ブックオフグループホールディングス株式会社 有価証券報告書 第1期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第1期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ブックオフグループホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ブックオフグループホールディングス株式会社(E34102)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月24日
【事業年度】 第１期（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 ブックオフグループホールディングス株式会社
【英訳名】 BOOKOFF GROUP HOLDINGS LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀内 康隆
【本店の所在の場所】 神奈川県相模原市南区古淵二丁目14番20号
【電話番号】 （042）769－1513
【事務連絡者氏名】 経理部長 渡邉 憲博
【最寄りの連絡場所】 神奈川県相模原市南区古淵二丁目14番20号
【電話番号】 （042）769－1513
【事務連絡者氏名】 経理部長 渡邉 憲博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第１期
決算年月 2019年３月
(百万円) 80,796
売上高
(百万円) 2,120
経常利益
(百万円) 2,172
親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円) 2,250
包括利益
(百万円) 13,006
純資産額
(百万円) 40,647
総資産額
(円) 736.20
１株当たり純資産額
(円) 112.19
１株当たり当期純利益金額
(円) －
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
(％) 31.6
自己資本比率
(％) 16.7
自己資本利益率
(倍) 7.41
株価収益率
(百万円) 2,751
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 559
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 9,895
財務活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) 6,142
現金及び現金同等物の期末残高
1,248
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数）
( 4,408 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の（ ）内は外数で、パート・アルバイト（１日８時間換算による人員）の年間平均雇用人員を記載
しております。
３． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、2018年10月１日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。
５．第１期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となっ
たブックオフコーポレーション㈱の連結財務諸表を引き継いで作成しております。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第１期
決算年月 2019年３月
(百万円) 904
売上高
(百万円) 446
経常利益
(百万円) 403
当期純利益
(百万円) 100
資本金
(千株) 20,547
発行済株式総数
(百万円) 11,144
純資産額
(百万円) 13,332
総資産額
(円) 638.75
１株当たり純資産額
15
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり中間配当額）
( － )
(円) 22.18
１株当たり当期純利益金額
(円) －
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
(％) 83.6
自己資本比率
(％) 3.6
自己資本利益率
(倍) 37.47
株価収益率
(％) 67.6
配当性向
43
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数）
( 6 )
(％) －
株主総利回り
（比較指標：－）
(％) ( － )
(円) 879
最高株価
(円) 691
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の（ ）内は外数で、パート・アルバイト（１日８時間換算による人員）の年間平均雇用人員を記載
しております。
３． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、2018年10月１日設立のため、前事業年度以前に係る記載はしておりません。
５．第１期は2018年10月１日から2019年３月31日までの６ヶ月間になっております。
６．第１期の株主総利回りについては、当社は、2018年10月１日に単独株式移転により設立されたため、記載して
おりません。
７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
なお、当社は、2018年10月１日に単独株式移転により設立されたため、それ以前の株価については記載してお
りません。
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２【沿革】
ブックオフグループホールディングス㈱は2018年10月１日に単独株式移転によりブックオフコーポレーション㈱の
完全親会社として設立しました。
1955年12月 ㈱橘屋を設立（1996年２月６日、商号をブックオフコーポレーション㈱に変更）
1991年８月 中古本の仕入、販売を目的として㈱ザ・アールを設立
10月 「BOOKOFF」の全国フランチャイズチェーン展開を開始
1992年６月 ㈱ザ・アール、商号をブックオフコーポレーション㈱に変更
1994年10月 中古CD（コンパクトディスク）・中古ビデオの仕入、販売を開始
1997年７月 形式上の存続会社であるブックオフコーポレーション㈱（旧㈱橘屋）と合併
1999年４月 中古子供用品の取扱いを開始
10月 アメリカ合衆国での「BOOKOFF」店舗の運営を行うBOOKOFF U.S.A. INC.を設立
2000年１月 中古スポーツ用品の取扱いを開始
４月 中古衣料、中古アクセサリー等の取扱いを開始
12月 大型複合店「BOOKOFF中古劇場 多摩永山」（現「BOOKOFF SUPER BAZAAR 多摩永山」）オープン
2002年２月 商品、備品の供給及び保管管理を行うブックオフ物流㈱（2014年４月に吸収合併）を設立
2004年３月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2005年３月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2007年４月 プラモデル・フィギュア等の中古ホビー商材の取扱いを開始
８月 子会社ブックオフオンライン㈱が、インターネット上のリユースショップ「BOOKOFF Online」運営開始
2008年11月 洋販ブックサービス㈱より「青山ブックセンター」「流水書房」を運営する新刊事業を譲受け
2009年11月 「BOOKOFF SUPER BAZAAR」の屋号として初の大型複合店「BOOKOFF SUPER BAZAAR 鎌倉大船」オープン
2010年10月 グループの障がい者雇用の促進を目的としてビーアシスト㈱を設立（2010年12月厚生労働省より「障害
者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社として認定）
2011年12月 中古携帯電話の取扱いを開始
2013年１月 フランチャイズ加盟店である㈱ブックオフウィズの株式を一部譲り受けし、同社を子会社化
４月 店舗型のビジネスに限定しないリユース業を運営する㈱ハグオールを設立（2018年３月ブックオフオン
ライン㈱に吸収合併）
2014年４月 ヤフー㈱との資本業務提携契約締結
５月 国内での「BOOKOFF」店舗の運営を目的としてリユースコネクト㈱を設立
2015年５月 フランチャイズ加盟店㈱ブックレットの全株式を譲り受けし、同社を子会社化
国内での「BOOKOFF」店舗の運営を目的として㈱ブックオフ沖縄を設立
2016年１月 国内でのブックレビューコミュニティサイトの運営等を目的として㈱ブクログの全株式を譲り受けし、
同社を子会社化
７月 マレーシアでのリユース店舗の運営を目的として、㈱コイケとKOIKE MALAYSIA SDN.BHD.との３社で締結
された株主間契約に基づき、KOIKE MALAYSIA SDN.BHD.が設立したBOK MARKETING SDN.BHD.に出資し、同
社を子会社化
11月 マレーシアで子会社BOK MARKETING SDN.BHD.がリユース店舗Jalan Jalan Japan OneCity店を運営開始
2017年４月 フランチャイズ加盟店㈱マナスの全株式を譲り受けし、同社を子会社化
2018年10月 ブックオフグループホールディングス㈱が単独株式移転によりブックオフコーポレーション㈱の完全親
会社として設立
11月 ヤフー㈱との資本提携契約解消
2019年１月 子会社ブックオフコーポレーション㈱が子会社ブックオフオンライン㈱を吸収合併
国内での「BOOKOFF」店舗の運営を目的として㈱ブックオフ南九州を設立
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３【事業の内容】
当社は、2018年10月１日に単独株式移転によりブックオフコーポレーション㈱の完全親会社である純粋持株会社
として設立され、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の経営管理及びそれに附帯する業務を行っておりま
す。
当社グループは、「事業活動を通じての社会への貢献」「全従業員の物心両面の幸福の追求」を経営理念とし、
中古書籍等の小売店舗「BOOKOFF」を中心に、「リユース」を切り口とした小売店舗の運営及びフランチャイズ事
業を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断するこ
とになります。
当社グループの事業内容における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
（リユース店舗事業）
１．子会社ブックオフコーポレーション㈱は、書籍・ソフト等のリユースショップ「BOOKOFF」のチェーン本部と
してフランチャイズシステムの運営及び直営店舗の運営を行っております。また、総合リユースショップの展開
を目指し、「BOOKOFF」を中心に様々なリユース商材を集めた大型複合店「BOOKOFF SUPER BAZAAR」と
「BOOKOFF」にアパレル商材を複合させた「BOOKOFF PLUS」の運営を行っており、書籍・ソフト等の他、家電商
品（オーディオ・ビジュアル商品、コンピューター等）、アパレル、スポーツ用品、ベビー用品、腕時計・ブラ
ンドバッグ・貴金属、食器・雑貨等の買取及び販売を行っております。
２．子会社㈱ブックオフウィズは、国内で「BOOKOFF」店舗の運営及びアパレル・ベビー用品等のリユース店舗の
運営を行っております。また腕時計・ブランドバック・貴金属等のリユースショップのチェーン「キングラム」
にフランチャイズ加盟し、店舗の運営を行っております。
３．子会社リユースコネクト㈱は、国内で「BOOKOFF」店舗の運営を行っております。
４．子会社㈱ブックレットは、国内で「BOOKOFF」店舗の運営及びアパレル等のリユース店舗の運営を行っており
ます。
５．子会社㈱ブックオフ沖縄は、国内で「BOOKOFF」店舗の運営及びアパレル等のリユース店舗の運営を行ってお
ります。
６．子会社㈱マナスは、国内で「BOOKOFF」店舗の運営を行っております。
７．子会社㈱ブックオフ南九州は、国内で「BOOKOFF」店舗の運営を行っております。
８．子会社BOOKOFF U.S.A.INC.は、米国で「BOOKOFF」店舗の運営を行っております。
９．子会社SCI BOC FRANCE は、フランス共和国で所有する不動産を賃貸しております。
10．子会社BOK MARKETING SDN.BHD.は、マレーシアでアパレル等のリユース店舗の運営を行っております。
（ブックオフオンライン事業）
子会社ブックオフコーポレーション㈱は、インターネット上で書籍・ソフト等のリユースショップ「BOOKOFF
Online」の運営、大手百貨店に設置した買取窓口の運営を行っております。
（その他）
１．子会社ブックオフコーポレーション㈱は、新刊書店「青山ブックセンター」「流水書房」の店舗運営を行って
おります。また、各事業の店舗の内外装工事の企画・設計施工等を行っております。
２．子会社ビーアシスト㈱は、店舗で販売する商品の加工業務等を行っております。
３．子会社㈱ブクログは ブックレビューコミュニティサイト 「ブクログ」の運営を行っております。
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事業の系統図は概ね次のとおりであります。
（注１）連結子会社には○印、関連会社（持分法適用会社）には□印を付しております。
（注２）※１を付したブックオフグループホールディングス㈱は、2018年10月１日に単独株式移転により※２を付したブックオフコーポ
レーション㈱の完全親会社である純粋持株会社として設立されました。
（注３）※３を付した㈱ブックオフ南九州は、2019年１月17日付で新規設立、当社の連結子会社となりました。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金
名称 住所 主要な事業内容 有又は被所 関係内容
(百万円)
有割合(%)
リユース
（連結子会社）
店舗事業
ブックオフコーポレー
相模原市
100 ブックオフ 100.0 役員の兼任
ション㈱
南区
オンライン事業
（注）３ ６
その他
役員の兼任
㈱ ブックオフ南九州 相模原市 リユース
100 100.0
（注）３ 南区 店舗事業
従業員の出向
役員の兼任
従業員の出向
アメリカ合
（連結孫会社）
衆国カリ 1,000 リユース 100.0
当社子会社が資金の貸付を行っており
BOOKOFF U.S.A. INC.
フォルニア 千米ドル 店舗事業 (100.0)
ます。
（注）３
州
当社子会社との間で手持ち在庫量に応
じて商品の売買を行っております。
SCI BOC FRANCE
フランス共 2,170 リユース 100.0
役員の兼任
和国パリ市 千ユーロ 店舗事業 (100.0)
（注）３
BOOKOFF FRANCE
フランス共 1,446 リユース 100.0
役員の兼任
E.U.R.L.
和国パリ市 千ユーロ 店舗事業 (100.0)
（注）３
役員の兼任
相模原市 100.0 従業員の出向
ビーアシスト㈱ 9 その他
南区 (100.0)
当社及び当社子会社の商品加工業務等
を請け負っております。
役員の兼任
従業員の出向
リユースコネクト㈱ 相模原市 リユース 100.0
当社子会社が資金の貸付を行っており
75
（注）３ 南区 店舗事業 (100.0)
ます。
当社子会社所有の設備を貸与しており
ます。
役員の兼任
㈱ブックオフ沖縄 沖縄県 リユース 100.0 従業員の出向
100
（注）３ 宜野湾市 店舗事業 (100.0)
当社子会社が資金の貸付を行っており
ます。
役員の兼任
㈱ブックレット 大阪市 リユース 100.0 従業員の出向
10
（注）３ 城東区 店舗事業 (100.0)
当社子会社が資金の貸付を行っており
ます。
役員の兼任
㈱ブクログ 東京都 100.0
75 その他
当社子会社が資金の貸付を行っており
（注）３ 渋谷区 (100.0)
ます。
役員の兼任
相模原市 リユース 100.0
㈱マナス 3
南区 店舗事業 (100.0)
従業員の出向
役員の兼任
㈱ブックオフウィズ 香川県 リユース 65.2
47
（注）３ 高松市 店舗事業 (65.2) 従業員の出向
3,800
BOK MARKETING
マレーシア
役員の兼任
千マレー リユース 70.0
国セラン
SDN.BHD.
シアリン 店舗事業 (70.0)
従業員の出向
ゴール州
（注）３
ギッド
（持分法適用関連会社） 東京都 40.0
100 その他
㈱BOSパートナーズ 中央区 (40.0)
（その他の関係会社） 役員の兼任
被所有
東京都
大日本印刷株式会社 114,464
印刷業 18.44
当社子会社との間で備品消耗品の売買
新宿区
（注）２ ４ ５
(11.08)
を行っております。
（注）１．主要な事業内容の欄には、連結子会社及び持分法適用関連会社及び非連結子会社についてはセグメントの名称
を記載しております。
２．有価証券報告書を提出しております。
３．特定子会社に該当しております。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で示しております。
５．議決権の被所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で示しております。
６．被所有割合は100分の20未満でありますが、同社は当社子会社に対して実質的な影響力を持っているため、そ
の他の関係会社としたものであります。
７．ブックオフコーポレーション㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に
占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 68,456百万円
(2)経常利益 1,366百万円
(3)当期純利益 1,907百万円
(4)純資産額 12,290百万円
(5)総資産額 38,204百万円
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５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,053 ( 4,059 )
リユース店舗事業
99 ( 257 )
ブックオフオンライン事業
28 ( 80 )
その他
全社（共通） 68 ( 12 )
1,248 ( 4,408 )
合計
（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む）であり、臨時雇用者数は（ ）内に平均人員（１日８時間換算による人員）を外数で記載してお
ります。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
（2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
43 ( 6 ) 43.7 11.9 3,170,609
従業員数（人）
セグメントの名称
3 ( － )
リユース店舗事業
1 ( － )
ブックオフオンライン事業
－ ( － )
その他
全社（共通） 39 ( 6 )
43 ( 6 )
合計
（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用
者数は（ ）内に平均人員（１日８時間換算による人員）を外数で記載しております。
２． 平均勤続年数は、該当する従業員の当社グループでの勤務開始より算出しております。
３． 当社は、2018年10月１日に単独株式移転により設立されたため、平均年間給与は、2018年10月１日から2019年
３月31日までの半年間となっております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係について特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは創業時より「事業活動を通じての社会への貢献」と「全従業員の物心両面の幸福の追求」の２つ
を経営理念としております。このたび当社グループが2021年３月期に30年目を迎えるにあたって中期経営方針を策
定いたしました。この方針の中で改めて経営理念に立ち返り、私たちのミッションとして「多くの人に楽しく豊か
な生活を提供する」を掲げました。
このミッションに基づき、拡大するリユース市場の中で私たちの強さを活かし、「本を中核としたリユースの
リーディングカンパニー」として、世の中の変化に対応して最も多くのお客様がご利用されるリユースチェーンと
なることを目指します。
そのための基本戦略として次の２つを掲げてまいります。
基本戦略Ⅰ：個店を磨く
店舗型とネット型それぞれのリユースサービスを磨き上げることが、最も多くのお客様にご利用いただけるリユー
スのリーディングカンパニーとなるための出発点と考え、各パッケージ・サービスに応じた磨き込みを行います。
①ブックオフ単独店（主なパッケージ：BOOKOFF）
＜現状＞
ブックオフチェーン店舗数の約9割を占めるパッケージであり、顧客接点として重要な役割を担っております。一
方で、主力商材である本・ソフトの一次市場流通量減少により仕入・売上確保が厳しい状況となっており、新たな商
材の追加やネット販売の活用など世の中の変化に対応することも求められています。
＜方針＞
・お客様との重要な接点である本・ソフトについて、各店で生み出された販売方法のノウハウを集約・活用し、お客
様満足度を向上させる
・追加商材メニューから各地域に応じた商材を選択・導入し、新たなお客様の獲得により収益を上乗せする
・都市部を中心に本・ソフト以外の買取を行う総合買取窓口の設置を進め、良質な商品の買取を低コストで実現する
②ブックオフ複合店（主なパッケージ：BOOKOFF SUPER BAZAAR、BOOKOFF PLUS）
＜現状＞
近年の直営店出店のメインパッケージであり、当社収益の中核を担うパッケージです。様々な商材のリユースをお
客様に体験していただく場として多くのお客様にご利用いただいており、今後の成長する柱と位置づけています。成
長するリユース市場の中で競合他社の出店も進んでおり、店舗の立地や規模に応じた売場づくりと運営改善により売
上・利益の成長を持続させることが課題となっております。
＜方針＞
・従来同様に出店のメインパッケージとして直営店出店を継続する
・BOOKOFF SUPER BAZAARはあらゆる商材を取扱う総合性に加えて、スポーツ用品やハイブランドなど特に単価の高い
商材について専門性を高める
・都市部に立地するBOOKOFF PLUSは、それぞれの商材の知識、接客レベル等の専門性を高める
・ロードサイドに立地するBOOKOFF PLUSは、アパレルを中心に立地特性に応じて取扱い商材の幅を広げて売場の品揃
えを広げつつ、業務効率改善と人員配置見直しにより収益力を高める
③非店舗型サービス（BOOKOFF Online、hugall）
＜現状＞
2007年よりECサービスを展開し国内最大級の中古書籍在庫量を誇る「BOOKOFF Online」と、富裕層をメインター
ゲットに百貨店内買取窓口を展開する「hugall」は、店舗ではリーチできないお客様層との重要な接点です。
「BOOKOFF Online」は本・ソフトを中心に売上を継続的に伸ばしてきましたが、配送単価や人件費単価の上昇の影響
により収益性の維持に課題があります。一方「hugall」は百貨店内買取窓口を中心に良質な買取を伸ばしているもの
の、買取に対する経費が大きいことが課題となっております。
＜方針＞
・グループの物流センターの集約を通じて固定費の圧縮と業務改善による収益体質改善を進める
・本・ソフトは、各ジャンルのカテゴリーキラーとしてオンリーワンのECサービスを目指す
・本・ソフト以外の良質な商品確保により百貨店内買取窓口の早期収益化の上、利益成長につなげる
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基本戦略Ⅱ：総力戦で取り組む
これまでのブックオフグループは店舗と店舗以外の事業がそれぞれ個別にサービスを提供をしていましたが、今後
は会員制度や販売・買取のプラットフォーム、それらを支えるシステム等を統合し共通化してまいります。そして、
各サービスで蓄積された会員・商品情報、運営ノウハウ等の資産を全てのサービスで活用いたします。これらを実現
するのが「ひとつのBOOKOFF」構想です。
＜方針＞
・グループ内の会員IDを統合・連携し、会員アプリ活用によりポイントプログラムを強化する
・価格データベースの拡充、取扱いアイテムの拡大など買取・販売双方でのサービスを充実する
・グループ内の在庫情報を共通化し、買取・販売双方のプラットフォームを構築。「全国のBOOKOFFの商品がいつで
もどこでも買える」、「不要になったものの売り方が分かる・選べる」を実現する
業績目標
＜目標値＞
2023年３月期までに連結経常利益30億円
＜前提条件＞
・国内主要都市を中心にブックオフ複合店の出店を年間４～５店舗継続して実施
・首都圏を中心に総合買取窓口の設置を年間７～８拠点継続して実施
・「ひとつのBOOKOFF」構想を実現するシステム開発投資の実施
（2）経営環境
近年、国内リユース市場は拡大を続けており、競合他社が相次いで事業を立ち上げております。
店舗型BtoCサービスにおいては各社の積極出店を続けるのと合わせて新しい店舗パッケージやサービスの開発を
進める一方、フリマアプリに代表されるCtoCサービスやネット型BtoCサービスの拡大が急速に進んでおり、市場に
おける競争環境は激しさを増しています。
（3） 対処すべき課題
当社グループの対処すべき課題は以下のとおりと考えております。
①事業ミッション「多くの人に楽しく豊かな生活を提供する」の実現
当社グループは「多くの人に楽しく豊かな生活を提供する」を新たに事業ミッションとして掲げ、リユースの
リーディングカンパニーとして顧客層を拡大し、最も多くの人が利用するリユースチェーンを目指してまいりま
す。
そのために、大型複合店舗の出店や、個別の既存店舗においては地域のお客様に楽しんでいただけるような売場作
りやサービス水準の確立、各種マニュアルの徹底や実践的な研修を通じたオペレーション水準の向上及び事業ミッ
ションをイメージしたブランディング戦略に基づく活動に取り組んでまいります。
②事業方針に基づく事業成長に向けた取組みの実現
当社グループが事業方針として新たに掲げた「個店を磨く」と「チェーン総力戦」の２つのテーマを着実に実
行に結びつけ、チェーンが保有する顧客基盤や情報・システムを共通化・オープン化し活用する「ひとつの
BOOKOFF」構想の実現により、継続的な事業成長を実現してまいります。
③グループの事業展開の中核となる人財の確保・育成
当社グループが将来に渡り継続して企業価値を拡大していくため、未来の経営を支える人財の確保・育成が急
務であります。
わが国の小売業界において人手不足並びに人件費の上昇など厳しい雇用環境が続くなかで、各種業務プロセス
の省力化による業務効率化や待遇の改善、多様性に富んだ人財受け入れを可能とする人事制度の構築などによ
り、積極的な採用を進める動きとともに、長く安心して働き続けられる環境を整備し、人財確保並びに人財育成
に取り組んでまいります。
④企業倫理の徹底・浸透
当社は、コンプライアンスの徹底を企業の社会的責任の根本と位置づけ、各種ステークホルダーとの信頼関係
を構築するために当社グループの役員及び従業員が遵守すべき指針として、「コンプライアンス・ガイドライ
ン」を制定しております。当ガイドラインの理念浸透と徹底に向けて、全グループの役員及び従業員に対し、各
種研修や会議、社内報やイントラネットの活用等を通じて啓蒙活動を行ってまいります。
また、アカウンタビリティー（説明責任）を確保するために、内部統制の整備と運用による責任分担の透明化
を推し進めるとともに、経営の適時適切な情報開示や決算情報の早期開示の実現をはかってまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及
ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び当社子会社）が判断したもの
であります。
① 事業内容と運営について
[１] 当社グループにおけるの収益動向について
当社グループの主な事業は、中古の書籍・CD・DVD・ゲーム・携帯電話等の買取及び販売を行う「BOOKOFF
（ブックオフ）」店舗が中核となっております。「BOOKOFF」は、日本全国と米国にて当社直営（以下、「直
営」）及びフランチャイズ（以下、「FC」）の２形式で店舗展開しております。また、マレーシアにて「Jalan
Jalan Japan」を展開しております。
当社グループは、アパレル・スポーツ用品・ベビー用品・貴金属など様々なリユース商材を集めた大型複合店
「BOOKOFF SUPER BAZAAR」の展開に加え、「BOOKOFF」にアパレル商材を複合させた「BOOKOFF PLUS」、書籍・
CD・DVD・ゲーム等を販売するECサイト「BOOKOFF Online」を展開しております。また、百貨店窓口での中古品買
取等も行い、「BOOKOFF」を中心とした総合リユースへの事業拡大を目指します。
その他、当社グループ直営の新刊書店である「青山ブックセンター」、「流水書房」の運営を行っておりま
す。
現在当社が注力している複合店「BOOKOFF SUPER BAZAAR」、「BOOKOFF PLUS」の収益の立ち上りは早期化の傾
向にありますが、中核パッケージである「BOOKOFF」が取り扱う書籍・CD・DVD・ゲーム以外の商材に対する認知
度や、そのリユースの浸透度の低さ等から「BOOKOFF」店舗と比較して収益の安定化には一定の時間を要する傾向
があり、物件あたりの投資金額も「BOOKOFF」店舗と比較して大きいことから、事業の展開状況によっては当社グ
ループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
[２] 中古品の仕入と在庫のコントロールについて
当社グループにおける仕入は、顧客からの買取がその大半を占めております。そのため、店舗設計や運営マ
ニュアル等、ハード・ソフトの両面で顧客が来店しやすいような工夫をし、各店舗で商品が安定的に確保できる
体制を整えているほか、運送業者が顧客の自宅まで集荷に伺う「宅本便」等の方法にて顧客の来店なしに買取が
行える体制を構築しております。しかしながら、書籍・CD・DVD・ゲーム・携帯電話・ホビー・アパレル・スポー
ツ用品・貴金属等の一次流通市場の動向、既存の競合他社の動向、新規の競合他社の参入、フリマアプリに代表
されるCtoCサービス等が商品の仕入に影響を及ぼす可能性があり、今後も中古品を質量ともに安定的に確保でき
るというわけではありません。中古品の仕入状況によっては商品不足による販売機会の喪失などが生じ、当社グ
ループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
また、当社グループが買い取った商品が盗品、遺失物または違法コピーであった場合は、被害者への無償返還
や買取額相当の損失が発生するだけでなく、当社の取扱商品全体に対する信頼が低下し、当社グループの経営成
績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
[３] 「人財」育成について
当社グループでは、在籍する従業員を「人財」と呼称しております。これまでの人財育成方針は、各店舗の店
長に、パート・アルバイトスタッフの採用・育成・評価、売場レイアウトなど、店舗運営に関わる事項について
幅広く権限を委譲し、人事、店舗オペレーション、計数管理の全てに対してバランスのとれた「人財」の育成を
目指してきましたが、アパレル、スポーツ用品、ブランド品など一つの店舗に複数の商材を取り扱う大型複合店
が増えている中で、一商材の知識・スキルに長けた人財の重要性も高まっており、従来のバランスの取れた経営
力のある人財を含めて、幅広い厚みのある人財の採用と育成が必要とされてきています。求める人財像の多様性
が増す中で、その育成の難易度も上がっております。そのため、「人財」の成長度合いによっては、店舗運営水
準が左右され、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
[４] 出店政策について
当社グループは、「捨てない人のインフラをつくるカンパニー」を目指し、「BOOKOFF」を中心とした総合リ
ユースへの事業拡大を進めるため、「BOOKOFF」を中心に様々なリユース商材を集めた大型複合店「BOOKOFF
SUPER BAZAAR」と「BOOKOFF」にアパレル商材を複合させた「BOOKOFF PLUS」を中心に出店をしてまいります。
今後も店舗数、売場面積の拡大をはかるため、機動的な店舗開発を行う方針でありますが、不動産市況の変動
等により出店条件に合致した物件を確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受け
る可能性があります。
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[５] フランチャイズ（FC）展開について
当社グループは、「BOOKOFF」を中心としたリユース店舗をフランチャイズ方式で展開しております。当社はFC
加盟店との相互繁栄を目指し、FC加盟店の店長、社員及びパート・アルバイトスタッフに対する研修制度、商品
データベース等のシステム支援等を行っております。またFC本部としてFC加盟企業とのコミュニケーションを重
視する方針です。
ただし、FC加盟店の出店に際して出店条件に合致した物件の確保ができず、出店数や出店時期が当社の計画通
りに進まない場合には当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
[６] オンライン展開について
当社グループは、書籍・CD・DVD・ゲーム等を販売するECサイト「BOOKOFF Online」を運営しておりますが、更
なる事業拡大のためにはシステム増強などの大きな追加投資が必要となる場合があります。その他、システムト
ラブルで長期にわたりサーバーがダウンすることによる取引機会の喪失や信用の毀損が発生した場合は、当社グ
ループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
[７] 海外での店舗展開について
当社グループは、当社が設立した海外現地法人を通じて米国にて「BOOKOFF」、マレーシアにて「Jalan Jalan
Japan」を展開しております（FC加盟店店舗除く）。
海外店舗では、日本国内とは制度・文化・慣習が異なるうえ、「BOOKOFF」の現地での知名度は十分ではなく店
舗数も少ないことから、現地法人の維持費用（管理部門コストなど）を完全に吸収し、投資回収を進める水準に
まで収益が向上するには、相応の時間を要することが見込まれ、その回収状況によっては当社グループの経営成
績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
[８] コンプライアンス体制について
当社グループは、国内外の法令遵守と社会規範の尊重とを目的として、内部監査体制の整備を進め、コンプラ
イアンス管理委員会を常設機関とするなどして、グループ全体の意識向上を通じたコンプライアンスの徹底をは
かっておりますが、将来管理体制上の問題が発生する可能性は皆無ではなく、その場合、社会的信用の低下に伴
う売上高の減少等により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
② 法的規制について
[１] 再販売価格維持制度について
当社グループが展開するリユース店舗事業における主力商材である書籍・CDは、いずれも私的独占の禁止及び
公正取引の確保に関する法律（以下、「独占禁止法」）の適用が除外された著作物であり、再販売価格維持制度
（以下、「再販制度」）のもとで一次流通市場を形成しております。将来、独占禁止法や再販制度の見直しが実
施された場合は、各商品の流通システムが大きく変わることが予想されますが、当社事業及び当社グループの経
営成績に与える影響は現段階では予測困難です。
[２] 古物営業法に関する規制について
当社グループの取り扱うリユース商品は、「古物営業法」に定められた「古物」に該当するため、同法による
規制を受けております。
なお、顧客から買い取った商品が盗品または遺失物であると判明した場合は、民法の規定により、２年以内で
あればこれを無償で被害者等に回復することとされております。当社グループでは、古物買取時の相手方確認
や、帳簿等への記載及びその保管など、古物営業法に基づく取引記録の確認・保管措置を適切に実施しており、
盗品の買取が判明した場合は、被害者に対する無償回復に努め、適法に対応できる体制を敷いております。
当社グループにおいてはこれまで、当該規制によって著しい損害が発生したという事実はありませんが、法的
規制への対応状況が事業運営面に与える影響に鑑み、法令遵守体制の確立・維持を今後も当社グループの課題と
して取り組んでまいります。
[３] 各都道府県の条例について
当社グループは、各都道府県が定める条例により規制を受けておりますが、地域環境の変化により内容の強化
等改正がなされることも考えられます。定められた条例を遵守し、地域の秩序が守られるよう取り組んでまいり
ます。
[４] パート・アルバイトスタッフの人件費について
現在、当社グループでは、少数の社員と学生や主婦を中心としたパート・アルバイトスタッフで店舗を運営し
ており、多くの短時間労働者を雇用しております。今後、最低時給上昇によるパート・アルバイト人件費の増加
や、厚生年金適用基準の拡大により、当社グループが負担する保険料及び労務管理費用が増加することで、当社
グループの店舗運営や経営成績が影響を受ける可能性があります。
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[５] 個人情報の管理について
当社グループでは、次のケースにおいて顧客の個人情報を取得します。
・古物営業法に基づき顧客が記入する「古物取引承諾書」
・ネット販売等における配送先の情報
・会員カードの発行において顧客が任意に登録する会員情報
・ECサイト「BOOKOFF Online」における会員情報を含めた取引情報
これらの個人情報の管理について、文書等紙媒体は施錠管理が施されたキャビネット等での保管を、電子デー
タは厳重なセキュリティ管理を施したデータセンター内のサーバー上に保存しており、それぞれ厳重なセキュリ
ティ対策を行っております。
また、当社グループが顧客から買取する商品の中には携帯電話等個人情報が保存できる商品があり、これらの
商品については顧客からの買取前に個人情報の削除をお願いしていることに加え、買取後も当社グループもしく
は取引業者に委託して商品内の情報を適切に削除するオペレーションを行っております。
[６] 情報セキュリティの管理について
当社グループでは、お客様からお品物をお売りいただくにあたり、店舗/ECシステムなどにて商品・価格情報を
用いてサービスをご提供しております。また、お客様の個人情報もシステムに保有し運営しております。これら
の機密情報が、コンピューターウィルス、不正アクセス、人為的過失等により外部への漏洩が発生した場合、業
績に影響があるだけでなく、当社グループの信頼を失う可能性があります。
このような情報セキュリティリスクを回避するため、当社グループでは、お客様情報を含む当社グループの機
密情報をあらゆる脅威から保護するために必要となる管理の基本方針として「ブックオフグループ情報セキュリ
ティポリシー」を策定し、意識の向上に努めています。また、社内の情報システムに適切なアクセス権限の設定
を行うなど物理的なセキュリティ対策を行うとともに、グループ社員から業務委託先の社員にいたるまで情報セ
キュリティに関する教育・研修を実施するなど、情報管理の徹底を図っています。
但し、コンピューターシステムの瑕疵、実施済みのセキュリティ対策の危殆化、マルウェア・コンピューター
ウイルス、コンピューターネットワークへの不正侵入、従業員・パートナー事業者の過誤、自然災害、アクセス
増加等の一時的な過負荷等により、重要データの漏洩、コンピュータープログラムの不正改ざん、システムダウ
ン等の損害が発生する可能性があり、その結果、第三者からの損害賠償請求、当社グループの信用下落等によ
り、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 差入保証金について
当社グループにおける直営店出店は賃借による方法を基本としており、店舗用建物の契約時に賃貸人に対し敷金・
保証金を差し入れております。
当該保証金は期間満了等による契約解消時に契約に従い返還されることになっておりますが、賃貸人の経済的破綻
等によりその一部または全額が回収できなくなる可能性があります。また、契約満了前に中途解約した場合には契約
内容に従い違約金の支払が必要となる場合があります。
④ 自然災害について
当社グループは、日本全国、米国、マレーシアに店舗の展開をしているほか、「BOOKOFF Online」の倉庫拠点を神
奈川県に構えております。大規模な自然災害等により店舗、倉庫及び商品に被害を受けた場合、当社グループの経営
成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
当社は、2018年10月１日に単独株式移転によりブックオフコーポレーション㈱の完全親会社として設立されまし
た。従いまして、当社の第１期事業年度は2018年10月１日から2019年３月31日までになりますので、前連結会計年
度との比較は行っておりません。ただし、連結財務諸表は、ブックオフコーポレーション㈱の連結財務諸表を引き
継いで作成しておりますので、連結財務諸表における当連結会計年度は、2018年４月１日から2019年３月31日まで
となります。
（1）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績等の状況
当社グループは創業時より「事業活動を通じての社会への貢献」と「全従業員の物心両面の幸福の追求」の２つ
を経営理念としております。このたび当社グループが2021年３月期に30年目を迎えるにあたって中期経営方針を策
定いたしました。この方針の中で改めて経営理念に立ち返り、私たちのミッションとして「多くの人に楽しく豊か
な生活を提供する」を掲げました。
このミッションに基づき、拡大するリユース市場の中で私たちの強さを活かし、「本を中核としたリユースの
リーディングカンパニー」として、世の中の変化に対応して最も多くのお客様がご利用されるリユースチェーンと
なることを目指します。
そのための基本戦略として次の２つを掲げてまいります。
基本戦略Ⅰ：個店を磨く
店舗型とネット型それぞれのリユースサービスを磨き上げることが、最も多くのお客様にご利用いただけるリ
ユースのリーディングカンパニーとなるための出発点と考え、各パッケージ・サービスに応じた磨き込みを行いま
す。
基本戦略Ⅱ：総力戦で取り組む
これまでの当社グループは店舗と店舗以外の事業がそれぞれ個別にサービスを提供をしていましたが、今後は会
員制度や販売・買取のプラットフォーム、それらを支えるシステム等を統合し共通化してまいります。そして、各
サービスで蓄積された会員・商品情報、運営ノウハウ等の資産を全てのサービスで活用いたします。これらを実現
するのが「ひとつのBOOKOFF」構想です。
このような経営方針の下、当連結会計年度にリユース店舗事業において各店の地域特性に応じた取扱い商材の追
加推進やBOOKOFF SUPER BAZAAR 広島段原店とBINGO渋谷モディ店の出店、マレーシアでの「Jalan Jalan Japan」３
号店の出店他、ブックオフオンライン事業において物流倉庫内業務の効率化推進等に取り組みました。また、「ひ
とつのBOOKOFF」構想の第一歩としてブックオフオンラインとブックオフ店舗の会員ID統合とブックオフ公式アプリ
のリリースを実施しました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高80,796百万円、営業利益1,550百万円、経常利益2,120百万
円、親会社株主に帰属する当期純利益2,172百万円となりました。
各セグメント別の売上状況は以下のとおりです。
（リユース店舗事業）
当セグメントの当連結会計年度の経営成績は、売上高72,444百万円となりました。
当連結会計年度の出店は、グループ直営店３店舗、FC加盟店２店舗となりました（閉店はグループ直営店11店舗、
FC加盟店22店舗）。
「BOOKOFF」既存店において書籍、ソフトメディア等の売上高が好調に推移したことに加え、大型複合店舗の出店
も実施しました。
（ブックオフオンライン事業）
当セグメントの当連結会計年度の経営成績は、売上高7,506百万円となりました。
ECサイトでの販売が好調に推移したことに加え、ヤフーショッピング、アマゾン等販売チャネルの拡充を推進しま
した。
（その他）
当セグメントの当連結会計年度の経営成績は、売上高845百万円となりました（閉店はグループ直営店２店舗）。
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当連結会計年度の資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当連結会計年度における流動資産残高は23,765百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金6,142百万円、売
掛金1,590百万円、商品12,915百万円です。
（固定資産）
当連結会計年度における固定資産残高は16,882百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産5,932百万円、無
形固定資産1,204百万円、投資その他の資産9,744百万円です。
（負債）
当連結会計年度における負債残高は27,640百万円となりました。主な内訳は、流動負債16,518百万円（その内、短
期借入金5,926百万円、１年内返済予定の長期借入金3,716百万円）、固定負債11,121百万円（その内、長期借入金
7,775百万円）です。
（純資産）
当連結会計年度における純資産残高は13,006百万円となりました。主な内訳は、資本金100百万円、資本剰余金
6,489百万円、利益剰余金8,571百万円、自己株式△2,343百万円です。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、6,142百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は2,751百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益が1,777百万円であ
り、減価償却費1,570百万円、減損損失274百万円、のれん償却額75百万円、店舗等閉鎖損失引当金の増加額40百万円
等により資金が増加した一方、法人税等の支払額1,059百万円、売上債権の増加額103百万円等により資金が減少した
ことが主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は559百万円となりました。これは、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による
支出663百万円、システムへの追加投資等による無形固定資産の取得による支出393百万円、差入保証金の増加による
支出126百万円があった一方、閉店等による差入保証金の減少による収入562百万円、有形固定資産の売却による収入
245百万円があったことが主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は9,895百万円となりました。これは借入金の純額が796百万円増加した一方で、新
株予約権付社債の償還による支出7,700百万円、自己株式取得による支出2,343百万円、リース債務の返済による支出
402百万円、配当金の支払額205百万円により資金が減少したことが主な要因です。
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③ 仕入及び販売の実績
（a） 仕入実績
当社グループは、主として、一般顧客からの買取により商品仕入を行っております。
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 構成比（％）
至 2019年３月31日）
リユース店舗事業（百万円） 27,153 84.0
ブックオフオンライン事業（百万円） 4,792 14.8
報告セグメント計（百万円） 31,945 98.8
その他（百万円） 397 1.2
合計（百万円） 32,343 100.0
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
（b）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
① 売上実績
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
セグメントの名称
至 2019年３月31日）
直営店売上（百万円） 70,091
リユース
FC等収入（百万円） 2,353
店舗事業
合計（百万円） 72,444
ブックオフオンライン事業（百万円） 7,506
報告セグメント計（百万円） 79,951
その他（百万円） 845
総合計（百万円） 80,796
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．リユース店舗事業におけるFC等収入は、FC加盟店に対する商品及び店舗消耗品等の販売に係るもの、FC加盟店
からのロイヤリティ収入、加盟料、システム使用料等であります。
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② 地域別売上状況
当連結会計年度
店舗数
(自 2018年４月１日 内・関係会社運営
セグメントの名称
（2019年３月31日現在）
至 2019年３月31日)
「BOOKOFF PLUS札幌川沿店」など
北海道(百万円) 1,493 －
10店舗
「BOOKOFF SUPER BAZAAR仙台泉古
東北(百万円) 3,099 －
内店」など22店舗
「BOOKOFF SUPER BAZAAR荒川沖
茨城県(百万円) 1,568 －
店」など11店舗
「BOOKOFF SUPER BAZAAR17号前橋
群馬県(百万円) 2,161 －
リリカ店」など８店舗
「BOOKOFF SUPER BAZAAR大宮ステ
埼玉県(百万円) 4,626 625
ラタウン店」など31店舗
「BOOKOFF SUPER BAZAARビビット
千葉県(百万円) 4,248 －
南船橋店」など22店舗
「BOOKOFF SUPER BAZAAR多摩永山
東京都(百万円) 16,075 118
店」など69店舗
「BOOKOFF SUPER BAZAAR409号川崎
神奈川県(百万円) 12,586 －
港町店」など46店舗
リユース
「BOOKOFF PLUS田富昭和通り店」
山梨県(百万円) 843 －
など７店舗
店舗事業
関東甲信越(百万円) 42,109 743
「BOOKOFF SUPER BAZAAR248号西友
中部・北陸(百万円) 7,122 －
岡崎店」など35店舗
「BOOKOFF SUPER BAZAAR307号枚方
近畿(百万円) 8,719 3,022
池之宮店」など61店舗
「BOOKOFF SUPER BAZAAR広島段原
中国・四国(百万円) 3,114 936
店」など21店舗
「BOOKOFF SUPER BAZAARノース天
九州・沖縄(百万円) 2,943 1,052
神店」など24店舗
「BOOKOFFニューヨーク西45丁目
海外(百万円) 1,487 1,487
店」など12店舗
店舗売上(百万円) 70,091 7,242
ＦＣ等収入(百万円) 2,353 －
合計(百万円) 72,444 7,242
ブックオフオンライン事業(百万円) 7,506 7,506
その他(百万円） 845 21
総合計(百万円) 80,796 14,770
（ 注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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③ 店舗数の状況
ＦＣ加盟店
内・関係会社運営
当連結会計年度
店舗数
セグメントの名称
（2019年３月31日現在） （店）
（店）
北海道 10 店 － 29
東北 22 － 30
茨城県 11 － 5
栃木県 － － 17
群馬県 8 － 1
埼玉県 31 9 13
千葉県 22 － 21
東京都 69 2 23
神奈川県 46 － 24
リユース
店舗事業
山梨県 7 － －
長野県 － － 21
新潟県 － － 25
関東甲信越 194 11 150
中部・北陸 35 － 74
近畿 61 31 24
中国・四国 21 12 46
九州・沖縄 24 12 58
海外 12 12 2
計 379 78 413
その他 3 － －
合計 382 78 413
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に際しては、一部、見積り及び判断に基づく数値を含んでおります。見積り及
び判断は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、実際の結果は、見
積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績は、売上高80,796百万円、営業利益1,550百万円、経常利益2,120百万円、親会社株主
に帰属する当期純利益2,172百万円となりました。
（売上高）
売上高は80,796百万円となりました。リユース店舗事業では「BOOKOFF」既存店において書籍、ソフトメディア
等の売上高が好調に推移したことに加え、大型複合店舗の出店も実施しました。ブックオフオンライン事業ではEC
サイトでの販売が好調に推移したことに加え、ヤフーショッピング、アマゾン等販売チャネルの拡充を推進しまし
た。
（売上原価）
売上原価は32,561百万円となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、給料及び手当、パート・アルバイト給与、地代家賃などを中心として、合計46,684百
万円となりました。
（営業外損益）
営業外収益は設備賃貸収入、古紙リサイクル収入等、合計1,056百万円となりました。営業外費用は支払利息、
設備賃貸原価等、合計486百万円となりました。
（特別損益）
特別利益は固定資産売却益、移転補償金等、合計160百万円となりました。特別損失は減損損失、固定資産除却
損等、合計503百万円となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社のグループの資金の源泉は、現金及び現金同等物と営業活動によるキャッシュ・フローであります。当社グ
ループの主な運転資金需要は、お客様からの商品買取（仕入）、店舗運営に係る人件費及び地代家賃等販売管理費
であり、主な設備投資需要は、新規出店及び改装、店舗の賃借に係る差入保証金、販売管理に係るシステム改修等
であります。運転資金と設備投資資金は、営業活動によるキャッシュ・フローで充当することを基本として、グ
ループ内での資金効率化を進めつつ、金融機関からの借入金により調達しております。
これらの結果、当連結会計年度末における借入金の残高は17,418百万円となっております。また現金及び現金同
等物の残高は6,142百万円となっております。
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４【経営上の重要な契約等】
＜ヤフー㈱との業務提携契約＞
当社並びに子会社ブックオフコーポレーション㈱（以下「当社グループ」という。）は、2018年11月12日開催の取
締役会において、ヤフー㈱（以下「ヤフー」という。）との資本提携（以下「本資本提携」という。）を解消するこ
とについて決議しました。また、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づ
き、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、2018年11月13日に実行いたしました。
１．資本提携の解消
（1）資本提携解消の理由
当社グループとヤフーは、2014年４月24日付で締結した資本業務提携契約に基づき、当社グループの持つ書
籍・CD・DVD・ゲーム等の商品力やリユース業における業務オペレーションの構築力・運営力とヤフーの持つ会
員基盤、サイトの集客力を組み合わせること、またその業務オペレーションとそれを運営する情報システムを共
同開発することで、商品量、価格、品質、サービスその他あらゆる面で優位性のあるリユース事業者となり、
ネットとリアルをつないだ新しいリユースマーケットを創出し、リユースの生活インフラとなるという両社共通
の事業ミッションに向けて進んでいくことで、お互いの企業価値の向上を目指してまいりました。
そのような中、当社グループはヤフーが運営するインターネット・オークションサービス「ヤフオク!」にお
ける書籍・CD・DVD・ゲームのリユース品を揃える中核事業者として、ヤフーの仕組みを活用して全国約800店舗
が持つ商品を全国にお届けすることで、小売店舗の商品販売効率向上により生み出される店内スペース等を活用
して新たな商品やサービスの拡充を行い、お客様の店舗利用機会の創出と新たな収益機会を獲得し、「ヤフオ
ク!」上におけるストア別出品数は当社グループがNo.1となるまで成長いたしました。また、買取事業において
も2017年11月に両社の強みをさらに進化させた、おトクで便利な新買取サービスをリリースするなど、本資本提
携が両社の当初目的に照らして一定の成果を得たとの認識に至っております。
この度、各社のさらなる発展を見据えた今後の本資本提携の有り方に関して当事者間で協議を重ねた結果、経
営環境の変化等に応じてそれぞれが独自の成長戦略を柔軟に推進できるよう、これを解消することについて合意
する一方で、今後も継続する業務提携契約に基づき、取引関係を含めた従来通りの友好な関係を維持することが
望ましいとの判断に至りました。
（2）資本提携解消の内容
当社は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式の取得を行いましたが
（詳細は、下記「２．自己株式の取得」を参照ください。）、ヤフーから、本資本提携の解消に伴い、その保有
する普通株式（3,100千株）を売却した旨の連絡を受けております。
本自己株式取得の結果、本資本提携が解消された後も、継続する業務提携契約に基づき、両社は良好な関係維
持に努めるとともに、リユース事業における連携を今後も継続してまいります。
（3）資本提携解消及び業務提携継続にかかる合意書の締結日
2018年11月12日
２．自己株式の取得
（1）自己株式の取得を行う理由
当社グループとヤフーは、上記「１．資本提携の解消」に記載のとおり、資本提携契約を解消することとなり
ました。
当該契約解消に伴い、ヤフーは当社株式を売却する意向を有しており、当社は当該株式売却による株式市場で
の需給への影響を回避するとともに、資本効率の向上を図る観点から自己株式の取得を行うことといたしまし
た。なお、本資本提携を解消した後もヤフーとの業務提携は継続いたします。
（2）取得の方法
2018年11月12日の終値で、2018年11月13日午前８時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引
（ToSTNeT-3）において取得しました。
（3）取得の内容
①
取得した株式の種類 当社普通株式
②
取得した株式の総数 3,100千株
③
株式の取得価額の総額 2,343百万円
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３．業務提携の内容
店舗が取り扱う書籍・CD・DVD・ゲームその他幅広い商品を「ヤフオク!」に出品し、「ヤフオク!」が持つ知
名度、集客力を活かして全国の消費者に商品をお届けすることで店舗の取扱商品の販売効率を最大化させる。
＜フランチャイズ契約について＞
子会社ブックオフコーポレーション㈱は、「BOOKOFF」をはじめとする各種のリユース小売店舗のフランチャイズ
展開を行うために、フランチャイズチェーン店が出店されるたびにフランチャイズ契約を締結しております。
フランチャイズ契約の当事者は、フランチャイザーである同社（以下「本部」という。）と、フランチャイジーと
なる加盟者です。当契約の要旨は、次のとおりです。
（1） 契約内容
本部は加盟者に対して、加盟者が「BOOKOFF」等の標章や本部が開発し所有するフランチャイズシステムを用
い、フランチャイズチェーン店（以下、「FC加盟店」という。）の営業を行うことを許諾する。契約期間中、本
部は、FC加盟店に対して、継続的に経営指導、営業指導、技術援助を行うことを約し、加盟者はこれについて、
本部に一定の対価を支払う。
（2） 契約期間
本契約の有効期間は、契約締結日より５年間とする。ただし、契約期間満了日の３ヶ月前までに、本部または
加盟店のいずれからも本契約を終了する旨の書面による意思表示がない場合は、本契約は更に２年間自動的に更
新されるものとし、以後も同様とする。
（3） ロイヤリティ
FC加盟店売上高の一定料率
（4） 加盟料等
加盟料 固定額
開店指導料 固定額
＜単独株式移転による持株会社の設立について＞
ブックオフコーポレーション㈱は、2018年５月15日開催の取締役会において、2018年10月１日を期日として、同社
単独による株式移転により純粋持株会社（完全親会社）である「ブックオフグループホールディングス株式会社」を
設立することを決議し、2018年６月23日開催の定時株主総会において承認され、当社は、2018年10月１日に設立され
ました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関
係）」をご参照ください。
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、当社グループの店舗投資等を中心に総額 1,604 百万円の投資を実施いたし
ました。
リユース店舗事業においては、店舗の新規出店及び改装等で925百万円、店舗の賃借に係る差入保証金で135百万
円、店舗の譲受けによるのれんで20百万円、販売管理に係るシステム改修等で304百万円の設備投資を実施しまし
た。
ブックオフオンライン事業においては、システムの改修等で93百万円、その他有形固定資産で81百万円の設備投資
を実施しました。
その他、全社共通等のものとして42百万円の設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度中に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。
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２【主要な設備の状況】
当社グループでは店舗の土地及び建物本体は、原則として賃借しており、当社グループにおける主要な設備は、次
のとおりであります。
（1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 建物及び 土地 （人）
リース資産 その他 合計
構築物 (面積㎡)
本社 43
全社 事務所等
－ － － 0 0
（相模原市南区） (6)
（2） 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
会社名 セグメント 設備の
所在地 員数
事業所名 の名称 内容
建物及び 土地
リース資産 その他 合計 （人）
構築物
（面積㎡）
ブックオフコーポレーション㈱
BOOKOFF PLUS 札幌川沿店な
札幌市 リユース 28
店舗
85 － 9 7 102
ど10店舗 南区他 店舗事業 (94)
BOOKOFF SUPER BAZAAR 仙台
仙台市 25
〃 〃 107 － 40 6 155
泉区他
泉古内店など５店舗 (96)
BOOKOFF PLUS ドン・キホー
秋田県 9
〃 〃 55 － 10 ▶ 71
秋田市他 (32)
テ秋田店など５店舗
茨城県
BOOKOFF SUPER BAZAAR 荒川
20
稲敷郡 〃 〃
106 － 9 10 126
(98)
沖店など11店舗
阿見町他
BOOKOFF SUPER BAZAAR 17号
群馬県 26
〃 〃 117 － 16 19 153
前橋市他
前橋リリカ店など８店舗 (125)
BOOKOFF SUPER BAZAAR 大宮
さいたま市 49
〃 〃 219 － 39 18 276
北区他 (241)
ステラタウン店など22店舗
BOOKOFF SUPER BAZAAR ビ
千葉県 66
〃 〃
199 － 63 15 278
船橋市他 (250)
ビット南船橋店など22店舗
BOOKOFF SUPER BAZAAR 多摩
東京都 157
〃 〃 583 － 568 76 1,228
多摩市他
永山店など67店舗 (818)
BOOKOFF SUPER BAZAAR 409号
川崎市 176
〃 〃 440 － 88 53 582
川崎区他 (679)
川崎港町店など46店舗
BOOKOFF PLUS 田富昭和通り
山梨県 14
〃 〃
65 － 25 6 98
店など７店舗 中央市他 (50)
BOOKOFF SUPER BAZAAR 248号
愛知県 87
〃 〃 340 － 91 34 466
岡崎市他
西友岡崎店など28店舗 (336)
BOOKOFF SUPER BAZAAR 258号
三重県 13
〃 〃 108 － 15 11 134
桑名市他 (64)
イオン桑名店など５店舗
BOOKOFF SUPER BAZAAR 307号
大阪府 40
〃 〃
187 － 41 20 250
枚方池之宮店など13店舗 枚方市他 (161)
BOOKOFF SUPER BAZAAR 2号神
神戸市 20
〃 〃 65 － 6 6 79
長田区他
戸長田店など７店舗 (82)
BOOKOFF PLUS 和歌山国体道
和歌山県 5
〃 〃 57 － ▶ ▶ 66
和歌山市他 (24)
路店など２店舗
BOOKOFF SUPER BAZAAR 広島
広島市 28
〃 〃
137 － 70 16 224
南区他 (105)
段原店など５店舗
BOOKOFF SUPER BAZAAR ノー
福岡市 15
〃 〃 45 － 6 9 61
中央区他
ス天神店など８店舗 (81)
46
その他の府県30店舗 － 〃 〃 129 － 9 25 165
(208)
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帳簿価額（百万円）
従業
会社名 セグメント 設備の
所在地 員数
事業所名 の名称 内容
建物及び 土地
リース資産 その他 合計 （人）
構築物
（面積㎡）
相模原市 73
本部など 〃 事務所等
33 － 122 26 182
南区他 (24)
897
リユース店舗事業 計 － － － 3,087 － 1,240 376 4,704
(3,568)
ブックオ
東名横浜ロジスティクスセン 横浜市 物流 98
フオンラ 345 － 21 97 464
ター 瀬谷区 センター (257)
イン事業
東京都 10
青山ブックセンター本店など その他 店舗 等
6 － － 1 7
渋谷区他 (19)
141 29
全社資産 － － － 78 84 10 314
(303.53) (6)
ブックオフコーポレーション㈱ 141 1,034
－ － － 3,517 1,347 484 5,491
合計 (303.53) (3,850)
奈良県
㈱ブックレット リユース 44
大和高田市 店舗 96 － 5 45 148
大和高田店など25店舗 店舗事業 (179)
他
㈱ブックオフウィズ 香川県 リユース 33 35
店舗 41 － 18 93
高松新屋島店など20店舗 高松市他 店舗事業 (1,157.32) (96)
（3） 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
会社名 セグメント 設備の
所在地 員数
事業所名 の名称 内容 建物及び 土地
（人）
リース資産 その他 合計
構築物 （面積㎡）
アメリカ合
BOOKOFF U.S.A.INC.
衆国 リユース 23
店舗 54 － － 19 73
ニューヨーク西45丁目 など９店
ニューヨー 店舗事業
(52)
舗
ク州他
マレーシア
BOK MARKETING SDN.BHD.
国 19
Jalan Jalan Japan OneCity店 〃 〃 15 － － 54 69
セランゴー (53)
など３店舗
ル州
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．提出会社及び国内子会社の「帳簿価額」のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。また、在外子会
社の「帳簿価額」のうち「その他」は車輌運搬具、工具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
３．本部、商品センター、店舗等の建物に対する年間の賃借料は、11,110百万円であります。
４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等
2019年３月31日現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定
増加
会社名 セグメント
設備の内容 資金調達方法 面積
総額 既支払額
事業所名 の名称
着手 完了
（㎡）
（百万円） （百万円）
ブックオフコーポレーション
自己資金及び
㈱ 直営店舗
リユース
2019年３月 2019年４月
店舗
153 19 2,788
借入金・リース
BOOKOFF SUPER BAZAAR 店舗事業
５号札幌宮の沢店
自己資金及び
BOOKOFF SUPER BAZAAR
リユース
2019年３月 2019年４月
〃 117 － 2,325
借入金・リース
店舗事業
イトーヨーカドー流山店
リユース店舗事業計
－ － 270 19 － － － －
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．投資予定金額には店舗賃借に係る敷金・保証金のほか、リース資産も含まれております。
（2）重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（千株）
普通株式 40,000
計 40,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（千株） 提出日現在発行数（千株）
種類 または登録認可金融商 内容
（2019年３月31日） （2019年６月24日）
品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
20,547 20,547
普通株式
（市場第一部）
100株
20,547 20,547 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
数残高
年月日 数増減数 減額 高
（百万円） （百万円）
（千株）
（千株） （百万円） （百万円）
2018年10月１日（注） 20,547 20,547 100 100 25 25
（注）発行済株式総数並びに資本金及び資本準備金の増加は、2018年10月１日に単独株式移転により当社が設立されたこ
とによるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 式の状況
外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） 20 18 165 55 24 29,250 29,532 －
－
所有株式数
13,787 903 76,954 3,684 56 109,967 205,351 12,313
－
（単元）
所有株式数の
6.71 0.44 37.47 1.79 0.03 53.55 100.00 －
－
割合（％）
（注）１．自己株式3,100 千 株は、「個人その他」に31,000単元含まれています。なお、この自己株式数は株主名簿上
の株式数であり、2019年３月31日現在の実質的な所有株式数と同一であります。
２．「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、４単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名または名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
1,418 8.12
株式会社ハードオフコーポレーション 新潟県新発田市新栄町三丁目１番13号
東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１
1,283 7.35
大日本印刷株式会社
号
1,183 6.78
丸善雄松堂株式会社 東京都中央区日本橋二丁目３番10号
ブックオフグループホールディングス従業 神奈川県相模原市南区古淵二丁目14番
964 5.52
員持株会 20号
833 4.77
株式会社講談社 東京都文京区音羽二丁目12番21号
833 4.77
株式会社集英社 東京都千代田区一ツ橋二丁目５番10号
833 4.77
株式会社小学館 東京都千代田区一ツ橋二丁目３番１号
750 4.29
株式会社図書館流通センター 東京都文京区大塚三丁目１番１号
神奈川県相模原市南区古淵二丁目14番
357 2.05
ブックオフコーポレーション加盟店持株会
20号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
249 1.43
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
－ 8,706 49.89
計
（注）当社は 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、2018年11月13日付で、 ヤフー株式会社よ
り、3,100千株を取得しましたので、同日付で同社は主要株主ではなくなっております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（千株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 3,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 17,435 174,351 －
普通株式
単元（100株）未満の株式
12 －
単元未満株式 普通株式
20,547 － －
発行済株式総数
－ 174,351 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が０千株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名または 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
対する所有株式数
所有者の住所
式数（千株） 式数（千株） 計（千株）
名称
の割合（％）
神奈川県相模原市
ブックオフグループ
3,100 － 3,100 15.08
南区古淵二丁目14
ホールディングス㈱
番20号
－ 3,100 － 3,100 15.08
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（千株） 価額の総額（円）
取締役会（2018年11月12日）での決議状況
3,400 2,570,400,000
（取得期間 2018年11月13日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 3,100 2,343,600,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 300 226,800,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 8.8 8.8
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 8.8 8.8
（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（千株） 価額の総額（円）
区分
－ －
当事業年度における取得自己株式
－ －
当期間における取得自己株式
（注）「当期間における取得自己株式」には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の 株式数 処分価額の
（千株） 総額（円） （千株） 総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 － － － －
その他（ － ） － － － －
保有自己株式数 3,100 － 3,100 －
（注）当期間における「保有自己株式数」には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、利益配分を経営の最重要事項の１つと認識し、業績向上を通じた増配を目指しつつ、内部留保について
は、財務体質の強化と将来の事業基盤強化につながる戦略的投資に対して有効に活用してまいりたいと考えておりま
す。
また、連結純利益に対する配当性向は25％程度を目処に、業績に裏付けされた安定的な配当を実施していく方針で
あります。
当社の剰余金の配当は、期末配当による年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この期末配
当による剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準として中間配当をすることができる。」旨を定款
に定めております。
当期は親会社株主に帰属する当期純利益が大きく伸長したものの、グループ再編に伴う税負担軽減効果など一過性
の要素が大きいことや、過年度の業績不振により毀損した財務体質の強化を優先するため、当期の期末配当金は、
2019年２月13日に公表しました「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」のとおり、１株当たり15円とさせ
ていただきます。
なお、上記方針に基づき、次期（2020年３月期）の期末配当金につきましては、１株当たり18円への増配を予定し
ております。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2019年６月22日
261 15
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、 純粋持株会社であるブックオフグループホールディングス株式会社のもと、 「事業活動を通じて
の社会への貢献」「全従業員の物心両面の幸福の追求」を グループ共通の 経営理念とし、「経営の透明性・効率性の
確保」「迅速な意思決定」「アカウンタビリティの充実」をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としており
ます。この考えのもと、株主をはじめお客様・従業員・取引先・地域社会等の各ステークホルダーと良好な関係を築
くとともに、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みを整え、持続的な成長及び中長期的な企業価
値向上を目指してまいります。
② 企業統治の体制の概要
取締役会は、代表取締役社長堀内康隆（議長）、取締役堤佳史、社外取締役野林徳行（独立役員）、社外取締役佐
藤善孝（独立役員）及び社外取締役千葉雅之で構成されており、毎月１回の定時会及び必要に応じての臨時会並びに
書面決議を行っております。取締役会では、当社及び事業会社の経営状況の確認を行うとともに、グループに関する
重要な事項について適正な議論のもとに意思決定を行っております。
経営会議は、代表取締役社長堀内康隆（議長）、取締役堤佳史、執行役員小金井真吾、執行役員上田宏之、執行役
員有賀信也、執行役員長谷川孝及び執行役員佐藤光広で構成されており、原則として毎週１回開催されております。
経営会議では、当社及び事業会社の運営に係る重要な事項の審議と意思決定を行っております。
指名諮問委員会は、代表取締役社長堀内康隆（委員長）、独立役員たる社外取締役である野林徳行及び佐藤善孝で
構成されており、取締役会に諮る取締役及び執行役員の選解任に係る事項を審議決定するために適宜開催されており
ます。
報酬検討委員会は、代表取締役社長堀内康隆（委員長）、独立役員たる社外取締役である野林徳行及び佐藤善孝で
構成されており、取締役会からの一任により取締役及び執行役員の個別の報酬等を決定しております。
監査役会は、常勤監査役田村英明、社外監査役内藤亜雅沙（独立役員）及び社外監査役加藤徹志で構成されてお
り、毎月１回の定時会及び必要に応じての臨時会を行っております。監査役会では、監査の実効性を高めるために、
常勤監査役からの社内会議情報の提供及び情報交換が行われ、監査事項についての審議が行われております。
内部監査部は、社員４名で構成され、年間を通じて内部監査を行っており、その結果は代表取締役社長及び常勤監
査役に随時、直接報告されるとともに、取締役会及び経営会議において定期的に報告されております。
③ 当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要
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④ 当該企業統治の体制を採用する理由
経営の透明性及び客観性を確保するために、取締役会の構成においては、社外取締役の選任を重視しております。
意思決定、運営、モニタリングの迅速な実行と責任の明確化をはかるために、業務執行の責任者であるとともに経
営会議の構成員でもある執行役員を設けております。
取締役・執行役員の選任及び報酬に係る事項については、幅広い視点での後継者育成・指名を継続的に進めるため
に、委員長を社長とし、それ以外のメンバーを複数の独立社外取締役とする委員会において審議する体制としており
ます。
⑤ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況）
・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．法令、社会規範、企業倫理等の遵守・尊重に関する基本方針・行動規範である「コンプライアンス・ガイドラ
イン」を策定し、当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役及び執行役員（以下「役
員」という。）並びに従業員に周知する。
ロ．コンプライアンス管理委員会を設置し、当社グループにおける法令、定款及び社内規程の遵守状況等の確認と
問題点の指摘及び改善策の提案等を行う。
ハ．通報者に不利益が及ばない内部通報窓口を社外法律事務所等を通報先として設置し、当社グループの役員及び
従業員を対象として運用する。
ニ．業務執行部門から独立した内部監査部門が、当社グループ全体の内部監査を実施する。
ホ．反社会的勢力との関係を排除するとともに、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、警察・弁護士等と緊
密に連携し、当社グループを挙げて毅然とした姿勢で対応する。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ．文書（電磁的記録を含む。）の保存・管理についての規程を策定し、当社グループにおける文書管理の責任及
び権限並びに文書の保存期間・管理方法等を定める。
ロ．情報セキュリティ管理についての規程を策定し、適切な情報セキュリティレベルを確立・維持する。
ハ．情報システム管理についての規程を策定し、情報システムを安全に管理・維持する。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．リスクへの対応についての規程を策定し、当社グループにおけるリスク情報の伝達・共有と初期対応及び対策
本部の設置・運用を適切に行う。
ロ．リスク管理委員会を設置し、当社グループにおけるリスクの確認と対応策の審議・提案を行う。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．当社グループにおける会議体と部署及び役職の権限を規程に定め、適正かつ効率的な意思決定と職務の執行を
確保する。
ロ．業務の効率化を当社グループ横断で推進する。
ハ．情報システムの利用を通じて当社グループの役員及び従業員の適切な情報伝達と意思疎通を推進するととも
に、会議体の資料等の事前確認及び保管・閲覧を適切に行う。
・当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
イ．当社子会社を当社の一部署と位置づけ、子会社内の各組織を含めた指揮命令系統及び権限並びに報告義務を設
定し、当社グループ全体を網羅的・統括的に管理する。
ロ．内部監査部門は、当社子会社を含めた当社グループ全体の内部監査を実施する。
・財務報告の適正性を確保するための体制
イ．経理についての規程を策定し、法令及び会計基準に従って適正な会計処理を行う。
ロ．法令及び証券取引所の規則を順守し、適正かつ適時に財務報告を行う。
ハ．内部監査部門は、全社的な内部統制の状況や業務プロセス等の把握・記録を通じて評価及び改善結果の報告を
行う。
ニ．財務報告に係る内部統制が適正に機能することを継続的に評価し、適宜改善を行う。
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の
取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
イ．監査役より、その職務を補助すべき使用人の配置の求めがあった場合には、監査役と協議のうえ人選を行う。
ロ．当該使用人の人事については、常勤監査役と事前に協議を行い、同意を得たうえで決定する。
ハ．当該使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事するものとする。
・監査役への報告に関する体制、並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けない
ことを確保するための体制
イ．当社グループの役員及び従業員は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実その他事業運営上の
重要事項を適時、適切な方法により監査役に報告する。
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ロ．内部監査部門は、監査の結果を適時、適切な方法により監査役に報告する。
ハ．通報者に不利益が及ばない内部通報窓口への通報状況とその処理の状況を定期的に監査役に報告する。
ニ．内部通報窓口への通報内容が監査役の職務の執行に必要な範囲に係る場合及び通報者が監査役への通報を希望
する場合は速やかに監査役に通知する。
・監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
イ．監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務
の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．代表取締役は、監査役と定期的な会合を実施するとともに、常勤監査役へ適宜必要な情報を提供し、監査役と
の意思の疎通をはかる。
ロ．内部監査部門と監査役は、適宜情報交換を行うとともに、連携して監査を行う。
ハ．当社グループの役員及び従業員は、監査役またはその補助使用人から業務執行に関する事項について報告及び
関係資料の提出を求められたときは迅速適切に対応する。
ニ．常勤監査役は、当社グループの重要な会議に参加するとともに、稟議書類等業務執行に係る重要な書類を閲覧
し、重要な意思決定の過程や業務の執行状況を把握する。
（責任限定契約の内容の概要）
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最
低責任限度額としております。
（取締役の定数）
取締役を14名以内とする旨を定款で定めております。
（取締役の選任及び解任の決議要件）
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決
権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を
定款に定めております。
（取締役会で決議できる株主総会決議事項）
機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引
等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
株主へ機動的な利益還元を行うようにするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって９月
30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
取締役及び監査役として広く人財の招聘を容易にし、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第
426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損
害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
（株主総会の特別決議要件）
株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の定める決議は、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1999年４月 中央クーパース＆ライブランドコンサル
ティング㈱（当時）入社
2004年８月 トーマツコンサルティング㈱ （現デロイ
トトーマツコンサルティング合同会社）入
社
2006年３月 ブックオフコーポレーション㈱入社
2008年４月 同社執行役員管理副本部長
2009年６月 同社取締役執行役員管理本部長
取締役社長
堀内 康隆 1976年４月28日 生 (注)１ 25.4
2012年４月 同社取締役執行役員 兼 経営企画部長
(代表取締役)
2013年４月 同社取締役執行役員
2015年４月 ブックオフオンライン㈱代表取締役社長
2016年１月 ㈱ブクログ代表取締役社長
2016年３月 ブックオフコーポレーション㈱取締役執行
役員 兼 経営企画部長
2017年４月 同社取締役執行役員
2017年４月 同社代表取締役社長（現任）
2018年10月 当社代表取締役社長（現任）
1973年10月 公認会計士試験第２次試験合格
1973年12月 等松・青木監査法人(現有限責任監査法人
トーマツ)入所
1987年６月 サンワ・等松青木監査法人(現有限責任監
査法人トーマツ)社員就任
2010年10月 有限責任監査法人トーマツ京都事務所長
取締役 堤 佳史 1949年11月５日 生 (注)１ 0.7
2015年３月 トライベック・ストラテジー㈱常勤監査役
（現任）
2015年６月 ブックオフコーポレーション㈱社外取締役
2017年６月
同社取締役（現任）
2018年10月
当社取締役（現任）
1987年４月 ㈱リクルート入社
2003年12月 ㈱ローソン入社
2007年５月 ㈱ローソンチケット（現㈱ローソンエンタ
テインメント）取締役
2007年６月 ㈱アイ・コンビニエンス（現㈱ローソンエ
ンタテインメント）取締役
2007年９月 ㈱ローソン執行役員マーケティングステー
ションディレクター 兼 サービス本部長
2009年３月 同社執行役員エンタテインメント・サービ
ス本部長
2010年２月 ㈱ローソンエンターメディア（現㈱ローソ
ンエンタテインメント）代表取締役社長
兼 ライブ・エンタテインメント事業本部
長
2010年５月 同社代表取締役社長
2010年12月 HMVジャパン㈱（現㈱ローソンエンタテイ
取締役 野林 徳行 1964年11月18日 生 (注)１ 10.0
ンメント）社外取締役（非常勤）
2011年５月 ㈱ローソンエンターメディア（現㈱ローソ
ンエンタテインメント）取締役（非常勤）
2011年６月 ブックオフコーポレーション㈱社外取締役
（現任）
2011年９月 ㈱ローソンHMVエンタテイメント取締役
（現㈱ローソンエンタテインメント）
2013年３月 ㈱レッグス取締役
2014年３月 同社常務執行役員
2015年３月 同社専務取締役
2016年１月 同社取締役
㈱FiNC常務執行役員CMO
2017年３月 ㈱FiNC取締役CMO
2018年10月
当社社外取締役（現任）
2019年１月 ㈱鎌倉新書執行役員（現任）
2019年３月
㈱ログノート社外監査役（現任）
1969年３月 小学館販売㈱（現㈱小学館）入社
1997年３月 ㈱小学館マーケティング部長
2003年６月 同社執行役員社長室長
2007年５月 同社社長室顧問
取締役 佐藤 善孝 1946年５月27日 生
(注)１ －
2012年６月 昭和図書㈱顧問
ブックオフコーポレーション㈱社外取締役
（現任）
2018年10月
当社社外取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1981年４月 大日本印刷㈱入社
2001年10月 同社ビジネスフォーム事業部東京第３営業
本部営業第２部長
2009年10月 同社教育・出版流通ソリューション本部
2012年４月 同社教育・出版流通ソリューション本部営
業推進部長
2014年４月 同社hontoビジネス本部教育事業開発ユ
ニット長
2015年４月 丸善㈱（現丸善雄松堂㈱）取締役
取締役 千葉 雅之 1957年９月４日 生 (注)１ －
2015年６月 ブックオフコーポレーション㈱社外取締役
（現任）
2016年１月 大日本印刷㈱hontoビジネス本部丸善雄松
堂連携サポートチームリーダー
2016年10月 大日本印刷㈱hontoビジネス本部丸善ＣＨ
Ｉ連携チームリーダー
2016年11月 ㈱日本電子図書館サービス取締役（現任）
2018年４月
丸善雄松堂㈱常務取締役（現任）
2018年10月
当社社外取締役（現任）
1984年４月 石油資源開発㈱入社
1994年10月 公認会計士試験第２次試験合格
1995年９月 三優ビーディーオーコンサルティング㈱
（当時）入社
2000年８月 東京共同会計事務所入所
2002年８月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査
法人）入所
常勤監査役 田村 英明 1960年５月27日 生 (注)２ 5.9
2004年４月 ブックオフコーポレーション㈱入社 経理
部ゼネラルマネージャー
2008年１月 同社管理本部付ゼネラルマネージャー
2008年４月 同社監査役室ゼネラルマネージャー
2008年６月
同社常勤監査役（現任）
2018年10月 当社常勤監査役（現任）
2001年10月
弁護士登録（第一東京弁護士会）
長島・大野・常松法律事務所入所
2008年５月 米国ニューヨーク州弁護士登録
2011年６月 田辺総合法律事務所入所
監査役 内藤 亜雅沙 1976年10月２日 生
－
2013年４月
同事務所パートナー弁護士（現任）
(注)２
2015年６月 ブックオフコーポレーション㈱社外監査役
（現任）
2018年10月
当社社外監査役（現任）
1994年４月 大日本印刷㈱入社
1994年12月 大日本印刷アカウンティングシステム㈱
（現㈱DNPアカウンティングサービス）
2002年９月 大日本印刷㈱経理本部経理第１部
2011年１月 ㈱トゥ・ディファクト経理部経理課長
監査役 加藤 徹志 1969年９月29日 生 2014年６月 大日本印刷㈱経理本部経理部 (注)３ －
2018年10月 同社事業推進本部企画推進部第２グループ
2019年３月 DICグラフィックス㈱監査役（現任）
2019年４月 大日本印刷㈱事業推進本部グループ事業推
進部国内グループリーダー（現任）
2019年６月 当社社外監査役（現任）
計 42.0
（注）１．取締役の任期は、当社の設立日である2018年10月１日から2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時までで
あります。
２．監査役の任期は、当社の設立日である2018年10月１日から2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時までで
あります。
３． 監査役の任期は、2019年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会の終結
の時までであります 。
４． 取締役 野林徳行、佐藤善孝及び千葉雅之は、社外取締役であります。
５． 監査役 内藤亜雅沙及び加藤徹志は、社外監査役であります。
６． 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第 ３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有
氏名 生年月日 略歴 株式数
(千株)
1976年４月 東京地方検察庁検事任官
その後、仙台、千葉、釧路、東京、大阪、東
京の地方検察庁勤務
1989年８月 東京地方検察庁特捜部検事退官
矢田 次男 1948年７月22日生 －
1989年９月 弁護士登録（東京第一弁護士会）
矢田法律事務所開設
1995年５月 のぞみ総合法律事務所（矢田法律事務所から
名称変更）代表パートナー弁護士（現任）
② 社外役員の状況
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イ． 社外取締役および社外監査役の員数ならびに各社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係また
は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役である野林徳行氏からは、他社での経営に携わった経験と専門的な識見から、当社のサービス・販売促
進・マーケティングのあり方及び新規事業への取り組み並びに経営全般に対して様々な助言等をいただいておりま
す。同氏は当社の株式を保有しており、その所有株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりでありま
す。その他同氏と当社並びに当社子会社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はあり
ません。
社外取締役である佐藤善孝氏からは、大手出版社及び出版業界における豊富な経験と幅広い識見から、当社の書籍
関連事業及び経営全般に対して様々な助言等をいただいております。同氏と当社並びに当社子会社との間には、人的
関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役である千葉雅之氏からは、他社での業務執行者及び取締役としての豊富な経験及び幅広い識見から、事
業展開と経営全般に対する助言等をいただいております。同氏は、当社の「その他の関係会社の子会社」である丸善
雄松堂㈱の常務取締役であります。同社と当社子会社との間には、店舗施設工事・什器等に関する一般的な取引関係
があります。
社外監査役の内藤亜雅沙氏からは、弁護士としての専門知識・経験から、経営全般に対する監督と様々な助言等を
いただいております。同氏及び同氏が所属する田辺総合法律事務所と当社並びに当社子会社との間には、人的関係、
資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役である加藤徹志氏からは、他社での業務執行者及び監査役としての豊富な経験及び幅広い識見から、経
営全般に対する監督と様々な助言等をいただいております。同氏は、大日本印刷㈱の事業推進本部グループ事業推進
部国内グループリーダーを兼務しております。同社は当社の大株主及び「その他の関係会社」であり、また、同社と
当社並びに当社子会社との間には、商品仕入等に関する一般的な取引関係があります。
ロ．社外取締役及び社外監査役の機能、役割及び選任状況に関する考え方
これら社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できるよう、必
要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行っております。また、常勤監査役が、社内の重要会議に出
席することで社内各部門からの十分な情報収集を行い、社外監査役との共有を随時行っております。
なお、当社が上場する金融商品取引所が独立性なしとする基準及び当社が独立性なしと判断する基準への該当がな
く、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断されるため、野林徳行氏、佐藤善孝氏及び内藤亜雅沙氏を独立
役員に指定しております。
＜社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準＞
ブックオフグループホールディングス株式会社（以下「当社」）は、社外取締役及び社外監査役（以下「社外役
員」）が次のいずれかの項目に該当する場合、独立性に欠けると判断する。
１.現在または過去１年以内において、当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」）の「取引をすみやかに停止
することのできない現在の取引先」または「取引先が当社グループとの取引をすみやかに停止することができな
いその現在の取引先」における業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる方及び使用人（以下
「業務執行者」）である／あった。
２.現在または過去１年以内において、当社グループの「契約関係をすみやかに解消することのできない現在の報酬
支払先」または「報酬支払先が当社グループとの契約関係をすみやかに解消することのできないその現在の報酬
支払先」である団体に所属する専門家である／あった。
３.現在または過去１年以内において、当社の現在の親会社の業務執行者または非業務執行取締役である／あった。
４.現在または過去１年以内において、当社の現在の親会社の監査役である／あった。（社外監査役の独立性を判断
する場合に限り適用）
５.現在または過去１年以内において、当社の現在の兄弟会社の業務執行者である／あった。
６.現在または過去１年以内において、当社グループから役員報酬以外に年間240万円以上の金銭その他の財産を得て
いる／いた。
７.配偶者または二親等内の親族が項目1.から前項目までのいずれかである／あった。
８.現在または過去１年以内において、配偶者または二親等内の親族が以下に該当する／していた。
① 当社または当社の子会社の業務執行者
② 当社または当社の子会社の非業務執行取締役（社外監査役の独立性を判断する場合に限り適用）
９.当社の議決権比率10％以上の株式を保有している。（法人である場合はその業務執行者である。）
10.当社グループの業務執行者が社外取締役に就任している法人の業務執行者である。（社外取締役の独立性を判断
する場合に限り適用）
11.当社グループより受け取りをすみやかに停止することができない寄付を受領している。（団体の場合はその業務
執行者である。）
12.現在または過去１年以内において、当社の現在の「その他の関係会社」または「その他の関係会社の親会社また
は子会社」の業務執行者である／あった。
13.当社における社外役員としての在任期間が通算10年を超える。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
社外役員による監督・監査の実効性を高めるために、独立役員たる社外取締役・社外監査役をメンバーとする独立
社外取締役会を四半期に１回（要件のある場合は適宜）開催しており、独立役員の視点での監督と監査の意見交換を
行うとともに、取締役及び取締役会並びに取締役会議長の評価を年度ごとにとりまとめております。
社外取締役と会計監査人は、年に１回、会計監査人の質問に社外取締役が答える形式で質疑と意見交換をする会を
開催しております。
監査役は、必要の都度、内部監査部と情報交換・意見交換を実施するととともに、会計監査人との間で定期的に監
査計画・監査結果の情報交換・意見交換を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されております。
常勤監査役田村英明氏は、2004年４月から2007年12月まで、ブックオフコーポレーション㈱の経理部ゼネラルマ
ネージャーとして、決算及び税務の統括業務に従事しておりました。また、公認会計士の資格を有しております。
監査役加藤徹志氏は、1994年４月から2018年９月まで、大日本印刷㈱及びそのグループ会社において財務及び会計
に関する業務に従事しておりました。
監査役会は、毎月１回の定時会及び必要に応じての臨時会を行っております。監査役会では、監査の実効性を高め
るために、常勤監査役からの社内会議情報の提供及び情報交換が行われ、監査事項についての審議が行われておりま
す。
監査役は、必要の都度、内部監査部と情報交換・意見交換を実施するととともに、会計監査人との間で定期的に監
査計画・監査結果の情報交換・意見交換を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査部は、社員４名で構成されており、内部監査規程並びに取締役会が承認した内部監査計画に基づき、年間
を通じて業務監査・内部統制評価を行い、業務及びその内部統制の適切性・有効性を検証・評価しております。
これらの結果は、代表取締役社長及び常勤監査役に随時（代表取締役社長に対しては少なくとも毎月１回開催され
る内部監査報告会において）直接報告されるとともに、取締役会及び経営会議において定期的に報告されておりま
す。
内部監査部は、監査役及び会計監査人と、必要の都度、情報交換・意見交換を実施しております。また、それらを
ふまえて、内部統制部門と、適宜、情報交換・意見交換を実施するとともに、必要に応じ改善を促し、業務が適切か
つ有効に行われるよう努めております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．業務を執行した公認会計士
岡本健一郎（継続監査期間は当期を含め３会計期間）
阪田大門（継続監査期間は当期を含め６会計期間）
ハ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７人 その他 15人
ニ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定及び評価に際し、適格性、管理・組織体制、監査計画、監査報酬、監査実績、実施
状況について考慮すべき事項としての基準を設け、これらを総合的に勘案して判断することとしております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の
同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株
主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会
に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ホ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査役会が定めた評価基準に基づき、会計監査人である有限責任監査法人トーマツの評価
を行っております。同監査法人から書面または口頭により説明を受け、必要に応じて意見交換を行うほか、社内の担
当取締役、担当部署等より説明を受ける方法によって評価を行った結果、特に問題とすべき事項はないことを確認し
ております。
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④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円）
18 －
提出会社
37 12
連結子会社
55 12
計
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、「持株会社化に対する助言指導業務」であります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）
当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 － －
連結子会社 － 8
計 － 8
（当連結会計年度）
連結子会社 における非監査業務の内容は、「グループ内再編に関する助言指導業務」であります。
ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数、会社の規模、業務の内容等の要素を勘案して決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監査人の監査
計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等
の額について同意の判断をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等については、取締役会より一任された報酬検討委員会（社長及び独立役員たる社外取締役で構成）
において決定し、その総額を取締役会に報告しております。報酬検討委員会は、株主総会で決定した限度額の範囲内
で、会社の業績及び各取締役の会社への貢献度等を勘案し、個別の報酬額を過半数の賛成をもって決定しておりま
す。なお、本方針及び手続きは取締役会において決定しております。
当事業年度においても、取締役会の決議に基づき、取締役の報酬を決定する報酬検討委員会を開催し、本方針に則
り取締役の個別の報酬額を決定し、その総額は取締役会に報告されております。
監査役の報酬等については、株主総会で決定した限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。
取締役の報酬額及び監査役の報酬額は、2019年６月22日開催の第１回定時株主総会の決議により、取締役について
は年額222,000千円以内（うち社外取締役分22,200千円以内）（ただし、使用人兼務取締役の使用人給与相当額を含
まない）、監査役については年額36,000千円以内と定められております。なお、定款で定める取締役の員数は14名以
内、監査役の員数は４名以内であり、本有価証券報告書提出日現在の取締役は５名、監査役は３名であります。
なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる役員
報酬等の総額
役員区分
（百万円）
の員数（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
23 23 － － 3
（社外取締役を除く）
監査役
7 7 － － 1
（社外監査役を除く）
7 7 － － ▶
社外役員
（注）１．期末現在の人員は、取締役６名（うち社外取締役４名）、監査役３名（うち社外監査役２名）でありま
す。
２．上記には、2018年11月13日をもって退任した取締役１名を含んでおり、無報酬の社外取締役１名及び2018
年11月13日をもって退任した無報酬の社外取締役１名を含んでおりません。また、無報酬の社外監査役１
名を含んでおりません。
③ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株
式を「純投資目的である投資株式」とし、それ以外の投資株式を「純投資目的以外の目的の投資株式（政策保有株
式）」として区分しております。
② 純投資目的以外の投資株式（上場）についての保有方針及び 保有の合理性を検証する方法、個別銘柄の保有の適否
に関する取締役会等の検証内容
当社は、原則として政策保有目的の株式の取得を行わない方針を定めております。ただし、例外として当社フラン
チャイズ・チェーン加盟企業の株式を保有することがあります。当社は３ヶ月毎に取締役会にて保有株式につき検証を
行い、個別の政策保有株式の意義を検証しております。2019年１月22日開催の取締役会にて、保有する政策保有株式は
いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）で
ある当社について、以下のとおりであります。
③ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
－ －
非上場株式
5 222
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
当社は2018年10月１日に単独株式移転により
ブックオフコーポレーション㈱の完全親会社と
5 222
非上場株式以外の株式 して設立されております。記載した株式はすべ
て子会社からの移転であり、実質的には増加し
ておりません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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④ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式（注１）
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
25 －
（保有目的）注２
上新電機㈱
有
（定量的な保有効果）注３
63 －
36 －
（保有目的）注２
㈱ありがとうサービ
有
ス （定量的な保有効果）注３
80 －
52 －
（保有目的）注２
㈱ハードオフコーポ
有
レーション （定量的な保有効果）注３
41 －
（保有目的）当社グループの取引先であ
60 －
丸善ＣＨＩホール り、主要株主でもある同社と、より強固
有
ディングス㈱ な関係構築を目的としております。
21 －
（定量的な保有効果）注３
26 －
（保有目的）注２
㈱エコノス 有
（定量的な保有効果）注３
15 －
（注１）当社は2018年10月１日に単独株式移転によりブックオフコーポレーション㈱の完全親会社として設立されており
ます。記載した株式はすべて子会社からの移転であり、実質的には増加しておりません。
（注２）フランチャイズ本部である当社グループと加盟法人である同社との間で、より強固な関係構築を目的としており
ます。
（注３）定量的な保有効果の記載が困難のため、保有の合理性を検証した方法を記載いたします。当社は３ヶ月毎に取締
役会にて保有株式につき検証を行い、個別の政策保有株式の意義を検証しております。2019年１月22日開催の取
締役会にて、保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
⑤ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
－ － － －
非上場株式
－ － － －
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
⑥ 投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
⑦ 投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
(3）当社は2018年10月１日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全
子会社となったブックオフコーポレーション㈱の連結財務諸表を引き継いで作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年10月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる
体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修へ参加を
しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
当連結会計年度
(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
6,142
現金及び預金
1,590
売掛金
12,915
商品
43
貯蔵品
3,079
その他
△ 6
貸倒引当金
23,765
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
14,936
建物及び構築物
△ 11,166
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,770
土地 175
2,470
リース資産
△ 1,118
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,352
建設仮勘定 1
2,467
その他
△ 1,833
減価償却累計額
その他（純額） 633
5,932
有形固定資産合計
無形固定資産
84
のれん
12
リース資産
1,107
その他
1,204
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 455
投資有価証券
1,643
繰延税金資産
7,530
差入保証金
175
その他
△ 60
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,744
16,882
固定資産合計
40,647
資産合計
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(単位：百万円)
当連結会計年度
(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
431
買掛金
5,926
短期借入金
3,716
1年内返済予定の長期借入金
348
リース債務
2,537
未払金
135
未払法人税等
546
売上割戻引当金
44
店舗等閉鎖損失引当金
469
その他の引当金
2,361
その他
16,518
流動負債合計
固定負債
7,775
長期借入金
リース債務 1,159
29
店舗等閉鎖損失引当金
1,747
資産除去債務
410
その他
固定負債合計 11,121
27,640
負債合計
純資産の部
株主資本
100
資本金
6,489
資本剰余金
8,571
利益剰余金
△ 2,343
自己株式
12,817
株主資本合計
その他の包括利益累計額
158
その他有価証券評価差額金
△ 131
為替換算調整勘定
27
その他の包括利益累計額合計
161
非支配株主持分
13,006
純資産合計
40,647
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
※１ 80,796
売上高
32,561
売上原価
48,235
売上総利益
販売費及び一般管理費
7
貸倒引当金繰入額
4,848
給料及び手当
12,831
パート・アルバイト給与
30
退職給付費用
11,110
地代家賃
17,856
その他
46,684
販売費及び一般管理費合計
1,550
営業利益
営業外収益
301
設備賃貸収入
142
自動販売機等設置料収入
357
古紙等リサイクル収入
255
その他
1,056
営業外収益合計
営業外費用
156
支払利息
8
持分法による投資損失
278
設備賃貸原価
43
その他
486
営業外費用合計
2,120
経常利益
特別利益
※２ 73
固定資産売却益
26
店舗譲渡益
60
移転補償金
160
特別利益合計
特別損失
※３ 49
店舗等閉鎖損失
40
店舗等閉鎖損失引当金繰入額
※４ 121
固定資産除却損
※５ 274
減損損失
※６ 18
災害による損失
503
特別損失合計
1,777
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 373
△ 791
法人税等調整額
△ 418
法人税等合計
2,195
当期純利益
23
非支配株主に帰属する当期純利益
2,172
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
2,195
当期純利益
その他の包括利益
9
その他有価証券評価差額金
△ 22
為替換算調整勘定
67
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 54
その他の包括利益合計
2,250
包括利益
（内訳）
2,228
親会社株主に係る包括利益
21
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
3,652 4,192 6,605 △ 1,255 13,194
当期変動額
剰余金の配当 △ 206 △ 206
親会社株主に帰属する当期
2,172 2,172
純利益
自己株式の取得
△ 2,343 △ 2,343
自己株式の消却 △ 1,255 1,255 －
株式移転による増減 △ 3,552 3,552 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,552 2,296 1,966 △ 1,088 △ 377
当期末残高 100 6,489 8,571 △ 2,343 12,817
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 81 △ 110 △ 28 141 13,307
当期変動額
剰余金の配当
△ 206
親会社株主に帰属する当期
2,172
純利益
自己株式の取得 △ 2,343
自己株式の消却
－
株式移転による増減 －
株主資本以外の項目の当期
77 △ 21 56 20 76
変動額（純額）
当期変動額合計 77 △ 21 56 20 △ 301
当期末残高
158 △ 131 27 161 13,006
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,777
税金等調整前当期純利益
1,570
減価償却費
274
減損損失
75
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 7
店舗等閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） 40
売上割戻引当金の増減額（△は減少） △ 134
156
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 8
49
店舗等閉鎖損失
121
固定資産除却損
災害による損失 18
△ 60
移転補償金
売上債権の増減額（△は増加） △ 103
たな卸資産の増減額（△は増加） 78
仕入債務の増減額（△は減少） △ 20
未払金の増減額（△は減少） 495
△ 449
その他
3,903
小計
利息及び配当金の受取額 7
△ 155
利息の支払額
60
移転補償金の受取額
△ 18
災害損失の支払額
14
法人税等の還付額
△ 1,059
法人税等の支払額
2,751
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 663
有形固定資産の取得による支出
245
有形固定資産の売却による収入
△ 393
無形固定資産の取得による支出
△ 126
差入保証金の増加による支出
562
差入保証金の減少による収入
△ 183
その他
△ 559
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 539
5,400
長期借入れによる収入
△ 5,143
長期借入金の返済による支出
新株予約権付社債の償還による支出 △ 7,700
△ 402
リース債務の返済による支出
△ 2,343
自己株式の取得による支出
△ 205
配当金の支払額
△ 1
非支配株主への配当金の支払額
△ 39
その他
△ 9,895
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 14
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 7,717
13,860
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,142
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は2018年10月１日設立ですが、設立日前のブックオフコーポレーション㈱及び連結子会社の2018年４月１
日から2018年９月30日までの第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の数値を含めて当連結会計年度の連
結財務諸表を作成しております。
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 13 社
主要な連結子会社の名称
ブックオフコーポレーション㈱
BOOKOFF U.S.A.INC.
㈱ブックレット
当社は2019年１月17日に㈱ブックオフ南九州を設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めておりま
す。
(2)主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社の数 1 社
持分法適用の関連会社名
㈱BOSパートナーズ
(2)持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、㈱ブックレット、BOOKOFF U.S.A.INC.及びBOOKOFF FRANCE E.U.R.L.の決算日は２月末日であ
ります。また、SCI BOC FRANCEの決算日は12月末日であります。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日
現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要
な調整を行っております。
BOK MARKETING SDN.BHD.の決算日は９月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、12月末日に仮決算を
実施しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行ってお
ります。
㈱ブックオフウィズの決算日は11月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、２月末日に仮決算を実施
しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりま
す。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
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ロ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産について、評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
によっております。
（イ）商品
書籍・ソフト（中古）、衣料品、子供用品及び家電等
総平均法による原価法
書籍（新品）
売価還元法による原価法
スポーツ用品等
主に個別法による原価法
ブックオフオンライン事業における商品
主に移動平均法による原価法
その他
主に移動平均法による原価法
上記ソフトとはCD、DVD、ビデオ、ゲーム等であります。
（ロ）貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数
建物及び構築物 10～22年
その他 ４～10年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法 ５年
ハ リース資産
所有 権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
均等償却
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 売上割戻引当金
当社及び一部の国内連結子会社では、店舗で発行したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込ま
れる額を売上割戻引当金として計上しております。
ハ 店舗等閉鎖損失引当金
店舗等の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる損失額を計上しております。
(4)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
在外 子会社の資産または負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけ
る為替換算調整勘定に含めて計上しております。
また、 収益及び費用は期中平均相場により換算し、換算差額は損益に計上しております。
(5)のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、効果の発現する見積期間を償却年数とし、定額法により償却しております。
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(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計
年度の費用として処理しております。
（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基
準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
当連結会計年度
（2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 110百万円
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づ
く当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当連結会計年度
（2019年３月31日）
当座貸越極度額の総額 9,820百万円
借入実行残高 5,926
差引額 3,893
（連結損益計算書関係）
※１ 売上割戻引当金繰入額について、売上の控除項目としており、その金額は下記のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
売上割戻引当金繰入額 △134百万円
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
建物及び構築物 72百万円
1
その他
計 73
※３ 店舗等閉鎖損失は、賃貸借契約解除による差入保証金償却及び閉鎖費用等であります。
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
建物及び構築物 34百万円
有形固定資産「その他」 30
無形固定資産「その他」 34
その他 21
計 121
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※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
減損損失
用途 種類 場所
（百万円）
BOOKOFF SUPER BAZAAR ノースポート・モール店
店舗等 建物及び構築物等 274
（ 横浜市都筑区 ）ほか23店舗等
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位としてグルーピングしており
ます。
当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗及び設備で、今後も収益改善の可
能性が低いと判断した店舗及び設備、使用範囲の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があった店舗及
び設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしまし
た。
その内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物 196 百万円
リース資産（有形固定資産）
58
その他
18
合計 274
なお、当資産グループの回収可能価額は、店舗等については使用価値により測定しておりますが、将来キャッ
シュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として測定しております。
※６ 災害による損失は、2018年台風第21号及び2018年北海道胆振東部地震並びに2018年台風第24号に対する店舗復旧
支援費用等であります。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 18百万円
組替調整額 －
税効果調整前
18
税効果額 △8
その他有価証券評価差額金
9
為替換算調整勘定：
当期発生額 △22
組替調整額 －
税効果調整前
△22
税効果額 －
為替換算調整勘定
△22
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 67
組替調整額 －
持分法適用会社に対する持分相当額
67
その他の包括利益合計
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（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１ 22,573 － 2,025 20,547
合計 22,573 － 2,025 20,547
自己株式
普通株式（注）２、３ 2,025 3,100 2,025 3,100
合計 2,025 3,100 2,025 3,100
（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少2,025千株は、自己株式の消却による減少であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加3,100千株は、2018年11月12日の取締役会決議による自己株式の取得によ
る増加3,100千株、ブックオフコーポレーション㈱による単元未満株式の買取りによる増加０千株でありま
す。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少2,025千株は、自己株式の消却による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
当社は2018年10月１日に単独株式移転により設立された完全親会社であるため、配当金の支払額はブック
オフコーポレーション㈱の株主総会において決議された金額です。
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
普通株式
2018年６月23日
（ブックオフコー
205 10 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
ポレーション㈱）
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年６月22日
普通株式 261 利益剰余金 15 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 6,142 百万円
現金及び現金同等物 6,142
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、店舗什器（工具、器具及び備品）であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2019年３月31日）
１年内 570
１年超 3,072
合計 3,643
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2019年３月31日）
１年内 275
１年超 303
合計 579
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達
しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、内部管理規程に沿ってリスク低減
をはかっております。
投資有価証券は主として株式であります。上場株式については市場価格の変動リスクに晒されており、当該リ
スクに関しては定期的に時価の把握を行っております。また、非上場株式は、業務上の関係を有する企業への出
資であり、当該企業の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、内部管理規程に沿ってリスク低
減をはかっております。
差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約による差入保証金であり、賃貸主の信用リスクに晒されております。当
該リスクに関しては、内部管理規程に沿ってリスク低減をはかっております。
短期借入金、長期借入金及びリース債務は、金利の変動リスク及び資金調達リスクに晒されております。当該
リスクに関しては、内部管理規程に沿った適切な資金運用を行うことでリスク低減をはかっております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
6,142 6,142 －
(2) 売掛金
1,590 1,590 －
(3) 投資有価証券
226 226 －
(4) 差入保証金
7,530 7,312 △217
資産計 15,490 15,272 △217
(1) 買掛金
431 431 －
(2) 短期借入金
5,926 5,926 －
(3) 未払金
2,537 2,537 －
(4) 未払法人税等
135 135 －
(5) 長期借入金(*)
11,491 11,515 23
(6) リース債務(*)
1,508 1,592 84
負債計 22,031 22,139 107
（*）１年内に返済予定の長期借入金及びリース債務を含んでおります。
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（ 注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、並びに（2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4）差入保証金
差入保証金の時価については、合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引
いた現在価値によっております。
負 債
(1）買掛金、（2）短期借入金、（ 3） 未払金及び（4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5）長期借入金及び（6）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
当連結会計年度
区分
（2019年３月31日）
関係会社株式 110
非上場株式 33
85
投資事業有限責任組合への出資
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産
（3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（2019年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 6,142 － － －
売掛金 1,590 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
その他 85 － － －
差入保証金 (*) 195 158 128 254
合計 8,013 158 128 254
（*）差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できない
もの（6,794百万円）については、償還予定額には含めておりません。
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４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 5,926 － － － － －
長期借入金 3,716 3,155 3,183 891 529 15
リース債務 348 346 244 118 78 372
合計 9,991 3,501 3,428 1,009 607 387
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（有価証券関係）
その他有価証券
当連結会計年度 （2019年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 141 103 38
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えるも － － －
の
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 141 103 38
(1）株式 84 9 3 △9
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えない － － －
もの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
△9
小計 84 9 3
合計 226 196 29
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額33百万円）及び投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額85百
万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は31 百万円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
（2019年３月31日）
繰延税金資産
売上割戻引当金 188百万円
貸倒引当金 23
賞与引当金 127
未払事業所税 69
棚卸資産 355
投資有価証券評価損 2
減損損失 407
繰越欠損金（注） 764
資産除去債務 615
239
その他
繰延税金資産小計
2,793
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △133
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △815
評価性引当額小計
△948
繰延税金資産合計
1,844
繰延税金負債
有形固定資産 △125
△95
その他
繰延税金負債合計
△221
繰延税金資産（負債）の純額 1,623
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
－ － － ▶ 2 756 764
（※１）
評価性引当額 － － － △2 △2 △127 △133
繰延税金資産 － － － 2 － 629 （※２）631
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
当連結会計年度
（2019年３月31日）
34.0％
法定実効税率
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.8
住民税均等割 9.4
評価性引当額 △70.9
0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △23.6
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
（単独株式移転による持株会社の設立）
１．取引の概要
2018年５月15日開催のブックオフコーポレーション株式会社取締役会及び2018年６月23日開催の同社定時
株主総会において、単独株式移転により純粋持株会社（完全親会社）である「ブックオフグループホール
ディングス株式会社」を設立することを決議し、2018年10月１日に設立されました。
（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
名称 ：ブックオフコーポレーション株式会社
事業の内容：リユース店舗事業
（２）企業結合日
2018年10月１日
（３）企業結合の法的形式
単独株式移転による純粋持株会社設立
（４）結合後企業の名称
ブックオフグループホールディングス株式会社
（５）取引の目的
当社グループが属するリユース業界を取り巻く環境は、競合他社による相次ぐ事業立ち上げやフリマ
アプリに代表されるCtoCサービスやネット型BtoCサービスの拡大等、様々な要因により急速に変化して
おります。
そのような環境の中、書籍・CD・DVD・ゲーム・家電・アパレル・スポーツ用品・ベビー用品・雑貨な
ど様々なジャンルのリユースを通じた循環型社会の実現のため、「グループの総合力を活かした仕入の
最大化」並びに「店舗並びにインターネットを通じた最大の販売効率の追求」を推進しております。
このような状況を踏まえ、当社グループにおきましても今後、多様化する顧客ニーズへの対応、さら
なる業務効率の改善、国内市場での大幅な競争力アップを実現するため、経営体制を見直し、変化が著
しいリユース業界に対応した事業再編の機動性及び柔軟性を確保すると共に、スケールメリットを活か
した経営を行うことで、早期の収益安定化並びに企業価値の更なる向上を目指してまいりたいと考えて
おります。
上記を実現させるために、迅速かつ柔軟な経営判断ができる体制を構築するとともに、グループ各社の
採算性と事業責任の明確化をはかることが不可欠と考え、純粋持株会社体制へ移行することといたしまし
た。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基
づき、共通支配下の取引として処理しております。
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（連結子会社による孫会社の吸収合併）
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
名称 ：ブックオフコーポレーション株式会社
事業の内容：リユース店舗事業
名称 ：ブックオフオンライン株式会社
事業の内容：インターネットによる本・CD・DVD・ゲームソフトの販売及び買取
（２）企業結合日
2019年１月１日
（３）企業結合の法的形式
ブックオフコーポレーション株式会社を存続会社、ブックオフオンライン株式会社を消滅会社とする
吸収合併方式
（４）結合後企業の名称
名称 ：ブックオフコーポレーション株式会社
（５）取引の目的
当社グループの主要事業であるリユース事業の業界を取り巻く環境は、競合他社による相次ぐ事業立
ち上げやフリマアプリに代表されるCtoCサービス及びネット型BtoCサービスの拡大等、様々な要因によ
り急速に変化しております。
そのような環境の中、当社グループは書籍、CD・DVD・ゲーム、家電、アパレル、スポーツ用品、ベ
ビー用品、雑貨など様々なジャンルのリユースを通じた循環型社会の実現のため、「グループの総合力
を活かした仕入の最大化」並びに「店舗並びにインターネットを通じた最大の販売効率の追求」を推進
しております。
2018年５月にリリースした中期経営方針では「本を中核としたリユースのリーディングカンパニー」
をビジョンとして掲げ、グループ内の一つひとつの店舗・サービスが「個店を磨く」ことに加え、グ
ループ全体として「総力戦で取り組む」ことでもっとも多くのお客様にご利用いただけるリユース
チェーンになることを目指しております。
この方針に基づき、今後お客様が当社グループのサービスをご利用する満足度を高めていくために、
リアル店舗とネットの会員基盤を一つに統合してお客様との関係を深める取り組みを推進し、グループ
が総力をあげてお客様がたくさんの商品を手ごろな価格で手軽に手にすることができる世界を実現する
体制をつくるため、店舗運営事業の中核であり、フランチャイズ本部を運営するブックオフコーポレー
ション株式会社とグループのEC事業の中核を担うブックオフオンライン株式会社を統合することで多様
化する顧客ニーズへの対応、さらなる業務効率の改善、国内市場での大幅な競争力アップを実現できる
との判断に至り、本合併の実施を決定いたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
店舗ごとに使用見込期間（主に22年）を見積り対応する国債の利回り（主に1.54％～2.22％）で割引いて、
資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
期首残高 1,841百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 35
時の経過による調整額 24
資産除去債務の履行による減少額 △150
見積りの変更による増加額 48
その他増減額 △7
期末残高 1,791
ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務につ
いて、移転・退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用及び店舗の使用見
込期間に関して見積りの変更を行いました。その結果、資産除去債務残高を当連結会計年度で48百万円加算し
ております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、「事業活動を通じての社会への貢献」、「全従業員の物心両面の幸福の追求」を経営
理念とし、中古書籍等の小売店舗「BOOKOFF」を中心に、「リユース」を切り口とした小売店舗の運営及
びフランチャイズ事業を行っております。
したがって、当社グループは、取扱商品と運営形態を基礎としたセグメントから構成されており、「リ
ユース店舗事業」及び「ブックオフオンライン事業」の２つを報告セグメントとしております。
「リユース店舗事業」は、「BOOKOFF」を中心に様々なリユース商材を集めた大型複合店「BOOKOFF
SUPER BAZAAR」と「BOOKOFF」にアパレル商材を複合させた「BOOKOFF PLUS」の運営を行っており、書
籍・ソフト等の他、家電・アパレル・スポーツ用品・ベビー用品・腕時計・ブランドバッグ・貴金属・食
器・雑貨等の買取及び販売を行っております。また、店舗運営は、日本全国に加え、海外にて当社直営及
びフランチャイズの２形式で展開しております。
「ブックオフオンライン事業」は、インターネット上で書籍・ソフト等のリユースショップ「BOOKOFF
Online」の運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸表
合計
ブックオフ
計上額
（注）１ （注）２
リユース店舗
オンライン 計
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 72,444 7,506 79,951 845 80,796 － 80,796
セグメント間の内部売上高又
98 1,897 1,996 394 2,390 △ 2,390 －
は振替高
計
72,543 9,403 81,947 1,239 83,186 △ 2,390 80,796
セグメント利益又は
3,666 △ 289 3,376 △ 52 3,324 △ 1,773 1,550
損失(△)
セグメント資産 27,585 2,311 29,896 513 30,409 10,237 40,647
その他の項目
減価償却費 1,325 178 1,504 6 1,511 59 1,570
のれんの償却額
75 － 75 － 75 － 75
有形固定資産及び無形固定資
1,251 174 1,425 2 1,428 12 1,440
産の増加額
（注）１.「その他」は、当社グループ直営の新刊書店の運営及びブックレビューコミュニティサイトの運営等を行って
おります。
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２.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
利益 当連結会計年度
報告セグメント計 3,376
「その他」の区分の損失 △52
セグメント間取引消去 248
全社費用（注） △2,022
連結財務諸表の営業利益 1,550
（注）全社費用は、主に当社の管理部門等に係る費用であります。
（単位：百万円）
資産 当連結会計年度
報告セグメント計 29,896
「その他」の区分の資産 513
全社資産（注） 10,237
連結財務諸表の資産合計 40,647
（注）全社資産の主なものは、連結財務諸表提出会社及び連結子会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期
投資資金（投資有価証券）等であります。
（単位：百万円）
減価償却費 当連結会計年度
報告セグメント計 1,504
「その他」の区分の資産 6
全社資産（注） 59
連結財務諸表の減価償却費合計 1,570
（注）全社資産の主なものは、システム関連資産の減価償却費等であります。
【関連情報】
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 合計 調整額
ブックオフ
計上額
リユース店舗
オンライン 計
事業
事業
減損損失 268 5 274 － 274 － 274
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 合計 調整額
ブックオフ
計上額
リユース店舗
オンライン 計
事業
事業
当期償却額 75 － 75 － 75 － 75
当期末残高 84 － 84 － 84 － 84
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において、重要な負ののれん発生益の計上はありません。
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【関連当事者情報】
（関連当事者との取引）
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等
会社等の 資 本 金 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種 類 所 在 地 の所有(被 取引の内容 科 目
名 称 （百万円） 又 は 職 業 との関係 (百万円) (百万円)
所有)割合
インターネッ
ト上の広告事
自己株式の
その他の ヤフー㈱ 東京都 業、イーコ
取得
8,939 － － 2,343 － －
関係会社 （注1） 千代田区 マース事業、
（注2）
会員サービス
事業
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）自己株式の取得 により、ヤフー㈱は関連当事者ではなくなりました。
（注2）自己株式の取得については、2018年11月12日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外
買付取引（ToSTNeT-3）を利用し、2018年11月12日の終値で取引を行っております。
（イ）連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等
会社等の 資 本 金 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種 類 所 在 地 の所有(被 取引の内容 科 目
名 称 （百万円） 又 は 職 業 との関係 (百万円) (百万円)
所有)割合
インターネッ
ト上の広告事
社債の償還
その他の ヤフー㈱ 東京都 業、イーコ
8,939 － － 7,700 － －
関係会社 （注1） 千代田区 マース事業、
（注2）
会員サービス
事業
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）自己株式の取得 により、ヤフー㈱は関連当事者ではなくなりました。
（注2） 本社債の社債権者との間の合意により、本社債の期限前償還を行いました。
（イ）連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等
会社等の 資 本 金 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種 類 所 在 地 の所有(被 取引の内容 科 目
名 称 （百万円） 又 は 職 業 との関係 (百万円) (百万円)
所有)割合
店舗設備
丸善雄松
その他の
（被所有）
東京都 文教市場
関係会社の 堂㈱ 役員の兼任 等の取得 未払金
100 608 156
中央区 販売事業等
直接6.78％
子会社
（注1）
（注2）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1） その他の関係会社である大日本印刷㈱が議決権の53.54％を直接保有している丸善ＣＨＩホールディングス㈱の
子会社であります。
（注2）店舗設備等の取得については、同社以外からも見積りを入手し、通常行われている取引の価格を参考にしてそ
の都度交渉のうえ決定しております。
なお、取引金額には、リース会社とのリース契約により、取得した金額を含めております。
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（１株当たり情報）
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 736円20銭
１株当たり当期純利益金額 112円19銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 －
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）
2,172
金額
普通株主に帰属しない金額 （百万円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属 （百万円）
2,172
する当期純利益金額
普通株式の期中平均株式数 （千株） 19,366
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
ブックオフコーポ 第１回無担保転換社債型 7,700
2014.5.15 － － なし 2018.12.31
レーション(株) 新株予約権付社債 (7,700)
7,700
合計
－ － － － － －
(7,700)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
第１回無担保転換社債型
銘柄
新株予約権付社債
発行すべき株式 普通株式
新株予約権の発行価額（円） 無償
株式の発行価格（円） 751
発行価額の総額（百万円） 7,700
新株予約権の行使により発行した株式の発
－
行価額の総額（百万円）
新株予約権の付与割合（％） 100
自 2015年７月１日
新株予約権の行使期間
至 2018年12月31日
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 5,386 5,926 0.39 －
１年以内に返済予定の長期借入金 4,966 3,716 0.74 －
１年以内に返済予定のリース債務 388 348 1.30 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 6,268 7,775 0.74 2020年～25年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,306 1,159 1.30 2020年～39年
その他有利子負債
－
１年以内に支払予定の長期未払金 35 15
2.33
長期未払金（１年以内に支払予定のものを除く。） 59 34 2020年～22年
合計 18,410 18,977 － －
（注）１．平均利率は期末加重平均利率を用いております。
２．長期未払金は、主に店舗設備等の割賦購入資産に係る未払金であります。
なお、１年以内に支払予定の長期未払金及び長期未払金は、それぞれ連結貸借対照表上流動負債の「未払
金」及び連結貸借対照表上固定負債の「その他」に含めて表示しております。
３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内返済または支払予定のものを除く）の連結決算日後
５年内における返済または支払予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 3,155 3,183 891 529
リース債務 346 244 118 78
その他有利子負債 16 15 3 －
【資産除去債務明細表】
「資産除去債務関係」注記において記載しておりますので、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
59,588
売上高（百万円） 19,679 38,953 80,796
税金等調整前四半期（当期）純利益金額
444 868 1,678 1,777
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利
945
216 441 2,172
益金額（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額
10.53 21.47 47.27 112.19
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 （円） 10.53 10.94 26.68 70.36
（注）当社は、2018年10月１日に設立されたため、第１四半期及び第２四半期に係る四半期報告書を提出していないた
め、参考としてブックオフコーポレーション㈱の同四半期連結累計期間及び同四半期連結会計期間に係る数値を記
載しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
当事業年度
(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
22
現金及び預金
※ 90
売掛金
6
前払費用
266
未収入金
※ 829
短期貸付金
※ 2
その他
1,217
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
0
工具、器具及び備品
0
有形固定資産合計
無形固定資産
1
ソフトウエア
1
無形固定資産合計
投資その他の資産
308
投資有価証券
11,405
関係会社株式
※ 390
長期貸付金
※ 10
その他
12,113
投資その他の資産合計
12,115
固定資産合計
13,332
資産合計
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(単位：百万円)
当事業年度
(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
400
1年内返済予定の長期借入金
※ 85
未払金
25
未払費用
未払法人税等 22
※ 7
預り金
14
賞与引当金
82
株主優待引当金
637
流動負債合計
固定負債
1,530
長期借入金
20
繰延税金負債
1,550
固定負債合計
2,188
負債合計
純資産の部
株主資本
100
資本金
資本剰余金
25
資本準備金
12,883
その他資本剰余金
12,908
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
403
繰越利益剰余金
403
利益剰余金合計
△ 2,343
自己株式
11,068
株主資本合計
評価・換算差額等
76
その他有価証券評価差額金
76
評価・換算差額等合計
11,144
純資産合計
13,332
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
当事業年度
(自 2018年10月１日
至 2019年３月31日)
※２ 904
営業収益
※１ , ※２ 450
営業費用
453
営業利益
営業外収益
※２ 3
受取利息
2
投資事業組合運用益
1
その他
7
営業外収益合計
営業外費用
※２ 11
支払利息
2
その他
13
営業外費用合計
446
経常利益
446
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 58
△ 15
法人税等調整額
43
法人税等合計
403
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
（単位:百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 － － － － － － － －
当期変動額
株式移転による増加 100 25 12,883 12,908 13,008
当期純利益
403 403 403
自己株式の取得 △ 2,343 △ 2,343
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
100 25 12,883 12,908 403 403 △ 2,343 11,068
当期末残高 100 25 12,883 12,908 403 403 △ 2,343 11,068
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 － － －
当期変動額
株式移転による増加 13,008
当期純利益
403
自己株式の取得 △ 2,343
株主資本以外の項目の当期変動
76 76 76
額（純額）
当期変動額合計
76 76 11,144
当期末残高 76 76 11,144
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
イ 子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法
ロ その他有価証券
時価のあるもの……………………事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入
法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……………………移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 定率法
主な耐用年数
工具、器具及び備品 ５～６年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法
主な耐用年数
社内利用のソフトウエア ５年
３．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金………………… 従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌期支給見込額のうち当期の負担に属す
る部分を計上しております。
(2) 株主優待引当金…………… 株主優待券の利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を株主優待引当金
として計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く）
当事業年度
（2019年３月31日）
短期金銭債権
921百万円
長期金銭債権 400
短期金銭債務
36
（損益計算書関係）
※１ 営業費用のうち主要な費目及び金額は 次のとおりであります 。
なお、営業費用はすべて一般管理費であります。
当事業年度
（自 2018年10月１日
至 2019年３月31日）
株主優待引当金繰入額 82 百万円
118
給料及び手当
14
賞与引当金繰入額
94
支払手数料
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
当事業年度
（自 2018年10月１日
至 2019年３月31日）
(1)関係会社との営業取引
営業収益 904百万円
営業費用 3
(2)関係会社との営業取引以外の取引
受取利息 3
支払利息 8
資産購入高 292
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（有価証券関係）
当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額11,405百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
（2019年３月31日）
繰延税金資産
441百万円
関係会社株式
8
賞与引当金
5
未払事業税
その他 1
繰延税金資産小計
456
評価性引当額 △441
繰延税金資産合計
15
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △35
繰延税金負債合計
△35
繰延税金資産（負債）の純額
△20
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
当事業年度
（2019年３月31日）
法定実効税率 34.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 6.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △30.5
住民税均等割 0.0
その他 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
9.7
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
（単独株式移転による持株会社の設立）
「１連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているた
め、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区 分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定資産
工具、器具及び備品 － 0 － 0 0 ▶
計
－ 0 － 0 0 ▶
無形固定資産
ソフトウエア
－ 1 － 0 1 －
計 － 1 － 0 1 －
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与 引当金 － 14 － 14
株主優待引当金 － 82 － 82
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
株式移転により当社の完全子会社となったブックオフコーポレーション㈱の前連結会計年度に係る連結財務諸
表及び最近２事業年度に係る財務諸表は、以下のとおりであります。
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（ブックオフコーポレーション株式会社）
（１）連結財務諸表
① 連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
13,860
現金及び預金
1,488
受取手形及び売掛金
12,949
商品
31
貯蔵品
2,434
その他
△1
貸倒引当金
30,762
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 15,536
△11,505
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,030
175
土地
2,682
リース資産
△1,094
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,587
建設仮勘定 0
3,285
その他
△2,568
減価償却累計額
その他（純額） 717
6,511
有形固定資産合計
無形固定資産
138
のれん
7
リース資産
1,158
その他
1,303
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 388
投資有価証券
11
長期貸付金
繰延税金資産 833
7,940
差入保証金
205
その他
△74
貸倒引当金
9,305
投資その他の資産合計
17,120
固定資産合計
47,882
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度
(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
452
買掛金
5,386
短期借入金
4,966
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の新株予約権付社債 7,700
388
リース債務
666
未払法人税等
298
賞与引当金
680
売上割戻引当金
90
株主優待引当金
55
店舗等閉鎖損失引当金
1,878
未払金
2,187
その他
流動負債合計 24,750
固定負債
6,268
長期借入金
1,306
リース債務
35
店舗等閉鎖損失引当金
資産除去債務 1,785
429
その他
9,823
固定負債合計
34,574
負債合計
純資産の部
株主資本
3,652
資本金
4,192
資本剰余金
6,605
利益剰余金
△1,255
自己株式
13,194
株主資本合計
その他の包括利益累計額
81
その他有価証券評価差額金
△110
為替換算調整勘定
△28
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 141
純資産合計 13,307
47,882
負債純資産合計
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② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
※1 80,049
売上高
33,054
売上原価
46,994
売上総利益
販売費及び一般管理費
△16
貸倒引当金繰入額
4,911
給料及び手当
12,397
パート・アルバイト給与
520
賞与
298
賞与引当金繰入額
84
株主優待引当金繰入額
32
退職給付費用
11,908
地代家賃
賃借料 667
15,576
その他
46,381
販売費及び一般管理費合計
613
営業利益
営業外収益
127
自動販売機等設置料収入
375
古紙等リサイクル収入
278
その他
782
営業外収益合計
営業外費用
170
支払利息
2
持分法による投資損失
67
設備賃貸原価
63
その他
303
営業外費用合計
1,092
経常利益
特別利益
36
移転補償金
20
負ののれん発生益
2
投資有価証券売却益
59
特別利益合計
特別損失
1
投資有価証券評価損
※2 33
店舗等閉鎖損失
90
店舗等閉鎖損失引当金繰入額
※3 21
固定資産除却損
※4 1,103
減損損失
1,250
特別損失合計
税金等調整前当期純損失（△） △98
法人税、住民税及び事業税 675
107
法人税等調整額
783
法人税等合計
当期純損失（△） △881
8
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △889
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連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
当期純損失（△） △881
その他の包括利益
24
その他有価証券評価差額金
32
為替換算調整勘定
3
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 61
その他の包括利益合計
△820
包括利益
（内訳）
△831
親会社株主に係る包括利益
10
非支配株主に係る包括利益
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③ 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
3,652 4,187 7,747 △1,260 14,326
当期変動額
連結範囲の変動 5 △47 5 △35
剰余金の配当
△205 △205
親会社株主に帰属する当期
△889 △889
純損失（△）
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 5 △1,142 5 △1,131
当期末残高 3,652 4,192 6,605 △1,255 13,194
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高
53 △136 △83 － 14,242
当期変動額
連結範囲の変動 △35
剰余金の配当
△205
親会社株主に帰属する当期
△889
純損失（△）
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
28 26 54 141 196
変動額（純額）
当期変動額合計 28 26 54 141 △934
当期末残高 81 △110 △28 141 13,307
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④ 連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △98
1,807
減価償却費
1,103
減損損失
88
のれん償却額
△20
負ののれん発生益
賞与引当金の増減額（△は減少） 8
貸倒引当金の増減額（△は減少） △16
店舗等閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） 90
売上割戻引当金の増減額（△は減少） 31
株主優待引当金の増減額（△は減少） 26
170
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 2
33
店舗等閉鎖損失
投資有価証券評価損益（△は益） 1
固定資産除却損 21
△36
移転補償金
売上債権の増減額（△は増加） 144
たな卸資産の増減額（△は増加） 19
仕入債務の増減額（△は減少） 96
未払金の増減額（△は減少） △164
214
その他
3,523
小計
利息及び配当金の受取額 8
△168
利息の支払額
36
移転補償金の受取額
▶
法人税等の還付額
△735
法人税等の支払額
2,668
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△503
有形固定資産の取得による支出
△534
無形固定資産の取得による支出
△150
差入保証金の増加による支出
426
差入保証金の減少による収入
※2 △75
店舗譲受による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※3 △20
支出
△81
その他
△940
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,152
2,250
長期借入れによる収入
△3,807
長期借入金の返済による支出
△66
長期未払金の返済による支出
△411
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出 △0
△205
配当金の支払額
△0
非支配株主への配当金の支払額
△3,394
財務活動によるキャッシュ・フロー
12
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,653
現金及び現金同等物の期首残高 15,268
245
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 13,860
現金及び現金同等物の期末残高
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注記事項
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 12社
主要な連結子会社の名称
BOOKOFF U.S.A.INC.
ブックオフオンライン㈱
㈱ブックレット
(2)主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社の数 1社
持分法適用の関連会社名
㈱BOSパートナーズ
(2)持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、㈱ブックレット、BOOKOFF U.S.A.INC.及びBOOKOFF FRANCE E.U.R.L.の決算日は２月末日であ
ります。また、SCI BOC FRANCEの決算日は12月31日であります。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日
現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要
な調整を行っております。
BOK MARKETING SDN.BHD.の決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日に仮決算を
実施しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
㈱ブックオフウィズの決算日は11月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、２月末日に仮決算を実施
しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産について、評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に
よっております。
(イ) 商品
書籍・ソフト（中古）、衣料品、子供用品及び家電等
総平均法による原価法
書籍（新品）
売価還元法による原価法
スポーツ用品等
主に個別法による原価法
オンライン事業における商品
主に移動平均法による原価法
その他
主に移動平均法による原価法
上記ソフトとはCD（コンパクトディスク）、DVD、ビデオ、ゲーム等であります。
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(ロ) 貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数
建物及び構築物 10～22年
その他 ４～10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法 ５年
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
均等償却
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する部分
を計上しております。
ハ 売上割戻引当金
当社及び一部の国内連結子会社では、店舗で発行したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれ
る額を売上割戻引当金として計上しております。
ニ 株主優待引当金
株主優待券の利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を株主優待引当金として計上しております。
ホ 店舗等閉鎖損失引当金
店舗等の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる損失額を計上しております。
(4)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産または負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為
替換算調整勘定に含めて計上しております。
また、収益及び費用は期中平均相場により換算し、換算差額は当期損益に計上しております。
(5)のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、効果の発現する見積期間を償却年数とし、定額法により償却しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計
年度の費用として処理しております。
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（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基
準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
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（表示方法の変更）
（ 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）の適用に伴い、前
連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は
固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が667百万円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が661百万円増加しております。また、「固定負債」の「その
他」が６百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が６百
万円減少しております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度
（2018年３月31日）
投資有価証券（株式） 51百万円
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づ
く当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度
（2018年３月31日）
当座貸越極度額の総額 9,740百万円
借入実行残高 4,933
差引額 4,806
（連結損益計算書関係）
※１ 売上割戻引当金繰入額について、売上の控除項目としており、その金額は下記のとおりであります。
前連結会計年度
（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
売上割戻引当金繰入額 31百万円
※２ 店舗等閉鎖損失は、賃貸借契約解除による差入保証金償却及び閉鎖費用等であります。
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
建物及び構築物 18百万円
0
リース資産（有形固定資産）
有形固定資産「その他」 1
1
その他
計 21
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※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
減損損失
用途 種類 場所
（百万円）
ハグオール事業 物流センター
店舗等 建物及び構築物等 1,103
（千葉県船橋市）ほか30店舗等
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位としてグルーピングしており
ます。
当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗及び設備で、今後も収益改善の可
能性が低いと判断した店舗及び設備、使用範囲の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があった店舗及
び設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしまし
た。
その内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物 761 百万円
リース資産（有形固定資産）
81
有形固定資産「その他」
120
のれん
77
無形固定資産「その他」
52
投資その他の資産「その他」
9
合計 1,103
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを８％で割り引いて
算出しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 35百万円
組替調整額 －
税効果調整前
35
税効果額 △11
その他有価証券評価差額金
24
為替換算調整勘定：
当期発生額 32
組替調整額 －
税効果調整前
32
税効果額 －
為替換算調整勘定
32
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 3
組替調整額 0
持分法適用会社に対する持分相当額
3
その他の包括利益合計
61
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 22,573 － － 22,573
合計 22,573 － － 22,573
自己株式
普通株式（注） 2,025 0 － 2,025
合計 2,025 0 － 2,025
（注）普通株式の自己株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2017年６月24日
普通株式 205 10 2017年３月31日 2017年６月26日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、連結子会社が保有する当社普通株式に対する配当金が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2018年６月23日
205
普通株式 利益剰余金 10 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
現金及び預金勘定 13,860 百万円
現金及び現金同等物 13,860
※２ 事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります 。
前連結会計年度
（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
流動資産 13 百万円
固定資産 25
のれん 36
消耗品費等 0
店舗譲受による支出 75
※３ 前 連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱マナスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と
取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 284 百万円
固定資産 59
負ののれん発生益 △20
流動負債 △90
固定負債 △33
株式の取得価額
200
現金及び現金同等物 △179
差引：取得のための支出
20
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、店舗什器（工具、器具及び備品）であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2018年３月31日）
１年内 612
１年超 3,643
合計 4,255
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2018年３月31日）
１年内 256
１年超 579
合計 835
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達
しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、内部管理規程に沿ってリスク低減
をはかっております。
投資有価証券は主として株式であります。上場株式については市場価格の変動リスクに晒されており、当該リ
スクに関しては定期的に時価の把握を行っております。また、非上場株式及び長期貸付金は、業務上の関係を有
する企業への出資または貸付であり、当該企業の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、内部
管理規程に沿ってリスク低減をはかっております。
差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約による差入保証金であり、賃貸主の信用リスクに晒されております。当
該リスクに関しては、内部管理規程に沿ってリスク低減をはかっております。
短期借入金、長期借入金、1年内償還予定の新株予約権付社債及びリース債務は、金利の変動リスク及び資金調
達リスクに晒されております。当該リスクに関しては、内部管理規程に沿った適切な資金運用を行うことでリス
ク低減をはかっております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
13,860 13,860 －
(2) 受取手形及び売掛金
1,488 1,488 －
(3) 投資有価証券
278 278 －
(4) 長期貸付金(*1) 22 22
0
(5) 差入保証金
7,940 7,643 △296
資産計 23,590 23,293 △296
(1) 買掛金
452 452 －
(2) 短期借入金
5,386 5,386 －
(3) 未払法人税等
666 666 －
(4) 未払金 1,878
1,878 －
(5) 1年内償還予定の新株予約権付社債
7,700 7,700 －
(6) 長期借入金(*2)
11,234 11,238 3
(7) リース債務(*2)
1,694 1,790 96
負債計 29,013 29,112 99
（*1）1年内に回収予定の長期貸付金を含んでおります。
（*2）1年内に返済予定の長期借入金及びリース債務を含んでおります。
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（ 注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4）長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。
(5）差入保証金
差入保証金の時価については、合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引
いた現在価値によっております。
負 債
(1）買掛金、（2）短期借入金、（ 3） 未払法人税等、（4）未払金及び（5）1年内償還予定の新株予約権付社債
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6）長期借入金及び（7）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度
区分
（2018年３月31日）
関係会社株式 51
非上場株式 33
26
投資事業有限責任組合への出資
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産
（3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 13,860 － － －
受取手形及び売掛金 1,488 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
その他 26 － － －
長期貸付金 11 11 － －
差入保証金 (*) 462 175 145 249
合計 15,849 186 145 249
（*）差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できない
もの（6,907百万円）については、償還予定額には含めておりません。
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４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 5,386 － － － － －
1年内償還予定の新
7,700 － － － － －
株予約権付社債
長期借入金 4,966 3,016 2,458 586 193 13
リース債務 388 313 308 210 84 389
合計 18,441 3,329 2,766 797 278 402
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度 （2018年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）株式 188 103 85
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
② 社債 － － －
が取得原価を超えるも
の
③ その他 － － －
－ － －
(3）その他
小計 188 103 85
(1）株式 89 93 △3
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
② 社債 － － －
が取得原価を超えない
もの
③ その他 － － －
－
(3）その他 － －
△3
小計 89 93
合計 278 196 81
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額33百万円）及び投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額26百
万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
3 2 －
(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
－ － －
(3）その他
3 2 －
合計
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式１百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、１株当たり純資産額が
取得原価に比べ50％以上下落した場合は原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否
を決定しております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は32 百万 円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
（2018年３月31日）
繰延税金資産
売上割戻引当金 210百万円
貸倒引当金 23
賞与引当金 93
未払事業税 72
未払事業所税 65
商品評価損 135
投資有価証券評価損 6
減損損失 411
未実現利益 45
繰越欠損金 1,256
資産除去債務 569
224
その他
繰延税金資産小計
3,112
評価性引当額 △2,130
繰延税金資産合計
982
繰延税金負債
有形固定資産 △121
△26
その他
繰延税金負債合計
△148
繰延税金資産（負債）の純額 833
（注）前連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度
（2018年３月31日）
流動資産－繰延税金資産
667百万円
固定資産－繰延税金資産 172
固定負債－その他 △6
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度
（2018年３月31日）
30.8％
法定実効税率
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 △36.9
住民税均等割 △248.8
評価性引当額 △494.1
△49.9
のれん償却額
△5.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
連結子会社との税率差異 25.7
未実現利益税効果未認識額 △18.4
△0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △797.5
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
１． 取引の概要
（1）結合当事企業の名称及び当該事業の内容
名称 ：ブックオフオンライン株式会社
事業の内容：インターネットによる本・CD・DVD・ゲームソフトの販売及び買取
名称 ：株式会社ハグオール
事業の内容：中古物品に関する買取及び販売
（2）企業結合日
2018年３月21日
（3）企業結合の法的形式
ブックオフオンライン㈱を存続会社、㈱ハグオールを消滅会社とする吸収合併方式
（4）結合後企業の名称
名称 ：ブックオフオンライン株式会社
（5）その他取引の概要に関する事項
㈱ハグオールが運営する富裕層向けの買取等の機能を、ブックオフオンライン㈱に統合して運営を効率化
し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
店舗ごとに使用見込期間（主に22年）を見積り対応する国債の利回り（主に1.54％～2.22％）で割引いて、
資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
期首残高 1,677百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 30
時の経過による調整額 24
資産除去債務の履行による減少額 △69
見積りの変更による増加額 114
新規連結による増加額 63
その他増減額 △0
期末残高 1,841
ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務につ
いて、移転・退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用及び店舗の使用見
込期間に関して見積りの変更を行いました。その結果、資産除去債務残高を前連結会計年度で114百万円加算し
ております。
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（セグメント情報等）
セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、「事業活動を通じての社会への貢献」、「全従業員の物心両面の幸福の追求」を経営
理念とし、中古書籍等の小売店舗「BOOKOFF」を中心に、「リユース」を切り口とした小売店舗の運営及
びフランチャイズ事業を行っております。
したがって、当社グループは、取扱商品と運営形態を基礎としたセグメントから構成されており、「リ
ユース店舗事業」、「ブックオフオンライン事業」及び「ハグオール事業」の３つを報告セグメントとし
ております。
「リユース店舗事業」は、「BOOKOFF」を中心に様々なリユース商材を集めた大型複合店「BOOKOFF
SUPER BAZAAR」と「BOOKOFF」にアパレル商材を複合させた「BOOKOFF PLUS」の運営を行っており、書
籍・ソフト等の他、家電・アパレル・スポーツ用品・ベビー用品・腕時計・ブランドバッグ・貴金属・食
器・雑貨等の買取及び販売を行っております。また、店舗運営は、日本全国に加え、海外にて当社直営及
びフランチャイズの２形式で展開しております。
「ブックオフオンライン事業」は、インターネット上で書籍・ソフト等のリユースショップ「BOOKOFF
Online」の運営を行っております。
「ハグオール事業」は、店舗型のビジネスに限定しない新たなリユース業として、より幅広い商材の買
取及び販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸表
合計
ブックオフ
（注）１ （注）２ 計上額
リユース店舗 ハグオール
オンライン 計
事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
70,565 6,140 2,071 78,777 1,272 80,049 － 80,049
セグメント間の内部売上
45 1,212 509 1,767 384 2,152 △2,152 －
高又は振替高
計 70,610 7,353 2,580 80,544 1,657 82,202 △2,152 80,049
セグメント利益又は
3,419 232 △897 2,754 △114 2,640 △2,026 613
損失(△)
セグメント資産 28,344 2,485 － 30,830 720 31,550 16,338 47,888
その他の項目
減価償却費 1,497 223 24 1,745 6 1,751 56 1,807
のれんの償却額
80 － － 80 7 88 － 88
有形固定資産及び無形固
1,020 115 10 1,146 14 1,160 83 1,244
定資産の増加額
（注）１.「その他」は、当社グループ直営の新刊書店の運営、各事業の店舗の内外装工事の企画・設計施工及びブック
レビューコミュニティサイトの運営等を行っております。
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２.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度
報告セグメント計 2,754
「その他」の区分の損失 △114
セグメント間取引消去 135
全社費用（注） △2,162
連結財務諸表の営業利益 613
（注）全社費用は、主に当社の管理部門等に係る費用であります。
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度
報告セグメント計 30,830
「その他」の区分の資産 720
その他調整額（注）１ △184
全社資産（注）２ 16,522
連結財務諸表の資産合計 47,888
（注）１.その他調整額の主なものは、本社管理部門に対する債権債務の相殺消去額及び未実現利益の消去額であ
ります。
２.全社資産の主なものは、連結財務諸表提出会社及び連結子会社での余資運用資金（現金及び預金）、長
期投資資金（投資有価証券）等であります。
（単位：百万円）
減価償却費 前連結会計年度
報告セグメント計 1,745
「その他」の区分の資産 6
全社資産（注） 56
連結財務諸表の減価償却費合計 1,807
（注）全社資産の主なものは、システム関連資産の減価償却費等であります。
関連情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
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報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 合計 調整額
ブックオフ
計上額
リユース店舗 ハグオール
オンライン 計
事業 事業
事業
減損損失 462 78 464 1,005 97 1,102 1 1,103
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 合計 調整額
ブックオフ
計上額
リユース店舗 ハグオール
オンライン 計
事業 事業
事業
当期償却額 80 － － 80 7 88 － 88
当期末残高 138 － － 138 － 138 － 138
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
前連結会計年度において、「リユース店舗事業」セグメントで㈱マナスを取得したことにより、負ののれ
ん発生益を20百万円計上いたしました。
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（関連当事者情報）
（関連当事者との取引）
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社と連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
議決権等
会社等の 資 本 金 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種 類 所 在 地 の所有(被 取引の内容 科 目
名 称 （百万円） 又 は 職 業 との関係 (百万円) (百万円)
所有)割合
インター
ネット上の
新株予約 1年内償還
役員の派
広告事業、
権付社債
（被所有） 予定の新
その他の関 東京都
ヤフー㈱ 8,737 イーコマー 遣・資本業 － 7,700
係会社 千代田区
引受 株予約権
直接15.09％
ス事業、会
務提携
付社債
（注）
員サービス
事業
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）第三者割当による新株予約権付社債は、2014年５月15日に当社が発行した転換社債型新株予約権付社債を引き受
けたものであります。なお転換価額は１株当たり751円であります。本社債の金額100円につき金100円を払い込
み金額とし、利息は付しておりません。
発行条件については、独立した第三者評価機関の評価報告書を参考に決定しております。
（イ）連結財務諸表提出会社と連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度
（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
１株当たり純資産額 640円77銭
１株当たり当期純損失金額（△） △43円31銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 －
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額
であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純損失 （百万円）
△889
金額（△）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属 （百万円）
△889
する当期純損失金額（△）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 20,547
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ ブックオフコーポレーション
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった ㈱第１回無担保転換社債型新株
潜在株式の概要 予約権付社債（券面総額7,700
百万円）。
なお、概要は「社債明細表」
に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤ 連結附属明細表
社債明細表
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
ブックオフコーポ 第１回無担保転換社債型 7,700
2014.5.15 7,700 － なし 2018.12.31
レーション(株) 新株予約権付社債 (7,700)
7,700
合計
－ － 7,700 － － －
(7,700)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
第１回無担保転換社債型
銘柄
新株予約権付社債
発行すべき株式 普通株式
新株予約権の発行価額（円） 無償
株式の発行価格（円） 751
発行価額の総額（百万円） 7,700
新株予約権の行使により発行した株式の発
－
行価額の総額（百万円）
新株予約権の付与割合（％） 100
自 2015年７月１日
新株予約権の行使期間
至 2018年12月31日
３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
7,700 － － － －
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借入金等明細表
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 6,539 5,386 0.38 －
１年以内に返済予定の長期借入金 3,664 4,966 0.78 －
１年以内に返済予定のリース債務 389 388 1.30 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 8,925 6,268 0.78 2019年～23年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,573 1,306 1.30 2019年～39年
その他有利子負債
－
１年以内に支払予定の長期未払金 50 35
1.95
長期未払金（１年以内に支払予定のものを除く。） 27 59 2019年～22年
合計 21,171 18,410 － －
（注）１．平均利率は期末加重平均利率を用いております。
２．長期未払金は、主に店舗設備等の割賦購入資産に係る未払金であります。
なお、１年以内に支払予定の長期未払金及び長期未払金は、それぞれ連結貸借対照表上流動負債の「未払
金」及び連結貸借対照表上固定負債の「その他」に含めて表示しております。
３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内返済または支払予定のものを除く）の連結決算日後
５年内における返済または支払予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 3,016 2,458 586 193
リース債務 313 308 210 84
その他有利子負債 20 19 15 3
資産除去債務明細表
「資産除去債務関係」注記において記載しておりますので、記載を省略しております。
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（２）財務諸表
① 貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
13,042
現金及び預金 4,333
※1 1,043 ※1 1,557
売掛金
11,012
商品 11,769
23
貯蔵品 39
1,050
前払費用 1,104
※1 1,643 ※1 1,703
その他
△1
△6
貸倒引当金
流動資産合計 27,814 20,502
固定資産
有形固定資産
3,174
建物 3,361
164
構築物 155
427
工具、器具及び備品 484
141
土地 141
1,551
1,347
リース資産
5,458
有形固定資産合計 5,491
無形固定資産
49
のれん 28
836
ソフトウエア 1,001
7
リース資産 3
108
70
その他
1,001
無形固定資産合計 1,104
投資その他の資産
335
投資有価証券 33
1,871
関係会社株式 1,774
11
長期貸付金 －
※1 4,275 ※1 495
関係会社長期貸付金
繰延税金資産 682 1,559
7,570
差入保証金 7,137
※1 485
その他 167
△1,985
△60
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,246 11,106
固定資産合計 19,706 17,701
47,521
資産合計 38,204
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 627 ※1 422
買掛金
※1 6,696 ※1 7,132
短期借入金
4,901
1年内返済予定の長期借入金 3,245
※1 7,700
1年内償還予定の新株予約権付社債 －
373
リース債務 344
※1 1,380 ※1 2,497
未払金
1,408
未払費用 1,585
612
未払法人税等 －
45
前受金 58
※1 368 ※1 480
預り金
621
売上割戻引当金 488
55
店舗等閉鎖損失引当金 44
その他の引当金 331 347
56 43
資産除去債務
25,178
流動負債合計 16,691
固定負債
6,155
長期借入金 6,062
リース債務 1,288 1,151
35
店舗等閉鎖損失引当金 29
1,536
資産除去債務 1,624
※1 461 ※1 354
その他
9,477
固定負債合計 9,222
34,656
負債合計 25,913
純資産の部
株主資本
3,652
資本金 100
資本剰余金
3,846
資本準備金 3,846
252
868
その他資本剰余金
4,098
資本剰余金合計 4,714
利益剰余金
17
利益準備金 17
その他利益剰余金
300
別途積立金 300
6,065 7,157
繰越利益剰余金
6,383
利益剰余金合計 7,475
△1,336
自己株式 －
12,798
株主資本合計 12,290
評価・換算差額等
67
－
その他有価証券評価差額金
67
評価・換算差額等合計 －
12,865
純資産合計 12,290
47,521
負債純資産合計 38,204
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② 損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※1 ※3 65,619 ※1 ※3 68,456
売上高
※3 26,690 ※3 28,141
売上原価
38,928
売上総利益 40,315
※2 ※3 37,965 ※2 ※3 39,471
販売費及び一般管理費
963
営業利益 843
営業外収益
※3 86 ※3 73
受取利息
※3 8 ※3 7
受取配当金
※3 44 ※3 314
設備賃貸収入
118
自動販売機等設置料収入 131
266
古紙等リサイクル収入 260
※3 116 ※3 210
その他
639
営業外収益合計 998
営業外費用
※3 174 ※3 168
支払利息
35
設備賃貸原価 291
※3 43 ※3 14
その他
254
営業外費用合計 474
1,349
経常利益 1,366
特別利益
※4 0
固定資産売却益 －
2
投資有価証券売却益 －
－
抱合せ株式消滅差益 401
36
26
移転補償金
38
特別利益合計 427
特別損失
1
投資有価証券評価損 －
737
関係会社株式評価損 97
※5 30 ※5 39
店舗等閉鎖損失
90
店舗等閉鎖損失引当金繰入額 40
※6 18 ※6 89
固定資産除却損
減損損失 466 268
※7 18
－
災害による損失
1,344
特別損失合計 553
43
税引前当期純利益 1,240
法人税、住民税及び事業税 567
181
9
△848
法人税等調整額
577
法人税等合計 △667
当期純利益又は当期純損失（△） △533
1,907
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③ 株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
3,652 3,846 252 4,098 17 300 6,804 7,122
当期変動額
剰余金の配当 △205 △205
当期純損失（△） △533 △533
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △739 △739
当期末残高
3,652 3,846 252 4,098 17 300 6,065 6,383
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △1,336 13,537 41 41 13,579
当期変動額
剰余金の配当 △205 △205
当期純損失（△） △533 △533
自己株式の取得
△0 △0 △0
株主資本以外の項目の当期変動
25 25 25
額（純額）
当期変動額合計 △0 △739 25 25 △713
当期末残高 △1,336 12,798 67 67 12,865
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 3,652 3,846 252 4,098 17 300 6,065 6,383
当期変動額
減資 △3,552 3,552 3,552
剰余金の配当 △1,600 △1,600 △815 △815
当期純利益 1,907 1,907
自己株式の取得
自己株式の消却 △1,336 △1,336
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 △3,552 － 615 615 － － 1,092 1,092
当期末残高 100 3,846 868 4,714 17 300 7,157 7,475
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
△1,336 12,798 67 67 12,865
当期変動額
減資 － －
剰余金の配当 △2,415 △2,415
当期純利益
1,907 1,907
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の消却 1,336 － －
株主資本以外の項目の当期変動
△67 △67 △67
額（純額）
当期変動額合計 1,336 △507 △67 △67 △574
当期末残高 － 12,290 － － 12,290
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注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの……………………事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法
により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……………………移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
書籍・ソフト（中古）、衣料品、子供用品及び家電等………総平均法による原価法
書籍（新品）………………………………………………………売価還元法による原価法
スポーツ用品等……………………………………………………主に個別法による原価法
その他………………………………………………………………主に移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
(2) 貯蔵品…………………………………最終仕入原価法
上記ソフトとはCD（コンパクトディスク）、DVD、ビデオ、ゲームソフト等であります。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額
法
主な耐用年数
建物 10～22年
構築物 10年
器具備品 ４～10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法
主な耐用年数
のれん ３～５年
社内利用のソフトウェア ５年
(3) 長期前払費用 均等償却
主な償却年数 ５年
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金………………… 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 売上割戻引当金…………… 店舗で発行したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を売
上割戻引当金として計上しております。
(3) 店舗等閉鎖損失引当金…… 店舗等の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる損失額を計上
しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基
準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しており
ます。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」563百万円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」682百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加し
ております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定
める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（貸借対照表）
前事業年度において、独立掲記していた「流動負債」の「賞与引当金」及び「株主優待引当金」は、重要性
を鑑み、当事業年度より「流動負債」の「その他引当金」に集約しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「賞与引当金」241百万円、「株主優待引当
金」90百万円は、「流動負債」の「その他の引当金」331百万円として、組み替えております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを含む）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権
656百万円 186百万 円
長期金銭債権 4,561 495
短期金銭債務
9,444 1,380
長期金銭債務 187 63
２ 保証債務
以下の債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
（関係会社）
ブックオフグループホールディングス㈱ 借入債務 －百万円 1,965百万円
ブックオフオンライン㈱ 仕入債務 6 －
BOK MARKETING SDN.BHD. 割賦債務 12 8
外貨建契約分 (452千マレーシアリンギット) (323千マレーシアリンギット)
計 18 1,974
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に
基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額の総額 9,740百万円 9,820百万 円
借入実行残高 4,933 5,926
差引額 4,806 3,893
（損益計算書関係）
※１ 売上割戻引当金繰入額について、売上の控除項目として処理しており、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上割戻引当金繰入額 29百万円 △133百万円
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※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94％、当事業年度95％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度６％、当事業年度５％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
貸倒引当金繰入額 △16百万円 6百万円
84
株主優待引当金繰入額 －
4,069
給料及び手当 3,914
10,522
パート・アルバイト給与 10,922
支払手数料 2,668 3,976
10,319
地代家賃 9,685
1,471
減価償却費 1,341
※３ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
(1)関係会社との営業取引
売上高 411百万円 436百万円
仕入高 1,734 1,451
販売費及び一般管理費 513 1,008
(2)関係会社との営業取引以外の取引
受取利息 72 60
設備賃貸収入 15 12
資産譲渡高 － 298
その他 87 63
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 －百万円 0百万円
工具、器具及び備品 － 0
計 － 0
※５ 店舗等閉鎖損失は、賃貸借契約解除による差入保証金償却及び閉鎖費用等であります。
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 16百万円 20百万円
構築物 1 2
工具、器具及び備品 0 10
リース資産 0 －
ソフトウエア － 34
その他 － 21
計 18 89
※７ 災害による損失は、2018年台風第21号及び2018年北海道胆振東部地震並びに2018年台風第24号に対する店舗復旧
支援費用等であります。
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（株主資本等変動計算書関係）
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（千株） 数（千株） 数（千株） （千株）
発行済株式
普通株式（注）１ 22,573 － 2,025 20,547
合計 22,573 － 2,025 20,547
自己株式
普通株式（注）２，３ 2,025 0 2,025 －
合計 2,025 0 2,025 －
（注）１． 普通株式の発行済株式総数の減少2,025千株は、自己株式の消却による減少であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少2,025千株は、自己株式の消却による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2018年６月23日
普通株式 205 10 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 410 利益剰余金 20 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、店舗什器（工具、器具及び備品）であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
「（重要な会計方針）３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
当事業年度
（2019年３月31日）
１年内 562
１年超 3,062
合計 3,624
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
当事業年度
（2019年３月31日）
１年内 275
１年超 303
合計 579
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
607百万円 23百万 円
貸倒引当金
189 168
売上割戻引当金
73 113
賞与引当金
69 －
未払事業税
54 67
未払事業所税
115 353
棚卸資産
投資有価証券評価損 6 2
子会社株式評価損 493 311
減損損失 253 401
繰越欠損金（注）２ － 617
資産除去債務 487 576
その他 152 189
繰延税金資産小計
2,503 2,824
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
－ －
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,682 △1,077
評価性引当額小計（注）１
△1,682 △1,077
繰延税金資産合計
821 1,746
繰延税金負債
未収事業税 － △67
有形固定資産 △112 △119
その他有価証券評価差額金 △26 －
繰延税金負債合計
△139 △187
繰延税金資産の純額
682 1,559
（注）１． 評価性引当額の変動の主な内容は、グループ内再編に伴う貸倒引当金及び子会社株式評価損に係る評価性
引当額の減少であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
617 617
－ － － － －
（※１）
評価性引当額 － － － － － － －
617
繰延税金資産 － － － － － （※２）617
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.8％ 34.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 78.8 3.1
住民税均等割 544.2 13.0
評価性引当額 634.4 △86.8
抱合せ株式消滅差益 － △11.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 12.3 △7.4
のれん償却額 29.5 0.9
その他 △2.9 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
1,327.1 △53.8
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
店舗ごとに使用見込期間（主に22年）を見積り対応する国債の利回り（主に1.54％～2.22％）で割引いて、資
産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
期首残高 1,593百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 29
時の経過による調整額 23
資産除去債務の履行による減少額 △123
見積りの変更による増加額 48
合併による増加額 105
その他増減額 △7
期末残高 1,668
ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務につい
て、移転・退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用及び店舗の使用見込期
間に関して見積りの変更を行いました。その結果、資産除去債務残高を当事業年度で48百万円加算しておりま
す。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤ 附属明細表
有価証券明細表
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略し
ております。
有形固定資産等明細表
（単位：百万円）
区 分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定資産
229
建物
3,174 901 485 3,361 9,724
(186)
7
構築物 164 34 35 155 707
(4)
23
工具、器具及び備品 427 249 168 484 1,453
(13)
土地
141 － － － 141 －
125
リース資産 1,551 206 285 1,347 1,041
(58)
385
計 5,458 1,392 975 5,491 12,927
(263)
無形固定資産
のれん 49 14 － 34 28 －
ソフトウエア
836 543 36 341 1,001 －
リース資産
7 － － 3 3 －
その他 108 220 259 － 70 －
計 1,001 778 295 379 1,104 －
（注）「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
引当金明細表
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,987 8 1,929 67
621 488
売上割戻引当金 488 621
店舗等閉鎖損失引当金 90 38 55 74
資産除去債務明細表
「資産除去債務関係」注記において記載しておりますので、記載を省略しております。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。但し、事故その他のやむを得ない事由により電子公
告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.bookoffgroup.co.jp/
毎年３月31日現在の保有株式数100株以上の株主に対し、ブックオフグ
株主に対する特典 ループの店舗でお買い物の際にご利用いただけるお買物券を保有株式数、
保有期間に応じて贈呈する。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請
求する権利並びに募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しない。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当会社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 四半期報告書及び確認書
（ 第１期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月14日関東財務局長に提出
(2) 臨時報告書
2019年11月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
2019年６月３日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
2019年６月３日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
(3) 自己株券買付状況報告書
報告期間 （自 2019年11月１日 至 2019年11月30日）2019年12月７日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月24日
ブックオフグループホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
岡本 健一郎 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
阪田 大門 印
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るブックオフグループホールディングス株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブッ
クオフグループホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載されている通り、会社は設立日前のブックオフコーポレーショ
ン株式会社の2018年4月1日から2018年9月30日までの第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の数値を含めて、当連
結会計年度の連結財務諸表を作成している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ブックオフグループホールディ
ングス株式会社の2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ブックオフグループホールディングス株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効
であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価
の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年6月24日
ブックオフグループホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
岡本 健一郎 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
阪田 大門 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るブックオフグループホールディングス株式会社の2018年10月1日から2019年3月31日までの第1期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブックオ
フグループホールディングス株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を
すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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