世紀東急工業株式会社 有価証券報告書 第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出者 | 世紀東急工業株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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世紀東急工業株式会社(E00176)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月21日
【事業年度】 第70期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 世紀東急工業株式会社
【英訳名】 SEIKITOKYU KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 平 喜 一
【本店の所在の場所】 東京都港区芝公園二丁目9番3号
【電話番号】 03(3434)3251(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部財務部長 川 野 隆 紀
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園二丁目9番3号
【電話番号】 03(3434)3251(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部財務部主計グループリーダー 若 林 直 之
世紀東急工業株式会社 北関東支店
【縦覧に供する場所】
(さいたま市浦和区高砂二丁目1番1号)
世紀東急工業株式会社 東関東支店
(千葉市中央区村田町1106番地)
世紀東急工業株式会社 横浜支店
(横浜市都筑区荏田南三丁目1番31号)
世紀東急工業株式会社 名古屋支店
(名古屋市千種区今池五丁目24番32号)
世紀東急工業株式会社 関西支店
(大阪市北区野崎町7番8号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 63,542 74,634 70,075 81,659 74,036
経常利益 (百万円) 4,487 6,261 6,338 6,239 5,584
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,365 5,682 5,621 2,274 3,480
当期純利益
包括利益 (百万円) 4,899 4,754 5,527 2,712 3,822
純資産額 (百万円) 17,083 21,231 26,072 28,098 31,543
総資産額 (百万円) 56,079 57,544 66,444 72,192 70,906
1株当たり純資産額 (円) 423.19 525.96 645.90 696.09 780.73
1株当たり当期純利益金額 (円) 108.13 140.78 139.26 56.35 86.16
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 30.5 36.9 39.2 38.9 44.5
自己資本利益率 (%) 29.2 29.7 23.8 8.4 11.7
株価収益率 (倍) 4.79 3.35 3.81 12.21 6.84
営業活動による
(百万円) 2,862 6,679 6,949 6,303 4,781
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,234 △ 1,658 △ 4,896 △ 2,231 △ 1,777
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,604 △ 1,603 1,815 △ 1,684 △ 2,005
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 5,064 8,482 12,350 14,737 15,735
期末残高
従業員数 825 863 904 896 907
(人)
〔 279 〕 〔 275 〕 〔 275 〕 〔 274 〕 〔 274 〕
〔外、平均臨時雇用者数〕
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 △印はマイナスを示しております。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 2014年10月1日付で、普通株式につき5株を1株とする株式併合を行ったため、第66期の期首に当該株式併
合が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益金額を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 62,125 72,742 66,046 77,770 69,958
経常利益 (百万円) 4,239 5,956 5,829 5,743 5,034
当期純利益 (百万円) 4,167 5,467 5,265 1,977 3,117
資本金 (百万円) 2,000 2,000 2,000 2,000 2,000
発行済株式総数 (千株) 40,414 40,414 40,414 40,414 40,414
純資産額 (百万円) 16,854 21,699 26,291 27,581 30,312
総資産額 (百万円) 55,451 56,842 63,786 71,121 69,422
1株当たり純資産額 (円) 417.53 537.56 651.32 683.28 750.25
1株当たり配当額 15.00 17.00 17.00 10.00 27.00
(円)
〔うち1株当たり中間配当額〕
〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕
1株当たり当期純利益金額 (円) 103.24 135.43 130.43 49.00 77.17
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 30.4 38.2 41.2 38.8 43.7
自己資本利益率 (%) 27.7 28.4 21.9 7.3 10.8
株価収益率 (倍) 5.02 3.48 4.07 14.04 7.63
配当性向 (%) 14.5 12.6 13.0 20.4 35.0
従業員数 802 819 808 836 846
(人)
〔 237 〕 〔 232 〕 〔 217 〕 〔 224 〕 〔 225 〕
〔外、平均臨時雇用者数〕
株主総利回り (%) 86.7 81.8 94.3 121.5 109.8
〔比較指標:
(%) 〔 130.7 〕 〔 116.5 〕 〔 133.7 〕 〔 154.9 〕 〔 147.1 〕
配当込みTOPIX〕
635
最高株価 (円) 655 588 747 800
(137)
490
最低株価 (円) 441 423 500 568
( 91)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第66期の1株当たり配当額15円には、特別配当5円を含んでおります。
4 第67期および第68期の1株当たり配当額17円には、特別配当7円を含んでおります。
5 2014年10月1日付で、普通株式につき5株を1株とする株式併合を行ったため、第66期の期首に当該株式併
合が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益金額を算定しております。
6 最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第66期の株価につ
いては、株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を記載しておりま
す。
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2 【沿革】
当社は1950年1月に世紀建設工業株式会社として設立されました。その後、1962年4月に世紀建設株式会社と商号
変更をいたしました。1982年5月に東急建設株式会社の子会社であった東急道路株式会社と合併し、世紀東急工業株
式会社と商号変更をいたしました。
当社の設立後の変遷は次のとおりであります。
1950年1月 世紀建設工業株式会社を資本金1百万円にて設立
1950年2月 建設業法による建設大臣登録第1499号登録完了(以後2年ごとに登録更新)
1962年4月 世紀建設株式会社に商号変更
1966年1月 札幌支店(2001年4月より北海道支店)、仙台支店(1990年6月より東北支店)、北陸支店、
東京支店、名古屋支店、大阪支店、広島支店(1990年6月より中国支店)および福岡支店
(1990年6月より九州支店)を設置
1973年9月 東京証券取引所市場第二部へ株式上場
1973年10月 建設業法改正により建設大臣許可(特―48)第1962号の許可を受ける(以後3年ごと(1997年
以後は5年ごと)に許可更新)
1980年5月 宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第2810号を取得(以後3年ごとに2004年まで免許
更新)
1982年5月 東急道路株式会社と合併し世紀東急工業株式会社に商号変更
1982年5月 東関東支店および横浜支店を設置
1982年11月 東京証券取引所市場第一部へ指定替え
1985年7月 定款の一部を変更し、事業目的にスポーツ施設の経営ならびに会員券の売買および仲介を
追加
1985年8月 東京支店を東京支社に名称変更
1989年4月 四国支店を設置
1989年6月 定款の一部を変更し、事業目的に産業廃棄物の処理に係る事業およびその再生製品の製
造、販売ならびに土木建築工事用機械器具の製造、修理、販売および賃貸を追加
1990年4月 藤川建設株式会社(現 エスティ建材株式会社・連結子会社)の全株式取得
1990年12月 エス・ティ・マシーナリー・サービス株式会社(現 エス・ティ・サービス株式会社・連結
子会社)を設立
1993年4月 開発事業部、建築事業部および関東製販部を本社機構から支社店・事業部機構へ移行し、
関東製販部を関東合材事業部に名称変更
1994年4月 東京支社関東支店を東京支社より分離独立し、支店機構の関東支店(2000年4月より北関東
支店)として設置、また東京支社を東京支店に名称変更
1994年6月 定款の一部を変更し、事業目的の産業廃棄物の処理に係る事業およびその再生製品の製
造、販売を、産業廃棄物の収集、運搬および処分ならびに産業廃棄物の再生製品の製造、
販売に変更
1995年4月 開発事業部を廃止
1995年9月 新世紀工業株式会社(現 連結子会社)の全株式取得
1998年4月 関東合材事業部を廃止
1999年4月 東京支店および横浜支店を管轄する関東西南支店(2000年4月より関東第一支店)を設置
2000年4月 東関東支店および北関東支店を管轄する関東第二支店ならびに沖縄支店を設置
2002年4月 東京支店、横浜支店、東関東支店および北関東支店を廃止
2002年4月 中国支店および四国支店を管轄する中四国支店を設置
2003年2月 関東第二支店に千葉支店を設置
2003年4月 関東第一支店および関東第二支店を廃止し、関東支店を設置、また千葉支店を関東支店の
管轄に変更
2003年4月 大阪支店および中四国支店を廃止し、関西支店を設置、また中国支店および四国支店を関
西支店の管轄に変更
2003年4月 沖縄支店を九州支店の管轄に変更
2003年4月 建築事業部を廃止
2004年4月 宅地建物取引業法による東京都知事免許(1)第83097号を取得(以後5年ごとに免許更新)
2006年4月 関東支店を本社に編入し、北関東支店、東関東支店、東京支店、横浜支店、関東製販事業
部を設置
2006年4月 関西支店を分割し、関西支店、中国支店を設置、また四国支店を中国支店の管轄に変更
2009年4月 四国支店を廃止
2011年1月 沖縄支店を廃止
2011年4月 関東支店を設置
2011年4月 中国支店を関西支店の管轄に変更
2014年8月 クマレキ工業株式会社(現 連結子会社)の全株式取得
2015年4月 中国支店を関西支店より分離独立し、中四国支店に名称変更
2015年4月 株式会社孝松工務店(現 連結子会社)の全株式取得
2016年4月 北関東支店、東関東支店、東京支店、横浜支店および関東製販事業部を、本社機構から支
店・事業部機構に変更
2017年12月 宅地建物取引業法による東京都知事免許(13)第83097号を返納
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、舗装・土木を主とする建設事業及び舗装資材の製造販売等を営んで
いる当社(世紀東急工業㈱)、子会社8社、関連会社2社及びその他の関係会社2社で構成されております。
当社グループ各社の主な事業内容と当該事業における位置付けは次のとおりであります。
なお、当社グループは東京急行電鉄㈱を中心とする東急グループの一員であります。
建設事業………… 当社と子会社であるやまびこ工業㈱、みちのく工業㈱、新世紀工業㈱、エスティ建材㈱、
クマレキ工業㈱、㈱孝松工務店及び中外エンジニアリング㈱、関連会社であるガルフシー
ル工業㈱が営んでおります。
その他の関係会社である東急建設㈱及び東京急行電鉄㈱からは、工事の一部を受注してお
ります。
舗装資材製造…… 当社と子会社である新世紀工業㈱、エスティ建材㈱及び関連会社である能登アスコン㈱が
営んでおります。
販売事業
新世紀工業㈱、エスティ建材㈱及び能登アスコン㈱からは製造された舗装資材の一部を購
入し、また、当社からも新世紀工業㈱へ同様の製品の一部を販売しております。
その他…………… 当社は上記の事業の他にも不動産事業等を営んでおります。
子会社であるエス・ティ・サービス㈱は建設機械の販売及び自動車等のリース事業を営ん
でおり、当社はその一部を購入または賃借しております。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (被所有)割合 関係内容
(百万円) の内容
(%)
(連結子会社)
建設事業、 当社に対し舗装資材の供給
をしている。
新世紀工業株式会社 奈良県大和郡山市 49 100.00
舗装資材製造販売
事業 役員の兼任 有
建設事業、 当社に対し舗装資材の供給
をしている。
エスティ建材株式会社 福岡市西区 20 100.00
舗装資材製造販売
事業 役員の兼任 有
当社に対し自動車等の賃貸
及び販売をしている。
エス・ティ・サービス株式会社 東京都港区 50 その他 100.00
役員の兼任 有
その他4社 ― ― ― ― ―
(その他の関係会社)
(3.96)
交通事業、不動産 当社が舗装・土木工事等の
東京急行電鉄株式会社 ※1 東京都渋谷区 121,724 [0.16]
事業、その他事業 請負をしている。
<22.13>
当社が舗装・土木工事等の
建設事業、 請負及び舗装資材の販売を
東急建設株式会社 ※1 東京都渋谷区 16,354 (22.13)
している。
その他事業
役員の兼任 有
(注) 1 上記連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 議決権の所有(被所有)割合の[ ]内は、間接所有割合で内数、< >内は、緊密な者又は同意している者の
所有割合で外数となっております。
3 ※1 有価証券報告書を提出しております。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
建設事業 650 〔 176 〕
舗装資材製造販売事業 131 〔 59 〕
その他 1 〔 3 〕
全社(共通) 125 〔 36 〕
合計 907 〔 274 〕
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
846 〔 225 〕 42.0 15.6 7,214,318
セグメントの名称 従業員数(人)
建設事業 601 〔 144 〕
舗装資材製造販売事業 124 〔 50 〕
その他 1 〔 -〕
全社(共通) 120 〔 31 〕
合計 846 〔 225 〕
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 上記従業員数には、嘱託89名、出向社員26名は含まれておりません。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業」を標榜し、社会資本の整備を責務として事業を
展開しております。当社グループにおいてはこの考え方をもとに、道路建設を主軸に土木、水利・環境、舗装資材
の製造販売等の事業領域を確保し、社会基盤整備の担い手として、健全な発展と存続を目指しております。
(2) 経営環境及び会社の対処すべき課題等
道路建設業界におきましては、ここ数年の間は堅調な建設需要が見込まれる一方、中長期的には、2020年の東京
オリンピック・パラリンピック以降における建設投資の不透明感、資機材の需給・価格動向、少子高齢化による社
会構造の変化など、多くの懸念材料が存在しており、当社グループが将来にわたり、安定的・継続的に収益を確保
していくためには、こうした環境の変化に対する十分な備えと迅速・柔軟かつ的確な対応が必要不可欠であると認
識いたしております。
このような状況のなか、当社グループでは、「持続的成長へのチャレンジ」を基本方針とする、「中期経営計画
(2018-2020年度)」に基づき、中核事業の競争力強化に加え、企業価値向上に資する成長投資の実践、担い手確
保に向けた働き方改革、コーポレート・ガバナンスの充実など、数年先、そしてその先の将来を見据えた諸施策を
着実に推進するとともに、安全・品質の確保や環境保全、コンプライアンスに対する取り組みについても一層注力
するなど、今後とも「豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業」としての責務を誠実に果たし、社会か
らの信頼に応え、中長期的な企業価値の向上に邁進してまいる所存でございます。
なお、当社は、過年度における東京都、東京港埠頭株式会社および成田国際空港株式会社が発注する舗装工事の
入札に関し、独占禁止法に違反する行為があったとして、2018年6月7日、国土交通省より「全国における舗装工
事業に関する営業のうち、公共工事又は民間工事に係るもの」について30日間(2018年6月22日から2018年7月21
日まで)の営業停止処分を受けました。また、当社は、アスファルト合材の製造販売業者が共同して、アスファル
ト合材の販売価格の引き上げを決定していた疑いがあるとして、過年度において公正取引委員会の立入検査を受け
ておりましたが、2019年3月6日、同委員会から排除措置命令書(案)および課徴金納付命令書(案)に関する意
見聴取通知書を受領しました。当社といたしましては、これらの事実を厳粛に受け止め、現在も継続する公正取引
委員会の調査につきましては、引き続き全面的に協力するとともに、違法行為の徹底排除に向け、違反行為の再発
防止はもとよりコンプライアンス経営の推進に全社を挙げて取り組み、早期の信頼回復に努めてまいります。
(3) 中期経営計画における主要な計画数値
2018年5月に策定した中期経営計画(2018-2020年度)では、計画最終年度における主要な計画値(連結)とし
て、売上高805億円、営業利益65億円、当期純利益52億円と設定いたしておりましたが、計画初年度を終え、あら
ためて当社を取り巻く事業環境等を総合的に勘案した結果、計画最終年度である2020年度の主要経営指標の一部を
下記のとおり修正することといたしました。(2019年5月9日公表)
2020年度 2020年度
項目
(当初計画) (修正後)
売上高 805億円 805億円
営業利益 65億円 54億円
当期純利益 52億円 44億円
自己資本 400億円程度 375億円程度
(ご参考)
自己資本当期純利益率(ROE) 13.0%程度 11.7%程度
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在(2019年6月21日)において当社グループが判断し
たものであります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在(2019年6月21日)において当社グループが
判断したものであります。
(1) 経済情勢について
当社グループの事業内容のうち、主要な部分を占める建設事業および舗装資材製造販売事業の業績は、公共工事
の発注動向に大きく影響されます。したがいまして、公共事業費の過度の縮減傾向は、当社グループの収益に悪影
響を及ぼす可能性があります。また、同様の理由から取引先の経営状態が悪化した場合、貸倒れの発生等により当
社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 資材価格の変動について
当社グループで製造する舗装資材の主要な原材料はストレートアスファルトであり、原材料の仕入値は原油市場
の動向に大きく左右されます。仕入価格の上昇を製品価格に転嫁できない場合、当社グループの経営成績に悪影響
を及ぼす可能性があります。
また、急激な需要動向の変化に伴う需給逼迫、あるいは為替の変動により資機材価格が上昇する可能性があるほ
か、建設事業につきましても同様に、資機材価格の高騰により利益率が低下する可能性があります。
(3) 法規制等について
当社グループは事業を遂行するうえで、建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等による法的規制等を受けてお
ります。当社グループでは、これらの法的規制等の順守に努めておりますが、コスト増加や事業上の新たな制約に
つながる法的規制の新設や改廃、適用基準の変更等があった場合、または法的規制による行政処分等を受けた場合
には、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 瑕疵担保責任について
品質管理につきましては、品質保証に関する国際規格の認証を取得するなど、重要課題として取り組んでおりま
すが、当社グループの施工物件に重大な瑕疵担保責任が発生した場合には、経営成績および財政状態に悪影響を及
ぼす可能性があります。
(5) シンジケートローンならびに金利の変動について
当社は安定的な金融取引体制の構築を目的として、金融機関数社との間にシンジケートローン契約を締結いたし
ておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、これらの条件に抵触した場合には期限の利益を喪
失し、一括返済を求められる可能性があります。
また、本契約による借入金残高は全て変動金利によるものであり、将来の金利情勢の動向により当社グループの
経営成績が変動する可能性があります。
(6) 関係会社等に関する重要事項について
当社は、その他の関係会社である東京急行電鉄株式会社および東急建設株式会社をはじめとする東急グループ各
社との間で、工事受注等の取引を継続的に行っております。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出・生産面の一部に中国をはじめとする海外経済減速の影響がみられ
たものの、堅調な企業業績や、雇用・所得環境の改善が続くなかで、内需を中心に総じて緩やかな回復基調を辿り
ました。
道路建設業界におきましては、防災・減災、国土強靭化対策や首都圏における大規模な再開発工事の進捗等によ
り、公共投資、民間の建設投資とも底堅く推移したものの、主要資材であるアスファルトの価格が大きく変動する
など、依然として予断を許さない事業環境となりました。
このような状況のもと、当社グループでは、2018年5月に策定した「中期経営計画(2018-2020年度)」に基づ
き、中核事業の競争力強化に注力するとともに、将来における事業環境の変化に対しても迅速、的確、柔軟に対応
できる強固な経営基盤の構築に向け、各種施策を推進してまいりました。
また、全国で自然災害が相次ぐなか、各地で災害対応に従事するなど、社会資本整備の一端を担う企業グループ
として、事業活動を通じた被災地の復旧・復興支援にも引き続き尽力してまいりました。
当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、受注高(製品売上高および不動産事業等売上高を
含む)は788億17百万円(前連結会計年度比2.2%減)、売上高は740億36百万円(同9.3%減)となりました。ま
た、損益面につきましては、経常利益は55億84百万円(同10.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は34億80
百万円(同53.0%増)となりました。
セグメントの概況を示すと、次の通りであります。
なお、完成工事高、売上高および営業利益(セグメント利益)については、セグメント間の内部取引高等を含め
た調整前の金額をそれぞれ記載しております。
「建設事業」
当連結会計年度の業績につきましては、受注高は632億77百万円(前連結会計年度比2.9%減)、完成工事高は
584億96百万円(同11.7%減)、営業利益は51億22百万円(同0.3%減)となりました。なお、当連結会計年度末
における次期への繰越工事高は331億33百万円(前連結会計年度末は283億52百万円)となりました。
「舗装資材製造販売事業」
当連結会計年度の業績につきましては、製品売上高は258億80百万円(前連結会計年度比3.6%増)、営業利益
は29億37百万円(同13.8%減)となりました。
「その他」
当社グループでは、建設事業および舗装資材製造販売事業のほか、不動産事業等を営んでおり、その他の事業
における売上高は6億96百万円(前連結会計年度比0.1%増)、営業利益は1億36百万円(同12.7%減)となり
ました。
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② 財政状態について
「資産の状況」
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し12億86百万円減少の709億6百万円となりまし
た。売上債権の減少などにより、流動資産は17億70百万円の減少となりましたが、子会社設立に向けた支出に伴
い投資その他の資産が増加したことなどにより、固定資産は4億84百円の増加となりました。
「負債の状況」
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し47億31百万円減少の393億62百万円となりまし
た。仕入債務が減少したことなどにより流動負債は18億36百万円の減少となり、また、長期借入金や退職給付に
係る負債の減少などにより、固定負債は28億94百万円の減少となりました。
「純資産の状況」
当連結会計年度末の純資産合計は、期末配当金4億3百万円の支払などの減少要因はありましたが、親会社株
主に帰属する当期純利益34億80百万円を計上したことにより、前連結会計年度末と比較し34億45百万円増加の
315億43百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
「営業活動によるキャッシュ・フロー」
当連結会計年度におきましては、税金等調整前当期純利益42億77百万円を計上したことや売上債権の減少など
により、営業活動によるキャッシュ・フローは、47億81百万円の資金増加(前年同期は63億3百万円の資金増
加)となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」
当連結会計年度におきましては、アスファルトプラントの設備更新や事業用不動産の取得などにより、投資活
動によるキャッシュ・フローは17億77百万円の資金減少(前年同期は22億31百万円の資金減少)となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」
当連結会計年度におきましては、期末配当金の支払に加え、借入金の一部返済を行ったことにより、財務活動
によるキャッシュ・フローは20億5百万円の資金減少(前年同期は16億84百万円の資金減少)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度の期末残高と比べ9億97
百万円増加し、157億35百万円となりました。
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④ 生産、受注及び販売の状況
イ. 受注実績
当連結会計年度(百万円)
セグメントの名称 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
アスファルト舗装 48,845 △2.3
コンクリート舗装 2,070 △39.5
建設事業
土木工事等 12,361 4.9
計 63,277 △2.9
舗装資材製造販売事業 15,450 1.2
その他 89 △26.1
合計 78,817 △2.2
(注) セグメント間の内部取引については相殺消去しております。
ロ. 売上実績
当連結会計年度(百万円)
セグメントの名称 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
アスファルト舗装 45,393 △11.8
コンクリート舗装 3,150 49.7
建設事業
土木工事等 9,953 △21.5
計 58,496 △11.7
舗装資材製造販売事業 15,450 1.2
その他 89 △26.1
合計 74,036 △9.3
(注) 1 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
2 主要相手先別売上状況
総売上高に対する割合が100分の10以上に該当する相手先は次のとおりであります。
前連結会計年度
相手先 金額(百万円) 割合(%)
東日本高速道路株式会社 9,267 11.3
当連結会計年度
該当する相手先はありません。
3 セグメント間の内部取引については相殺消去しております。
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なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び施工高の状況
a. 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
前期繰越工事高 当期受注工事高 計 当期完成工事高 次期繰越工事高
期別 工種別
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
アスファルト舗装
18,297 46,996 65,293 47,324 17,969
前事業年度
コンクリート舗装
954 3,423 4,377 2,103 2,273
(自 2017年4月1日
土木工事等
7,788 11,780 19,569 12,682 6,886
至 2018年3月31日)
計
27,039 62,200 89,240 62,110 27,129
アスファルト舗装
17,969 44,627 62,596 40,808 21,787
コンクリート舗装
2,273 2,070 4,343 3,150 1,193
当事業年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
土木工事等
6,886 12,361 19,247 9,953 9,294
計
27,129 59,058 86,188 53,912 32,276
(注) 1 前期以前に受注した工事で契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増
減額を含みます。
2 次期繰越工事高は、(前期の次期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)に一致します。
b. 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は特命と競争入札に大別されます。
期別 区分 特命(%) 競争入札(%) 合計(%)
アスファルト舗装 51.3 48.7 100.0
前事業年度
コンクリート舗装 18.7 81.3 100.0
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
土木工事等 79.4 20.6 100.0
アスファルト舗装 51.2 48.8 100.0
当事業年度
コンクリート舗装 56.8 43.2 100.0
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
土木工事等 84.8 15.2 100.0
(注) 百分比は請負金額比であります。
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c. 完成工事高
期別 区分 官公庁(百万円) 民間(百万円) 合計(百万円)
アスファルト舗装 24,347 22,977 47,324
前事業年度
コンクリート舗装 1,923 179 2,103
(自 2017年4月1日
土木工事等 4,409 8,272 12,682
至 2018年3月31日)
計 30,680 31,430 62,110
アスファルト舗装 17,444 23,364 40,808
当事業年度
コンクリート舗装 2,208 941 3,150
(自 2018年4月1日
土木工事等 1,448 8,504 9,953
至 2019年3月31日)
計 21,101 32,811 53,912
前事業年度の完成工事のうち主なものは次のとおりであります。
工事名称 発注者
国道45号宮古地区舗装工事 国土交通省東北地方整備局
東北自動車道郡山管内舗装補修工事 東日本高速道路株式会社
(高負)YK34工区~YK43工区他区画線他工事 首都高速道路株式会社
東名阪自動車道四日市地区舗装改良工事(平成28年度) 中日本高速道路株式会社
平成28年度災害復旧古城地区舗装修繕外工事 国土交通省九州地方整備局
当事業年度の完成工事のうち主なものは次のとおりであります。
工事名称 発注者
唐桑南地区舗装工事 国土交通省東北地方整備局
東京外環自動車道市川舗装工事 東日本高速道路株式会社
(修)舗装改修工事1-206 首都高速道路株式会社
関越自動車道H29湯沢管内舗装補修工事 東日本高速道路株式会社
平成29年度中国自動車道(特定更新等)三次高速道路事務所管内舗装補修工事 西日本高速道路株式会社
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d. 手持工事高(2019年3月31日現在)
区分 官公庁(百万円) 民間(百万円) 合計(百万円)
アスファルト舗装 14,921 6,866 21,787
コンクリート舗装 401 792 1,193
土木工事等 1,797 7,496 9,294
計 17,120 15,156 32,276
手持工事のうち主なものは次のとおりであります。
工事名称 発注者 完成予定年月
八戸自動車道八戸管内舗装補修工事 東日本高速道路株式会社 2021年1月
国道246号市ヶ尾地区舗装工事 国土交通省関東地方整備局 2020年3月
東海環状自動車道大野・神戸IC~大垣西IC間舗装工事 中日本高速道路株式会社 2020年6月
舗装補修大規模修繕工事(30-6-湾) 阪神高速道路株式会社 2020年3月
那覇空港滑走路増設4工区舗装等工事 内閣府沖縄総合事務局 2019年7月
舗装資材製造販売事業における製造及び販売状況
アスファルト合材
その他
売上高計
期別 売上金額
(百万円)
売上金額
(百万円)
生産実績(千t) 売上数量(千t)
(百万円)
前事業年度
(自 2017年4月1日 1,639 1,291 11,487 4,135 15,622
至 2018年3月31日)
当事業年度
(自 2018年4月1日 1,659 1,312 11,797 4,214 16,012
至 2019年3月31日)
(注) 1 アスファルト合材の生産実績と売上数量との差異は、当社の請負工事に使用した数量であります。
2 その他製品売上金額は、アスファルト乳剤、砕石等の販売による売上高であります。
その他における売上状況
前事業年度 37百万円
当事業年度 33百万円
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。なお、この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積もりが
行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積もりにつきまして
は、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積もりには不確実性が伴うため、実際の結果は
これらとは異なることがあります。
② 経営成績について
「受注高(製品売上高および不動産事業等売上高を含む)」
2019年3月期の受注高は、製品売上高が微増するも、大型工事の受注が相次いだ2018年3月期との比較では
2.2%減少の788億17百万円となりました。なお、2017年3月期との比較においては10.3%の増加となりました。
「売上高」
2019年3月期の売上高は、工事施工は順調に進捗したものの大型工事の施工が重なった2018年3月期との比較
では9.3%減少の740億36百万円となりました。なお、2017年3月期との比較においては5.7%の増加となりまし
た。
「経常利益」
2019年3月期の経常利益は、2018年3月期と比較し受注高・売上高が減少したことに加え、原材料価格や燃料
費上昇の影響を大きく受けたことなどにより、10.5%減少の55億84百万円となり、2017年3月期との比較におい
ても、11.9%の減少となりました。
「親会社株主に帰属する当期純利益」
2019年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として独占禁止法関連損失引当金繰入額30億36
百万円を計上していた2018年3月期との比較においては大幅な改善となり、53.0%増加の34億80百万円となりま
した。
セグメントの経営成績につきましては、次の通りであります。
「建設事業」
当連結会計年度の業績につきましては、受注高は632億77百万円(前連結会計年度比2.9%減)、完成工事高は
584億96百万円(同11.7%減)、営業利益は51億22百万円(同0.3%減)となり、高速道路の新設など官公庁発注
の大型工事の受注が相次いだ前年との比較では、いずれも減少となりました。なお、年度末にかけて大型工事を
複数受注したことにより、次期への繰越工事高につきましては、前連結会計年度と比較し47億80百万円増加の
331億33百万円となり、当社グループにおける手持工事といたしましては、高い水準を維持しております。
「舗装資材製造販売事業」
当連結会計年度の業績につきましては、製品需要の停滞が続いたものの、販売数量の拡大に注力し売上高は
258億80百万円(前連結会計年度比3.6%増)となりましたが、主要材料であるアスファルトの仕入価格上昇など
の影響により営業利益は29億37百万円(同13.8%減)となりました。
「その他」
当社グループでは、建設事業および舗装資材製造販売事業のほか、不動産事業等を営んでおり、その他の事業
における売上高は6億96百万円(前連結会計年度比0.1%増)、営業利益は1億36百万円(同12.7%減)となり
ました。
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③ 財政状態について
財政状態の概要につきましては、「(1)経営成績等の概要」に記載のとおりでございますが、当社グループで
は、過去、財政面において大変厳しい状況に置かれるなか、アスファルト合材工場の設備更新をはじめ、必要な投
資を先送りしてきた経緯から、ここ数年は事業の根幹を支える機械装置の更新や施工用機械の取得などに注力して
おりますが、かかる投資については、原則として自己資金により行われており、当連結会計年度末における固定比
率につきましては71.9%となっております。
また、当連結会計年度末における純資産合計につきましては、期末配当金4億3百万円の支払などの減少要因は
ありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益34億80百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末と比
較し34億45百万円増加の315億43百万円となり、自己資本比率は44.5%となっております。
なお、財政状態については事業全体で管理を行っており、セグメントごとでの記載が困難なため記載しておりま
せん。
④ キャッシュ・フローについて
当社グループの資金状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて47億81百万円の資金増加
(前年同期は63億3百万円の資金増加)となり、前連結会計年度と比較し増加額は15億22百万円減少いたしまし
た。
一方、投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、昨年に続き、アスファルト合材工場の設備更新や施
工用機械等の取得を計画的に進めてまいりましたが、その支出総額は前年を下回り、当連結会計年度におきまして
は17億77百万円の資金減少(前連結会計年度は22億31百万円の資金減少)となりました。
なお、長期借入金の返済などにより財務活動によるキャッシュ・フローは、20億5百万円の資金減少(前連結会
計年度は16億84百万円の資金減少)となっております。
自己資本の状況につきましては、剰余金の配当4億3百万円の支払などの減少要因はありましたが、親会社株主
に帰属する当期純利益34億80百万円を計上したことや退職給付に係る調整累計額の変動などにより、当連結会計年
度末における期末残高は315億43百万円(前連結会計年度末は280億98百万円)となり、また、有利子負債残高につ
きましては24億4百万円(前連結会計年度末は40億8百万円)となっております。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性について
当社では、2013年度までの約20年間、財務改善に徹底して取り組み、この結果、優先株式の処理を含め、一定の
財務体質改善は進んだと考えておりますが、一方で、投資を抑制した結果、既存事業資産の競争力は徐々に低下し
つつあり、製品の品質改善、製造効率の向上、環境負荷低減等に向けた設備投資の推進が喫緊の課題となっており
ます。
このような状況のなか、現行の「中期経営計画(2018-2020年度)」では、持続的成長に向け、2018年度からの
3ヶ年累計で100億円超の投資を計画しており、中心は、アスファルト合材工場の更新など、本業を支える資産の質
的向上が対象となりますが、海外進出やM&Aなど、将来の成長を見据えた分野にも30%程度を振り向ける計画と
しております。これらの投資資金ついては、原則として自己資金を予定しておりますが、必要に応じ財務健全性を
考慮しながら借入についても検討してまいります。なお、現預金については運転資金の確保はもちろんのこと、事
業投資を最優先にしながらも、事業環境の変化や自然災害発生時の復旧活動等への対応に備え、一定程度の手元流
動性を維持するべきであるとも考えております。
また、当社グループでは、当社と各子会社間における資金融通制度を活用することで資金の効率化を図っており
ます。
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⑥ 中期経営計画における主要な計画数値について
中期経営計画(2018-2020年度)の計画初年度となった当連結会計年度の事業環境を振り返ると、建設需要は底
堅い状況が続きましたが、主要材料であるアスファルトの仕入価格が計画策定時を大きく上回る水準で推移し、
2018年度の連結業績は、原材料価格や燃料費の上昇などにより、営業利益、経常利益とも期初の予想を大きく下回
る結果となりました。また、独占禁止法関連損失引当金の追加計上により、当期純利益が、当初の見込みから13億
円減少したことから、自己資本および自己資本当期純利益率(ROE)の計画値につきましても変動することが明
らかとなり、このような状況を総合的に勘案した結果、計画最終年度である2020年度の主要経営指標の一部を修正
することといたしました。
修正後の計画数値および当連結会計年度における状況は下記のとおりであります。
2020年度 2020年度 2018年度
項目
(当初計画) (修正後) 実績
売上高 805億円 805億円 740億円
営業利益 65億円 54億円 55億円
当期純利益 52億円 44億円 34億円
自己資本 400億円程度 375億円程度 315億円
(ご参考)
自己資本当期純利益率(ROE) 13.0%程度 11.7%程度 11.7%
⑦ 経営成績に重要な影響を与える要因について
道路建設業界では、ここ数年の間は堅調な建設需要が見込まれる一方、中長期的には、2020年の東京オリンピッ
ク・パラリンピック以降における建設投資の不透明感、資機材の需給・価格動向、少子高齢化による社会構造の変
化など、多くの懸念材料も抱えており、今後とも予断を許さない経営環境が続くものと認識しております。
当社グループといたしましては、対処すべき課題(第一部 第2「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等」)に記載のとおり、事業環境の変化に迅速、的確、柔軟に対応できる強固な経営基盤の構築に向けた諸施策に
全社を挙げて取り組むとともに、今後とも「豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業」としての責務を
誠実に果たし、社会からの信頼に応え、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
なお、当社の業績に影響を与える可能性のある事項につきましては第一部 第2「2 事業等のリスク」に記載
のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在(2019年6月21日)において当社グループが
判断したものであります。
4 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
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5 【研究開発活動】
近年、道路をはじめとする社会インフラの重要性が再認識され、維持管理・更新のあり方も見直されつつあるな
ど、道路建設業を取り巻く環境は大きく変化しており、舗装に求められるニーズもより多様化、高度化しておりま
す。また、少子高齢化の進行により生産年齢人口が減少するなかにおいて、生産性向上への取組みは必要不可欠と
なっております。
このような状況のもと、当社におきましては、道路舗装を中心とした新材料・新工法の開発に加え、生産性向上を
図る取組みであるi-Construction・IoTの推進に重点をおいた開発テーマを選定し、研究開発活動を行っておりま
す。
なお、当社の研究開発活動は、技術研究所を中心に行われており、当連結会計年度における建設事業および舗装資
材製造販売事業の研究開発費は、 389 百万円となりました。
主な研究開発
(1) 再生混合物の品質向上
再生混合物においては、品質の確保および作業性向上が今後の製品開発における重要なテーマとなっておりま
す。このような背景から、当社は再生混合物の作業性を評価する当社独自の評価法を確立しました。これにより、
作業性向上に最適な再生用添加剤の特定を行い、特許を取得したコンバインドフォームドとの併用で高い混合性と
作業性を有する再生混合物を製造し、出荷いたしております。
(2) 高耐久性常温合材の開発
今後、益々需要が高まることが予想される高耐久性常温合材においては、耐飛散性を考慮した靭性(たわみ性)
の改善や寒冷地での使用を想定した低温性状の改善など、他社製品との差別化を図った、当社独自の商品を開発い
たしました。
(3) IoTによる舗装工事の総括管理システムの開発
舗設現場における転圧ローラの走行位置、折り返し位置情報等をタブレットで視認できるシステムを構築しまし
た。このシステムに、ダンプ位置情報や舗設現場での施工機械の位置、施工温度等の情報を掛け合わせた舗装工事
総括管理システムの開発についても概ね完成いたしております。
(4) AIによる施工管理省力化の開発
当社は高額なレーザースキャニングシステムを用いない簡易な路面測定車を前期に開発いたしておりますが、現
在は、この簡易路面測定車でのひび割れ解析をAIにより行う、自動化を進めているところです。ひび割れ解析の適
合率は「舗装点検要領」での3段階評価では、ほぼ一致するレベルの精度を達成いたしております。
「第2 事業の状況」における売上高等の金額には、消費税等は含まれておりません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施しました設備投資およびセグメントごとの概要は次のとおりであります。
「建設事業」
建設事業におきましては、施工能力の強化および生産性向上を目的とした施工機械の増強、更新などを実施
し、設備投資の総額は 517 百万円となりました。
主要な設備投資は次の通りであります。
秋田営業所 アスファルトフィニッシャの購入
機材センター 舗装用機械の購入
「舗装資材製造販売事業」
舗装資材製造販売事業におきましては、製品の品質改善、製造効率の向上、環境負荷低減等を目的とした製造
設備の更新などを実施し、設備投資の総額は 1,211 百万円となりました。
主要な設備投資は次の通りであります。
湯沢合材工場 アスファルトプラントの設備更新
金沢合材工場 事業用不動産の取得
なお、「その他」 192 百万円および特定のセグメントに区分できない設備投資93百万円を加えた当連結会計年度
の設備投資の総額は、 2,015 百万円であります。
(注) 金額に消費税等は含まれておりません。
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2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
事業所 従業員数
土地
セグメントの名称
建物 機械
(所在地) (人)
合計
(賃借面積)
構築物 運搬具等
金額
面積(㎡)
123
本店 ( ―)
共通・建設事業・舗
347 505 767 1,620
装資材製造販売事業
(東京都港区) 23,624.15 〔 19〕
( ―)
共通 9 0 47 57
24,789.17
北海道支店 ( 8,999.00) 41
建設事業 112 44 103 261
〔 13〕
(札幌市西区) 23,404.20
舗装資材 ( 2,943.50)
144 260 595 1,001
製造販売事業 72,540.50
( ―)
共通 6 8 ― 14
―
東北支店 114
( 11,305.12)
建設事業 45 31 122 199
〔 43〕
(仙台市青葉区) 3,387.89
舗装資材 ( 57,551.77)
525 576 363 1,466
製造販売事業 22,513.23
( ―)
共通・その他 39 0 52 92
415.32
北陸支店 ( 5,746.00) 50
建設事業 25 0 29 55
〔 7〕
(新潟市中央区) 7,327.54
舗装資材 ( ―)
15 19 135 171
製造販売事業 17,150.26
北関東支店 ( 879.00) 53
建設事業 101 ― 49 151
〔 11〕
(さいたま市浦和区) 4,855.10
東関東支店 ( 1,273.70) 50
建設事業 263 2 218 484
〔 11〕
(千葉市中央区) 2,141.79
東京支店 ( 1,031.06) 102
建設事業 29 1 733 764
〔 16〕
(東京都渋谷区) 1,181.00
横浜支店 ( 5,017.87) 53
建設事業 29 11 ― 41
〔 17〕
(横浜市都筑区) ―
関東製販事業部 舗装資材 ( 29,108.17) 56
711 826 7,983 9,522
〔 25〕
(東京都港区) 製造販売事業 89,710.27
( ―)
共通 0 0 ― 1
―
名古屋支店 ( 11,260.59) 52
建設事業 33 3 29 66
〔 13〕
(名古屋市千種区) 1,620.69
舗装資材 ( 12,956.00)
18 39 16 74
製造販売事業 1,765.00
( ―)
共通 8 13 ― 21
―
関西支店 41
( ―)
建設事業 34 0 50 84
〔 10〕
(大阪市北区)
4,776.40
舗装資材 ( ―)
53 100 1,183 1,336
製造販売事業 18,427.69
( ―)
共通 0 0 ― 0
―
中四国支店 ( 2,364.00) 39
建設事業 30 ― ― 30
〔 16〕
(広島市南区) ―
舗装資材 ( ―)
57 36 169 263
製造販売事業 9,514.98
( ―)
共通 9 57 ― 66
―
九州支店 ( 3,024.63) 72
建設事業 42 3 ― 45
〔 24〕
(福岡市博多区) ―
舗装資材 ( 1,333.00)
32 138 390 560
製造販売事業 64,570.60
(154,793.41) 846
合計 2,730 2,683 13,042 18,456
393,715.78 〔225〕
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(注) 1 帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。
2 帳簿価額のうち「機械運搬具等」には、機械装置、車輌運搬具、工具器具、備品が含まれております。
3 土地および建物の一部を連結会社以外から賃借しており、土地の面積については、( )内に外書きで示して
おります。
4 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に外数で記載しております。
5 提出会社の本店には技術研究所、機材センターおよび関東支店が含まれております。
○技術研究所(栃木県)
当社の技術研究所は、新技術・新工法の研究開発及び各種材料の試験・実験を行っております。
○機材センター(栃木県)
機材センターは建設工事施工の補助部門として、工事用機械器具等の整備、改造および管理、保管を
行っております。
6 土地建物のうち賃貸中の主なもの
土地(㎡) 建物(㎡)
本店 ― 42.30
北海道支店 3,268.03 132.00
東北支店 1,864.49 ―
北陸支店 156.00 1,147.26
関西支店 1,430.00 ―
九州支店 5,270.00 ―
計 11,988.52 1,321.56
3 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備投資等の計画は次の通りであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額
会社名
(百万円)
事業所 セグメントの名称 内容 資金調達方法 備考
(所在地)
総額 既支払額
提出会社
舗装資材
奈良合材工場 機械装置他 764 ― 自己資金 設備の更新
製造販売事業
(奈良県大和郡山市)
提出会社
舗装資材
山都合材工場 機械装置他 318 ― 自己資金 設備の更新
製造販売事業
(熊本県上益城郡)
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年3月31日) (2019年6月21日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 40,414,407 40,414,407
す。
(市場第一部)
計 40,414,407 40,414,407 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2014年10月1日
△161,657,630 40,414,407 ― 2,000 ― 500
(注)
(注) 2014年6月27日開催の第65回定時株主総会の決議に基づき、普通株式につき5株を1株とする株式併合を行った
ものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 25 34 224 93 8 6,679 7,063 ―
所有株式数
― 56,266 6,887 140,286 101,667 98 98,458 403,662 48,207
(単元)
所有株式数
― 13.94 1.71 34.75 25.19 0.02 24.39 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式11,648株は、「個人その他」の中に116単元、「単元未満株式の状況」の中に48株含めて記載しており
ます。
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
東京都渋谷区渋谷1-16-14 8,931 22.11
東急建設株式会社
190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN, GRAND
インタートラスト トラスティーズ
CAYMAN KY1-9005, CAYMAN ISLANDS
(ケイマン)リミテッド ソールリー
イン イッツ キャパシティー アズ ト
2,402 5.95
ラスティー オブ ジャパン アップ
(東京都港区港南2-15-1 品川イン
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
ターシティA棟)
済営業部)
100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO
ステート ストリート バンク アンド
BOX 23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA
トラスト クライアント オムニバス
アカウント オーエムゼロツー 505002
1,575 3.90
(東京都港区港南2-15-1 品川イン
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
ターシティA棟)
済営業部)
東京都渋谷区南平台町5-6 1,533 3.80
東京急行電鉄株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町2-11-3 1,489 3.69
社(信託口)
東京都豊島区西池袋1-4-10
株式会社光通信 1,413 3.50
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海1-8-11 966 2.39
式会社(信託口)
静岡県静岡市駿河区 888 2.20
岩崎 泰次
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海1-8-11 635 1.57
式会社(信託口5)
東京都港区芝公園2-9-3 634 1.57
世紀東急工業従業員持株会
― 20,470 50.67
計
(注) 1 2018年5月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社ストラテ
ジックキャピタルが2018年5月16日現在で2,806千株を保有している旨が記載されておりますが、当社とし
て当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めておりません。
2 2018年7月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシー
(FMR LLC)が2018年7月13日現在で2,044千株を保有している旨が記載されておりますが、当社として当事
業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めておりません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 11,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 403,546 ―
40,354,600
普通株式 48,207
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 40,414,407 ― ―
総株主の議決権 ― 403,546 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
東京都港区芝公園
(自己保有株式)
11,600 ― 11,600 0.03
世紀東急工業株式会社
2―9―3
計 ― 11,600 ― 11,600 0.03
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2019年5月9日)での決議状況
180,000 100,000
(取得期間2019年5月13日~2019年5月31日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価格の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) ― ―
当期間における取得自己株式 165,300 99,965
提出日現在の未行使割合(%) 8.17 0.03
(注) 2019年5月9日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は2019年5月31日をもって終了しました。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 812 570
当期間における取得自己株式 14 9
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
37,500 18,724 ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 11,648 ― 176,962 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
および買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと認識し、持続的成長に向けた経営基盤の強化お
よび収益力の維持・向上を図りつつ、当期の業績、財務内容、今後の経営環境等を総合的に勘案しながら、安定的、
継続的な株主還元に努めることを基本方針とし、また、現行の中期経営計画(2018-2020年度)においては、株主還
元策についての考え方を「総還元性向30%程度を目安とした安定的・継続的な株主還元」と定めております。
配当については、株主総会決議による期末配当のほか中間配当制度を採用しております(会社法第454条第5項の
規定に基づき、取締役会の決議をもって中間配当ができる旨を定款に定めております。)が、現在は、期間利益を
もって、安定的な配当の継続を図るため、原則として年1回の配当とさせていただいております。
当事業年度の期末配当につきましては、上記の方針に基づき、1株につき27円とさせていただきました。
内部留保金につきましては、今後の事業展開に必要な設備投資、研究開発および財務体質の強化等に充当していく
予定であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2019年6月21日
1,090 27
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社の企業理念である『豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業』 としての責務を誠実に
果たし、社会からの信頼に応え、もって企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から、その
基盤となる経営の公正性、健全性、効率性の確保に向けたコーポレート・ガバナンスの充実が経営上の最重要課
題のひとつであると認識し、次の基本的な考え方に沿って、その実現に努めるものといたしております。
1. 株主間の実質的な平等性を確保するとともに、株主をはじめとするすべてのステークホルダーの権利・利益
を尊重し、円滑な関係を構築する。
2. 取締役および監査役は、受託者責任を認識し、その求められる役割・責務を果たす。
3. 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
4. ステークホルダーとの間で建設的な対話を行う。
② 企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会において、経営の重要な意思決定および業務執行の監督を行うとともに、監査役会設置会社
として、取締役会から独立した監査役および監査役会により、職務執行状況等の監査を実施いたしております。
また、経営の意思決定および監督機能と、業務執行機能を分離し、業務執行にかかる意思決定の迅速化を図るた
め、執行役員制度を採用いたしております。さらに、経営の透明性を担保するため、社外取締役の意見または助
言を得ることを重要な意思決定のプロセスに組み込み、複数の社外取締役を選任することにより、実効性の確保
および監督機能の強化を図っております。
また、当社は、取締役等の指名や報酬等に関する評価・決定プロセスを透明化・客観化することで監督機能の
強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、取締役会の任意の諮問機関として「指
名・報酬委員会」を設置いたしております。
上記のとおり、当社は複数の社外取締役および社外監査役を選任するほか、採用するそれぞれの制度や仕組み
を通じ、業務執行機能、監査・監督機能の充実を図っており、これらの体制ならびに機能がそれぞれ有機的に作
用することにより、良好なコーポレート・ガバナンスが確保されるものと認識いたしております。
なお、当社は優秀な人材を迎え、非業務執行取締役および監査役が期待される役割を十分に果たすことができ
るよう、当社への責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款に定めており、現在、非業務執行取締役
および社外監査役全員との間に会社法第423条第1項の損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結し
ております。
「取締役会」
取締役の構成は社外取締役2名を含む8名であり、取締役会の議長は取締役会長(佐藤俊昭)が務めており
ます。
「監査役会」
監査役会は、社外監査役3名を含む4名により構成されており、議長は常勤監査役(小出正幸)が務めてお
ります。
「指名・報酬委員会」
指名・報酬委員会は、福田眞也(社外取締役)(議長)、田村仁人(社外取締役)、佐藤俊昭(取締役会
長)、平 喜一(取締役社長)の4名で構成されており、取締役等の候補者指名および業務執行取締役等の
報酬等に関し、取締役会からの諮問を受け、検討し答申を行う他、取締役等の候補者指名、業務執行取締役
等の報酬に関して必要と判断した事項の検討を行い、取締役会へ提案する権限を有しております。
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「当社コーポレート・ガバナンス体制図」
③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備については、取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確
保し、業務の適正を確保するための重要な経営課題であると認識しております。
当社では、業務分掌および権限と責任の所在(各子会社に対する管理・支援等を含む)を明確化することによ
り、効率的に業務を遂行する体制を整備するとともに、重要事項については経営会議において多面的な検討を経
て、適切かつ迅速な意思決定を行なうものとしております。
また、当社グループでは、法令順守はもとより企業倫理や環境問題、反社会的勢力との関係遮断等、社会的責
任に基づいた企業行動の徹底を図るため「東急グループコンプライアンス指針」に則り、当社および当社子会社
の役職員を対象とする「世紀東急工業グループコンプライアンス行動規範」を制定するとともに、所管部署によ
る定期的な研修等を通じ、コンプライアンス経営によるリスク管理を一体的に推進しております。
当社では従前よりこれらの実効性を確保するため、各種規程・マニュアル等(一部については、当社および当
社子会社の役職員を対象とする。)を整備するほか、情報提供者の秘匿と不利益取扱い禁止の規律を備えた内部
通報制度を構築・運用するとともに、適法性をはじめ様々な観点から業務遂行の状況を監視するため、内部監査
部門を中心とする監査チームが部門横断的に連携し定期的に内部監査を実施しており、その結果は随時取締役お
よび監査役に報告されております。
なお、内部統制の強化・推進を図るため、2007年4月より本社に内部統制推進室(現・内部統制推進部)を設
置しており、既存システムの見直しを含め、適正かつ効率的な業務の遂行ならびに財務報告の適正性を確保する
ための体制構築に継続的に取り組んでおります。
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(その他定款に定めている事項)
「取締役および監査役の定員」
取締役および監査役の定員は、取締役12名以内、監査役5名以内とする旨を定款に定めております。
「自己の株式の取得」
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議
によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
「株主総会の特別決議要件」
当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行なうため、会社法第309条第2項
に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決
権の3分の2以上をもって行なう旨を定款に定めております。
「取締役選任の決議要件」
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨を定款に定めております。
「取締役および監査役の責任免除」
当社は、取締役及び監査役が職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法
第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査
役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる
旨を定款に定めております。
「中間配当」
当社は、株主への利益還元を機動的に行なうため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議に
よって毎年9月30日を基準日として中間配当を行なうことができる旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
所 有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1974年4月 東急道路株式会社入社
1998年4月 当社経理部長
2004年6月 当社取締役
2009年6月 当社執行役員
代表取締役会長 佐 藤 俊 昭 1950年5月13日 生 注4 28,152
2010年4月 当社常務執行役員
2012年4月 当社取締役社長
2012年4月 当社社長執行役員
2019年4月 当社取締役会長(現)
1984年4月 当社入社
2011年4月 当社執行役員
2011年4月 当社事業推進本部関東支店長兼東京支
店長
代表取締役社長 2015年4月 当社常務執行役員
平 喜 一 1961年11月23日 生 注4 13,453
社長執行役員
2017年4月 当社事業推進本部副本部長兼工務部長
2017年6月 当社取締役
2019年4月 当社取締役社長(現)
2019年4月 当社社長執行役員(現)
1980年4月 東急道路株式会社入社
2008年4月 当社財務部長
2011年4月 当社執行役員
代表取締役
2012年4月 当社管理本部長兼経営企画部長
専務執行役員 古 川 司 1958年2月7日 生 注4 19,208
2012年6月 当社取締役(現)
事業推進本部長
2014年4月 当社常務執行役員
2018年4月 当社専務執行役員(現)
2019年4月 当社事業推進本部長(現)
1978年4月 当社入社
2009年10月 当社事業推進本部工務部長
2012年4月 当社執行役員
取 締 役
2012年4月 当社事業推進本部副本部長
常務執行役員 平 本 公 男 1955年4月20日 生 注4 20,177
技術本部長兼技術部長
2012年6月 当社取締役(現)
2014年4月 当社常務執行役員(現)
2018年4月 当社技術本部長兼技術部長(現)
1985年4月 当社入社
2013年4月 当社内部統制推進部長
取 締 役
2018年4月 当社執行役員
常務執行役員 石 田 和 士 1961年8月10日 生 注4 3,304
2019年4月 当社常務執行役員(現)
管理本部長兼経営企画部長
2019年4月 当社管理本部長兼経営企画部長(現)
2019年6月 当社取締役(現)
1971年4月 東急建設株式会社入社
2010年4月 同社取締役社長
取 締 役 飯 塚 恒 生 1948年8月5日 生 注4 ―
2010年6月 当社取締役(現)
2018年6月 東急建設株式会社取締役会長(現)
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所 有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1966年9月 公認会計士川北博事務所入所
1971年1月 等松・青木監査法人(その後の監査法
人トーマツ)入所
1987年5月 同監査法人代表社員
取 締 役 福 田 眞 也 1944年2月26日 生 注4 ―
1992年7月 日本公認会計士協会常務理事
2007年7月 金融庁証券取引等監視委員会委員
2013年12月 公認会計士福田眞也事務所開設(現)
2016年6月 当社取締役(現)
1971年7月 建設省入省
1997年7月 国土庁長官官房審議官
1998年7月 財団法人駐車場整備推進機構常務理事
取 締 役 田 村 仁 人 1946年8月3日 生 注4 ―
2002年6月 西日本建設業保証株式会社常務取締役
2013年4月 一般社団法人全国住宅産業協会専務理
事
2016年6月 当社取締役(現)
1981年4月 東急道路株式会社入社
2008年4月 当社内部統制推進部長
常勤監査役 小 出 正 幸 1957年4月1日 生 注5 4,173
2013年4月 当社管理本部財務部長
2017年6月 当社常勤監査役(現)
1981年4月 東急建設株式会社入社
2012年4月 同社東日本支店土木部長
常勤監査役 鈴 木 良 彦 1956年7月15日 生 注6 244
2018年4月 同社土木事業本部事業統括部勤務
2018年6月 当社常勤監査役(現)
1980年4月 東急建設株式会社入社
2012年6月 同社常勤監査役(現)
監 査 役 前 野 淳 禎 1956年7月9日 生 注7 ―
2012年6月 当社監査役(現)
2007年9月 弁護士登録
2007年9月 第二東京弁護士会犯罪被害者支援セン
ター委員
2008年9月 齋藤総合法律事務所入所(現)
監 査 役 齋 藤 洋 一 1973年12月12日 生 注6 ―
第二東京弁護士会綱紀委員会委員(現)
2015年9月
同弁護士会司法修習委員会委員(現)
2016年4月
2018年6月 当社監査役(現)
計 88,711
(注) 1 所有株式数は、2019年3月31日現在の実質所有株式数であり、世紀東急工業役員持株会等における各自の持
分を含めて記載しております。
2 取締役 福田眞也、田村仁人は、社外取締役であります。
3 監査役 鈴木良彦、前野淳禎、齋藤洋一は、社外監査役であります。
4 取締役の任期は、2019年6月21日開催の第70回定時株主総会終結の時から、2020年3月期にかかる定時株主
総会終結の時までであります。
5 監査役 小出正幸の任期は、2017年6月23日開催の第68回定時株主総会終結の時から、2021年3月期にかか
る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役 鈴木良彦、齋藤洋一の任期は、2018年6月22日開催の第69回定時株主総会終結の時から、2022年3
月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。
7 監査役 前野淳禎の任期は、2016年6月23日開催の第67回定時株主総会終結の時から、2020年3月期にかか
る定時株主総会終結の時までであります。
8 当社は、取締役 福田眞也、田村仁人、監査役 齋藤洋一を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員
として指定し、同取引所に届け出ております。
9 2019年6月21日現在の取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。
常務執行役員 外村浩次、渕上彰恭
打越 誠、山田正人、北川 八、内藤 真、樗木裕治、永渕克己、
執行役員
西山慶太、三浦広宜
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役(2名)および社外監査役(3名)との関係および各氏の選任理由等は以下のとおりであり
ます。
氏名 当社との関係等 選任理由
福田眞也氏には、公認会計士として
2007年6月まで当社の会計監査人でありました監査法人トー
の専門的見地と高い見識に基づき、
マツ(現 有限責任監査法人トーマツ)の代表社員として、
独立した立場から業務執行を監督い
2002年3月期まで当社の会計監査に関与した経歴を有してお
福 田 眞 也
ただくほか、経営全般にわたり有益
り、当社の経営に関する知見を有しております。
な指導・助言をいただけるものと判
なお、現在、当社の会計監査人は、EY新日本有限責任監査法
断し、社外取締役に就任いただいて
人であります。
おります。
田村仁人氏には、行政分野等におけ
2006年6月まで西日本建設業保証株式会社で業務執行されて
る豊富な経験と幅広い知見に基づ
おりました。
き、独立した立場から業務執行を適
同社と当社との間には、公共工事の前払金保証にかかる取引
田 村 仁 人
切に監督いただくほか、経営全般に
がありますが、その取引規模は僅少(2019年3月期における
わたり有益な指導・助言をいただけ
同社への支払保証料の総額は、当社の連結総売上高の0%に
るものと判断し、社外取締役に就任
相当)であります。
いただいております。
2018年6月まで、当社の主要株主である東急建設株式会社で
鈴木良彦氏には、その豊富な経験と
使用人として業務執行されておりました。
幅広い知見に基づき、独立した立場
鈴 木 良 彦
から適切に監査業務を遂行いただけ
同社と当社との間には、工事請負等の取引があります。な
るものと判断し社外監査役に就任い
お、2019年3月期における当社の連結総売上高に占める同社
ただいております。
に対する売上高の割合は7%であります。
当社の主要株主である東急建設株式会社の常勤監査役に就任
されております。
前野淳禎氏には、その豊富な経験と
2012年6月まで、同社で使用人として業務執行されておりま 幅広い知見に基づき、独立した立場
前 野 淳 禎
した。 から適切に監査業務を遂行いただけ
るものと判断し社外監査役に就任い
同社と当社との間には、工事請負等の取引があります。な
ただいております。
お、2019年3月期における当社の連結総売上高に占める同社
に対する売上高の割合は7%であります。
齋藤洋一氏には、弁護士として法律
当社の主要株主である東急建設株式会社の監査役(社外監査
に関する高度な知識と豊富な経験を
役)に就任されております。
有することから、その専門的見地と
齋 藤 洋 一
高い見識に基づき、独立した立場か
同社と当社との間には、工事請負等の取引があります。な
ら適切に監査業務を遂行いただける
お、2019年3月期における当社の連結総売上高に占める同社
ものと判断し、社外監査役に就任い
に対する売上高の割合は7%であります。
ただいております。
上記および関係会社の状況(第一部 第1「4 関係会社の状況」)に記載のとおり、当社と東急建設株式会
社との間には工事の請負等の取引がありますが、同社との間に特別の取引条件その他事業上の制約は存在してお
りません。
また、当社は、東京急行電鉄株式会社を中核とする東急グループの一員として、建設事業の分野を担ってお
り、東急建設株式会社とは類似した事業を営んでおりますが、当社は舗装工事を中心に事業展開しており、同社
とは事業領域を相互に補完しうる関係にあるものと考えております。
なお、非業務執行取締役および社外監査役に対しては、取締役会における業務執行報告、監査結果報告のほ
か、必要に応じ重要なリスク等について担当役員より個別に報告を行い、また取締役会において特に重要な意思
決定を行う場合、その他必要がある場合には事前に説明を行い意見を求めるなど、期待する機能が十分果たされ
るよう環境の整備に努めております。
当社では、「世紀東急工業コーポレートガバナンス・ガイドライン」を策定しており、監査役会設置会社とし
て、経営の透明性を確保し、より実効性ある企業統治体制が構築されるよう、社外取締役の意見または助言を得
ることを重要な意思決定のプロセスに組み込むとともに、複数の社外取締役を選任すべき旨を定めております。
また、社外取締役および社外監査役の選任にあたっては、各人の経歴等から、当社の経営に有益な指導・助言
をいただけるものと判断される方、適切に監査業務を遂行いただけると判断される方を社外取締役または社外監
査役の候補者として選定するものとしており、さらに、実効性確保の観点から、独立性の高い社外取締役および
社外監査役の候補者選定に努めるものといたしております。
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「社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準」
当社は、会社法に規定される社外取締役または社外監査役の要件および東京証券取引所が定める独立性基準
に加え、次の各項目に該当しないことをもって、独立性の高い社外取締役または社外監査役と判断する。(た
だし、本要件を満たさないことをもって、社外取締役および社外監査役の候補者としての選定を妨げるもので
はない。)
1. 当社の取引先である者のうち、直近事業年度における取引額が、当社の年間連結総売上高の2%以上であ
る者、またはその業務執行者。
2. 当社を取引先とする者のうち、直近事業年度における当社との取引額が、その者の年間連結総売上高の
2%以上である者、またはその業務執行者。
3. 当社の現在の主要株主(議決権所有割合10%以上の株主をいう。)、またはその業務執行者。
4. 当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権
者、またはその業務執行者。
5. 当社から過去3事業年度の平均で年間1,000万円または当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい
額を超える寄付または助成を受けている組織の業務執行者。
6. 現在当社または連結子会社の会計監査人である公認会計士また監査法人の社員、パートナーまたは従業員
である者。
7. 弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社から、過去3
年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者。
8. 法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・
ファームであって、過去3事業年度の平均で、そのファームの連結総売上高の2%以上の支払いを当社か
ら受けたファームに所属する者。
9. 過去3事業年度において、上記1から8までのいずれかに該当していた経歴を有する者。
なお、当社は、上記基準に照らし、取締役 福田眞也、田村仁人、監査役 齋藤洋一の3名を株式会社東京証
券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ておりますが、今後もコーポレート・ガバ
ナンス充実に向け、社外役員の適正な員数・構成等について検討を継続してまいります。
② 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外役員の各氏は、原則として毎月開催される取締役会において業務執行報告の説明を受け、取締役の業務の
執行状況を把握しております。また、取締役会において、年に2回、内部監査部門から内部監査の状況について
の報告を受けるほか、内部統制内部監査、監査役監査、会計監査の結果についても報告を受けております。この
ほか、必要に応じ重要なリスク等について担当役員より個別に報告を受けるなど適宜意見交換を行っておりま
す。
なお、社外取締役につきましては管理部門担当役員が、社外監査役につきましては常勤監査役がそれぞれ連
絡・調整の窓口となり、情報交換、認識共有の支援を行うことで、社外役員が必要な情報を収集するほか、他の
社外役員、内部統制部門、内部監査部門、および会計監査人等との連携が図られております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会につきましては、社外監査役3名を含む4名で構成されており、各監査役は年度の監査計画に基づ
き、取締役会やその他重要な会議に出席するほか、内部監査部門、内部統制部門および会計監査人と適宜協議、
情報交換を行うなど緊密な連携を保つことにより、監査の充実に努めております。また、常勤監査役は、取締役
会に付議される事項、その他重要な業務執行に関する事項について審議される経営会議に出席するほか、支店・
事業部ならびに全国の主要な事業所および子会社への往査を実施し実効性の高い監査に努めております。なお、
常勤監査役である小出正幸氏は、当社コンプライアンス、内部統制部門における長年の実務経験に加え、財務部
門での豊富な経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、内部統制部門と内部監査部門からなる内部統制推進部(7名)が、年度の監査計画
を策定し、これに基づき内部監査部門と内部統制部門が相互に連携しながら監査を実施しております。また、
2016年以降は、通常の内部監査に加えて独占禁止法違反再発防止に係るモニタリングにつきましても重点的に取
り組んでおります。なお、内部監査の結果については、経営者に報告するとともに監査役および会計監査人と適
宜協議、情報交換を行うなど緊密な連携を保つことにより、監査の充実に努めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(注) 新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更いた
しております。
b. 業務を執行した公認会計士
松尾浩明
井上裕人
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士5名、その他14名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の評価基準、会計監査人の解任・不再任の決定方針および会計監査人の候補者基準を
定め、当該基準に基づき会計監査人を評価するとともに、会計監査人に求められる独立性および専門性を有して
いるかを確認のうえ、再任または不再任および新任の決定をいたしております。
EY新日本有限責任監査法人につきましては、執行への聴取も行ったうえで、上記方針に基づき総合的に評価し
た結果、職務を適正に遂行することが可能であると判断し、再任いたしております。
なお、会計監査人の解任・不再任の決定方針は以下のとおりです。
「会計監査人の解任または不再任の決定方針」
1.監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、会計監査人の
解任または不再任にかかる株主総会提出議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主
総会に提出いたします。
2.監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役
全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に
招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
e. 監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役および監査役会は、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査
役等の実務指針」を踏まえ、執行への聴取も行ったうえで総合的に監査法人に対する評価を行っております。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日 内閣府令第3号)による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用し
ております。
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 52 1 63 1
連結子会社 ― ― ― ―
計 52 1 63 1
(注)1 当連結会計年度の当社における監査証明業務に基づく報酬には、過年度決算の訂正に係る監査業務に
関する報酬額が含まれております。
2 前連結会計年度および当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は英文財務諸表監査でありま
す。
3 前連結会計年度の当社における監査証明業務に基づく報酬には、第68期に係る追加報酬1百万円が含
まれております。
b. その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
c. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況および報酬見積の算出根拠等を確認し、報酬額の
妥当性について検討した結果、当事業年度に係る会計監査人の報酬等につき会社法第399条第1項の同意を行っ
ております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
報酬限度額につきましては、2006年6月29日開催の第57回定時株主総会において、取締役(使用人兼務取締役
の使用人分給与は含まない)の報酬限度額は年額3億24百万円以内、監査役の報酬限度額は年額60百万円以内と
決議しており(当該決議時における定款で定める取締役の員数は24名以内、監査役の員数は5名以内)、また、
2018年6月22日開催の第69回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く)を対象に、企業価値の持続的
な向上を図るインセンティブの付与と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬
制度を新たに導入し、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額を年額3
億24百万円の枠内にて、年額60百万円以内として決議しております。
有価証券報告書提出日現在(2019年6月21日)における、取締役は8名、監査役は4名(定款で定める取締役
の員数は12名以内、監査役の員数は5名以内)であります。なお、現在は執行役員制度を導入しており、使用人
兼務取締役の使用人分給与の支給はありません。
「取締役会において定めた役員の報酬決定にかかる方針および手続」
1.取締役(非業務執行取締役を除く)の報酬については、役位等に応じた基本部分と、会社全体の業績およ
び担当業務における成果等を反映する変動部分および株式報酬により構成する。なお、報酬の設定につい
ては、持続的な成長と中長期的な企業価値向上との関係に配慮するものとし、その内容を社内規程におい
て明確にする。また、中長期的な業績および株価との連動性を高めるため、取締役(非業務執行取締役を
除く)は、原則として、報酬の一部を役員持株会に継続的に拠出するとともに、在任期間中は取得した株
式を継続して保有するものとする。
2.非業務執行取締役および監査役の報酬は、基本部分のみで構成する。
3.役員報酬の水準は、比較対象として適切な他社の水準等も参照しつつ、当社の業績動向、財務内容、従業
員の賃金等を総合的に勘案し、設定する。
4.取締役の報酬決定手続については、指名・報酬委員会の審議を経て、株主総会において承認された報酬限
度額の範囲で、取締役会の決議により決定する。
5.監査役の報酬決定手続については、株主総会において承認された報酬限度額の範囲で、監査役の協議によ
り決定する。
当事業年度におきましては、取締役報酬の構成について見直しが実施され、2018年5月24日開催の取締役会に
おいて譲渡制限付株式報酬制度の導入について審議し、決定いたしました。なお、当事業年度の取締役の報酬額
ついては、同年6月22日開催の取締役会の決議により、監査役の報酬額については、同日開催の監査役会の協議
により、それぞれ決定いたしております。
また、指名・報酬委員会(2018年6月22日設置)の手続・権限につきましては「(1)コーポレート・ガバナン
スの概要 ②企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由 「指名・報酬委員会」」に記載のとおりであり、
同委員会では、あらかじめ年度の計画を立案したうえで審議が行われております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる役員
役員区分 総額
の員数(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(百万円)
取締役
122 122 ― ― 5
(社外取締役を除く)
監査役
13 13 ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 33 33 ― ― 7
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載いたしておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を、保
有目的が純投資目的である投資株式とし、一方、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築等の観点から、当
社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有する投資株式を、保有目的が純投資目的以外の目的であ
る投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築等の観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資
すると判断される場合に、当該取引先等の株式等を取得、保有することができるものといたしております。な
お、取締役会は、保有する保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式に関し、保有するうえでの中長期
的な経済合理性や、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から、毎年、保有の合理性について検証する
ものとし、検証の結果、合理性がないと判断された銘柄については、当社は原則として当該株式の売却を進め
るものといたします。
当社では、上記の方針に基づき、取締役会において、各銘柄の保有意義および資本コストとの見合いを含め
た経済合理性等を確認したうえで保有の適否につき検証を行い、2019年3月末現在保有するすべての銘柄につ
いて、保有継続の妥当性を確認しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 13 185
非上場株式以外の株式 2 47
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
安定した金融取引関係の構築を目的に保有。
47,250 47,250
株式会社三菱U なお、定量的な保有効果の記載は困難である
FJフィナン が、取締役会において、保有意義および資本
無
シャル・グルー コストとの見合いを含めた経済合理性等を確
プ 認したうえで保有の適否につき検証を行い、
25 32
保有継続の妥当性を確認している。
安定した金融取引関係の構築を目的に保有。
127,727 127,727
なお、定量的な保有効果の記載は困難である
株式会社みずほ
が、取締役会において、保有意義および資本
フィナンシャル 無
コストとの見合いを含めた経済合理性等を確
グループ
認したうえで保有の適否につき検証を行い、
21 24
保有継続の妥当性を確認している。
(注) 1 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社の子会社である株
式会社三菱UFJ銀行は当社株式を保有しております。
2 株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社の子会社である株式会社
みずほ銀行は当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 3 2 3 2
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 0 ― 1
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づき作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条の
規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人の監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日に名称を変更し、EY新日本
有限責任監査法人となりました。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
・会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が
行うセミナー等に参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 14,737 15,735
※4 , ※6 28,259 ※4 , ※6 24,576
受取手形・完成工事未収入金等
※5 4,348 ※5 4,958
未成工事支出金
材料貯蔵品 300 353
短期貸付金 11 8
2,350 2,603
その他
流動資産合計 50,007 48,236
固定資産
有形固定資産
※2 7,717 ※2 8,025
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品 17,726 18,354
※2 14,037 ※2 13,099
土地
建設仮勘定 67 302
△ 19,523 △ 20,365
減価償却累計額
有形固定資産合計 20,025 19,416
無形固定資産
224 225
その他
無形固定資産合計 224 225
投資その他の資産
※1 262 ※1 253
投資有価証券
繰延税金資産 1,309 1,360
362 1,413
その他
投資その他の資産合計 1,935 3,028
固定資産合計 22,185 22,670
資産合計 72,192 70,906
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※6 24,748 ※6 21,301
支払手形・工事未払金等
※2 , ※3 1,008 ※2 , ※3 1,739
短期借入金
未払法人税等 642 531
未成工事受入金 4,176 3,794
完成工事補償引当金 87 25
※5 207 ※5 13
工事損失引当金
賞与引当金 1,047 1,076
独占禁止法関連損失引当金 3,036 4,346
1,803 2,092
その他
流動負債合計 36,758 34,921
固定負債
※2 , ※3 3,000 ※2 , ※3 665
長期借入金
退職給付に係る負債 4,253 3,693
その他 82 82
固定負債合計 7,336 4,441
負債合計 44,094 39,362
純資産の部
株主資本
資本金 2,000 2,000
資本剰余金 500 508
利益剰余金 26,949 30,026
△ 24 △ 5
自己株式
株主資本合計 29,425 32,529
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 24 14
△ 1,351 △ 1,000
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,327 △ 985
純資産合計 28,098 31,543
負債純資産合計 72,192 70,906
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高
完成工事高 66,271 58,496
製品売上高 15,266 15,450
121 89
不動産事業等売上高
売上高合計 81,659 74,036
売上原価
※1 59,380 ※1 51,510
完成工事原価
※2 11,681 ※2 12,469
製品売上原価
88 74
不動産事業等売上原価
売上原価合計 71,149 64,054
売上総利益
完成工事総利益 6,891 6,986
製品売上総利益 3,585 2,980
33 15
不動産事業等総利益
売上総利益合計 10,509 9,981
※3 , ※4 4,274 ※3 , ※4 4,417
販売費及び一般管理費
営業利益 6,235 5,564
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 6 6
受取賃貸料 21 21
業務委託料 33 28
保険解約返戻金 0 -
18 17
雑収入
営業外収益合計 80 74
営業外費用
支払利息 27 20
支払保証料 25 15
手形流動化手数料 7 6
雑支出 15 11
営業外費用合計 76 53
経常利益 6,239 5,584
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
特別利益
※5 0 ※5 38
固定資産売却益
補助金収入 45 -
受取補償金 64 -
特別利益合計 110 38
特別損失
※6 ▶ ※6 0
固定資産売却損
※7 20 ※7 24
固定資産除却損
違約金 - 10
独占禁止法関連損失引当金繰入額 3,036 1,310
※8 143
減損損失 -
14 -
その他
特別損失合計 3,219 1,345
税金等調整前当期純利益 3,129 4,277
法人税、住民税及び事業税
810 849
法人税等調整額 44 △ 51
法人税等合計 855 797
当期純利益 2,274 3,480
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 2,274 3,480
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 2,274 3,480
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1 △ 9
439 351
退職給付に係る調整額
※1 437 ※1 341
その他の包括利益合計
包括利益 2,712 3,822
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 2,712 3,822
非支配株主に係る包括利益 - -
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 係る調整 包括利益
合計
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 2,000 500 25,361 △ 23 27,837 25 △ 1,790 △ 1,765 26,072
当期変動額
剰余金の配当 △ 686 △ 686 △ 686
親会社株主に帰属す
2,274 2,274 2,274
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 1 439 437 437
額)
当期変動額合計 - 0 1,588 △ 0 1,587 △ 1 439 437 2,025
当期末残高 2,000 500 26,949 △ 24 29,425 24 △ 1,351 △ 1,327 28,098
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 係る調整 包括利益
合計
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 2,000 500 26,949 △ 24 29,425 24 △ 1,351 △ 1,327 28,098
当期変動額
剰余金の配当 △ 403 △ 403 △ 403
親会社株主に帰属す
3,480 3,480 3,480
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 8 18 27 27
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 9 351 341 341
額)
当期変動額合計 - 8 3,076 18 3,103 △ 9 351 341 3,445
当期末残高 2,000 508 30,026 △ 5 32,529 14 △ 1,000 △ 985 31,543
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,129 4,277
減価償却費 1,208 1,290
貸倒引当金の増減額(△は減少) 0 △ 20
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 169 28
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 489 △ 451
受取利息及び受取配当金 △ 6 △ 6
支払利息 27 20
有形固定資産売却損益(△は益) 3 △ 38
有形固定資産除却損 20 24
減損損失 143 -
独占禁止法関連損失引当金の増減額(△は減
3,036 1,310
少)
売上債権の増減額(△は増加) △ 6,980 3,702
未成工事支出金の増減額(△は増加) 4,122 △ 610
仕入債務の増減額(△は減少) 3,426 △ 3,447
未成工事受入金の増減額(△は減少) △ 1,517 △ 382
未払消費税等の増減額(△は減少) 711 438
未収入金の増減額(△は増加) △ 73 △ 18
240 △ 372
その他
小計 6,834 5,746
利息及び配当金の受取額
6 6
利息の支払額 △ 27 △ 23
△ 509 △ 948
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,303 4,781
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,203 △ 1,935
有形固定資産の売却による収入 11 1,344
貸付金の回収による収入 11 11
子会社設立のための支出 - △ 1,130
△ 50 △ 67
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,231 △ 1,777
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - 731
長期借入金の返済による支出 △ 1,000 △ 2,335
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 684 △ 401
0 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,684 △ 2,005
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,387 997
現金及び現金同等物の期首残高 12,350 14,737
※1 14,737 ※1 15,735
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 7 社
連結子会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
(2) 主要な非連結子会社名
中外エンジニアリング株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社1社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益の持分に見合う額及び利益剰余金の持分に
見合う額等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
持分法適用の会社はありません。
持分法非適用の非連結子会社名
中外エンジニアリング株式会社
持分法非適用の関連会社名
ガルフシール工業株式会社
能登アスコン株式会社
持分法非適用の非連結子会社並びに関連会社の過去5年間における平均の当期純損益のうち持分に見合う額及び
利益剰余金のうち持分に見合う額等のそれぞれの合計額は、過去5年間における平均の連結当期純損益及び利益剰
余金等の額に対して、いずれもその割合が僅少であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
材料貯蔵品
移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降の新規取得の建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 7~50年
機械・運搬具・
5~7年
工具器具備品
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事のかし担保等の費用に充てるため、当連結会計年度及び過年度の実績率を基礎に将来の支出見込みを
勘案して計上しております。
③ 工事損失引当金
工事受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における工事受注契約に係る損失見込額を計
上しております。
④ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、当連結会計年度において負担すべき支給見込額を計上しております。
⑤ 独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法に関連した課徴金の支払に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しており
ます。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 完成工事高の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)
なお、工事進行基準による完成工事高は19,812百万円であります。
② その他の工事の方法
工事完成基準
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3か月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
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(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,010百万円を「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」1,309百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取
扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 7百万円 7百万円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物・構築物 463百万円 432百万円
土地 11,053 9,921
計 11,516 10,353
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(2019年3月31日)
(2018年3月31日)
1年以内返済予定の長期借入金 1,000百万円 1,731百万円
長期借入金 3,000 665
計 4,000 2,396
㯿ጀ 当社は2016年12月に株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)をアレンジャーとするシンジケート
ローン契約を締結しております。
当該シンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
①2017年3月期以降の各決算期の期末日の貸借対照表及び連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決
算期の直前の決算期または2016年3月期の期末日の貸借対照表及び連結貸借対照表における純資産の部の金額
のいずれか大きい方の75%以上にそれぞれ維持すること。
②2017年3月期以降の損益計算書及び連結損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しないこと。
③2017年3月期以降の損益計算書及び連結損益計算書において、2期連続して当期純損失を計上しないこと。
④2017年3月期以降の連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に係るトータル・カ
バレッジ・レシオを15.0以下にそれぞれ維持すること。
なお、上記、財務制限条項については、会計基準の変更があった場合には、当該変更による影響について全当事
者で協議することとなっております。
当連結会計年度末におけるタームローン残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
4,000百万円 2,396百万円
㯿᐀ 債権の全額に貸倒引当金を設定している「破産更生債権等」については、当該引当金から以下のとおり直接減額
しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
517 百万円 497 百万円
※5 たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せず両建てで表示しておりま
す。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
工事損失引当金に対応する
6百万円 13百万円
未成工事支出金
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※6 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度
(2019年3月31日)
(2018年3月31日)
受取手形 2百万円 3百万円
支払手形 36 60
計 39 63
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(連結損益計算書関係)
※1 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
7百万円 13百万円
㯿ሀ 期末の棚卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、棚卸資産評価損は次のとおり含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
製品売上原価 7 百万円 21 百万円
※3 主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
従業員給料手当 1,801 百万円 1,794 百万円
賞与引当金繰入額 264 272
退職給付費用 211 185
営業債権貸倒引当金繰入額 △ 1 6
※4 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
346 百万円 389 百万円
※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品 0百万円 10百万円
土地 ― 28
計 0 38
※6 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品 4百万円 0百万円
※7 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物・構築物 6百万円 16百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 13 7
その他 ― 0
計 20 24
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※8 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 種類 場所 金額
建物・構築物
事業用資産 機械、運搬具及び工具器具備品 北海道他 143百万円
土地
当社グループは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生
み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度において収益性が著しく低下し
た資産または資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額143百万円を減損損失として
特別損失に計上しております。その内訳は建物・構築物29百万円、機械、運搬具及び工具器具備品22百万円、土地
92百万円であります。
なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は、売却価値及び使用価値により測定しており、使用価値
は、将来キャッシュ・フローを2.14%で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△1百万円 △9百万円
組替調整額 ― ―
税効果調整前
△1 △9
税効果額
0 0
その他有価証券評価差額金
△1 △9
退職給付に係る調整額
当期発生額 135 108
303 243
組替調整額
税効果調整前
439 351
― ―
税効果額
退職給付に係る調整額 439 351
その他の包括利益合計 437 341
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
-
普通株式(株) 40,414,407 - 40,414,407
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 47,808 618 90 48,336
(変動事由の概要)
普通株式の増減数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 618 株
単元未満株式の買増請求による減少 90 株
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2017年6月23日
普通株式 686 17 2017年3月31日 2017年6月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月22日
普通株式 利益剰余金 403 10 2018年3月31日 2018年6月25日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
-
普通株式(株) 40,414,407 - 40,414,407
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 48,336 812 37,500 11,648
(変動事由の概要)
普通株式の増減数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 812 株
譲渡制限付き株式としての自己株式の処分による減少 37,500 株
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3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2018年6月22日
普通株式 403 10 2018年3月31日 2018年6月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月21日
普通株式 利益剰余金 1,090 27 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金預金 14,737百万円 15,735百万円
現金及び現金同等物 14,737 15,735
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年以内 20百万円 17百万円
1年超 32 32
計 53 50
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行等金融機
関からの借入により資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価
証券は、主に政策保有の株式であり、市場価格の変動リスクや発行会社の信用リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、概ね1年以内の支払期日であります。また、借入金は、
主に運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されておりま
す。そして、資金を調達する際に金融機関と締結したシンジケートローン契約には、財務制限条項が付
されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、諸規程に従い、営業債権等について、各支店、事業所が取引先について、定期的なモニタ
リングや与信管理を行い、信用状況の悪化等による回収懸念債権の早期把握と軽減を図るとともに、
本社管理部門への定期的な報告により、情報の共有化等を行い、信用リスクを管理しております。連
結子会社についても、当社諸規程に準じて、同様な管理を行っています。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表
価額により表わされております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社の借入金に係る支払金利の変動リスクについては、財務部で市場金利の動向を確認しておりま
す。また、投資有価証券については、定期的に時価や発行会社(取引先企業)の財務状況等を把握
し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が定期的に資金計画を作成・更新し、流動性リスクを管
理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません((注2)を参照下さい)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
現金預金 14,737 14,737 ―
受取手形・完成工事未収入金等 28,259 28,259 ―
投資有価証券 59 59 ―
支払手形・工事未払金等 (24,748 ) (24,748 ) ―
短期借入金 (8 ) (8 ) ―
長期借入金 (4,000 ) (4,000 ) ―
※ 負債に計上されているものについては( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金預金、受取手形・完成工事未収入金等は、全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ
等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等、短期借入金は、全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入金を行った場合に想定される利率で割
り引いて算定する方法によっております。なお、連結貸借対照表の「流動負債」の「短期借入金」に含
めております「1年以内返済予定の長期借入金(1,000百万円)」は長期借入金として算定しておりま
す。
(注2)非上場株式(連結貸借対照表計上額203百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを
見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「投資有価証券」には
含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当社における預金、受取手形・完成工事未収入金等は、1年以内の金銭債権となっております。
(注4) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,000 1,000 1,000 1,000 ― ―
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当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
現金預金 15,735 15,735 ―
受取手形・完成工事未収入金等 24,576 24,576 ―
投資有価証券 50 50 ―
支払手形・工事未払金等 (21,301 ) (21,301 ) ―
短期借入金 (8 ) (8 ) ―
長期借入金 (2,396 ) (2,396 ) ―
※ 負債に計上されているものについては( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金預金、受取手形・完成工事未収入金等は、全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ
等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等、短期借入金は、全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入金を行った場合に想定される利率で割
り引いて算定する方法によっております。なお、連結貸借対照表の「流動負債」の「短期借入金」に含
めております「1年以内返済予定の長期借入金(1,731百万円)」は長期借入金として算定しておりま
す。
(注2)非上場株式(連結貸借対照表計上額203百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを
見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「投資有価証券」には
含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当社における預金、受取手形・完成工事未収入金等は、1年以内の金銭債権となっております。
(注4) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,731 365 300 ― ― ―
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式
59 34 24
債券
― ― ―
その他
― ― ―
小計
59 34 24
(2) 連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式
― ― ―
債券
― ― ―
その他
― ― ―
小計
― ― ―
合計 59 34 24
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額195百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式
50 34 15
債券
― ― ―
その他
― ― ―
小計
50 34 15
(2) 連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
その他
― ― ―
小計
― ― ―
合計 50 34 15
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額195百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度を採用しております。
確定給付制度として、当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度(積立型)及び退職一時金制度(非積立型)
を設けております。
なお、一部の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 8,112 7,942
勤務費用 365 347
利息費用 16 15
数理計算上の差異の発生額 △37 △189
退職給付の支払額 △513 △389
退職給付債務の期末残高 7,942 7,727
(注)退職給付債務の算定にあたり、一部について簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 3,233 3,689
期待運用収益 69 80
数理計算上の差異の発生額 98 △80
事業主からの拠出額 516 542
退職給付の支払額 △228 △197
年金資産の期末残高 3,689 4,033
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 4,928 4,747
年金資産 △3,689 △4,033
1,239 713
非積立型制度の退職給付債務 3,013 2,979
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,253 3,693
退職給付に係る負債 4,253 3,693
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,253 3,693
(注)退職給付債務の算定にあたり、一部について簡便法を採用しております。
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 365 347
利息費用 16 15
期待運用収益 △69 △80
数理計算上の差異の費用処理額 310 250
過去勤務費用の費用処理額 △7 △7
確定給付制度に係る退職給付費用 615 525
(注)一部の退職給付費用の算定は簡便法を採用し、「勤務費用」に含めております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
過去勤務費用 △7 △7
数理計算上の差異 446 358
合計 439 351
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用 54 47
未認識数理計算上の差異 △1,406 △1,047
合計 △1,351 △1,000
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
債券 44.2% 44.3%
株式 35.6% 35.3%
一般勘定 16.6% 16.9%
その他 3.6% 3.5%
合計 100.0% 100.0%
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度14.1%、当連結会計年度
13.1%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 0.2% 0.2%
長期期待運用収益率 2.2% 2.2%
予想昇給率 1.2% 1.3%
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 158百万円 149百万円
退職給付に係る負債 1,041 977
投資有価証券評価損 74 74
ゴルフ会員権評価損 129 129
減損損失 748 743
工事損失引当金 63 ▶
賞与引当金 320 329
繰越欠損金 3,086 2,286
違約金 89 47
160 134
その他
繰延税金資産小計
5,873 4,877
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) ― △1,526
― △1,986
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △4,559 △3,512
繰延税金資産合計 1,314 1,365
繰延税金負債
4百万円 4百万円
資産除去債務等
繰延税金負債合計 ▶ ▶
繰延税金資産純額 1,309百万円 1,360百万円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― 2,286 ― ― ― ― 2,286百万円
△1,526 〃
評価性引当額 ― △1,526 ― ― ― ―
(b) 760 〃
繰延税金資産 ― 760 ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,286百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産760百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2012年3月期に子会社を清算したこと等に
より生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりま
せん。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.9% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2 0.8
独占禁止法関連損失引当金繰入額 30.2 9.4
住民税均等割等 1.9 1.4
税額控除 △3.4 △1.4
評価性引当額 △34.9 △25.6
1.4 4.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.3 20.0
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、当社の各事業管理部門を中心に建設事業及び舗装資材製造販売事業について、包括的な戦略を
立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、「建設事業」及び「舗装資材製造販売事業」の2つを報告セグメントとしておりま
す。
「建設事業」は、舗装、土木その他建設工事全般に関する事業を、「舗装資材製造販売事業」は、アスファルト
合材等舗装資材の製造販売に関する事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
財務諸表
舗装資材
その他 調整額
計上額
建設事業 製造販売 計
(注)1 (注)2
(注)3
事業
売上高
外部顧客への売上高
66,271 15,266 81,538 121 ― 81,659
セグメント間の内部売上高
― 9,721 9,721 574 △ 10,295 ―
又は振替高
計 66,271 24,987 91,259 695 △ 10,295 81,659
セグメント利益 5,139 3,407 8,546 156 △ 2,467 6,235
セグメント資産 33,382 23,062 56,445 1,077 14,669 72,192
その他の項目
減価償却費
241 666 908 229 71 1,208
減損損失
139 ▶ 143 ― ― 143
有形固定資産及び
570 1,199 1,770 325 81 2,178
無形固定資産の増加額
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない本社管理部門等の一般管理費
△2,475百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産16,518百万円、セグメント間取引
消去△1,848百万円であります。
(3) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない提出
会社の管理部門等に係るものであります。
3 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
財務諸表
舗装資材
その他 調整額
計上額
建設事業 製造販売 計
(注)1 (注)2
(注)3
事業
売上高
外部顧客への売上高
58,496 15,450 73,946 89 ― 74,036
セグメント間の内部売上高
― 10,429 10,429 606 △ 11,036 ―
又は振替高
計 58,496 25,880 84,376 696 △ 11,036 74,036
セグメント利益 5,122 2,937 8,060 136 △ 2,632 5,564
セグメント資産 30,605 21,482 52,088 1,116 17,701 70,906
その他の項目
減価償却費 242 726 968 242 79 1,290
有形固定資産及び
517 1,211 1,728 192 93 2,015
無形固定資産の増加額
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない本社管理部門等の一般管理費
△2,621百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産19,897百万円、セグメント間取引
消去△2,195百万円であります。
(3) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない提出
会社の管理部門等に係るものであります。
3 セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東日本高速道路株式会社 9,267 建設事業
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)親会社及び主要株主等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
議決権等
資本金又
会社等
関連当事者との
事業の内容 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
の名称又は
又は職業 (百万円) (百万円)
(被所有)割合
関係
氏名
(百万円)
(%)
受取手形・
1,510
完成工事
その他
東京都 (被所有)
役員の兼任 未収入金等
の関係 東急建設㈱ 16,354 建設業 完成工事高 3,383
直接 22.1
工事の請負
渋谷区
会社
未成工事
400
受入金
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1 工事の請負については、工事ごとに見積額を提示したうえで、一般取引先と同様の条件で決定されておりま
す。
2 上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等
資本金又
会社等
関連当事者との
事業の内容 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
の名称又は
又は職業 (百万円) (百万円)
(被所有)割合
関係
氏名
(百万円)
(%)
受取手形・
1,938
完成工事
その他
東京都 (被所有)
役員の兼任 未収入金等
の関係 東急建設㈱ 16,354 建設業 完成工事高 5,280
直接 22.1
工事の請負
渋谷区
会社
未成工事
58
受入金
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1 工事の請負については、工事ごとに見積額を提示したうえで、一般取引先と同様の条件で決定されておりま
す。
2 上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
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(イ)兄弟会社等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 696.09円 780.73円
1株当たり当期純利益金額 56.35円 86.16円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 2,274 3,480
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,274 3,480
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 40,366 40,391
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 28,098 31,543
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 28,098 31,543
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
40,366 40,402
式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 8 8 0.02 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 1,000 1,731 0.62 ―
1年以内に返済予定のリース債務 ― ─ ─
長期借入金(1年以内に返済予定
3,000 665 0.62 2020年~2021年
のものを除く)
リース債務(1年以内に返済予定
― ― ─ ─
のものを除く)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 4,008 2,404 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後4年以内における1年ごとの返済予定額の
総額
2年超3年以内 4年超5年以内
1年超2年以内 3年超4年以内
区分
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
長期借入金 365 300 ― ―
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 13,250 29,680 47,411 74,036
税金等調整前四半
(百万円) 193 1,386 2,988 4,277
期(当期)純利益金
額
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (百万円) 165 1,139 2,580 3,480
純利益金額
1株当たり四半期
(円) 4.09 28.22 63.89 86.16
(当期)純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期
(円) 4.09 24.12 35.66 22.27
純利益金額
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 14,500 15,399
※4 567 ※4 459
受取手形
※1 1,587 ※1 1,978
電子記録債権
※1 19,255 ※1 15,724
完成工事未収入金
※1 6,581 ※1 5,683
売掛金
未成工事支出金 4,220 4,773
材料貯蔵品 297 350
短期貸付金 11 138
前払費用 184 169
未収入金 1,562 1,581
信託受益権 491 665
ファクタリング債権 53 129
71 110
その他
流動資産合計 49,385 47,164
固定資産
有形固定資産
※2 5,099 ※2 5,211
建物
△ 3,183 △ 3,234
減価償却累計額
建物(純額) 1,915 1,976
構築物
2,525 2,721
△ 1,877 △ 1,967
減価償却累計額
構築物(純額) 647 753
機械及び装置
14,894 15,366
△ 12,359 △ 12,899
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 2,535 2,467
車両運搬具
322 368
△ 259 △ 285
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 63 82
工具器具・備品
932 977
△ 828 △ 844
減価償却累計額
工具器具・備品(純額) 104 133
※2 13,988 ※2 13,042
土地
建設仮勘定 67 302
有形固定資産合計 19,322 18,758
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
無形固定資産
電話加入権 31 31
147 143
その他
無形固定資産合計 178 175
投資その他の資産
投資有価証券 255 246
関係会社株式 306 306
長期貸付金 20 12
ゴルフ会員権 74 74
繰延税金資産 1,251 1,294
その他 340 1,401
△ 14 △ 11
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,234 3,324
固定資産合計 21,736 22,257
資産合計 71,121 69,422
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※4 10,539 ※4 4,037
支払手形
電子記録債務 - 4,523
工事未払金 10,241 8,869
買掛金 3,751 3,350
※1 , ※2 , ※3 2,498 ※1 , ※2 , ※3 3,399
短期借入金
未払金 522 536
未払費用 214 133
未払法人税等 601 490
未成工事受入金 3,986 3,627
預り金 52 53
完成工事補償引当金 86 24
工事損失引当金 207 13
賞与引当金 997 1,022
独占禁止法関連損失引当金 3,036 4,346
825 1,247
その他
流動負債合計 37,562 35,676
固定負債
※2 , ※3 3,000 ※2 , ※3 665
長期借入金
退職給付引当金 2,895 2,686
長期預り金 17 17
65 65
その他
固定負債合計 5,978 3,434
負債合計 43,540 39,110
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,000 2,000
資本剰余金
資本準備金 500 500
0 8
その他資本剰余金
資本剰余金合計 500 508
利益剰余金
その他利益剰余金
25,081 27,794
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 25,081 27,794
自己株式 △ 24 △ 5
株主資本合計 27,556 30,297
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 24 14
評価・換算差額等合計 24 14
純資産合計 27,581 30,312
負債純資産合計 71,121 69,422
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高
完成工事高 62,110 53,912
15,659 16,045
製品売上高
売上高合計 77,770 69,958
売上原価
完成工事原価 56,096 48,015
12,031 12,886
製品売上原価
売上原価合計 68,128 60,902
売上総利益
完成工事総利益 6,014 5,896
3,628 3,159
製品売上総利益
売上総利益合計 9,642 9,055
販売費及び一般管理費
役員報酬 162 169
従業員給料手当 1,687 1,679
賞与引当金繰入額 233 237
退職給付費用 205 178
法定福利費 331 331
福利厚生費 116 139
修繕維持費 23 24
事務用品費 106 107
通信交通費 304 310
動力用水光熱費 15 15
調査研究費 141 225
広告宣伝費 45 51
貸倒引当金繰入額 △ 1 6
交際費 58 55
寄付金 0 1
地代家賃 99 94
減価償却費 44 44
租税公課 327 289
保険料 15 16
94 174
雑費
販売費及び一般管理費合計 4,012 4,154
営業利益 5,629 4,901
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 6 6
受取賃貸料 29 26
業務委託料 133 137
19 15
雑収入
※1 189 ※1 186
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 28 21
支払保証料 25 15
手形流動化手数料 7 6
15 10
雑支出
営業外費用合計 75 53
経常利益 5,743 5,034
特別利益
※2 38
固定資産売却益 -
受取補償金 64 -
45 -
補助金収入
特別利益合計 109 38
特別損失
※3 ▶ ※3 0
固定資産売却損
※4 20 ※4 24
固定資産除却損
違約金 - 10
独占禁止法関連損失引当金繰入額 3,036 1,310
※5 143
減損損失 -
14 -
その他
特別損失合計 3,219 1,345
税引前当期純利益 2,633 3,727
法人税、住民税及び事業税
656 654
△ 1 △ 43
法人税等調整額
法人税等合計 655 610
当期純利益 1,977 3,117
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
構成比 構成比
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(%) (%)
材料費 15,839 28.2 12,326 25.7
労務費 8,191 14.6 7,491 15.6
(うち労務外注費) (7,811) (13.9) (7,148) (14.9)
外注費 18,094 32.3 15,677 32.7
経費 13,970 24.9 12,520 26.0
(うち人件費) (6,144) (11.0) (5,542) (11.5)
計 56,096 100.0 48,015 100.0
(注) 1 原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。
2 工事機械の減価償却費、修繕費及び管理に要する諸費用並びに社員給料は予定配賦によって経費に計上し、
それによって生ずる原価差額は一定の基準により完成及び未成工事に按分配賦しております。
【製品等製造原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
構成比 構成比
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(%) (%)
材料費 5,811 27.8 6,246 28.1
労務費 121 0.6 112 0.5
経費 14,970 71.6 15,896 71.4
(うち人件費) (1,935) (1,966)
(9.3) (8.8)
当期総製造費用 20,903 100.0 22,256 100.0
内部振替原価 8,901 9,396
当期製品製造原価 12,001 12,860
不動産事業等売上原価 30 26
計 12,031 12,886
(注) 1 原価計算の方法は、製品原価については実際原価による単純総合原価計算を、不動産事業等原価については
個別原価計算を採用しております。
2 内部振替原価は、当社の請負工事に使用した製品の実際原価をもって振替えたものであります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,000 500 0 500 23,789 23,789
当期変動額
剰余金の配当 △ 686 △ 686
当期純利益 1,977 1,977
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 0 0 1,291 1,291
当期末残高 2,000 500 0 500 25,081 25,081
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 23 26,265 25 25 26,291
当期変動額
剰余金の配当 △ 686 △ 686
当期純利益 1,977 1,977
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 1 △ 1 △ 1
額)
当期変動額合計 △ 0 1,291 △ 1 △ 1 1,289
当期末残高 △ 24 27,556 24 24 27,581
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,000 500 0 500 25,081 25,081
当期変動額
剰余金の配当 △ 403 △ 403
当期純利益 3,117 3,117
自己株式の取得
自己株式の処分 8 8
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 8 8 2,713 2,713
当期末残高 2,000 500 8 508 27,794 27,794
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 24 27,556 24 24 27,581
当期変動額
剰余金の配当 △ 403 △ 403
当期純利益 3,117 3,117
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 18 27 27
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 9 △ 9 △ 9
額)
当期変動額合計 18 2,740 △ 9 △ 9 2,730
当期末残高 △ 5 30,297 14 14 30,312
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金及び販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 材料貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降の新規取得の建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7~50年
機械装置 5~7年
(2) 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事のかし担保等の費用に充てるため、当事業年度及び過年度の実績率を基礎に将来の支出見込みを勘案
して計上しております。
(3) 工事損失引当金
工事受注契約に係る将来の損失に備えるため、当期末における工事受注契約に係る損失見込額を計上しており
ます。
(4) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、当期の負担すべき支給見込額を計上しております
(5) 独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法に関連した課徴金の支払に備えるため、当期末における損失見込額を計上しております。
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(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しておりま
す。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
5 収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)
なお、工事進行基準による完成工事高は、19,117百万円であります。
(2) その他の工事
工事完成基準
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「営業外支払手形」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「営業外支払手形」177百万円、「その
他」647百万円は、「その他」825百万円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前事業年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」952百万円を「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」1,251百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取
扱いに従って記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1,137百万円 1,237百万円
電子記録債権
完成工事未収入金 566 748
売掛金 786 875
短期借入金 1,498 1,668
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 463百万円 432百万円
土地 11,053 9,921
計 11,516 10,353
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(2019年3月31日)
(2018年3月31日)
1年以内返済予定の長期借入金 1,000百万円 1,731百万円
長期借入金 3,000 665
計 4,000 2,396
㯿ጀ 当社は2016年12月に株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)をアレンジャーとするシンジケート
ローン契約を締結しております。
当該シンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
①2017年3月期以降の各決算期の期末日の貸借対照表及び連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決
算期の直前の決算期または2016年3月期の期末日の貸借対照表及び連結貸借対照表における純資産の部の金額
のいずれか大きい方の75%以上にそれぞれ維持すること。
②2017年3月期以降の損益計算書及び連結損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しないこと。
③2017年3月期以降の損益計算書及び連結損益計算書において、2期連続して当期純損失を計上しないこと。
④2017年3月期以降の連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に係るトータル・カ
バレッジ・レシオを15.0以下にそれぞれ維持すること。
なお、上記、財務制限条項については、会計基準の変更があった場合には、当該変更による影響について全当事
者で協議することとなっております。
当事業年度末におけるタームローン残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
4,000百万円 2,396百万円
※4 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度
当事業年度
(2019年3月31日)
(2018年3月31日)
受取手形 2百万円 1百万円
支払手形 36 58
計 39 59
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(損益計算書関係)
※1 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
業務委託料 102百万円 109百万円
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械及び装置 ― 10百万円
28
土地 ―
その他 ― 0
計 ― 38
※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械及び装置 4百万円 0百万円
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 6百万円 14百万円
構築物 0 1
機械及び装置 12 6
その他 0 1
計 20 24
※5 前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 種類 場所 金額
建物、構築物、機械及び装置
事業用資産 北海道他 143百万円
工具器具・備品、土地
当社は、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最
小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。当事業年度において収益性が著しく低下した資産または
資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額143百万円を減損損失として特別損失に計
上しております。その内訳は建物20百万円、構築物8百万円、機械及び装置22百万円、工具器具・備品0百万円、土
地92百万円であります。
なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は、売却価値及び使用価値により測定しており、使用価値
は、将来キャッシュ・フローを2.14%で割り引いて算出しております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 2018年3月31日 2019年3月31日
子会社株式 299 299
関連会社株式 7 7
計 306 306
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 162百万円 155百万円
退職給付引当金 1,039 975
投資有価証券評価損 73 73
ゴルフ会員権評価損 129 129
子会社株式評価損 73 73
減損損失 728 723
賞与引当金 305 313
工事損失引当金 63 ▶
繰越欠損金 3,086 2,286
違約金 89 47
139 113
その他
繰延税金資産小計
5,891 4,896
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ― △1,526
― △2,071
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △4,635 △3,597
繰延税金資産合計 1,256 1,299
繰延税金負債
4百万円 4百万円
資産除去債務等
繰延税金負債合計 ▶ ▶
繰延税金資産純額 1,251百万円 1,294百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.9% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4 0.9
独占禁止法関連損失引当金繰入額 35.9 10.8
住民税均等割等 2.2 1.5
税額控除 △3.9 △1.6
評価性引当額 △42.9 △29.2
1.3 3.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.9 16.3
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
関西国際空港土地保有㈱ 2,040 102
シンレキ工業㈱ 70,000 45
㈱三菱UFJフィナンシャル・グ
47,250 25
ループ
中部国際空港㈱ 506 25
㈱みずほフィナンシャルグルー
127,727 21
プ
㈱海外交通・都市開発事業支援
200 10
機構
投資 その他
有価証券 有価証券
北世建設㈱ 10,800 6
世新建設運輸㈱ 4,000 2
十日町舗材㈱ 40 2
㈱日本グリーンリサイクル 40 2
他9銘柄 8,536 3
小計 271,139 246
計 271,139 246
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 5,099 206 94 5,211 3,234 130 1,976
構築物 2,525 209 13 2,721 1,967 102 753
機械及び装置 14,894 660 187 15,366 12,899 719 2,467
車輌運搬具 322 46 0 368 285 27 82
工具器具・備品 932 66 21 977 844 36 133
土地 13,988 340 1,287 13,042 ― ― 13,042
建物仮勘定 67 302 67 302 ― ― 302
有形固定資産計 37,829 1,833 1,672 37,990 19,231 1,014 18,758
無形固定資産
電話加入権 31 ― ― 31 ― ― 31
その他 177 33 5 204 61 36 143
無形固定資産計 208 33 5 236 61 36 175
長期前払費用 188 1 0 189 179 81 10
(注)1 当期償却額1,014百万円は工事原価に232百万円、製品等製造原価に739百万円、販売費及び一般管理費に42
百万円を計上しております。
2 長期前払費用は、契約期間等にもとづき均等額を償却しております。また、貸借対照表においては、投資
その他の資産の「その他」に含まれております。
3 土地の当期減少額の主なものは、妙見島合材工場用地の売却1,287百万円によるものであります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 14 15 14 3 11
完成工事補償引当金 86 7 47 22 24
工事損失引当金 207 13 37 170 13
賞与引当金 997 1,022 997 ― 1,022
独占禁止法関連損失
3,036 1,310 ― ― 4,346
引当金
(注) 1 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」3百万円は、回収等による戻入額3百万円であります。
2 完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」は、見込額の減少によるものであります。
3 工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は見込額の減少によるものであります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 株券を発行する旨の定款の定めはありません。
剰余金の配当の基準日 3月31日、9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り、買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
電子公告(http://www.seikitokyu.co.jp/)
公告掲載方法
なお、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができ
ない場合は日本経済新聞に掲載して行います。
株主に対する特典 ありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社に親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間において関東財務局長に提出した金融商品取引法第25条第
1項各号に掲げる書類は次のとおりであります。
2018年6月22日
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2017年4月1日
関東財務局長に提出。
至 2018年3月31日
及びその添付書類、 (第69期)
有価証券報告書の
確認書
2018年6月22日
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2017年4月1日
関東財務局長に提出。
至 2018年3月31日
及びその添付書類 (第69期)
(第70期) 自 2018年4月1日 2018年8月8日
(3) 四半期報告書、
第1四半期 至 2018年6月30日 関東財務局長に提出。
四半期報告書の確認書
(第70期) 自 2018年7月1日 2018年11月9日
至 2018年9月30日 関東財務局長に提出。
第2四半期
(第70期) 自 2018年10月1日 2019年2月7日
至 2018年12月31日 関東財務局長に提出。
第3四半期
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第 2018年6月27日
(4) 臨時報告書
9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の 関東財務局長に提出。
規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第 2019年2月22日
9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告
関東財務局長に提出。
書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第 2019年3月13日
12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッ
関東財務局長に提出。
シュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の
規定に基づく臨時報告書
2018年6月5日
(5) 有価証券報告書の 事業年度 自 2013年4月1日
関東財務局長に提出。
至 2014年3月31日
訂正報告書及び確認書 (第65期)
2018年6月5日
事業年度 自 2014年4月1日
関東財務局長に提出。
至 2015年3月31日
(第66期)
2018年6月5日
事業年度 自 2015年4月1日
関東財務局長に提出。
至 2016年3月31日
(第67期)
2018年6月5日
事業年度 自 2016年4月1日
関東財務局長に提出。
至 2017年3月31日
(第68期)
2018年6月5日
(6) 内部統制報告書の 事業年度 自 2013年4月1日
関東財務局長に提出。
訂正報告書 至 2014年3月31日
(第65期)
2018年6月5日
事業年度 自 2014年4月1日
関東財務局長に提出。
至 2015年3月31日
(第66期)
2018年6月5日
事業年度 自 2015年4月1日
関東財務局長に提出。
至 2016年3月31日
(第67期)
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世紀東急工業株式会社(E00176)
有価証券報告書
2018年6月5日
事業年度 自 2016年4月1日
関東財務局長に提出。
至 2017年3月31日
(第68期)
(第68期) 自 2016年4月1日 2018年6月5日
(7) 四半期報告書の
第1四半期 至 2016年6月30日 関東財務局長に提出。
訂正報告書及び確認書
(第68期) 自 2016年7月1日 2018年6月5日
至 2016年9月30日 関東財務局長に提出。
第2四半期
(第68期) 自 2016年10月1日 2018年6月5日
至 2016年12月31日 関東財務局長に提出。
第3四半期
(第69期) 自 2017年4月1日 2018年6月5日
第1四半期 至 2017年6月30日 関東財務局長に提出。
(第69期) 自 2017年7月1日 2018年6月5日
至 2017年9月30日 関東財務局長に提出。
第2四半期
(第69期) 自 2017年10月1日 2018年6月5日
至 2017年12月31日 関東財務局長に提出。
第3四半期
報告期間 自 2019年5月13日 2019年6月5日
(8) 自己株券買付状況
至 2019年5月31日 関東財務局長に提出。
報告書
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世紀東急工業株式会社(E00176)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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世紀東急工業株式会社(E00176)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月21日
世紀東急工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 松 尾 浩 明 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 裕 人 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる世紀東急工業株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、世
紀東急工業株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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世紀東急工業株式会社(E00176)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、世紀東急工業株式会社の2019
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、世紀東急工業株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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世紀東急工業株式会社(E00176)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月21日
世紀東急工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 松 尾 浩 明 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 裕 人 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる世紀東急工業株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、世紀東
急工業株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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