物ブローカー業
リミテッド
*
当社が直接保有する株式
重要な非支配持分を保有する子会社の詳細は、以下の通りである。
BOC グループ・ライフ・アシュアランス・カンパニー・リミテッド
2018 年 2017 年
49% 49%
非支配持分が保有する所有権及び議決権の割合
( 単位:百万香港ドル )
2018 年 2017 年
非支配持分に帰属する利益
420 586
非支配持分累計額 4,083 4,334
要約財務情報
-資産合計 132,417 130,597
-負債合計 124,085 121,752
-当期純利益 857 1,196
(182) 1,492
-当期包括利益合計
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57. 合併会計の適用
2018 年1月 29 日に、 フィリピン事業及びベトナム事業がそれぞれ 現金対価総額 853 百万香港ドル 及び 1,315 百万香港
ドル で 、 BOC から BOCHK へ譲渡された。フィリピン事業、ベトナム事業及び BOCHK はすべて、 本結合前も結合後も BOC の
共通支配下にある。当グループは財務書類の作成において、香港会計士協会( HKICPA )が発行した会計ガイドライン
5「共通支配下にある企業結合の合併会計」に準拠した企業結合の会計処理方法を適用した。比較数値は、同グルー
プがフィリピン事業及びベトナム事業を常に行っていたものとして修正再表示されている。
12 月 31 日現在の連結資本に対する調整の表示は以下の通りである。
( 単位:百万香港ドル )
2018 年
共通支配下に
結合前 調整額 結合後
ある企業
株主資本
52,864 1,062 (1,062) 52,864
合併準備金 - - (1,106) (1,106)
205,033 279 - 205,312
利益剰余金及びその他準備金
257,897 1,341 (2,168) 257,070
その他の資本性金融商品 23,476 - - 23,476
4,361 - - 4,361
非支配持分
285,734 1,341 (2,168) 284,907
( 単位:百万香港ドル )
2017 年
共通支配下に
結合前 調整額 結合後
ある企業
株主資本
52,864 1,062 (1,062) 52,864
合併準備金 - - 1,062 1,062
利益剰余金及びその他準備金
189,875 217 - 190,092
242,739 1,279 - 244,018
4,605 - - 4,605
非支配持分
247,344 1,279 - 248,623
58. 最終的な親会社
当グループは、 CIC 、その完全子会社である 中央匯金 、及び 中央匯金 が支配持分を保有している BOC を通じて、中華人
民共和国国務院の支配を受けている。
59. 比較情報
2018 年1月 29 日における フィリピン事業及びベトナム事業 の BOC からの譲渡に関しては、注記 57 で説明している通
り、当グループは共通支配下にある企業結合に関する合併会計を適用している。財務書類の中の比較数値は、同グ
ループが フィリピン事業及びベトナム事業 を常に行っていたものとして修正再表示されている。
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60. 後発事象
2018 年 12 月 28 日付の同社の発表で述べた通り、 BOCHK と BOC が締結した契約に定められている前提条件が全て満たさ
れ、又は必要な場合放棄され、契約条件に従い、 2019 年1月 21 日にラオスのビエンチャン支店に対するバンク・オ
ブ・チャイナ・リミテッドの支店持分の譲渡が完了した。完了後に、ビエンチャン支店は BOCHK が保有する支店とな
り、契約条件に従い、すべての支店持分は BOCHK が保有することとなった。
61. 財務書類の承認
当財務書類は、 2019 年3月 29 日付で取締役会によって公表が承認された。
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B. 2017 年 12 月 31 日に終了した事業年度の財務書類
(1) 連結損益計算書
12 月 31 日に終了した事業年度
(修正再表示)
継続事業 注記 2017 年
2016 年
百万香港ドル 百万円 百万香港ドル 百万円
受取利息
48,951 682,377 36,776 512,657
支払利息 (14,243) (198,547) (10,752) (149,883)
正味受取利息
6 34,708 483,830 26,024 362,775
受取手数料 15,405 214,746 14,932 208,152
(3,889) (54,213) (4,248) (59,217)
支払手数料
正味受取手数料
7 11,516 160,533 10,684 148,935
既経過保険料総額 21,792 303,780 19,339 269,586
(7,127) (99,350) (8,705) (121,348)
再保険業者に出再された既経過保険料総額
正味保険料収入
14,665 204,430 10,634 148,238
正味トレーディング収益 8 1,326 18,484 4,706 65,602
純損益を通じて公正価値で測定するものとし
て指定した金融商品に係る純利得 2,181 30,403 101 1,408
その他の金融資産に係る純利得 9 1,163 16,212 1,006 14,024
931 12,978 815 11,361
その他営業収益
10
営業収益合計
66,490 926,871 53,970 752,342
保険金及び請求額の総額並びに負債の変動 (25,881) (360,781) (21,140) (294,692)
給付金及び請求額の再保険業者負担分並びに
8,160 113,750 9,765 136,124
負債の変動
正味保険給付金及び請求額並びに負債の変動 (17,721) (247,031) (11,375) (158,568)
11
減損引当金繰入前正味営業収益
48,769 679,840 42,595 593,774
(1,076) (14,999) (601) (8,378)
正味減損引当金繰入額
12
正味営業収益
47,693 664,840 41,994 585,396
(13,703) (191,020) (12,512) (174,417)
営業費用
13
営業利益
33,990 473,821 29,482 410,979
投資不動産処分/公正価値調整純利得 14 1,197 16,686 429 5,980
有形固定資産処分/再評価純損失 15 (25) (349) (14) (195)
関連会社及びジョイント・ベンチャー
100 1,394 74 1,032
持分損益 ( 税引後 ) 28
税引前利益
35,262 491,552 29,971 417,796
(6,048) (84,309) (4,768) (66,466)
税金
16
継続事業からの利益
29,214 407,243 25,203 351,330
非継続事業
2,623 36,565 31,493 439,012
非継続事業からの利益
40
当期純利益 31,837 443,808 56,696 790,342
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(1) 連結損益計算書 ( つづき )
12 月 31 日に終了した事業年度
(修正再表示)
注記 2017 年
2016 年
百万香港ドル 百万円 百万香港ドル 百万円
純利益の内訳:
当社株主帰属利益
-継続事業 28,481 397,025 24,574 342,562
2,589 36,091 31,302 436,350
-非継続事業
40
31,070 433,116 55,876 778,911
非支配持分
-継続事業 733 10,218 629 8,768
34 474 191 2,663
-非継続事業
40
767 10,692 820 11,431
31,837 443,808 56,696 790,342
配当金 14,781 206,047 19,877 277,085
17
香港ドル 円 香港ドル 円
当社株主に帰属する1株当たり利益
基本的及び希薄化後 18
2.9387 40.9655 5.2849 73.6715
-当期純利益
-継続事業からの利益 2.6938 37.5516 2.3243 32.4007
134 ページから 281 ページ(訳者注:原文のページ)の注記は当財務書類と一体をなしている。
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(2) 連結包括利益計算書
12 月 31 日に終了した事業年度
(修正再表示)
注記 2017 年
2016 年
百万香港ドル 百万円 百万香港ドル 百万円
当期純利益 31,837 443,808 56,696 790,342
損益計算書に振り替えられることのない項
目 :
不動産:
不動産再評価 30 2,129 29,678 (135) (1,882)
(298) (4,154) 311 4,335
繰延税金 37
1,831 25,524 176 2,453
損益計算書にその後振り替えられる可能性の
ある項目 :
売却可能有価証券:
売却可能有価証券の公正価値の変動 1,967 27,420 (104) (1,450)
売却可能有価証券の処分に伴う
損益計算書への振替 (1,107) (15,432) (1,072) (14,944)
満期保有有価証券へ再分類された
売却可能有価証券に係る償却の損益計
算書への振替 63 878 134 1,868
(85) (1,185) 179 2,495
繰延税金
838 11,682 (863) (12,030)
外貨換算差額 459 6,398 (210) (2,927)
非継続事業の処分に伴う損益計算書への振
48 669 (370) (5,158)
替 40
1,345 18,749 (1,443) (20,115)
当期のその他の包括利益(税引後) 3,176 44,273 (1,267) (17,662)
35,013 488,081 55,429 772,680
当期の包括利益合計
包括利益合計の内訳 :
当社 株主 帰属利益 34,085 475,145 54,798 763,884
928 12,936 631 8,796
非支配持分
35,013 488,081 55,429 772,680
134 ページから 281 ページ(訳者注:原文のページ)の注記は当財務書類と一体をなしている。
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(3) 連結貸借対照表
12 月 31 日現在
(修正再表示)
注記 2017 年
2016 年
百万香港ドル 百万円 百万香港ドル 百万円
資産
現金並びに銀行及びその他金融機関への預け
21
金 364,205 5,077,018 236,306 3,294,106
1~ 12 ヶ月の間に満期が到来する銀行及び
その他金融機関への預け金
22 59,056 823,241 72,610 1,012,183
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 23 93,194 1,299,124 67,358 938,971
デリバティブ 24 33,541 467,562 64,332 896,788
香港特別行政区政府債務証書 146,200 2,038,028 123,390 1,720,057
貸付金その他 25 1,189,609 16,583,149 1,008,025 14,051,869
投資有価証券 27 618,172 8,617,318 593,650 8,275,481
関連会社及びジョイント・ベンチャーに対す
る持分 28 417 5,813 319 4,447
投資不動産 29 19,669 274,186 18,227 254,084
有形固定資産 30 47,261 658,818 45,812 638,619
繰延税金資産 37 58 809 85 1,185
その他の資産 31 74,371 1,036,732 71,333 994,382
- - 53,293 742,904
売却目的保有資産
40
資産合計 2,645,753 36,881,797 2,354,740 32,825,076
負債
香港特別行政区流通通貨 32 146,200 2,038,028 123,390 1,720,057
預金並びに銀行及びその他金融機関からの預
り金 223,074 3,109,652 198,933 2,773,126
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 33 19,720 274,897 13,371 186,392
デリバティブ 24 31,044 432,753 49,304 687,298
顧客預金 34 1,771,513 24,694,891 1,519,867 21,186,946
発行済債務証券及び譲渡性預金証書 35 21,641 301,676 1,121 15,627
その他の負債及び引当金 36 52,967 738,360 52,867 736,966
未払税金 4,337 60,458 3,095 43,144
繰延税金負債 37 5,704 79,514 5,598 78,036
保険契約負債 38 103,229 1,439,012 86,534 1,206,284
劣後債務 39 18,980 264,581 19,093 266,156
- - 47,013 655,361
売却目的保有資産関連負債
40
負債合計 2,398,409 33,433,821 2,120,186 29,555,393
資本
株主資本 41 52,864 736,924 52,864 736,924
189,875 2,646,858 175,783 2,450,415
準備金
当社株主に帰属する資本及び準備金
242,739 3,383,782 228,647 3,187,339
4,605 64,194 5,907 82,344
非支配持分
資本合計 247,344 3,447,975 234,554 3,269,683
2,645,753 36,881,797 2,354,740 32,825,076
負債及び資本合計
134 ページから 281 ページ(訳者注:原文のページ)の注記は当財務書類と一体をなしている。
2018 年3月 29 日取締役会により承認
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取締役 チェン・シクィン
取締役 ガオ・インシン
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(4) 連結株主持分等変動計算書
( 単位:百万香港ドル )
当社株主帰属
準備金
売却可能
不動産再評価 為替換算
有価証券
株主資本
法定準備金 *
準備金 調整勘定
公正価値変動
準備金
2016 年1月1日現在 ( 修正再表示前 )
52,864 40,278 294 10,928 (346)
共通支配下にある企業の合併に伴う影響 - - 2 - (495)
2016 年1月1日現在 ( 修正再表示後 )
52,864 40,278 296 10,928 (841)
当期純利益 - - - - -
その他の包括利益:
不動産 - 186 - - -
売却可能有価証券 - - (705) - -
外貨換算差額 - - (16) - (173)
非継続事業の処分に伴う損益計算書への振
- - (167) - (203)
替
包括利益合計 - 186 (888) - (376)
共通支配下にある企業の取得 - - - - -
利益剰余金からの振替 - - - 539 -
非継続事業の処分の振替 - (4,856) - (2,240) -
- - - - -
配当金
52,864 35,608 (592) 9,227 (1,217)
2016 年 12 月 31 日現在
2017 年1月1日現在 ( 修正再表示前 ) 52,864 35,608 (592) 9,227 (722)
共通支配下にある企業の合併に伴う影響 - - - - (495)
2017 年1月1日現在 ( 修正再表示後 )
52,864 35,608 (592) 9,227 (1,217)
当期純利益 - - - - -
その他の包括利益:
不動産 - 1,831 - - -
売却可能有価証券 - - 682 - -
外貨換算差額 - 2 (58) - 510
非継続事業の処分に伴う損益計算書への振
- - 10 - 38
替
包括利益合計
- 1,833 634 - 548
共通支配下にある企業の取得 - - - - -
利益剰余金からの振替 - - - 1,156 -
非継続事業の処分の振替 - (752) - (159) -
- - - - -
配当金
2017 年 12 月 31 日現在 52,864 36,689 42 10,224 (669)
* 香港金融管理局(以下「 HKMA 」という。)の要件に従い、香港会計基準(以下「 HKAS 」という。)第 39 号の下で認識されるローン
に係る減損引当金の他に、将来の損失やその他予測不能なリスクを含む銀行業における全般的なリスクに関する金額が計上されて
いる。
** 共通支配下にある企業の結合に関し、企業結合の会計処理方法の適用に際して合併準備金が生じている。
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(4) 連結株主持分等変動計算書 ( つづき )
( 単位:百万香港ドル )
当社株主帰属
準備金
利益
合計 非支配持分 資本合計
合併準備金 **
剰余金
2016 年1月1日現在 ( 修正再表示前 )
1,789 88,943 194,750 5,415 200,165
共通支配下にある企業の合併に伴う影響 3,455 661 3,623 - 3,623
2016 年1月1日現在 ( 修正再表示後 )
5,244 89,604 198,373 5,415 203,788
当期純利益 - 55,876 55,876 820 56,696
その他の包括利益:
不動産 - - 186 (10) 176
売却可能有価証券 - - (705) (158) (863)
外貨換算差額 - - (189) (21) (210)
非継続事業の処分に伴う損益計算書への振
- - (370) - (370)
替
包括利益合計
- 55,876 54,798 631 55,429
共通支配下にある企業の取得 (4,076) - (4,076) - (4,076)
利益剰余金からの振替 2,287 (2,826) - - -
非継続事業の処分の振替 - 7,096 - - -
- (20,448) (20,448) (139) (20,587)
配当金
3,455 129,302 228,647 5,907 234,554
2016 年 12 月 31 日現在
2017 年1月1日現在 ( 修正再表示前 ) - 128,268 224,653 5,907 230,560
共通支配下にある企業の合併に伴う影響 3,455 1,034 3,994 - 3,994
2017 年1月1日現在 ( 修正再表示後 )
3,455 129,302 228,647 5,907 234,554
当期純利益 - 31,070 31,070 767 31,837
その他の包括利益:
不動産 - - 1,831 - 1,831
売却可能有価証券 - - 682 156 838
外貨換算差額 - - 454 5 459
非継続事業の処分に伴う損益計算書への振
- - 48 - 48
替
包括利益合計
- 31,070 34,085 928 35,013
共通支配下にある企業の取得 (6,618) - (6,618) - (6,618)
利益剰余金からの振替 3,163 (4,319) - - -
非継続事業の処分の振替 - 911 - (2,078) (2,078)
- (13,375) (13,375) (152) (13,527)
配当金
2017 年 12 月 31 日現在 - 143,589 242,739 4,605 247,344
* 香港金融管理局(以下「 HKMA 」という。)の要件に従い、香港会計基準(以下「 HKAS 」という。)第 39 号の下で認識されるローン
に係る減損引当金の他に、将来の損失やその他予測不能なリスクを含む銀行業における全般的なリスクに関する金額が計上されて
いる。
** 共通支配下にある企業の結合に関し、企業結合の会計処理方法の適用に際して合併準備金が生じている。
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有価証券報告書
(4) 連結株主持分等変動計算書 ( 換算 )
( 単位:百万円 )
当社株主帰属
準備金
売却可能
不動産再評価 為替換算
有価証券
株主資本
法定準備金 *
準備金 調整勘定
公正価値変動
準備金
2016 年1月1日現在 ( 修正再表示前 )
736,924 561,475 4,098 152,336 (4,823)
- - 28 - (6,900)
共通支配下にある企業の合併に伴う影響
2016 年1月1日現在 ( 修正再表示後 )
736,924 561,475 4,126 152,336 (11,724)
当期純利益 - - - - -
その他の包括利益:
不動産 - 2,593 - - -
売却可能有価証券 - - (9,828) - -
外貨換算差額 - - (223) - (2,412)
非継続事業の処分に伴う損益計算書への振
- - (2,328) - (2,830)
替
包括利益合計 - 2,593 (12,379) - (5,241)
共通支配下にある企業の取得 - - - - -
利益剰余金からの振替 - - - 7,514 -
非継続事業の処分の振替 - (67,693) - (31,226) -
- - - - -
配当金
736,924 496,376 (8,252) 128,624 (16,965)
2016 年 12 月 31 日現在
2017 年1月1日現在 ( 修正再表示前 )
736,924 496,376 (8,252) 128,624 (10,065)
共通支配下にある企業の合併に伴う影響
- - - - (6,900)
2017 年1月1日現在 ( 修正再表示後 )
736,924 496,376 (8,252) 128,624 (16,965)
当期純利益 - - - - -
その他の包括利益:
不動産 - 25,524 - - -
売却可能有価証券 - - 9,507 - -
外貨換算差額 - 28 (809) - 7,109
非継続事業の処分に伴う損益計算書への振
- - 139 - 530
替
包括利益合計
- 25,552 8,838 - 7,639
共通支配下にある企業の取得 - - - - -
利益剰余金からの振替 - - - 16,115 -
非継続事業の処分の振替 - (10,483) - (2,216) -
- - - - -
配当金
2017 年 12 月 31 日現在 736,924 511,445 585 142,523 (9,326)
* 香港金融管理局(以下「 HKMA 」という。)の要件に従い、香港会計基準(以下「 HKAS 」という。)第 39 号の下で認識されるローン
に係る減損引当金の他に、将来の損失やその他予測不能なリスクを含む銀行業における全般的なリスクに関する金額が計上されて
いる。
** 共通の支配下にある企業の結合に関し、企業結合の会計処理方法の適用に際して合併準備金が生じている。
134 ページから 281 ページ ( 訳者注:原文のページ ) の注記は当財務書類と一体をなしている。
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(4) 連結株主持分等変動計算書 ( 換算 )( つづき )
( 単位:百万円 )
当社株主帰属
準備金
利益
合計 非支配持分 資本合計
合併準備金 **
剰余金
2016 年1月1日現在 ( 修正再表示前 )
24,939 1,239,865 2,714,815 75,485 2,790,300
共通支配下にある企業の合併に伴う影響 48,163 9,214 50,505 - 50,505
2016 年1月1日現在 ( 修正再表示後 )
73,101 1,249,080 2,765,320 75,485 2,840,805
当期純利益 - 778,911 778,911 11,431 790,342
その他の包括利益:
不動産 - - 2,593 (139) 2,453
売却可能有価証券 - - (9,828) (2,203) (12,030)
- - (2,635) (293) (2,927)
外貨換算差額
非継続事業の処分に伴う損益計算書への振
- - (5,158) - (5,158)
替
包括利益合計
- 778,911 763,884 8,796 772,680
共通支配下にある企業の取得 (56,819) - (56,819) - (56,819)
利益剰余金からの振替 31,881 (39,394) - - -
非継続事業の処分の振替 - 98,918 - - -
- (285,045) (285,045) (1,938) (286,983)
配当金
48,163 1,802,470 3,187,339 82,344 3,269,683
2016 年 12 月 31 日現在
2017 年1月1日現在 ( 修正再表示前 ) - 1,788,056 3,131,663 82,344 3,214,006
共通支配下にある企業の合併に伴う影響 48,163 14,414 55,676 - 55,676
2017 年1月1日現在 ( 修正再表示後 )
48,163 1,802,470 3,187,339 82,344 3,269,683
当期純利益 - 433,116 433,116 10,692 443,808
その他の包括利益:
不動産 - - 25,524 - 25,524
売却可能有価証券 - - 9,507 2,175 11,682
外貨換算差額 - - 6,329 70 6,398
非継続事業の処分に伴う損益計算書への振
- - 669 - 669
替
包括利益合計 - 433,116 475,145 12,936 488,081
共通支配下にある企業の取得 (92,255) - (92,255) - (92,255)
利益剰余金からの振替 44,092 (60,207) - - -
非継続事業の処分の振替 - 12,699 - (28,967) (28,967)
- (186,448) (186,448) (2,119) (188,566)
配当金
- 2,001,631 3,383,782 64,194 3,447,975
2017 年 12 月 31 日現在
* 香港金融管理局(以下「 HKMA 」という。)の要件に従い、香港会計基準(以下「 HKAS 」という。)第 39 号の下で認識されるローン
に係る減損引当金の他に、将来の損失やその他予測不能なリスクを含む銀行業における全般的なリスクに関する金額が計上されて
いる。
** 共通の支配下にある企業の結合に関し、企業結合の会計処理方法の適用に際して合併準備金が生じている。
134 ページから 281 ページ ( 訳者注:原文のページ ) の注記は当財務書類と一体をなしている。
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(5) 連結キャッシュ・フロー計算書
12 月 31 日に終了した事業年度
(修正再表示)
2017 年
2016 年
注記
百万香港ドル 百万円 百万香港ドル 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前営業キャッシュ・インフロー/(ア
ウトフロー) 42(a) 138,522 1,930,997 (68,917) (960,703)
香港所得税支払額 (4,703) (65,560) (4,497) (62,688)
(383) (5,339) (531) (7,402)
外国所得税支払額
営業活動による正味キャッシュ・インフ
133,436 1,860,098 (73,945) (1,030,793)
ロー/(アウトフロー)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得 (1,523) (21,231) (1,545) (21,537)
有形固定資産処分による収入 13 181 2 28
投資不動産の取得 29 (13) (181) (6) (84)
投資不動産処分による収入 2 28 - -
関連会社及びジョイント・ベンチャーから
の配当金受取額 28 2 28 2 28
共通支配下にある企業の取得 (6,618) (92,255) (4,076) (56,819)
非継続事業の処分による正味キャッシュ・
810 11,291 26,992 376,268
インフロー 40
投資活動による正味キャッシュ・(アウトフ
(7,327) (102,138) 21,369 297,884
ロー)/インフロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
当社株主への配当金支払額 (13,375) (186,448) (20,448) (285,045)
非支配株主への配当金支払額 (152) (2,119) (139) (1,938)
劣後債務の返済 42(b) (16) (223) - -
(595) (8,294) (478) (6,663)
劣後債務に係る利息支払額 42(b)
財務活動による正味キャッシュ・アウトフ
(14,138) (197,084) (21,065) (293,646)
ロー
現金及び現金同等物の増加/(減少)
111,971 1,560,876 (73,641) (1,026,556)
1月1日現在の現金及び現金同等物残高 249,574 3,479,062 322,083 4,489,837
現金及び現金同等物への為替レート変動の
16,399 228,602 1,132 15,780
影響額
377,944 5,268,539 249,574 3,479,062
12 月 31 日現在の現金及び現金同等物残高 42(c)
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(6) 財務書類に対する注記
1. 主要な活動
当社は、投資持株会社である。当社の子会社は主に、銀行業とそれに関連する金融サービスの提供に従事している。
当社は、香港において設立され、上場されている有限責任会社である。登記した事務所の住所は、香港、ガーデン
ロード1、バンク・オブ・チャイナ・タワー 24 階である。
2. 重要な会計方針
これらの連結財務書類を作成するにあたり適用された重要な会計方針が、以下に記載されている。
これらの方針は、特に明記しない限り、表示してある年度全てに一貫して適用されている。
2.1 作成基準
当グループの連結財務書類は、香港会計士協会(以下「 HKICPA 」という。)が公表した香港財務報告基準(以下
「 HKFRS 」という。)。 HKFRS は、すべての適用される個々の香港財務報告基準、 HKAS 及び解釈指針全般を含む総称で
ある及び香港会社条例に準拠して作成されている。
連結財務書類は、売却可能有価証券、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債 ( デリバティブを
含む ) 、公正価値で測定される貴金属、公正価値で測定される投資不動産並びに公正価値又は、減価償却累計額及び
減損累計額控除後の再評価額で測定される不動産の再評価によって調整された取得原価主義に基づいて作成されてい
る。処分グループ及び売却目的で保有する再取得資産は、それぞれ注記 2.2 と 2.24 でさらに説明している通り、帳簿
価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い方の金額で記載されている。
HKFRS に準拠した財務書類を作成するにあたり、特定の重要な会計上の見積りを用いる必要がある。また、経営者
は、当グループの会計方針の適用過程において自身の判断を行使しなければならない。高度な判断又は煩雑性が関係
する領域、又は仮定及び見積りが連結財務書類に重要な影響を及ぼす領域については、注記3において開示されてい
る。
(a) 2017 年1月1日に開始される会計年度について、すでに強制適用されている公表済の基準及び基準の改訂
以下の日付以降に
当期において
基準/基準の改訂 内容
開始する事業年度に
当グループに関係
適用
HKAS 第7号 (改訂 ) 「キャッシュ・フロー計算書:開示イニシアティブ」 2017 年1月1日 する
「法人所得税:未実現損失に係る繰延税金資産の認
HKFRS 第 12 号 (改訂 ) 2017 年1月1日 しない
識」
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・ HKAS 第7号(改訂)「 キャッシュ・フロー計算書:開示イニシアティブ」
この基準の改訂は、開示イニシアティブプロジェクトの一環であり、キャッシュ・フローの変動を伴うもの及
び伴わないものの両方を含む、財務活動から生じた負債の変動を財務諸表利用者が評価できるようにするための
情報開示を企業に求めている。この改訂を初度適用する際には、比較情報は要求されない。この改訂により、財
務書類の中に追加の開示が行われることになる。
(b) まだ強制適用されておらず、 2017 年度に当グループに早期適用されていない公表済みの基準、基準の改訂及び解
釈指針
以下の日付以降に
基準/基準の改訂/
当期において当グ
内容
開始する事業年度に
ループに関係
解釈指針
適用
HKAS 第 28 号 (2011 年 )
「投資者とその関連会社又は共同支配企業の間での資
及び HKFRS 第 10 号 未定 する
産の売却又は拠出」
(改訂 )
HKAS 第 28 号 (2011 年 ) 「関連会社及び共同支配企業に対する長期持分」 2019 年1月1日 する
(改訂)
HKFRS 第 40 号(改訂) 「投資不動産の振替」 2018 年1月1日 する
HKFRS 第2号(改訂) 「株式に基づく報酬取引:株式に基づく報酬取引の分 2018 年1月1日 しない
類及び測定」
HKFRS 第4号(改訂) 「 HKFRS 第9号 金融商品の HKFRS 第4号 保険契約と 2018 年1月1日 しない
の適用」
HKFRS 第9号 「金融商品」 2018 年1月1日 する
HKFRS 第9号(改訂) 「金融商品:負の補償を伴う期限前償還特性」 2019 年1月1日 する
HKFRS 第 15 号 「顧客との契約から生じる収益」 2018 年1月1日 する
HKFRS 第 16 号 「リース」 2019 年1月1日 する
HKFRS 第 17 号 「保険契約」 2021 年1月1日 する
HK ( IFRIC )第 22 号 「外貨建取引と前渡・前受対価」 2018 年1月1日 する
HK ( IFRIC )第 23 号 「法人所得税の処理に関する不確実性」 2019 年1月1日 する
当グループに適用予定の HKFRS の詳細は以下の通りである。
・ HKAS 第 28 号 (2011 年 ) 及び HKFRS 第 10 号 ( 改訂 ) 「投資者とその関連会社又は共同支配企業の間での資産の売却又は
拠出」
この基準の改訂は、投資者とその関連会社又は共同支配企業の間での資産の売却又は拠出の取扱いに関する
HKFRS 第 10 号及び HKAS 第 28 号 (2011 年 ) の要件の不整合に対処するものである。この改訂の主な結論は、売却又は
拠出が事業 ( 子会社にあるか否かに関わらず ) を構成する場合、利得又は損失が全額認識されるというものであ
る。売却又は拠出が事業を構成しない資産の場合、その資産が子会社の資産であったとしても、利得又は損失は
部分的に認識される。この基準の改訂は将来に向かって適用され、早期適用が認められている。本改訂の適用が
当グループの財務書類に与える重要な影響はない。
・ HKAS 第 28 号 (2011 年 ) (改訂)「関連会社及び共同支配企業に対する長期持分」
本改訂は持分法が適用されない優先株式や株主貸付金等の長期持分に対して、 HKFRS 第9号及び HKAS 第 28 号を
適用することを明確化しており、また HKFRS 第9号を適用する際には、持分法による損失の配分は考慮に入れな
いことを説明している。本改訂は遡及的に適用され、早期適用が認められている。本改訂の適用が当グループの
財務書類に与える重要な影響はない。
・ HKAS 第 40 号(改訂)「投資不動産の振替」
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本改訂は、不動産を投資不動産へ又は投資不動産から振り替える場合には用途変更が生じることを明確化して
いる。用途変更には不動産が投資不動産の定義を満たすか、又は満たさなくなるかどうかに加え、用途変更が生
じ たことを裏付ける証拠が含まれることになる。本改訂は遡及適用又は将来に向かって適用され、早期適用が認
められている。本改訂の要求事項は当グループの現行の慣行に沿っており、当グループの財務書類に与える重要
な影響はない。
・ HKFRS 第4号(改訂)「 HKFRS 第9号 金融商品の HKFRS 第4号 保険契約との適用」
本改訂は、 HKFRS 第9号及び今後発効される保険契約の基準の異なる適用日に関して生じる懸念に対処するも
のであり、早期適用が認められている。本改訂は以下の二つのアプローチを認めている。
・繰延アプローチ - HKFRS 第9号適用の一時的免除
支配的活動が保険に関連している企業は、 2021 年まで HKFRS 第9号の適用の延期を選択できる。 HKFRS 第9
号の適用を延期する企業は、引き続き HKAS 第 39 号を適用することとなる。
・上書きアプローチ
保険契約を発行するすべての企業は、保険契約の新基準適用前に HKFRS 第9号が適用された場合に生じる
可能性のあるボラティリティを、損益計算書ではなくその他の包括利益として認識することを選択できる。
当グループは、財務書類に与える影響を評価し、当グループのすべての企業において一貫して HKFRS 第9号を
適用することを決定した。
・ HKFRS 第9号「金融商品」
IFRS 第9号「金融商品」の公表により、国際会計基準審議会の金融危機への包括的な対応が完了した。 HKFRS
第9号は、 IFRS 第9号に相当する HKFRS の基準であり、分類と測定に関するモデル、単一の、将来予測的な「予
想損失」減損モデル及びヘッジ会計とリスク管理の関連付けの強化を含んでいる。一般的に将来に向かって適用
されるヘッジ会計以外には遡及適用が求められているが、比較情報の開示は必須ではない。
当グループは 2018 年1月1日より新基準を適用し、比較情報の修正再表示は行わない。また当グループは、
HKFRS 第9号の主要部分の初度適用と併せて、 2019 年1月1日以後開始する報告期間から強制適用され、早期適
用が認められている「負の補償を伴う期限前償還特性」の改訂を早期適用している。本改訂は負の補償を伴い期
限前償還特性を有する金融資産について、 HKFRS 第9号の特定の要求事項を満たした場合、償却原価又はその他
の包括利益を通じて公正価値で測定することを明示している。さらに本改訂は、認識の中止にならない金融負債
の条件変更又は交換の会計処理は金融資産の条件変更に適用される会計処理と一致していることを明確化してい
る。
本基準の導入を監視する機能として、ステアリング・コミッティが設置された。また、本基準の影響の評価、
作業計画の策定と下記の3つ全ての項目を実施する機能として、当グループの全社的なプロジェクトチームが発
足した。予想信用損失( ECL )モデルの策定が完了し、当グループが HKFRS 第9号による潜在的な影響の理解を深
め、新しいガバナンスと運用プロセスを定着させることができるよう、 2017 年度下半期には試行的導入が実施さ
れた。 HKFRS 第9号の導入により、 2018 年1月1日時点の純資産が 2.5 十億香港ドル減少することが見込まれ、そ
の内訳は分類及び測定要件の変更による純資産の減少が 1.5 十億香港ドル、減損要件の変更による純資産の減少
が 1.0 十億香港ドルであり、いずれも税引後の金額である。規制上の経過措置の適用により、当グループの自己
資本比率は約 10 ベーシス・ポイント低下すると見込まれる。上述した財務上の全体的な影響は、 2018 年度の決算
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で最終決定する仮定、判断、見積りの変更によって決定される。各項目における HKFRS 第9号の導入による変更
は、以下の通りである。
(ⅰ) 分類及び測定
金融資産は、以下の測定カテゴリーの中の1つに分類される必要がある。 (1) 取得後に償却原価で測定さ
れるもの、 (2) 取得後にその他の包括利益を通じて公正価値で測定されるもの、又は (3) 取得後に純損益を通
じて公正価値で測定されるもの。当該分類は当該基準の移行時に行われ、移行時以降は金融資産の当初認識
時に行われる。この分類は、金融商品管理のための企業のビジネス・モデル及び当該金融商品の契約上の
キャッシュ・フローの特性、又は公正価値オプションの選択によって決まる。
金融負債の分類及び測定要件は、基本的に、最低限の改訂を行ったうえで HKAS 第 39 号から引き継がれてい
る。
本基準において、金融負債の公正価値オプションに対する会計処理は、金融負債の自己の信用リスクに対
応するため変更された。金融負債の信用リスクの変動に起因する公正価値の変動額はその他の包括利益に計
上され、残りの公正価値の変動額は損益計算書に計上される。その他の包括利益に計上される金額はその
後、損益計算書には振り替えられないが、資本内で振り替えられる可能性がある。
HKFRS 第9号では、測定又は認識の不整合が解消又は大幅に削減される場合、当初認識時に、金融商品を
純損益を通じて公正価値で測定することが容認されていることに変更はない。
当グループは、金融資産及び金融負債について詳細分析を行った。その結果、当グループのビジネス・モ
デル及び金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性に基づき金融資産を振り替えた。また当グループ
は、公正価値オプションの適用を決定し、発行済劣後債を償却原価による測定から純損益を通じた公正価値
による測定に切り替えた。関連する公正価値ヘッジは適宜中止していく予定である。新たな分類及び測定要
件の初度適用により生じる差異は、利益剰余金に計上される。
( ⅱ ) 減損
この基準により、より適時な予想信用損失の認識を要求する新たな予想損失減損モデルが導入される。取
得後に償却原価で測定される金融商品、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品 ( 負債性
金融商品 ) 、取消不能なローン・コミットメント及び金融保証契約の減損がこの基準の適用対象となる。具
体的には、この基準は企業に対して、信用リスクを評価し、偏りのない確率加重平均された ECL を見積もる
ことを要求している。過去の事象に関連する情報のみならず、現在の状況及び将来の経済状況の予測等のあ
らゆる入手可能な情報もまた、貨幣の時間的価値を割り引いて考慮されなければならない。当グループは、
金融商品の当初認識時には 12 ヶ月間の予想信用損失をステージ1として計上し、信用リスクが当初認識時以
降に著しく増大している場合に、ステージ2としてより高い適時性をもって全期間予想信用損失を認識す
る。また、減損の客観的な証拠がある場合、ステージ3として全期間予想信用損失が認識され、経過利息
(利息収益)は関連するステージ3の金融資産の減損額控除後の金額に基づき計上される。 HKFRS 第9号に
基づく減損は、 HKAS 第 39 号に基づく減損に比べより将来予測的なものとなるだろう。
( ⅲ ) ヘッジ会計
ヘッジ会計に関連する要件は、会計処理をよりリスク管理活動に合わせたものとし、企業が財務諸表上に
その活動をより良く反映させることを可能にするものである。ヘッジの有効性の評価に係る要件が緩和さ
れ、ヘッジ会計においてさらなるリスクマネジメント戦略が適用可能となる。また、非デリバティブのヘッ
ジ手段としての使用する要件も緩和され、認められるヘッジ対象について柔軟性が増した。財務書類の利用
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者に対しては、リスク管理や財務諸表に及ぼすヘッジ会計の影響について、より関連する情報が提供される
こととなる。
当グループは移行に当たり、 HKFRS 第9号を将来に向かって適用することを選択している。 HKFRS 第9号
は、有効なヘッジの会計処理に関する一般原則を変更していないため、 HKFRS 第9号のヘッジ規定の適用が
当グループの財務書類に与える重要な影響はない。
・ HKFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」
HKFRS 第 15 号は、顧客との契約から生じるすべての収益に対して単一のモデルにより会計処理することを規定
している。この新基準は、約束した財又はサービスに対する支配が顧客に移転した時に、権利を得ると見込まれ
る対価を反映するために収益を認識するという基本原則に基づいている。また、この基準は、通常の活動から生
じるアウトプットに該当しない有形固定資産などの一部の非金融資産の売却から生じる利得又は損失の認識と測
定にも適用される。 HKFRS 第 15 号には、顧客との契約から生じる収益についての、一連の開示要件が含まれてい
る。
この新基準は、現行の HKFRS の異なる基準で規定されている財、サービス及び工事契約についての個別のモデ
ルに対して置き換わる。 2018 年1月1日からの本基準の適用が当グループの財務書類に与える重要な影響はな
い。
・ HKFRS 第 16 号「リース」
HKFRS 第 16 号「リース」は、リースに関連する現行の基準及び解釈指針書に置き替わる。この基準では、リー
スの識別及びリースと請負契約の区別を行うために単一の支配モデルを適用する。オペレーティング・リースと
ファイナンス・リースの区別をせず、リース期間が短期であるリース及び原資産が少額であるリースを除き、使
用権資産とリース負債を識別する、借手の会計処理に対し大幅な変更がなされた。貸手の会計処理には重要な変
更はない。この基準は遡及的に適用される。 HKFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」も適用する企業に対
し早期適用が認められている。当グループはこの基準が与える財務上の影響を評価中である。
・ HKFRS 第 17 号「保険契約」
HKFRS 第 17 号「保険契約」は、現行の保険契約の基準である HKFRS 第4号に置き換わるものである。 HKFRS 第4
号は、保険会社の各法域に存在する多様な実務慣行を容認している暫定的な会計基準である。本新基準は、企業
が保険契約に関する情報を忠実に提供することを目的として、保険契約の認識、測定、表示及び開示に関する原
則を定めている。当該基準の早期適用は認められているが、 HKFRS 第9号及び HKFRS 第 15 号を適用する場合のみに
限られる。当グループはこの基準が与える財務上の影響及び適用時期を検討中である。
・ HK ( IFRIC )第 22 号「外貨建取引と前渡・前受対価」
本解釈指針書は、外貨建の前渡・前受対価に関連する取引に用いられるのは、現金の受渡日の為替レートであ
ることを定めている。本解釈指針書はすべての資産、費用及び収益に遡及適用又は将来に向かって適用すること
のどちらも選択可能であり、早期適用が認められている。本解釈指針書の適用が当グループの財務書類に与える
重要な影響はない。
・ HK ( IFRIC )第 23 号「法人所得税の処理に関する不確実性」
本解釈指針書は、税務当局が不確実な税金の取扱いを受け入れる蓋然性を判定することにより、事業体が法人
所得税の会計処理に不確実性の影響を反映し測定する方法を定めている。本解釈指針書は、全面的な遡及適用又
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は修正遡及適用のどちらかを選択可能であり、早期適用が認められている。本解釈指針書の適用が当グループの
財務書類に与える重要な影響はない。
(c) HKFRSs の改善
・「 HKFRSs の改善」には、 HKICPA が緊急性はないが必要であると考える、 HKFRS に対する多数の改訂が含まれてい
る。この改善は、表示、認識又は測定に関する会計上の変更をもたらす改訂並びに様々な個別の HKFRS に関連す
る専門用語又は編集上の改訂からなる。この改善が当グループの財務書類に与える重要な影響はない。
2.2 連結
連結財務書類は当社及び当社の全ての子会社の 12 月 31 日に終了する年度の財務書類を含む。
(1) 子会社
子会社とは、当グループが直接的又は間接的に支配する企業 ( ストラクチャード・エンティティを含む ) であ
る。支配は、当グループが投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有
し、投資先に対するパワーを通じてこうしたリターンに影響を及ぼす能力 ( すなわち投資先の関連する活動を指
図する現在の能力を当グループに与える既存の権利 ) を持つ場合に達成される。当社が直接的又は間接的に保有
する投資先の議決権又は同様の権利が過半数に満たない場合、当グループは投資先に対する支配力の有無を評価
する際に関連する事実及び状況をすべて考慮する。これには (a) 投資先の他の議決権保有者との契約上の合意、
(b) 他の契約上の合意から発生する権利、及び (c) 当グループの議決権及び潜在的議決権が含まれる。子会社は、
支配権が当グループに移転される日より完全に連結される。子会社は、支配がなくなった日より連結対象から外
される。
当グループが子会社に対する支配を失った場合は、 (i) 子会社の資産 ( のれんを含む ) 及び負債、 (ii) 非支配持
分の帳簿価額の認識を中止する。また、 (i) 受領した対価の公正価値、 (ii) 残存する旧子会社への投資の公正価
値を認識し、以前その他の包括利益に認識していた金額を、関連する資産又は負債を直接処分した場合と同じ基
準に基づいて、適宜損益計算書又は利益剰余金に振り替え、その結果生じる差額を損益として認識する。
当グループが、取締役会において子会社 ( 処分グループ ) に対する支配の喪失を伴う、撤回又は大幅変更の可能
性が低い売却計画を確約している場合、以下の要件が報告期間終了日又はそれ以前に満たされている場合に限
り、当グループは当該子会社の資産及び負債をすべて売却目的保有に分類しなければならない。 (i) 帳簿価額が
継続的保有ではなく主に売却取引により回収される。 (ii) 子会社が同種類の売却の通常かつ慣例的な条件のみに
従って現況で即時に売却可能で、必要である場合は株主からの承認を得る可能性が高いなど当該売却の可能性が
非常に高い。 (iii) 売却後に当グループによる非支配持分の保有の有無に関わらず、合理的な価格での買手を探
し、1年以内に売却を完了させる活発な計画が開始されている。処分グループは ( 投資不動産及び金融商品を除
き ) 当初認識され、その後帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い方の金額で再測定される。売
却目的保有に分類されている有形固定資産は減価償却されない。
( ⅰ ) 共通支配下にない企業結合
共通支配下にない企業の取得は、取得法を用いて会計処理される。企業結合において譲渡された対価は、
譲渡された資産、発生した負債 ( 条件付対価契約を含む ) 及び被取得企業の支配と交換に当グループが発行し
た持分の取得日の公正価値である。取得関連コストは、発生時に損益計算書において費用計上される。
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のれんは、取得した識別可能な資産から引き受けた負債を控除した取得日時点の金額に対する、譲渡され
た対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び被取得企業において当グループが以前に保有していた資本持
分 ( もしあれば ) の合計の超過として測定される。評価後に、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値が、
譲 渡された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び被取得企業において当グループが以前に保有してい
た資本持分の公正価値 ( もしあれば ) の合計を超過する場合、この超過は割安購入益として損益計算書に即時
に認識される。その後、のれんは少なくとも年に一度減損テストの対象となる。
企業結合において当グループが譲渡する対価が条件付対価契約による資産又は負債を含む場合、条件付対
価は取得日の公正価値で測定され、企業結合において譲渡された対価の一部とみなされる。測定期間におけ
る調整として適格な条件付対価の公正価値の変動は遡及的に調整され、対応する調整がのれん又は割安購入
益に対して行われる。測定期間における調整は、取得日現在に存在していた事実及び状況について測定期間
中に入手された追加情報より行われる。測定期間は、取得日より1年を超過しない。
取得毎に、当グループは、公正価値又は被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配持分の
比例持分のいずれかで被取得企業の非支配持分を認識する。
( ⅱ ) 共通支配下にある企業結合
共通支配下にある企業との結合については、企業結合の会計処理方法が適用される。企業結合の会計処理
方法の原則は、共通支配下にある会社を、あたかも被取得企業の事業が取得企業によって常時行われてきた
かのごとく、結合させる方法である。当グループの連結財務書類には、当社と被取得企業が初めて共通の支
配下に入った日付から当該企業結合が発生していたものとした当グループの連結業績、連結キャッシュ・フ
ロー及び連結財政状態が記載されている ( すなわち、企業結合日における公正価値による調整は必要とされ
ない ) 。企業結合時の対価と帳簿価額との差額は資本において認識される。当グループと被取得企業との間
の全取引による影響額は、当該結合前に発生したか後に発生したかに関わらず、当グループの連結財務書類
を作成する際に消去されている。比較金額は、被取得企業が前報告期間末に結合されたかのごとく表示され
る。当該取引費用は、損益計算書において費用計上されることとなる。
グループ会社間における会社間取引、債権債務残高及び未実現利益は、消去される。また未実現損失も当該取
引により譲渡された資産に減損がない限りは消去される。子会社の会計方針は、必要に応じて当グループが適用
した方針との一貫性を保持するために変更される。
当社の個別貸借対照表において、子会社への投資は、減損引当金を控除した取得原価で計上される。子会社の
業績は、当社により、受取配当金及び未収配当金に基づき会計処理される。子会社からの受取配当金は、支払い
を受ける権利が確定した時点で個別損益計算書において認識される。
(2) 非支配持分との取引
当グループは、支配権の変更のない非支配持分との取引を当グループの株主との取引として処理する。非支配
持分からの取得については、支払対価と取得した持分の子会社における純資産の帳簿価格との間の差額は、資本
に認識される。非支配持分に対する処分損益も、資本に認識される。
当グループが支配権又は重要な影響力を保有しなくなる場合、資本における留保持分はその公正価値まで再測
定され、帳簿価額の変動は損益計算書に認識される。公正価値は、その後に留保持分を関連会社、ジョイント・
ベンチャー又は金融資産として会計処理するため当初の帳簿価額となる。また、当該事業体に関して以前にその
他の包括利益に認識された金額は、当グループが関連する資産又は負債を直接処分したかのように会計処理され
る。以前にその他の包括利益に認識された金額は、必要に応じて損益計算書又は利益剰余金に振り替えられる。
(3) 関連会社及びジョイント・ベンチャー
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関連会社とは、当グループが重要な影響力を持つが支配力は持たず、又は共同支配は行わず、一般に議決権の
20% から 50% の株式を保有している事業体である。
ジョイント・ベンチャーは、複数当事者の共同支配契約により、当該ジョイント・ベンチャーの純資産に対し
ての権利を有する共同支配の取決めの一種である。共同支配は、契約で合意された取決めの支配の共有であり、
これは関連する活動に対する決定において、支配を共有する当事者全員の一致が必要とされる場合に存在する。
関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資は、持分法を用いて会計処理され、売却目的保有に分類さ
れない限り(又は売却目的保有に分類される処分グループに含まれない限り)、当初は取得原価で認識される。
当グループの関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資には、減損損失累計額及び関連する外貨換算差
額累計額控除後ののれんが含まれている。
取得後の当グループの関連会社又はジョイント・ベンチャーの損益持分は損益計算書において認識され、取得
後の準備金の増減に対する持分は準備金において認識される。取得後の増減の累計額は、投資の取得原価に対し
て調整される。関連会社又はジョイント・ベンチャーの損失の持分相当額が、関連会社又はジョイント・ベン
チャーにおける持分と同等、又はそれを超過する場合、当グループが関連会社もしくはジョイント・ベンチャー
に代わって債務を負う、又は債務を支払う場合を除き、当グループはそれ以上の損失を認識しない。
当グループと関連会社又はジョイント・ベンチャーとの間の取引による未実現利益は、当グループの関連会社
又はジョイント・ベンチャーに対する持分の範囲まで消去される。未実現損失も、当該取引により譲渡された資
産に減損がある場合を除き、消去される。
関連会社又はジョイント・ベンチャーにおける所有持分は減少するが重要な影響力が留保される場合、以前に
その他の包括利益に認識されていた金額の比例持分のみが必要に応じて損益計算書に振り替えられる。
2.3 セグメント報告
セグメントの経営成績は、資源の配分及び事業セグメントの業績評価を行う経営委員会に対する内部報告に準拠し
た方法で報告される。経営委員会は、当グループの最高意思決定機関である。各セグメントに直接関連する収益及び
費用は、事業セグメントの業績の決定において考慮される。
2.4 外貨換算
当グループの個々の事業体の財務書類に含まれる項目は、当該事業体が事業を行っている主要な経済環境の通貨
( 以下「機能通貨」という。 ) で測定される。連結財務書類は、当社の機能通貨及び表示通貨である、香港ドルで表示
されている。
外貨建取引は、取引日における為替レート、又は再測定される項目については報告期間末の為替レートを使用して
機能通貨に換算される。取引日における為替レートを用いた外貨建取引の決済及び報告期間末の為替レートで換算さ
れる外貨建の貨幣性資産及び負債により生じる為替差損益は、適格なキャッシュ・フロー・ヘッジ又は適格な純投資
ヘッジとしてその他の包括利益に繰り延べられる場合を除いて損益計算書に直接認識される。
純損益を通じて公正価値で保有される貨幣性証券の換算差額は、公正価値損益の一部として計上される。売却可能
として分類される外貨建の貨幣性証券の公正価値の変動は、有価証券の償却原価の変動から生じる換算差額と証券の
帳簿価額のその他の変動に分けられる。償却原価の変動に関連する換算差額は損益計算書において認識され、帳簿価
額のその他の変動はその他の包括利益において認識される。
純損益を通じて公正価値で保有される資本性金融商品のような非貨幣性項目の換算差額は、公正価値損益の一部と
して計上される。売却可能として分類される資本性金融商品のような非貨幣性金融資産の換算差額は、その他の包括
利益に含まれる。
香港ドルとは異なる機能通貨を有するグループ企業の経営成績及び財務状態は、以下の通り香港ドルに換算され
る。
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・ 資産及び負債は、報告期間末の終値で換算される。
・ 収益及び費用は、期中平均レートで換算される。
・ 換算差額は、その他の包括利益を通じて、資本の為替換算調整勘定に認識される。
連結において、在外事業体への純投資額換算により生じる為替差額、並びにその他の投資のヘッジとして指定され
た借入金及びその他の外貨投資の換算により生じる為替差額は、その他の包括利益に計上され、資本の部の為替換算
調整勘定において別建てで計上される。在外事業体が売却される場合、かかる為替差額は、売却損益の一部として、
資本の部から損益計算書に振り替えられる。
2.5 デリバティブ及びヘッジ会計
デリバティブは、当初、デリバティブ契約の締結日の公正価値で認識され、その後、公正価値で再測定される。公
正価値は、最近の市場取引を含む活発な市場における市場価格より入手されるか、必要に応じて割引キャッシュ・フ
ロー・モデル及びオプション価格モデルを含む評価技法の利用を通じて入手される。デリバティブは全て、公正価値
がプラスの場合は資産として、公正価値がマイナスの場合は負債として計上される。
その他の金融商品に組み込まれている一部のデリバティブは、それらの経済的性質及びリスクが主契約のそれと密
接に関連しておらず、主契約が純損益を通じて公正価値で測定されない場合に、個別のデリバティブとして会計処理
される。これらの組込デリバティブは公正価値で測定され、損益計算書において認識される。
デリバティブはトレーディング保有として分類され、その公正価値の変動は損益計算書に即時に認識されるが、
ヘッジとして指定され、有効なヘッジ手段と見なされる場合は、ヘッジ会計の要件に基づく測定の対象となる。
ヘッジ手段として指定され、有効にヘッジされるデリバティブについては、結果として生じる公正価値損益の認識
方法は、ヘッジ対象の性質によって決定される。当グループは、一部のデリバティブを以下のいずれかとして指定す
る。
(a) 認識された資産又は負債あるいは確定約定の公正価値のヘッジ ( 公正価値ヘッジ )
(b) 認識された資産又は負債に帰属する、可能性が高い将来のキャッシュ・フロー、あるいは可能性が高い予定
取引に関する特定のリスクのヘッジ ( キャッシュ・フロー・ヘッジ )
ヘッジ会計はこの方法で指定されたデリバティブに用いられる。
当グループは開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係、並びに様々なヘッジ取引を行うためのリスク管理目標及
び戦略を文書化している。当グループはまた、ヘッジ取引で使用されているデリバティブがヘッジ対象の公正価値又
はキャッシュ・フローの変動を相殺する上で非常に有効であるかどうかをヘッジ開始時だけでなくその後も継続的に
評価するが、これについても文書化している。ヘッジがヘッジ会計として適格であると認められる前に、これらの基
準を満たす必要がある。
(a) 公正価値ヘッジ
有効な公正価値ヘッジとして指定され、適格とされたデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジ対象リスクに
帰属するヘッジ資産又は負債の公正価値の変動と併せて損益計算書に計上される。
固定利付金融負債に公正価値ヘッジ会計が適用される場合、当該金融負債の帳簿価額は償却原価で計上される
のではなく、デリバティブでヘッジされている金利リスクに帰属する公正価値の変動に応じて調整される。その
ような帳簿価額の調整額は、ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動と同様に損益計算書に計上され
る。
ヘッジ関係がヘッジ会計の基準を満たさなくなった場合、又はヘッジ対象の返済などの認識中止以外の理由に
より終了した場合、ヘッジ対象に対する帳簿価額の調整額のうち未償却部分 ( 終了時点のヘッジ対象の帳簿価額
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とヘッジがそもそも存在していなかった場合に計上されたと考えられる価額との差額 ) は、実効金利法を用いて
ヘッジ対象の残存期間にわたり損益計算書に償却される。ヘッジ対象項目の認識が中止された場合、帳簿価額の
調 整額のうち未償却部分は、損益計算書にただちに計上される。
(b) キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、適格とされたデリバティブの公正価値の変動のうち有効部分
は、その他の包括利益に認識され資本に累積される。非有効部分に関連する損益は、損益計算書に即時に認識さ
れる。資本に累積された金額は、ヘッジ対象が損益に影響する期間において損益計算書に振り替えられる。
ヘッジ対象が満期となる、又は売却される場合、あるいはヘッジがヘッジ会計基準を満たさなくなる場合、そ
の時点の資本に存在する累積損益は資本に保持され、予定取引が最終的に損益計算書に認識される際に損益計算
書に認識される。予定取引の発生が見込まれなくなる場合、資本に計上された累積損益は損益計算書に即時に振
り替えられる。
(c) 純投資ヘッジ
在外事業に対する純投資のヘッジは、キャッシュ・フロー・ヘッジと同様に会計処理される。ヘッジ手段の有
効部分に係る損益はその他の包括利益に計上され資本の部に累積される。また非有効部分に係る損益は損益計算
書にただちに計上される。以前にその他の包括利益に計上された累積損益は、在外事業の処分時に処分損益の一
部として損益計算書に振り替えられる。
2.6 金融商品の相殺
認識された金額を相殺する法的に強制可能な権利があり、純額で決済するか資産の実現と負債の決済を同時に実行
する意図を有している場合、金融資産及び負債は相殺され、純額が貸借対照表に計上される。
2.7 受取利息及び支払利息、報酬並びに手数料収入及び費用
受取利息及び支払利息は、実効金利法を用いて全ての金融資産及び金融負債に関して損益計算書で認識されてい
る。
実効金利法は、金融資産又は金融負債の償却原価を計算し、当該期間にわたり受取利息又は支払利息を配分する方
法である。実効金利とは、金融商品の予想残存期間、又は、適切な場合はそれよりも短い期間を通じて、将来の現金
支払額又は受取額の見積額を、当該金融資産又は金融負債の正味帳簿価額に正確に割り引く利率である。実効金利を
計算する際、当グループは、当該金融商品の全契約条件 ( 例 : 期限前返済オプション又は住宅用モーゲージ・ローンに
関連するインセンティブ ) を考慮して将来キャッシュ・フローを見積るが、将来の信用損失は考慮しない。計算に
は、契約当事者間の受取手数料、プレミアム又はディスカウント、支払済み又は受取済みベーシス・ポイント、並び
に実効金利と一体化している直接起因する実行手数料及び費用が含まれている。
ヘッジ対象リスクが金利である場合の全てのヘッジ取引について、固定利付債務証券や固定利付劣後ノート等の
ヘッジ対象からの受取利息又は支払利息は、金利スワップ等のヘッジ手段から生じる正味受取/支払利息とともに、
純額で開示される。
金融資産又は類似する金融資産のグループが減損損失の結果として評価減された場合、受取利息は評価減後の金額
に対して、減損損失測定の目的で将来キャッシュ・フローの割引に使用された利率を使用して認識される。その後の
割引に係る引当金の取崩額は、受取利息として認識される。
実効利回りに含まれていない報酬並びに手数料収入及び費用 ( 管理報酬、資産運用報酬及び保管サービス報酬など )
は、関連サービスが提供された期間にわたって発生主義で認識される。ローン・シンジケーション手数料は、関連す
るシンジケーション契約が終了し、当グループが自身のローン・パッケージを全く留保していない、又はその他の参
加者に適用されているものと同じ実効金利で一部を留保している場合に、収益として認識される。
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2.8 金融資産
当グループは、当グループの金融資産を以下の4種類、すなわち純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、
ローン及び債権、満期保有有価証券及び売却可能金融資産に分類している。経営者は、当初の認識時に投資の分類を
決定している。この分類は、金融資産を保有する目的によって決定される。全ての金融資産は、当初公正価値で認識
される。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、金融資産の取引費用は全て、その当初の帳簿価額に含
められる。
(1) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
この区分は、トレーディング金融資産及び、当初、純損益を通じ公正価値で測定されるものとして指定した金
融資産の2種類に分類される。
短期間で売却することを主な目的として取得した金融資産、又は識別された金融商品のポートフォリオの一部
として管理されており、最近の短期利潤獲得の実績があるものは、トレーディング保有として分類される。デリ
バティブはまた、有効なヘッジとして指定されている場合を除いては、トレーディング保有として分類される。
トレーディング金融資産以外の金融資産は、以下の基準のいずれかを満たしており、経営者が指定した場合
に、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定されることとなる。
・ 金融資産の測定又は損益の認識を異なるベースで行うことにより生じる測定又は認識の不整合 ( 「会計上
のミスマッチ」と呼ばれることが多い ) を排除、又は大幅に軽減する。又は、
・ 運用される金融資産、金融負債又はその両方のグループに適用され、そのパフォーマンスは、文書化され
たリスク管理又は投資戦略に従って、公正価値に基づいて評価される。また、当該グループに関する情報が
当該基準に基づき内部的に主要な経営者に提供される。
・ キャッシュ・フローに大きな変更を生じさせる組込デリバティブを1つ以上含んだ金融資産に関連してい
る。
当該金融資産は、当初、公正価値で認識され、取引費用は損益計算書に直接計上され、その後、公正価値で再
測定される。
当該資産の公正価値の変動による損益 ( 利息部分を除く ) は正味トレーディング収益/損失又は純損益を通じて
公正価値で測定するものとして指定した金融商品に係る純利得/損失として計上される。利息部分は受取利息の
一部として計上される。この分類の資本性金融商品に係る配当金も、当グループの支払いを受ける権利が確定し
た際に、正味トレーディング収益/損失、又は純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融商品
に係る純利得/損失に認識される。
(2) 貸付金及び債権
貸付金及び債権は、活発な市場で取引されず、支払いが固定されているか確定可能なデリバティブ以外の金融
資産である。銀行及びその他金融機関への預け金及び貸付金、活発な市場を持たない投資債券及び顧客へのロー
ン及び貸付金が含まれている。これらは、当グループが債権の売買を目的とせずに債務者に融資、商品又は金融
サービスを直接提供する際に生じる。これらは、当初、公正価値に直接起因する取引費用を加えた価額で計上さ
れ、その後、実効金利法を用いて測定した償却原価に減損引当金を控除した価額で測定される。
(3) 満期保有
満期保有として分類されている金融資産は、当グループの経営者が満期まで保有する積極的意思と能力を有し
ており、支払いが固定されているか確定可能であり、満期が定められている、活発な市場で売買されている金融
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資産である。 (i) 当グループが、自ら管理できない無関係な事象、非経常的な事象、及び当グループが予見でき
て当然だとはみなされない事象 ( 発行体の信用力の大幅な低下、法定要件又は規制要件の大幅な変更等 ) 以外の事
象 を根拠に満期保有資産を売却する場合、又は (ⅱ) 満期保有資産の売却額が少額でない場合、この区分全体が、
満期保有資産としての適格性を失い、売却可能区分へ再分類される。これらは、当初、公正価値に直接起因する
取引費用を加えた価額で計上され、その後、実効金利法を用いて測定した償却原価に減損引当金を控除した価額
で測定される。
(4) 売却可能
売却可能として分類されている金融資産は、売却可能として指定されているかその他のどの区分にも分類され
ていない金融資産である。それらは無期限に保有することを意図したものであるが、流動化の必要性又は金利、
為替レート又は株価の変動に応じて売却される可能性がある。
売却可能金融資産は、当初、公正価値に直接起因する取引費用を加えた価額で計上され、その後、公正価値で
測定される。投資の公正価値の変動によって生じる未実現損益は、金融資産の認識が中止される、又はこれが減
損し、過年度において資本に認識された累積損益が損益計算書に振り替えられるまでは、その他の包括利益にお
いて直接認識される。しかし、プレミアム及びディスカウントの償却を含む利息は、実効金利法を用いて計算さ
れ、損益計算書において認識される。売却可能として分類されている資本性金融商品に係る配当金は、当グルー
プの支払いを受ける権利が確定した際にその他営業収益に認識される。
売却可能区分から再分類された金融資産については、再分類された日における公正価値の帳簿価額が新たな償
却原価とされ、それ以前に当該資産に関してその他の包括利益で認識された損益は、当該投資の残存期間にわ
たって実効金利法を使用して償却されて純損益に認識される。新たな償却原価と満期価額との差額もまた、当該
投資の残存期間にわたって実効金利法を使用して償却される。当該金融資産がその後に減損していると判定され
た場合、その他の包括利益に記録された金額は直ちに純損益に振り替えられる。
売却可能有価証券に係る換算差額の取り扱いについては、注記 2.4 に記載されている。
2.9 金融負債
当グループは、当グループの金融負債を以下の種類、すなわちトレーディング負債、純損益を通じて公正価値で測
定するものとして指定した金融負債、預金、発行済債務証券及び譲渡性預金証書、劣後債務及びその他の負債に分類
している。全ての金融負債は、最初に分類され、当初は公正価値で認識される。
(1) トレーディング負債
金融負債は、主として短期間に買戻すことを目的として生じる場合、トレーディング保有として分類される。
デリバティブは、有効なヘッジとして指定されている場合を除いては、トレーディング保有として分類される。
トレーディング負債は公正価値で測定され、公正価値の変動から生じた損益は損益計算書に認識される。
(2) 純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融負債
金融負債は、当初認識時にそのように指定した場合、純損益を通じて公正価値で測定することができる。その
ように指定した金融負債には、デリバティブが組み込まれている一定の発行済譲渡性預金証書及び顧客から預
かった一定の預金を含む。金融負債は、以下の基準を満たす場合にそのように指定される。
・ 金融負債の測定又は損益の認識を異なるベースで行うことより生じる測定又は認識の不整合 ( 「会計上の
ミスマッチ」と呼ばれることが多い ) を排除、又は大幅に軽減する。又は、
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・ 運用される金融資産、金融負債又はその両方のグループに適用され、その業績は、文書化されたリスク管
理又は投資戦略に従って、公正価値に基づいて評価される。また、当該グループに関する情報が当該基準に
基づき内部的に主要な経営者に提供される。
・ キャッシュ・フローに大きな変更を生じさせる組込デリバティブを1つ以上含んだ金融負債に関連してい
る。
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債は、公正価値で測定され、公正価値の変動
から生じた損益は損益計算書に認識される。
(3) 預金、発行済債務証券及び譲渡性預金証書、劣後債務及びその他の負債
トレーディング負債として分類されるもの又は純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定されたもの
を除く、預金及び発行済債務証券及び譲渡性預金証書、劣後債務並びにその他の負債は、償却原価で計上され
る。取引費用控除後の受取額と償還価額との差額 ( 存在する場合 ) は実効金利法を用いて当該期間にわたって損益
計算書に認識される。
2.10 金融保証契約
金融保証契約は、保有者と特定の債務者の間に締結された契約に従い、当該債務者が期日までの支払が出来な
かったことによって生じた損失について、発行人が保有者に対して補償する特定の支払を行うことを要求する契約
である。
当初、金融保証契約は金融負債として認識され、保証が付与された日の公正価値で財務書類の「その他の負債及
び引当金」に計上される。当初の認識後、かかる保証の下での当グループの負債は次のうちいずれか金額の高い方
で測定されている。 (i)HKAS 第 37 号「引当金、偶発債務及び偶発資産」に従って測定された金額、 (ii) 当初認識した
金額から適切であれば、保証の期間にわたって定額法で認識した累積償却額を控除した金額。金融保証契約に関す
る負債の変動は全て損益計算書に計上される。
2.11 金融商品の認識及び認識中止
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、売却可能及び満期保有有価証券の売買は、取引日、すなわち当グ
ループが資産を売買する日に認識される。ローン及び債権 ( 活発な市場を持たない投資有価証券を除く ) は、現金が
借手に貸付けられる際に認識される。金融資産は、金融資産によるキャッシュ・フローを受け取る権利が失効した
場合、又は当グループが所有権に伴うリスク及び便益を実質的に全て譲渡した場合に、認識が中止される。当グ
ループが、金融資産に伴うリスク及び便益の実質的に全てを譲渡又は留保しない場合、当グループは、売買後も支
配権を留保する場合には支配の及ぶ範囲内で売却対象資産を認識し、売買後に支配権を留保しない場合には当該資
産の認識を中止する。
トレーディング負債、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融負債及び発行済債務証券及び
譲渡性預金証書は取引日に認識される。トレーディング負債ではない預金は、顧客から現金を受領した際に認識さ
れる。その他の負債はかかる債務が生じる際に認識される。契約上で特定された債務が履行される、取り消される
又は失効する場合には、金融負債は貸借対照表上での認識が中止される。当グループがグループの債務を購入した
場合、購入したグループの負債は貸借対照表上から取り除かれ、負債の帳簿価額と支払対価の差額が正味トレー
ディング収益/損失に計上される。
相手先に売却された有価証券及び手形で、買戻し契約に基づいて指定した将来のある期日に所定の価格で買戻す
義務を有するものは、買戻条件付契約と呼ばれる。相手先から購入した有価証券及び手形で、売渡契約に基づいて
指定した将来のある期日に所定の価格で売渡す義務を有するものは、売戻条件付契約と呼ばれる。
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買戻条件付契約又は貸付有価証券は、当初、銀行からの預り金、銀行及びその他金融機関からの預り金として、
適切に、相手先から実際に受け取る現金の額で計上される。買戻契約の担保として提供した金融資産は、その認識
は中止されず、投資有価証券又は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として計上される。売戻条件付契約
又 は借入有価証券は、当初、現金及び銀行への預け金又は銀行及びその他金融機関への預け金として、適切に、相
手先に実際に支払った現金の額で貸借対照表に計上される。売戻条件付契約に基づいて担保として受け取った金融
資産は、貸借対照表に計上されない。売却及び買戻し価格の差額は、実効金利法を用いて契約期間にわたって受取
利息又は支払利息として認識される。
2.12 公正価値測定
当グループは、不動産、投資不動産、貴金属及び特定の金融商品を各報告期間末時点で、公正価値で測定する。
公正価値は、測定日時点で、主要な市場又は当グループが利用可能な最も有利な市場における市場参加者との秩序
ある取引により、資産の売却で受領するであろう価格又は負債を移転するために支払うであろう価格である。
資産又は負債の公正価値は、市場参加者が自らの最善の経済利益のために行動すると仮定して、市場参加者が当
該資産又は負債の価格決定に使用するであろう仮定を使用して測定される。
当グループは適切な場合、金融商品の公正価値を最も良く表わすビッド・オファー・スプレッドの価格を用いて
おり、これにはマーケットリスクのエクスポージャー純額に基づいて当グループが金融資産及び負債のグループを
管理している場合に、金融資産及び負債のポートフォリオのリスクポジション相殺後の純額の残余分を用いること
も含まれる。当グループはこれらの金融商品のグループの公正価値を純額ベースで測定しているものの、注記 2.6 に
示されている相殺の要件を満たさない限り、金融資産及び金融負債は財務書類に別建てで表示される。
非金融資産の公正価値測定には、市場参加者が資産の最有効使用を行うこと、あるいは当該資産を最有効使用す
るであろう他の市場参加者に売却することによって経済的利益を生み出す能力が考慮に入れられる。
資産又は負債の市場が活発ではない場合、当グループは、最近の第三者間取引の価格、割引キャッシュ・フロー
分析、オプション価格決定モデル及び市場参加者によって一般的に使用されるその他の評価技法を含む評価技法を
用いており、状況に応じて適切かつ公正価値を測定するための十分な情報が利用可能な評価技法を使用し、関連す
る観察可能なインプットの使用を最大化し、観察不能なインプットの使用を最小化している。
2.13 貴金属
貴金属は、金、銀及びその他の貴金属で構成される。貴金属は、当初に公正価値で認識され、その後も公正価値
で再測定される。貴金属の時価損益は、正味トレーディング収益/損失に含まれる。
2.14 金融資産の減損
当グループは、各報告期間末に、金融資産又は金融資産グループが減損しているという客観的な証拠の有無につ
いて評価を行う。金融資産又は金融資産グループは、金融資産の当初の認識より後に生じた1つ以上の事象 ( 以下
「損失事象」という。 ) による減損の客観的な証拠が存在し、その損失事象が、当該金融資産又は金融資産グループ
の信頼できる将来見積キャッシュ・フローに影響を及ぼす場合にのみ、減損され、減損損失が生じる。金融資産又
は金融資産グループが減損しているという客観的な証拠は、当グループの知るところとなった以下の起こり得る損
失事象に関する観察可能なデータを含む。
(i) 発行者又は債務者の著しい財政困難
( ⅱ ) 利息又は元本の支払いにおける不履行又は遅延などの契約違反
( ⅲ ) 借手の財政困難に関連する経済的又は法的理由に基づく、そうでなければ貸手が考えないような、当グ
ループから借手への譲歩の供与
(iv) 借手が破産又は財政的再編をする可能性が高い
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(v) 財政困難であるという理由で当該金融資産に係る活発な市場が消滅したこと、又は投資適格以下への格下
げ、又は
(vi) 金融資産グループの見積将来キャッシュ・フローについて、グループの中の個々の金融資産については減
少がまだ識別できないが、それらの資産の当初認識以降に測定可能な減少があったことを示す以下を含む
観察可能なデータ
・ 当該資産グループの借手の支払い状況の悪化、又は
・ 当該資産グループの資産の不履行と相関関係のある国又は地域の経済状況。
(1) 償却原価で計上される資産
当グループは金融資産について、まず減損の客観的な証拠が存在するかどうかを個別に評価する。個別に評価
した減損が存在しないと当グループが判断する場合、当該資産を信用リスクの性質が類似している金融資産グ
ループに含め、集合的に減損評価を行う。個別に減損が評価され、その結果減損損失が ( 引続き ) 認識される金融
資産は、集合的に減損を評価する中に含めない。
ローン及び債権又は満期保有有価証券に減損が生じた客観的な証拠がある場合、損失額は、資産の帳簿価額と
当該金融資産の当初の実効金利で割り引かれた将来予測キャッシュ・フロー ( まだ生じていない将来の信用損失
を除く ) の現在価値との差額で測定される。資産の帳簿価額は引当金勘定を用いて減額され、損失額は損益計算
書において認識される。ローン又は満期保有有価証券が変動金利を有する場合、減損を測定するための割引率
は、契約に基づいて決定された現在有効な金利である。実務的な方法として、当グループには、観察可能な市場
価格を用いた金融商品の公正価値に基づいて減損を測定することもある。
担保付金融資産の将来予測キャッシュ・フローの現在価値の算定は、担保を取得及び売却するための費用を控
除した担保権から生じるキャッシュ・フローを反映している。
減損の集合的な評価の目的のため、金融資産は、類似した関連性のある信用リスクの性質に基づいてグループ
化される。これらの性質は、評価される資産の契約条件に従って全額を期日までに支払う債務者の能力を示すこ
とによって、かかる資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りに関連している。
減損について集合的に評価されている金融資産グループにおける将来のキャッシュ・フローは、資産グループ
の資産の契約上のキャッシュ・フロー及び資産グループのそれと類似した信用リスクの性質を有する資産の過去
の損失実績に基づいて見積られる。過去の損失の実績の基となっている過年度の期間に影響を及ぼさなかった当
期の現状を過年度に反映させるため、当期の観測可能なデータに基づいて調整が行われている。また、過年度に
おいては影響的があったものの現在では存在しない過去の損失の実績は、取り除くよう調整される。
ローンが回収不能である場合、当該ローンは償却され、関連する減損損失引当金と相殺される。かかるローン
は、必要な手続が全て終了し損失額が決定された後に償却される。その後、以前償却された金額が回収される
と、損益計算書の減損損失の額が減少される。
その後の期間において、減損損失引当金の金額が減少し、その減額分が、減損損失が認識された後に生じた事
象 ( 債務者の信用格付の向上など ) により客観的に関連付けられる場合、以前認識された減損損失はその減少分を
限度に引当金の金額を調整することによって戻し入れられる。戻入額は、損益計算書において認識される。
諸条件について十分な相違を以って再交渉されたローンは、もはや延滞債務ではなく、新規ローンと見なされ
る。
(2) 売却可能として分類される資産
売却可能金融資産に減損の証拠が存在する場合、損失累計額 ( 取得原価又は償却原価と現在の公正価値の差額
から損益計算書において過年度に認識されていた当該金融資産に係る減損損失を控除して測定されたもの ) は資
本から控除されて損益計算書に認識される。売却可能として分類される持分投資有価証券の場合、有価証券の公
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正価値の大幅な、又は長期にわたる取得原価を下回る下落は、当該資産が減損しているか否かの判断において考
慮される。その後の期間において、売却可能として分類される負債性金融商品の公正価値が増加し、その増加
が、 減損が損益計算書において認識された後に生じた事象に客観的に関連付けられる場合、当該減損はその減少
分を限度に損益計算書を通じて戻し入れられる。資本性金融商品に関して、公正価値のさらなる変動は、その他
の包括利益を通じて売却可能有価証券公正価値変動準備金に認識され、減損損失は損益計算書を通じて戻し入れ
られることはない。
2.15 子会社、関連会社、ジョイント・ベンチャー及び非金融資産に対する投資の減損
各資産は、帳簿価額が回収されない可能性があることを示す事象及び状況の変化が生じた場合に、減損について
検討される。減損を示唆する可能性のある事象には、技術環境、市況、経済環境もしくは法的環境の該当資産に重
要な悪影響が及ぶような変動、又は該当資産の価額がその取得原価を著しく又は長期にわたり下回った場合などが
含まれることがある。「重要性」は投資の取得原価に照らして判断され、「長期」は公正価値が取得原価を下回っ
ている期間に照らして判断される。
減損損失は、資産の帳簿価額がその回収可能額を超過する分の額について認識される。回収可能額は、当該資産
の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方となる。減損を評価するため、資産は最小限度で個別に
識別可能なキャッシュ・フロー ( 資金生成単位 ) ごとにグループ分けされる。減損の対象となった資産は、各報告日
において減損の戻入れの可能性について検討される。
当社の貸借対照表においては、子会社、関連会社もしくはジョイント・ベンチャーに対する投資についても、当
該会社から配当金を受け取る際に配当金の額が、配当が宣言された期間における当該会社の包括利益の合計額を上
回っている場合、又は当社の貸借対照表上での当該会社の帳簿価額が、当社の連結貸借対照表上での当該会社の純
資産の帳簿価額 ( のれんを含む ) を超えている場合には減損テストが必要とされる。
2.16 投資不動産
長期の賃貸利回り又はキャピタル・ゲイン又はその両方の目的で保有され、グループ会社に占有されていない不
動産は、投資不動産として分類される。連結グループ会社間でリースされた不動産は、個々の会社の財務書類では
投資不動産に、連結財務書類では不動産に分類される。オペレーティング・リースとして保有される土地は、残り
の投資不動産の定義を満たす場合、投資不動産として分類され、会計処理される。オペレーティング・リースは、
ファイナンス・リースと同様に会計処理される。
投資不動産は、当初、関連する取引費用も含め、取得原価で認識される。当初認識後、投資不動産は公正価値で
測定される。
その後の支出は、その項目に関する将来の経済的便益が当グループに流入する可能性が高く、その支出が信頼を
もって測定できる場合にのみ、資産の帳簿価額に計上される。当該項目は、減損額控除後の取得原価で計上され、
投資不動産の帳簿価額に含まれている。当該項目による経済的便益の発生が開始すると、当該項目は公正価値で測
定される。その他全ての修繕及び維持費用は、これらが発生した会計期間の損益計算書に費用計上される。
公正価値の変動は、損益計算書に直接認識される。
投資不動産が所有者により使用されると、不動産として組替られ、その組替日の公正価値は、会計上、取得原価
となる。用途の変更により不動産の項目が投資不動産になると、組替日のこの項目の帳簿価額と公正価値の差額が
HKAS 第 16 号「有形固定資産」における不動産再評価としてその他の包括利益に認識される。しかしながら、公正価
値利益が過年度の再評価損失又は減損損失を戻し入れる場合、当該利益は過年度に借方計上された金額まで損益計
算書に認識される。
2.17 有形固定資産
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不動産は、主に支店及び事務所である。不動産は、定期的な ( 少なくとも1年毎 ) 外部の独立鑑定人による評価に
基づく公正価値からその後の減価償却累計額及び減損損失累計額控除後の金額で表示される。再評価日の減価償却
累 計額は、資産の総帳簿価額に対して消去され、その純額が資産の再評価額へ修正再表示される。その間は、同種
不動産の公開市場価額を参照して、取締役が個別の不動産の帳簿価額を見直し、重要な変更がある場合には調整が
なされる。
不動産の再評価により発生する帳簿価額の増加は、その他の包括利益を通じて不動産再評価準備金に貸方計上さ
れる。過年度の同じ個別資産の増加を相殺する減少は、その他の包括利益を通じて不動産再評価準備金に計上さ
れ、その他の減少は全て、損益計算書に費用計上される。その後の増加は、過去に借方計上した金額を限度として
損益計算書に貸方計上され、その後、不動産再評価準備金に計上される。不動産の処分の際に、過年度の評価に関
して実現された再評価準備金の該当部分は、不動産再評価準備金から取崩され、利益剰余金に振り替えられる。
全ての建物及び設備は、減価償却累計額及び減損損失累計額控除後の取得原価で計上される。取得原価には、当
該項目の取得及び据付に直接起因する費用が含まれている。
その後の支出はその項目に関連する将来の経済的便益が当グループに流入する可能性が高く、その項目に関する
支出が信頼性をもって測定できる場合にのみ、資産の帳簿価額に含まれるか、適切な場合には、個別の資産として
認識される。当該項目は、経済的便益の発生開始までは減損額控除後の取得原価で計上され、その後は各資産の種
類の測定基準に従って測定される。その他全ての修繕及び維持費用は、これらが発生した会計期間の損益計算書に
計上される。
減価償却費は、下記の見積耐用年数にわたり当該資産の取得原価又は再評価額を償却するために、定額法で計算
される。
・ 不動産 香港政府の土地リース期間
・ 建物及び設備 3~ 15 年
資産の耐用年数は各報告期間末に見直され、適切な場合には、調整される。
各報告期間末において、外部及び内部両方の情報源が、有形固定資産が減損している兆候があるかどうかを決定
するにあたって考慮される。そのような兆候があれば、当該資産の回収可能額が見積られ、適切である場合には、
資産を回収可能額まで減額するために減損損失が認識される。かかる減損損失は、資産が評価額で計上され、減損
損失がその同じ資産の再評価準備金を超過しない場合 ( そのような場合、再評価減として会計処理される ) を除い
て、損益計算書に認識される。回収可能額は、当該資産の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方
となる。減損損失は、必要に応じて、不動産再評価準備金又は損益計算書を通じて戻し入れられる。
処分に係る損益は、関連する税金及び費用控除後の売却処分額と帳簿価額との差額により決定される。これら
は、処分日において損益計算書に認識される。関連する再評価超過額がある場合は再評価準備金から利益剰余金に
振り替えられ、損益計算書に組み替えられることはない。
2.18 リース
(1) オペレーティング・リース
所有権に伴うリスクと経済価値が実質的に全て貸手に残るリースは、オペレーティング・リースとして分類さ
れる。オペレーティング・リースに基づく支払合計額 ( 貸手から受け取ったインセンティブを控除した正味金額 )
は、リース期間にわたり定額法で損益計算書に費用計上される。変動リース料の要支払額は、発生した会計期間
の費用として認識される。
オペレーティング・リースがリース期間終了前に解約される場合、ペナルティとして貸手に支払う必要のある
金額は、解約が行われる期間に費用として認識される。オペレーティング・リースによる受取賃貸料は、リース
期間にわたり定額法で認識される。
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(2) ファイナンス・リース
所有権に伴うリスクと経済価値が実質的に全て借手にある場合の資産のリースは、ファイナンス・リースに分
類される。香港政府の土地のリースは、土地の最低リース料の現在価値 ( すなわち、取引価格 ) が、自由保有不動
産と同様の状態である土地の総公正価値とほぼ同額であるため、ファイナンス・リースとして分類される。
ファイナンス・リースは、リース資産の公正価値又は最低支払リース料の現在価値のうちいずれか低い方の価
額でリースの起算日時点で資産計上される。各リース料の支払は、財務上の負債残高に対する利率が一定となる
よう負債と金融費用に配分される。この支払いに対応するリース債務は、金融費用控除後にその他の負債に含め
られる。ファイナンス・リースに基づき取得された投資不動産は公正価値で計上される。
ファイナンス・リースに基づき資産がリースされた場合、支払リース料の現在価値は受取債権として認識され
る。リース収入は、一定の期間利益率を反映する純投資法を用いてリース期間にわたり認識される。
2.19 保険及び投資契約
(1) 保険及び投資契約の分類、認識及び測定
当グループは、裁量権のある有配当性を有する保険契約及び投資契約の負債を測定するために現地の規制基準
に準拠している。
当グループは、重要な保険リスクを移転し、かつ財務リスクも移転する可能性のある保険契約を引き受ける。
一般的な指針として、当グループは、重要な保険リスクを、保険事故が発生しなかった場合に支払われる給付金
を少なくとも 10% 超過する給付金を保険事故の発生時に支払わなければならない可能性と定義している。当グ
ループは、長期事業保険契約を発行しており、この契約は生命保険で保障される事故 ( 死亡、延命又は永久的な
能力喪失状態 ) を長期にわたり保証している。将来発生すると予想される契約給付金に関する負債は、保険料が
認識される際に計上される。また、当グループは投資契約も締結する。投資契約は重要な保険リスクを負わず、
財務リスクを移転する。投資契約には、業績及び特定プールのリターン又は契約の種類に基づいて重要となる可
能性のある付加的な給付金 ( 保証給付への追加 ) を受領する権利を契約者に与える裁量権のある有配当性が含まれ
る。
契約保有者から受け取った対価で当グループが投資した投資ファンドのユニットと契約上の支払を関連付ける
組込デリバティブ ( この組込デリバティブは主保険契約に密接に関連している ) を伴う長期保険契約について、対
象資産の公正価値の変動全てに対して負債は調整されており、この負債には、今後発生すると予想され、保険料
の認識時に計上される契約保険金に係る負債が含まれている。
退職制度管理カテゴリー I の契約は投資契約に分類される。また、当該契約には契約者勘定の貸付金利を決定
する際の投資保証要素が含まれている。当該契約に関する債務は、これまで受領した保険料と契約者に支払われ
た利息又は配当から保険契約加算金を控除した金額に基づいて勘定残高を示す遡及的計算方法を用いて決定され
る。
退職制度管理カテゴリー Ⅲ の保険契約は、保険法に定義されているように、死亡による雇用の終了に伴う事象
を保証している。将来発生すると予想される契約給付金に関する負債は、保険料が認識される際に計上される。
報告期間末現在、未経過リスクに関連する保有契約で受け取った保険料の部分は、未経過保険料債務として計上
される。未経過保険料債務は保険負債に含まれる。
保険料は、契約保有者に保険料の支払義務が生じると、手数料の控除前の金額で収益として、保険料に課され
る税金又は義務の控除前の総額で認識される。給付金及び給付金請求額は発生時に費用計上される。
当グループは、保険契約もしくは固定金額 ( 又は固定金額及び利息に基づく金額 ) の保険契約を解約するオプ
ションの定義に見合う組込デリバティブを個別には測定しない。
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当グループが自社発行の単一又は複数の契約に係る損失について補填を受けるという条件で当グループが再保
険業者と締結した契約のうち、上記の保険契約の分類要件を満たすものは、保有再保険契約として分類される。
当グループが保有再保険契約に基づき受け取る権利がある保険給付金は、再保険資産として計上される。これ
らの再保険資産は、再保険業者からの短期債権残高と、出再された元受保険契約から生じる予想保険給付金及び
請求額に左右される、より長期の債権で構成される。再保険業者からの回収可能額又は再保険業者への支払債務
は、基礎となる保険契約に伴う金額と整合して、各再保険契約の条件に従って測定される。再保険負債は主に再
保険契約に係る支払保険料であり、期日到来時に費用計上される。
(2) 負債の十分性のテスト
各報告期間末において、保険契約負債の金額が十分であることを確認するために負債の十分性のテストが実施
される。テストの実施に当たり、契約上の将来のキャッシュ・フロー、給付金請求取扱い及び一般管理費の最新
かつ最良の見積り、並びに当該負債の裏づけとなる資産から生じる投資収益が使用される。不足額は即時に連結
損益計算書に計上され、負債の十分性のテストから生じる損失に対して引当金が設定される。
2.20 現金及び現金同等物
連結キャッシュ・フロー計算書上、現金及び現金同等物は、現金、銀行及びその他金融機関への預け金、投資有
価証券として分類される短期証券及び手形、並びに譲渡性預金証書を含み、当初の満期が取得日から3ヶ月未満の
債権残高から構成されている。
2.21 引当金
過去の事象に起因して当グループが現在、法的又は推定的債務を負い、その債務を解消するために経済的便益を
有する資源の流出が必要になる可能性が高く、またその債務の金額を信頼性をもって見積ることが可能な場合、引
当金が認識される。
2.22 従業員給付
(1) 退職給付費用
認定職業別退職制度 ( 以下「退職制度」という。 ) 又は当グループの従業員に利用可能な強制年金基金制度 ( 以
下「 MPF 」という。 ) に基づき、当グループは確定拠出型退職金制度に拠出している。当グループと従業員による
当該制度への拠出金は、退職制度では従業員の基本給に一定の割合を乗じて計算され、 MPF では MPF 規定に基づい
て計算されている。退職給付制度の費用は、発生時に損益計算書に費用計上され、当グループが制度に拠出する
金額を表している。拠出金の受給権が完全に確定する前に従業員が退職制度から脱退した場合、当グループが支
払った分の拠出金は失効し、当グループの現在の拠出金水準を軽減させるか、又は退職制度の信託証書に基づく
費用を充当するために使用される。
退職制度の資産は、独立して管理される基金に当グループの資産とは別に保有される。
(2) 有給休暇
年次休暇及び病気休暇の従業員受給資格は、従業員に権利が生じた時点で認識される。報告期間末までに従業
員が提供した役務の結果支払われると予想される未使用の年次休暇に対する見積負債及び病気休暇の金額に対し
て引当金が設定される。
病気休暇及び特別承認年次休暇以外の有給休暇は累積されない。当期の受給資格の内、未使用の部分がある場
合、これらは失効する。失効していない年次休暇を除き、当グループ退職時に未使用の受給資格に対する現金支
払は認められていない。
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(3) 賞与制度
賞与の予想費用は、従業員が役務を提供した結果、当グループが現在、法的又は推定的債務を負い、その債務
を信頼性をもって見積ることができる場合、負債として認識される。 12 ヶ月を超えて清算されると予想される賞
与制度の負債は、金額に重要性がある場合、割り引かれる。
2.23 当期の法人税及び繰延税金
当期の税金費用は法人税及び繰延税金からなる。税金は、その他の包括利益に直接認識される項目を除いて、損
益計算書において認識される。この場合、税金はその他の包括利益においても認識される。
当社、子会社、関連会社及びジョイント・ベンチャーが業務を行い、課税所得を生み出している各管轄地におい
て、報告期間末に施行されている、又は実質的に施行されている適用税法に基づき、利益に課される未払法人税は
利益が発生する期間の法人税費用として認識される。
繰延税金は、資産・負債の課税標準額と連結財務書類上の帳簿価額の一時差異に伴う税金資産・負債を貸借対照
表に計上するという方法でその全額が認識されている。繰延税金は、報告期間末現在で施行されているか実質的に
施行されており、関連繰延税金資産が実現するか繰延税金負債が清算される際に適用される見込みの税率と税法に
基づき算定される。
一時差異は主に、資産減損引当金、有形固定資産の減価償却費、売却可能有価証券及び不動産を含む一部の資産
の再評価より生じる。しかし、その取引の時点で会計上の損益にも税務上の損益にも影響を及ぼさない企業結合の
場合を除いて繰延税金は、取引における資産又は負債の当初の認識から生じる場合、認識されない。
繰延税金負債は、課税対象となる全ての一時差異に基づいて全額計上される。繰延税金資産は、将来課税所得が
生じ、それに対して将来減算一時差異、繰越税額控除及び繰越欠損金の繰越が利用できる可能性が高い範囲内で将
来減算一時差異、繰越税額控除及び繰越欠損金の繰越に基づいて認識される。
繰延税金は、損益計算書に費用又は収益計上されるが、その他の包括利益に費用又は収益計上される公正価値で
の売却可能有価証券の再測定や不動産の再測定に関係する繰延税金は、同様にその他の包括利益に費用又は収益計
上され、その後、繰延損益の実現に伴い損益計算書において認識される。
投資不動産から生じる繰延税金負債又は繰延税金資産は、投資不動産の再評価額が売却を通じて回収され、それ
に応じた税率が適用されるという仮定に基づき算定される。
2.24 抵当権実行資産
抵当権実行資産は、当初、それらの処分費用控除後の公正価値又は抵当権実行日の関連するローン残高の償却原
価のいずれか小さい値で認識され、関連するローン及び貸付金は関連する減損引当金と共に貸借対照表から認識を
中止される。その後、抵当権実行資産はそれらの取得原価と処分費用控除後の公正価値のいずれか小さい値で測定
され、「その他の資産」に含まれる「売却目的で保有する非流動資産」として計上される。
2.25 信託業務
当グループは、一般に受託者として活動、又はその他の受託者の資格において、個人、トラスト及びその他の機
関の代理として、資産の保有又は管理を行っている。これらの資産及びそれについて生じるいずれの損益も、当グ
ループの資産ではないため、これらの財務書類から除かれる。
2.26 偶発債務及び偶発資産
偶発債務とは過去の事象に起因し、当グループで完全には統制できない将来の1つ又は複数の不確実な事象が発
生する又は不発生によってのみその存在が確認される潜在的な債務である。また、過去の事象に起因し、経済的資
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源の流出が要求される可能性が低い、もしくは金額について信頼性をもって測定を行うことができないために認識
されない現在の債務の場合もある。
偶発債務は引当金として認識されないが、財務書類に対する注記において開示される。流出の可能性が変化し、
そのため流出の可能性が高くなった場合には、引当金として認識される。
偶発資産は、過去の事象に起因し、当グループで完全には統制できない1つ又は複数の不確実な将来の事象が発
生する又は不発生によってのみその存在が確認される潜在的な資産である。
偶発資産は財務書類上では認識されないが、経済的便益を受取る可能性が高い場合には、財務書類に対する注記
において開示される。経済的便益の受取りがほぼ確実である場合には、資産として認識される。
2.27 関連当事者
当財務書類では、次に掲げるいずれかの場合に当グループの関連当事者としてみなされる。 (i) 単独でもしくは
他者と共同で当グループを支配しているか、当グループに対し重要な影響力を行使している場合。 ( ⅱ ) 同じ財務報
告グループのメンバー ( 親会社、子会社、及び同グループ内の子会社 ) の場合。 ( ⅲ ) 当グループもしくは親会社の財
務報告グループの関連会社もしくはジョイント・ベンチャーの場合。 (iv) 当グループもしくは親会社の主要経営者
の場合。 (v) 当事者が当グループと共通の支配者の支配下にある場合。 (vi) (iv) で特定された経営者が支配する事
業体の場合、及び (vii) 当グループ又は親会社に主要な経営者としてサービスを提供している。関連当事者は個人の
場合も事業体の場合もある。
3. 会計方針を適用する際の重要な会計上の見積り及び判断
当グループは、翌報告書年度において資産及び負債の帳簿価額に影響を及ぼす可能性のある見積り及び仮定を行う。
見積り及び判断は、継続して評価されており、現時点で合理的であると考えられている将来の事象に関する予測を含
む、過去の経験及びその他の要因に基づいている。資産及び負債の帳簿価額に影響を及ぼす、本質的見積り及び判断に
おいて変動しやすい分野については以下に説明する。決定に際して実用的である場合の主要な仮定又はその他の見積り
の不確実性に対する変動の影響は以下に表示されている。実際の結果によって、以下に参照する見積りに対して大幅な
調整を要する可能性もある。
3.1 ローン及び貸付金の減損引当金
当グループは減損を評価するためにローン・ポートフォリオを少なくとも四半期ベースで見直している。減損損失
が損益計算書に計上されるべきかどうかを決定するにあたって、当グループは、キャッシュ・フローの減少がポート
フォリオの個別ローンで識別可能になる前に、ローンのポートフォリオから見積将来キャッシュ・フローに測定可能
な減少があることを示唆するなんらかの観察可能なデータがあるかどうかを判断する。この裏づけには、グループの
借手の支払い状況に異常な変化 ( 例、延滞又は不履行 ) 又は当グループ内の資産の債務不履行に相関関係のある経済状
況を示す観察可能なデータを含む場合もある。経営者は、将来のキャッシュ・フローを見積もる際に、ポートフォリ
オのそれらと類似した信用リスクの性質及び減損の客観的証拠を用いて資産の過去の損失実績に基づいた見積りを利
用する。将来のキャッシュ・フローの金額及び時期の両方を見積るために用いる方法及び仮定は、定期的に見直され
る。
2017 年 12 月 31 日現在のローン及び貸付金の帳簿価額は、注記 25 に記載されている。
3.2 満期保有及び売却可能有価証券の減損
当グループは、減損を評価するために、自身の満期保有及び売却可能投資ポートフォリオを少なくとも四半期ベー
スで検討する。これらの投資のうちのいずれかが減損されたかどうかを決定するに当たり、リスクの性質、及び外部
信用格付、市場価格等の実績が評価される。当グループは、ポートフォリオの市場成果、発行体の当期の支払状況又
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は対象資産の業績、あるいは担保付資産のデフォルトと相関性のある経済情勢を参照して各投資のデフォルト率及び
損失の重大さの見積りを行う。この減損評価に使用される方法及び仮定の見直しは定期的に行われる。
2017 年 12 月 31 日現在の投資有価証券の帳簿価額は、注記 27 に記載されている。
3.3 デリバティブの公正価値
活発な市場で取引されないデリバティブの公正価値は、評価技法を用いて決定される。使用される評価技法は、割
引キャッシュ・フロー分析及び業界で幅広く使用されている外部から取得した金融分析又はリスク管理システムにお
いて利用可能な内蔵機能付きモデル ( オプション価格決定モデル等 ) を含んでいる。実行可能な範囲で、当該モデルは
観察可能なデータを使用する。加えて、評価モデルで信用リスク等の要素が考慮されていない場合は、評価調整が適
用されることがある。適切な評価パラメータ、仮定及びモデル化技法の選定には、経営者による判断及び見積りが必
要とされる。詳細は注記5で説明されている。
2017 年 12 月 31 日現在のデリバティブの帳簿価額は、注記 24 に記載されている。
3.4 満期保有有価証券
当グループは、満期保有として固定又は定額払い及び固定満期付きの非デリバティブ金融資産を分類するにあたっ
て HKAS 第 39 号の指針に従う。この分類には、当グループが、満期日まで当該投資を保有する意思及び能力を有するか
どうかの評価を目的とする経営者の重要な判断が必要である。当グループが、 HKAS 第 39 号で定義される特別な状況
( 例えば、少額な売却もしくは満期日付近での売却を行う場合、又は当該投資について大幅な信用の悪化が生じた場
合など ) を除いて、満期日まで当該投資を保有できない場合、資産のポートフォリオを全て売却可能有価証券として
再分類する必要がある。その後、投資は償却原価ではなく、公正価値で測定されることとなる。
2017 年 12 月 31 日現在の満期保有有価証券への投資の帳簿価額は、注記 27 に記載されている。
3.5 長期保険契約から生じる将来の給付金支払額及び保険料の見積り
当グループの長期事業資金負債 ( 保険契約負債の構成要素 ) を決定するにあたり、当グループは、保険 ( 長期負債の
決定 ) の規定に従い、関連要因の逆偏差のための適正なマージンを含む仮定を慎重に行っている。当グループがリス
クにさらされている各事業年度の予想死亡者数に関して見積りが行われている。当グループは、当グループ独自の実
績及び関連する再保険契約を適宜反映して調整された、人口統計又は再保険の情報に基づいて、これらの見積りを作
成している。長寿リスクを保証する契約では、予想される死亡率の改善に対して慎重な引当金が設定されている。予
想死亡者数により、給付金支払額及び評価保険料が決定される。不確実性の主な原因として、エイズ、サーズ、鳥イ
ンフルエンザなどの疫病及び食習慣、喫煙習慣、運動習慣などの多岐にわたるライフスタイルの変化などがあり、こ
れによって、当グループが死亡リスクにさらされている年齢層の将来の死亡率が、過去と比較して大幅に悪化する可
能性がある。しかし、医療ケア及び社会情勢の継続的な向上は、当グループが長寿リスクにさらされている場合に契
約負債を決定するために使用された見積りで考慮される以上の寿命の延長をもたらす可能性がある。
将来の死亡者数及び罹病者数とその経営者の見積りとの間に 10%(2016 年: 10%) の差異が生じた場合、長期事業資金
負債は、当該負債の 0.29%(2016 年: 0.22%) にあたる約 193 百万香港ドル (2016 年:約 131 百万香港ドル ) 増加することに
なる。この場合、保有再保険契約による負債の軽減はないと想定されている。
生命保険の要素を含む関連する長期保険契約については、当グループは将来において新たな死亡率にあわせて死亡
リスク負担を増加することができる。
資産担保付長期保険契約により生じる将来の投資収益についての見積りも行われた。これらの見積りは、最新の
マーケット・リターン並びに将来の経済及び金融の成長予測に基づいて行われている。将来の平均投資利益が経営者
の見積りより 50 ベーシス・ポイント (2016 年 :50 ベーシス・ポイント ) 下回ると、長期事業資金負債は約 1,660 百万香港
ドル (2016 年:約 1,225 百万香港ドル ) 増加することとなる。この場合、保有再保険契約による負債の軽減はないと想
定されている。
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当グループはまた、保険条例に従い、費用に係る引当金が必要であるかどうかを評価した。費用に係る引当金と
は、当グループが評価日から 12 ヶ月後に新規事業の取引を中止せざるを得なくなった場合に契約を履行するために生
じ るであろう正味費用合計額を満たすために必要な金額のことである。 2017 年 12 月 31 日現在、維持費に係る引当金は
計上していない( 2016 年:なし)。
負債に見合う資産価値に将来起こり得る変動の影響に対処する慎重な引当金を設定するために、レジリエンス・リ
ザーブが設定され、保険 ( 長期負債の決定 ) に対する規定に従って長期事業資金負債に含められた。レジリエンス・
リザーブは、原資産の市場利回り及び評価金利が 30 ベーシス・ポイント (2016 年: 30 ベーシス・ポイント ) 変動すると
いう任命された保険数理士のアドバイスに基づいて設定された。設定されるレジリエンス・リザーブの金額は、想定
された金利変動の度合いに依拠する。
3.6 繰延税金資産
繰越欠損金に基づく繰延税金資産は、将来課税所得が生じ、それに対して損金が利用できる可能性が高い範囲で認
識される。認識可能な繰延税金資産の金額の決定は、適切な時期と将来課税所得の水準に基づき、重要な経営陣の判
断が求められる。
繰延税額控除に基づく繰延税金資産が認識される。認識可能な繰延税金資産の金額の決定は、利用可能な税額控除
の見積りと認識された繰延税金資産の回収可能性に基づき、重要な経営陣の判断が求められる。
4. 金融リスク管理
当グループは様々な事業活動に携わっていることから金融リスクにさらされている。主な金融リスクは、信用リス
ク、市場リスク ( 通貨リスク及び金利リスクを含む ) 及び流動性リスクである。この注記では、これらのリスクに対する
当グループのエクスポージャー、並びに当グループの目標、リスク管理統治体制、管理方針及びプロセス、並びにこれ
らのリスクの測定に用いている方法について要約する。
金融リスク管理体制
当グループのリスク管理体制は全てのビジネス・プロセスをカバーし、事業を営む過程で様々なリスクを適切に管
理、統制すべく策定されている。当グループでは、発生が予想される各種リスクを認識、測定、監視及び統制する包括
的な一連の方針と、手続を備えた強固なリスク管理の組織体制を敷いている。これらのリスク管理方針及び手続は市場
の変動及び事業戦略の変更を反映するために定期的に見直され、更新される。リスクを負担する当事者の様々なグルー
プがリスク管理に関するそれぞれの責任を担っている。
株主の利益を代表する取締役会は当グループの最高決定権を有し、リスク管理の最終的責任を負っている。取締役会
は委員会の支援を受け、リスク管理戦略の構築及び当グループがこれらの戦略を実行するための効果的なリスク管理体
制を確実に有することに対する第一義的責任を負う。
取締役会によって設立された常任委員会であるリスク委員会 ( 以下「 RMC 」という。 ) は、当グループの様々なタイプ
のリスクを監視し、レベル I リスク管理方針の承認を行いそれらの実施を監視し、重要なリスク又は高リスクのエクス
ポージャー又は取引の検討を行い、実行されるべきでないと考えられる取引があれば拒否権を行使する責務を負う。監
査委員会は、内部統制システムの監視責任を果たす取締役会を支援する。
チーフ・エグゼクティブ ( 以下「 CE 」という。 ) は、当グループの様々なタイプのリスクを管理するほか、取締役会に
より委任された自身の権限の範囲内で重大なリスク・エクスポージャー又は取引を承認する責務を負う。チーフ・エグ
ゼクティブ代理 ( 以下「 DCE 」という。 ) は、様々なタイプのリスクを日次で管理する責務を果たすことにおいて CE をサ
ポートし、 CE から委任された権限の範囲内で重要なリスク・エクスポージャーや取引を承認する責任を負う。チーフ・
リスク・オフィサー ( 以下「 CRO 」という。 ) は日々のリスク管理における自身の責務を果たし、 CE をサポートする。 CRO
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は、当グループが、新たな事業や商品、事業環境の変化から時々生じ得るリスクを効果的に監視し、管理することがで
きるよう、規制上の変更に応じた新規のリスク管理戦略やプロジェクト、対策を開始する責務を負う。 CRO はまた、重
大 なリスク・エクスポージャー又は取引を、委任された権限の範囲内で見直す責務を負う。取締役会が承認したリスク
管理方針の序列決定原則に従い、 上級経営者も同様に、各自の所管分野に関する詳細なリスク管理方針を承認する責務
を負う。
当グループの様々な部署がそれぞれリスク管理に対する責任を負う。事業ユニットが第一のディフェンスラインを担
い、事業ユニットから独立するリスク管理ユニットが様々な種類のリスクに関する日次の管理について責任を有する。
リスク管理ユニットは様々なリスク管理方針及び手続の起草、検討、更新に主な責任を有する。
当グループの主要な銀行子会社は、当グループの方針と整合的なリスク管理方針に従っている。また当グループの非
銀行子会社である中銀集団保険有限公司なども、当グループのリスク管理要件に従っている。これらの子会社は、各社
が属する業界の特徴に基づく独自のリスク管理方針を定め、日次リスク管理の実施責任を負い、 BOCHK へ定期報告を行
う必要がある。 BOCHK のリスク管理部門は、各子会社によるリスク管理の状況を監視する。
当グループは、方針、手続及び限度の遵守状況の監視に関する明確な権限及び責任系統が設定されている組織構成の
確立を含む、適切な内部統制システムを導入した。適切な内部統制環境の推進を支援する組織内の適切な職務の分掌と
同様に、レポーティングラインもまた、事業部門からの統制機能の十分な独立性をもたらすものである。
商品開発及びリスクの監視
リスク評価と監視の有効性を確保するために、当グループでは、全ての関連ユニットの役割及び責任が明確に定義さ
れ、商品開発に係る適切なデュー・ディリジェンス・プロセスが整備されている包括的な商品開発及びリスク監視シス
テムを有している。
取締役会と経営者によって設定された戦略目標に従い、それぞれの商品管理ユニットは事業及び商品の開発計画を構
築し、具体的な商品開発活動を開始する責務を負う。戦略策定部門は、それらの計画が当グループの全体的な戦略と整
合しているか確かめている。リスク管理、法務コンプライアンス並びに財務等に対する責任を有する部門は、リスク評
価及び検討する責務を負う。
商品開発以外のそれぞれの商品管理ユニットは、関連するリスク評価部門と緊密に機能し、新商品のリスクを特定
し、評価する。リスク評価部門は、リスク評価の結果及び対応するリスク管理手段について独立した立場から検討す
る。商品は、全てのリスク評価部門のデュー・ディリジェンス・プロセスが完了した後に初めて販売の開始が可能とな
る。
顧客に資金関連商品を提案する際、慎重なアプローチが採られる。全ての資金関連商品は、導入前に特別委員会によ
る承認を必要とする。
4.1 信用リスク
信用リスクは、契約上の債務を履行できないか履行の意思を持たない顧客又は取引先企業から発生するリスクであ
る。信用リスクは、トレーディング勘定及び銀行勘定に存在し、当グループのオン/オフ・バランスシート取引から
も生じる。このリスクは主に貸付、貿易金融及び資金関連業務から生じる。
信用リスク管理体制
当グループは一連の包括的な信用リスク管理方針とその手続を構築し、発生する可能性のある信用リスクを管理及
び統制するための適切な信用リスク限度を設定している。これらの方針、手続及び信用リスク限度は、市況の変化及
び事業戦略の変更に対応するために定期的に見直し、更新が行われる。
当グループの組織体制により、方針、手続及び業務上の制限の遵守状況の監視に関する明確な一連の権限及び責務
が確立される。
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チーフ・クレジット・オフィサーは CRO の直属であり、信用リスク管理責任を負うとともに、当グループが策定し
たリスク管理原則及び要件に沿って子会社の信用リスク・エクスポージャーを管理する責任も負う。当グループの各
部 門はそれぞれの信用リスク管理責任を負う。各事業部門は第一のディフェンスラインを担う。事業部門から独立し
たリスク管理部門は ( 以下「 RMD 」という。 ) は、信用リスクの日次管理責任を負う他、信用リスクの特定、測定、監
視、及び管理を通じて独自のデュー・ディリジェンスを行い効果的なチェックや残高確認の実施状況を確かめる主た
る責任と、信用リスク管理方針及びその手続の草案作成、見直し、及び更新を行う主たる責任を負う。また RMD は、
当グループの内部格付システムを設計、開発及び維持する責任を負い、このシステムと関連規制要件の遵守状況を確
かめている。バックオフィスは、オペレーション支援のほか、与信枠の前提条件や貸出条件の適用状況を監督し、与
信管理に関する責任を負う。
当グループの経営方針に準拠して、当グループの主要子会社は、当グループの中核となる方針と整合した独自の信
用リスク方針を構築する必要がある。これらの子会社はリスク管理報告書を当グループの経営者に定期的に提出する
ことが求められる。
取締役会は与信承認権限を CE に委任している。 CE はそれを、取締役会から許可された限度内において、さらに部下
に委任することが可能である。当グループは、与信事業の性質、格付、取引リスクのレベル及び信用エクスポー
ジャーの程度に従って与信承認権限の限度を設定する。
信用リスクの測定及び統制
急速に変化する市況を考慮して、当グループは引き続きその与信戦略を見直し、関連するポートフォリオについて
厳格な検討を行っている。
貸付金
顧客、取引先又は取引に関するリスクのレベルに従って異なった与信承認及び統制手続が採用される。与信及び
その他の部門の専門家によって構成される信用リスク評価委員会は、 DCE 又はその上席の承認を要する重要な与信
申請を独立した立場で評価を行う責任を負う。リテール以外のエクスポージャーに係る借入の申込みはリスク管理
部門により個別に検討され、客観的に評価される。与信に係る承認を裏付けるため、債務者格付 ( 倒産確率 ) 及び案
件格付 ( デフォルト時損失率 ) がこれらのポートフォリオに割り当てられる。リテール内部格付システムは、中小企
業におけるリテール・エクスポージャー、住宅用モーゲージ・ローン、個人ローン及びクレジット・カードを含む
リテール信用取引のリスク評価において使用される。与信に係る承認の裏付けには、ローンの等級、債務者及び案
件格付に加えて損失の見積り ( もしあれば ) が使用される。
当グループはまた、信用状況のモニタリング、報告及び信用リスク情報の分析を裏付けるためにも、ローンの等
級、債務者の格付及び必要に応じて損失の見積りを活用する。リテール以外のエクスポージャーについては、より
リスクの高い顧客に関して、より頻繁な格付の見直しとより詳細なモニタリングが求められている。リテール・エ
クスポージャーについては、信用状況のモニタリングには、ポートフォリオ・ベースでの月次の内部格付と損失の
見積りの更新が活用される。債務者がリスクの高いプールにあると認識された場合、より詳細な見直しが求められ
る。
当グループは、 S&P の外部格付にマッピングすることができる内部格付基本基準を採用している。内部格付基本
基準の構造は香港銀行業条例の銀行業 ( 資本 ) 規則の要件に準拠している。
RMD は、 RMC 、 RC 及び取締役会による信用リスクのモニタリングを容易にするために定期的及び臨時の信用管理情
報レポートを提供する。
加えて当グループは、業界、地域、顧客及び取引先のリスクにより信用集中リスクを識別する。当グループは取
引先の信用リスク、信用ポートフォリオの質及びリスク集中の変動を監視し、当グループの経営者に定期的に報告
する。
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当グループは、 HKMA のガイドラインを参照して信用資産を以下の5つのカテゴリーに分類するローン格付基準を
採用している。
「正常」は、借手が現在返済義務を果たしており、利息及び元本の全額返済が確実と考えられるローンを意味す
る。
「要注意」は、借手が当グループの与信にリスクを及ぼしかねないような困難に陥っているローンを意味する。
最終的な損失はこの段階では予想されていないが、不利な状況が続く場合に発生する可能性がある。
「要管理先」は、返済が困難となるような特定可能な問題を借手が見せているローンを意味する。
「貸倒懸念先」は、全額の回収が困難であり、当グループが担保の正味実現可能額を考慮しても元本及び/又は
利息の損失が生じることを予測しているローンを意味する。
「破綻先」は担保の処分や訴訟手続など全ての回収手段を行使しても、貸付金の回収が不可能と考えられるロー
ンを意味する。
債務証券及びデリバティブ
債務証券及び証券化資産への投資について、債務者格付又は外部信用格付、原資産の信用評価、及び顧客/証券
発行体ごとに設定された与信枠が、投資に関係する信用リスク管理に使用される。デリバティブについては、当グ
ループは関連の信用リスクを管理するために顧客限度額を設定し、貸付金と同様の承認及び統制プロセスが適用さ
れる。継続的なモニタリング手続及びストップロス手続が確立されている。
この減損評価に使用される方法及び仮定の見直しは定期的に行われる。資産担保証券 ( 以下「 ABS 」という。 ) 及
び不動産担保証券 ( 以下「 MBS 」という。 ) の減損評価の際に、当グループでは、引き続き、原資産の市場価格の大
幅な下落と原資産の信用状況の悪化を減損の主要な指標として使用している。また当グループでは、他の減損の客
観的な証拠も検討しており、これには、流動性が市場価格に及ぼす影響や、当グループが保有する個々の ABS 及び
MBS の損失補填率の変動の検討が含まれる。
決済リスクは主に取引先との外国為替取引により発生し、また現金、有価証券又は株式による受取予想に対応し
て、現金、有価証券又は株式による支払いが行われるあらゆる状況下においてのデリバティブ取引からも発生す
る。当グループによる一日の市場取引から生じる全ての決済リスクをカバーするために、取引先又は顧客に対して
日々の決済限度額が設定される。
担保として保有される担保資産及びその他の信用補完
担保の評価及び管理については、受け入れの基準、担保の有効性、融資比率、ヘアカット率、評価及び保険などを
網羅する信用リスク管理の方針及び手順に文書化されている。担保は定期的に再評価されるが、その頻度及び使用さ
れる方法は関連する担保の種類、原貸付の性質とリスクによって異なる。当グループは、ポートフォリオ・ベース
で、公表された指標等を用いて、主要なタイプの担保である不動産の担保価値の評価を更新するメカニズムを構築し
ている。担保は当グループが受益者として保証されている。個人部門における主要な担保の種類は不動産、現金預
金、及び有価証券である。企業及び事業部門における担保には不動産、有価証券、現金預金及び船舶等が含まれる。
当グループは、第三者の保証人により保証されるローンに関して、当該保証人の財務状況、信用履歴及び債務履行
能力を査定する。
2017 年 12 月 31 日現在、借手の債務不履行がない状況で売却又は再担保が許可される当グループが保有する担保の公
正価値は 11,826 百万香港ドルだった (2016 年: 7,013 百万香港ドル ) 。当グループは当該担保の売却又は再担保を行わ
なかった (2016 年:なし ) 。これらの取引は売戻条件付契約及び証券貸借取引の通常かつ慣例的な条件に基づいて実行
される。
(A) 信用エクスポージャー
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最大信用エクスポージャーは、担保資産又はその他の信用補完を全く考慮しないという最悪の場合に当グルー
プが被るエクスポージャーである。オン・バランスシート資産については、その帳簿価額が、信用リスクに対す
る最大エクスポージャーとなる。保証状発行については、信用リスクに対する最大エクスポージャーは、保証が
要 求される場合に当グループが支払いを要求される可能性がある最大額である。ローン・コミットメント及びそ
の他の信用関連の負債については、信用リスクに対する最大エクスポージャーは契約額の全額である。
以下は、担保資産及びその他の信用補完の種類と、これらが当グループの各種金融資産へ及ぼす財務上の影響
に関する説明である。
銀行及びその他金融機関への預け金等
取引先の性質から、一般的にこれらの資産についてのエクスポージャーに係るリスクは低いと考えられるた
め、これらの資産については通常担保を求めていない。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び有価証券への投資
債務証券への投資に対しては、通常、担保を徴求していない。
デリバティブ
当グループでは、国際スワップ・デリバティブ協会が公表したマスター契約書 ( 以下「 ISDA マスター契約書」
という。 ) を、デリバティブ関連業務に関する契約書の雛形として推奨している。当該マスター契約書には、契
約の枠組み ( この枠組みの下で OTC 取引の取引業務が実施される ) が定められている他、期限の利益喪失事由及び
終了事由の根拠となる事象の発生による契約終了時のクローズアウト・ネッティング条項が定められている。さ
らに、必要とみなされれば、クレジット・サポート・アネックス ( 以下「 CSA 」という。 ) が ISDA マスター契約書
のスケジュール部分に含まれる。 CSA の下では、信用エクスポージャーを軽減するため、必要に応じて、一方の
契約の当事者からもう一方の当事者に担保が提供される。
貸付金及びその他、偶発債務及びコミットメント
一般的な種類の担保は 170 ページ ( 訳者注:原文のページ ) に開示されている。貸付金及びその他、偶発債務及
びコミットメントについては、当グループが、各取引に伴うリスクに対するエクスポージャーを検討した上で適
切だと判断した場合に担保を徴求している。顧客への貸付金に関する担保の割合は 179 ページから 180 ページ ( 訳
者注:原文のページ ) に記載されている。また偶発債務及びコミットメントの構成要素と内容は注記 43 に開示さ
れている。当グループでは、予告なく無条件で解約できるコミットメントについて、借手の信用の質が悪化した
場合にクレジット・ラインの供与を取りやめる必要性を評価している。 2017 年 12 月 31 日現在、担保によりカバー
されている偶発債務及びコミットメントは 12.77%(2016 年: 10.91%) である。
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(B) 貸付金及びその他債権の総額
商品種類別の貸付金及びその他債権の総額 ( 減損引当金控除前 ) は以下に要約されている。
( 単位:百万香港ドル )
2017 年 2016 年
顧客への貸付金
個人向け
-モーゲージ 245,908 228,266
-クレジット・カード 14,648 13,849
-その他 67,227 50,595
企業向け
-商業ローン 738,494 623,273
78,182 72,210
-貿易金融
1,144,459 988,193
商業手形 42,975 17,245
6,259 6,016
銀行及びその他金融機関への貸付金
1,193,693 1,011,454
特定の返済期日のある貸付金は、元本又は利息の返済期日が過ぎ、返済がなされない場合に延滞貸付金として
分類される。定期的な分割払いで返済される貸付金は、分割返済の期日が過ぎ、返済がなされない場合に延滞貸
付金として分類される。要求払貸付金は、返済要求が借手に送達されているが指示通りに返済がなされない、又
は、貸付金が承認限度額を継続的に超える状態が続いており、そのことが借手に伝えられている場合に延滞貸付
金として分類される。
1つ又は複数の事象の発生による減損の客観的証拠があり、その損失を伴う事象が、信頼性をもって見積もら
れた貸付金の見積将来キャッシュ・フローに影響を及ぼす場合にのみ、貸付金が減損され、減損損失が発生す
る。
貸付金に減損損失が生じたという客観的な証拠がある場合、損失額は、帳簿価額と当該貸付金から生じる見積
将来キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定される。損失を伴う事象において、貸付金が減損される
客観的な証拠には、当グループが認識した観察可能なデータが含まれる。
減損に関する客観的な証拠があることを決定するために当グループが使用する判断基準には以下が含まれる:
- 借手の著しい財政困難
- 元本又は利息の支払いにおける不履行又は遅延などの契約違反
- 借手の財政困難に関連する経済的又は法的理由のために、当グループが、通常考慮に入れない譲歩を借
手に与えた場合
- 借手が破産又は財政的再編をする可能性が高い、又は
- その他の観察可能なデータが、当該貸付金からの見積将来キャッシュ・フローに無視することのできな
い減少があることを示唆している。
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(a) 延滞も減損もない貸付金
延滞も減損もない貸付金は社内の信用格付により以下のように分析される。
( 単位:百万香港ドル )
2017 年
要管理先又は
正常 要注意 合計
それ以下の区分
顧客への貸付金
個人向け
-モーゲージ 243,575 223 62 243,860
-クレジット・カード 14,286 - - 14,286
-その他 66,181 688 10 66,879
企業向け
-商業ローン 735,126 1,044 597 736,767
78,077 49 - 78,126
-貿易金融
1,137,245 2,004 669 1,139,918
商業手形 42,975 - - 42,975
6,259 - - 6,259
銀行及びその他金融機関への貸付金
1,186,479 2,004 669 1,189,152
( 単位:百万香港ドル )
2016 年
要管理先又は
正常 要注意 合計
それ以下の区分
顧客への貸付金
個人向け
-モーゲージ 226,039 181 41 226,261
-クレジット・カード 13,496 - - 13,496
-その他 50,185 78 5 50,268
企業向け
-商業ローン 619,542 740 650 620,932
72,070 51 10 72,131
-貿易金融
981,332 1,050 706 983,088
商業手形 17,245 - - 17,245
銀行及びその他金融機関への貸付金 6,016 - - 6,016
1,004,593 1,050 706 1,006,349
全額担保でカバーされている貸付金の場合、損失事象の発生は必ずしも減損につながるものではない。
かかる貸付金で「要管理先」又はそれ以下の区分ものは減損していないとみなされ、上表に含まれてい
る。
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(b) 延滞しているが減損していない貸付金
延滞しているが減損していない貸付金総額は以下のように分析される。
( 単位:百万香港ドル )
2017 年
6ヶ月超
3ヶ月超
1年超の
3ヶ月以下の
1年以下の 合計
6ヶ月以下の
延滞
延滞
延滞
延滞
顧客への貸付金
個人向け
-モーゲージ 2,016 3 3 9 2,031
-クレジット・カード 321 - - - 321
-その他 301 2 - - 303
企業向け
-商業ローン 500 10 - ▶ 514
1 - - - 1
-貿易金融
3,139 15 3 13 3,170
( 単位:百万香港ドル )
2016 年
6ヶ月超
3ヶ月超
3ヶ月以下の 1年超の
1年以下の
6ヶ月以下の 合計
延滞 延滞
延滞
延滞
顧客への貸付金
個人向け
-モーゲージ 1,957 18 17 7 1,999
-クレジット・カード 310 - - - 310
-その他 284 2 3 3 292
企業向け
-商業ローン 1,001 - - 5 1,006
3 - - 2 5
-貿易金融
3,555 20 20 17 3,612
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(c) 減損された貸付金
減損していると個別に確認された貸付金の商品別分析は以下の通りである。
( 単位:百万香港ドル )
2017 年 2016 年
担保の 担保の
貸付金総額 貸付金総額
市場価値 市場価値
顧客への貸付金
個人向け
-モーゲージ 17 22 6 9
-クレジット・カード 41 - 43 -
-その他 45 6 35 25
企業向け
-商業ローン 1,213 1,426 1,335 1,050
55 69 74 14
-貿易金融
1,371 1,523 1,493 1,098
当該貸付金に関する減損引当金 538 703
( 単位:百万香港ドル )
2017 年 2016 年
当該顧客への貸付金の保全部分に対する担保の市場価値 1,523 1,098
当該顧客への貸付金の保全部分 1,083 921
当該顧客への貸付金の非保全部分 288 572
減損引当金は貸付金に関する担保価値を考慮して設定された。
2017 年 12 月 31 日現在、減損している商業手形並びに銀行及びその他の金融機関への貸付金はなかった
(2016 年:なし ) 。
分類又は減損された顧客への貸付金は以下のように分析される。
( 単位:百万香港ドル )
2017 年 2016 年
2,079 2,282
分類又は減損された顧客への貸付金総額
顧客への貸付金総額に対する分類又は減損された貸付金総額の比率 0.18% 0.23%
当該貸付金に関して設定された、個別に評価された減損引当金 491 650
分類又は減損された顧客への貸付金は、当グループのローンの質の分類の下で、「要管理先」、「貸倒
懸念先」及び「破綻先」のいずれかに分類されるか、又は個別に減損が評価されている。
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(d) 3ヶ月超延滞の貸付金
3ヶ月超延滞の貸付金の総額は以下のように分析される。
2017 年 2016 年
顧客への貸付金 顧客への貸付金
金額 金額
総額に対する 総額に対する
( 百万香港ドル ) ( 百万香港ドル )
割合 (%) 割合 (%)
延滞期間別の顧客への貸付金総額
-3ヶ月超6ヶ月以下 117 0.01% 94 0.01%
-6ヶ月超1年以下 123 0.01% 81 0.01%
313 0.03% 328 0.03%
-1年超
553 0.05% 503 0.05%
3ヶ月超延滞の貸付金
当該貸付金に対して設定された個別評価さ
309 250
れた減損引当金
( 単位:百万香港ドル )
2017 年 2016 年
520 428
当該顧客への貸付金の保全部分に対する担保の市場価値
当該顧客への貸付金の保全部分 289 224
当該顧客への貸付金の非保全部分 264 279
延滞している、又は減損したローンに対する担保は、主として企業向けローンについては商業用及び住
宅用不動産及び船舶といった事業資産であり、また個人向けローンについては住宅用不動産である。
2017 年 12 月 31 日現在、支払期日から3ヶ月超延滞している商業手形並びに銀行及びその他の金融機関へ
の貸付金はなかった (2016 年:なし ) 。
(e) リスケジュールされた貸付金
2017 年 2016 年
顧客への貸付金 顧客への貸付金
「3ヶ月超延滞の貸付金」に含まれるもの
金額 金額
以外の、リスケジュールされた顧客への 総額に対する 総額に対する
( 百万香港ドル ) ( 百万香港ドル )
貸付金
割合 (%) 割合 (%)
238 0.02% - -
リスケジュールされた貸付金とは、借手の財務状況の悪化又は借手が当初の返済期限を守れなくなった
ために減免又は貸出条件が緩和された貸付金である。変更された返済条件の下で3ヶ月超延滞している、
リスケジュールされた貸付金は「3ヶ月超延滞の貸付金」に含まれる。
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(f) 顧客への貸付金の集中
(i) 顧客への貸付金総額のセクター別分析
以下の顧客への貸付金総額の産業セクター別内訳は、ローン及び貸付金の HKMA 報告のための作成要
領を参照した区分に基づいている。
( 単位:百万香港ドル )
2017 年
担保又は
分類又は 個別に 集合的に
顧客への
その他の
減損された 延滞貸付金 評価された 評価された
貸付金総額 保証付貸付金
貸付金 減損引当金 減損引当金
の割合 (%)
香港で使用されたローン
産業界、商業界及び
金融業界
-不動産開発 99,987 24.22% - 5 - 336
-不動産投資 53,581 78.47% 19 68 - 180
-金融関連 13,461 2.42% - - - 68
-株式ブローカー 1,027 89.86% - 1 - 3
-卸売及び小売業 34,931 38.23% 26 160 20 131
-製造業 45,075 13.93% 32 25 ▶ 159
-輸送及び輸送設備 61,786 28.44% 1,062 27 44 213
-レクリエーション 2,040 1.47% - - - 6
-情報技術 23,900 1.07% - - - 79
-その他 100,966 41.99% 18 132 5 336
個人
-宅地購入プログラ
ム、民間部門参加プ
ログラム及びアパー
ト購入プログラムに
よるローン 9,874 99.75% 12 147 - 6
-その他の居住用不動
産購入ローン 234,434 99.93% 75 1,520 1 128
-クレジット・カード
による貸付金 14,620 - 39 549 - 124
63,356 80.57% 53 508 20 429
-その他
香港で使用された
ローン合計 759,038 58.31% 1,336 3,142 94 2,198
貿易金融 78,182 14.13% 55 25 32 287
香港外で使用されたロー
307,239 9.23% 688 1,003 365 1,108
ン
1,144,459 42.11% 2,079 4,170 491 3,593
顧客への貸付金総額
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( 単位:百万香港ドル )
2016 年
担保又は
分類又は 個別に 集合的に
顧客への
その他の
減損された 延滞貸付金 評価された 評価された
貸付金総額
保証付貸付金
貸付金 減損引当金 減損引当金
の割合 (%)
香港で使用されたローン
産業界、商業界及び
金融業界
-不動産開発 73,637 22.82% - 1 - 248
-不動産投資 53,908 81.58% 27 133 - 180
-金融関連 5,438 3.53% - - - 45
-株式ブローカー 2,647 95.17% - - - 9
-卸売及び小売業 35,091 37.14% 42 186 29 127
-製造業 26,136 17.49% 49 51 7 100
-輸送及び輸送設備 53,074 31.31% 1,239 17 289 186
-レクリエーション 2,510 1.59% - - - 8
-情報技術 17,938 1.30% - - - 58
-その他 105,127 24.95% 15 89 10 341
個人
-宅地購入プログラ
ム、民間部門参加プ
ログラム及びアパー
ト購入プログラムに
よるローン 8,562 99.84% 10 170 - 5
-その他の居住用不動
産購入ローン 218,426 99.93% 89 1,812 2 101
-クレジット・カード
による貸付金 13,819 - 41 524 - 123
47,717 71.08% 36 495 3 68
-その他
香港で使用された
ローン合計 664,030 57.97% 1,548 3,478 340 1,599
貿易金融 72,210 13.99% 87 52 28 256
香港外で使用されたロー
251,953 13.22% 647 1,021 282 924
ン
988,193 43.35% 2,282 4,551 650 2,779
顧客への貸付金総額
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有価証券報告書
以下の表に示すものは、損益計算書に計上された新たな減損引当金の金額及び当該年度中に償却さ
れた、分類された又は減損したローンである。
( 単位:百万香港ドル )
2017 年 2016 年
償却された、 償却された、
新たな 新たな
分類又は減損 分類又は減損
減損引当金 減損引当金
されたローン されたローン
香港で使用されたローン
産業界、商業界及び金融業界
-不動産開発 80 - 25 -
-不動産投資 ▶ - - -
-金融関連 20 - - -
-株式ブローカー - - 2 -
-卸売及び小売業 9 13 50 18
-製造業 55 3 19 2
-輸送及び輸送設備 25 1 50 1
-レクリエーション - - 5 -
-情報技術 18 - 11 -
-その他 8 8 125 8
個人
-宅地購入プログラム、民間部門参加プロ
グラム及びアパート購入プログラムによ
るローン 1 - - -
-その他の居住用不動産購入ローン 26 - 6 -
-クレジット・カードによる貸付金 223 220 248 228
544 171 190 182
-その他
香港で使用されたローン合計
1,013 416 731 439
貿易金融 31 10 21 62
463 141 204 -
香港外で使用されたローン
1,507 567 956 501
顧客への貸付金総額
( ⅱ ) 顧客への貸付金総額の地域別分析
以下の顧客への貸付金総額の地域別分析は、リスクの移転を考慮の上、相手先の所在地に基づいて
行われたものである。顧客と異なった所在地に存在する当事者により顧客への貸付金が保証されてい
る場合、リスクは保証人の所在地に移転される。
顧客への貸付金総額
( 単位:百万香港ドル )
2017 年 2016 年
香港
911,691 781,395
中国本土 135,825 123,517
96,943 83,281
その他
1,144,459 988,193
一括評価された顧客への貸付金総額に対する減損引当金
香港 2,741 2,022
中国本土 450 399
402 358
その他
3,593 2,779
延滞貸付金
( 単位:百万香港ドル )
2017 年 2016 年
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有価証券報告書
香港
3,061 3,418
中国本土 181 162
928 971
その他
4,170 4,551
個別評価された延滞貸付金総額に対する減損引当金
香港 65 112
中国本土 53 8
220 189
その他
338 309
一括評価された延滞貸付金総額に対する減損引当金
香港 95 96
中国本土 2 2
5 15
その他
102 113
分類又は減損している貸付金
( 単位:百万香港ドル )
2017 年 2016 年
香港
1,379 1,716
中国本土 111 75
589 491
その他
2,079 2,282
個別評価された分類又は減損された貸付金に対する減損引当金
香港 113 411
中国本土 70 11
308 228
その他
491 650
一括評価された分類又は減損された貸付金に対する減損引当金
香港 46 52
中国本土 1 1
2 7
その他
49 60
(C) 抵当権実行資産
当事業年度中に、当グループは保有していた担保物件の抵当権を実行することによって資産を取得した。 12 月
31 日現在で保有しているこうした資産の性質及び帳簿価額は以下の通りである。
( 単位:百万香港ドル )
2017 年 2016 年
商業用不動産
8 -
産業用不動産 1 -
21 38
住宅用不動産
30 38
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有価証券報告書
2017 年 12 月 31 日現在、当グループが所有する抵当権実行資産の市場価値の見積額は 77 百万香港ドル (2016 年:
72 百万香港ドル ) であった。抵当権実行資産には当グループが借手の債務の全部又は一部を免除するために ( 裁判
又は所有者の任意処分により ) 入手権又は管理権を取得した不動産が含まれる。
抵当権実行不動産が容易に現金化されない場合、当グループは以下の代替案を考慮する可能性がある。
- 売却価格の調整
- ローン及び資産の売却
- ローンのリストラクチャリング
(D) 銀行及びその他金融機関への預け金等
以下の表は、 12 月 31 日現在における、格付機関による格付別の、延滞も減損もしていない「銀行及びその他金
融機関への預け金等」の分析を示している。
( 単位:百万香港ドル )
2017 年
Aaa から A3 A3 未満 格付なし 合計
中央銀行
84,559 6,217 8,547 99,323
265,886 40,599 3,219 309,704
その他銀行及びその他金融機関
350,445 46,816 11,766 409,027
( 単位:百万香港ドル )
2016 年
Aaa から A3 A3 未満 格付なし 合計
中央銀行
68,724 6,918 6,715 82,357
186,584 26,327 759 213,670
その他銀行及びその他金融機関
255,308 33,245 7,474 296,027
2017 年 12 月 31 日現在、銀行及びその他金融機関への預け金等で延滞又は減損したものはなかった (2016 年 : な
し ) 。
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(E) 債務証券及び譲渡性預金証書
以下の表は、債務格付別の債務証券及び譲渡性預金証書の帳簿価額の分析を示している。債務格付がない場合
は、各発行体に関して指定された格付が報告されている。
( 単位:百万香港ドル )
2017 年
Aaa Aa1 から Aa3 A1 から A3 A3 未満 格付なし 合計
売却可能有価証券
169,826 135,479 205,403 35,848 15,145 561,701
満期保有有価証券 16,909 1,581 20,933 6,174 4,962 50,559
ローン及び債権 - - 499 - - 499
純損益を通じて公正価値で
18,003 13,639 26,692 9,662 2,593 73,589
測定する金融資産
204,738 150,699 256,527 51,684 22,700 686,348
( 単位:百万香港ドル )
2016 年
Aaa Aa1 から Aa3 A1 から A3 A3 未満 格付なし 合計
売却可能有価証券
106,276 171,851 186,790 41,867 20,654 527,438
満期保有有価証券 19,805 21,671 12,365 5,108 1,919 60,868
ローン及び債権 - 149 786 - - 935
純損益を通じて公正価値で
14,927 16,615 14,817 6,501 3,456 56,316
測定する金融資産
141,008 210,286 214,758 53,476 26,029 645,557
以下の表は、 12 月 31 日現在における、延滞も減損もしていない債務証券及び譲渡性預金証書に関する分析を債
務格付別に示している。債務格付がない場合は、各発行体に関して指定された格付が報告されている。
( 単位:百万香港ドル )
2017 年
Aaa Aa1 から Aa3 A1 から A3 A3 未満 格付なし 合計
売却可能有価証券
169,826 135,479 205,403 35,848 15,145 561,701
満期保有有価証券 16,909 1,581 20,933 6,174 4,962 50,559
ローン及び債権 - - 499 - - 499
純損益を通じて公正価値で
18,003 13,639 29,692 9,662 2,593 73,589
測定する金融資産
204,738 150,699 256,527 51,684 22,700 686,348
( 単位:百万香港ドル )
2016 年
Aaa Aa1 から Aa3 A1 から A3 A3 未満 格付なし 合計
売却可能有価証券
106,276 171,851 186,790 41,867 20,654 527,438
満期保有有価証券 19,804 21,671 12,365 5,108 1,919 60,867
ローン及び債権 - 149 786 - - 935
純損益を通じて公正価値で
14,927 16,615 14,817 6,501 3,456 56,316
測定する金融資産
141,007 210,286 214,758 53,476 26,029 645,556
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減損した債務証券の分析は以下の通りである。
( 単位:百万香港ドル )
2017 年 2016 年
- 1
満期保有有価証券
2017 年 12 月 31 日現在で減損した譲渡性預金証書はなく、延滞している債務証券及び譲渡性預金証書もない
(2016 年 : なし ) 。
4.2 市場リスク
市場リスクとは、金融市場の価格 ( 為替レート、金利、株価、コモディティ価格 ) の変動により、当グループが保有
する為替、金利、株式及びコモディティポジションが変動する際に損失が発生するリスクを指す。当グループはリス
クと収益のバランスを取るため、適度な市場リスクの選好度を採用している。当グループの市場リスク管理の目的
は、当グループの全体的なリスク選好度及び資金為替業務の戦略に従い、十分に確立したリスク管理制度と関連する
管理手段に基づき、当グループの事業における潜在的な市場リスクを効果的に管理することにより、資金為替業務の
健全な成長を確保することである。
リスク管理に関する当グループのコーポレート・ガバナンスの方針に従い、取締役会及び RMC 、上級経営者及び機
能部門/ユニットが当グループの市場リスクを管理するための義務と責任を果たす。 RMD は市場リスクの管理の主た
る責任を負っており、上級経営者の日々の職責の遂行を助け、当グループ及び BOCHK の市場リスク・プロフィール並
びにリスク管理方針及びリスク限度の遵守状況を独立して監視し、合計及び個別の市場リスクが容認可能な範囲内に
あることを確認している。
当グループの市場リスク管理は、 BOCHK 及び子会社を対象としている。当グループは、 BOCHK 及び子会社の市場リス
ク管理業務を管理するための市場リスク管理方針を確立している。一方で当グループは、グループにおける VAR 限度
及びストレス・テスト限度を設けている。当該限度は、事業上の必要性及びリスク許容度の水準に従い、当グループ
全体に配分され監視される。当グループの方針により設定された要求事項に従い、子会社は詳細な方針と手続を作成
し、自社の日々の市場リスクの管理の責務を負う。
当グループは、市場リスクを識別、測定、監視及び管理するために、市場リスク指標及び限度を設けている。主な
リスク指標及び限度には VAR 、ストップロス、オープン・ポジション、ストレス・テスト及び感応度分析 ( ベーシス・
ポイント・バリュー、ギリシャ指標 ) などが含まれるが、これらに限定されない。管理要件を満たすために、主なリ
スク指標及び限度は4つのレベルに分類され、それぞれ RMC 、 MC 、 CRO 及び資金為替業務の責任者である DCE 又は各事
業ユニットの責任者の承認を受ける。 BOCHK 及び子会社 ( グループの制限に関して ) の資金為替業務ユニットは承認さ
れた市場リスク指標及び限度の範囲内で事業を遂行することが求められている。
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(A) VAR( バリュー・アット・リスク )
当グループは VAR を使用して定期的に一般市場リスクを測定し、 RMC と上級経営者に報告している。当グループ
は一貫した VAR 計算モデルを採用し、ヒストリカル・シミュレーション・アプローチと過去2年間の市場データ
を用いて、信頼水準が 99% 、保有期間が1日の当グループ及び子会社の VAR を算定し、当グループ及び子会社の
VAR 限度を設定している。
1
以下の表には当グループの全ての一般市場リスク・エクスポージャー に関する VAR が表示されている。
( 単位:百万香港ドル )
12 月 31 日 期中 期中 期中
年度
現在 最小値 最大値 平均値
全ての市場リスクの VAR 2017 年
28.3 27.1 80.9 49.7
2016 年 61.2 29.4 70.5 45.9
外国為替リスクの VAR 2017 年 13.1 12.5 54.1 31.2
2016 年 57.1 24.3 62.4 35.8
金利リスクの VAR 2017 年 25.1 19.3 82.4 44.4
2016 年 44.9 15.3 57.4 28.8
株式リスクの VAR 2017 年 2.1 0.7 5.9 2.6
2016 年 3.2 0.0 5.7 2.1
コモディティ・リスクの VAR 2017 年 1.1 0.5 2.0 1.3
1.2 0.0 1.4 0.3
2016 年
注記:
1
構造的な通貨ポジションは除外されている。
VAR は市場リスクを評価する上で有益な指針となるが、 VAR によるリスクの評価は、常にその限界を踏まえて行
わなければならない。例えば:
- 予測される将来事象の代替指標として過去の市場データを使用する場合、全ての潜在的な事象、特にそ
の性質において極端なものが抱合されているわけではない。
- 1日という保有期間を使用する場合、全てのポジションが1日で流動化され又はヘッジされることが前
提となる。このため、1日の保有期間では全てのポジションを完全に流動化又はヘッジさせるのに十分
でない場合、深刻な非流動性の状況で生じる市場リスクが完全に反映されないことがある。
- 99% の信頼水準の使用は、定義上、この信頼度レベルを超えて発生する可能性のある損失を考慮しない。
- VAR は日々の業務終了時に残存しているエクスポージャーに基づいて計算されるため、日中のエクスポー
ジャーは必ずしも反映されていない。
当グループは、ストレス・テストの指標及び限度を設け、 VAR の対象外の市場リスクを評価し管理することで
これらの制限を認識する。市場リスクのストレス・テスト・プログラムには、多様な深刻度のリスク要素の変動
に応じた感応度テスト、及び 1987 年の株式市場の暴落、 1994 年の債券市場の暴落、 1997 年のアジア金融危機、
2001 年9月 11 日の事件及び 2008 年の金融危機などを含む過去の事象に基づくシナリオの分析が含まれる。
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(B) 通貨リスク
当グループの資産及び負債は、主要通貨、特に香港ドル、米ドル及び人民元建てとなっている。当グループの
通貨リスクのエクスポージャーを確実に許容可能な水準に保つために、モニタリング・ツールとしてリスク限度
( ポジション及び VAR 限度など ) が使用される。さらに当グループは、同一通貨の資産及び負債の差額が最小限に
なるよう努めている。為替契約 ( 通貨スワップなど ) は通常、外貨建て資産及び負債に関連した通貨リスクを管理
するために利用される。
以下は、トレーディング、非トレーディング及び構造的ポジションから生じる当グループの主要外国通貨エク
スポージャーの要約であり、外国通貨ポジションに関する HKMA への報告書の作成要領を参照して作成されてい
る。オプションポジションの純額は、すべての外国為替オプション契約のデルタ加重ポジションに基づいて計算
される。
( 百万香港ドル相当額 )
2017 年
米ドル 英ポンド 日本円 ユーロ 人民元 豪ドル その他 合計
現物資産
850,639 23,799 90,147 52,557 365,422 42,746 47,941 1,473,251
現物負債 (742,593) (15,363) (11,352) (25,620) (288,947) (19,414) (50,633) (1,153,922)
先渡買い 909,676 16,490 30,145 61,278 356,964 21,391 86,722 1,482,666
先渡売り (1,014,314) (25,073) (108,992) (88,054) (433,565) (44,640) (83,140) (1,797,778)
オプションポジ
(684) 6 (6) (48) 44 (14) 10 (692)
ション、純額
ロング/ ( ショー
ト ) ポジショ
2,724 (141) (58) 113 (82) 69 900 3,525
ン、純額
( 百万香港ドル相当額 )
2016 年
米ドル 英ポンド 日本円 ユーロ 人民元 豪ドル その他 合計
現物資産
729,472 20,711 128,359 40,591 260,636 22,537 28,637 1,230,943
現物負債 (617,520) (14,351) (9,056) (28,397) (250,559) (19,823) (32,101) (971,807)
先渡買い 1,095,599 26,200 58,711 56,669 579,902 28,125 55,743 1,900,949
先渡売り (1,196,764) (32,618) (178,070) (68,865) (588,688) (30,925) (52,907) (2,148,837)
オプションポジ
1,123 2 1 1 (733) (3) 1 392
ション、純額
ロング/ ( ショー
ト ) ポジショ
(56) (89)
11,910 (55) (1) 558 (627) 11,640
ン、純額
( 百万香港ドル相当額 )
2017 年
タイ・
マレーシア・
米ドル 人民元 その他 合計
リンギット
バーツ
構造的ポジション、純額 3,531 - 2,651 2,350 1,015 9,547
( 百万香港ドル相当額 )
2016 年
タイ・
マレーシア・
米ドル 人民元 その他 合計
リンギット
バーツ
構造的ポジション、純額 - 791 2,175 - 160 3,126
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(C) 金利リスク
金利リスクは、金利の変動並びに銀行の資産及び負債のポジションの期間構造の変化により発生する、銀行の
利益及び経済的価値に対するリスクを指す。当グループの金利リスク・エクスポージャーは主に構造的なもので
ある。構造的ポジションから生じる主な金利リスクのタイプは、以下の通りである。
- リプライシング・リスク:正味受取利息に影響を及ぼす可能性のある、資産と負債の満期又はリプライ
シング期間の不一致
- ベーシス・リスク:同じリプライシング期間内において資産利回りと負債コストが異なる金額で変動す
る結果となる、異なる取引ごとの異なる価格基準
- イールド・カーブ・リスク:正味受取利息又は経済的価値に不利な影響を及ぼす可能性のあるイール
ド・カーブの非平行移動
- オプション・リスク:資産及び負債のキャッシュ・フローの変動を引き起こす可能性のある、資産、負
債及びオフ・バランスシート項目に組み込まれているオプションの行使
当グループのリスク管理の枠組みは、金利リスク管理にも適用される。 ALM 委員会 ( 以下「 ALCO 」という。 )
は、 RMC によって承認された「 BOCHK グループ銀行勘定金利リスク管理方針」に準拠して金利リスクの監視を行
う。 RMD( 金利及び流動性リスク管理部門 ) は金利リスクの管理責任を負う。金融管理部門の ALM 部局、財務部、及
び投資管理部門の協力を得て、 RMD は ALCO による日次の金利リスク管理の遂行をサポートする。その役割には、
管理方針の策定、手法の選択、リスク指標と限度の設定、貸借対照表残高目標の評価、方針及び限度の遵守状況
のモニタリング、金利リスク管理報告書の上級経営者及び RMC への提出などが含まれるが、これらに限定されな
い。
当グループは、金利リスクを識別、測定、監視及び管理するために金利リスク指標と限度を設けている。この
指標及び限度には、金利調整・ギャップ限度、ベーシス・リスク、デュレーション、ベーシス・ポイント・バ
リュー ( 以下「 PVBP 」という。 ) 、ギリシャ指標、正味受取利息の感応度 ( 以下「 NII 」という。 ) 、経済的価値の
感応度 ( 以下「 EV 」という。 ) などが含まれるが、これらに限定されない。当該指標及び限度は、異なるレベルに
分類され、それぞれ、 CFO 及び CRO 、 ALCO 、及び RMC の承認を受ける。リスクを負担する事業部門は、金利リスク
の限度の範囲内での業務の遂行が求められる。銀行勘定において新商品又は事業を開始する場合、関連部門は、
潜在的な金利リスクの評価及び現在のリスクモニタリング制度の適切性についての検討を含むリスク評価プロセ
スを実施しなくてはならない。リスク評価プロセスにおいて金利リスクに関する重要な影響が確認されれば、
RMC の承認を受けるために報告書を提出する。
NII 及び EV は、当グループの正味受取利息及び資本ベースに対する金利変動の影響を評価する。これらは当グ
ループの主要な金利リスクの指標である。前者は正味受取利息に係る金利の変動の影響額を、その年度に予想さ
れる正味受取利息に対するパーセンテージで評価する。後者は経済的価値 ( 資産・負債及びオフ・バランスシー
ト項目のキャッシュ・フローを市場金利を用いて割り引いた正味現在価値など ) に係る金利の変動の影響額を、
最新の資本ベースに対するパーセンテージで評価する。これらの2指標に対する限度は、当グループの銀行勘定
における金利リスクを監視し管理するために RMC により設定される。
当グループは、不利な状況下で直面する可能性のある銀行勘定における金利リスクを評価するために、シナリ
オ分析とストレス・テストを用いている。またシナリオ分析及びストレス・テストは、貯蓄預金の選択性、モー
ゲージ・ローンの期限前返済、及び組込オプションを伴う債務証券の期限前償還により発生する正味受取利息と
経済的価値への影響額を評価するためにも使用されている。
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当グループが晒される金利リスクは、主に、香港ドル、米ドル及び人民元における金利変動に起因するもので
ある。 2017 年 12 月 31 日現在では、香港ドル、米ドル、及び人民元の市場金利がイールド・カーブ上で 100 ベーシ
ス・ポイント上方へ平行移動し、他の変数が一定であった場合、当グループの今後 12 ヶ月の正味受取利息及び準
備金に対する感応度は以下の表のようになる。
( 単位:百万香港ドル )
12 月 31 日現在の今後 12 ヶ月の 12 月 31 日現在の
正味受取利息への影響 準備金への影響
2017 年 2016 年 2017 年 2016 年
961 185 (6,750) (5,365)
合計
内訳
香港ドル 2,326 1,572 (388) (522)
米ドル (947) (525) (4,787) (3,866)
(241) (583) (836) (747)
人民元
注記:準備金への影響に関する 2016 年度の比較情報は、売却可能ポートフォリオのヘッジ関係の前提の変更により修正再表示さ
れている。
2017 年における、上述の通貨に伴う正味受取利息に対する全体的な影響はプラスとなっている。これは主に香
港ドル建ての無利子の資金調達の増加によるものである。準備金は、イールド・カーブの 100 ベーシス・ポイン
ト上方への平行移動に伴い売却可能ポートフォリオ ( 売却可能ポートフォリオには売却可能有価証券及びヘッジ
会計に基づく関連する金利デリバティブが含まれる。 ) の評価額の減少が予想されたため、減少したはずであっ
たが、準備金の減少額は、資本市場における売却可能ポートフォリオの規模が拡大しているため、 2016 年と比較
して増加した。
上記の感応度は例示のためのものであり、関連通貨の金利間の相関関係の変動、金利の平行移動、金利リスク
の影響を緩和するための措置が取られないという仮定や、ヘッジ会計の有効性、全てのポジションは満期まで保
有されるという仮定、実際の価格の再設定日が契約上の価格の再設定日と異なる商品、又は契約上の満期が存在
しない商品への行動に関する仮定を含む ( しかし、これらに限定されない ) いくつかの仮定に基づいている。上記
のエクスポージャーは、当グループの金利リスクのエクスポージャー全体の一部を成すものに過ぎない。
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以下の表は、 12 月 31 日現在の金利リスクに対する当グループのオン・バランスシートのエクスポージャーにつ
いて要約している。この表に含まれているものは、当グループの資産及び負債の帳簿価額であり、契約金利更改
日及び満期日のいずれか早い日に基づき分類されている。
( 単位:百万香港ドル )
2017 年
1ヶ月超 3ヶ月超 1年超
1ヶ月以内 5年超 無利息 合計
3ヶ月以内 12 ヶ月以内 5年以内
資産
現金並びに銀行及び
その他金融機関への
預け金 341,939 - - - - 22,266 364,205
1~ 12 ヶ月の間に満期
が到来する銀行及び
その他金融機関への
預け金 - 37,210 21,846 - - - 59,056
純損益を通じて
公正価値で測定する
金融資産 10,940 9,239 17,242 13,824 29,203 12,746 93,194
デリバティブ - - - - - 33,541 33,541
香港特別行政区
政府債務証書 - - - - - 146,200 146,200
貸付金及びその他 954,188 137,995 54,737 28,502 6,374 7,813 1,189,609
投資有価証券
-売却可能有価証
券 73,072 102,698 116,481 164,179 105,271 5,413 567,114
-満期保有有価証
券 1,231 2,467 7,989 24,074 14,798 - 50,559
-ローン及び債権 - 499 - - - - 499
関連会社及び
ジョイント・ベン
チャーに対する持分 - - - - - 417 417
投資不動産 - - - - - 19,669 19,669
有形固定資産 - - - - - 47,261 47,261
その他の資産 ( 繰延税
4,338 - - - - 70,091 74,429
金資産を含む )
資産合計 1,385,708 290,108 218,295 230,579 155,646 365,417 2,645,753
負債
香港特別行政区
流通通貨 - - - - - 146,200 146,200
預金並びに銀行及び
その他金融機関から
の預り金 184,518 7,163 362 825 - 30,206 223,074
純損益を通じて
公正価値で測定する
金融負債 7,102 4,116 7,068 955 479 - 19,720
デリバティブ - - - - - 31,044 31,044
顧客預金 1,333,365 160,565 140,233 1,254 - 136,096 1,771,513
発行済債務証券及び
譲渡性預金証書 7,091 1,971 12,579 - - - 21,641
その他の負債及び引当
金 ( 未払税金及び繰
延税金負債を含む ) 13,697 - - - - 49,311 63,008
保険契約負債 - - - - - 103,229 103,229
- - 63 18,917 - - 18,980
劣後債務
負債合計 1,545,773 173,815 160,305 21,951 479 496,086 2,398,409
(160,065) 116,293 57,990 208,628 155,167 (130,669) 247,344
金利感応度ギャップ
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( 単位:百万香港ドル )
2016 年
1ヶ月超 3ヶ月超 1年超
1ヶ月以内 5年超 無利息 合計
3ヶ月以内 12 ヶ月以内 5年以内
資産
現金並びに銀行及び
その他金融機関への
預け金 214,279 - - - - 22,027 236,306
1~ 12 ヶ月の間に満期
が到来する銀行及び
その他金融機関への
預け金 - 30,211 42,399 - - - 72,610
純損益を通じて
公正価値で測定する
金融資産 5,510 8,217 13,224 15,326 19,816 5,265 67,358
デリバティブ - - - - - 64,332 64,332
香港特別行政区
政府債務証書 - - - - - 123,390 123,390
貸付金及びその他 784,676 110,128 57,107 41,013 7,662 7,439 1,008,025
投資有価証券
-売却可能有価証
券 54,940 119,259 106,325 142,154 104,760 4,409 531,847
-満期保有有価証
券 779 3,979 17,073 24,584 14,453 - 60,868
-ローン及び債権 - - 935 - - - 935
関連会社及び
ジョイント・ベン
チャーに対する持分 - - - - - 319 319
投資不動産 - - - - - 18,227 18,227
有形固定資産 - - - - - 45,812 45,812
その他の資産 ( 繰延税
金資産を含む ) 3,383 - - - - 68,035 71,418
売却目的保有資産 32,358 6,837 6,394 5,197 ▶ 2,503 53,293
資産合計 1,095,925 278,631 243,457 228,274 146,695 361,758 2,354,740
負債
香港特別行政区
流通通貨 - - - - - 123,390 123,390
預金並びに銀行及び
その他金融機関から
の預り金 152,209 15,236 9,574 632 184 21,098 198,933
純損益を通じて
公正価値で測定する
金融負債 3,705 5,578 2,161 1,335 592 - 13,371
デリバティブ - - - - - 49,304 49,304
顧客預金 1,142,641 185,224 80,793 398 - 110,811 1,519,867
発行済債務証券及び
譲渡性預金証書 - - - 1,121 - - 1,121
その他の負債及び引当
金 ( 未払税金及び繰
延税金負債を含む ) 15,803 - - - - 45,757 61,560
保険契約負債 - - - - - 86,534 86,534
劣後債務 - - 79 19,014 - - 19,093
売却目的保有資産関連
28,917 7,428 7,145 67 - 3,456 47,013
負債
負債合計 1,343,275 213,466 99,752 22,567 776 440,350 2,120,186
(247,350) 65,165 143,705 205,707 145,919 (78,592) 234,554
金利感応度ギャップ
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4.3 流動性リスク
流動性リスクとは、支払期日が到来した際、銀行が債務を返済するために十分で適時な資金を妥当な費用で獲得す
ることができないリスクである。当グループは、正常な環境又はストレス・シナリオ下において、流動性需要を満た
すための安定し信頼できる適切な財源を提供し、極限のシナリオにおいても、 HKMA に対して最後の貸手となるよう要
求することなく、正味累積キャッシュ・フローをプラスに保つために、健全な流動性リスク選好度を維持している。
当グループの流動性リスク管理の目的は、健全な経営と持続可能な収益性を達成するための流動性リスク選好度に
基づき、オン・バランスシート及びオフ・バランスシートの項目の流動性を、合理的なコストで効率的に管理するこ
とである。当グループの主要な資金調達源は、顧客の預金である。安定した十分な資金調達原資を確保するため、当
グループは積極的に新規預金の勧誘を行い、コア預金を保持するとともに、銀行間金融市場から調達及び資本市場に
おいて債券を発行することで補完的な資金調達を行う。異なる満期やストレス・シナリオから導かれる資金需要の見
積りにより、当グループは、通常業務における需要を支える適切な資金を提供する十分な流動性資産を維持するとと
もに、緊急時において外部からの要求に対応するための資金を合理的な費用で調達できるよう、資産構造 ( ローン、
債券投資、銀行間の預け金など ) を調整している。当グループは、資産と負債の過度の集中を避け、特定の集中した
資金源に問題が発生した場合の資金調達網の破綻による流動性リスクの発生を防ぐため、資金源と資金の活用の多様
化に注力している。当グループは、当グループ内の会社間の流動性資金調達を管理し、グループ会社間での資金調達
への依存を制限するため、グループ内流動性リスク管理ガイドラインを設定した。また当グループは、ローン・コ
ミットメント、デリバティブ、オプション及びその他の複雑な仕組商品などのオフ・バランスシート上の活動により
発生する流動性リスクの管理にも注意を払っている。当グループは外国通貨資産及び負債、担保、日中の流動性、グ
ループ間の流動性、その他のリスクに伴い発生する流動性リスクを管理するために、グループ全体での流動リスク管
理戦略を採っており、それに合わせた不測事態対応策を作成している。
RMC は、流動性リスク管理の意思決定機関であり、流動性リスク管理の最終的な責任を負う。 ALCO は、 RMC の承認を
得て、流動性リスクの監視を行い、当グループの日々の事業が RMC により設定されたリスク選好度及び方針に基づき
行われていることを確認する。 RMD( 金利及び流動性リスク管理部門 ) は当グループの流動性リスクの監視責任を負っ
ている。その固有の責任に応じ、金融管理部門の ALM 部局、資金部、及び投資管理部門などと協力して、 ALCO の流動
性管理をサポートする。
当グループは日次で流動性リスクを識別、測定、監視及び管理するために、流動性リスク管理の指標と限度を設け
ている。こうした指標及び限度には、流動性カバレッジ比率 ( 以下「 LCR 」という。 ) 、預貸率、最大累積キャッ
シュ・アウトフロー ( 以下「 MCO 」という。 ) 、及び流動性クッションが含まれるが、これらに限定されない。当グ
ループは、通常業務における当グループの流動性の状況を評価するためにキャッシュ・フロー分析を用いている他、
様々な厳しい流動性危機に耐える当グループの能力を評価するために、月に一度以上、流動性ストレス・テスト ( 機
関固有の危機、市場全般の危機及び複合した危機を含む ) 及び他の方法を実施している。また、流動性リスク管理の
業務を円滑にするため、データの提供と定期的な管理報告を行うための ALM システム及びバーゼル流動性比率管理シ
ステムをはじめとする関連経営管理情報システムを開発している。
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HKMA により公表された監督方針マニュアル LM-2 「流動性リスク管理のための健全なシステム及び統制」の要件に従
い、当グループは、通常及びストレス下の両方の状況においての当グループのキャッシュ・フロー分析を強化するた
め、キャッシュ・フロー分析及びストレス・テストの行動モデル及び仮定を導入している。通常の状況下でのキャッ
シュ・フロー分析では、オン・バランスシート項目 ( 顧客の預金等 ) 及びオフ・バランスシート項目 ( ローン・コミッ
トメント等 ) に関連する仮定が立てられた。当グループは将来キャッシュ・フローを、資産、負債及びオフ・バラン
スシート項目の様々な性質に従い、契約上の満期日並びに顧客行動及び貸借対照表残高の変動に関する仮定に基づい
て予想する。当グループは、通常の状況下で上記の仮定に基づき今後 30 日間の最大累積正味キャッシュ・アウトフ
ローを予測する MCO 指標を設定し、継続事業の目標を達成するために、当グループがキャッシュ・フロー・ギャップ
を十分に満たすことができる資金調達能力を有するかを評価した。 2017 年 12 月 31 日現在、市場性のある有価証券の残
高の売却によるキャッシュ・インフローを考慮に入れる前で、 BOCHK の 30 日累積キャッシュ・フローは 85,602 百万香
港ドル (2016 年: 64,212 百万香港ドル ) に達する正味キャッシュ・インフローであり、内部限度要件を満たしていた。
流動性ストレス・テストでは、非常に厳しい流動性危機に耐える当グループの能力を評価するため、機関固有の危
機と市場全般の危機及びそれらをを組み合わせた複合シナリオが設定され、より厳しい一連の仮定が適用されてい
る。ストレス・テストの仮定には、リテール、ホールセール及び銀行間預金の流出率、ローン・コミットメントの使
用率及び貿易関連偶発債務、顧客向けローンの不履行率及び借り替え率、銀行間預け金及び市場性のある有価証券の
ヘアカットが含まれる。 2016 年 12 月 31 日現在、当グループは3つのストレス・シナリオ下で正味キャッシュ・インフ
ローを維持することができ、当グループはストレスのかかった状況下でも資金調達需要を満たす能力を有しているこ
とを示している。さらに、当グループは、ストレス・シナリオ下においても確実に資金調達需要を満たすため、リス
ク・ウェイトが0 % ないし 20% の国、中央銀行、公営企業、又は国際開発金融機関が発行又は保証する優良、あるいは
同等の市場性のある有価証券、もしくは金融機関以外の企業が発行する市場性のある有価証券で、対応する外部信用
格付が A- 以上のもの等の流動性クッションを維持するための 方針を整備している。 2017 年 12 月 31 日現在、 BOCHK の流
動性クッション ( ヘアカット前 ) は 420,770 百万香港ドル (2016 年: 353,048 百万香港ドル ) であった。不測事態対応策が
設定され、 当該対応策には、ストレス・テストの結果や、早期警告指標に基づく計画発動の条件と、行動計画及び関
連手続及び関連部署の責務についての詳細が記載されている。
LCR は、 2015 年1月1日に発効した銀行業 ( 流動性 ) 規則に準拠して計算される。 HKMA によってカテゴリー1公認金
融機関に分類されている当グループは、 LCR を連結ベースで計算するよう義務付けられている。 2017 年度中、当グ
ループは 80% 以上の LCR を維持しなければならない。
特定のデリバティブ契約において、契約相手が当グループの信用度に懸念を持った場合、当グループに追加担保を
要求する権利を有する。
また、当グループの流動性リスク管理は新商品又は事業の開発にも適用される。関連部門は、新商品又は事業の開
始前に、潜在的な流動性リスクの査定と現行のリスク管理制度の妥当性の考慮を含むリスク査定プロセスを実施しな
くてはならない。リスク査定プロセスにおいて流動性リスクに対する重要な影響が確認されれば、 RMC の承認を受け
るために報告書を提出する。
当グループは当グループ全社に対して、流動性リスク管理のための基準と指針の役割を果たす統一の流動性リスク
管理方針を制定している。当グループの統一方針を基に、子会社各社は独自の特性に合わせて独自の流動性管理方針
を作成し、それぞれに流動性リスク管理の責任を負う。子会社は、 BOCHK の RMD( 金利及び流動性リスク管理部門 ) へそ
れぞれの流動性ポジションを定期的に報告することが求められ、同部門はかかる情報を統合し、グループ全体の流動
性リスクを評価する。
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(A) 流動性カバレッジ比率
2017 年 2016 年
流動性カバレッジ比率の平均値
121.41% 112.92%
- 第1四半期
123.88% 109.70%
- 第2四半期
121.12% 118.69%
- 第3四半期
135.64% 107.02%
- 第4四半期
流動性カバレッジ比率の平均値は、該当四半期における各営業日の営業終了時の流動性カバレッジ比率の算術
平均、並びに流動性ポジションに関する HKMA への報告書に定められた算定方法及び指示に基づき計算される。
流動性カバレッジ比率は、銀行業 ( 流動性 ) 規則に準拠した HKMA により定められている BOCHK 及び特定の子会社
のポジションにより構成される連結ベースで算出されている。
流動性カバレッジ比率の開示に関する追加情報は、 BOCHK のウェブサイト www.bochk.com の「規制上の開示」セ
クションにて閲覧可能である。
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(B) 満期分析
以下の表は、貸借対照日現在の契約満期日までの残存期間に基づき、 12 月 31 日現在の当グループの資産及び負
債を期間別に分析している。
( 単位:百万香港ドル )
2017 年
1ヶ月超 3ヶ月超
1ヶ月 1年超
期限の
要求払い 3ヶ月 12 ヶ月 5年超 合計
定めなし
以内 5年以内
以内 以内
資産
現金並びに銀行及び
その他金融機関への
預け金 248,168 108,624 - - - - 7,413 364,205
1~ 12 ヶ月の間に満期が
到来する銀行及びその
他金融機関への預け金 - - 37,210 21,846 - - - 59,056
純損益を通じて公正価値
で測定する金融資産
- トレーディング 保
有
-債務証券 - 5,726 6,909 15,328 9,753 4,726 - 42,442
-譲渡性預金証書 - 488 566 289 138 2 - 1,483
-純損益を通じ公正価
値で測定するものと
して指定したもの
-債務証券 - 547 91 205 4,317 24,184 161 29,505
-譲渡性預金証書 - - - 3 156 - - 159
-持分証券及びファン
ド - - - - - - 12,746 12,746
-その他の負債性金融
商品 - 3,861 995 2,003 - - - 6,859
デリバティブ 10,492 4,134 4,097 6,697 5,521 2,600 - 33,541
香港特別行政区
政府債務証書 146,200 - - - - - - 146,200
貸付金及びその他
-顧客への貸付金 131,093 27,852 50,152 163,762 521,048 244,342 2,126 1,140,375
-商業手形 20 6,813 16,782 19,360 - - - 42,975
-銀行及びその他金融
機関への貸付金 - 8 862 809 4,580 - - 6,259
投資有価証券
-売却可能
-債務証券 - 59,390 64,221 111,790 192,123 107,211 204 534,939
-譲渡性預金証書 - 1,716 8,222 9,723 6,884 217 - 26,762
-満期保有
-債務証券 - 1,312 2,615 8,162 23,795 14,657 - 50,541
-譲渡性預金証書 - - - - 18 - - 18
-ローン及び債権
-債務証券 - - 499 - - - - 499
-持分証券及びファン
ド - - - - - - 5,413 5,413
関連会社及び
ジョイント・ベン
チャーに対する持分 - - - - - - 417 417
投資不動産 - - - - - - 19,669 19,669
有形固定資産 - - - - - - 47,261 47,261
その他の資産 ( 繰延税金
28,492 18,168 777 1,183 9,472 16,300 37 74,429
資産を含む )
資産合計 564,465 238,639 193,998 361,160 777,805 414,239 95,447 2,645,753
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( 単位:百万香港ドル )
2017 年
1ヶ月超 3ヶ月超
1ヶ月 1年超
期限の
要求払い 3ヶ月 12 ヶ月 5年超 合計
定めなし
以内 5年以内
以内 以内
負債
香港特別行政区流通通貨 146,200 - - - - - - 146,200
預金並びに銀行及び
その他金融機関からの
預り金 172,832 40,956 8,099 362 825 - - 223,074
純損益を通じて公正価値
で測定する金融負債 - 7,102 4,118 7,070 954 476 - 19,720
デリバティブ 6,668 5,600 5,033 6,800 4,634 2,309 - 31,044
顧客預金 1,114,239 355,222 160,565 140,233 1,254 - - 1,771,513
発行済債務証券及び
譲渡性預金証書
-債務証券 - 7,091 1,971 12,579 - - - 21,641
その他の負債及び引当金
( 未払税金及び繰延税
金負債を含む ) 35,835 15,223 2,103 3,008 6,831 8 - 63,008
保険契約負債 35,707 418 890 3,781 14,214 48,219 - 103,229
- - 422 16 18,542 - - 18,980
劣後債務
負債合計 1,511,481 431,612 183,201 173,849 47,254 51,012 - 2,398,409
(947,016) (192,973) 10,797 187,311 730,551 363,227 95,447 247,344
正味流動性ギャップ
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( 単位:百万香港ドル )
2016 年
1ヶ月超 3ヶ月超
1ヶ月 1年超
期限の
要求払い 3ヶ月 12 ヶ月 5年超 合計
定めなし
以内 5年以内
以内 以内
資産
現金並びに銀行及び
その他金融機関への預
け金 115,448 108,175 - - - - 12,683 236,306
1~ 12 ヶ月の間に満期が
到来する銀行及びその
他金融機関への預け金 - - 30,211 42,399 - - - 72,610
純損益を通じて
公正価値で測定する金
融資産
- トレーディング 保
有
-債務証券 - 1,415 3,723 9,430 13,083 3,417 - 31,068
-譲渡性預金証書 - - 1,140 412 591 - - 2,143
-純損益を通じ公正価
値で測定するものと
して指定したもの
-債務証券 - 109 281 3,339 3,054 16,174 - 22,957
-譲渡性預金証書 - 2 - 2 144 - - 148
-持分証券及びファン
ド - - - - - - 5,265 5,265
- その他の負債性金融商
品 - 4,097 1,680 - - - - 5,777
デリバティブ 14,662 8,965 10,119 21,369 6,533 2,684 - 64,332
香港特別行政区
政府債務証書 123,390 - - - - - - 123,390
貸付金及びその他
-顧客への貸付金 93,552 23,458 62,492 134,763 443,501 224,874 2,124 984,764
-商業手形 6 5,094 4,229 7,916 - - - 17,245
- 銀行及びその他の金
融機関への貸付金 - 3 1 577 5,435 - - 6,016
投資有価証券
-売却可能
-債務証券 - 37,531 80,722 79,913 167,355 105,014 - 470,535
-譲渡性預金証書 - 2,985 16,078 30,274 7,357 209 - 56,903
-満期保有
-債務証券 - 870 3,965 17,402 24,301 14,311 1 60,850
-譲渡性預金証書 - - - - - 18 - 18
-ローン及び債権
-債務証券 - - - 935 - - - 935
- 持分証券及びファン
ド - - - - - - 4,409 4,409
関連会社及び
ジョイント・ベン
チャーに対する持分 - - - - - - 319 319
投資不動産 - - - - - - 18,227 18,227
有形固定資産 - - - - - - 45,812 45,812
その他の資産 ( 繰延税金
資産を含む ) 30,971 15,449 585 942 7,620 15,806 45 71,418
6,097 6,304 4,791 9,851 18,486 5,684 2,080 53,293
売却目的保有資産
資産合計 384,126 214,457 220,017 359,524 697,460 388,191 90,965 2,354,740
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有価証券報告書
( 単位:百万香港ドル )
2016 年
1ヶ月超 3ヶ月超 1年超
期限の
要求払い 1ヶ月以内 5年超 合計
定めなし
3ヶ月以内 12 ヶ月以内 5年以内
負債
香港特別行政区
流通通貨 123,390 - - - - - - 123,390
預金並びに銀行及び
その他金融機関からの
預り金 152,559 19,576 15,136 9,574 1,904 184 - 198,933
純損益を通じて
公正価値で測定する金
融負債 - 3,705 5,582 2,238 1,257 589 - 13,371
デリバティブ 10,511 3,394 7,375 20,140 5,218 2,666 - 49,304
顧客預金 980,039 273,413 185,224 80,793 398 - - 1,519,867
発行済債務証券及び
譲渡性預金証書
-債務証券 - - - 10 1,111 - - 1,121
その他の負債及び引当金
( 未払税金及び繰延税
金負債を含む ) 36,350 14,271 1,763 2,532 6,644 - - 61,560
保険契約負債 26,730 284 476 1,146 13,969 43,929 - 86,534
劣後債務 - - 418 16 18,659 - - 19,093
売却目的保有資産関連負
24,404 7,694 7,467 7,186 262 - - 47,013
債
負債合計 1,353,983 322,337 223,441 123,635 49,422 47,368 - 2,120,186
(969,857) (107,880) (3,424) 235,889 648,038 340,823 90,965 234,554
正味流動性ギャップ
上記の満期分類は、銀行業 ( 開示 ) 規則の関連する規定に準拠して作成された。当グループは、未収期間が1ヶ
月以内の貸付金及び債務証券などの資産を「要求払い」として計上した。様々な支払又は分割払いによって返済
される資産の場合は、資産の内、実際に期日の過ぎている部分のみが期限経過として計上される。資産の内、期
日の到来していない部分は、その資産の返済が不確定な場合 ( この場合の金額は「期限の定めなし」として報告
される。 ) を除いて、残存期間に基づいて計上される。上記資産は、引当金があれば控除後で表示される。
満期日までの残存期間別債務証券の分析は、銀行業 ( 開示 ) 規則の関連する規定に準拠して開示される。この開
示は、当該有価証券が満期まで保有されることを意味するものではない。
上記の保険契約負債に関する分析は、 12 月 31 日現在の貸借対照表上で認識される保険契約負債から生じる正味
キャッシュ・アウトフローの推定時期を表している。
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(C) 割引前キャッシュ・フローの契約満期日による分析
(a) 非デリバティブ・キャッシュ・フロー
以下の表は、当グループの 12 月 31 日現在における非デリバティブ金融負債についての満期日までの残存
期間によるキャッシュ・フローを要約している。
( 単位:百万香港ドル )
2017 年
1ヶ月超 3ヶ月超 1年超
1ヶ月以内 5年超 合計
3ヶ月以内 12 ヶ月以内 5年以内
金融負債
香港特別行政区流通通貨 146,200 - - - - 146,200
預金並びに銀行及びその他金
融機関からの預り金 213,821 8,132 393 900 - 223,246
純損益を通じて公正価値で測
定する金融負債 7,107 4,132 7,121 1,020 500 19,880
顧客預金 1,469,664 161,052 142,016 1,296 - 1,774,028
発行済債務証券及び譲渡性預
金証書 7,096 1,976 12,962 - - 22,034
劣後債務 - 542 558 21,209 - 22,309
40,769 486 834 - 42,089
その他の金融負債
1,884,657 176,320 163,884 24,425 500 2,249,786
金融負債合計
( 単位:百万香港ドル )
2016 年
1ヶ月超 3ヶ月超 1年超
1ヶ月以内 5年超 合計
3ヶ月以内 12 ヶ月以内 5年以内
金融負債
香港特別行政区流通通貨 123,390 - - - - 123,390
預金並びに銀行及びその他金
融機関からの預り金 172,143 15,185 9,665 1,945 187 199,125
純損益を通じて公正価値で測
定する金融負債 3,707 5,600 2,272 1,322 625 13,526
顧客預金 1,253,530 185,650 81,625 409 - 1,521,214
発行済債務証券及び譲渡性預
金証書 - - 39 1,151 - 1,190
劣後債務 - 538 555 22,140 - 23,233
その他の金融負債 40,678 397 459 5 - 41,539
32,086 7,446 7,241 69 - 46,842
売却目的保有資産関連負債
1,625,534 214,816 101,856 27,041 812 1,970,059
金融負債合計
(b) デリバティブ・キャッシュ・フロー
以下の表は、 12 月 31 日現在における、当グループの純額決済されるデリバティブ並びに総額決済される
全てのデリバティブのキャッシュ・フロー(売却目的保有資産及び売却目的保有資産関連負債を含む)
を、資産のポジションであるか負債のポジションであるかを区別せずに契約上満期日までの残存期間別に
要約したものである。表中に開示する金額は、公正価値で開示される特定のデリバティブを除き、契約上
の割引前キャッシュ・フローの金額である。
当グループの純額決済されるデリバティブは主に金利スワップであり、総額決済されるデリバティブは
為替予約及び通貨スワップである。
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( 単位:百万香港ドル )
2017 年
1ヶ月超 3ヶ月超 1年超
1ヶ月以内 5年超 合計
3ヶ月以内 12 ヶ月以内 5年以内
純額決済されるデ
(7,463) (720) (1,126) (3,577) (856) (13,742)
リバティブ負債
総額決済されるデ
リバティブ
流入額合計 635,704 462,071 492,297 125,606 5,181 1,720,859
(636,212) (462,229) (491,628) (125,756) (5,192) (1,721,017)
流出額合計
( 単位:百万香港ドル )
2016 年
1ヶ月超 3ヶ月超 1年超
1ヶ月以内 5年超 合計
3ヶ月以内 12 ヶ月以内 5年以内
純額決済されるデ
(10,810) (423) (574) (2,631) (1,213) (15,651)
リバティブ負債
総額決済されるデ
リバティブ
流入額合計 659,303 483,596 845,015 100,984 2,005 2,090,903
(651,702) (480,745) (844,041) (100,928) (2,021) (2,079,437)
流出額合計
(c) オフ・バランスシート項目
ローン・コミットメント
当グループが顧客への信用供与及びその他の信用枠をコミットしている 2017 年 12 月 31 日現在の当グルー
プのオフ・バランスシート金融商品の契約上の金額は、 569,658 百万香港ドル (2016 年: 533,322 百万香港ド
ル ) であった。当該ローン・コミットメントは、1年以内に実行される可能性がある。
金融保証及びその他の信用枠
2017 年 12 月 31 日現在、当グループの 66,800 百万香港ドル (2016 年: 51,165 百万香港ドル ) の金融保証及び
その他の信用枠の期日は1年以内に到来する。
4.4 保険リスク
当グループは死亡、罹病、障害、重症疾患、事故及びそれらに関連するリスクを引き受ける保険業務を行ってい
る。当グループは、引受方針及び再保険契約により、リスクを管理している。
引受戦略は保険料の価格を引受リスクの基礎となるエクスポージャーに相当する適切なレベルで設定することを意
図している。健康状態及び家族の病歴の見直しなどの選別プロセスも当グループの引受手続に含まれている。
保険のプロセスにおいて、特定の事象又は一連の事象が、当グループの債務に大きな影響を与えかねない場合には
リスクの集中が起こり得る。かかる集中は、単一の保険契約又は少数の関連する保険契約を通じて生じる可能性があ
り、重大な債務が生じかねない状況に関連する。
現在有効な保険契約について、ほとんどの原保険負債は養老保険、ユニバーサル生命保険、年金保険、終身生命保
険及びユニットリンク型生命保険などの商品に関するものである。当グループが発行するほとんどの保険契約につい
て、当グループは生命保険契約の全てについて保有限度を有している。当グループは、超過損害再保険契約に基づい
て、限度を超えた分の保険給付金について再保険をかけている。保険負債の一部について、当グループは、保険リス
クの大半に再保険をかける再保険契約を締結している。
長期保険契約に関する将来的な給付金支払及び保険料収入の見積りにおける不確実性は、死亡率、罹病率、及び継
続率の全体レベルの長期的変化の予測が不可能であることから生じる。この点について、当グループはこれらに関連
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する経験上の調査を行っている。これらの調査の結果は、マージンの適正な水準を含む保険負債の仮定を決定するに
当たって考慮される。
(A) 仮定に関する決定を行う際に用いるプロセス
長期事業資金負債を決定するにあたり、当グループは、保険規定(長期負債の決定)に従い、関連要因の不
利な変動に対応するための適正なマージンを含んだ仮定を慎重に行っている。これは、評価日以降の未払保険
料を勘案し、既存の各保険契約の保険期間及び状況により決定された全ての将来的な負債を考慮に入れたもの
である。負債の決定は、死亡率について評価日現在で行われた最新の仮定に基づいており、様々な適切な割引
率を考慮し、保険契約者の合理的な期待に相応の注意を払っている。不利な変動に対応するための十分なマー
ジンがこの仮定に含まれている。
この注記で開示している、保険負債に関して用いられた仮定は以下の通りである。
死亡率及び罹病率
保険契約の全てのカテゴリーに関する負債額は、適宜、合理的に見積もった死亡率及び罹病率、並びに不利
な変動に対する合理的なマージンに基づいて決定される。将来の負債の決定に用いられる仮定は、当グループ
独自の経験及び関連する再保険契約を適宜反映して調整された、人口統計又は再保険の情報に基づいて決定さ
れる。
評価で用いられる金利
同質の生命保険契約はセグメント別にグループ化され、特定の資産と見合うものになっている。各セグメント
の負債のデュレーションは、評価目的で計算されている。
裁量権のある有配当性を有する投資契約における運用保証
裁量権のある有配当性(以下「 DPF 」という。)を有する投資契約に係る運用保証の負債額は、 VAR99% の信頼
水準を反映するために、過去の経済データに基づく確率的分析により決定されている。
新契約費
将来の負債を決定するための新契約費の仮定は、当グループの独自の経験に基づいている。当グループの最新
の費用動向に基づき、当グループは新規契約における契約費の仮定を変更した。
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(B) 仮定の変更
当グループは保険契約負債を裏付ける市場金利及び投資ポートフォリオの利回りの変化を反映させるために、
評価目的で用いる金利の仮定を変更している。 2017 年に当該年度末の評価目的で用いられた評価金利の仮定は、
0 % から 3.57% の範囲であった( 2016 年は0 % から 3.51% )。
(C) 感応度分析
以下の表は、保険負債の見積りに用いた重要な仮定の変動に対する、長期事業資金負債の感応度を表したもの
である。
感応度分析 - 生命保険及び年金保険契約
( 単位:百万香港ドル )
保険負債の変化に対する
税引後利益の減少
シナリオ 変数の変動 2017 年 2016 年
死亡率及び罹病率の悪化 10% (129) (84)
50 ベーシス・ポイント (1,158) (800)
金利の低下
上記の分析は、他の仮定が一定であることを前提に、ある仮定の変動に基づいて行ったものである。実際に
は、これが発生する可能性は低いが、仮定のいくつかにおける変動は相関している可能性がある。例えば、金利
の変動と市場価値の変動、失効率の変動と将来の死亡率及び罹病率の変動などである。
感応度分析 - リンク型長期保険契約、退職制度管理カテゴリー III の保険契約、並びに退職制度管理カテゴ
リー I の DPF を有する投資契約
退職制度管理カテゴリー III の保険契約の準備金、退職制度管理カテゴリー I の DPF を有する投資契約、及びリ
ンク型長期保険契約のユニット化されていない準備金はポートフォリオ全体からみると重要ではないため、感応
度分析は行われていない。これらの3つの構成要素が保険負債全体に占める割合は、貸借対照表日現在、保険負
債合計額の 0.08% 未満であった。
ユニットリンク・ファンド負債(ユニット化準備金)については、負債はユニットリンク・ファンドの資産価
値により裏付けられている。
リンク型長期保険契約の中では、当グループが原投資の価値減少リスクにさらされる、最低死亡給付金を有す
る契約がある。これは、死亡率リスクに対する当グループのネット・エクスポージャーを増加させる可能性があ
る。
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4.5 資本管理
当グループの資本管理の主要な目的は、当グループの全体的リスク・プロフィールに関連する自己資本比率を維持
しつつ、株主全員の利益を最大にすることである。 ALCO は定期的に当グループの資本構成を見直し、リスク、収益及
び自己資本比率の最適なバランスを維持するために適切な場合、資本構成の調整を行う。
当グループは、当グループの事業の展開を支援し、法定の自己資本比率を維持するため、自己資本比率に対する健
全な方針と統制の枠組みを発展及び維持してきた。 ALCO は当グループの自己資本比率を監視する。当グループは、報
告期間において、以下に詳述の通り、銀行業務に関する HKMA の全ての法定資本要件を遵守している。
当グループは、大半の非証券化取引エクスポージャーに係る信用リスクの資本賦課を、基礎的内部格付 ( 以下
「 FIRB 」という。 ) 手法で算定し、証券化エクスポージャーについては、証券化エクスポージャー向けの内部格付 ( 証
券化 ) 手法で算定している。海外子会社又は支店の信用エクスポージャーを含む、残りの少額な信用エクスポー
ジャーについては、引き続き標準的 ( 信用リスク )( 以下「 STC 」という。 ) 手法で算定している。当グループは、カウ
ンターパーティの信用評価調整 ( 以下「 CVA 」という。 ) リスクに関する資本賦課を計算するために、 CVA の標準的手法
を採用した。
当グループは引き続き、為替リスク及び金利リスクへのエクスポージャーに対する一般市場リスクの資本賦課の算
定に内部モデル ( 以下「 IMM 」という。 ) 手法を採用し、また、 HKMA の承認を得て、市場リスクの資本賦課の計算にお
いて構造的な FX ポジションを除外した。当グループの残りのエクスポージャーについては、標準的 ( 市場リスク )( 以
下「 STM 」という。 ) 手法を引き続き採用して、市場リスクの資本賦課を算定している。
当グループは、引き続きオペレーショナルリスクの資本賦課の算定方法として標準的 ( オペレーショナルリスク )
( 以下「 STO 」という。 ) 手法を採用している。
当グループは、 2017 年においては、 HKMA による監督方針マニュアル「監督検査プロセス」の要件に従って、引き続
き、自己資本充実度評価プロセス (ICAAP) を採用した。第2の柱に係る HKMA のガイドラインに基づき、 ICAAP は、第1
の柱では対象となっていない、あるいは十分に捕捉されていない重要なリスクをカバーするために必要となる追加資
本の評価を導入している。そのため、最低普通株式 Tier 1自己資本比率、最低 Tier 1自己資本比率及び最低合計自己
資本比率が算定されている。同時に、前述の自己資本比率に関しては、将来の事業成長や資本の効率的な利用のため
に柔軟性をもたらす、運用上の幅も設けられている。当グループはこの ICAAP を資本管理のための継続的なプロセス
と見なし、全体的なリスク・プロファイルに関連して定期的に自身の資本構造を見直し、適宜調整している。
さらに、年に一度当グループの資本計画が作成され、 ALCO による是認後に取締役会に承認を受けるために提出され
る。この計画は、事業戦略、株主資本利益率、リスク選好度、信用格付、及び規制要件などの自己資本比率に係る各
種要素の影響を評価して作成される。このため、将来の所要資本が算定され、その資金源が特定される。この計画
は、当グループが事業の発展に必要な、十分な自己資本及び適切な資本構成を維持することと整合し、それによるリ
スク、リターン及び自己資本充実度の最適バランスの達成を確実にすることを目的としている。
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(A) 規制上の連結の基礎
規制上の連結は、銀行業 ( 資本 ) 規則に従って、 BOCHK 及び HKMA によって特定された一部の子会社のポジション
からなる。会計上は、子会社は HKFRS に準拠して連結され、子会社の一覧は「付表-当社の子会社」に記載され
ている。
当社、その子会社である BOC グループ・ライフ・アシュアランス・カンパニー・リミテッド、 BOCHK アセット・
マネジメント ( ケイマン ) リミテッド、及び BOC インシュアランス ( インターナショナル ) ホールディングス・カン
パニー・リミテッド ( その子会社を含む ) 、並びに BOCHK の一部の子会社は会計上の連結の範囲には含まれている
が、規制上の連結の範囲には含まれていない。
BOCHK の上記の子会社の詳細は以下の通りである。
( 単位:百万香港ドル )
2017 年 2016 年
会社名 資産合計 資本合計 資産合計 資本合計
BOC グループ・トラスティー・カンパニー・リミテッド
200 200 200 200
BOCI- プルデンシャル・トラスティー・リミテッド 506 464
457 429
チャイナ・ブリッジ ( マレーシア ) スンディリアン・ベルハッド 37 31
27 23
バンク・オブ・チャイナ ( 香港 ) ノミニーズ・リミテッド
- - - -
バンク・オブ・チャイナ ( 香港 ) トラスティーズ・リミテッド
15 15 10 10
BOCHK インフォメーション・テクノロジー ( 深圳 ) カンパニー・
リミテッド
355 238 309 204
BOCHK インフォメーション・テクノロジー・サービシズ ( 深圳 )
カンパニー・リミテッド
366 312 313 269
浙興 ( ノミニーズ ) リミテッド
1 1 1 1
寶生フィナンシャル・インベストメント・サービス・
カンパニー・リミテッド
363 346 365 346
寶生セキュリティーズ・アンド・フューチャーズ・リミテッド
990 511 603 466
新僑エンタープライジズ・コーポレーション・リミテッド
7 7 6 6
新華トラスティー・リミテッド
▶ ▶ ▶ ▶
1
ビリオン・エクスプレス・デベロップメント・インク
- - - -
1
ビリオン・オリエント・ホールディングス・リミテッド
- - - -
1
エリート・ボンド・インベストメンツ・リミテッド
- - - -
1
エクスプレス・キャピタル・エンタープライズ・インク
- - - -
エクスプレス・チャーム・ホールディングス・コーポレーショ
1
ン
- - - -
エクスプレス・シャイン・アセッツ・ホールディングス・コー
1
ポレーション
- - - -
1
エクスプレス・タレント・インベストメント・リミテッド
- - - -
1
ゴールド・メダル・キャピタル・インク
- - - -
1
ゴールド・タップ・エンタープライズ・インク
- - - -
1
マクシ・サクセス・ホールディングス・リミテッド
- - - -
1
スマート・リンケージ・ホールディングス・インク
- - - -
スマート・ユニオン・キャピタル・インベストメンツ・リミ
1
テッド
- - - -
1
サクセス・トレンド・デベロップメント・リミテッド
1
ワイズ・キー・エンタープライズ・コーポレーション
シノ・インフォメーション・サービシズ・カンパニー・
2
リミテッド
- - - -
3
集友バンキング・コーポレーション ( ノミニーズ ) リミテッド
- - 139 139
3
グレイス・チャーター・リミテッド - (11)
- -
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3
- - 41 41
誠信デベロップメント・カンパニー・リミテッド
注記:
1
特別目的事業体 14 社の取得は 2017 年1月9日に完了した。
2
シノ・インフォメーション・サービシズ・カンパニー・リミテッドは 2017 年2月 14 日に解散した。
3
集友バンキング・コーポレーション (ノミニーズ )リミテッド 、 グレイス・チャーター・リミテッド、及び誠信デベロップ
メント・カンパニー・リミテッドの処分は 2017 年3月 27 日に完了した。
上記の子会社の主要な業務は、「付表-当社の子会社」に記載されている。
2017 年 12 月 31 日現在、規制上の連結の範囲に含まれているが、会計上の連結の範囲には含まれていない子会社
はない (2016 年:なし ) 。
2017 年 12 月 31 日現在、会計上の連結の範囲と規制上の連結の範囲の両方に含まれているが、連結の方法が異な
る子会社はない (2016 年:なし ) 。
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(B) 自己資本比率
自己資本比率の分析は以下の通りである。
2017 年 2016 年
16.52% 17.64%
CET 1資本比率
Tier 1資本比率 16.52% 17.69%
自己資本比率 20.39% 22.35%
上記の自己資本比率の計算に使用された控除後の連結資本ベースの分析は、以下の通りである。
( 単位:百万香港ドル )
2017 年 2016 年
CET 1資本:調達手段及び準備金
直接発行された適格 CET 1資本調達手段 43,043 43,043
利益剰余金 142,208 129,644
準備金 43,673 41,446
連結銀行子会社が発行し、第三者が保有する CET 1資本調達手
段の少数株主持分 ( 連結グループの CET 1資本に算入可能な金
- 722
額 )
規制上の控除前の CET 1資本 228,924 214,855
CET 1資本:規制上の控除
評価に係る調整 (12) (78)
繰延税金負債相殺後の繰延税金資産 (51) (77)
公正価値評価された負債に係る自己の信用リスクの変動に伴う
損益 (69) (202)
土地及び建物 ( 自社使用及び投資不動産 ) の再評価から生じた
公正価値評価益の累積額 (48,556) (46,443)
(10,224) (9,227)
一般的な銀行業務のリスクに対する法定準備金
CET 1資本に対する規制上の控除の合計 (58,912) (56,027)
CET 1資本 170,012 158,828
AT 1資本:調達手段
連結銀行子会社が発行し、第三者が保有する AT 1資本調達手
- 458
段 ( 連結グループの AT 1資本に算入可能な額 )
AT 1資本 - 458
Tier 1資本 170,012 159,286
Tier 2資本:調達手段及び引当金
Tier 2資本から減額される資本調達手段 11,576 15,435
連結銀行子会社が発行し、第三者が保有する Tier 2資本調達手
段 ( 連結グループの Tier 2資本に算入可能な額 ) - 221
集合減損引当金及び Tier 2資本に算入可能な一般的な銀行業務
6,390 5,371
のリスクに対する法定準備金
規制上の控除前の Tier 2資本 17,966 21,027
Tier 2資本:規制上の控除
Tier 2資本に算入可能な土地及び建物 ( 自社使用及び投資不動
21,850 20,899
産 ) の再評価から生じる公正価値評価益の累積額の再加算
Tier 2資本に対する規制上の控除の合計 21,850 20,899
Tier 2資本 39,816 41,926
209,828 201,212
自己資本合計
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資本バッファー比率の分析は、以下の通りである。
2017 年 2016 年
資本保全バッファー比率
1.250% 0.625%
より高い損失吸収力
0.750% 0.375%
カウンターシクリカルな資本バッファー比率
0.934% 0.484%
資本及びカウンターシクリカルな資本バッファー比率の開示に関する追加情報は、 BOCHK のウェブサイト
www.bochk.com の「規制上の開示」セクションにて閲覧可能である。
(C) レバレッジ比率
( 単位:百万香港ドル )
2017 年 2016 年
Tier 1資本
170,012 159,286
レバレッジ比率エクスポージャー
2,461,068 2,155,889
レバレッジ比率
6.91% 7.39%
レバレッジ比率の開示に関する追加情報は、 BOCHK のウェブサイト www.bochk.com の「規制上の開示」セクショ
ンにて閲覧可能である。
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5. 資産及び負債の公正価値
財務書類で開示されている全ての資産及び負債の公正価値は、 HKFRS 第 13 号「公正価値測定」に定められた公正価値ヒ
エラルキーに分類される。このレベルは、評価手法に使用されたインプットの観察可能性及び重要性を参照し、公正価
値測定全体において重要である最も低いレベルのインプットに基づいて判定される。
- レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の相場価格 ( 未調整 ) に基づくもの。このレベルには、取引所
上場株式、特定の政府が発行した負債性金融商品、特定の上場デリバティブ契約及び貴金属が含まれる。
- レベル2:公正価値測定に重大な影響を与える最も低いレベルのインプットが、直接的又は間接的に観察可能な
評価技法に基づくもの。このレベルには、大部分の OTC デリバティブ契約、値付サービス業者の提示価格を有する
負債性金融商品及び譲渡性預金証書、発行済仕組預金及びその他の負債性金融商品が含まれている。また、この
レベルには観察可能な市場インプットに対し重要性のない調整を行う貴金属及び不動産が含まれる。
- レベル3:公正価値測定に重大な影響を与える最も低いレベルのインプットが、観察不能な評価技法に基づくも
の。このレベルには、重要な観察不能な要素を有する株式投資、負債性金融商品及び特定の OTC デリバティブ契約
が含まれている。また、このレベルには観察可能な市場インプットに対し重要性のある調整を行う不動産が含ま
れる。
財務書類で継続的に認識されている資産及び負債について、当グループは各報告期間末に分類の見直しを行うことに
より、ヒエラルキーのレベル間での振替が発生しているか判定する ( 全体として、公正価値測定に重大な影響を与える最
も低いレベルのインプットに基づく ) 。
5.1 公正価値で測定される金融商品
当グループは、公正価値がフロント・オフィスから独立した管理部門によって決定又は承認されるよう、ガバナン
ス体制と統制の枠組みを整備した。管理部門は、独立した立場での営業部門による結果の検証並びにその他全ての重
要な公正価値測定に関して全体的な責任を負う。具体的な統制としては、観察可能な評価のインプットの検証、新規
モデル及びモデルの変更の検証及び承認、観察された市場取引に対するモデルの調整及びバック・テスト、日次評価
における重要な変動の分析及び調査、重要な観察不能なインプット及び評価の調整の検証が含まれる。評価に係る重
要な問題は上級経営者、リスク委員会及び監査委員会に報告される。
一般的に、金融商品の計算単位は個別の金融商品である。 HKFRS 第 13 号は、特定の条件を満たす場合、会計方針の
選択により、ネット・オープン・リスク・ポジションに基づいて金融資産及び金融負債ポートフォリオの公正価値を
測定する、ポートフォリオの例外を認めている。当グループは、個別の金融商品単位で、計算単位と一致する評価調
整を適用する。デリバティブ金融商品を管理するための当グループのリスク管理方針及びシステムに従い、これらの
条件を満たす特定のデリバティブポートフォリオの公正価値は、ネット・オープン・リスクに関する受取対価又は支
払対価に基づいて測定される。これらのポートフォリオ単位での調整は、ポートフォリオにおける各金融商品の相対
的な規模に基づいて個別の金融資産及び負債に配分される。
当グループは、活発な市場の公開市場相場価格を入手できない場合には、金融商品の公正価値を決定するために評
価技法又はブローカー/ディーラーの提示価格を用いる。
当グループが保有する金融商品の評価技法に使用される主なパラメータには、債券価格、金利、外国為替レート、
株価、コモディティ価格、ボラティリティ及び相関、取引先の信用スプレッド及びその他が含まれる。これらのほと
んどは、観察可能であり、公開市場から入手可能である。
下記の金融商品の公正価値を計算するために用いられる手法は、以下の通りである。
債務証券、譲渡性預金証書、及びその他の負債性金融商品
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これらの金融商品の公正価値は、証券取引所、ディーラー又は独立した価格決定を行う業者から入手する時価相場
によって、又は割引キャッシュ・フロー技法を使用して算出される。割引キャッシュ・フロー・モデルは、当該商品
か らの予想キャッシュ・フローを見積もり、類似商品に対し市場で要求される信用スプレッドを反映した割引率又は
割引マージンを使用してこれらのキャッシュ・フローを割り引いて、現在価値を測定する評価技法である。これらの
インプットは観察可能であるか、もしくは観察可能又は観察不能な市場データによって裏付けられている。
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資産担保証券
この金融商品の場合、独立した第三者から公表価格を入手する。これらの有価証券の評価額は、取引の性質によ
り、インプット・パラメータ ( 観察可能な又は類似の証券のマトリクス・プライシングを通じて収集される割引
率、デフォルト・リカバリー率、プリペイメント率に対するスプレッドを含む ) を用いて、市場の標準的なキャッ
シュ・フロー・モデルによって見積もられる。
デリバティブ
OTC デリバティブ契約には、為替、金利、株式、コモディティ、クレジットに係る先渡契約、スワップ契約、オ
プション契約などが含まれる。デリバティブ契約の公正価値は、主に割引キャッシュ・フロー・モデルやオプショ
ン・プライシング・モデルなどの手法を用いて評価される。当該インプットは、観察可能又は観察不能な市場デー
タのいずれかとなる。観察可能なインプットとは、金利、外国為替レート、株価、コモディティ価格、クレジッ
ト・デフォルト・スワップ・スプレッド、ボラティリティ、相関性などである。観察不能なインプットは、仕組預
金に組み込まれる一般的に取引されることが少ないオプション商品等に使用される。特定の複雑なデリバティブ契
約については、公正価値はブローカー/ディーラーの提示価格に基づいて測定される。
当グループの OTC デリバティブには、信用評価調整 (CVAs) 及び債務評価調整 (DVAs) が適用される。これらの調整
は、市場要因の変動、取引先の予想信用度、当グループ自身の信用スプレッドを反映している。また、調整額は主
に個別の取引先ごとで決定され、エクスポージャーの予想将来価値、デフォルト確率及び回収率に依拠している。
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融負債
この金融商品には、デリバティブが組み込まれた特定の顧客預金が含まれる。プレーン・バニラの場合、上記の
債務証券と類似の方法で評価される。仕組預金の公正価値は、当グループ自身の信用リスクを考慮した割引キャッ
シュ・フロー分析を用いて算定された原預金の公正価値と、上記デリバティブに関して記載された方法で算定され
た組込デリバティブの公正価値により導出される。
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(A) 公正価値ヒエラルキー
( 単位:百万香港ドル )
2017 年
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
( 注記 23)
-トレーディング資産
-債務証券及び譲渡性預金証書 1,947 41,978 - 43,925
-持分証券 203 - - 203
-その他の負債性金融商品 - 6,859 - 6,859
-純損益を通じて公正価値で測定するものとし
て指定した金融資産
-債務証券及び譲渡性預金証書 - 26,552 3,112 29,664
-持分証券 3,481 - - 3,481
-ファンド 6,969 1,580 513 9,062
デリバティブ ( 注記 24) 10,510 23,031 - 33,541
売却可能有価証券 ( 注記 27)
-債務証券及び譲渡性預金証書 111,552 449,139 1,010 561,701
-持分証券 4,468 134 811 5,413
- - - -
-ファンド
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
( 注記 33)
-トレーディング負債 - 16,936 - 16,936
-純損益を通じて公正価値で測定するものとし
- 2,784 - 2,784
て指定した金融負債
6,703 24,341 - 31,044
デリバティブ ( 注記 24)
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( 単位:百万香港ドル )
2016 年
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
( 注記 23)
-トレーディング資産
-債務証券及び譲渡性預金証書 587 32,462 162 33,211
-持分証券 76 - - 76
-その他の負債性金融商品 - 5,777 - 5,777
-純損益を通じて公正価値で測定するものとし
て指定した金融資産
-債務証券及び譲渡性預金証書 - 20,227 2,878 23,105
-持分証券 2,008 - - 2,008
-ファンド 3,181 - - 3,181
デリバティブ ( 注記 24) 14,658 49,674 - 64.332
売却可能有価証券 ( 注記 27)
-債務証券及び譲渡性預金証書 122,789 402,914 1,735 527,438
-持分証券 3,304 237 718 4,259
150 - - 150
-ファンド
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
( 注記 33)
-トレーディング負債 - 9,946 - 9,946
-純損益を通じて公正価値で測定するものとし
- 3,425 - 3,425
て指定した金融負債
10,775 38,529 - 49,304
デリバティブ ( 注記 24)
当年度において、当グループで金融資産と金融負債のレベル1とレベル2の間の振替は行われなかった (2016
年:なし ) 。
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(B) レベル3の項目の調整
( 単位:百万香港ドル )
2017 年
金融資産
純損益を通じて
トレーディング
売却可能有価証券
公正価値で測定するもの
資産
として指定した金融資産
債務証券 債務証券
債務証券及び
ファンド 持分証券
及び譲渡性預 及び譲渡性預
譲渡性預金証書
金証書 金証書
2017 年1月1日現在
162 2,878 - 1,735 718
利得
-損益計算書
-トレーディング純利益 - - - - -
-純損益を通じて公正価値で測定す
るものとして指定した金融商品に - 234 43 - -
係る純利得
-その他の包括利益
-売却可能有価証券の公正価値の
- - - 157 88
変動
取得 - - 470 - 5
処分、償還、満期 (157) - - (287) -
レベル3からの振替 (5) - - (238) -
- - - (357) -
再分類
2017 年 12 月 31 日現在 - 3,112 513 1,010 811
2017 年 12 月 31 日現在保有されている
金融資産の損益計算書に含まれる
未実現利得の合計
-トレーディング純利益 - - - - -
-純損益を通じて公正価値で測定する
- 234 43 - -
ものとして指定した金融商品に係る
純利得
- 234 43 - -
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( 単位:百万香港ドル )
2016 年
金融資産
純損益を通じて
トレーディング
公正価値で測定するもの 売却可能有価証券
資産
として指定した金融資産
債務証券及び 債務証券及
債務証券及び
譲渡性預金 び譲渡性
ファンド 持分証券
譲渡性預金証書
証書 預金証書
2016 年1月1日現在
- 1,829 - 1,095 287
( 損失 ) /利得
-損益計算書
-トレーディング純損失 (8) - - - -
-純損益を通じて公正価値で測定
するものとして指定した金融商 - 20 - - -
品に係る純利得
-その他の包括利益
-売却可能有価証券の公正価値の
- - - (40) 17
変動
-
取得 170 1,029 1,265 419
処分、償還、満期 - - - - -
レベル3からの振替 - - - - -
再分類 - - - - -
- - - (585) (5)
売却目的保有資産として分類
-
162 2,878 1,735 718
2016 年 12 月 31 日現在
2016 年 12 月 31 日現在保有されている金融
資産の損益計算書に含まれる未実現
( 損失 ) /利得の合計
-トレーディング純損失 (8) - - - -
-純損益を通じて公正価値で測定す
- 20 - - -
るものとして指定した金融商品に
係る純利得
(8) 20 - - -
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2017 年及び 2016 年 12 月 31 日現在、レベル3に分類された金融商品は、主に、債務証券、譲渡性預金証書、ファ
ンド及び非上場株式で構成されている。
特定の債務証券及び譲渡性預金証書は評価の観察可能性の変更により、 2017 年にレベル3からの振替が行われ
た。特定の流動性の低い債務証券、譲渡性預金証書、及びファンドの場合、当グループは、評価額 ( 評価に大き
な影響を及ぼす観察不能なインプットに基づく価格 ) を取引先から入手している。従って、当グループは、この
ような金融商品をレベル3に分類している。当グループは、このような金融商品に対する当グループのエクス
ポージャーを管理するため、内部統制手続を定めている。
非上場の売却可能有価証券の公正価値は、様々な比較可能企業の平均株価収益率又は適切な比較可能な企業が
ない場合には純資産価額などを参照して測定される。公正価値は、適切な比較可能な企業の平均株価収益率又は
純資産価額と正相関がある。当該株式投資に係る純資産価額が5 % 増加/減少した場合、当グループのその他の
包括利益は 41 百万香港ドル (2016 年: 36 百万香港ドル ) 増加/減少していたと考えられる。
5.2 公正価値で測定されない金融商品
公正価値の見積りは、関連する市場情報及び様々な金融商品の情報に基づいてある一時点で行われる。以下の方法
及び仮定は、適用可能な範囲で、金融商品の各分類の公正価値の見積りに用いられる。
銀行及びその他金融機関への預け金/預り金及び商業手形
金融資産及び負債の太宗が貸借対照表日から1年以内に満期を迎え、それらの帳簿価額は公正価値に近似してい
る。
顧客への貸付金並びに銀行及びその他金融機関への貸付金
顧客への貸付金並びに銀行及びその他金融機関への貸付金の太宗が変動金利で、実勢市場金利によっており、そ
れらの帳簿価額は公正価値に近似している。
満期保有有価証券
満期保有有価証券の公正価値は、注記 5.1 にて記載しているように公正価値で測定される債務証券、譲渡性預金
証書及び資産担保証券と同じアプローチを使用して測定される。
貸付金及び債権
満期日までの残余期間に対応する最新の イールドカーブ に基づいて、割引キャッシュ・フロー・モデルが用いら
れている。
顧客預金
顧客預金は太宗が貸借対照表日から1年以内に満期を迎え、それらの帳簿価額は公正価値に近似している。
発行済債務証券及び譲渡性預金証書
これらの商品の公正価値は、注記 5.1 にて記載しているように公正価値で測定される債務証券及び譲渡性預金証
書と同じアプローチを使用して測定される。
劣後債務
劣後債の公正価値は、市場価格又はブローカー/ディーラーによる提示価格に基づいている。劣後ローンは変動
金利で、実勢市場金利によっており、それらの帳簿価格は公正価値に近似している。
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以下の表は、前述の帳簿価額が公正価値に近似している商品を除いた、公正価値で測定されない金融商品の帳簿
価額及び公正価値を示している。
( 単位:百万香港ドル )
2017 年 2016 年
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
満期保有有価証券 ( 注記 27) 50,559 50,979 60,868 61,358
499 498 935 935
貸付金及び債権 ( 注記 27)
金融負債
発行済債務証券及び譲渡性預金証書 ( 注記 35) 21,641 21,578 1,121 1,126
劣後債務 ( 注記 39)
18,917 20,985 19,014 21,143
-劣後債
公正価値を開示している金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下の通りである。
( 単位:百万香港ドル )
2017 年
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
満期保有有価証券 972 49,653 354 50,979
- 498 - 498
貸付金及び債権
金融負債
発行済債務証券及び譲渡性預金証書 - 21,578 - 21,578
劣後債務
- 20,985 - 20,985
-劣後債
( 単位:百万香港ドル )
2016 年
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
満期保有有価証券 1,233 60,125 - 61,358
- 935 - 935
貸付金及び債権
金融負債
発行済債務証券及び譲渡性預金証書 - 1,126 - 1,126
劣後債務
- 21,143 - 21,143
-劣後債
5.3 公正価値で測定される非金融商品
当グループは、評価技法又は活発な市場における相場価格を使用して非金融商品の公正価値を測定している。
投資不動産及び不動産
当グループの不動産は、投資不動産及び不動産に分けることができる。当グループの全ての投資不動産及び不動
産は、年度末に再評価された。当年度においては、この評価は独立した不動産鑑定士である萊坊測計師行有限公司
により実施された。同社は評価対象の不動産の所在地及び種類について最新の実績を有する香港鑑定士学会のフェ
ロー及びメンバーである社員を有している。当グループの経営者は、各中間及び年次報告期間の評価実施時に、鑑
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定事務所と評価方法、評価の前提及び評価結果について議論している。事業年度中に評価方法の変更はなく、前年
度の評価方法と同じである。
(i) 評価手法及びレベル2の公正価値の測定で使用されたインプット
レベル2に分類された不動産の公正価値は、比較可能な不動産の最新の売価を参照する市場比較アプローチ、又
は市場賃料及び収益還元率を参照する収益還元アプローチのいずれかを使用し、比較可能な不動産と評価対象の不
動産との間の差異を反映した適切な調整を行い測定された。これらの調整は、測定全体に対する重要性はないとみ
なされた。
当グループの不動産は、不動産市場が活発かつ透明性が高いとみなされる香港並びに中華人民共和国、タイ、及
びマレーシアの特定の主要都市に所在している。比較対象の不動産の売価、市場賃料及び還元率は、これらの市場
においては一般的に直接的又は間接的に観察可能である。
(ii) レベル3の公正価値の測定に係る情報
銀行の金庫室を除くレベル3に分類された当グループの全ての不動産の公正価値は、市場比較アプローチ又は収
益還元アプローチのいずれかを使用し、比較可能な不動産と比較して当グループの不動産の特性に対し固有のプレ
ミアム又はディスカウントの調整を行うことによって測定された。
銀行の金庫室の公正価値は、特殊な性質のために利用できる直接比較可能な資産がないため、減価償却後再調達
原価アプローチを使用して測定される。主要なインプットは、既存の土地の市場価値、不動産の現在の再調達コス
ト及び減価償却率である。不動産の特殊な性質を反映するために適切な調整が行われる。
レベル3に分類された当グループの不動産の公正価値測定に使用される評価方法及び重要な観察不能なインプッ
トは、以下の通りである。
重要な観察不能な 観察不能インプットの
評価方法 加重平均
インプット 公正価値に対する関係
年2 %
減価償却率が上昇するにつれ
減価償却率
減価償却後再
て、公正価値は減少する。
(2016 年 : 2 %)
銀行の
調達原価ア
金庫室
建築価格の +15%
不動産の特殊な性質に
プレミアムが上昇するにつれ
プローチ
て、公正価値は増加する。
係るプレミアム
(2016 年 :+15%)
プレミアムが上昇するにつれ
市場比較アプ 比較可能な不動産と比
-11% て、公正価値は増加する。
その他の ローチ又は 較する不動産の特性
収益還元ア に係るプレミアム/
不動産
(2016 年 :- 6 %) ディスカウントが増加するにつ
プローチ ( ディスカウント )
れて、公正価値は減少する。
不動産の特性に係るプレミアム/ ( ディスカウント ) は、市場変動の時間、所在地、利便性、築年数/状態、階
数、面積、レイアウト等の各種要素を考慮し、比較可能な不動産の特性との差違を参照して測定される。
貴金属
貴金属の公正価値は、活発な市場における取引価格又は一定の調整を行った取引価格を使用して測定している。
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(A) 公正価値ヒエラルキー
( 単位:百万香港ドル )
2017 年
レベル1 レベル2 レベル3 合計
非金融資産
投資不動産 ( 注記 29) - 359 19,310 19,669
有形固定資産 ( 注記 30)
-不動産 - 1,215 43,114 44,329
その他の資産 ( 注記 31)
5,501 790 - 6,291
-貴金属
( 単位:百万香港ドル )
2016 年
レベル1 レベル2 レベル3 合計
非金融資産
投資不動産 ( 注記 29) - 862 17,365 18,227
有形固定資産 ( 注記 30)
-不動産 - 1,659 41,698 43,357
その他の資産 ( 注記 31)
4,511 1,122 - 5,633
-貴金属
当年度において、当グループで非金融資産のレベル1とレベル2の間の振替は行われなかった (2016 年:な
し ) 。
(B) レベル3の項目の調整
( 単位:百万香港ドル )
2017 年
非金融資産
有形固定資産
投資不動産
不動産
2017 年1月1日現在
17,365 41,698
利得
-損益計算書
-投資不動産公正価値調整純利得 1,133 -
-不動産再評価純利得 - ▶
-その他の包括利益
-不動産再評価 - 1,999
減価償却費 - (999)
取得 10 102
処分 - (1)
レベル3への振替 500 857
レベル3からの振替 - (251)
組替 302 (302)
- 7
換算差額
19,310 43,114
2017 年 12 月 31 日現在
2017 年 12 月 31 日現在保有されている非金融資産の損益計算書に含まれ
る未実現利得の合計
-投資不動産公正価値調整純利得 1,133 -
- ▶
-不動産再評価純利得
1,133 ▶
( 単位:百万香港ドル )
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有価証券報告書
2016 年
非金融資産
有形固定資産
投資不動産
不動産
2016 年1月1日現在
14,635 45,906
利得/ ( 損失 )
-損益計算書
-投資不動産公正価値調整純利得 427 -
-不動産再評価純損失 - (9)
-その他の包括利益
-不動産再評価 - (70)
減価償却費 - (1,021)
取得 6 483
処分 - -
レベル3への振替 - 778
レベル3からの振替 (215) (167)
組替 2,709 (2,709)
換算差額 - (3)
(197) (1,490)
売却目的保有資産として分類
17,365 41,698
2016 年 12 月 31 日現在
2016 年 12 月 31 日現在保有されている非金融資産の損益計算書に含まれ
る未実現利得/ ( 損失 ) の合計
-投資不動産公正価値調整純利得 441 -
- (7)
-不動産再評価純損失
441 (7)
不動産のレベル3への振替及びレベル3からの振替は、当年度における対象不動産及び比較不動産に適用され
るプレミアム/ ( ディスカウント ) 要素の変動によるものである。プレミアム/ ( ディスカウント ) 要素は対象不動
産と市場で最近取引された比較不動産の要素の違いに基づいて決定される。最近市場で取引された比較不動産は
毎年異なるため、対象不動産及び比較不動産に適用されるプレミアム/ ( ディスカウント ) 要素も毎年異なる。そ
の結果、観察可能な市場インプットに対して行われる調整の重要性が異なり、不動産のレベル3への振替及びレ
ベル3からの振替につながる場合がある。
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6. 正味受取利息
( 単位:百万香港ドル )
継続事業 2017 年 2016 年
受取利息
銀行及びその他金融機関への預け金 9,540 4,551
顧客への貸付金 25,927 21,710
投資有価証券及び純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 13,269 10,319
215 196
その他
48,951 36,776
支払利息
銀行及びその他金融機関からの預り金 (2,077) (1,841)
顧客預金 (10,560) (7,773)
発行済債務証券及び譲渡性預金証書 (289) (318)
劣後債務 (932) (594)
(385) (226)
その他
(14,243) (10,752)
34,708 26,024
正味受取利息
受取利息には、 2017 年 12 月 31 日に終了した事業年度において減損として分類された貸付金に認識された受取利息3百
万香港ドル (2016 年:5百万香港ドル ) が含まれている。 2017 年 12 月 31 日に終了した事業年度において減損した投資有価
証券に対する経過利子はなかった (2016 年:1百万香港ドル ) 。
受取利息及び支払利息には、純損益を通じて公正価値で認識されない金融資産及び金融負債に係る受取利息及び支払
利息がそれぞれ 47,159 百万香港ドル (2016 年: 36,495 百万香港ドル ) 及び 14,570 百万香港ドル (2016 年: 11,235 百万香港ド
ル )( ヘッジ効果適用前 ) 含まれている。
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7. 正味受取手数料
( 単位:百万香港ドル )
継続事業 2017 年 2016 年
受取手数料
貸付手数料 3,559 3,522
クレジット・カード事業 3,202 3,703
証券仲介業務 2,624 1,954
保険 1,326 1,630
ファンド販売 985 735
手形手数料 802 724
支払サービス 629 631
信託及びカストディ業務 555 470
為替 433 336
貸金庫 291 277
999 950
その他
15,405 14,932
支払手数料
クレジット・カード事業 (2,327) (2,842)
証券仲介業務 (312) (244)
保険 (311) (292)
(939) (870)
その他
(3,889) (4,248)
11,516 10,684
正味受取手数料
内訳
純損益を通じて公正価値で測定されない金融資産又は金融負債
-受取手数料 3,850 3,887
(50) (34)
-支払手数料
3,800 3,853
信託及びその他の信託業務
-受取手数料 739 654
(23) (22)
-支払手数料
716 632
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8. 正味トレーディング収益
( 単位:百万香港ドル )
継続事業 2017 年 2016 年
純利得:
外国為替及び外国為替商品 157 3,719
金利商品及び公正価値ヘッジ項目 739 867
コモディティ 205 32
225 88
資本性金融商品及びクレジットデリバティブ商品
1,326 4,706
9. その他の金融資産に係る純利得
( 単位:百万香港ドル )
継続事業 2017 年 2016 年
売却可能有価証券からの純利得
1,107 999
満期保有有価証券からの純利得 26 12
30 (5)
その他
1,163 1,006
10. その他営業収益
( 単位:百万香港ドル )
継続事業 2017 年 2016 年
投資有価証券からの受取配当金
-上場有価証券 129 87
-非上場有価証券 48 45
投資不動産からの受取賃貸料総額 594 494
控除:投資不動産に関する費用 (100) (72)
260 261
その他
931 815
「投資不動産に関する費用」には、当事業年度中に賃貸されなかった投資不動産に関連する直接営業費用1百万香港
ドル (2016 年:6百万香港ドル ) が含まれている。
11. 正味保険給付金及び請求額並びに負債の変動
( 単位:百万香港ドル )
継続事業 2017 年 2016 年
保険給付金及び請求額の総額並びに負債の変動
支払済請求額、給付金及び解約返戻金 (11,624) (15,561)
(14,257) (5,579)
負債の変動
(25,881) (21,140)
給付金及び請求額並びに負債の変動の再保険業者負担分
支払済請求額、給付金及び解約返戻金の再保険業者負担分 5,392 10,925
2,768 (1,160)
負債の変動の再保険業者負担分
8,160 9,765
正味保険給付金及び請求額並びに負債の変動 (17,721) (11,375)
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12. 正味減損引当金繰入額
( 単位:百万香港ドル )
継続事業 2017 年 2016 年
顧客への貸付金
個別評価
-新規引当金繰入額 (303) (249)
-取崩額 301 165
73 91
-回収額
個別評価された貸付金の正味減損引当金戻入額 71 7
一括評価
-新規引当金繰入額 (1,204) (707)
-取崩額 8 40
58 46
-回収額
一括評価された貸付金の正味減損引当金繰入額 (1,138) (621)
貸付金の正味減損引当金繰入額 (1,067) (614)
その他 (9) 13
正味減損引当金繰入額 (1,076) (601)
13. 営業費用
( 単位:百万香港ドル )
継続事業 2017 年 2016 年
人件費 ( 取締役の報酬を含む )
-給与及びその他の費用 7,371 6,521
442 418
-年金費用
7,813 6,939
物件費 ( 減価償却費を除く )
-不動産賃借料 698 664
-情報技術 549 519
457 408
-その他
1,704 1,591
減価償却費 1,949 1,805
監査報酬
-監査業務 28 26
-監査以外の業務 9 13
2,200 2,138
その他の営業費用
13,703 12,512
当事業年度の「不動産賃借料」に含まれている条件付リース料は 16 百万香港ドル (2016 年: 16 百万香港ドル ) であっ
た。
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14. 投資不動産処分/公正価値調整純利得
( 単位:百万香港ドル )
継続事業 2017 年 2016 年
1,197 429
投資不動産公正価値調整純利得
15. 有形固定資産処分/再評価純損失
( 単位:百万香港ドル )
継続事業 2017 年 2016 年
器具、什器及び備品処分による純損失
(15) (7)
(10) (7)
不動産再評価による純損失
(25) (14)
16. 税金
損益計算書における税金は以下の通りである。
( 単位:百万香港ドル )
継続事業 2017 年 2016 年
当期税金
香港法人所得税
-当事業年度税額 5,507 4,586
(82) (60)
-過年度過大引当額
5,425 4,526
海外における税金
869 532
-当事業年度税額
6,294 5,058
繰延税金
(246) (290)
一時差異の発生及び取り崩し並びに繰越税額控除
6,048 4,768
香港法人所得税は、当事業年度に香港で生じた見積課税所得に 16.5% (2016 年: 16.5%) の税率を乗じて算出されてい
る。海外所得に係る税金は、当事業年度の見積課税所得に当グループが営業活動を行っている国/地域の適用税率を乗
じて算出されている。
香港における税率を用いた際に生じる理論上の金額と相違する当グループの税引前利益に係る税額は以下の通りであ
る。
( 単位:百万香港ドル )
継続事業 2017 年 2016 年
税引前利益 35,262 29,971
税率 16.5% で算定 (2016 年: 16.5%) 5,818 4,945
香港以外の国/地域における異なる税率による影響額 84 93
課税対象外収益 (448) (261)
税務上控除されない費用 258 44
認識されない税務上の損失 2 1
過年度過大引当額 (82) (60)
416 6
外国源泉徴収税
6,048 4,768
税金費用
実効税率 17.2% 15.9%
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17. 配当金
2017 年 2016 年
1株当たり 合計 1株当たり 合計
香港ドル 百万香港ドル 香港ドル 百万香港ドル
中間配当金支払額
0.545 5,762 0.545 5,762
特別配当金支払額 0.095 1,005 0.710 7,507
0.758 8,014 0.625 6,608
最終配当金支払予定額
1.398 14,781 1.880 19,877
2017 年8月 30 日に開かれた会議で、取締役会は、 2017 年度上半期について、普通株式1株当たり 0.545 香港ドル、総
額約 5,762 百万香港ドルの中間配当金並びに普通株式1株当たり 0.095 香港ドル、総額約 1,005 百万香港ドルの特別配当
金を宣言した。
2018 年3月 29 日に開かれた会議で、取締役会は、普通株式1株当たり 0.758 香港ドル、総額約 8,014 百万香港ドルの
2017 年 12 月 31 日に終了した事業年度の最終配当金を、 2018 年6月 27 日に開催される年次株主総会において提言する旨を
提案した。この提案された最終配当金は、当財務書類上には未払配当金として反映されていないが、 2018 年 12 月 31 日に
終了する事業年度において、利益剰余金の処分として反映される予定である。
18. 当社株主に帰属する1株当たり利益
2017 年 12 月 31 日に終了した事業年度の基本的1株当たり利益の計算は、約 31,070 百万香港ドル (2016 年: 55,876 百万
香港ドル ) の当社株主に帰属する当期連結利益及び約 28,481 百万香港ドル (2016 年: 24,574 百万香港ドル ) の継続事業か
らの利益並びに 10,572,780,266 株 (2016 年: 10,572,780,266 株の普通株式 ) の発行済普通株式に基づいている。
2017 年 12 月 31 日に終了した事業年度において、発行済潜在的普通株式はなかったため、1株当たり利益の希薄化はな
かった (2016 年:なし ) 。
19. 退職給付費用
退職給付制度が当グループの適格従業員向けに設けられている。香港においては、当グループの従業員向けの確定拠
出型年金制度は、 MPF 政令により免除される職業退職 (ORSO) 制度及び BOC -プルデンシャル簡易選択型 MPF 制度である。
ORSO 制度に基づき、従業員は同制度に対して基本給の5 % 相当額を毎月拠出する一方、雇用者は従業員の勤続年数に
応じて、月次基本給の5 % から 15% 相当額を毎月拠出している。勤続年数が 10 年を超えて定年退職、早期退職又は雇用が
終了する場合、従業員は雇用者拠出額の 100% を受け取る権利が付与される。即時解雇以外の雇用の終了で、勤続年数が
3年から9年の間の場合は、雇用者拠出額の 30% から 90% の金額を受け取る権利が付与される。従業員が受け取る雇用者
の拠出金はすべて MPF 制度の対象となる。
2000 年 12 月1日の MPF 制度の実施に伴い、当グループは、 BOC -プルデンシャル簡易選択型 MPF 制度にも参加してい
る。この制度の受託会社は BOCI -プルデンシャル・トラスティで、投資顧問は BOCI -プルデンシャル・マネージャーで
あり、両社とも当社の関連当事者である。
2017 年 12 月 31 日に終了した事業年度において、 ORSO 制度に対する当グループの拠出金合計額は、約 10 百万香港ドル
(2016 年:約9百万香港ドル ) の失効拠出金控除後で、約 337 百万香港ドル (2016 年:約 354 百万香港ドル ) であった。 MPF
制度について、当グループは、 2017 年 12 月 31 日に終了した事業年度において、約 83 百万香港ドル (2016 年:約 85 百万香
港ドル ) を拠出した。
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20 . 取締役、上級経営者及び主要な従業員の報酬
(a) 取締役及び上級経営者の報酬
(i) 取締役の報酬
当事業年度中に当社に提供した役務及び当グループ内の子会社の経営に携わったことに対する、当社の取
締役への報酬支払額又は未払額は以下の通りである。
( 単位:千香港ドル )
2017 年
基本給、諸手当
役員報酬 賞与 合計
及び現物給付
常勤役員
ユエ・イー ( チーフ・エグゼクティ
- 7,140 4,166 11,306
ブ )
- 4,664 2,394 7,058
リー・ジウゾン
- 11,804 6,560 18,364
非常勤役員
チェン・シクィン - - - -
注1
- - - -
ティアン・グオリ
ガオ・インシン - - - -
レン・デチ - - - -
*
500 - - 500
チェン・エバ
*
588 - - 588
チョイ・クーン・シュン
*
650 - - 650
コー・ベン・セン
*
712 - - 712
トン・サヴィオ・ワイホク
注1
- - - -
シュー・リュウ
2,450 - - 2,450
2,450 11,804 6,560 20,814
注1:当年度中に退任
ガオ・インシン氏は非常勤役員から常勤役員に再任命され、 2018 年1月1日付でバイス・チェアマン兼チーフ・
エグゼクティブに任命された。ユエ・イー氏は 2018 年1月1日付でバイス・チェアマン、エグゼクティブ・ディ
レクター及びチーフ・エグゼクティブを退任した。
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( 単位:千香港ドル )
2016 年
基本給、諸手当
役員報酬 賞与 合計
及び現物給付
常勤役員
ユエ・イー ( チーフ・エグゼクティ
- 6,750 3,953 10,703
ブ )
- 4,480 2,311 6,791
リー・ジウゾン
- 11,230 6,264 17,494
非常勤役員
チェン・シクィン - - - -
ティアン・グオリ - - - -
ガオ・インシン - - - -
レン・デチ - - - -
*
300 - - 300
チェン・エバ
*
199 - - 199
チョイ・クーン・シュン
*
450 - - 450
コー・ベン・セン
*
528 - - 528
トン・サヴィオ・ワイホク
- - - -
シュー・リュウ
*
173 - - 173
シャン・ウェイジェン
1,650 - - 1,650
1,650 11,230 6,264 19,144
*
独立非常勤役員
2017 年 12 月 31 日に終了した事業年度において、報酬を放棄した取締役はいなかった (2016 年:なし ) 。
( ⅱ ) 最高給与者上位5名
当事業年度における当グループの最高給与者上位5名の中には2名 (2016 年:2名 ) の役員が含まれてお
り、その報酬は上述の分析に反映されている。当事業年度中に残りの3名 (2016 年:3名 ) に支払われる報
酬は、以下の通りである。
( 単位:百万香港ドル )
2017 年 2016 年
基本給与及び諸手当
11 11
賞与 9 8
1 1
年金制度への拠出金
21 20
在任期間に応じた当事業年度中の各人への報酬の支払額又は未払額は、以下の金額帯である。
人数
2017 年 2016 年
6,000,001 香港ドルから 6,500,000 香港ドル
- 1
6,500,001 香港ドルから 7,000,000 香港ドル 2 2
1 -
7,000,001 香港ドルから 7,500,000 香港ドル
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( ⅲ ) 上級経営者の報酬
上級経営者としての在任期間に応じた当事業年度中の各人への報酬の支払額又は未払額は、以下の金額
帯である。
人数
2017 年 2016 年
4,500,001 香港ドルから 5,000,000 香港ドル
1 1
5,000,001 香港ドルから 5,500,000 香港ドル 2 2
5,500,001 香港ドルから 6,000,000 香港ドル 1 1
6,500,001 香港ドルから 7,000,000 香港ドル 1 2
7,000,001 香港ドルから 7,500,000 香港ドル 1 -
10,500,001 香港ドルから 11,000,000 香港ドル - 1
1 -
11,000,001 香港ドルから 11,500,000 香港ドル
(b) 指針 CG- 5に基づく上級経営者及び主要な従業員に対する報酬
HKMA が公表した健全な報酬システムに関する指針 CG- 5に基づき当事業年度における当グループの上級経営者
及び主要な従業員に対する報酬は以下の通りである。
(i) 当事業年度に支給された報酬
( 単位:百万香港ドル )
2017 年
上級経営者 主要な従業員
非繰延報酬 繰延報酬 合計 非繰延報酬 繰延報酬 合計
固定報酬
現金 38 - 38 64 - 64
変動報酬
12 5 17 31 14 45
現金
50 5 55 95 14 109
( 単位:百万香港ドル )
2016 年
上級経営者 主要な従業員
非繰延報酬 繰延報酬 合計 非繰延報酬 繰延報酬 合計
固定報酬
現金 36 - 36 60 - 60
変動報酬
13 5 18 29 9 38
現金
49 5 54 89 9 98
上記の報酬には、 9 名 (2016 年: 10 名 ) の上級経営者及び 25 名 (2016 年: 26 名 ) の主要な従業員が含まれてい
る。
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( ⅱ ) 繰延報酬
( 単位:百万香港ドル )
2017 年 2016 年
上級経営者 主要な従業員 上級経営者 主要な従業員
繰延報酬
権利確定 ▶ 8 ▶ 9
10 24 9 18
権利未確定
14 32 13 27
1月1日現在 9 18 8 18
付与 5 14 5 9
払出し (4) (8) (4) (9)
- - - -
業績調整による減額
12 月 31 日現在 10 24 9 18
開示情報にて用いている上級経営者及び主要な従業員という語句は以下のように定義されている。
上級経営者:取締役会が任命する上級執行役員で、会社的な戦略又は重要な事業分野の監視責任を負う
役員。上級経営者には、チーフ・エグゼクティブ、チーフ・エグゼクティブ代理、チーフ・フィナンシャ
ル・オフィサー、チーフ・リスク・オフィサー、チーフ・オペレーティング・オフィサー、取締役会秘書
及びグループ監査責任者が含まれる。
主要な従業員:各自の業務に、リスク・エクスポージャーに重要な影響を及ぼす可能性のある重要なリ
スクに関する仮定に関する業務が含まれるような従業員、各自の責任がリスク管理と直接もしくは相当程
度関連しているような従業員、又は利益に直接影響を及ぼすことができるような従業員。主要な従業員に
は、重要な事業分野の責任者、当グループの主要子会社及び海外組織の責任者、トレーディング責任者、
及びリスク管理業務責任者が含まれる。
21. 現金並びに銀行及びその他金融機関への預け金
( 単位:百万香港ドル )
2017 年 2016 年
現金 14,234 12,889
中央銀行への預け金 88,554 72,022
他の銀行及びその他金融機関への預け金 152,793 43,220
期間1ヶ月以内の中央銀行への預け金 9,283 8,371
99,341 99,804
期間1ヶ月以内の他の銀行及びその他金融機関への預け金
364,205 236,306
22. 1~ 12 ヶ月の間に満期が到来する銀行及びその他金融機関への預け金
( 単位:百万香港ドル )
2017 年 2016 年
1~ 12 ヶ月の間に満期が到来する中央銀行への預け金
1,486 1,964
1~ 12 ヶ月の間に満期が到来する他の銀行及びその他金融機関への
57,570 70,646
預け金
59,056 72,610
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23. 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
( 単位:百万香港ドル )
純損益を通じて
公正価値で測定する
トレーディング資産 合計
ものとして指定した
金融資産
2017 年 2016 年 2017 年 2016 年 2017 年 2016 年
公正価値ベース
政府短期証券 17,780 10,448 - - 17,780 10,448
24,662 20,620 29,505 22,957 54,167 43,577
その他債務証券
42,442 31,068 29,505 22,957 71,947 54,025
1,483 2,143 159 148 1,642 2,291
譲渡性預金証書
債務証券及び
43,925 33,211 29,664 23,105 73,589 56,316
譲渡性預金証書合
計
持分証券 203 76 3,481 2,008 3,684 2,084
- - 9,062 3,181 9,062 3,181
ファンド
証券合計
44,128 33,287 42,207 28,294 86,335 61,581
その他の負債性金
6,859 5,777 - - 6,859 5,777
融商品
50,987 39,064 42,207 28,294 93,194 67,358
上場場所別の証券合計の内訳は以下の通りである。
( 単位:百万香港ドル )
純損益を通じて公正価値で測定する
トレーディング資産
ものとして指定した金融資産
2017 年 2016 年 2017 年 2016 年
債務証券及び譲渡性預金証書
-香港上場 9,339 10,913 8,864 5,861
4,818 4,096 13,052 9,953
-香港以外での上場
14,157 15,009 21,916 15,814
29,768 18,202 7,748 7,291
-非上場
43,925 33,211 29,664 23,105
持分証券
-香港上場 203 76 2,375 1,624
- - 1,106 384
-香港以外での上場
203 76 3,481 2,008
ファンド
- - 9,062 3,181
-非上場
44,128 33,287 42,207 28,294
証券合計
発行体別の証券合計の内訳は以下の通りである。
( 単位:百万香港ドル )
純損益を通じて公正価値で測定する
トレーディング資産
ものとして指定した金融資産
2017 年 2016 年 2017 年 2016 年
中央政府
28,714 21,473 215 1,247
公営企業 703 660 - -
銀行及びその他金融機関 12,051 7,720 27,793 18,421
2,660 3,434 14,199 8,626
一般事業会社
44,128 33,287 42,207 28,294
証券合計
24. デリバティブ及びヘッジ会計
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当グループは、トレーディング及びリスク管理を目的として、以下の為替、金利、コモディティ、エクイティ及びク
レジットに関連したデリバティブ契約を利用している。
先物為替は、将来の特定の日に外貨を購入及び売却する契約を表す。金利先物は、金利の変動に基づく純額を受取る
又は支払う、又は証券取引所の監督の下、金融市場において将来の特定の日にあらかじめ合意された金額で金利商品を
購入又は売却するというコミットメントである。金利先渡契約は、約定金利と現行の市場金利との想定元本額に基づく
差額について、将来の特定の日に現金決済を要求するという、個別に交渉される金利先物である。
通貨、金利及びコモディティスワップは、一連のキャッシュ・フロー又は商品を他の一連のキャッシュ・フロー又は
商品と交換する契約である。スワップにより、通貨、金利 ( 例えば固定金利から変動金利への変更 ) 又は貴金属 ( 例え
ば、銀スワップ ) 、又はこれら全ての組み合わせ ( 例えば、通貨金利スワップ ) の交換が生じる。特定の通貨スワップ契
約を除き、元本の交換は行われない。
外貨、金利、貴金属及びエクイティオプションは、買い手 ( ホルダー ) が指定日又は指定日までに、又は指定された期
間内に一定量の金融商品をあらかじめ決められた金額で購入する ( コール・オプション ) もしくは売却する ( プット・オ
プション ) 権利 ( 義務ではない ) を、売り手 ( ライター ) が付与する契約である。為替及び金利リスクの引受に対する対価
として、売り手は買い手からプレミアムを受け取る。オプションは、当グループとその取引相手との間の店頭取引が行
われるか、又は証券取引所を通じて取引される ( 例えば、上場株式オプション ) 。
当グループが保有するデリバティブの契約/想定元本及び公正価値は、以下の表に記載されている。これらの商品の
契約/想定元本は、貸借対照表日現在の取引残高を示すものであり、その一部は、貸借対照表上に認識される公正価値
商品との比較のための基礎を提供している。しかし、これらは将来キャッシュ・フローの金額や当該商品の最新の公正
価値を必ずしも示すものではないことから、当グループの信用リスク又は市場リスクに対するエクスポージャーを示し
ていない。デリバティブは、それぞれの契約条件に関連する外国為替レート、市場金利、コモディティ価格又は株式価
格の変動によって、有利 ( 資産 ) になったり不利 ( 負債 ) になったりする。デリバティブ金融商品の公正価値の総額は、時
折大幅に変動することがある。
(a) デリバティブ
当グループは、主に顧客業務のためにデリバティブ商品 ( 上場及び OTC の両方 ) を取引している。当グループ
は、リスク管理方針、顧客にデリバティブ商品を提供するにあたっての要件、及び銀行間市場でのデリバティブ
商品を取引するにあたっての要件に厳密に従っている。
また、デリバティブ商品は銀行勘定の金利リスクを管理するためにも利用されている。デリバティブ商品は、
当該商品の取引が行われる前に、承認済商品リストに含まれていなければならない。デリバティブ取引からのエ
クスポージャーの想定元本を統制するため限度額が設定されており、取引の最長期間も設定されている。すべて
のデリバティブ取引は、決済、時価による再評価、報告及び統制のため、関連するシステムに入力されなければ
ならない。
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以下の表は 12 月 31 日現在のデリバティブ商品の各分類の契約/想定元本及び公正価値の要約である。
( 単位:百万香港ドル )
2017 年
公正価値
契約/想定元本
資産 負債
為替関連
直物、先渡及び先物 354,350 12,043 (9,238)
スワップ 1,460,316 13,923 (15,641)
59,734 138 (107)
オプション
1,874,400 26,104 (24,986)
金利関連
先物 17,306 8 (1)
931,923 6,786 (5,403)
スワップ
949,229 6,794 (5,404)
コモディティ関連 28,001 559 (570)
エクイティ関連 6,655 78 (81)
クレジットデリバティブ関連 586 6 (3)
2,858,871 33,541 (31,044)
( 単位:百万香港ドル )
2016 年
公正価値
契約/想定元本
資産 負債
為替関連
直物、先渡及び先物 326,303 17,619 (11,509)
スワップ 1,840,736 38,487 (31,320)
42,029 349 (391)
オプション
2,209,068 56,455 (43,220)
金利関連
先物 2,543 1 (8)
875,810 6,555 (5,320)
スワップ
878,353 6,556 (5,328)
コモディティ関連 26,091 1,240 (675)
エクイティ関連 4,628 78 (81)
クレジットデリバティブ関連 388 3 -
3,118,528 64,332 (49,304)
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( 単位:百万香港ドル )
(b) ヘッジ会計
ヘッジ手段として指定されているデリバティブの公正価値は、 12 月 31 日現在以下の通りである。
( 単位:百万香港ドル )
2017 年 2016 年
資産 負債 資産 負債
2,339 (555) 2,797 (1,065)
公正価値ヘッジ
当グループは、市場金利の変動から生じる金融資産及び金融負債の公正価値の変動に対して金利スワップを使
用している。
当事業年度中の、正味トレーディング収益に反映されていた公正価値ヘッジに係る利得又は損失は以下の通り
である。
( 単位:百万香港ドル )
2017 年 2016 年
ヘッジ資産 ヘッジ負債 ヘッジ資産 ヘッジ負債
純利得/ ( 損失 )
-ヘッジ手段 591 (464) 1,962 (487)
(271) 563 (1,372) 483
-ヘッジ対象
320 99 590 (4)
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25. 貸付金その他
( 単位:百万香港ドル )
2017 年 2016 年
個人向けローン及び貸付金
327,783 292,710
816,676 695,483
企業向けローン及び貸付金
顧客への貸付金
1,144,459 988,193
ローンの減損引当金 ( 注記 26)
-個別評価 (491) (650)
(3,593) (2,779)
-一括評価
1,140,375 984,764
商業手形 42,975 17,245
6,259 6,016
銀行及びその他金融機関への貸付金
1,189,609 1,008,025
2017 年 12 月 31 日現在、顧客への貸付金には未収利息 1,717 百万香港ドル (2016 年: 1,388 百万香港ドル ) が含まれてい
る。
2017 年 12 月 31 日現在、商業手形並びに銀行及びその他金融機関への貸付金に関して減損引当金は設定されなかった
(2016 年:なし ) 。
26. 貸付金の減損引当金
( 単位:百万香港ドル )
2017 年
個別評価
個人 企業 合計
2017 年1月1日現在(修正再表示前)
9 440 449
1 200 201
共通支配下にある企業の合併に伴う影響
2017 年1月1日現在(修正再表示後) 10 640 650
損益計算書への借方/ ( 貸方 ) 計上 ( 注記 12) 14 (85) (71)
当期貸倒損失として償却した貸付金 (1) (167) (168)
回収金額 5 68 73
減損引当金に係る評価減の取消 - (3) (3)
- 10 10
換算差額
28 463 491
2017 年 12 月 31 日現在
( 単位:百万香港ドル )
2017 年
一括評価
個人 企業 合計
2017 年1月1日現在(修正再表示前) 304 2,371 2,675
14 90 104
共通支配下にある企業の合併に伴う影響
2017 年1月1日現在(修正再表示後)
318 2,461 2,779
損益計算書への借方計上 ( 注記 12) 715 423 1,138
当期貸倒損失として償却した貸付金 (394) (5) (399)
回収金額 58 - 58
5 12 17
換算差額
702 2,891 3,593
2017 年 12 月 31 日現在
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有価証券報告書
( 単位:百万香港ドル )
2016 年
個別評価
個人 企業 合計
2016 年1月1日現在(修正再表示前)
9 569 578
- 144 144
共通支配下にある企業の合併に伴う影響
2016 年1月1日現在(修正再表示後)
9 713 722
損益計算書への ( 貸方 ) /借方計上 (3) 33 30
当期貸倒損失として償却した貸付金 (3) (107) (110)
回収金額 7 91 98
減損引当金に係る評価減の取消 - (6) (6)
換算差額 - (1) (1)
- (83) (83)
売却目的保有資産として分類
10 640 650
2016 年 12 月 31 日現在
( 単位:百万香港ドル )
2016 年
一括評価
個人 企業 合計
2016 年1月1日現在(修正再表示前)
278 2,227 2,505
6 128 134
共通支配下にある企業の合併に伴う影響
2016 年1月1日現在(修正再表示後)
284 2,355 2,639
損益計算書への借方計上 402 246 648
当期貸倒損失として償却した貸付金 (408) (5) (413)
回収金額 46 - 46
換算差額 (1) (1) (2)
(5) (134) (139)
売却目的保有資産として分類
2016 年 12 月 31 日現在 318 2,461 2,779
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27. 投資有価証券
( 単位:百万香港ドル )
2017 年
公正価値 償却原価
合計
売却可能 満期保有 貸付金
有価証券 有価証券 及び債権
政府短期証券
180,160 - - 180,160
その他の債務証券 354,779 50,541 499 405,819
534,939 50,541 499 585,979
譲渡性預金証書 26,762 18 - 26,780
債務証券及び譲渡性預金証書合計
561,701 50,559 499 612,759
持分証券 5,413 - - 5,413
ファンド - - - -
567,114 50,559 499 618,172
( 単位:百万香港ドル )
2016 年
公正価値 償却原価
合計
売却可能 満期保有 貸付金
有価証券 及び債権
有価証券
政府短期証券
142,263 - - 142,263
その他の債務証券 328,272 60,850 935 390,057
470,535 60,850 935 532,320
譲渡性預金証書 56,903 18 - 56,921
債務証券及び譲渡性預金証書合計
527,438 60,868 935 589,241
持分証券 4,259 - - 4,259
ファンド 150 - - 150
531,847 60,868 935 593,650
投資有価証券の上場場所の内訳は以下の通りである。
( 単位:百万香港ドル )
2017 年
売却可能有価証券 満期保有有価証券 貸付金及び債権
債務証券及び譲渡性預金証書
-香港上場 70,453 10,355 -
-香港以外での上場 191,158 19,646 -
261,611 30,001 -
-非上場 300,090 20,558 499
561,701 50,559 499
持分証券
-香港上場 4,468 - -
-香港以外での上場 134 - -
-非上場 811 - -
5,413 - -
ファンド
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有価証券報告書
-非上場 - - -
567,114 50,559 499
上場満期保有有価証券の市場価値
30,443
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( 単位:百万香港ドル )
2016 年
売却可能有価証券 満期保有有価証券 貸付金及び債権
債務証券及び譲渡性預金証書
-香港上場 55,218 8,214 -
-香港以外での上場 169,052 24,714 -
224,270 32,928 -
-非上場 303,168 27,940 935
527,438 60,868 935
持分証券
-香港上場 2,906 - -
-香港以外での上場 635 - -
-非上場 718 - -
4,259 - -
ファンド
-非上場 150 - -
531,847 60,868 935
上場満期保有有価証券の市場価値
33,218
投資有価証券の発行体別の内訳は以下の通りである。
( 単位:百万香港ドル )
2017 年
売却可能 満期保有 貸付金
有価証券 有価証券 及び債権
中央政府 233,050 964 -
公営企業 35,849 9,525 -
銀行及びその他金融機関 192,778 20,548 499
105,437 19,522 -
一般事業会社
567,114 50,559 499
( 単位:百万香港ドル )
2016 年
売却可能 満期保有 貸付金
有価証券 有価証券 及び債権
中央政府 187,870 1,172 -
公営企業 29,819 11,608 -
銀行及びその他金融機関 214,576 27,248 935
99,582 20,840 -
一般事業会社
531,847 60,868 935
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投資有価証券の増減の内訳は以下の通りに要約される。
( 単位:百万香港ドル )
2017 年
売却可能 満期保有 貸付金
有価証券 有価証券 及び債権
2017 年1月1日現在(修正再表示前) 531,036 60,194 935
811 674 -
共通支配下にある企業の合併に伴う影響
2017 年1月1日現在(修正再表示後)
531,847 60,868 935
取得 541,193 4,915 3,864
処分、償還及び満期 (511,733) (22,838) (4,320)
償却 65 (76) 20
公正価値の変動 1,663 - -
組替 (6,097) 6,097 -
10,176 1,593 -
換算差額
567,114 50,559 499
2017 年 12 月 31 日現在
( 単位:百万香港ドル )
2016 年
売却可能 満期保有 貸付金
有価証券 有価証券 及び債権
2016 年1月1日現在(修正再表示前) 432,929 81,843 3,166
671 844 -
共通支配下にある企業の合併に伴う影響
2016 年1月1日現在(修正再表示後)
433,600 82,687 3,166
取得 759,501 9,804 2,230
処分、償還及び満期 (641,517) (29,292) (4,080)
償却 (264) (191) 21
公正価値の変動 (1,473) - -
組替 1,437 (1,437) -
換算差額 (6,581) (703) 129
(12,856) - (531)
売却目的保有資産として分類
531,847 60,868 935
2016 年 12 月 31 日現在
当年度中に、当グループは公正価値 6,097 百万香港ドル (2016 年: 1,828 百万香港ドル ) の特定の債務証券を売却可能区
分から満期保有区分に分類の変更を行った。当グループは、変更時点で、再分類した債務証券を満期まで保有する意思
及び能力を有していた。
当年度に満期保有区分から売却可能区分に分類変更を行った債務証券はなかった (2016 年: 3,265 百万香港ドル ) 。
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28. 関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分
( 単位:百万香港ドル )
2017 年 2016 年
1月1日現在
319 376
業績に対する持分 132 96
税金に対する持分 (32) (22)
受取配当金 (2) (2)
- (129)
認識の中止
417 319
12 月 31 日現在
当グループの関連会社及びジョイント・ベンチャーは全て非上場であり、その詳細は以下の通りである。
設立場所 発行済株式/
名称 持株比率 主要な事業活動
及び活動場所 登記資本金
関連会社:
BOC サービシズ・カンパ 登記資本金 クレジット・カードの
中華人民共和国 45%
ニー・リミテッド 50,000,000 人民元 バックエンド・サービス支援
ジョイント・ベンチャー:
ATM サービスに係る
ジョイント・エレクトロ
普通株式 プライベート・インターバン
ニック・テラー・サービ 香港 19.96%
10,026,000 香港ドル ク・メッセージ交換ネット
シズ・リミテッド
ワークの運営
ゴールデン・ハーベスト
普通株式
ケイマン諸島 49% 投資持株会社
100 米ドル
(ケイマン)・リミテッド
ゴールデン・ハーベスト(ケイマン)・リミテッドは 2017 年5月 23 日に設立された。
( 単位:百万香港ドル )
関連会社 ジョイント・ベンチャー
2017 年 2016 年 2017 年 2016 年
関連会社/ジョイント・ベンチャーに対す
350 256 67 63
る持分
関連会社/ジョイント・ベンチャーの当期
94 69 6 5
純利益/当期包括利益合計の持分
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29. 投資不動産
( 単位:百万香港ドル )
2017 年 2016 年
1月1日現在
18,227 15,262
取得 13 6
処分 (2) -
公正価値利得 1,197 415
有形固定資産からの組替 ( 注記 30) 234 2,748
- (204)
売却目的保有資産として分類
19,669 18,227
12 月 31 日現在
残存リース期間に基づく投資不動産の帳簿価額の内訳は、以下の通りである。
( 単位:百万香港ドル )
2017 年 2016 年
香港内保有
長期間リース (50 年超 ) 4,526 4,153
中期間リース (10 年から 50 年 ) 14,835 13,799
香港外保有
長期間リース (50 年超 ) 77 59
中期間リース (10 年から 50 年 ) 203 194
28 22
短期間リース (10 年未満 )
19,669 18,227
2017 年 12 月 31 日現在、投資不動産は独立した不動産鑑定士である萊坊測計師行有限公司により 2017 年 12 月 31 日に実施
された公正価値評価に基づく評価額で貸借対照表に計上されている。公正価値は、測定日の市場参加者との秩序だった
取引において、各投資不動産の売却の際に受け取るであろう金額を表す。
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30. 有形固定資産
( 単位:百万香港ドル )
器具、什器
不動産 合計
及び備品
正味帳簿価額- 2017 年1月1日現在(修正再表示前)
43,357 2,375 45,732
- 80 80
共通支配下にある企業の合併に伴う影響
正味帳簿価額- 2017 年1月1日現在(修正再表示後) 43,357 2,455 45,812
取得 112 1,408 1,520
処分 (8) (20) (28)
再評価 2,119 - 2,119
当期減価償却費 ( 注記 13) (1,024) (925) (1,949)
投資不動産への組替 ( 注記 29) (234) - (234)
7 14 21
換算差額
44,329 2,932 47,261
正味帳簿価額- 2017 年 12 月 31 日現在
2017 年 12 月 31 日現在
取得原価又は評価額 44,329 9,595 53,924
- (6,663) (6,663)
減価償却累計額及び減損累計額
正味帳簿価額- 2017 年 12 月 31 日現在 44,329 2,932 47,261
上記資産の取得原価又は評価額の内訳は以下の通りであ
る。
2017 年 12 月 31 日現在
取得原価ベース - 9,595 9,595
44,329 - 44,329
評価額ベース
44,329 9,595 53,924
正味帳簿価額- 2016 年1月1日現在(修正再表示前) 48,244 2,273 50,517
- 53 53
共通支配下にある企業の合併に伴う影響
正味帳簿価額- 2016 年1月1日現在(修正再表示後)
48,244 2,326 50,570
取得 560 958 1,518
処分 (1) (8) (9)
再評価 (144) - (144)
当期減価償却費 (1,060) (771) (1,831)
投資不動産からの組替 ( 注記 29) (2,748) - (2,748)
換算差額 (4) (6) (10)
(1,490) (44) (1,534)
売却目的保有資産として分類
正味帳簿価額- 2016 年 12 月 31 日現在 43,357 2,455 45,812
2016 年 12 月 31 日現在
取得原価又は評価額 43,357 8,356 51,713
- (5,901) (5,901)
減価償却累計額及び減損累計額
43,357 2,455 45,812
正味帳簿価額- 2016 年 12 月 31 日現在
上記資産の取得原価又は評価額の内訳は以下の通りであ
る。
2016 年 12 月 31 日現在
取得原価ベース - 8,356 8,356
43,357 - 43,357
評価額ベース
43,357 8,356 51,713
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残存リース期間に基づく不動産の帳簿価額の内訳は以下の通りである。
( 単位:百万香港ドル )
2017 年 2016 年
香港内保有
長期間リース (50 年超 ) 13,734 13,821
中期間リース (10 年- 50 年 ) 30,221 29,212
香港外保有
長期間リース (50 年超 ) 5 ▶
中期間リース (10 年- 50 年 ) 290 256
79 64
短期間リース (10 年未満 )
44,329 43,357
2017 年 12 月 31 日現在、不動産は、独立した不動産鑑定士である 萊坊測計師行有限公司 により 2017 年 12 月 31 日に実施さ
れた公正価値評価に基づく評価額で貸借対照表に計上されている。公正価値は、測定日時点の市場参加者との間の秩序
だった取引において、各不動産の売却の際に受け取る価格を表している。
上述の再評価による、不動産の評価額の変動は以下の通り認識された。
( 単位:百万香港ドル )
2017 年 2016 年
損益計算書に借方計上された評価額の減少
(10) (9)
2,129 (135)
その他の包括利益に貸方/ ( 借方 ) 計上された評価額の増加/ ( 減少 )
2,119 (144)
2017 年 12 月 31 日現在、資産が減価償却累計額及び減損損失を控除した取得原価で計上されたと仮定した場合に、当グ
ループの貸借対照表に含まれると考えられる不動産の正味帳簿価額は 7,295 百万香港ドル (2016 年: 7,117 百万香港ドル )
であった。
31. その他の資産
( 単位:百万香港ドル )
2017 年 2016 年
抵当権実行資産
30 38
貴金属 6,291 5,633
再保険資産 43,717 38,605
24,333 27,057
未収金及び前払金
74,371 71,333
32. 香港特別行政区流通通貨
香港特別行政区流通通貨は、香港特別行政区政府債務証書が保有されている基金の預託によって担保されている。
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33. 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
( 単位:百万香港ドル )
2017 年 2016 年
トレーディング負債
-為替資金証券及び債券のショート・ポジション 16,936 9,946
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融負債
2,784 3,425
-仕組預金 ( 注記 34)
19,720 13,371
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融負債の 2017 年 12 月 31 日現在の帳簿価格は、当グループが
契約上、保有者に対して満期日に支払わねばならない額より3百万香港ドル (2016 年:9百万香港ドル ) 少ない。純損益
を通じて公正価値で測定する金融負債の当グループの信用リスクの変動に起因する、当事業年度及び累積の公正価値変
動額は、重要ではない。
34. 顧客預金
( 単位:百万香港ドル )
2017 年 2016 年
当座、貯蓄及びその他の預金勘定 ( 貸借対照表計上額 )
1,771,513 1,519,867
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債として計上される仕組預金
2,784 3,425
( 注記 33)
1,774,297 1,523,292
内訳:
普通預金及び当座預金
-企業 145,025 128,178
58,806 45,810
-個人
203,831 173,988
貯蓄預金
-企業 370,256 326,866
539,928 478,965
-個人
910,184 805,831
定期預金及び通知預金
-企業 408,944 363,424
251,338 180,049
-個人
660,282 543,473
1,774,297 1,523,292
35. 発行済債務証券及び譲渡性預金証書
( 単位:百万香港ドル )
2017 年 2016 年
21,641 1,121
債務証券 ( 償却原価 )
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36. その他の負債及び引当金
( 単位:百万香港ドル )
2017 年 2016 年
その他の未払金
52,950 52,625
17 242
引当金
52,967 52,867
37. 繰延税金
繰延税金は、 HKAS 第 12 号「法人所得税」に従い、資産・負債の課税基準と当財務書類上の帳簿価額及び繰越税額控除
との間に生じる一時差異に関して認識されている。
貸借対照表に計上されている繰延税金 ( 資産 ) /負債の主な要素並びに各事業年度における増減は、以下の通りであ
る。
( 単位:百万香港ドル )
2017 年
税務上の 不動産の 減損 その他の
損失 合計
加速減価償却 再評価 引当金 一時差異
2017 年1月1日現在(修正再表
612 6,467 - (430) (1,132) 5,517
示前)
共通支配下にある企業の合併に
(1) - - ▶ (7) (4)
伴う影響
2017 年1月1日現在(修正再表
611 6,467 - (426) (1,139) 5,513
示後)
損益計算書への借方/ ( 貸方 )
82 (116) - (123) (89) (246)
計上 ( 注記 16)
その他の包括利益への貸方計上 - 298 - - 81 379
- - - - - -
換算差額
693 6,649 - (549) (1,147) 5,646
2017 年 12 月 31 日現在
( 単位:百万香港ドル )
2016 年
税務上の 不動産の その他の
損失 減損引当金 合計
加速減価償却 再評価 一時差異
2016 年1月1日現在(修正再表
597 7,192 - (459) (936) 6,394
示前)
共通支配下にある企業の合併に
(1) - (2) (2) (3) (8)
伴う影響
2016 年1月1日現在(修正再表
596 7,192 (2) (461) (939) 6,386
示後)
損益計算書への借方/ ( 貸方 )
29 (206) 2 (57) (69) (301)
計上
その他の包括利益への貸方計上 - (311) - - (164) (475)
換算差額 - - - 2 - 2
売却目的保有資産及び売却目的
(14) (208) - 90 33 (99)
保有資産関連負債として分類
611 6,467 - (426) (1,139) 5,513
2016 年 12 月 31 日現在
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繰延税金資産・負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法的権利が存在し、またその繰延税金が同じ税務当
局に関連するものである場合、個々の企業ベースで相殺される。適切な相殺処理後に決定された以下の金額は、貸借対
照表に表示されている。
( 単位:百万香港ドル )
2017 年 2016 年
繰延税金資産
(58) (85)
5,704 5,598
繰延税金負債
5,646 5,513
( 単位:百万香港ドル )
2017 年 2016 年
回収予定まで 12 ヶ月超の繰延税金資産
(38) (16)
6,794 6,605
清算予定まで 12 ヶ月超の繰延税金負債
6,756 6,589
2017 年 12 月 31 日現在、当グループは、 25 百万香港ドル (2016 年: 13 百万香港ドル ) の税務上の欠損金について繰延税金
資産を認識していない。この欠損金のうち、 9 百万香港ドル( 2016 年:9百万香港ドル)には利用期限はないが、 16 百
万香港ドル( 2016 年:4百万香港ドル)については、他国/地域の現行税法上、利用期限が6年以内に失効する予定で
ある。
38. 保険契約負債
( 単位:百万香港ドル )
2017 年 2016 年
1月1日現在
86,534 82,645
保険金支払 ( 10,815 ) (14,935)
27,510 18,824
保険金請求額及び負債の増減
103,229 86,534
12 月 31 日現在
再保険契約によりカバーされる保険契約負債 38,074 百万香港ドル (2016 年: 33,471 百万香港ドル ) 、及び関連する再保
険資産 43,717 百万香港ドル (2016 年: 38,605 百万香港ドル ) は、「その他の資産」 ( 注記 31) に計上されている。
39. 劣後債務
( 単位:百万香港ドル )
2017 年 2016 年
公正価値ヘッジの調整を伴う劣後債 ( 償却原価 )
18,917 19,014
63 79
劣後ローン ( 償却原価 )
18,980 19,093
2010 年に BOCHK は上場劣後債を発行した。同債券は総額 2,500 百万米ドルで 年利 5.55% で利息は半年毎に支払われ、
2020 年2月に満期が到来する。 自己資本規制の Tier 2資本調達手段に該当する金額は、注記 4.5(B) の通りである。
劣後ローンは中間持株会社である BOC が提供するもので、金利は年率 12 ヶ月物 Libor プラス 1.50% で、利息は年払いで
ある。同劣後ローンは 2017 年9月から満期が到来する 2021 年9月までの5年間にわたり、毎年均等額が返済される。
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40. 非継続事業及び売却目的保有資産
(a) 南洋商業銀行 (以下、「 NCB 」という。)の処分
2015 年 12 月 18 日に、 BOCHK( 売り手 ) は、 NCB の全発行済株式の処分に関し、與信達金融控股有限公司(買い手 ) 及び中
國信達(香港)控股有限公司(買い手の保証人 ) と売買契約を締結した。売買契約に定められている前提条件が満たさ
れることで、本処分は完了する。
当該売買契約に定められたすべての前提条件が満たされたため、売買契約の条件に従って 2016 年5月 30 日に処分が
完了した。本処分完了に伴い、 NCB は BOCHK の子会社ではなくなった。
( b ) Chiyu (以下、「 集友銀行」という。) の処分
2016 年 12 月 22 日に、 BOCHK (売り手)は、 集友銀行 の普通株式合計 2,114,773 株の処分案に関し、與廈門國際投資有
限公司及び福建省廈門市私立集美学校委員会(各買い手)と売買契約を締結した。売買契約に定められているすべての
前提条件が満たされることで本処分は完了する。
売買契約に定められた前提条件がすべて満たされたため、売買契約の条件に従って 2017 年3月 27 日に処分が完了し
た。 本処分案完了に伴い、 集友銀行 は BOCHK の子会社ではなくなった。
当期の非継続事業の業績は以下の通りである。
( 単位:百万香港ドル )
非継続事業 2017 年 2016 年
受取利息
268 4,030
(75) (1,398)
支払利息
正味受取利息
193 2,632
受取手数料 39 769
- (13)
支払手数料
正味受取手数料
39 756
正味トレーディング収益 2 40
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融商品に係る純
1 (8)
利得/ ( 損失 )
その他の金融資産に係る純利得 - 108
- 9
その他営業収益
減損引当金繰入前正味営業収益
235 3,537
(7) (420)
正味減損引当金繰入額
正味営業収益
228 3,117
(87) (1,275)
営業費用
営業利益
141 1,842
投資不動産処分 / 公正価値調整純損失 - (14)
- (2)
有形固定資産処分 / 再評価純損失
税引前利益
141 1,826
(22) (289)
税金
税引後利益
119 1,537
2,504 29,956
非継続事業処分に係る利得
2,623 31,493
非継続事業利益
( 単位:百万香港ドル )
2017 年 2016 年
以下に帰属する利益:
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当社株主 2,589 31,302
34 191
非支配持分
2,623 31,493
香港ドル 香港ドル
当社株主に帰属する1株当たり利益
基本的及び希薄後
0.2449 2.9606
- 非継続事業利益
非継続事業による正味キャッシュ・フローは以下の通りである。
( 単位:百万香港ドル )
2017 年 2016 年
営業活動
2,000 (17,543)
投資活動 (3) (67)
- -
財務活動
1,997 (17,610)
非継続事業による正味キャッシュ・インフロー/ ( アウトフロー )
非継続事業処分に係る利得の内訳は以下の通りである。
( 単位:百万香港ドル )
2017 年 2016 年
受取対価合計
7,685 68,000
処分資産(純額) (7,044) (38,048)
非支配持分 2,078 -
損益計算書に振り替えられる為替換算調整勘定及び売却可能有価証券公正
(48) 370
価値変動準備金累計額
(167) (366)
処分に関連する取引費用
非継続事業処分に係る利得 2,504 29,956
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処分日における非継続事業の純資産は以下の通りである。
( 単位:百万香港ドル )
集友銀行 NCB
現金並びに銀行及びその他金融機関への預け金
7,029 45,126
1~ 12 ヶ月の間に満期が到来する銀行及びその他金融機関への預け金 1,215 6,394
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 351 5,560
デリバティブ 95 517
貸付金その他 31,411 168,185
投資有価証券 14,541 56,934
投資不動産 204 354
有形固定資産 1,537 7,049
当期税金資産 - 64
繰延税金資産 63 71
その他資産 582 2,745
預金並びに銀行及びその他金融機関からの預り金 (2,765) (18,495)
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 - (4,579)
デリバティブ (8) (229)
顧客預金 (46,277) (215,253)
その他の負債及び引当金 (725) (15,346)
当期税金負債 (45) (236)
(164) (813)
繰延税金負債
7,044 38,048
処分資産(純額)
非継続事業処分による正味キャッシュ・インフローの内訳は以下の通りである。
(単位:百万香港ドル)
2017 年 2016 年
現金にて受領した受取対価合計
7,685 68,000
処分に関連する取引費用 (167) (366)
(6,708) (40,642)
処分された現金及び現金同等物
非継続事業処分による正味キャッシュ・インフロー 810 26,992
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売却目的保有資産及び売却目的保有資産関連負債の主な項目は以下の通りである。
( 単位:百万香港ドル )
2017 年 2016 年
売却目的保有資産
現金並びに銀行及びその他金融機関への預け金 - 5,233
1 ~ 12 ヶ月の間に満期が到来する銀行及びその他金融機関への預け金 - 1,038
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 - 654
デリバティブ - 98
貸付金その他 - 30,844
投資有価証券 - 13,387
投資不動産 - 204
有形固定資産 - 1,534
繰延税金資産 - 61
- 240
その他の資産
売却目的保有資産合計 - 53,293
売却目的保有資産関連負債
預金並びに銀行及びその他金融機関からの預り金 - 977
デリバティブ - 12
顧客預金 - 45,370
その他の負債及び引当金 - 438
当期税金負債 - 56
- 160
繰延税金負債
売却目的保有資産関連負債合計 - 47,013
- 6,280
売却目的保有資産に関連しその他の包括利益に認識された累積収益は以下の通りである。
( 単位:百万香港ドル )
2017 年 2016 年
その他の包括利益に認識される累積収益 - 1,014
41. 株主資本
( 単位:百万香港ドル )
2017 年 2016 年
発行済かつ全額払込済:
52,864 52,864
普通株式 10,572,780,266 株
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42. 連結キャッシュ・フロー計算書に対する注記
(a) 営業利益の税引前営業キャッシュ・インフロー/ ( アウトフロー ) への調整
( 単位:百万香港ドル )
2017 年 2016 年
営業利益
継続事業 33,990 29,482
141 1,842
非継続事業
34,131 31,324
減価償却費 1,949 1,831
正味減損引当金繰入額 1,083 1,021
減損引当金に係る評価減の取消 (3) (9)
正味回収金額控除後償却貸付金 (436) (456)
劣後債務の増減 498 71
当初満期が3ヶ月超の銀行及びその他金融機関への預け金の増減 (264) (16,567)
当初満期が3ヶ月超の銀行及びその他金融機関への預け金の増減 22,026 (20,609)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の増減 (24,597) (9,294)
デリバティブの増減 12,530 (11,891)
貸付金その他の増減 (182,812) (90,255)
投資有価証券の増減 (28,691) (80,954)
その他の資産の増減 (3,389) (7,441)
預金並びに銀行及びその他金融機関からの預り金の増減 25,929 (20,417)
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債の増減 6,349 2,432
顧客預金の増減 252,553 134,458
発行済債務証券及び譲渡性預金証書の増減 20,520 (5,855)
その他の負債及び引当金の増減 387 21,140
保険契約負債の増減 16,695 3,889
(15,936) (1,335)
為替レート変動の影響額
138,522 (68,917)
税引前営業キャッシュ・インフロー/ ( アウトフロー )
営業活動からのキャッシュ・フローは以下を含む:
-受取済利息 48,305 41,563
-支払済利息 12,599 11,578
177 135
-受取配当金
(b) 財務活動から生じる債務の調整
( 単位:百万香港ドル )
2017 年 2016 年
劣後債務
1月1日現在 ( 修正再表示前 ) 19,014 19,422
79 78
共通支配下にある企業の合併に伴う影響
1月1日現在 ( 修正再表示後 )
19,093 19,500
キャッシュ・フロー
劣後債務の返済 (16) -
(595) (478)
劣後債務の支払利息
(611) (478)
キャッシュ・フローの変動を伴わないもの
為替差異 145 10
その他の変動 353 61
12 月 31 日現在 18,980 19,093
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(c) 現金及び現金同等物残高の内訳
( 単位:百万香港ドル )
2017 年 2016 年
現金並びに当初満期3ヶ月以内の銀行及びその他金融機関への預け金
346,547 223,747
当初満期3ヶ月以内の銀行及びその他金融機関への預け金 17,140 8,568
当初満期3ヶ月以内の政府短期証券及び譲渡性預金証書
- 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 1,000 64
13,257 17,195
- 投資有価証券
377,944 249,574
43. 偶発債務及びコミットメント
以下は、重要な偶発債務及びコミットメントの契約金額並びに信用リスク加重金額総額の要約であり、自己資本比率
に関する HKMA への報告書の作成要領を参照して作成されている。
( 単位:百万香港ドル )
2017 年 2016 年
直接的な信用供与代替取引 8,414 6,247
取引関連偶発債務 30,092 12,649
貿易関連偶発債務 28,294 32,269
事前通知なく無条件で解約可能なコミットメント 397,100 388,739
当初満期が以下のその他のコミットメント
-1年以内 17,976 12,095
154,582 132,488
-1年超
636,458 584,487
信用リスク加重金額 74,844 60,730
信用リスク加重金額は、銀行 ( 資本 ) 規則に従って計算される。当該金額は、契約相手の状況と各種契約の満期の特
質によって異なる。
44. キャピタル・コミットメント
当グループは、当財務書類に反映されていない以下の未履行のキャピタル・コミットメントを有している。
( 単位:百万香港ドル )
2017 年 2016 年
承認され契約されたが未計上のもの
146 404
3 11
承認されたが未契約のもの
149 415
上記のキャピタル・コミットメントは、主にコンピュータ設備及びソフトウェアの購入並びに当グループの不動産の
改修に関連するものである。
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45. オペレーティング・リース契約
(a) 借手側
当グループは解約不能なオペレーティング・リースの形で、以下の通り将来の最低リース料を支払う契約を交
わしている。
( 単位:百万香港ドル )
2017 年 2016 年
土地建物
-1年以内 607 630
-1年超5年以内 634 750
14 ▶
-5年超
1,255 1,384
上記に含まれる解約不能なオペレーティング・リースの一部は、合意による特定日の実勢市場レートを参考に
して、又はリース契約で定められた特別な条件に基づき、条件改定及び賃借料の調整の対象であった。
(b) 貸手側
当グループは借主と、解約不能なオペレーティング・リース契約に基づき、以下の通り将来の最低リース料を
受取る契約を交わしている。
( 単位:百万香港ドル )
2017 年 2016 年
土地建物
-1年以内 543 396
502 392
-1年超5年以内
1,045 788
当グループは、オペレーティング・リース契約に基づき、投資不動産を、通常1年から3年の期間で賃貸して
いる。リースの契約条件は、通常、借主に対して、敷金の支払いを求めるほか、リース契約の満期時点における
実勢市況に基づき、賃借料を調整する旨を定めている。
46. 訴訟
当グループは、様々な独立した当事者から多数の訴訟及び反訴を受けている。これらの訴訟及び反訴は、当グループ
の通常の商業活動に関するものである。
取締役は、当グループが原告に対する実体上の抗弁を有している、もしくはこれらの訴訟に関する金額が重大ではな
いと予想されると考えているため、これらの訴訟及び反訴に対して重要な引当金は設定されなかった。
47. セグメント報告
当グループは、主に事業セグメント単位で事業を管理しており、当グループの収益、税引前利益及び資産の 90% 超
は、香港で生じている。現時点で、個人向銀行業務、法人向銀行業務、資金為替業務及び保険の4つの事業セグメント
を識別している。当グループの事業セグメントの分類は顧客セグメント及び商品の種類に基づいており、これは当グ
ループの RPC( 関係、商品、チャンネル ) 管理モデルに沿ったものである。
個人向銀行業務及び法人向銀行業務セグメントは一般的な銀行サービスを提供する。このサービスには、各種預金商
品、当座貸越、ローン、クレジット・カード、貿易関連商品及びその他のクレジット・ファシリティ、投資及び保険商
品、並びに外貨及びデリバティブ商品などに関するサービスが含まれる。個人向銀行業務は主に個人顧客及び小規模企
業向けの業務を行うが、法人向銀行業務は法人顧客との取引を行う。資金為替業務セグメントは、自己勘定取引に加
え、当グループの資金調達及び流動性、並びに金利及び外国為替ポジションを管理する業務を行う。保険セグメントと
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は、主に個人生命保険商品及び団体生命保険商品など、生命保険商品に関連した業務を意味する。「その他」には、主
に、当グループが保有する不動産、投資不動産、株式投資、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分などが
含 まれる。
セグメントの資産、負債、収入、費用、業績、及び資本的支出は、当グループの会計方針に基づき測定されている。
セグメント情報には、セグメントに直接帰属する項目と、合理的な基準に沿ってセグメントへ配賦できる項目に関する
情報が含まれている。各セグメント間のファンディングは、当グループ内部のファンディング価格決定メカニズム ( 主
に、各プロダクトに固有の特徴が加味されている市場レートに基づく方法 ) に基づき行われる。
当グループは、収益のほとんどを利息によって稼ぎ出しており、上級経営者は、事業を管理する際、主として純利息
収入を中心に考えるため、全ての報告セグメントにおける受取利息及び支払利息は、純額ベースで表示されている。同
じ考え方により、保険料収入、保険給付金及び請求額もまた、純額ベースで表示されている。
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( 単位:百万香港ドル )
個人向 法人向 資金為替
継続事業 保険 その他 小計 消去 連結
銀行業務 銀行業務 業務
2017 年 12 月 31 日に終了した年度
正味受取 (支払 )利息
-外部 3,194 13,488 15,381 2,687 (42) 34,708 - 34,708
6,467 (635) (4,906) (31) (895) - - -
-セグメント間
9,661 12,853 10,475 2,656 (937) 34,708 - 34,708
正味受取/ (支払 )手数料 6,265 5,176 324 (658) 766 11,873 (357) 11,516
正味保険料収入 - - - 14,683 - 14,683 (18) 14,665
正味トレーディング利得/
876 208 63 100 (2) 1,245 81 1,326
(損失 )
純損益を通じて公正価値で測定
するものとして指定した金融 9 - (3) 2,168 - 2,174 7 2,181
商品に係る純利得/ (損失 )
その他の金融資産に係る純利得 - 30 698 435 - 1,163 - 1,163
81 10 37 165 2,016 2,309 (1,378) 931
その他営業収益
営業収益合計
16,892 18,277 11,594 19,549 1,843 68,155 (1,665) 66,490
正味保険給付金及び
- - - (17,721) - (17,721) - (17,721)
請求額並びに負債の変動
減損引当金繰入前純営業収益
16,892 18,277 11,594 1,828 1,843 50,434 (1,665) 48,769
正味減損引当金繰入額 (753) (323) - - - (1,076) - (1,076)
純営業収益
16,139 17,954 11,594 1,828 1,843 49,358 (1,665) 47,693
(8,077) (3,136) (1,366) (427) (2,362) (15,368) 1,665 (13,703)
営業費用
営業利益/ (損失 )
8,062 14,818 10,228 1,401 (519) 33,990 - 33,990
投資不動産処分/
- - - - 1,197 1,197 - 1,197
公正価値調整純利得
有形固定資産処分/
(7) (5) (1) - (12) (25) - (25)
再評価純 (損失 )/利得
関連会社及びジョイント・
- - - - 100 100 - 100
ベンチャー持分損益 (税引後 )
8,055 14,813 10,227 1,401 766 35,262 - 35,262
税引前利益
2017 年 12 月 31 日現在
資産
セグメント資産 357,707 868,696 1,234,936 130,597 65,675 2,657,611 (12,275) 2,645,336
関連会社及びジョイント・
- - - - 417 417 - 417
ベンチャーに対する持分
357,707 868,696 1,234,936 130,597 66,092 2,658,028 (12,275) 2,645,753
負債
964,859 838,426 471,564 121,752 14,083 2,410,684 (12,275) 2,398,409
セグメント負債
2017 年 12 月 31 日に終了した年度
継続事業
その他の情報
設備投資 27 ▶ - 32 1,470 1,533 - 1,533
減価償却 529 158 104 18 1,140 1,949 - 1,949
- - 29 (20) - 9 - 9
有価証券の償却費
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( 単位:百万香港ドル )
個人向 法人向 資金為替
継続事業 保険 その他 小計 消去 連結
銀行業務 銀行業務 業務
2016 年 12 月 31 日に終了した年度
正味受取 (支払 )利息
-外部 3,472 11,156 9,013 2,379 ▶ 26,024 - 26,024
-セグメント間 4,984 (49) (4,241) (12) (682) - - -
8,456 11,107 4,772 2,367 (678) 26,024 - 26,024
正味受取/ (支払 )手数料 5,598 4,985 107 (415) 690 10,965 (281) 10,684
正味保険料収入 - - - 10,651 - 10,651 (17) 10,634
正味トレーディング利得/
668 153 4,186 (332) 3 4,678 28 4,706
(損失 )
純損益を通じて公正価値で測定
するものとして指定した金融 - - (1) 97 - 96 5 101
商品に係る純 (損失 )/利得
その他の金融資産に係る純 (損
- (5) 623 388 - 1,006 - 1,006
失 )/利得
29 3 8 216 1,818 2,074 (1,259) 815
その他営業収益
営業収益合計
14,751 16,243 9,695 12,972 1,833 55,494 (1,524) 53,970
正味保険給付金及び
- - - (11,375) - (11,375) - (11,375)
請求額並びに負債の変動
減損引当金繰入前純営業収益
14,751 16,243 9,695 1,597 1,833 44,119 (1,524) 42,595
正味減損引当金 (繰入額 )/戻入
(424) (201) 24 - - (601) - (601)
額
純営業収益
14,327 16,042 9,719 1,597 1,833 43,518 (1,524) 41,994
(6,836) (2,798) (1,094) (367) (2,941) (14,036) 1,524 (12,512)
営業費用
営業利益/ (損失 )
7,491 13,244 8,625 1,230 (1,108) 29,482 - 29,482
投資不動産処分/
- - - - 429 429 - 429
公正価値調整純利得
有形固定資産処分/
(5) (6) - - (3) (14) - (14)
再評価純損失
関連会社及びジョイント・
- - - - 74 74 - 74
ベンチャー持分損益 (税引後 )
税引前利益/ (損失 ) 7,486 13,238 8,625 1,230 (608) 29,971 - 29,971
2016 年 12 月 31 日現在
資産
セグメント資産 318,935 713,562 1,101,385 111,186 67,990 2,313,058 (11,930) 2,301,128
関連会社及びジョイント・
- - - - 319 319 - 319
ベンチャーに対する持分
9,299 23,999 19,142 - 1,660 54,100 (807) 53,293
売却目的保有資産
328,234 737,561 1,120,527 111,186 69,969 2,367,477 (12,737) 2,354,740
負債
セグメント負債 796,943 749,843 421,728 103,783 13,406 2,085,703 (12,530) 2,073,173
35,820 10,823 288 - 289 47,220 (207) 47,013
売却目的保有資産関連負債
832,763 760,666 422,016 103,783 13,695 2,132,923 (12,737) 2,120,186
2016 年 12 月 31 日に終了した年度
継続事業
その他の情報
設備投資 26 3 - 18 1,437 1,484 - 1,484
減価償却 384 152 75 13 1,181 1,805 - 1,805
- - (430) (8) - (438) - (438)
有価証券の償却費
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48. 担保として差入れた資産
2017 年 12 月 31 日現在、当グループの負債のうち、 11,111 百万香港ドル (2016 年: 10,686 百万香港ドル ) は、決済業務
を促進するために中央預託機関に預託されている資産によって保証されていた。さらに、当グループの負債 14,477 百万
香港ドル (2016 年: 19,260 百万香港ドル ) は、売却及び買戻契約に関する債務証券で保証されていた。これらの負債の担
保として当グループが差入れていた資産の金額は、 26,002 百万香港ドル (2016 年: 30,903 百万香港ドル ) で、主に「ト
レーディング資産」及び「投資有価証券」に含まれている。
49. 金融商品の相殺
以下の表は、相殺、強制可能なマスター・ネッティング契約及び類似の契約の対象となる当グループの金融商品の詳
細である。
( 単位:百万香港ドル )
2017 年
貸借対照表に
貸借対照表で
貸借対照表で
認識済み
相殺される 計上された
相殺されない関連額
金融資産の 純額
金融資産の
認識済み金融
総額
金融商品 受入担保金
負債の総額
純額
資産
デリバティブ 33,458 - 33,458 (23,094) (4,427) 5,937
売戻条件付契約 9,012 - 9,012 (9,012) - -
有価証券借入契約 2,503 - 2,503 (2,503) - -
17,432 (10,545) 6,887 - - 6,887
その他の資産
62,405 (10,545) 51,860 (34,609) (4,427) 12,824
( 単位:百万香港ドル )
2017 年
貸借対照表に
貸借対照表で
貸借対照表で
認識済み
計上された
相殺される
相殺されない関連額
金融負債の 純額
金融負債の
認識済み金融
総額
金融商品 差入担保金
資産の総額
純額
負債
デリバティブ 30,963 - 30,963 (23,094) (676) 7,193
買戻条件付契約 14,477 - 14,477 (14,477) - -
11,265 (10,545) 720 - - 720
その他の負債
56,705 (10,545) 46,160 (37,571) (676) 7,913
( 単位:百万香港ドル )
2016 年
貸借対照表に
貸借対照表で
貸借対照表で
認識済み
計上された
相殺される
相殺されない関連額
金融資産の 純額
金融資産の
認識済み金融
総額
金融商品 受入担保金
負債の総額
純額
資産
デリバティブ 63,869 - 63,869 (36,951) (6,795) 20,123
売戻条件付契約 5,949 - 5,949 (5,949) - -
有価証券借入契約 1,000 - 1,000 (1,000) - -
15,931 (9,044) 6,887 - - 6,887
その他の資産
86,749 (9,044) 77,705 (43,900) (6,795) 27,010
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( 単位:百万香港ドル )
2016 年
貸借対照表に
貸借対照表で
貸借対照表で
認識済み
計上された
相殺される
相殺されない関連額
金融負債の 純額
金融負債の
認識済み金融
総額
金融商品 差入担保金
資産の総額
純額
負債
デリバティブ 48,972 - 48,972 (36,951) (4,446) 7,575
買戻条件付契約 19,260 - 19,260 (19,260) - -
9,693 (9,044) 649 - - 649
その他の負債
77,925 (9,044) 68,881 (56,211) (4,446) 8,224
当グループが締結した OTC デリバティブ、 買戻条件付及び売戻条件付契約取引 並びに有価証券貸借取引のマスター・
ネッティング契約では、同じ取引相手先との関連額は、デフォルトやその他のあらかじめ定められた事象が発生した場
合、相殺することができる。
50. 金融資産の譲渡
認識の中止の要件を満たさない以下の譲渡された当グループの金融資産は、買戻条件付契約に基づいて取引相手先が
担保として保有する債務証券である。
( 単位:百万香港ドル )
2017 年 2016 年
関連する負債の 関連する負債の
譲渡された資産 譲渡された資産
の帳簿価額 の帳簿価額
帳簿価額 帳簿価額
14,767 14,477 20,080 19,260
買戻条件付契約
51. 取締役への貸付金
香港会社条例第 383 条及び会社 ( 取締役の便益に関する情報開示 ) 規則パート3に準拠した当社の取締役への貸付金の
詳細は以下の通りである。
( 単位:百万香港ドル )
2017 年 2016 年
5 874
関連取引総額の年度末残高
期中残高の関連取引総額の最大値 877 2,243
52. 重要な関連当事者間取引
当グループは、中国投資有限責任公司(以下「 CIC 」という。 ) 、 CIC の完全子会社である中央匯金投資有限責任公司
(以下「中央匯金」という。 ) 、及び中央匯金が過半数の持分を保有している BOC を通じて、中華人民共和国国務院の支
配を受けている。
(a) 親会社及び親会社に支配されている他の企業との取引
親会社の一般情報:
当グループは、 BOC の支配を受ける。 中央匯金 は BOC の支配企業であり、外貨投資管理に従事する完全国有企業
である CIC の完全子会社である。
中央匯金 は、中華人民共和国のいくつかの企業の持分の過半数を保有している。
当グループは、通常の営業活動において、これらの企業との間で銀行取引及び他の取引を行う。これらの取引
には、ローン、投資有価証券、マネーマーケット、及び再保険関連の取引が含まれる。
BOC との取引の大部分は、マネーマーケット活動から生じている。 2017 年 12 月 31 日現在、当グループの BOC に関
連する債権の総額は 186,565 百万香港ドル (2016 年: 106,281 百万香港ドル ) 、債務の総額は 60,385 百万香港ドル
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(2016 年: 58,654 百万香港ドル ) である。これらの BOC との取引で当グループが 2017 年 12 月 31 日に終了した年度に
計上した収入の総額は 2,320 百万香港ドル (2016 年: 1,436 百万香港ドル ) 、費用の総額は 459 百万香港ドル (2016
年: 306 百万香港ドル ) であった。上記の関連当事者取引は、上場規則第 14 章 A に定義されている関連取引に相当
するが、開示要件は適用されない。
また、注記 57 に開示されている BOC との取引は、上場規則第 14 章 A に定義されている関連取引に該当し、 2016 年
6月 30 日、 2017 年1月6日、 2017 年2月 28 日、 2017 年7月6日及び 2017 年 11 月3日に当グループはこの旨を公表
している。
BOC の支配下にあるその他の企業との取引は重要ではないと考えている。
(b) 政府当局、政府機関、政府関係機関及びその他の国営企業との取引
当グループは、 CIC 及び 中央匯金 を通じて、中華人民共和国国務院の支配を受けており、国務院は直接又は間
接的に、政府当局、政府機関、政府関係機関及びその他の国営企業を通じて多数の事業体を支配している。当グ
ループは、通常の営業活動において、通常の商取引条件で政府当局、政府機関、政府関係機関及びその他の国営
企業と銀行取引を行う。
これらの取引には以下が含まれているが、これに限定されない。
- 貸付、信用及び保証の供与及び預金の受入
- 銀行間残高の受入及び預託
- その他の国営企業によって発行された国債の販売、購入、引受及び償還
- 外為、送金及び投資関連サービスの提供
- 信託業務の供与、並びに
- 公益、輸送、通信及び郵便サービスの購入
(c) 通常の営業活動で関連会社、ジョイント・ベンチャー及びその他の関連当事者と締結された取引概要
当グループの関連会社、ジョイント・ベンチャー及びその他の関連当事者との関連当事者取引により生じた収
益又は費用の総額及び残高は、以下の通りである。
( 単位:百万香港ドル )
2017 年 2016 年
損益計算書項目
関連会社
-手数料費用 36 -
-その他の営業費用 72 70
その他の関連当事者
-手数料収入 10 9
貸借対照表項目
関連会社
▶ 3
-その他項目及び引当金
上記の関連会社から生じる手数料費用その他の営業費用に関する関連当事者間取引は、上場規則 第 14 章 A に定義され
ている関連取引に相当し、必要な開示は 282 ページから 283 ページ ( 訳者注:原文のページ ) の「関連取引」で行われて
いる。
(d) 主要な経営幹部
主要な経営幹部とは、取締役及び上級経営者を含む、当グループの活動を直接的又は間接的に計画、指揮並び
に支配する権限及び責任を有する人物である。当グループは通常の営業活動において、主要な経営幹部から預金
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を受け入れ、またローン及び信用枠を供与している。当事業年度及び前事業年度において、当社及びその持株会
社の主要な経営幹部並びにその関連当事者との重要な取引は行われなかった。
12 月 31 日に終了した各事業年度における主要な経営幹部に対する報酬の詳細は、以下の通りである。
( 単位:百万香港ドル )
2017 年 2016 年
48 46
給与及びその他の短期従業員給付
53. 海外への請求権
以下の分析は、国際銀行統計に関する HKMA への報告書の作成要領を参照して作成している。海外への請求権は、リ
スク移転考慮後の取引先の所在地に基づき最終的リスクが存在する取引先に対するエクスポージャーであり、すべての
通貨のクロスボーダー請求権と外国通貨の現地請求権の合計を示している。取引先の所在地以外の所在地の当事者に
よって保証されている請求権については、リスクは保証人の所在地に移転される。本社が他の所在地に存在する銀行の
海外支店に係る請求権の場合には、リスクは当該銀行の本社所在地に移転される。
個別の国又は地域に係る請求権 ( リスク移転後 ) で、当グループの海外への請求権の合計の 10% 以上に達するものは、
以下に示す通りである。
( 単位:百万香港ドル )
2017 年
ノンバンク民間部門
ノンバンク 非金融民間
銀行 公的部門 合計
金融機関 部門
中国本土
401,249 95,744 25,940 142,557 665,490
11,186 - 19,529 311,584 342,299
香港
( 単位:百万香港ドル )
2016 年
ノンバンク民間部門
ノンバンク 非金融民間
銀行 公的部門 合計
金融機関 部門
中国本土
317,073 83,649 19,218 130,223 550,163
4,557 3,516 16,287 271,107 295,467
香港
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54. 中国本土におけるノンバンクのエクスポージャー
中国本土におけるノンバンクのエクスポージャーの内訳は、中国本土における活動に対する HKMA への報告書の作成要
領を参照したノンバンクの取引先の分類及び直接的なエクスポージャーの種類に基づいている。これには、 BOCHK 及び
ローカルの銀行子会社の中国本土におけるエクスポージャーが含まれている。
( 単位:百万香港ドル )
2017 年
HKMA への
オン・バランス オフ・バランス
エクスポー
報告書
シート・エクス シート・エクス
ジャー合計
ポージャー ポージャー
項目
中央政府、中央政府所有企業とその子会社及び
1 277,878 46,003 323,881
ジョイント・ベンチャー
地方政府、地方政府所有企業とその子会社及び
2 67,154 11,268 78,422
ジョイント・ベンチャー
中国本土居住の中国国民又は中国本土で設立され
たその他の企業とその子会社及びジョイント・ 3 53,490 11,078 64,568
ベンチャー
上記項目1で報告されない国営企業 4 29,972 1,029 31,001
上記項目2で報告されない地方政府所有企業 5 - - -
中国本土で使用するための信用が供与されてい
る、中国本土外に居住する中国国民又は中国本 6 75,825 21,261 97,086
土外で設立された企業
エクスポージャーが中国本土におけるノンバンク
2,624 828 3,452
のエクスポージャーとみなされるその他の取引 7
先
506,943 91,467 598,410
合計 8
引当金控除後の資産 9 2,445,769
総資産に対するオン・バランスシート・エクス
10 20.73%
ポージャーの割合
( 単位:百万香港ドル )
2016 年
HKMA への
オン・バランス オフ・バランス
エクスポー
報告書
シート・エクス シート・エクス
ジャー合計
ポージャー ポージャー
項目
中央政府、中央政府所有企業とその子会社及び
1 247,107 47,259 294,366
ジョイント・ベンチャー
地方政府、地方政府所有企業とその子会社及び
2 65,980 10,126 76,106
ジョイント・ベンチャー
中国本土居住の中国国民又は中国本土で設立され
たその他の企業とその子会社及びジョイント・ 3 51,955 11,584 63,539
ベンチャー
上記項目1で報告されない国営企業 4 26,874 1,812 28,686
上記項目2で報告されない地方政府所有企業 5 - - -
中国本土で使用するための信用が供与されてい
る、中国本土外に居住する中国国民又は中国本 6 60,043 11,796 71,839
土外で設立された企業
エクスポージャーが中国本土におけるノンバンク
4,144 199 4,343
のエクスポージャーとみなされるその他の取引 7
先
456,103 82,776 538,879
合計 8
引当金控除後の資産 9 2,176,247
総資産に対するオン・バランスシート・エクス
10 20.96%
ポージャーの割合
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55. 貸借対照表及び株主持分等変動計算書
(a) 貸借対照表
12 月 31 日現在
2017 年 2016 年
百万香港ドル 百万香港ドル
資産
子会社銀行預け金 1,798 62
投資有価証券 2,886 2,532
子会社への投資 55,322 55,089
子会社に対する債権 3,831 3,659
1 -
その他の資産
資産合計 63,838 61,342
負債
3 1
子会社に対する債務
負債合計 3 1
資本
株主資本 52,864 52,864
10,971 8,477
準備金
資本合計 63,835 61,341
負債及び資本合計 63,838 61,342
2018 年3月 29 日取締役会により承認
取締役会を代表して
取締役 チェン・シクィン
取締役 ガオ・インシン
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(b) 株主持分等変動計算書
( 単位:百万香港ドル )
準備金
売却可能
有価証券
株主資本 資本合計
利益剰余金
公正価値
変動準備金
2016 年1月1日現在
52,864 1,203 7,245 61,312
当期純利益 - - 20,404 20,404
その他の包括利益:
- 73 - 73
売却可能有価証券
包括利益合計
- 73 20,404 20,477
- - (20,448) (20,448)
配当金
52,864 1,276 7,201 61,341
2016 年 12 月 31 日現在
2017 年1月1日現在 52,864 1,276 7,201 61,341
当期純利益 - - 15,515 15,515
その他の包括利益:
売却可能有価証券 - 354 - 354
包括利益合計
- 354 15,515 15,869
配当金 - - (13,375) (13,375)
52,864 1,630 9,341 63,835
2017 年 12 月 31 日現在
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56. 主な子会社
当社の全ての直接及び間接子会社の詳細は、付表「当社の子会社」に記載されている。 2017 年 12 月 31 日現在の主要な
子会社のリストは以下の通りである。
設立場所
名称 発行済株式 持株比率 主要な事業活動
及び活動場所
バンク・オブ・チャイナ
普通株式
*
香港 銀行業
100%
43,042,840,858 香港ドル
( 香港 ) リミテッド
BOC グループ・ライフ・
普通株式
*
アシュアランス・ 香港 生命保険業
51%
3,538,000,000 香港ドル
カンパニー・リミテッド
BOC クレジット・カード
普通株式
( インターナショナル ) 香港 100% クレジット・カード事業
480,000,000 香港ドル
リミテッド
普通株式
バンク・オブ・チャイナ
マレーシア 760,518,480 マレーシア 100% 銀行業
( マレーシア ) ベルハッド
リンギット
バンク・オブ・チャイナ
普通株式
タイ 100% 銀行業
( タイ ) パブリック・カン
10,000,000,000 タイバーツ
パニー・リミテッド
宝生セキュリティーズ・ア
普通株式 証券及び
ンド・フューチャーズ・
香港 100%
335,000,000 香港ドル 先物ブローカー業
リミテッド
*
当社が直接保有する株式
重要な非支配持分を保有する子会社の詳細は、以下の通りである。
BOC グループ・ライフ・アシュアランス・カンパニー・リミテッド
2017 年 2016 年
非支配持分が保有する所有権及び議決権の割合 49% 49%
( 単位:百万香港ドル )
2017 年 2016 年
非支配持分に帰属する利益 586 510
非支配持分累積額 4,334 3,627
要約財務情報
-資産合計 130,597 111,186
-負債合計 121,752 103,783
-当期純利益 1,196 1,041
1,492 754
-当期包括利益合計
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57. 合併会計の適用
2017 年1月9日に、 BOCHK は、バンク・オブ・チャイナ ( タイ ) の発行済全株式を BOC より、現金対価総額 2,996 百万香
港ドルで取得した ( そのうち 0.01% は英国領バージン諸島に設立された特別目的会社 14 社の買収によって所有され
た ) 。 2017 年7月 10 日及び 2017 年 11 月6日に、 BOCHK は BOC より、インドネシア事業を 2,053 百万香港ドル、カンボジア
事業を 1,569 百万香港ドルでそれぞれ現金で取得した。バンク・オブ・チャイナ ( タイ ) 、インドネシア事業、カンボ
ジア事業及び BOCHK はすべて、本結合前も結合後も BOC の共通支配下にある。当グループは財務書類の作成において、
香港会計士協会( HKICPA )が発行した会計ガイドライン5「共通支配下にある企業結合の合併会計」に準拠した企業
結合の会計処理方法を適用した。比較数値は同グループがバンク・オブ・チャイナ(タイ)、インドネシア事業及び
カンボジア事業を常に行っていたものとして修正再表示されている。
12 月 31 日現在の連結資本に対する調整の表示は以下の通りである。
( 単位:百万香港ドル )
2017 年
共通支配下に
結合前 調整額 結合後
ある企業
株主資本
52,864 3,455 (3,455) 52,864
合併準備金 - - (3,163) (3,163)
191,921 1,117 - 193,038
利益剰余金及びその他準備金
244,785 4,572 (6,618) 242,739
4,605 - - 4,605
非支配持分
249,390 4,572 (6,618) 247,344
( 単位:百万香港ドル )
2016 年
共通支配下に
結合前 調整額 結合後
ある企業
株主資本
52,864 3,455 (3,455) 52,864
合併準備金 - - 3,455 3,455
利益剰余金及びその他準備金
171,789 539 - 172,328
224,653 3,994 - 228,647
5,907 - - 5,907
非支配持分
230,560 3,994 - 234,554
58. 最終的な親会社
当グループは、 CIC 、その完全子会社である 中央匯金 、及び 中央匯金 が支配持分を保有している BOC を通じて、中華人
民共和国国務院の支配を受けている。
59. 比較情報
2017 年1月9日におけるバンク・オブ・チャイナ(タイ)、 2017 年 7 月 10 日におけるインドネシア事業、及び 2017 年
11 月6日におけるカンボジア事業の BOC からの取得に関しては、注記 57 で説明している通り、当グループは共通支配
下にある企業結合に関する合併会計を適用している。財務書類の中の比較数値は、同グループがバンク・オブ・チャ
イナ(タイ)、インドネシア事業及びカンボジア事業を常に行っていたものとして修正再表示されている。
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60. 後発事象
2017 年 12 月 29 日付の同社の発表で述べた通り、 BOCHK と BOC が締結したフィリピン事業及びベトナム事業に関する契
約にそれぞれ定められている前提条件が全て満たされ、又は必要な場合放棄され、フィリピン事業及びベトナム事業
に関する契約の個々の条件に従って、 2018 年1月 29 日にフィリピン事業及びベトナム事業の譲渡が完了した。完了後
に、バンク・オブ・チャイナ・リミテッド・マニラ支店及びバンク・オブ・チャイナ・ホーチミン支店はそれぞれ、
BOCHK が保有する支店となり、フィリピン事業及びベトナム事業に関連して発生する全資産及び負債は、フィリピン
事業に関する契約及びベトナム事業に関する契約の個々の条件に従い、 BOCHK に譲渡され、引き継がれた。
61. 財務書類の承認
当財務書類は、 2018 年3月 29 日付で取締役会によって公表が承認された。
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2【主な資産・負債及び収支の内容】
添付の財務書類及び財務書類に対する注記を参照のこと。
3【その他】
3.1 決算日以後の状況
「第6-1 財務書類」の注記「 60. 後発事象」を参照のこと。
3.2 訴訟
「第6-1 財務書類」の注記「 46. 訴訟」を参照のこと。
3.3 その他
以下に掲げる情報は、当社の財務書類に対する未監査の補足財務情報として 2018 年度の年次報告書に含まれた財
務情報である。
未監査の補足財務情報
1 . 規制上の開示
規制上の開示は、年次報告書中の開示と共に、 HKMA により発行される銀行(開示)規則により求められるすべ
ての開示を含んでいる。規制上の開示は、バンク・オブ・チャイナ香港のウェブサイト、 www.bochk.com の「規
制上の開示」の項で入手可能である。
年次報告書及び規制上の開示は、当グループの開示方針に従い作成される。開示方針は、遵守ベースで当グ
ループの財務情報の堅固なメカニズムを定めている。これは、財務開示の適時性、公正性、正確性、誠実性、網
羅性及び適法性を確実にするための方針及び内部統制手段を表している。
2. 関連会社間取引
2018 年度において、当社の完全所有子会社であるバンク・オブ・チャイナ香港及びその子会社は、通常の営業
活動において、中国銀行及びその関連会社との多数の取引に定期的に従事している。中国銀行が当社の支配株主
であり、その結果当社の関連当事者であるため、当該取引は全て上場規則の定義する関連会社間取引を構成す
る。当グループは、チャイナ・インベストメント・コーポレーション(以下「 CIC 」という。)、その完全保有子
会社であるセントラル・フイジン・インベストメント・リミテッド(以下「セントラル・フイジン」とい
う。)、及びセントラル・フイジンが支配的持分を有している中国銀行を通じて中国政府国務院の規制に従うも
のとする。セントラル・フイジンは、当社の最終的な支配株主である。セントラル・フイジンは、主要な金融系
企業に株式投資を行なうことについて中国政府の承認を受諾した。従って、本書の目的のため、セントラル・フ
イジン及びその関連会社は、当社の関連当事者として処理していない。
取引は、以下の2つのカテゴリーに分類されている。
1 . 通常の営業活動において、通常の商取引条件もしくはより好ましい条件に基づいて締結された非課税取
引。当該取引は、 (1) 株主の承認、年次の見直し及びすべての開示要件から完全に免除、並びに/又
は、 (2) 上場規則の規則 14A.76 及び 14A.87 から 14A.101 の株主承認要件から免除された。
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2 . 2002 年7月6日付のうち、特に当社と中国銀行により締結されたサービス及び関係契約(適宜改定及び
補足されたもの。 2017 年1月1日より開始する3年間の期間について改定された。)に基づき行われる
特 定の継続関連会社間取引。同契約において中国銀行は、情報技術サービス、トレーニング・サービ
ス、地金取引現物決済代理サービス、コルレス銀行取引、資金為替取引、保険補償の提供、シンジケー
ト・ローン等を含む特定の分野に関連して、当グループとの将来の契約を全て、独立当事者間取引基準
で、通常の商取引条件で、独立した第三者に提供されるものと最低でも同等のレートで締結することに
同意し、またはその関連会社が同様に締結するようにすることに同意した。そして当社は、当グループ
が中国銀行及びその関連会社に提供するレートが独立した第三者に対し提供されるものと最低でも同等
であることを前提に、将来の契約を全て同様の条件で締結することに同意し、または当社子会社が同様
に締結するようにすることに同意した。なお、サービス及び関係契約は、以下を含めるために、最終的
に改定された。 ( ⅰ ) 中国銀行及びその関連会社と当グループ間のビジネス・ディベロップメント、投資
商品及び資産運用並びに委託サービスの提供、 ( ⅱ ) 中国銀行及びその関連会社と当グループ間のコン
ピューター・システム及び情報技術サービスの提供、並びに ( ⅲ ) バンク・オブ・チャイナ香港の支店及
び子会社となるときに中国銀行及びその関連会社による東南アジアのバンク・オブ・チャイナ香港の支
店及び子会社に対するサポート及びサービスの提供。 2016 年 12 月 14 日に当社は上場規則の規則 14A.35 に
基づき公告(以下「公告」という。)を行い、 2017 年6月 28 日に個人株主の承認を得た。公告は、重要
でない取引の範囲を超えた継続関連会社間取引を掲載し、 2017 年から 2019 年までの当該取引に関して上
限が示された。当該取引は、当社の通常の営業活動において、通常の商取引条件又はより好ましい条件
に基づいて実施された。これらの継続関連会社間取引の詳細は、下記に示され、また当社のウェブサイ
トにて参照できる公告に記載されている。当社は上場規則の規則 14A に基づく開示要件を遵守してい
る。
2018 年上限 2018 年実績
取引の種類
( 百万香港ドル) ( 百万香港ドル)
1,000 89
情報技術サービス
1,000 168
不動産取引
1,000 330
銀行券デリバリー
1,000 225
保険補償の提供
1,000 214
カード・サービス
1,000 57
保管受託業務
1,000 82
コンタクト・センター・サービス
1,000 15
ビジネス開発サービス
7,000 247
証券取引
7,000 30
投資信託販売取引
7,000 1,036
保険代理店業務
250,000 1,314
投資商品取引
7,000 58
資産運用及び委託サービス
7,000 384
外国為替取引
7,000 1
デリバティブ取引
250,000 13,651
金融資産取引
250,000 7,539
銀行間資本市場
3. HKFRSs と IFRSs / CASs 間の調整
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当社は、中間持株会社であり当社の支配株主である中国銀行が、当社及びその子会社が連結財務書類の一部を
構成する連結財務情報を国際財務報告基準(以下「 IFRSs 」という。)及び CASs に従って作成及び開示すると理解
している。 CASs の要件は、実質的に HKFRSs 及び IFRSs に収束している。
中国銀行がその連結財務書類で開示した期間の「 BOC Hong Kong Group 」(以下「 BOC 香港グループ」とい
う。)の連結財務情報は、当社が香港において適用される法令に基づいて公表した期間の連結財務情報と異な
る。これには2つの理由がある。
第一に、(中国銀行が自社の財務内容の開示目的のために採用した)「 BOC 香港グループ」と(当社が自社の連
結財務情報を作成及び提示するために採用した)「当グループ」の定義は異なる。「 BOC 香港グループ」とは、
BOC 香港(グループ)及びその子会社のことであり、「当グループ」は当社及びその子会社のことである(下記の
図を参照のこと。)。「 BOC 香港グループ」と「当グループ」の定義は異なるものの、それぞれが提示した期間の
財務実績は実質的に同一である。これは、 BOC 香港(グループ)とバンク・オブ・チャイナ香港 (BVI) 株式会社が
持株会社のみであり、自ら実質的な事業を営んでいないためである。
第二に、当グループの連結財務書類は HKFRSs に従って作成されている。一方、中国銀行に報告した連結財務情
報は、それぞれ IFRSs 及び CASs に従って作成されている。それぞれ当グループ及び中国銀行が選択した銀行店舗の
事後的測定基準が異なっている。
取締役会は、株主及び一般投資家が、当社が発表する当グループの連結財務情報及び中国銀行が自社の連結財
務書類において開示する BOC 香港グループの連結財務情報との間の重要な相違を確実に理解してもらうためには、
提示された期間における、 HKFRSs に基づいた当グループの税引後利益及び純資産に対する IFRSs / CASs に基づいた
当グループのそれぞれの税引後利益及び純資産の調整を表示することが最良の方法と考える。
測定基準が相違することに起因する主な相違は、下記に関連している。
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(a) 銀行店舗の帳簿簿価の修正再表示
当社は HKFRSs に基づき、銀行店舗及び投資不動産の計上に関して原価モデルではなく再評価モデルを適用し
た。一方、中国銀行は IFRSs 及び CASs に基づき、銀行店舗に関しては原価モデル、投資不動産に関しては再評価
モデルを適用した。そのため、 IFRSs 及び CASs に従って銀行店舗の帳簿価額が調整され、非継続事業の処分益を
含め、減価償却費及び処分損益を再計算するための調整が行われた。
(b) 繰延税金にかかる調整
これらは、前述した調整による繰延税金の影響を示す。
税引後利益及び純資産の調整
HKFRSs と IFRSs / CASs の比較
税引後利益 純資産
2018 年 2017 年 2018 年 2017 年
百万香港ドル 百万香港ドル 百万香港ドル 百万香港ドル
HKFRS に基づき作成されたバンク・オ
ブ・チャイナ香港(ホールディングス)
リミテッドの税引後利益/純資産
32,584 31,930 284,907 248,623
追加: IFRSs / CASs にかかる調整
銀行店舗の帳簿価額の修正再表示
825 1,507 ( 35,082 ) ( 34,213 )
繰延税金にかかる調整
( 132 ) ( 120 ) 5, 965 5,827
IFRSs / CASs に基づき作成されたバン
ク・オブ・チャイナ香港(ホールディン
33,277 33,317 255,790 220,237
グス)リミテッドの税引後利益/純資産
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4 【香港と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
添付の連結財務書類は、香港財務報告基準 ( 以下「 HKFRSs 」という。 ) に従って作成されている。 HKFRSs
は、香港会計士協会が発行した、適用される個々の香港財務報告基準、香港会計基準及び解釈指針全般を含
む総称である。当該連結財務書類は、日本において一般に公正妥当と認められる会計原則に従って作成され
たものとは異なる可能性がある。主な相違点は以下の通りである。
特別(異常)損益の表示
HKFRSs では、収益又は費用のいかなる項目も、特別(異常)項目として、包括利益計算書もしくは損益計算書又は
注記のいずれにも表示してはならない。
日本の会計原則では、経常損益項目以外の項目は、損益計算書に特別損益として表示する。
その他の包括利益の項目の表示
HKFRSs では、特定の条件を満たした時点で純損益に再分類されるその他の包括利益は、その後純損益に再分類されない
ものと区分して開示しなければならない。
日本の会計原則では、このようなその他の包括利益の項目の表示に関する規定はない。
企業結合
HKFRSs では、子会社の取得の会計処理は、以下の通りである。
(1) 共通支配下にない企業結合
共通支配下にない企業の取得は、取得法を用いて会計処理される。企業結合において移転される対価は、取得した資
産、引き受けた負債(条件付対価契約を含む。)及び被取得企業の支配と交換に取得企業が発行した持分の取得日の公正
価値で測定される。取得関連コストは、発生時に損益計算書において費用計上される。
のれんは、取得した識別可能な取得資産及び引受負債を控除した取得日現在の金額に対する、移転された対価、被取
得企業に対する非支配持分の金額、及び取得企業が従前保有していた被取得企業に対する資本持分の取得日現在の公正価
値(もしあれば)の合計の超過として測定される。評価を行った後に、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値が、譲
渡された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び被取得企業において取得企業が以前に保有していた資本持分の公正
価値(もしあれば)の合計を超過する場合、この超過額は廉価取得に係る利得として損益計算書に直ちに認識される。
HKFRSs では、のれんは償却せず、最低年に一度は減損テストを実施する。のれんの減損テストは、のれんが配分されてい
る資金生成単位について、のれんを含む帳簿価額と回収可能価額を比較しなければならない。
企業結合において取得企業の移転する対価が条件付対価契約による資産又は負債を含む場合、条件付対価は取得日の
公正価値で測定され、企業結合において譲渡された対価の一部とみなされる。測定期間における調整として適格な条件付
対価の公正価値の変動は遡及的に調整され、対応する調整がのれん又は割安購入益に対して行われる。測定期間における
調整は、取得日現在に存在していた事実及び状況について測定期間中に入手された追加情報により行われる。測定期間
は、取得日より1年を超過しない。
取得毎に、取得企業は公正価値又は被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配持分の比例持分のいず
れかで被取得企業の非支配持分を認識する。
(2) 共通支配下の企業結合
共通支配下にある企業との結合については、合併の会計処理方法が適用される。合併の会計処理方法の原則は、 共通
支配下にある会社を、あたかも被取得企業 の事業が取得企業によって常時行われてきたかのごとく、結合させる方法であ
る。取得企業の連結財務書類には、取得企業と被取得企業が初めて共通の支配下に入った日付から当該企業結合が発生し
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ていたかのように、取得企業の連結業績、連結キャッシュ・フロー及び連結財務状態が表示される(すなわち、企業結合
日における公正価値による調整は必要とされない)。企業結合時の対価と帳簿価額との差額は資本において認識される。
取 得企業と被取得企業との間の全取引による影響額は、当該結合前 に発生したか 後に 発生し たかに関わらず、取得企業の
連結財務書類を作成する際に消去される。比較金額は、被取得企業が前報告期間末に結合されていたかのように表示され
る。当該企業結合に係る取引費用は、損益計算書において費用計上される。
日本の会計原則においては、企業結合に係る会計処理について「企業結合に係る会計基準」に従い、のれんは原則と
して 20 年以内に定額法又はその他合理的な方法により償却しなければならない。また、のれんを含む資産グループごとに
減損の兆候がある場合、「固定資産の減損に係る会計基準」により減損テストが実施される。
連結の範囲
HKFRSs では、 HKFRS 第 10 号「連結財務諸表」に基づき、被投資企業への関与により生じる変動リターンに対するエク
スポージャー 又は 権利を有し、かつ、被投資企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有してい
る場合は、当該被投資企業を連結の範囲に含めなければならないとされている。 HKAS 第 28 号「関連会社及び共同支配
企業に対する投資」では、ある企業の財務及び経営方針に関与する力を有し、重要な影響力を与えることができる場
合、その企業について持分法の適用を求めている。
日本の会計原則では、ある企業の議決権の過半数を実質的に所有している場合、 又は 過半数は所有していないが高い
比率の議決権を有しており、かつ、当該企業の意思決定機関を支配している一定の事実が認められる場合に、当該企業は
子会社とみなされる。また、ある企業の議決権の 20 %以上を実質的に所有している場合、 又は 20 %未満であっても一定
の議決権を有しており、かつ、当該企業の財務及び営業の方針決定に対して重要な影響を与えることができる一定の事実
が認められる場合に、当該企業は関連会社とみなされる。
金融資産
HKFRSs では、金融資産は次の区分、つまり償却原価測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値測定する
金融資産、純損益を通じて公正価値測定する金融資産のいずれかに分類するよう要求される。金融資産の分類は、当初認
識時に行われる。当該分類は、金融資産の管理に関する企業の事業モデルと金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特
性に従って、又は公正価値オプションの選択の有無に従って行われる。
金融商品が負債性金融商品であり、企業の事業モデルの目的が契約上のキャッシュ・フローを回収するために当該金
融資産を保有することであり、かつ当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローが、レバレッジがかかっていない元本及
び元本残高に対する利息の支払のみを表している場合のみ、当該金融資産は事後的に償却原価で測定される。また、契約
上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって達成される事業モデルの中で負債性金融商品を保有しており、当該
負債性金融商品が契約上のキャッシュ・フローの要件を満たしている場合、その他の包括利益を通じて公正価値で事後測
定される。その他すべての負債性金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定される。
資本性金融商品は、非上場投資であっても、公正価値で事後的に測定される。トレーディング目的で保有する資本性
金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定される。その他すべての資本性金融商品に対する投資について、当初認識時
に、実現及び未実現の公正価値による利得又は損失をその他の包括利益で認識するという取消不能の選択を行うことがで
きる。その他の包括利益で認識した金額は、投資を売却した場合であっても事後的に純損益に振替えることはできない。
配当は、支払いを受ける権利が確定した時に純損益に認識される。
日本の会計原則では、保有目的に応じて有価証券を以下の3つの分類のひとつに分類する。
売買目的有価証券:
時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券であり、時価評価され、実現損益及び未実現損益は
当期の損益計算書に計上される。
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満期保有目的の債券:
満期保有目的の債券は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。ただし、取得価額と額面金額の差額が金利の調整
と認められるときは、償却原価法(利息法又は定額法)に基づく価額により計上される。満期保有目的の債券は、あらか
じめ満期日が定められており、かつ、額面金額での償還が予定されていなければならない。また、保有者は、満期まで保
有する積極的な意思及び能力を有していなければならない。満期保有目的の債券の保有目的の変更は極めて例外的に特定
の場合にのみ認められる。基準を満たさない保有目的の変更が行われると、全ての債券を満期保有目的に区分することが
できなくなる。
その他有価証券:
売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式に分類されなかった有価証券はその他有価証
券に分類される。その他有価証券は時価により計上され、未実現損益は、税効果考慮後の金額が純資産の部に計上される
か、又は、未実現損失は損益計算書に、未実現利益は税効果考慮後の金額が純資産の部に計上される。活発な市場におけ
る市場価格の無い証券は、時価を把握することが極めて困難であるとみなされ、取得原価で測定される。
有価証券の時価が著しく下落している場合には、回復する見込みがあると認められた場合を除き、減損処理を行わな
ければならない。日本においては、一般的に、市場価格が 50 %以上下落していれば、合理的な反証がないかぎり減損処理
が行われ、 50 %未満で 30 %より大きい下落であれば、著しい下落と判断し、時価の下落が一時的なものかどうか等により
減損の要否が判断される。
償却原価
HKFRSs では、金融資産及び金融負債は償却原価の計算により、償却期間を通じて収益及び費用を按分するに際し、
実効金利法を用いる。実効金利には、契約当事者間で授受される手数料、取引費用、並びにその他のプレミアム及び
ディスカント、すでに発生しているロス等を考慮する。金利収益は減損控除後の簿価に対して実効金利を適用して計
算される。
日本の会計原則では、償却原価は原則として実効金利法により、利息額のみを考慮する。なお、簡便法として定額法
を採用することも認められる。
ヘッジ会計
HKFRSs では、公正価値ヘッジ(ヘッジ対象の特定のリスクに係る公正価値の変動と、ヘッジ手段の公正価値の変動
を、ともに損益として認識・計上する)、キャッシュ・フロー・ヘッジ(ヘッジ手段の公正価値変動のうち、有効部
分がその他の包括利益に直接計上され、資本の部に累積される)、及び在外営業活動体に対する純投資のヘッジにつ
いてキャッシュ・フロー・ヘッジと同様に、ヘッジ会計が認められている。
日本の会計原則では、ヘッジ会計要件を満たしている場合は、原則として、ヘッジ手段に係る損益を、非有効部分も含
めて純資産の部において繰り延べる。ただし、その他の有価証券をヘッジ対象とする場合は、ヘッジ対象に係る相場変動
等を損益に反映させる時価ヘッジも認められる。
ヘッジ会計-金利スワップの特例処理
HKFRSs では、金利スワップはデリバティブとして取扱い、純損益を通じて公正価値で評価される。金利スワップに対す
る特例処理は認められない。
日本の会計原則では、一定の条件を満たす場合には、金利スワップを時価評価せず、金利スワップに係る利息を直接、
金融資産・負債に係る利息に加減して処理することが認められる。
金融資産の減損評価
HKFRSs では、企業は、より早期に予想信用損失を認識することを求める将来予測的な予想損失モデル(以下「 ECL モデ
ル」という。)を用いることが求められている。償却原価測定で測定される負債性金融商品、及びその他の包括利益を通
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じて公正価値で測定される負債性金融商品、ローン・コミットメント、金融保証契約に係る損失評価引当金は、 ECL モデ
ルにより算定される。
具体的には、 ECL モデルにおいては、企業は信用リスクを評価し、偏りのない確率加重で ECL を見積ることが求められ
る。さらに、過去の事象だけでなく、現在の状況及び将来の経済状況の予測を含め、報告日において全ての情報を考慮し
たうえで、貨幣の時間価値を割り引いて ECL を算定することが求められる。
対象となる金融資産は、当初認識時、ステージ1に分類し今後 12 ヶ月の予想信用損失を認識する。また、当初認識時以
降、信用リスクが著しく増加している場合、ステージ2に分類し全期間の ECL を認識する。金融資産の見積将来キャッ
シュ・フローに不利な影響を与える1つ又は複数の事象が発生している場合には、ステージ3に分類し全期間の ECL を認
識する。また、ステージ3の金融資産に係る利息は、予想信用損失を控除した金額に基づき認識する。
償却原価で測定される金融資産の回収が見込まれない場合には、既に認識された損失評価引当金を充当することにより
当該金融資産を直接償却する。そのような償却原価で測定される金融資産は、全ての必要な手続きが完了したのち直接償
却され、損失額が決定する。過去に直接償却した金額の事後的な回復は、損益計算書における減損損失の金額を減少させ
る。
また、仮にその後の会計期間において損失評価引当金の金額が減少した場合、過去に認識した減損損失は損失評価引
当金の減少の範囲内で損失評価引当金額を調整することにより戻し入れる。当該戻入れの金額は損益計算書上で認識され
る。
日本の会計原則では、回収不能と判断された金額に対して一般貸倒引当金又は個別貸倒引当金が計上される。一般貸
倒引当金は、個別に回収不能と認められない貸付金に対して、過去の貸倒実績等に基づいて計上される。個別貸倒引当金
は、個別に回収不能と認められた貸付金に適用され、各債務者の支払能力調査に基づいて計上される。貸倒引当金は資産
の控除項目として計上される。なお、 HKFRSs と日本の会計原則での貸倒引当金の計上金額は、それぞれの一般に公正妥当
と認められている会計基準の適用に準拠して計算されるが、具体的な計算方法は各国の金融規制当局の考え方に影響を受
けるため、結果として計算される引当金額が異なる場合がある。
日本の会計原則では、ローン・コミットメントは減損の対象となっておらず、未実行残高を注記のうえ、手数料は発
生主義に基づき、当期に対応する部分を純損益に計上する。
減損貸付金の未収利息
HKFRSs では、貸付金や類似する貸付金グループに減損による評価減が行われると、受取利息は貸付金の評価減後の金
額に対して、減損損失測定の目的で将来キャッシュ・フローの割引に使用された利率を使用して、認識される。その後の
割引に係る引当金の取崩額は、受取利息として認識される。
日本の金融機関における取扱いでは、一般に自己査定の結果、「破綻懸念先債権」及び「実質破綻先債権及び破綻先
債権」に区分された貸付金については、未収利息を計上しない。
金融資産の認識の中止
HKFRSs では、企業が金融資産から発生するキャッシュ・フローを受け取る権利がなくなる、又は企業が所有に伴う全
てのリスク及び便益を実質的に他に移転する場合に、認識が中止される。企業が金融資産に伴うリスク及び便益を移転も
保持もしない場合、売買後も支配権を留保する場合には支配の及ぶ範囲内で売却対象資産を認識し、売買後に支配権を保
持していない場合には当該金融資産の認識を中止する。
日本の会計原則では、「金融商品に関する会計基準」により、以下の要件のいずれかに該当する場合は金融資産の消
滅を認識しなければならない。
1) 金融資産固有の契約上の権利を行使した時
2) 金融資産固有の契約上の権利を喪失した時
3) 金融資産固有の契約上の権利に対する支配が他に移転した時
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これに加え、金融資産の契約上の権利に対する支配が他に移転するのは以下の要件を全て充足した場合である。
a) 譲渡された金融資産に対する譲受人の契約上の権利が譲渡人及びその債権者から法的に保全されていること
b) 譲受人が譲渡された金融資産の契約上の権利を直接又は間接に通常の方法で享受できること
c) 譲渡人が譲渡した金融資産を満期日前に買戻す権利及び義務を実質的に有していないこと
a) は譲渡人に倒産等の事態が生じても譲渡された金融資産が譲渡人やその債権者等から法的に保全されていることを
意味する。
Day1 利益
HKFRSs では、公正価値と取引価格との間に差( Day1 利益)が生じ、公正価値が市場で観測できるデータを用いる評価モ
デル以外のものを根拠とする場合、当該 Day1 利益の認識は繰延べられる。
日本の会計原則では、 Day1 利益に関する規定はない。
金融負債
HKFRSs では、金融負債を、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(トレーディング目的で保有する金融負債及び
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定(以下「公正価値オプション」という)をした金融負債)又は、償却
原価で測定する金融負債に分類する。公正価値オプションの指定を行っている場合、当該金融負債の公正価値の変動のう
ち、当該負債の信用リスクの変動に起因する金額は、その他の包括利益に表示され、残りの金額は、純損益に表示され
る。ただし、もし当該要求事項が、純損益における会計上のミスマッチを創出又は拡大することとなる場合には、公正価
値変動の全体が純損益に表示される。会計上のミスマッチが生じるかどうかの決定は、当初認識時に個々の金融負債に関
して行う必要があり、事後の再評価は認められない。その他の包括利益に表示された金額は、その後純損益には振替えら
れないが、資本項目内部での振替えが行われる可能性がある。
日本の会計原則では、金融負債は債務額又は償却原価で測定される。
金融保証
HKFRSs では、当初、金融保証は金融負債として認識され、保証が付与された日の公正価値で財務書類の「その他の負
債及び引当金」に計上される。当初の認識後、かかる保証の下での企業の負債は、 (ⅰ) 金融保証に係る予想信用損失引当
金、及び (ⅱ) 当初認識した金額から、適切であれば、保証の期間にわたって定額法で認識した累積償却額を控除した金額
のいずれか高い金額で測定されている。金融保証に関する負債の変動は全て損益計算書に計上される。
日本の銀行業に係る会計原則では、第三者に対して負う金融保証は額面金額で支払承諾勘定に負債として計上され、
同額の支払承諾見返勘定が資産に計上される。また、保証に起因して、将来の損失が発生する可能性が高く、かつ、その
金額を合理的に見積もることができる場合には、引当金を計上する。
金融商品の開示
HKFRSs では、金融商品の種類ごとに公正価値測定に用いられたインプットの性質により3つのレベルのヒエラル
キーに分けて公正価値測定について開示することを求めている。また、企業に担保及びその他の信用補完として保有
している担保物件の財務的影響の開示も義務付けている。
日本の会計原則では、公正価値ヒエラルキーや担保及びその他の信用補完として保有している担保物件の財務的影
響の開示は求められていない。
収益認識
HKFRSs では、顧客との契約から生じる全ての収益について、単一のモデルで会計処理を定めている。当該モデル
は、約束した財又はサービスを顧客に移転した際に権利を得ると見込んでいる対価を反映するように収益を認識す
る、という中心となる原則に基づいている。当該モデルは、不動産や備品のような通常の活動のアウトプットではな
い非金融資産の売却に関する利得又は損失の認識及び測定にも適用可能である。
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日本の会計原則では、「実現主義」に従い、商品等の販売又は役務の給付によって実現したものを収益として認識
するとされているものの、収益認識に関する包括的な会計基準はこれまで開発されていなかった。実現主義は、財貨
又は役務の移転の完了と、その対価(例えば現金又は現金等価物)の受領が収益を認識するための要件と考えられて
い る。企業会計基準委員会( ASBJ )は、 2018 年 3 月 30 日に企業会計基準第 29 号「収益認識に関する会計基準」および企
業会計基準適用指針第 30 号「収益認識に関する会計基準の適用指針」を公表し、 2021 年 ▶ 月 1 日以後開始する連結会計
年度および事業年度の期首から適用される。ただし、早期適用が可能である。
不動産の再評価
HKFRSs では、企業は不動産の事後測定について原価モデルか再評価モデルのいずれかを選択することができる。再評
価モデルについては、不動産は再評価額から再評価時点後の減価償却累計額及び減損累計額を控除した金額で計上され
る。不動産の再評価により発生する帳簿価額の増加は、その他の包括利益を通じて不動産再評価準備金に貸方計上され
る。過年度の同じ個別資産の増加を相殺する減少は、その他の包括利益を通じて不動産再評価準備金に対して計上され、
その他の減少は全て、損益計算書に費用計上される。その後の増加は、過去に借方計上した金額を限度として損益計算書
に貸方計上され、その後、不動産再評価準備金に貸方計上される。
日本の会計原則では、固定資産は通常、取得原価で計上される。
固定資産の減損
HKFRSs では、資産の帳簿価額が回収可能価額を超過した場合には減損を認識しなければならない。回収可能価額は、
資産の処分費用控除後の公正価値又は使用価値のどちらか高いほうで測定される。使用価値は、資産又はその資産が属す
る資金生成単位の割引将来税引前キャッシュ・フローに基づき計算される。経営者が減損が存在すると判断した場合、当
該資産の回収可能価額が見積られ、適切である場合には、資産を回収可能価額まで減額するために減損損失が認識され
る。かかる減損損失は、資産が評価額で計上され、減損損失がその同じ資産の再評価準備金を超過しない場合 ( そのよう
な場合、再評価減として会計処理される ) を除いて、損益計算書に認識される。減損損失は、必要に応じて、不動産再評
価準備金又は損益計算書を通じて戻し入れられる。
減損損失を計上した資産のその後の回収可能価額の増加は、損失を生じさせた事象がもはや存在しない場合に、減損
損失を戻し入れる。減損損失の戻し入れは、過年度の資産について減損損失が認識されなかった場合に算定される帳簿価
額(減価償却費控除後)を超過してはならない。
日本の会計原則では、固定資産の減損に関する会計基準として、「固定資産の減損に係る会計基準」が適用されてい
る。当該基準では、長期性資産の割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、当該帳簿価額と回収
可能価額の差額が減損損失として計上される。減損損失の戻入れは禁止されている。
投資不動産
HKFRSs では、投資不動産は取引コストも含めて取得原価で当初測定しなければならない。その後、投資不動産は公正
価値で計上され、公正価値の変動は損益計算書に直接計上される。
日本の会計原則では、投資不動産について、その他の有形固定資産と同様に取得原価基準により会計処理され、「固
定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損処理が行われる。また、賃貸等不動産については、時価情報の開示が求めら
れている。
保険契約
HKFRSs では、保険契約に基づき将来発生すると予想される契約保険金に関する負債は、保険料が認識される際に計上
される。各報告期間末において、保険契約負債の金額が十分であることを確認するために負債の十分性のテストが実施さ
れる。不足額は即時に損益計算書に計上され、負債の十分性のテストから生じる損失に対して引当金が設定される。
日本の会計原則では、保険料積立金及び未経過保険料の算出について、純保険料式もしくは特定の条件下においてチ
ルメル式が適用されている。保険数理人のテストにより生じる積立不足については損益計算書に計上され、保険料積立金
の追加積立が行われる。
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第7【外国為替相場の推移】
当社の財務書類の表示に用いられた通貨(香港ドル)と本邦通貨との間の為替相場が、国内において時事に関する事
項を掲載する2以上の日刊新聞紙に最近5年間の事業年度及び最近6月間において掲載されているため、記載を省略す
る。
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第8【本邦における提出会社の株式事務等の概要】
1 . 日本における株式事務等の概要
1.1 日本における株式の名義書換取扱場所及び名義書換代理人
日本には当社の株式に関する名義書換代理人又は名義書換取扱場所はない。
当社の株式を取得する者(本1 . において以下「実質株主」という。)と、その取得窓口となった証券会社
(以下「窓口証券会社」という。)との間の外国証券取引口座に関する規則(以下「外国証券取引口座約款」と
いう。)により、実質株主の名義で外国証券取引口座(以下「取引口座」という。)が開設される。売買の執
行、売買代金の決済、証券の保管及びその他当社の株式の取引に関する事項は全てこの取引口座を通じて処理さ
れる。
各窓口証券会社は、取引口座を有する全ての実質株主の明細表(以下「実質株主明細表」という。)を維持
し、かかる明細表には各実質株主の名前及びそれら実質株主の各人の代わりに保有される当社の株式の株数が記
載される。
以下は、外国証券取引口座約款に従った、当社の株式に関する事務手続きの概要である。
1.2 株主に対する特典
なし。
1.3 株式の譲渡制限
なし。
1.4 その他株式事務に関する事項
1.4.1 証券の保管
当社の株式は、窓口証券会社を代理する香港における保管機関(以下「香港保管機関」という。)又はその
名義人の名義で登録され、香港保管機関により保管される。
1.4.2 決算期
毎年 12 月 31 日
1.4.3 実質株主明細表の基準日
当社は配当の支払又は新株引受権の付与のための基準日を定めることができる。かかる配当又は新株引受権
を受領する資格を有する実質株主を決定するための実質株主明細表の基準日は、通常当該基準日と同一の暦日
となる。
1.4.4 実質株主に対する株式事務に関する手数料
実質株主は、取引口座を開設するときに窓口証券会社の定めるところにより年間口座管理料を支払う他、必
要に応じて実費を支払う。
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1.4.5 公告
日本において公告を行わない。
1.4.6 株価の発表
日本証券業協会は、原則として、東京での毎営業日に、香港証券取引所での当社の株式の終値を発表する。
2 . 日本における実質株主の権利行使に関する手続
2.1 実質株主の議決権の行使に関する手続
議決権の行使は、実質株主が窓口証券会社を通じて行う指示に基づき、香港保管機関又はその名義人が行う。実
質株主が指示をしない場合、香港保管機関又はその名義人は議決権を行使しない。
2.2 配当請求等に関する手続
2.2.1 現金配当
外国証券取引口座約款に従い、現金配当は、窓口証券会社が香港保管機関又はその名義人からかかる配当金
を一括受領し、取引口座を通じて実質株主に交付される。
2.2.2 株式配当
株式配当により割り当てられた株式は、実質株主が特に要請した場合を除き、窓口証券会社を代理する香港
保管機関により香港で売却され、その純手取金は、窓口証券会社が香港保管機関又はその名義人からかかる手
取金を一括受領し、取引口座を通じて実質株主に支払われる。
株式分割により割り当てられた当社の株式は、香港保管機関又はその名義人に対して交付され、香港保管機関
又はその名義人の名義で登録され、窓口証券会社はかかる株式を取引口座を通じて処理する。
2.2.3 新株引受権
当社の株式について新株引受権が与えられた場合は、新株引受権は、原則として、窓口証券会社を代理する
香港保管機関により香港で売却され、その純手取金は、窓口証券会社が香港保管機関又はその名義人からかか
る手取金を一括受領し、その取引口座を通じて実質株主に支払われる。
2.3 株式譲渡に関する手続
実質株主は、その持株の保管替え又は売却注文をなすことができる。実質株主と窓口証券会社との間の決済
は、円貨又は窓口証券会社が応じ得る範囲内で実質株主が指定した外貨による。
2.4 本邦における配当等に関する課税上の取扱い
2.4.1 配当
ⅰ . 実質株主に対して支払われる配当金は、個人については配当所得となり、法人については益金となる。
ⅱ . 個人の配当控除及び法人の益金不算入の適用は原則として認められない。個人の配当控除は内国法人か
らの配当にのみ認められる。法人の益金不算入の適用は外国子会社から受ける配当についても適用がある
がポートフォリオ投資の場合には持株割合要件・保有期間要件を充足せず適用がない。
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ⅲ . 日本の居住者たる個人又は内国法人が支払を受けるべき本株式の配当金については、かかる配当が窓口証
券会社等、日本において資格を有する支払いの取扱者を通じてなされる場合、外国の源泉徴収課税(もし
あ れば)(香港政府又はそれらの自治区によって課されるもの)の控除後の金額に対して、平成 26 年1月
1日からは、軽減税率の延長措置の終了と復興特別所得税(平成 25 年1月1日から平成 49 年 12 月 31 日まで
所得税額に対する 2.1 %付加税率)の適用により、個人の場合は 15.315 %(他に地方税5%)、法人の場
合は 15.315 %の税率が課される。上場株式等の配当を受ける日本の居住者たる個人(ただし、一定の大口
株主を除く)については、当社株式が上場株式等である限り、原則として、一銘柄につき一回の配当支払
金額の多寡にかかわらず、源泉徴収により配当に係る課税を完了させ、確定申告をしないことを選択する
ことができるため、かかる選択をした場合には、別途確定申告を要しない。確定申告を行わない場合に
は、総合課税又は申告分離課税の場合に認められる二重課税を調整するための外国税額控除制度の適用は
原則として認められない。内国法人である株主の場合には、普通株式について支払いを受けた配当は法人
税法上益金として課税されるが、日本における支払いの取扱者による支払いの際に源泉徴収された税額に
ついて適用ある法令に従って所得税額の控除を受けることができる。
ⅳ . 日本の居住者たる個人が平成 21 年1月以降支払を受けるべき上場株式等の配当所得については、総合課
税か申告分離課税を選択できる(ただし、その年において申告する上場株式等の配当所得の全額につい
て、申告分離課税又は総合課税のいずれかを選択する必要がある)。
2.4.2 売却損益
ⅰ . 当社の株式の売却による損益は、原則として、日本の内国法人の上場株式の売却損益と同様の取扱いを
受ける。
ⅱ . 日本の居住者たる個人納税者が有する特定口座内保管上場株式等以外の上場株式等の売却益については、
確定申告により、他の所得と分離して所得税が課税(申告分離課税)されることになっており、その際の
税率は、平成 26 年1月1日からは、軽減税率の延長措置の終了と復興特別所得税の適用により、 15.315 %
(他に地方税5%)となっている。また、本株式を、証券会社に開設した特定口座(源泉徴収口座)を通
して源泉徴収の適用があることを選択した上で売却した場合には、売却時に源泉徴収され ( 税率は上記
同様)、原則として、確定申告を要しない。
2.4.3 相続税
ⅰ . 日本国の居住者が相続した当社の株式は日本国の相続税の対象となる。
ⅱ . 日本国の居住者が相続した当社の株式が同時に外国の遺産税の対象となることがありうるが、外国で徴
収された当該遺産税については、日本国の相続税法の下で外国税額控除が受けられる場合がある。
2.4.4 国外財産調書制度
ⅰ . 日本の居住者、又は外国人であるが日本の永住者である場合、 12 月 31 日現在で保有する国外財産につい
て、その時価の総額が 5,000 万円超である場合、国外財産調書を提出しなければならない。当社株式は一
般的に国外財産に該当し、かかる調書の提出期限は翌年 3 月 15 日である。
ⅱ . なお、国外財産調書に虚偽を記載した場合は 1 年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金に処される。
2.5 その他の諸通知報告
当社が株主に対して行い、窓口証券会社が受領した全ての通知及び通信は、窓口証券会社が保管し、窓口証
券会社の店頭において実質株主の閲覧に供される。実質株主がかかる通知及び通信を希望する場合は、窓口証
券会社はかかる実質株主にそれらを送付し、実費は当該実質株主に請求される。
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香港における課税上の取扱いについては、「第1-3 課税上の取扱い」を参照のこと。
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第9【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社の発行する有価証券は金融商品取引法第 24 条第1項第1号及び第2号のいずれにも該当しないため、該当事項
はない。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本書提出日までの期間において提出された書類及び提出日は以下のとおりである。
1 . 有価証券報告書
事業年度 2017 年度(自平成 29 年1月1日 至平成 29 年 12 月 31 日)平成 30 年6月 29 日関東財務局長に提出
2 . 半期報告書
事業年度 2018 年度中(自平成 30 年1月1日 至平成 30 年6月 30 日)平成 30 年9月 25 日関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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バンク・オブ・チャイナ香港(ホールディングス)リミテッド(E05924)
有価証券報告書
(訳文)
独立監査人の監査報告書
バンク・オブ・チャイナ香港(ホールディングス)リミテッド (香港で設立された有限責任会社)
株主御中
意見
我々は、 129 頁から 311 頁(訳者注:原文のページ)に掲載されているバンク・オブ・チャイナ香港(ホールディング
ス)リミテッド(以下、「会社」という。)及びその子会社(以下、併せて「グループ」という。)の、 2018 年 12 月 31 日
現在の連結貸借対照表、同日に終了した事業年度の連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書及び連結
キャッシュ・フロー計算書、並びに重要な会計方針を含む財務書類に対する注記を監査した。
我々の意見では、連結財務書類は、香港会計士協会(以下、「 HKICPA 」という。)が公表した香港財務報告基準(以
下、「 HKFRSs 」という。)に準拠して 2018 年 12 月 31 日現在のグループの財政状態、並びに同日に終了した事業年度の連結
経営成績及び連結キャッシュ・フローに関して、真実かつ公正な概観を示しており、香港会社条例に従って適正に作成さ
れている。
意見の基礎
我々は、 HKICPA が公表した香港監査基準(以下、「 HKSAs 」という。)に準拠して監査を実施した。これらの基準に基
づく我々の責任は、我々の報告書の 「連結財務書類監査に関する監査人の責任」 のセクションに詳述されている。我々
は、 HKICPA の 「 職業会計士の倫理規定」 (以下、「規定」という。)に準拠して、グループから独立しており、我々は本
規定に準拠してその他の倫理責任を果たした。我々は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
監査上の主要な事項
監査上の主要な事項とは、我々の職業的専門家としての判断において、当事業年度の連結財務書類監査において最も重
要であると判断された事項のことをいう。監査上の主要な事項は、連結財務書類全体に対する監査の実施過程及び監査意
見の形成において検討した事項であり、我々は監査意見と別に、これらの事項に対して個別の意見を表明しない。以下で
は各事項について我々がどのように対応したかについて記載している。
我々は、これらの事項に関連する責任を含め、我々の報告書の 「連結財務書類監査に関する監査人の責任」 のセクショ
ンに記載されている責任を果たした。従って、我々の監査には連結財務書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に対応する
ために立案された監査手続の実施が含まれている。下記の事項に対応するために実施された手続を含め、我々の監査手続
の結果は、添付の連結財務書類に関する我々の監査意見の基礎を提供している。
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有価証券報告書
顧客向けローンの減損評価
監査上の主要な事項 監査上の対応
財務書類の注記 2.14 の重要な会計方針、注記 3.1 の会計 我々は、グループの信用管理と実務を理解したうえ
方針を適用する際の重要な会計上の見積り及び判断、注 で、ポートフォリオの区分、重要な信用悪化の要件、予
記 4.1 の信用リスクに係る開示及び注記 25 の貸付金の減損 想信用損失の測定アプローチに対する経営者の判断を含
引当金を参照されたい。 む、グループの減損方法を評価した。我々は、信用評
価、貸出金の分類、ステージの分類及び減損引当金算定
グループは、 2018 年1月1日から顧客向けローンの予 のプロセスに関する統制上の要点の整備状況と運用状況
想信用損失(以下「 ECL 」という。)を認識するために、 をテストした。貸出金の減損プロセスに係る我々の統制
将来予測的な「予想損失」減損モデルを適用した。信用 テストには、経済シナリオの使用に関するガバナンスの
リスクの評価と ECL の測定は、偏りのない確率加重された ほか、インプットや内部のローン格付やデフォルト確率
起こり得る結果に加え、過去の事象、現在の状況、並び といった、他のデータソースのシステムインターフェー
に将来の経済状況の予測に関する報告日現在の合理的か スに関する評価が含まれていた。
つ裏付可能な情報に基づいて行うことが求められてい
る。 ECL の算定におけるモデルの開発及び適用、インプッ 我々は貸出審査手続に対しリスクベースのサンプリン
トの選択には以下を含む経営者の重要な判断と見積りが グ手法を適用した。我々は、借り手の業種及び地域に加
関わっている。 え、内部格付や延滞情報など、個々の項目のリスク特性
に基づいてサンプルを抽出した。我々は、借り手の財務
1)信用リスクの特徴に応じた金融資産の区分 業績、回収可能なキャッシュ・フロー、担保評価に関す
る詳細な情報の検証を通じて、第三者の立場としての見
2)デフォルト確率、デフォルト時損失率、デフォルト 解をまとめている。
時エクスポージャーの推計及びマクロ経済要因の予測
3)信用悪化の要件 2018 年 12 月 31 日現在の減損引当金に関し、我々は、関
4)将来予測的なマクロ経済シナリオの選択と発生確率 連するデータソースのサンプルチェックにより、データ
加重 品質のテスティングを行い、経営者が行った減損引当金
に関する計算の再計算を実施した。さらに我々は、マク
2018 年 12 月 31 日現在、顧客向けローン総額は 1,266,705 ロ経済要因予測と確率加重の経済シナリオを含む、経営
百万香港ドルであり、総資産の 42.9% を占め、顧客向け 者による将来予測的な情報の検討結果を評価した。我々
ローンに係る減損引当金は 5,411 百万香港ドルであり、金 は、ステージ3に分類される貸付金に関し、回収可能な
融商品に係る減損引当金合計の 89.3 %を占めた。 キャッシュ・フローと担保評価を考慮に入れながら、サ
ンプルベースで、減損引当金の再計算を実施した。
グループが計上した減損引当金の重要性及び、関連す
る経営者の判断と見積り(の重要性)を考慮し、顧客向 我々は、財務書類の注記 4.1 に記載されている信用リス
けローンの減損評価は監査上の主要な事項とみなしてい クに係る開示に関連したグループの統制上の要点の整備
る。 状況と運用状況の評価とテストも行った。
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金融商品の評価
監査上の主要な事項 監査上の対応
財務書類の注記 2.12 の重要な会計方針、注記 3.2 の会 我々は、独立価格検証、独立モデル検証及び承認を含
計方針を適用する際の重要な会計上の見積り及び判 む、金融商品の評価に関連した統制上の要点の整備状況
断、注記 5.1 及び 5.2 の金融商品の公正価値に関する開 及び運用状況を評価しテストした。
示を参照されたい。
我々は公正価値ヒエラルキーのレベル2及びレベル3
グループは、活発な市場で取引されていない金融商 に分類される金融商品の評価技法及び仮定に焦点を当て
品の公正価値を測定するに当たり評価技法を採用し た。我々は評価技法、インプット及び仮定の評価に評価
た。これらの評価技法は特に、重要な観察不能なイン の専門家を関与させ、市場で一般的に用いられている評
プットを含んでおり、経営者の主観的な判断と仮定に 価技法との比較、外部市場データを用いた観察可能なイ
依存する。異なる評価技法や仮定が適用された場合に ンプットの検証、さまざまな価格情報ベンダーから入手
は、この評価結果は大きく異なる可能性がある。 した価格情報との比較を行った。
2018 年 12 月 31 日現在、公正価値で測定されるグルー 我々はさらに、財務書類の注記 5.1 及び 5.2 の中の、公
プの金融資産及び金融負債はそれぞれ 825,383 百万香港 正価値の開示に関するグループの統制上の要点の整備状
ドル及び 59,661 百万香港ドルであり、資産総額及び負 況及び運用状況を評価しテストした。
債総額の 28.0% 及び 2.2% を占めていた。重要な観察不能
なインプットを有する金融商品は、公正価値ヒエラル
キーのレベル3に分類評価されており、その評価には
かなりの程度の不確実性を伴っている。 2018 年 12 月 31
日現在、公正価値で測定されるグループの金融資産の
88.7% 及び 0.7% がそれぞれレベル2及びレベル3に分類
されている。
繰延税金資産の認識
監査上の主要な事項 監査上の対応
財務書類の注記 2.23 の中の重要な会計方針、注記 3.4 我々の監査手続には、特に、現行の税法に照らした繰
の会計方針を適用する際の重要な会計上の見積り及び 延税金資産の認識と回収可能性を判定するために経営者
判断、注記 36 の中の繰延税金に関する開示を参照され が採用した判断と仮定の評価を支援するための、我々の
たい。 税務専門家の関与が含まれている。また我々は、税額控
除に係るグループの権利に関する経営者の見積りを評価
2018 年 12 月 31 日現在、グループは減損引当金から生
し、グループと当該税務当局との間で交わされた文書を
じる一時差異に関する 724 百万香港ドル及び、その他の
査閲した。
一時差異及び税額控除に関連する 1,478 百万香港ドルの
繰延税金資産を認識した。その他の一時差異及び税額 我々はさらに、 HKAS 第 12 号 - 法人所得税の遵守という
控除の大半は、特定の収入に関し他の法域で納付した 点から、財務書類の注記 36 の中の開示の十分性を評価し
源泉所得税から生じ、二重課税条約に基づき香港の税 た。
務当局によって認められる税額控除である。かかる税
額控除は、対応する未払源泉徴収税が決済され、当該
税務当局から発行された納付済証による裏付けが得ら
れた後に、香港の税務当局によって認められる予定で
ある。会計基準で求められるこれらの繰延税金資産
は、財務書類の注記 36 に開示されている繰延税金負債
との間で相殺される。繰延税金負債の認識には、利用
可能な税額控除と認識されている当該繰延税金資産の
回収可能性の見積りに基づいた、経営者による重要な
判断と見積りが関わっている。
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保 険契約負債の評価
監査上の主要な事項 監査上の対応
財務書類の注記 2.19 の中の重要な会計方針、注記 3.3 また我々は監査手続の実施を補完するため、保険数
の 会計方針を適用する際の重要な会計上の見積り及び 理の専門家を利用した。これらの手続には商品の特徴
判断、 注記 37 の中の保険契約負債に関する開示 を参照 の検証のほか、関連する規制及び会計上の要求事項に
されたい。 基づいた保険契約負債の評価に用いられる手法の検証
が含まれている。我々は経営者が行った評価プロセス
2018 年 12 月 31 日現在、グループの連結子会社である に係る内部統制のテストも行った。
BOC グループの生命保険会社を通じて、グループは
104,723 百万香港ドルの保険契約負債を有しており、こ 我々はさらに、市場データと保険契約者の実績を参
れはグループの負債総額の 3.9 %を占めている。 考に、保険契約負債の評価に用いられた経済上の仮定
と事業上の仮定を評価し、独立した再計算の実施によ
保険契約負債の測定には、保険契約者に対する保証 り、保険契約準備金の算定の正確性も評価した。
を含め、主に保険契約負債の最終的な決済価値総額の
見積りなど、将来の不確実な結末に関する重要な判断 また我々は、 HKFRS 第4号 - 保険契約に基づいて、グ
が関わっている。投資リターンと関連する割引率のよ ループの負債の十分性に関する妥当性を評価した。
うな経済的な仮定、死亡率と罹病率のような事業上の 我々の評価には、関連する商品の特徴に基づいた、経
仮定が、連結貸借対照表に計上されているこれらの保 営者による予測キャッシュ・フローの評価も含まれて
険契約負債の見積りに用いられた重要なインプットで いる。我々は、業界の実績データとの比較により、関
あった。 連する仮定をテストした。
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有価証券報告書
年次報告書に含まれるその他の情報
会社の取締役には、その他の情報に関する責任がある。その他の情報は年次報告書に記載されている情報を構成してい
るが、連結財務書類もそれに係る我々の監査報告書も含んでいない。
連結財務書類に関する我々の意見は、その他の情報を対象としておらず、それに関していかなる形でも保証の結論は表
明しない。
連結財務書類に関する我々の監査に関連して、我々の責任はその他の情報を通読し、それにより、その他の情報が連結
財務書類又は我々が監査を通じて入手した知識等と著しく不整合である、又は著しく虚偽表示されているように見えるか
どうかを検討することである。我々が実施した作業に基づいて、このその他の情報に重要な虚偽表示があると結論づけた
場合には、我々にはその事実を報告することが求められている。この点に関し、我々は報告するものはない。
連結財務書類に関する取締役の責任
会社の取締役には、 HKICPA が公表した HKFRSs 及び香港会社法に従って真実かつ公正な概観を示す連結財務書類を作成
し、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務書類を作成するために取締役が必要と判断する内部統制を整備す
る責任がある。
連結財務書類を作成するに当たって、会社の取締役には、グループの、継続企業として存続する能力を評価し、継続企
業の前提に関する事項を必要に応じて開示し、会社の取締役がグループの清算もしくは営業を停止する意図がある場合、
又はそれ以外に現実的な選択肢がない場合を除いて、継続企業を前提とした会計ベースを使用する責任がある。
会社の取締役は、グループの財務報告プロセスを監視する責任を果たすために、監査委員会の支援を受けている。
連結財務書類監査に関する監査人の責任
我々の目的は、連結財務書類に、全体として不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証
を得たうえで、我々の意見を含めた監査報告書を作成することである。我々の報告書は、香港会社条例第 405 条に基づい
て、総体としてのバンク・オブ・チャイナ香港(ホールディングス)リミテッドの株主に対して作成されたものであり、
他のいかなる目的のためでもない。我々は、本報告書の内容について他の者に対する責任を負うことはなく、また、義務
を負うこともない。
合理的な保証とは、相当に高い程度の心証であるが、 HKSAs に準拠して実施された監査が、存在する重要な虚偽表示を
常に発見することを保証するものではない。虚偽表示は、不正又は誤謬から発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、これらの連結財務書類の利用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
HKSAs に準拠した監査の一環として、我々は、監査を通じて、職業的専門家としての判断を行使し、職業的専門家とし
ての懐疑心を保持した。また我々は、以下の事項を実施する。
・ 不正又は誤謬のいずれによるかを問わず、連結財務書類の重要な虚偽表示リスクを識別し評価すること、それらの
リスクに対応するための監査手続を立案し実施すること、及び意見表明の基礎を提供するために十分かつ適切な監
査証拠を入手すること。不正による重要な虚偽表示を発見できないリスクは、誤謬による重要な虚偽表示を発見で
きないリスクよりも高くなる。これは、不正には、共謀、偽造、意図的な脱漏、虚偽の言明、又は内部統制の無効
化が伴う可能性があることによる。
・ 状況に応じて適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を理解すること。ただし、これはグルー
プの内部統制の有効性に対する意見を表明するためではない。
・ 使用された会計方針の適切性、並びに取締役によって行われた会計上の見積り及び関連する開示の妥当性を評価す
ること。
・ 取締役が継続企業の会計ベースを使用したことの適切性について、入手した監査証拠に基づいて、グループの継続
企業として存続する能力に重大な疑義を生じさせる可能性がある事象や状況に関連して、重大な不確実性が存在す
るか否かについて、結論を下すこと。我々は、重大な不確実性が存在するという結論を下した場合、監査人の監査
報告書において、連結財務書類の関連開示に注意を向けさせること、又は当該開示が不十分である場合は、 無限定
適正意見ではない意見を表明することが求められている。 我々の結論は、監査人の監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいている。しかしながら、将来の事象又は状況が原因で、グループが継続企業としての存続を中止す
ることもあり得る。
・ 開示を含め、連結財務書類の全体的な表示、構成及び内容を評価し、連結財務書類が、基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価すること。
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有価証券報告書
・ 連結財務書類に関する意見を表明するために、グループ内の事業体又は事業活動に関する財務情報について、十分か
つ適切な監査証拠を入手すること。我々には、グループ監査の指示、監督及び実施について責任がある。我々は、
我々 の監査意見に単独で責任を負う。
我々は、監査委員会に対し、特に、監査の過程で識別した内部統制の重要な不備を含め、計画した監査の範囲とその実
施時期、及び監査上の主要な発見事項を伝達する。
我々は、監査委員会に対し、我々の独立性についての職業倫理に関する規定を遵守している旨を書面で伝達するほか、
我々の独立性に影響を与えると合理的に考えられるすべての関係及びその他の事項、また該当する場合には関連するセー
フガードについても報告する。
我々は、監査委員会と協議した事項の中から、当事業年度の連結財務書類監査で最も重要な事項を、監査上の主要な事
項と決定する。我々は、これらの事項を我々の監査報告書に記載する。ただし、法令によって当該事項を開示することが
禁止されている場合や、極めて稀な状態ではあるが、監査報告書においてコミュニケーションを行うことによる負の影響
が、当該コミュニケーションにより得られる公共の利益を上回ると合理的に予想されるため、監査人が当該事項について
のコミュニケーションを行うべきでないと判断した場合は記載しない。
本独立監査人の監査報告書による監査に対する責任を有する監査責任者は李舜兒である。
アーンスト・アンド・ヤング
公認会計士
香港
2019 年3月 29 日
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Independent Auditor's Report
To the members of BOC Hong Kong (Holdings) Limited
(Incorporated in Hong Kong with limited liability)
Opinion
We have audited the consolidated financial statements of BOC Hong Kong (Holdings) Limited (the “Company”) and its subsidiaries (the
“Group”) set out on pages 1 29 to 311, which comprise the consolidated balance sheet as at 31 December 2018 , and the consolidated
income statement, the consolidated statement of comprehensive income, the consolidated statement of changes in equity and the
consolidated cash flow statement for the year then ended, and notes to the financial statements, including a summary of significant
accounting policies.
In our opinion, the consolidated financial statements give a true and fair view of the consolidated financial position of the Group as at 31
December 20 18, and of its consolidated financial performance and its consolidated cash flows for the year then ended in accordance
with Hong Kong Financial Reporting Standards ("HKFRSs") issued by the Hong Kong Institute of Certified Public Accountants
("HKICPA") and have been properly prepared in compliance with the Hong Kong Companies Ordinance.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with Hong Kong Standards on Auditing ("HKSAs") issued by the HKICPA. Our responsibilities
under those standards are further described in the Auditor's responsibilities for the audit of the consolidated financial statements section
of our report. We are independent of the Group in accordance with the HKICPA's Code of Ethics for Professional Accountants ("the
Code"), and we have fulfilled our other ethical responsibilities in accordance with the Code. We believe that the audit evidence we have
obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
Key audit matters
Key audit matters are those matters that, in our professional judgement, were of most significance in our audit of the consolidated
financial statements of the current period. These matters were addressed in the context of our audit of the consolidated financial
statements as a whole, and in forming our opinion thereon, and we do not provide a separate opinion on these matters. For each matter
below, our description of how our audit addressed the matter is provided in that context.
We have fulfilled the responsibilities described in the Auditor's responsibilities for the audit of the consolidated financial statements
section of our report, including in relation to these matters. Accordingly, our audit included the performance of procedures designed to
respond to our assessment of the risks of material misstatement of the consolidated financial statements. The results of our audit
procedures, including the procedures performed to address the matters below, provide the basis for our audit opinion on the
accompanying consolidated financial statements.
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Independent Auditor's Report (continued)
Key audit matters: How our audit addressed the key audit matters:
Impairment assessment of advances to customers
We obtained an understanding of the Group's credit
Refer to significant accounting policies in Note 2.14, critical
management and practices and evaluated the Group's
accounting estimates and judgements in applying accounting
impairment methodology, including the management judgement
policies in Note 3.1, and disclosures on credit risk and loan
over the segmentation of portfolio, the criteria on significant
impairment allowances in Note 4.1 and Note 25 to the financial
statements. credit deterioration and the measurement approach of expected
credit losses. We tested the design and the operating
The Group has adopted a forward-looking “expected-loss”
effectiveness of the key controls over the processes of credit
impairment model to recognise the expected credit losses
assessment, loan classification, stage classification and
("ECL") of its advances to customers from 1 January 2018. The
calculation of impairment allowances. Our control testing on the
assessment of credit risk and the measurement of ECL are
loan impairment process included an evaluation of the
required to be based on unbiased and probability-weighted
governance over the use of economic scenarios and the system
possible outcomes, and reasonable and supportable information
interfaces of inputs or other data sources such as internal loan
at the reporting date about past events, current conditions and
gradings and probability of default.
forecasts of future economic conditions. Significant
management judgements and estimates are involved in the We adopted a risk-based sampling approach for our loan review
development and the application of models and the choices of procedures. We selected samples based on risk characteristics
inputs in the calculation of ECL, including: of individual items including the industry and geographic location
of the operations of borrowers, internal loan grading and past
1) segmentation of financial assets according to credit risk
due history. We formed an independent view on the loan
characteristics;
staging through reviewing the borrowers' detailed information
about their financial performance, recoverable cash flows,
2) estimation of probability of defaults, loss given defaults,
valuation of collaterals and other available information.
exposure at defaults and macroeconomic factor forecasts;
3) criteria on significant credit deterioration; and
For the impairment allowance as at 31 December 2018, we
4) selection of forward-looking macroeconomic scenarios and
performed testing on the relevant data quality by sample
their probability weightings.
checking to the relevant data source and re-computed
management's calculation of the impairment allowance. In
As at 31 December 2018, gross advances to customers
addition, we assessed management's consideration of forward-
amounted to HK$1,266,705 million, representing 42.9% of total
looking information including macroeconomic factor forecasts
assets; and the impairment allowance for advances to
and probability weighted economic scenarios. For Stage 3
customers amounted to HK$5,411 million, representing 89.3%
advances, on a sample basis we re-calculated the impairment
of total impairment allowance on financial instruments.
allowance with consideration of recoverable cash flows and
valuation of collaterals.
In view of the significance of the impairment allowance recorded
by the Group and the management judgements and estimates
We also evaluated and tested the design and operating
involved, impairment assessment of advances to customers is
effectiveness of the Group's key controls related to disclosures
considered a key audit matter.
on credit risk in Note 4.1 to the financial statements.
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Independent Auditor ’s Report (continued)
Key audit matters: How our audit addressed the key audit matters:
Valuation of financial instruments
We evaluated and tested the design and operating
Refer to significant accounting policies in Note 2.12, critical
effectiveness of key controls related to the valuation of financial
accounting estimates and judgements in applying accounting
instruments, including independent price verification,
policies in Note 3.2, and disclosures on fair values of financial
independent model validation and approval.
instruments in Notes 5.1 and 5.2 to the financial statements.
We focused on the valuation methodologies and assumptions of
The Group has applied valuation techniques to determine the
financial instruments that were classified as level 2 and level 3
fair value of financial instruments that are not quoted in active
in the fair value hierarchy. We involved our valuation specialists
markets. These valuation techniques, in particular those that
in evaluating the valuation techniques, inputs and assumptions
include significant unobservable inputs, involve management
through comparison with the valuation techniques that are
using subjective judgements and assumptions. With different
commonly used in the market, the validation of observable
valuation techniques and assumptions applied, the valuation
inputs using external market data, and comparison with
results can vary significantly.
valuation outcomes obtained from various pricing sources.
As at 31 December 2018, the Group's financial assets and
We also evaluated and tested the design and operating
liabilities measured at fair value amounted to HK$825,383
effectiveness of the Group's key controls related to the fair
million and HK$59,661 million respectively, representing 28.0%
value disclosures in Notes 5.1 and 5.2 to the financial
and 2.2% of total assets and total liabilities respectively.
statements.
Financial instruments which had significant unobservable inputs
in the valuation, and hence were categorised within level 3 of
the fair value hierarchy, involved a higher degree of uncertainty
in their valuation. As at 31 December 2018, 88.7% and 0.7% of
the Group's financial assets measured at fair value were
categorised within level 2 and level 3, respectively.
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Independent Auditor ’s Report (continued)
Key audit matters: How our audit addressed the key audit matters:
Recognition of deferred tax assets
Our audit procedures included, amongst others, the involvement
Refer to significant accounting policies in Note 2.23, critical
of our tax specialists to assist in evaluating the judgements and
accounting estimates and judgements in applying accounting
assumptions adopted by management to determine the
policies in Note 3.4, and disclosures on deferred taxation in
recognition and recoverability of the deferred tax assets, in light
Note 36 to the financial statements.
of current tax laws. We also assessed management's estimates
As at 31 December 2018, the Group recognised deferred tax of the Group's entitlement to the tax credits and examined
assets of HK$724 million relating to temporary differences correspondences between the Group and relevant tax
authorities.
arising from impairment allowances and HK$1,478 million
relating to other temporary differences and tax credits. The
In addition, we also assessed the adequacy of disclosures in
majority of other temporary differences and tax credits related to
Note 36 to the financial statements with respect to compliance
tax credits recoverable from the tax authorities in Hong Kong
with HKAS 12 - Income Taxes.
under double tax treaty arrangements, arising from withholding
income taxes payable in other jurisdictions on certain income.
Application on such tax credits will be made to the tax
authorities in Hong Kong after the corresponding withholding
income taxes payable is settled and evidenced by respective
payment receipts issued from the corresponding tax authorities.
These deferred tax assets, where required by accounting
standards, were offset against and included within deferred tax
liabilities as shown in Note 36 to the financial statements. The
recognition of the deferred tax assets involved significant
management judgements and assumptions, based upon the
estimation of available tax credits and the possibility to recover
such deferred tax assets recognised.
Valuation of insurance contract liabilities
We used our actuarial specialists to assist in the performance of
Refer to significant accounting policies in Note 2.19, critical
our audit procedures. These included a review of the product
accounting estimates and judgements in applying accounting
features and the methodology used in valuing the insurance
policies in Note 3.3, and disclosures on insurance contract
contract liabilities in accordance with the relevant regulations
liabilities in Note 37 to the financial statements.
and accounting requirements. We also tested the internal
As at 31 December 2018, the Group, through its consolidated controls performed by management over the valuation process.
subsidiary BOC Group Life Assurance Company Limited, had
We also assessed the economic assumptions and operating
insurance contract liabilities amounting to HK$104,723 million,
assumptions used in the insurance contract liabilities valuation
representing 3.9% of the Group's total liabilities.
with reference to market data and policyholder experience and
The measurement of insurance contract liabilities involved assessed the accuracy of the calculation of policy reserves
significant judgements over uncertain future outcomes, mainly through performing independent recalculation.
the estimated ultimate total settlement value of insurance
In addition, we assessed the validity of the Group's liability
contract liabilities, including any guarantees provided to
adequacy test under HKFRS 4 - Insurance Contracts. Our
policyholders. Economic assumptions, such as investment
assessment included an evaluation of management's projected
return and associated discount rates, and operating
cash flows based on relevant product features. We tested the
assumptions, such as mortality and morbidity, were the key
associated assumptions by comparing with industry experience
inputs used to estimate these insurance contract liabilities as
data.
reported in the consolidated balance sheet.
Independent Auditor's Report (continued)
Other information included in the Annual Report
The directors of the Company are responsible for the other information. The other information comprises the information included in the
Annual Report, other than the consolidated financial statements and our auditor's report thereon.
Our opinion on the consolidated financial statements does not cover the other information and we do not express any form of assurance
conclusion thereon.
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In connection with our audit of the consolidated financial statements, our responsibility is to read the other information and, in doing so,
consider whether the other information is materially inconsistent with the consolidated financial statements or our knowledge obtained in
the audit or otherwise appears to be materially misstated. If, based on the work we have performed, we conclude that there is a material
misstatement of this other information, we are required to report that fact. We have nothing to report in this regard.
Responsibilities of the directors for the consolidated financial statements
The directors of the Company are responsible for the preparation of the consolidated financial statements that give a true and fair view in
accordance with HKFRSs issued by the HKICPA and the Hong Kong Companies Ordinance, and for such internal control as the
directors determine is necessary to enable the preparation of consolidated financial statements that are free from material misstatement,
whether due to fraud or error.
In preparing the consolidated financial statements, the directors of the Company are responsible for assessing the Group's ability to
continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going concern basis of accounting
unless the directors of the Company either intend to liquidate the Group or to cease operations, or have no realistic alternative but to do
so.
The directors of the Company are assisted by the Audit Committee in discharging their responsibilities for overseeing the Group's
financial reporting process.
Auditor's responsibilities for the audit of the consolidated financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the consolidated financial statements as a whole are free from material
misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditor's report that includes our opinion. Our report is made solely to you,
as a body, in accordance with section 405 of the Hong Kong Companies Ordinance, and for no other purpose. We do not assume
responsibility towards or accept liability to any other person for the contents of this report.
Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with HKSAs will always
detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are considered material if, individually or in
the aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of these consolidated
financial statements.
As part of an audit in accordance with HKSAs, we exercise professional judgement and maintain professional scepticism throughout the
audit. We also:
・ Identify and assess the risks of material misstatement of the consolidated financial statements, whether due to fraud or error, design
and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to provide a
basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from fraud is higher than for one resulting from error,
as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions, misrepresentations, or the override of internal control.
・ Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are appropriate in the
circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the Group's internal control.
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Independent Auditor ’s Report (continued)
Auditor's responsibilities for the audit of the consolidated financial statements (continued)
・ Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and related disclosures
made by the directors.
・ Conclude on the appropriateness of the directors' use of the going concern basis of accounting and, based on the audit evidence
obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may cast significant doubt on the Group's ability
to continue as a going concern. If we conclude that a material uncertainty exists, we are required to draw attention in our auditor's
report to the related disclosures in the consolidated financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion.
Our conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date of our auditor's report. However, future events or
conditions may cause the Group to cease to continue as a going concern.
・ Evaluate the overall presentation, structure and content of the consolidated financial statements, including the disclosures, and
whether the consolidated financial statements represent the underlying transactions and events in a manner that achieves fair
presentation.
・ Obtain sufficient appropriate audit evidence regarding the financial information of the entities or business activities within the Group to
express an opinion on the consolidated financial statements. We are responsible for the direction, supervision and performance of
the group audit. We remain solely responsible for our audit opinion.
We communicate with the Audit Committee regarding, among other matters, the planned scope and timing of the audit and significant
audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we identify during our audit.
We also provide the Audit Committee with a statement that we have complied with relevant ethical requirements regarding independence
and to communicate with them all relationships and other matters that may reasonably be thought to bear on our independence, and
where applicable, related safeguards.
From the matters communicated with the Audit Committee, we determine those matters that were of most significance in the audit of the
consolidated financial statements of the current period and are therefore the key audit matters. We describe these matters in our auditor'
s report unless law or regulation precludes public disclosure about the matter or when, in extremely rare circumstances, we determine
that a matter should not be communicated in our report because the adverse consequences of doing so would reasonably be expected to
outweigh the public interest benefits of such communication.
The engagement partner on the audit resulting in this independent auditor's report is LEE Shun Yi, Jasmine.
Ernst & Young
Certified Public Accountants
Hong Kong, 29 March 2019
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有価証券報告書
(訳文)
独立監査人の監査報告書
バンク・オブ・チャイナ香港(ホールディングス)リミテッド (香港で設立された有限責任会社)
株主御中
意見
我々は、 127 頁から 281 頁(訳者注:原文のページ)に掲載されているバンク・オブ・チャイナ香港(ホールディング
ス)リミテッド(以下、「会社」という。)及びその子会社(以下、併せて「グループ」という。)の、 2017 年 12 月 31 日
現在の連結貸借対照表、同日に終了した事業年度の連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書及び連結
キャッシュ・フロー計算書、並びに重要な会計方針を含む財務書類に対する注記を監査した。
我々の意見では、連結財務書類は、香港会計士協会(以下、「 HKICPA 」という。)が公表した香港財務報告基準(以
下、「 HKFRSs 」という。)に準拠して 2017 年 12 月 31 日現在のグループの財政状態、並びに同日に終了した事業年度の連結
経営成績及び連結キャッシュ・フローに関して、真実かつ公正な概観を示しており、香港会社条例に従って適正に作成さ
れている。
意見の基礎
我々は、 HKICPA が公表した香港監査基準(以下、「 HKSAs 」という。)に準拠して監査を実施した。これらの基準に基
づく我々の責任は、我々の報告書の 「連結財務書類監査に関する監査人の責任」 のセクションに詳述されている。我々
は、 HKICPA の 「 職業会計士の倫理規定」 (以下、「規定」という。)に準拠して、グループから独立しており、我々は本
規定に準拠してその他の倫理責任を果たした。我々は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
監査上の主要な事項
監査上の主要な事項とは、我々の職業的専門家としての判断において、当事業年度の連結財務書類監査において最も重
要であると判断された事項のことをいう。監査上の主要な事項は、連結財務書類全体に対する監査の実施過程及び監査意
見の形成において検討した事項であり、我々は監査意見と別に、これらの事項に対して個別の意見を表明しない。以下で
は各事項について我々がどのように対応したかについて記載している。
我々は、これらの事項に関連する責任を含め、我々の報告書の 「連結財務書類監査に関する監査人の責任」 のセクショ
ンに記載されている責任を果たした。従って、我々の監査には連結財務書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に対応する
ために立案された監査手続の実施が含まれている。下記の事項に対応するために実施された手続を含め、我々の監査手続
の結果は、添付の連結財務書類に関する我々の監査意見の基礎を提供している。
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顧客向けローンの減損評価
監査上の主要な事項 監査上の対応
財務書類の注記 2.14 の重要な会計方針、注記 3.1 の会計 我々はグループの与信方針を理解し、与信評価、ロー
方針を適用する際の重要な会計上の見積り及び判断、注 ンの分類及びローンの減損評価プロセスに係る統制上の
記 4.1 の信用リスクに係る開示及び注記 26 の貸付金の減損 要点の整備状況と運用状況を評価しテストした。ローン
引当金を参照されたい。 の減損評価プロセスに対する我々の統制テストには、減
損兆候の識別や、個別的減損評価モデルと集合的減損評
2017 年 12 月 31 日現在、顧客向けローン総額は 1,144,459 価モデルに使われた仮定の評価が含まれていた。
百万香港ドルであり、総資産の 43.26% を占め、顧客向け
ローンに係る減損引当金は 4,084 百万香港ドルであった。 グループが行った個別評価される減損引当金の評価に
顧客向けローンに係る減損の評価には、報告日現在の おいて、我々は貸出審査手続に対しリスクベースのサン
ローン・ポートフォリオの中に生じた損失に係る経営者 プリング手法を適用した。我々は、借り手の業種及び地
の重要な判断と見積りが含まれている。 域に加え、内部格付や延滞情報など、個々の項目のリス
ク特性に基づいてサンプルを抽出した。我々はローンの
グループは、個々の重要性が高いローン又は減損した 分類及びグループが認識した引当金の水準に関し、借り
ローンに対しては、個別減損評価手法を採用し、個別に 手の財務業績、回収可能なキャッシュ・フロー、担保評
重要でないローン又は個別に減損が識別されないローン 価に関する詳細な情報の検証のみならず、減損したロー
に対しては集合的減損評価手法を採用した。集合的評価 ンの割引キャッシュ・フローのサンプルの再計算を通じ
では、ローン・ポートフォリオの将来キャッシュ・フ て、第三者の立場としての見解をまとめている。
ローの評価は、経済的要因及び判断に基づくオーバーレ
イによる調整後の、信用リスクの性質が類似している 我々は、集合的減損モデルとデータインプットに加
ローンの過去の損失実績に基づいている。過去の損失実 え、さまざまな種類のローン・ポートフォリオに対す
績に関連したパラメータには、デフォルト確率、デフォ る、マクロ経済動向と判断に基づくオーバーレイによる
ルト時損失率及び損失識別期間が含まれている。 影響に関する経営者の仮定に対する評価を行った。我々
は、モデルで使用されている過去データの期間、観察可
能な経済データ、市場の情報及び関連する業界動向を検
討することにより、これらの仮定について評価を行っ
た。また我々は、関連するデータソースのサンプル
チェックにより、データ品質のテスティングを行い、経
営者が行った集合的減損に関する計算の再計算を実施し
た。
我々はさらに、財務書類の注記 4.1 に記載されている信
用リスクに係る開示に関連したグループの統制上の要点
の整備状況と運用状況を評価しテストした。
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金融商品の 評価
監査上の主要な事項 監査上の対応
財務書類の注記 2.12 の重要な会計方針、注記 3.3 の会 我々は、独立価格検証、独立モデル検証及び承認を含
計方針を適用する際の重要な会計上の見積り及び判 む、金融商品の評価に関連した統制上の要点の整備状況
断、注記 5.1 及び 5.2 の金融商品の公正価値に関する開 及び運用状況を評価しテストした。
示を参照されたい。
我々は公正価値ヒエラルキーのレベル2及びレベル3
グループは、活発な市場で取引されていない金融商 に分類される金融商品の評価技法及び仮定に焦点を当て
品の公正価値を測定するに当たり評価技法を採用し た。我々は評価技法、インプット及び仮定の評価に評価
た。これらの評価技法は特に、重要な観察不能なイン の専門家を関与させ、市場で一般的に用いられている評
プットを含んでおり、経営者の主観的な判断と仮定に 価技法との比較、外部市場データを用いた観察可能なイ
依存する。異なる評価技法や仮定が適用された場合に ンプットの検証、さまざまな価格情報ベンダーから入手
は、この評価結果は大きく異なる可能性がある。 した価格情報との比較を行った。
2017 年 12 月 31 日現在、公正価値で測定されるグルー 我々はさらに、財務書類の注記 5.1 及び 5.2 の中の、公
プの金融資産及び金融負債はそれぞれ 693,849 百万香港 正価値の開示に関するグループの統制上の要点の整備状
ドル及び 50,764 百万香港ドルであり、資産総額及び負 況及び運用状況を評価しテストした。
債総額の 26.23% 及び 2.12% を占めていた。重要な観察不
能なインプットを有する金融商品は、公正価値ヒエラ
ルキーのレベル3に分類評価されており、その評価に
はかなりの程度の不確実性を伴っている。 2017 年 12 月
31 日現在、公正価値で測定されるグループの金融資産
の 79.16% 及び 0.78% がそれぞれレベル2及びレベル3に
分類されている。
繰延税金資産の認識
監査上の主要な事項 監査上の対応
財務書類の注記 2.23 の中の重要な会計方針、注記 3.6 我々の監査手続には、特に、現行の税法に照らした繰
の会計方針を適用する際の重要な会計上の見積り及び 延税金資産の認識と回収可能性を判定するために経営者
判断、注記 37 の中の繰延税金に関する開示を参照され が採用した判断と仮定の評価を支援するための、我々の
たい。 税務専門家の関与が含まれている。また我々は、税額控
除に係るグループの権利に関する経営者の見積りを評価
2017 年 12 月 31 日現在、グループは減損引当金から生
し、グループと当該税務当局との間で交わされた文書を
じる一時差異に関する 549 百万香港ドル及び、その他の
査閲した。
一時差異及び税額控除に関連する 1,147 百万香港ドルの
繰延税金資産を認識した。その他の一時差異及び税額 我々はさらに、 HKAS 第 12 号 - 法人所得税の遵守という
控除の大半は、特定の収入に関し他の法域で納付した 点から、財務書類の注記 37 の中の開示の十分性を評価し
源泉所得税から生じ、二重課税条約に基づき香港の税 た。
務当局によって認められる税額控除である。かかる税
額控除は、対応する未払源泉徴収税が決済され、当該
税務当局から発行された納付済証による裏付けが得ら
れた後に、香港の税務当局によって認められる予定で
ある。会計基準で求められるこれらの繰延税金資産
は、財務書類の注記 37 に開示されている繰延税金負債
との間で相殺される。繰延税金負債の認識には、利用
可能な税額控除と認識されている当該繰延税金資産の
回収可能性の見積りに基づいた、経営者による重要な
判断と見積りが関わっている。
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保 険契約負債の評価
監査上の主要な事項 監査上の対応
財務書類の注記 2.19 の中の重要な会計方針、注記 3.5 また我々は監査手続の実施を補完するため、保険数
の 会計方針を適用する際の重要な会計上の見積り及び 理の専門家を利用した。これらの手続には商品の特徴
判断、 注記 38 の中の保険契約負債に関する開示 を参照 の検証のほか、関連する規制及び会計上の要求事項に
されたい。 基づいた保険契約負債の評価に用いられる手法の検証
が含まれている。我々は経営者が行った評価プロセス
2017 年 12 月 31 日現在、グループの連結子会社である に係る内部統制のテストも行った。
BOC グループの生命保険会社を通じて、グループは
103,229 百万香港ドルの保険契約負債を有しており、こ 我々はさらに、市場データと保険契約者の実績を参
れはグループの負債総額の 4.30 %を占めている。 考に、保険契約負債の評価に用いられた経済上の仮定
と事業上の仮定を評価し、独立した再計算の実施によ
保険契約負債の測定には、保険契約者に対する保証 り、保険契約準備金の算定の正確性も評価した。
を含め、主に保険契約負債の最終的な決済価値総額の
見積りなど、将来の不確実な結末に関する重要な判断 また我々は、 HKFRS 第4号 - 保険契約に基づいて、グ
が関わっている。投資リターンと関連する割引率のよ ループの負債の十分性に関する妥当性を評価した。
うな経済的な仮定、死亡率と罹病率のような事業上の 我々の評価には、関連する商品の特徴に基づいた、経
仮定が、連結貸借対照表に計上されているこれらの保 営者による予測キャッシュ・フローの評価も含まれて
険契約負債の見積りに用いられた重要なインプットで いる。我々は、業界の実績データとの比較により、関
あった。 連する仮定をテストした。
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年次報告書に含まれるその他の情報
会社の取締役には、その他の情報に関する責任がある。その他の情報は年次報告書に記載されている情報を構成してい
るが、連結財務書類もそれに係る我々の監査報告書も含んでいない。
連結財務書類に関する我々の意見は、その他の情報を対象としておらず、それに関していかなる形でも保証の結論は表
明しない。
連結財務書類に関する我々の監査に関連して、我々の責任はその他の情報を通読し、それにより、その他の情報が連結
財務書類又は我々が監査を通じて入手した知識等と著しく不整合である、又は著しく虚偽表示されているように見えるか
どうかを検討することである。我々が実施した作業に基づいて、このその他の情報に重要な虚偽表示があると結論づけた
場合には、我々にはその事実を報告することが求められている。この点に関し、我々は報告するものはない。
連結財務書類に関する取締役の責任
会社の取締役には、 HKICPA が公表した HKFRSs 及び香港会社条例に従って真実かつ公正な概観を示す連結財務書類を作成
し、不正又は誤謬による重要な虚偽記載のない連結財務書類を作成するために取締役が必要と判断する内部統制を整備す
る責任がある。
連結財務書類を作成するに当たって、会社の取締役には、グループの、継続企業として存続する能力を評価し、継続企
業に関する事項を必要に応じて開示し、会社の取締役が会社の清算もしくは営業を停止する意図がある場合、又はそれ以
外に現実的な選択肢がない場合を除いて、継続企業を前提とした会計ベースを使用する責任がある。
会社の取締役は、グループの財務報告プロセスを監視する責任を果たすために、監査委員会の支援を受けている。
連結財務書類監査に関する監査人の責任
我々の目的は、連結財務書類に、全体として不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証
を得たうえで、我々の意見を含めた監査報告書を作成することである。我々の報告書は、香港会社条例第 405 条に基づい
て、総体としてのバンク・オブ・チャイナ香港(ホールディングス)リミテッドの株主に対して作成されたものであり、
他のいかなる目的のためでもない。我々は、本報告書の内容について他の者に対する責任を負うことはなく、また、義務
を負うこともない。
合理的な保証とは、相当に高い程度の心証であるが、 HKSAs に準拠して実施された監査が、存在する重要な虚偽表示を
常に発見することを保証するものではない。虚偽表示は、不正又は誤謬から発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、これらの連結財務書類の利用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
HKSAs に準拠した監査の一環として、我々は、監査を通じて、職業的専門家としての判断を行使し、職業的専門家とし
ての懐疑心を保持した。また我々は、以下の事項を実施する。
・ 不正又は誤謬のいずれによるかを問わず、連結財務書類の重要な虚偽表示リスクを識別し評価すること、それらの
リスクに対応するための監査手続を立案し実施すること、及び意見表明の基礎を提供するために十分かつ適切な監
査証拠を入手すること。不正による重要な虚偽表示を発見できないリスクは、誤謬による重要な虚偽表示を発見で
きないリスクよりも高くなる。これは、不正には、共謀、偽造、意図的な脱漏、虚偽の言明、又は内部統制の無効
化が伴う可能性があることによる。
・ 状況に応じて適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を理解すること。ただし、これはグルー
プの内部統制の有効性に対する意見を表明するためではない。
・ 使用された会計方針の適切性、並びに取締役によって行われた会計上の見積り及び関連する開示の妥当性を評価す
ること。
・ 取締役が継続企業の会計ベースを使用したことの適切性について、入手した監査証拠に基づいて、グループの継続
企業として存続する能力に重大な疑義を生じさせる可能性がある事象や状況に関連して、重大な不確実性が存在す
るか否かについて、結論を下すこと。我々は、重大な不確実性が存在するという結論を下した場合、監査人の監査
報告書において、連結財務書類の関連開示に注意を向けさせること、又は当該開示が不十分である場合は、 無限定
適正意見ではない意見を表明することが求められている。 我々の結論は、監査人の監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいている。しかしながら、将来の事象又は状況が原因で、グループが継続企業としての存続を中止す
ることもあり得る。
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・ 開示を含め、連結財務書類の全体的な表示、構成及び内容を評価し、連結財務書類が、基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価すること。
・ 連結財務書類に関する意見を表明するために、グループ内の事業体又は事業活動に関する財務情報について、十分
かつ適切な監査証拠を入手すること。我々には、グループ監査の指示、監督及び実施について責任がある。我々
は、我々の監査意見に単独で責任を負う。
我々は、監査委員会に対し、特に、監査の過程で識別した内部統制の重要な不備を含め、計画した監査の範囲とその実
施時期、及び監査上の主要な発見事項を伝達する。
我々は、監査委員会に対し、我々の独立性についての職業倫理に関する規定を遵守している旨を書面で伝達するほか、
我々の独立性に影響を与えると合理的に考えられるすべての関係及びその他の事項、また該当する場合には関連するセー
フガードについても報告する。
我々は、監査委員会と協議した事項の中から、当事業年度の連結財務書類監査で最も重要な事項を、監査上の主要な事
項と決定する。我々は、これらの事項を我々の監査報告書に記載する。ただし、法令によって当該事項を開示することが
禁止されている場合や、極めて稀な状態ではあるが、監査報告書においてコミュニケーションを行うことによる負の影響
が、当該コミュニケーションにより得られる公共の利益を上回ると合理的に予想されるため、監査人が当該事項について
のコミュニケーションを行うべきでないと判断した場合は記載しない。
本独立監査人の監査報告書による監査に対する責任を有する監査責任者は李舜兒である。
アーンスト・アンド・ヤング
公認会計士
香港
2018 年3月 29 日
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To the members of BOC Hong Kong (Holdings) Limited
(Incorporated in Hong Kong with limited liability)
Opinion
We have audited the consolidated financial statements of BOC Hong Kong (Holdings) Limited (the “Company”) and its subsidiaries (the
“Group”) set out on pages 127 to 281, which comprise the consolidated balance sheet as at 31 December 2017, and the consolidated
income statement, the consolidated statement of comprehensive income, the consolidated statement of changes in equity and the
consolidated cash flow statement for the year then ended, and notes to the financial statements, including a summary of significant
accounting policies.
In our opinion, the consolidated financial statements give a true and fair view of the consolidated financial position of the Group as at 31
December 2017, and of its consolidated financial performance and its consolidated cash flows for the year then ended in accordance with
Hong Kong Financial Reporting Standards ("HKFRSs") issued by the Hong Kong Institute of Certified Public Accountants ("HKICPA") and
have been properly prepared in compliance with the Hong Kong Companies Ordinance.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with Hong Kong Standards on Auditing ("HKSAs") issued by the HKICPA. Our responsibilities
under those standards are further described in the Auditor's responsibilities for the audit of the consolidated financial statements section
of our report. We are independent of the Group in accordance with the HKICPA's Code of Ethics for Professional Accountants ("the
Code"), and we have fulfilled our other ethical responsibilities in accordance with the Code. We believe that the audit evidence we have
obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
Key audit matters
Key audit matters are those matters that, in our professional judgement, were of most significance in our audit of the consolidated
financial statements of the current period. These matters were addressed in the context of our audit of the consolidated financial
statements as a whole, and in forming our opinion thereon, and we do not provide a separate opinion on these matters. For each matter
below, our description of how our audit addressed the matter is provided in that context
We have fulfilled the responsibilities described in the Auditor's responsibilities for the audit of the consolidated financial statements
section of our report, including in relation to these matters. Accordingly, our audit included the performance of procedures designed to
respond to our assessment of the risks of material misstatement of the consolidated financial statements. The results of our audit
procedures, including the procedures performed to address the matters below, provide the basis for our audit opinion on the
accompanying consolidated financial statements.
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Key audit matters: How our audit addressed the key audit matters:
Impairment assessment of advances to customers
We obtained an understanding of the Group's credit policy and
Refer to significant accounting policies in Note 2.14, critical
evaluated and tested the design and the operating effectiveness
accounting estimates and judgements in applying accounting
of the key controls over the processes of credit assessment, loan
policies in Note 3.1, and disclosures on credit risk and loan
classification and loan impairment assessment. Our control
impairment allowances in Note 4.1 and Note 26 to the financial
statements. testing on the loan impairment process included the identification
of impairment indicators and assessment of the assumptions
As at 31 December 2017, gross advances to customers
used in the individual and collective impairment models.
amounted to HK$1,144,459 million, representing 43.26% of total
assets; and the impairment allowance for advances to customers In assessing the individually assessed impairment allowances
amounted to HK$4,084 million. The assessment of impairment made by the Group, we adopted a risk-based sampling approach
for advances to customers involved significant management for our loan review procedures. We selected samples based on
judgements and estimates of the losses incurred within the loan risk characteristics of individual items including the industry and
portfolios at the reporting date. geographic location of the operations of borrowers, internal loan
grading and past due history. We formed an independent view
The Group adopted an individual impairment assessment
on the classification of the loans and the level of provisions
approach in respect of individually significant loans or impaired
recognised by the Group through reviewing the borrowers'
loans; and a collective impairment assessment approach in
detailed information about their financial performance,
respect of loans not individually significant or not individually
recoverable cash flows and valuation of collaterals, as well as re-
impaired. Under the collective approach, the assessment of
calculating samples of discounted cash flows for the impaired
future cash flows for loan portfolios was based on the historical loans.
loss experience of loans with similar credit risk characteristics,
We assessed the collective impairment model, data input and
with adjustments based on economic factors and judgemental
related management's assumptions on the impact of
overlays. Parameters associated with the historical loss
macroeconomic trends and judgemental overlays for the various
experience included probability of default, loss given default and
types of loan portfolios. We evaluated these assumptions by
loss identification period.
considering various factors including the period of historical data
used in the model, observable economic data, market information
and specific industry trends. We also performed testing on the
relevant data quality by sample checking to the relevant data
source and re-computed management's calculation of the
collective impairment.
Furthermore, we evaluated and tested the design and operating
effectiveness of the Group's key controls related to disclosures
on credit risk in Note 4.1 to the financial statements.
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Key audit matters: How our audit addressed the key audit matters:
Valuation of financial instruments
We evaluated and tested the design and operating effectiveness
Refer to significant accounting policies in Note 2.12, critical
of key controls related to the valuation of financial instruments,
accounting estimates and judgements in applying accounting
including independent price verification, independent model
policies in Note 3.3, and disclosures on fair values of financial
validation and approval.
instruments in Notes 5.1 and 5.2 to the financial statements.
We focused on the valuation methodologies and assumptions of
The Group has applied valuation techniques to determine the fair
financial instruments that were classified as level 2 and level 3 in
value of financial instruments that are not quoted in active
the fair value hierarchy. We involved our valuation specialists in
markets. These valuation techniques, in particular those that
evaluating the valuation techniques, inputs and assumptions
include significant unobservable inputs, involve management
through comparison with the valuation techniques that are
using subjective judgements and assumptions. With different
commonly used in the market, the validation of observable inputs
valuation techniques and assumptions applied, the valuation
using external market data, and comparison with valuation
results can vary significantly.
outcomes obtained from various pricing sources.
As at 31 December 2017, the Group's financial assets and
liabilities measured at fair value amounted to HK$693,849 million
We also evaluated and tested the design and operating
and HK$50,764 million respectively, representing 26.23% and
effectiveness of the Group's key controls related to the fair value
2.12% of total assets and total liabilities respectively. Financial
disclosures in Notes 5.1 and 5.2 to the financial statements.
instruments which had significant unobservable inputs in the
valuation, and hence were categorised within level 3 of the fair
value hierarchy, involved a higher degree of uncertainty in their
valuation. As at 31 December 2017, 79.16% and 0.78% of the
Group's financial assets measured at fair value were categorized
within level 2 and level 3, respectively.
Recognition of deferred tax assets
Our audit procedures included, amongst others, the involvement
Refer to significant accounting policies in Note 2.23, critical
of our tax specialists to assist in evaluating the judgements and
accounting estimates and judgements in applying accounting
assumptions adopted by management to determine the
policies in Note 3.6, and disclosures on deferred taxation in Note
recognition and recoverability of the deferred tax assets, in light
37 to the financial statements.
of current tax laws. We also assessed management's estimates
As at 31 December 2017, the Group recognised deferred tax
of the Group's entitlement to the tax credits and examined
assets of HK$549 million relating to temporary differences arising
correspondences between the Group and relevant tax
from impairment allowances and HK$1,147 million relating to
authorities.
other temporary differences and tax credits. The majority of other
temporary differences and tax credits related to tax credits
In addition, we also assessed the adequacy of disclosures in
recoverable from the tax authorities in Hong Kong under double
Note 37 to the financial statements with respect to compliance
tax treaty arrangements, arising from withholding income taxes
with HKAS 12 - Income Taxes.
payable in other jurisdictions on certain income. Application on
such tax credits will be made to the tax authorities in Hong Kong
after the corresponding withholding income taxes payable is
settled and evidenced by respective payment receipts issued
from the corresponding tax authorities. These deferred tax
assets, where required by accounting standards, were offset
against and included within deferred tax liabilities as shown in
Note 37 to the financial statements. The recognition of the
deferred tax assets involved significant management judgements
and assumptions, based upon the estimation of available tax
credits and the possibility to recover such deferred tax assets
recognised.
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Key audit matters: How our audit addressed the key audit matters:
Valuation of insurance contract liabilities
We used our actuarial specialists to assist in the performance of
Refer to significant accounting policies in Note 2.19, critical
our audit procedures. These included a review of the product
accounting estimates and judgements in applying accounting
features and the methodology used in valuing the insurance
policies in Note 3.5, and disclosures on insurance contract
contract liabilities in accordance with the relevant regulations and
liabilities in Note 38 to the financial statements.
accounting requirements. We also tested the internal controls
As at 31 December 2017, the Group, through its consolidated performed by management over the valuation process.
subsidiary BOC Group Life Assurance Company Limited, had
We also assessed the economic assumptions and operating
insurance contract liabilities amounting to HK$103,229 million,
assumptions used in the insurance contract liabilities valuation
representing 4.30% of the Group's total liabilities.
with reference to market data and policyholder experience and
The measurement of insurance contract liabilities involved assessed the accuracy of the calculation of policy reserves
significant judgements over uncertain future outcomes, mainly through performing independent recalculation.
the estimated ultimate total settlement value of insurance
In addition, we assessed the validity of the Group's liability
contract liabilities, including any guarantees provided to
adequacy test under HKFRS 4 - Insurance Contracts. Our
policyholders. Economic assumptions, such as investment return
assessment included an evaluation of management's projected
and associated discount rates, and operating assumptions, such
cash flows based on relevant product features. We tested the
as mortality and morbidity, were the key inputs used to estimate
associated assumptions by comparing with industry experience
these insurance contract liabilities as reported in the consolidated
data.
balance sheet.
Other information included in the Annual Report
The directors of the Company are responsible for the other information. The other information comprises the information included in the
Annual Report, other than the consolidated financial statements and our auditor's report thereon.
Our opinion on the consolidated financial statements does not cover the other information and we do not express any form of assurance
conclusion thereon.
In connection with our audit of the consolidated financial statements, our responsibility is to read the other information and in doing so,
consider whether the other information is materially inconsistent with the consolidated financial statements or our knowledge obtained in
the audit or otherwise appears to be materially misstated. If, based on the work we have performed, we conclude that there is a material
misstatement of this other information, we are required to report that fact. We have nothing to report in this regard.
Responsibilities of the directors for the consolidated financial statements
The directors of the Company are responsible for the preparation of the consolidated financial statements that give a true and fair view in
accordance with HKFRSs issued by the HKICPA and the Hong Kong Companies Ordinance, and for such internal control as the
directors determine is necessary to enable the preparation of consolidated financial statements that are free from material misstatement,
whether due to fraud or error.
In preparing the consolidated financial statements, the directors of the Company are responsible for assessing the Group's ability to
continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going concern basis of accounting
unless the directors of the Company either intend to liquidate the Company or to cease operations, or have no realistic alternative but to
do so.
The directors of the Company are assisted by the Audit Committee in discharging their responsibilities for overseeing the Group's
financial reporting process.
Auditor's responsibilities for the audit of the consolidated financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the consolidated financial statements as a whole are free from material
misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditor's report that includes our opinion. Our report is made solely to you,
as a body, in accordance with section 405 of the Hong Kong Companies Ordinance, and for no other purpose. We do not assume
responsibility towards or accept liability to any other person for the contents of this report.
Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with HKSAs will always
detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are considered material if, individually or in
the aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of these consolidated
financial statements.
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As part of an audit in accordance with HKSAs, we exercise professional judgement and maintain professional skepticism throughout the
audit. We also:
・ Identify and assess the risks of material misstatement of the consolidated financial statements, whether due to fraud or error, design
and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to provide a
basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from fraud is higher than for one resulting from error,
as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions, misrepresentations, or the override of internal control.
・ Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are appropriate in the
circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the Group's internal control.
・ Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and related disclosures
made by the directors.
・ Conclude on the appropriateness of the directors' use of the going concern basis of accounting and, based on the audit evidence
obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may cast significant doubt on the Group's ability
to continue as a going concern. If we conclude that a material uncertainty exists, we are required to draw attention in our auditor's
report to the related disclosures in the consolidated financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our
opinion. Our conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date of our auditor's report. However, future events or
conditions may cause the Group to cease to continue as a going concern.
・ Evaluate the overall presentation, structure and content of the consolidated financial statements, including the disclosures, and
whether the consolidated financial statements represent the underlying transactions and events in a manner that achieves fair
presentation.
・ Obtain sufficient appropriate audit evidence regarding the financial information of the entities or business activities within the Group
to express an opinion on the consolidated financial statements. We are responsible for the direction, supervision and performance
of the group audit. We remain solely responsible for our audit opinion.
We communicate with the Audit Committee regarding, among other matters, the planned scope and timing of the audit and significant
audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we identify during our audit.
We also provide the Audit Committee with a statement that we have complied with relevant ethical requirements regarding
independence and to communicate with them all relationships and other matters that may reasonably be thought to bear on our
independence, and where applicable, related safeguards.
From the matters communicated with the Audit Committee, we determine those matters that were of most significance in the audit of
the consolidated financial statements of the current period and are therefore the key audit matters. We describe these matters in our
auditor's report unless law or regulation precludes public disclosure about the matter or when, in extremely rare circumstances, we
determine that a matter should not be communicated in our report because the adverse consequences of doing so would reasonably be
expected to outweigh the public interest benefits of such communication.
The engagement partner on the audit resulting in this independent auditor's report is LEE Shun Yi, Jasmine.
Ernst & Young
Certified Public Accountants
Hong Kong, 29 March 2018
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