日本航空電子工業株式会社 有価証券報告書 第89期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第89期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 日本航空電子工業株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本航空電子工業株式会社(E01828)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月21日
【事業年度】 第89期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 日本航空電子工業株式会社
【英訳名】 Japan Aviation Electronics Industry, Limited
【代表者の役職氏名】 社 長 小 野 原 勉
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂1丁目21番1号
(2019年5月7日から本店所在地 東京都渋谷区道玄坂1丁目10番8
号が上記のように移転しております。)
【電話番号】 東京(03) 3780 - 2752
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 青 木 和 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂1丁目21番1号
(2019年5月7日から最寄りの連絡場所 東京都渋谷区道玄坂1丁目
10番8号が上記のように移転しております。)
【電話番号】 東京(03) 3780 - 2752
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 青 木 和 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)当連結会計年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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日本航空電子工業株式会社(E01828)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第85期 第86期 第87期 第88期 第89期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 191,155 179,494 209,510 253,947 222,140
経常利益 (百万円) 23,154 16,945 9,154 17,357 18,041
親会社株主に帰属する
(百万円) 15,764 12,515 6,736 12,936 13,508
当期純利益
包括利益 (百万円) 21,795 8,326 7,090 13,626 13,485
純資産額 (百万円) 98,970 104,627 109,022 120,895 131,712
総資産額 (百万円) 171,146 165,637 183,021 189,817 186,605
1株当たり純資産額 (円) 1,089.07 1,150.57 1,198.53 1,328.49 1,446.76
1株当たり当期純利益 (円) 173.64 137.77 74.15 142.34 148.58
潜在株式調整後
(円) 173.41 137.65 74.11 142.29 148.56
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 57.8 63.1 59.5 63.6 70.5
自己資本利益率 (%) 17.6 12.3 6.3 11.3 10.7
株価収益率 (倍) 16.8 9.6 19.3 10.6 10.4
営業活動による
(百万円) 31,615 34,944 21,443 32,432 37,552
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 23,914 △ 23,548 △ 22,459 △ 19,787 △ 23,042
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 2,827 △ 10,075 △ 93 △ 8,828 △ 6,891
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 37,730 37,909 36,529 39,439 47,192
の期末残高
従業員数 5,409 5,419 5,455 5,707 6,255
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 302 ) ( 337 ) ( 326 ) ( 291 ) ( 238 )
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を第89期の期首
から適用しており、第85期から第88期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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日本航空電子工業株式会社(E01828)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第85期 第86期 第87期 第88期 第89期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 156,303 146,763 184,612 223,518 190,324
経常利益 (百万円) 15,915 10,837 4,669 12,127 12,959
当期純利益 (百万円) 10,900 8,693 4,011 9,219 10,035
資本金 (百万円) 10,690 10,690 10,690 10,690 10,690
発行済株式総数 (株) 92,302,608 92,302,608 92,302,608 92,302,608 92,302,608
純資産額 (百万円) 62,675 68,473 69,711 76,704 83,943
総資産額 (百万円) 124,302 118,988 138,807 139,429 130,714
1株当たり純資産額 (円) 689.41 752.60 765.87 842.29 921.37
1株当たり配当額 25.0 30.0 30.0 30.0 35.0
(円)
(1株当たり中間配当額) ( 10.0 ) ( 15.0 ) ( 15.0 ) ( 15.0 ) ( 15.0 )
1株当たり当期純利益 (円) 120.05 95.70 44.15 101.44 110.38
潜在株式調整後
(円) 119.90 95.62 44.13 101.40 110.37
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 50.4 57.5 50.1 54.9 64.1
自己資本利益率 (%) 18.6 13.3 5.8 12.6 12.5
株価収益率 (倍) 24.3 13.8 32.4 14.8 14.0
配当性向 (%) 20.8 31.3 67.9 29.6 31.7
従業員数 1,596 1,593 1,610 1,618 1,636
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 78 ) ( 88 ) ( 77 ) ( 63 ) ( 55 )
株主総利回り (%) 190.7 89.0 98.2 105.1 109.7
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
最高株価 (円) 3,145 3,595 1,776 2,235 2,098
最低株価 (円) 1,421 975 1,103 1,291 1,155
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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日本航空電子工業株式会社(E01828)
有価証券報告書
2 【沿革】
1953年1月 東京都中央区に日本航空エレクトロニクス株式会社を設立 (注)
8月
商号を日本航空電子工業株式会社と変更、本店を東京都港区に移転し、営業活動を開始
1954年8月 神奈川県川崎市に工場を設置し、航空機用電子機器の修理、オーバーホールを開始
1955年8月 コネクタの製造開始
1961年4月 工場を東京都昭島市に新設移転
5月 本店を東京都渋谷区に移転
8月
航空機用自動操縦装置、ジャイロ機器、燃料計、液体酸素量計等の製造開始
1971年8月 慣性航法装置の製造開始
1973年4月 東京証券取引所市場第二部へ上場
1975年9月 株式会社富士工業の株式を100%取得
ゼット・マーケティング・カンパニー(現・JAE Electronics,Inc.)を設立(現・連結子会社)
1977年3月
1979年3月 弘前航空電子株式会社を設立(現・連結子会社)
1980年9月 東京証券取引所市場第一部へ上場
JAE Taiwan,Ltd. を設立(現・連結子会社)
1984年7月
1986年4月 信州航空電子株式会社を設立(現・連結子会社)
1987年5月 八紘電業株式会社(現・JAE八紘株式会社)の株式を60%取得
1988年6月 株式会社富士工業を山形航空電子株式会社(現・連結子会社)に商号変更するとともに、富士航空
電子株式会社(現・連結子会社)を分離し、設立
10月 JAE Oregon,Inc. を設立(現・連結子会社)
1991年12月 ニッコー・ロジスティクス株式会社(当社出資60%)を設立
JAE Hong Kong,Ltd. を設立(現・連結子会社)
1994年4月
JAE Singapore Pte Ltd.を設立(現・連結子会社)
1995年2月
JAE Korea,Inc. を設立(現・連結子会社)
1996年1月
6月 JAE Philippines,Inc. を設立(現・連結子会社)
9月 JAE Europe,Ltd.を設立(現・連結子会社)
2001年7月 JAE Wuxi Co.,Ltd. を設立(現・連結子会社)
JAE Wujiang Co., Ltd. を設立(現・連結子会社)
2002年3月
JAE Shanghai Co., Ltd. を設立(現・連結子会社)
2003年6月
8月
八紘電業株式会社(現・JAE八紘株式会社)の株式を100%取得(現・連結子会社)
2004年2月 ニッコー・ロジスティクス株式会社の株式を100%取得(現・連結子会社)
2012年12月 盟友技研株式会社の株式を100%取得(現・連結子会社)
(注) 株式額面変更のため1970年4月1日合併を行ったので、商業登記上の設立日は、合併会社(旧称「株式会社四国
鋼材工業所」)の設立日である1950年11月28日でありますが、事実上の存続会社である日本航空電子工業株式会
社(被合併会社)の設立日は1953年1月19日であります。
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日本航空電子工業株式会社(E01828)
有価証券報告書
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、親会社1社、子会社25社(うち海外子会社15社)、関連会社2社で構成され、その主な
事業内容はコネクタ、インターフェース・ソリューション機器、航空・宇宙用の電子機器及び電子部品の製造・
販売並びにこれらに関連する機器及び部品等の仕入販売であります。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメント
と同一の区分であります。
(1) コネクタ事業
コネクタ事業は、スマートフォンを中心とする携帯機器向け、車載カメラなどの情報通信系やエンジンECUな
どのボディ・パワートレイン系をはじめとする自動車向け、及び工作機械、通信ネットワーク機器などを中心
とする産機・インフラ向けのほか、ノートPC、薄型TVなど、幅広い分野で使用される各種コネクタを製造・販
売しております。
(主な関係会社)
[製造、販売]当社、弘前航空電子㈱、山形航空電子㈱、JAE Oregon,Inc. 、JAE Taiwan,Ltd. 、
JAE Philippines,Inc. 、JAE Wuxi Co.,Ltd. 、JAE Hong Kong,Ltd. 、JAE Wujiang Co., Ltd.
[生産設備製造]富士航空電子㈱、盟友技研㈱
[販売]JAE八紘㈱、JAE Electronics,Inc. 、JAE Korea,Inc. 、JAE Shanghai Co., Ltd. 、
JAE Europe,Ltd. 、JAE Singapore Pte Ltd.
(2) インターフェース・ソリューション事業
インターフェース・ソリューション事業は、車載用静電タッチパネルなどの自動車向け製品、産業機器用・
医療機器用の各種タッチ入力モニタ・操作パネルなどの産機・インフラ向け製品を製造・販売しております。
(主な関係会社)
[製造、販売]当社、JAE Wujiang Co., Ltd. 、JAE Hong Kong,Ltd.
[販売]JAE八紘㈱、JAE Electronics,Inc. 、JAE Singapore Pte Ltd. 、JAE Korea,Inc. 、
JAE Shanghai Co., Ltd.
(3) 航機事業
航機事業は、飛行制御装置、慣性航法装置、電波高度計などの防衛・宇宙用電子機器、及び半導体製造装置
向け制振・駆動用機器、油田掘削用センサパッケージ、車載用回転角度センサなどの産機・インフラ及び自動
車向け製品を製造・販売しております。
(主な関係会社)
[製造、販売]当社、信州航空電子㈱、JAE Wujiang Co., Ltd.
[販売]JAE八紘㈱、JAE Electronics,Inc. 、JAE Europe,Ltd. 、JAE Shanghai Co., Ltd.
(4) その他
その他の物品の販売及び当社グループに関わる物流サービス事業を行っております。
(主な関係会社)
[販売]JAE八紘㈱
[物流]ニッコー・ロジスティクス㈱
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日本航空電子工業株式会社(E01828)
有価証券報告書
以上の事業系統図は次のとおりであります。
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有価証券報告書
4 【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容
所有割合 被所有割
(%) 合(%)
(親会社)
日本電気株式会社 東京都港区 397,199 コンピュータ・ 50.94 ・当社製品の一部供給
―
(注4) 通信機器等の製 ・役員の兼任 有
造・販売
(連結子会社)
弘前航空電子株式会社 青森県弘前市 450 コネクタ事業 100 ・当社が販売する一部製品及び使
―
(注3) 用する一部部品の供給
・当社生産設備の一部貸与
・当社貸付金 有
・役員の兼任 有
山形航空電子株式会社 山形県新庄市 400 コネクタ事業 100 ・当社が販売する一部製品及び使
―
用する一部部品の供給
・当社生産設備の一部貸与
・役員の兼任 有
富士航空電子株式会社 山梨県上野原市 300 コネクタ事業 100 ・当社が使用する生産設備の一部
―
供給
・当社貸付金 有
・役員の兼任 有
信州航空電子株式会社 長野県下伊那郡 450 航機事業 100 ・当社が販売する一部製品及び使
―
用する一部部品の供給
松川町
・当社生産設備の一部貸与
・当社貸付金 有
・役員の兼任 有
盟友技研株式会社 福井県福井市 40 コネクタ事業 100 ・当社が使用する生産設備の一部
―
供給
・役員の兼任 有
ニッコー・ 東京都昭島市 400 その他 100 ・当社及び当社グループの物流業
―
務の委託
ロジスティクス株式会社
・当社貸付金 有
・役員の兼任 有
JAE八紘株式会社 東京都立川市 56 コネクタ事業 100 ・当社製品の販売
―
インターフェース・
・役員の兼任 有
ソリューション事業
航機事業
その他
百万台湾元
JAE Taiwan,Ltd. 台湾省台中市 コネクタ事業 100 ・当社が販売する一部製品及び使
―
300 用する一部部品の供給
(注3)
・役員の兼任 有
百万米ドル
JAE Electronics,Inc. アメリカ合衆国 コネクタ事業 100 ・当社製品の販売及び当社が使用
―
インターフェース・
13 する一部部品の供給
(注3) カリフォルニア州
ソリューション事業
・役員の兼任 有
アーバイン市
航機事業
百万米ドル
JAE Oregon,Inc. アメリカ合衆国 コネクタ事業 100 ・当社が販売する一部製品の供給
―
12 (100) ・当社貸付金 有
(注3) オレゴン州
・役員の兼任 有
テュアラティン市
百万米ドル
JAE Philippines,Inc. フィリピン共和国 コネクタ事業 100
・当社が販売する一部製品の供給
―
▶
カビテ州
・役員の兼任 有
百万香港
JAE Hong Kong,Ltd. 中華人民共和国 コネクタ事業 100 ・当社製品の販売及び当社が使用
―
インターフェース・
ドル
(15) する一部部品の供給
香港
ソリューション事業
・役員の兼任 有
7
百万人民元
JAE Wuxi Co.,Ltd. 中華人民共和国 コネクタ事業 100 ・当社が使用する一部部品の供給
―
127 (24) ・役員の兼任 有
(注3) 江蘇省無錫市
百万人民元
JAE Wujiang Co., Ltd. 中華人民共和国 コネクタ事業 100 ・当社が使用する一部部品の供給
―
インターフェース・
92 (6) ・当社貸付金 有
(注3) 江蘇省蘇州市
ソリューション事業
・役員の兼任 有
航機事業
百万韓国
JAE Korea,Inc. 大韓民国ソウル市 コネクタ事業 100 ・当社製品の販売
―
インターフェース・
ウォン
・役員の兼任 有
ソリューション事業
450
百万人民元
JAE Shanghai Co., Ltd. 中華人民共和国 コネクタ事業 100 ・当社製品の販売
―
インターフェース・
▶ ・役員の兼任 有
上海市
ソリューション事業
航機事業
千ポンド
JAE Europe,Ltd. イギリス コネクタ事業 100 ・当社製品の販売
―
400 ・当社貸付金 有
ハンプシャー州 航機事業
・役員の兼任 有
千米ドル
JAE Singapore Pte Ltd. シンガポール共和国 コネクタ事業 100 ・当社製品の販売
―
インターフェース・
552 ・役員の兼任 有
ソリューション事業
(注) 1 連結子会社については「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。
3 特定子会社であります。
4 有価証券報告書を提出している会社であります。
5 上記子会社以外に非連結子会社として国内3社、海外4社があり、関連会社として国内1社、海外1社があり
ます。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
5,409
コネクタ事業
( 176 )
167
インターフェース・ソリューション事業
( 5 )
461
航機事業
( 32 )
102
その他
( 20 )
116
全社(共通)
( 5 )
6,255
合計
( 238 )
(注) 1 従業員は、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、当社グループからグループ外への
出向者、臨時社員、嘱託、有期契約社員を除いております。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者の年間平均雇用人員であり、派遣社員を除いております。
3 全社(共通)は、本社スタッフ部門等の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,636
42.3 17.7 7,560
( 55 )
セグメントの名称 従業員数(名)
1,152
コネクタ事業
( 31 )
141
インターフェース・ソリューション事業
( 5 )
227
航機事業
( 14 )
116
全社(共通)
( 5 )
1,636
合計
( 55 )
(注) 1 従業員は、社外から当社への出向者を含む就業人員であり、当社から社外への出向者、臨時社員、嘱託、有期
契約社員を除いております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含め、ストック・オプションによる株式報酬費用を除いております。
3 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者の年間平均雇用人員であり、派遣社員を除いております。
4 全社(共通)は、本社スタッフ部門等の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、日本航空電子工業労働組合連合会が組織(組合員数2,391名)されており、全日本電機・電
子・情報関連産業労働組合連合会に属しております。
なお、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
航空電子グループは、創業以来『開拓・創造・実践』の企業理念のもと、企業価値を高め、持続可能な社会の
創造に貢献することを目指します。
事業の遂行にあたっては、グローバルに事業を展開し、連結経営とキャッシュ・フローを重視する経営を行う
ことを基本方針としております。
そして航空電子グループ企業行動憲章に基づいて、良き企業市民として、関係法令を遵守し、お客さま、株
主・投資家の皆様、取引先、地域社会をはじめとした関係者に対する社会的責任を果たすことを目指します。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社が注力する市場においては、世界的なIoT(Internet of Things)化の潮流の中、自動車市場における電装
化の一層の加速、産業機器市場でのスマート工場やロボット化の進展が見込まれるとともに、携帯機器市場にお
いてもスマートフォンの台数成長に鈍化がみられるものの、新興国市場の拡大や機能の進化などによる需要、
ウェアラブル機器やVR(仮想現実)・AR(拡張現実)機器の普及も期待されます。
こうした環境の中、当社は、「5G(第五世代移動通信)でつながる次世代モビリティ・IoT社会の実現と発展に
『情報をつなぐ』『人と機器をつなぐ』技術で社会に貢献する」ことを成長ビジョンとして掲げ、企業価値の向
上に努めております。
この方針の下、以下に掲げる戦略を遂行してまいります。
1.成長機器需要、新市場の台頭をグローバルに捉え、事業の拡大を図ります。
2.グローバルスローガン“Technology to Inspire Innovation”(当社の開発する技術が、お客様の独創的な
商品開発に新しい扉を拓きます)の実践を通して、グローバルに広がる市場に対する積極的な拡販活動と技
術開発力を強化し、持続的な新製品の開発と横展開の推進で増収を図ります。
3.内製化を軸とした技術革新と生産革新を全員参加の経営革新活動として発展させ、積極的な工場建設や生産
設備等の増強投資との相乗効果によるコストダウン、スピードアップ、効率アップ、品質の更なる向上によ
り、一段の収益力強化を図ります。
当社の主要事業であるコネクタ事業、インターフェース・ソリューション事業、航機事業においては、中長期
的に下記の戦略に基づき成長を目指します。
1.コネクタ事業
先端市場である携帯機器市場でのポジションを維持しながら、ADAS、自動運転、EVなどの普及によって、
ますます電装化が進む自動車市場、高齢化や人手不足を背景にした省人化・自動化ニーズの高まりによって
中長期的な成長が予測されるFA・工作機械市場や5Gの商用化・普及によって拡大する通信インフラ市場での
売上拡大を目指します。
2.インターフェース・ソリューション事業
自動車の進化によって需要が拡大する自動車向け静電容量式タッチパネルの事業成長を目指すほか、操作
性の向上が求められている産業機器市場においても操作パネル等の販売拡大を進めます。
3.航機事業
防衛・宇宙事業で培った加速度計、ジャイロなど“モーションセンス&コントロール”の技術を、油田掘
削向けセンサや半導体製造装置向けリニアモータなど、民間市場に展開することで成長を目指します。
(3) 対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、保護主義的な貿易政策や、英国のEU離脱の影響などにより、世界経済は
不安定な状況が続くものと予測されます。また、エレクトロニクス市場においては、自動車市場は、EV・ADASの
進展により、車載電子部品の堅調な成長が期待されているものの、携帯機器市場でのスマートフォン販売台数の
停滞や、産業機器市場の回復遅れなど厳しい市場環境が続くものと予測されます。
こうした環境に対し、上述の「中長期的な経営戦略」で掲げた3つの戦略に注力し、事業環境の変化に強い事
業構造を確立するとともに、経営スピードの向上に努めてまいります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼ
す可能性のある事項として、次のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが、判断したものであ
ります。
(1) 市場動向について
当社グループは電子部品を中心として事業を展開しており、主な顧客は携帯機器、自動車、産業機器等の製
造業者です。そのため、顧客の生産状況や電子部品市場を取り巻く環境の変化により、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
(2) 海外展開について
当社グループは、市場のグローバル化に対応して、生産及び販売拠点を海外に展開しており、今後も積極的
に行う方針であります。このため、為替変動、進出国の経済動向及び政治・社会情勢の変化が当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) コネクタ事業の売上について
当社グループの連結売上高において、コネクタ事業の売上高が大半を占めております。コネクタは、スマー
トフォンを中心とする携帯機器向け、車載カメラなどの情報通信系やエンジンECUなどのボディ・パワートレ
イン系をはじめとする自動車向け、及び工作機械、通信ネットワーク機器などを中心とする産機・インフラ向
けなど幅広い分野で使用されており、景気変動に伴う個人消費や設備投資動向、また顧客の生産動向などが当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 携帯機器市場への依存について
当社グループの連結売上高の約5割は携帯機器市場向けとなっております。携帯機器市場は景況の変動が大
きく、市場環境が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 競合環境と価格低下による影響について
当社グループは事業を展開する市場において激しい競争にさらされており、コネクタ等の製品価格が低下す
る傾向にあります。当社では、こうした価格低下に対して、コスト削減、新製品の投入等による利益率の確保
に努めておりますが、競争の更なる激化や長期化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 原材料などの価格と調達について
当社グループの製品は、原材料や一部部材を外部業者より調達しております。需要の急激な変化などに伴う
供給元からの調達難や、仕入価格上昇などに起因するコスト増加や納期遅延による競争力低下が、売上・収益
に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 棚卸資産等の処分について
当社グループの製品は、受注生産を基本に生産革新運動によるリードタイムの短縮等を図り、棚卸資産の適
正化・効率化に努めておりますが、製品ライフサイクルの短命化、一部製品については短納期対応等、お客様
の需要予測に基づく計画生産を行っていることから、在庫リスクの発生並びに生産設備の陳腐化等、棚卸資産
及び固定資産の処分損失の発生が見込まれます。
(8) 人材確保について
当社グループは製品開発、グローバル事業展開のため、優秀な従業員を獲得し維持する必要があります。人
事制度の拡充や、業務効率の向上などを進めておりますが、人材を十分に確保することが困難となった場合に
は当社グループの事業目的の達成ができなくなる可能性があります。
(9) 自然災害等に関する影響について
当社グループの生産・販売拠点は、国内外に分散しておりますが、自然災害の発生や感染症の流行、コン
ピュータ・ウィルス等のリスクを抱え事業を展開しております。このため、保有する設備や情報システム等に
対してのバックアップ体制、製品の供給維持などの対策を講じておりますが、大規模な自然災害等が発生した
場合、物的・人的被害の発生や物流機能の麻痺等による生産活動の縮小や停止が、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期
首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との
比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、米国では個人消費の拡大などに支えられ堅調に推移しましたが、中国での通商問
題の影響による生産・投資抑制の動きなど、世界的に成長鈍化の兆しが見られました。わが国経済においても、緩
やかな回復が継続したものの、期後半は輸出低迷や設備投資の減速を受け、弱含みとなりました。
当社グループの関連するエレクトロニクス市場においては、携帯機器市場の成熟化に加え、産業機器市場が中国
に端を発した設備投資抑制の影響により需要が減少しました。一方、自動車市場では、欧州、中国市場が急減速し
たものの、国内市場は堅調に推移しました。
このような状況のもと当社グループは、主力のコネクタ事業を中心に、積極的なグローバルマーケティングと新
製品開発活動のスピードアップによる受注・売上の拡大を図るとともに、内製化の更なる強化によるコストダウ
ン、設備効率化及び諸費用抑制など経営全般にわたる効率化を推進し業績向上に努めました。しかしながら、携帯
機器及び産業機器分野において、所要減少の影響を受けたことから、当連結会計年度の売上高は 2,221億40百万円
(前連結会計年度比 87% )となりました。
利益面においては、営業利益は、売上高減少に伴い 173億2百万円 (前連結会計年度比 84% )となりましたが、
営業外費用における固定資産除却損の減少や、為替差益計上により、経常利益は 180億41百万円 (前連結会計年度
比 104% )、親会社株主に帰属する当期純利益 135億8百万円 (前連結会計年度比 104% )と増益とすることができ
ました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① コネクタ事業
自動車市場向け製品については堅調に推移しましたが、携帯機器分野におけるスマートフォン市場向け製品
が需要減となったこと、また、産機市場向け製品が期後半より中国における設備投資抑制の影響を受けたこと
から、当連結会計年度の売上高は 1,979億32百万円 (前連結会計年度比85%)、セグメント利益は 193億2百万
円 (前連結会計年度比83%)となりました。
② インターフェース・ソリューション事業
産機分野における医療機器向けや産業用ロボット向けの操作パネルの需要減少、及び自動車市場向け製品の
需要減少や新製品に係る開発費用が増加したことから、当連結会計年度の売上高は 81億31百万円 (前連結会計
年度比95%)、セグメント利益は 4億39百万円 (前連結会計年度比54%)となりました。
③ 航機事業
防衛・宇宙向け製品が需要減となりましたが、産機分野における油田向け製品や国内マシナリ市場向け製品
が好調に推移したことから、当連結会計年度の売上高は 152億34百万円 (前連結会計年度比118%)、セグメン
ト利益は 18億32百万円 (前連結会計年度比252%)となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
① 資 産
当連結会計年度末の総資産は、新製品生産用設備投資や主力生産拠点における工場増設により有形固定資産
が増加したものの、売上債権の減少などにより、前連結会計年度末に比べ 32億12百万円減少 の 1,866億5百万円
となりました。
② 負 債
負債は、仕入債務の減少や約定返済による借入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ 140億28百万円
減少 の 548億93百万円 となりました。
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③ 純資産
純資産は、主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ 108億16百万円
増加 の 1,317億12百万円 となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ6.9%改善の
70.5% となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少や前年度の税金納付によるマイナス要
因はあったものの、売上債権の減少、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上などにより、 375億52百万円の
プラス (前連結会計年度は 324億32百万円のプラス )となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、新製品生産用設備投資や主力生産拠点における工場増設による有形固定
資産の取得などにより、 230億42百万円のマイナス (前連結会計年度は 197億87百万円のマイナス )となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の約定返済や配当金の支払いなどにより、 68億91百万円のマイナ
ス (前連結会計年度は 88億28百万円のマイナス )となりました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ 77億52百万円増加 の 471億92百万円 となり
ました。
(生産、受注及び販売の実績)
当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績、受注実績及び販売実績は、次のとおりであります。なお、
各金額には消費税等は含まれておりません。
(1) 生産実績
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(%)
コネクタ事業 197,969 84.5
インターフェース・ソリューション事業 8,069 93.6
航機事業 15,309 119.2
その他 722 98.8
計 222,070 86.6
(注) 金額は販売価額によっております。
(2) 受注実績
受注高 前期比 受注残高 前期比
セグメントの名称
(百万円) (%) (百万円) (%)
コネクタ事業 194,661 83.7 14,214 81.3
インターフェース・ソリューション事業 7,946 90.9 1,306 87.6
航機事業 16,098 107.6 12,445 107.5
その他 815 92.7 94 77.7
計 219,521 85.3 28,060 91.5
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
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(3) 販売実績
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(%)
コネクタ事業 197,932 85.5
インターフェース・ソリューション事業 8,131 94.6
航機事業 15,234 118.0
その他 842 98.6
計 222,140 87.5
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(%) 販売高(百万円) 割合(%)
Apple Inc.
83,854 33.0 55,902 25.2
三信電気㈱ 32,443 12.8 26,192 11.8
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりますが、
採用する会計基準には、期末日における資産・負債の評価及び報告期間の収益・費用の計上額に影響を与える当
社の判断又は見積りを伴うものが含まれております。
当社はこのような判断又は見積りを過去の実績や当社グループの状況に応じ合理的と考えられる方法で行って
おりますが、実際の結果と異なる場合があります。
(2) 経営成績の分析
「(経営成績等の状況の概要) (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(3) 資金の流動性及び資本の源泉
① キャッシュ・フロー
「(経営成績等の状況の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
② 財務政策
当社の運転資金需要の主な内訳は、当社グループ製品の新製品開発及び製造のための材料及び部品の購入のほ
か、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費等であります。また、設備資金需要の主な内訳は、新製品開発、
製造及び生産性向上、品質向上のための設備投資と当社グループの永続的な発展のための投資であります。
こうした資金需要に対し当社グループは、グローバルマーケティングの強化及び技術開発力の強化による受
注・売上の拡大と環境・品質を重視した競合に負けない物づくりを積極的に推進し、営業キャッシュ・フローの
創出に努めております。
更に、財務対策として売上債権の流動化等、資金調達の多様化並びに資産の効率化を推進しているほか、グ
ループ資金調達リスクの回避及び資金コストの低減を図るため、コミットメントライン契約による資金調達枠の
確保、キャッシュ・マネジメント・システム(CMS)導入によるグループ内資金の効率化など様々な対策を講
じております。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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5 【研究開発活動】
当社グループは、グローバルな視点での事業運営と顧客価値の追求に徹し、優れた製品をタイムリーに市場に
供給するため、グローバルマーケティング力の強化及び技術開発力の強化を積極的に推進しております。これを
牽引し支えるために、商品開発センターにおいては、基礎・応用技術の研究開発を主体に、各事業部の技術部門
においては、所管事業に関する新製品、新製法の開発を主体に、それぞれが連携をとりながら長年にわたって
培ってきた経験と実績を生かして研究開発活動を実施しております。また、各生産子会社は、所管製品に関連す
る事業部との密接な連携のもとに新製法の開発を主体に取り組んでおります。
当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発成果は次のとおりであります。
(1) 商品開発センター
小型携帯機器や自動車市場などで利用される電気コネクタ開発では、従来からの小型・薄型化といった課題に
加え、折り曲げ可能スマートフォンなどの電子機器の多様化に伴い、柔軟性や伸縮性などの特性が要求されてお
り、粘着性のフィルム型電気接続技術を開発してきました。この技術が与える柔軟性と伸縮性は、フレキシブル
な動きのあるデバイスに優位性を持つことが分かり、ロボット用途のフレキシブルな触覚センサモジュールに当
該技術を適用しました。また、配線用の伸縮材料開発などの要素技術開発と共に、ウェアラブル機器や次世代型
の生産ロボット、介護ロボットに広く適用可能となる配線接続およびフレキシブルなモジュール試作を行ってお
ります。
センシングモジュール関連の開発では、独自のMEMS加速度計を用いて高精度のセンサシステムを試作し、構造
物診断市場への参入を目的とする実証実験を通じて劣化診断システムに要求される課題抽出とその解決に向けた
取り組みを継続しており、NECの推進する実証実験に参入し、大規模なインフラ劣化診断システムに資する社
会実装を目指します。さらに、高精度センサに関する様々な要素開発として、独自の電気化学計測および量子セ
ンサなどの技術開発を進めております。特に、量子センサ開発において、文部科学省の大型プロジェクトに参画
し、断層調査や資源探査に重要なジオイド計測の可能性を実証しました。今後は自動運転などで必要となるセン
サ技術の醸成を図る予定です。また、センサモジュール開発に必須の各種センサから得られるデータの統合技術
についても要素開発を醸成しています。GNSS測位技術を獲得し、GNSSデータと慣性計測装置(IMU)から得られる
データとの統合を図り、スマートコンストラクションやスマート農業などで必要となる機械の自動化を支える統
合化技術の獲得を目指しています。
(2) コネクタ事業
製品開発では、ICT機器市場向けに、当社の電磁界シミュレーション及び評価/検証技術を駆使することで高
速・大容量伝送を実現した、VR用USB Type-C™ 準拠コネクタ「DX07」シリーズを開発しました。自動車市場向け
では、電気自動車用中速充電器やV2X(Vehicle to Everything communication)など広い領域で利用可能で、か
つ操作性や安全性に配慮しUL、CEなどの海外安全規格に対応したコネクタ「KW03」シリーズを開発しました。産
機市場向けには、高速伝送が可能なAOC(Active Optical Cable)コネクタ「RP」シリーズにおいて、市場ニーズ
に対応したバリエーションの拡充や本格量産に向けた対応を図りました。
生産技術開発では、組立・検査工程の超高速自動化設備の開発、協働ロボットを採用したラインの導入を進
め、高品質・低価格を実現するとともに、汎用性の高い設備開発を進めました。また、成形、プレス、表面処理
加工のシミュレーターによる事前予測を活用したや改善活動を開始しました。
基盤技術開発では、次世代製品開発としてスマートウェア市場向けコネクタの研究の他、高速伝送コネクタの
要素技術開発、また大電流接続・接続信頼性技術開発として大電流用の接点やめっきの耐摩耗性向上による高信
頼性実装・結線技術研究開発を実施しました。
(3) インターフェース・ソリューション事業
車載用静電タッチパネル製品開発では、自動車のCASE(Connected, Autonomous, Shared & Services,
Electric)の動きに伴うディスプレイ大型化に対応したメタルメッシュ電極構造のガラス型タッチセンサの量産を
開始しました。既に開発済みのフィルム型と併せ二種類のセンサラインナップで展開しております。またタッチ
パネル製品のカバー部品では、ラミネート方式のカバーの開発を完了しました。反射やぎらつき抑止等の外観見
栄えや、タッチ部表面の清浄性や指滑り性等の各種の特性を有するフィルムをカバー素材に貼り合わせることで
高機能を実現し、量産化の対応に取り組んでおります。
産機・インフラ市場向けの操作ユニット製品開発において、工作機械ノイズへの耐久性に優れた静電センサの
開発が完了し、本静電センサを搭載する表示器ユニットの量産化に向け取り組みを行なっております。また、組
込みOSを搭載した軽量型ハンディーターミナルの開発・量産化が完了し、市場ニーズに合わせた応用展開に取り
組んでおります。
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(4) 航機事業
産機市場向け慣性計測装置の製品開発として、スマートコンストラクション、スマート農業及び無人機などの
自動運転のセンサとして使用する小型IMUについて、実用化に向け機能拡張・精度向上の研究を行っております。
基幹センサである高精度光応用センサにおいては、データ収集及び解析を実施し、更なる改善を行いました。
また、将来に向けて高精度角速度センサの要素試作モデルを評価しています。
更に、アビオニクスについて、将来機器への適用を目指し、モデルベース設計手法の研究を進めています。
以上の研究開発費総額は 10,331 百万円であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループの設備投資は、将来の持続的成長と収益向上を目的とし、中長期的視野に立った生産増強投資、
新製品開発、品質向上やコストダウンを図るための生産の自動化・省力化等の合理化投資を主体に実施しており
ます。当連結会計年度の設備投資総額は、コネクタ事業を中心に 22,183 百万円(前連結会計年度比4,633百万円
増)となりました。
なお、これらに要した設備資金は、自己資金をもって充当しました。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (名)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
昭島事業所 1,011 1,284
コネクタ事業
生産設備 5,452 12,101 8,573 27,138
(東京都昭島市) (74,251) [51]
インターフェース・
ソリューション事業
本社・営業所
航機事業
352
(東京都 その他 26 ― ― 25 51
その他
[4]
渋谷区他)
(2) 国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメン
会社名
トの名称
(所在地) 内容 (名)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社・工場
弘前
1,956 706
(青森県
8,251 1,582 203 11,994
航空電子㈱
(140,105) [117]
弘前市)
本社・工場
山形
363 374
(山形県
3,007 695 123 4,190
航空電子㈱
(56,073) [6]
コネクタ
新庄市)
本社・工場
事業
富士
917 174
(山梨県 生産設備
117 512 53 1,600
航空電子㈱
(12,992) [4]
上野原市)
本社・工場
139 122
(福井県
盟友技研㈱
228 55 52 476
(18,465) [12]
福井市)
本社・工場
信州
545 197
(長野県 航機事業
1,363 596 75 2,580
航空電子㈱
(59,929) [18]
下伊那郡)
ニッコー・ 本社
638 89
ロジスティ (東京都 その他 物流設備
691 3 30 1,364
(7,048) [20]
クス㈱ 昭島市)
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(3) 在外子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメン
会社名
トの名称
(所在地) 内容 (名)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
479
JAE 本社・工場
Taiwan,Ltd. (台湾省
835 525 (13,865) 651 2,492 446
(注3) 台中市)
〔5,496〕
本社・工場
JAE
201
(米国オレ
481 1,188 2,524 4,395 173
Oregon,Inc.
(161,874)
ゴン州)
コネクタ
JAE 本社・工場
事業
Philippines,
(フィリピ ―
3,288 398 1,482 5,169 1,254
Inc.
ン・カビテ
〔126,729〕
州)
(注4)
生産設備
JAE Wuxi
本社・工場
―
Co.,Ltd.
(中国江蘇
1,306 1,037 610 2,954 587
〔90,193〕
省無錫市)
(注5)
コネクタ事業
インター
JAE Wujiang 本社・工場
フェース・ソ
―
Co.,Ltd. (中国江蘇
100 696 92 889 164
リューション
〔4,575〕
(注6) 省蘇州市)
事業
航機事業
(注) 1 連結帳簿価額で記載しております。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
2 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定の合計であります。
3 JAE Taiwan,Ltd. は、建物及び土地の一部を賃借しており、年間賃借料は70百万円であります。賃借してい
る土地の面積は、〔 〕で記載しております。
4 JAE Philippines,Inc. は、土地を賃借しており、年間賃借料は33百万円であります。賃借している土地の
面積は、〔 〕で記載しております。
5 JAE Wuxi Co.,Ltd. における土地の〔 〕は土地使用権に係る面積であります。
6 JAE Wujiang Co.,Ltd. は、建物及び土地を賃借しており、年間賃借料は32百万円であります。賃借してい
る土地の面積は、〔 〕で記載しております。
7 現在休止中の主要な設備はありません。
8 従業員数の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であり、派遣社員を除いております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当社グループの設備投資は、将来の持続的成長と収益向上を目的とし、中長期的視野に立った生産増強投資、
新製品開発、品質向上やコストダウンを図るための生産の自動化・省力化等の合理化投資を主体に実施しており
ます。
これらの設備投資の2019年3月31日現在における翌連結会計年度の投資総額は、主としてコネクタ事業の投資
を中心に195億円を計画しており、自己資金をもって充当する予定であります。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新による除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 350,000,000
計 350,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年3月31日) (2019年6月21日)
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 92,302,608 92,302,608
(市場第一部) 100株であります。
計 92,302,608 92,302,608 ── ──
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2013年6月25日 2014年6月25日 2015年6月23 日
当社取締役 当社取締役
(社外取締役を除く) 5 (社外取締役を除く) 5
当社取締役 5名
名 名
当社取締役を
付与対象者の区分及び人数 当社取締役を 当社取締役を
兼務しない執行役員 11名
兼務しない執行役員 11 兼務しない執行役員 12
当社従業員(理事)17名
名 名
当社従業員(理事)16名 当社従業員(理事)18名
新株予約権の数 ※ 24個〔17個〕(注)1 72個 (注)1 76個 (注)1
普通株式 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株
24,000株 〔17,000株〕 72,000株 76,000株
式の種類、内容及び数 ※
(注)2 (注)2 (注)2
新株予約権の行使時の払込 1株当たり 1,024円 1株当たり 2,413円 1株当たり 3,634円
金額 ※ (注)3 (注)3 (注)3
2015年7月1日~ 2016年7月1日~ 2017年7月1日~
新株予約権の行使期間 ※
2019年6月30日 2020年6月30日 2021年6月30日
発行価格 発行価格 発行価格
新株予約権の行使により株
1株当たり 1,024円 1株当たり 2,413円 1株当たり 3,634円
式を発行する場合の株式の
資本組入額 資本組入額 資本組入額
発行価格及び資本組入
1株当たり 653円 1株当たり 1,537円 1株当たり 2,104円
額 ※
(注)4 (注)4 (注)4
決議年月日 2016年6月22日 2017年6月21日 2018年6月21日
当社執行役員を 当社執行役員を
当社取締役
兼務する取締役 5名 兼務する取締役 5名
(社外取締役を除く) 5名
当社取締役を 当社取締役を
付与対象者の区分及び人数 当社取締役を
兼務しない執行役員 12 兼務しない執行役員 13
兼務しない執行役員 12名
名 名
当社従業員(理事)14名
当社従業員(理事)16名 当社従業員(理事)13名
新株予約権の数 ※ 64個 (注)1 72個 (注)1 71個 (注)1
普通株式 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株
64,000株 72,000株 71,000株
式の種類、内容及び数 ※
(注)2 (注)2 (注)2
新株予約権の行使時の払込 1株当たり 1,620円 1株当たり 1,647円 1株当たり 1,893円
金額 ※ (注)3 (注)3 (注)3
2018年7月1日~ 2019年7月1日~ 2020年7月1日~
新株予約権の行使期間 ※
2022年6月30日 2023年6月30日 2024年6月30日
発行価格 発行価格 発行価格
新株予約権の行使により株
1株当たり 1,620円 1株当たり 1,647円 1株当たり 1,893円
式を発行する場合の株式の
資本組入額 資本組入額 資本組入額
発行価格及び資本組入
1株当たり 953円 1株当たり 1,063円 1株当たり 1,180円
額 ※
(注)4 (注)4 (注)4
①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は執
行役員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他取締役会
が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。(注)5
新株予約権の主な行使条
②新株予約権の相続は認めない。
件 ※
③その他の新株予約権の行使に関する条件については、新株予約権の募集事項を決
定する取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権を引き受けようとする者との
間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するもの
事項 ※ とする。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事 ―
項 ※
㬰_华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ 㥞瓿፧ࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰ɟ华譩浞瑞湧⭥䬰襣큑贈湒䵧ࡧ
現在(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
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日本航空電子工業株式会社(E01828)
有価証券報告書
(注) 1 新株予約権1個当たりの目的である普通株式の数は1,000株。ただし、(注)2に定める株式の数の調整を行っ
た場合は、同様の調整を行う。
2 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数
について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
3 株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行するときは(時価発行として行う公募増資、新株予約権の行
使に伴う株式の発行を除く)、次の算式により払込価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げ
る。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数+
分割・新規発行前の株価
調整後払込価額=調整前払込価額×
既発行株式数+分割・新規発行による増加株式数
4 資本組入額は1株当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額と新株予約権の付与日において
ブラック・ショールズ式により算定した1株当たりの新株予約権の公正価値との合計額の2分の1の金額
(1円未満の端数は切り上げ)である。なお、各付与日の新株予約権の公正価値は、2013年282円、2014年
660円、2015年573円、2016年286円、2017年479円、2018年467円であります。
5 当社従業員(理事)に発行した新株予約権の本行使条件は以下のとおりであります。
①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員又は従業員の地位にあ
ることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職又は当社の役員就任に伴う退職、その他取締役会
が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
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なお、当事業年度末日以降に、発行決議した新株予約権の内容は、次のとおりであります。
決議年月日 2019年6月21日
当社執行役員を兼務する取締役 5名
付与対象者の区分及び人数 当社取締役を兼務しない執行役員 13名
当社従業員(理事)15名
新株予約権の数 65個(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 65,000株(注)2
内容及び数
新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ式により算定した価額
を発行価額とする。ただし、新株予約権を引き受けようとする者は当該発
新株予約権の発行価額
行価額に相当する金銭の払込みに代えて、その者が当社に対して有するス
トック・オプション報酬請求権と相殺するものとする。
新株予約権の行使時の払込金額 (注)3
新株予約権の割当日 2019年7月10日(割当日において新株予約権を発行する。)
新株予約権の行使期間 2021年7月1日~2025年6月30日
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の
額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額
新株予約権の行使により株式を発行す の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、そ
る場合における増加する資本金及び資 の端数を切り上げるものとする。
本準備金に関する事項 ②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備
金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加す
る資本金の額を減じた額とする。
①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締
役又は執行役員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退
任その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではな
い。(注)4
新株予約権の行使の条件 ②新株予約権の相続は認めない。
③その他の新株予約権の行使に関する条件については、新株予約権の募集
事項を決定する取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権を引き受け
ようとする者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるとこ
ろによる。
当社は、次の事由が生じた場合は、取締役会が別途定める日に当該新株予
約権者の有する新株予約権の全部を無償で取得することができる。
新株予約権の取得の条件 ①当社が消滅会社となる合併契約書が株主総会で承認された場合
②当社が完全子会社となる株式交換契約書の議案又は株式移転の議案につ
き株主総会で承認された場合
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない
端数がある場合の取り扱い
端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項
するものとする。
(注) 1 新株予約権1個当たりの目的である株式の数は1,000株。ただし、(注)2に定める株式の数の調整を行った
場合は、同様の調整を行う。
2 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数につ
いて行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
3 新株予約権1個当たりの出資される財産の価額は、次により決定される1株当たりの払込金額(以下、払込
価額とする)に(注)1で定める新株予約権1個当たりの目的である株式の数を乗じた金額とする。
払込価額は、新株予約権発行の日の属する月の前月各日(取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所に
おける当社株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額(1円未満の端数は切り上げ)とする。
ただし、当該金額が新株予約権発行の日の終値(取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値)を下
回る場合は、当該終値とする。
なお、株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行するときは(時価発行として行う公募増資、新株予約
権の行使に伴う株式の発行を除く)、次の算式により払込価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り
上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
調整後 調整前
分割・新規発行前の株価
= ×
払込価額 払込価額
既発行株式数+分割・新規発行による増加株式数
4 当社従業員(理事)に発行する新株予約権の本行使条件は以下のとおりであります。
①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員又は従業員の地位にあ
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ることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職又は当社の役員就任に伴う退職、その他取締役会
が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2000年3月31日(注) 55,420 92,302,608 38 10,690 38 14,431
(注) 転換社債の株式転換による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 44 36 81 272 6 4,720 5,159 ─
(人)
所有株式数
― 249,360 6,587 340,223 226,279 96 100,044 922,589 43,708
(単元)
所有株式数
― 27.03 0.71 36.88 24.53 0.01 10.84 100.00 ─
の割合(%)
(注) 自己株式 1,382,826株は「個人その他」の欄に13,828単元、「単元未満株式の状況」の欄に26株をそれぞれ
含めて記載しております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有
除く。)の総
氏名又は名称 住所 株式数
数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(%)
日本電気株式会社 東京都港区芝5丁目7番1号 32,491 35.74
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(三井住友信託銀
東京都中央区晴海1丁目8番11号 13,800 15.18
行再信託分・日本電気株式会社
退職給付信託口)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8番11号 2,453 2.70
銀行株式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 2,091 2.30
株式会社(信託口)
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.
140044
1,320 1.45
(東京都港区港南2丁目15番1号)
(常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部)
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
(常任代理人 シティバンク、 966 1.06
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
エヌ・エイ東京支店)
GOLDMAN, SACHS& CO. REG
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
910 1.00
(常任代理人 ゴールドマン・
(東京都港区六本木6丁目10番1号)
サックス証券株式会社)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8番11号
902 0.99
銀行株式会社(信託口5)
STATE STREET BANK AND TRUST
P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
COMPANY 505103
777 0.86
(常任代理人 株式会社みず
(東京都港区港南2丁目15番1号)
ほ銀行決済営業部)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8番11号 771 0.85
銀行株式会社(信託口9)
計 ── 56,485 62.13
(注)1 当社は、自己株式1,382千株を所有しておりますが、上記大株主の状況からは除いております。
2 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分・日本電気株式会社退職給付信
託口)の持株数13,800千株は、日本電気株式会社から同信託銀行へ信託設定された信託財産であり、当該
株式の議決権は、信託約款上、日本電気株式会社が留保しております。
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日本航空電子工業株式会社(E01828)
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ── ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ── ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ── ─
1,382,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 908,761 ─
90,876,100
普通株式
単元未満株式 ── ─
43,708
発行済株式総数 92,302,608 ── ──
総株主の議決権 ―─ 908,761 ──
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都渋谷区道玄坂
(自己保有株式)
1,382,800 ─ 1,382,800 1.50
日本航空電子工業株式会社
1丁目10番8号
計 ── 1,382,800 ─ 1,382,800 1.50
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 3,441 6,473
当期間における取得自己株式 45 80
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から当有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額
処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円)
(千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(新株予約権の権利行使) 32,000 24,327 7,000 5,327
その他(単元未満株式の買増請求
19 14 ― ―
による売渡)
保有自己株式数 1,382,826 ─ 1,375,871 ─
(注)1 当期間における取得自己株式の処理状況の「その他(新株予約権の権利行使)」には、2019年6月1日から
有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による株式数は含まれておりません。
2 当期間における取得自己株式の処理状況の「その他(単元未満株式の買増請求による売渡)」には、2019年
6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡による株式数は含まれており
ません。
3 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行
使若しくは単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含まれておらず、保有自己株式数は、2019年5月
31日現在のものであります。
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日本航空電子工業株式会社(E01828)
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3 【配当政策】
当社は、業績向上を重視する中で、将来の持続的成長と収益の向上を図るための国内外での設備投資、研究開発投
資を勘案した上で、中長期的な財務体質の強化を図りながら、株主の皆様に対する安定的な配当を行うことを基本方
針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を原則としており、会社法第459条第1項の規定に基づ
き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当については、上記の基本方針に基づき、業績動向を踏まえ、前年同期に比べ5円増配の1株
につき20円の配当を行いました。この結果、当期の年間配当金は、中間配当金(1株につき15円)とあわせて1株に
つき35円となりました。
(注)基準日が当期に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2018年10月26日 1,363 15.00
2019年5月13日 1,818 20.00
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日本航空電子工業株式会社(E01828)
有価証券報告書
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、開拓、創造、実践の企業理念に基づく企業経営を遂行することにより適正なる利益を確保し、企業
価値を高め、持続可能な社会の創造に貢献することを目指し、関係法令を遵守し、株主、お客様、取引先、地
域社会をはじめとする利害関係者(ステークホルダー)に対する社会的責任を果たすことがコーポレート・ガ
バナンスの趣旨であると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社は、経営上の意思決定、業務執行及び内部統制に係る経営組織として、取締役8名(内、執行役員を
兼務する取締役5名、社外取締役2名を含む非業務執行取締役3名)で構成される取締役会、執行役員を兼
務する取締役5名を中心に構成される経営会議、執行役員と経営幹部で構成される事業執行会議、幹部会議
を設置し、迅速な意思決定と機動的な経営のできる体制をとっております。
また、常勤監査役2名と社外監査役2名で構成される監査役会制度を採用しており、更に、内部監査部門
として監査室(5名)を設置しております。
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ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営に対して、その職歴、経験、専門知識を活かした監督又は助言をすることができる社外取締
役2名を選任し、コーポレートガバナンスの一層の強化を図っております。また、それぞれの職歴、経験、
専門知識を活かした監査をすることができる社外監査役2名を選任しております。当該社外取締役2名によ
る監督及び助言並びに当該社外監査役2名による監査によって、経営に対する客観的、中立的な牽制・監視
機能として十分に体制が整っていると判断しているため、現状の体制としております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 当社の機関の内容並びに内部統制システムの整備及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役により具体的に実行されるべき当社の内部統制システムの構築において、会社法第362条
第4項第6号に規定された取締役が遵守すべき基本方針及び業務の適正を確保するために必要な体制の整備
について、同条第5項に基づき、取締役会において次のとおり決議しております。
a 遵法に係る体制
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 法令・定款の遵守を徹底するため航空電子グループ企業行動憲章・行動規範を制定している。
なお、社長が「遵法の日」に訓辞を実施している。
ⅱ 法令・定款等に違反する行為を発見した場合の通報体制として内部通報制度を設置している。
ⅲ 会社における財務報告が法令等に従って適正に作成され、その信頼性が確保されるための体制の構築を
行うとともに、当該体制の継続的な評価を実施し、必要な是正を行っている。
ⅳ 反社会的勢力からの不当要求に対しては、外部専門機関と連携の上、会社組織全体として対応し、取締
役及び従業員の安全を確保するとともに、反社会的勢力とは取引関係を含めて一切の関係を遮断するこ
ととしている。
b 職務執行に係る体制
1)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務執行を効率的に実施するため、取締役会において、取締役会が決定した経営方針を執行
する権限を委任された者として執行役員を選任している。当該執行役員は、取締役会又は代表取締役の
指揮監督の下に業務執行を分担して遂行するとともに、企業集団としての経営方針の策定、重要事項に
ついて以下の経営に関する会議において検討・協議を行っている。
ⅰ 取締役会
取締役会付議基準に基づき重要な業務執行の決定、職務執行、内部統制の実施状況の監督を行い、
その状況を報告している。
ⅱ 経営会議
執行役員を兼務する取締役等により構成され、経営上の重要方針に関する事項について討議してい
る。
ⅲ 事業執行会議
執行役員及び部門長等により構成され、事業執行上の重要事項に関し、討議している。
ⅳ 幹部会議
執行役員及び部門長等により構成され、経営方針及び事業遂行上の情報伝達、予算遂行状況、全社
重点施策の進捗確認等を行っている。
2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会、経営会議等の議事録及び起案書等の取締役の職務執行に係る文書その他の情報を、文書管
理規程(「文書等管理要領」、「文書等の保存期間基準」、「企業秘密・個人情報管理規程」)等に基
づき適切に管理している。
c 損失の危険の管理に係る体制
ⅰ 損失の危険の管理はその種類、性質に応じてそれぞれの担当部門が行っている。各担当部門は損失の危
険に関する管理規程を制定し、管理体制の構築、教育等を実施する。
ⅱ 監査室は損失の危険の重大性や各部門の管理体制等の有効性を評価し、損失の危険の発見・予防に努め
ている。
d 企業集団に係る体制
ⅰ 子会社担当の執行役員を置き、子会社の事業遂行を管理するとともに、前記b.1)に基づいて策定し
たグローバルな視点での事業遂行上必要となる経営方針及び事業遂行面における指示の伝達並びに討議
を行うことにより、業務の適正を確保している。
ⅱ 基幹業務処理システムJ/1の導入等によりグループとしての業務プロセスのIT化を推進し、業務の
適正化・効率化を図っている。
ⅲ 航空電子グループ企業行動憲章を受けて子会社において行動規範を制定し、従業員全員への浸透を図っ
ている。
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e 監査に係る体制
1)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役は、取締役の職務を監査する。監査役の職務を補助するため専従の使用人を1名以上配置して
いる。
2)前号の使用人の取締役からの独立性及び監査役の前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事
項
ⅰ 前号の使用人は取締役の指揮命令に服さないこととし、人事考課については監査役が行い、その者の
異動・懲戒は、監査役の同意を必要とする。
ⅱ 前号の使用人は、監査役の指揮命令に服するものとする。
3)当社及び当社の子会社(以下、「当社グループ」という)の取締役及び使用人が当社の監査役に報告を
するための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制
当社グループの取締役、執行役員及び従業員は、会社に損害を及ぼす事実及び法令・定款違反の事実
を当社の監査役に対して適宜報告する。
当社グループの取締役、執行役員及び従業員は、当社の監査役から職務執行に関する事項の報告を求
められた場合には、速やかに報告を行う。
4)当社の監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する
ための体制
当社グループは、当社の監査役に報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、解雇、
降格等の懲戒処分や配置転換等の人事上の措置等いかなる不利益な取扱いも行わない。
5)監査役の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
ⅰ 当社は、監査役の職務執行上必要な費用を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。
ⅱ 当社は、監査役が職務執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役
の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
6)上記の他、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、必要ある場合に意見を述べるとともに、企業集団
の職務監査並びに重要書類の閲覧等、取締役の職務執行を監査する権限を有している。
ロ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。
ハ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨、及びその決議は累積投票によらないものとする旨を
定款に定めております。
ニ 取締役会において決議することができる株主総会決議事項
当社は、
ⅰ 取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしう
る環境を整備することを目的として、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取
締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令
の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨
ⅱ 会社法第459条第1項各号に定める剰余金の配当、自己株式の取得等を機動的に実施するため、当該各
号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の
決議によって定めることができる旨
をそれぞれ定款に定めております。
ホ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における機動的な意思決定を可能とするため、会社法第309条第2項に定める決議は、
議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2
以上をもってこれを行う旨を定款で定めております。
ヘ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役廣畑史朗氏、社外取締役坂場三男氏、取締役森田隆
之氏、社外監査役柏木秀一氏及び社外監査役武田仁氏との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責
任について限定する契約を締結しており、当該契約における賠償責任限度額は、会社法第425条第1項に基
づく最低責任限度額としております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年4月
当社入社
2003年5月
コネクタ事業部長代理
2007年2月
JAE Wuxi Co.,Ltd. 董事総
経理
2010年4月
当社コネクタ事業部長付エ
社 長
小野原 勉
1958年9月4日 生 グゼクティブエキスパート (注)4 42
(代表取締役)
2010年6月
取締役
2010年6月
コネクタ事業部長
2012年6月 常務取締役
2013年6月 取締役専務執行役員
2014年6月 社長(現)
1979年4月
日本電気株式会社入社
2007年6月 財務部長
2010年4月 当社顧問
取締役
2010年6月 取締役
荻 野 康 俊
専 務 1956年9月4日 生 (注)4 33
2010年6月 支配人
執行役員
2013年6月 取締役執行役員
2016年4月 取締役常務執行役員
2019年4月 取締役専務執行役員(現)
1982年4月
当社入社
2007年7月 コネクタ事業部長代理
取締役
2012年6月 取締役
常 務
浦 野 実
執行役員 1959年10月7日 生 (注)4 14
2013年6月 執行役員
コネクタ
2014年6月 コネクタ事業部長(現)
事業部長
2016年6月 取締役執行役員
2019年4月 取締役常務執行役員(現)
1980年4月
当社入社
2001年7月 コネクタ第一営業本部長代
理兼NEC営業部長
取締役
2006年7月 コネクタ第三営業本部長
村 野 誠 司 1958年1月16日 生 (注)4 19
執行役員
2011年6月 取締役
2011年7月 支配人
2013年6月 執行役員
2019年6月 取締役執行役員(現)
1983年4月
日本電気株式会社入社
2004年4月 経営企画部長
2005年6月 当社社外監査役就任
2008年6月 社外監査役退任
2008年7月 NECエレクトロニクス株
式会社(現ルネサスエレクト
ロニクス株式会社)主席事業
主幹
取締役
中 村 哲 也 1958年12月25日 生 (注)4 12
2010年6月 NECキャピタルソリュー
執行役員
ション株式会社 代表取締
役執行役員常務
2012年7月 当社常務取締役付経営企画
エクゼクティブエキスパー
ト
2013年6月 執行役員(現)
2013年6月 経営企画部長
2019年6月 取締役執行役員(現)
1976年4月 警察庁入庁
1999年1月 栃木県警察本部長
2003年1月 福岡県警察本部長
2006年9月 近畿管区警察局長
2007年7月 警察庁退官
2007年9月 財団法人(現 公益財団法人)
日本道路交通情報センター
廣 畑 史 朗
取締役 1952年7月13日 生 (注)4 0
理事
2012年4月 同副理事長
2013年7月 明治安田生命保険相互会社
顧問
2014年6月 当社社外取締役(現)
2015年5月 一般社団法人UTMS協会
理事長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1973年4月 外務省入省
2008年2月 駐ベトナム特命全権大使
2010年9月 特命全権大使・政府代表(気
候変動、イラク復興支援調
整、文化交流担当)
2012年9月 駐ベルギー特命全権大使(兼
坂 場 三 男
取締役 1949年7月17日 生 (注)4 0
NATO日本政府代表)
2014年9月 外務省退官
2015年4月 横浜市立大学 特別契約教授
2015年5月 株式会社乃村工藝社 社外取
締役(現)
2015年6月 当社社外取締役(現)
1983年4月 日本電気株式会社入社
2002年4月 事業開発部長
2006年4月 執行役員兼事業開発本部長
2008年4月 執行役員
2008年6月 当社社外監査役
2011年7月 日本電気株式会社 執行役
員常務
2012年6月 当社社外監査役退任
2016年4月 日本電気株式会社 執行役
員常務兼CGO(チーフグ
森 田 隆 之
取締役 1960年2月5日 生 (注)4 0
ローバルオフィサー)
2016年6月 取締役執行役員常務兼CG
O(チーフグローバルオフィ
サー)
2017年6月 当社取締役(現)
2018年4月 日本電気株式会社 代表取
締役執行役員副社長
2018年6月 代表取締役執行役員副社長
兼CFO(チーフフィナン
シャルオフィサー)(現)
1977年4月
日本電気株式会社入社
2005年10月 当社海外事業企画本部長
2009年1月 海外事業企画本部長兼法務
監査役
山 本 敬 司
1953年11月15日 生 (注)5 19
(常勤)
部特定輸出エグゼクティブ
エキスパート
2013年6月 監査役(常勤)(現)
1980年4月 当社入社
2006年6月 JAE Shanghai Co., Ltd.
董事
2008年4月 JAE Wuxi Co.,Ltd. 董事
監査役
渋 谷 達 夫
1957年11月3日 生 (注)6 9
2012年6月 当社経理部エグゼクティブ
(常勤)
マネージャー
2014年4月 経理部エグゼクティブエキ
スパート
2016年6月 監査役(常勤)(現)
1980年4月 弁護士登録(第二東京弁護士
会)
1999年10月 一般社団法人日本商事仲裁
協会 理事(現)
2007年5月 全国弁護士協同組合連合
会 副理事長
2009年1月 柏木総合法律事務所 代表
柏 木 秀 一
監査役 1953年10月11日 生 (注)7 0
パートナー(現)
2010年6月 株式会社ナイガイ 社外監
査役
2016年4月 第二東京弁護士会 監事
2016年4月 株式会社ナイガイ 社外取
締役(監査等委員)(現)
2017年1月 当社社外監査役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年4月 弁護士登録(第二東京弁護士
会)
1996年7月 丸の内総合法律事務所
パートナー(現)
2009年3月
株式会社ベルシステム24
社外取締役
2011年6月 DOWAホールディングス
監査役 武 田 仁 1955年11月7日 生 (注)8 0
株式会社 社外監査役(現)
2013年6月 サンケン電気株式会社 社
外監査役
2014年4月 日本弁護士連合会 常務理
事
2014年4月 第二東京弁護士会 副会長
2018年6月 当社社外監査役(現)
計 151
(注) 1 取締役廣畑史朗氏及び取締役坂場三男氏は、社外取締役であります。
2 監査役柏木秀一氏及び監査役武田仁氏は、社外監査役であります。
3 取締役森田隆之氏は、業務執行を行わない取締役であります。
4 2019年6月21日選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
5 2017年6月21日選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
6 2016年6月22日選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
7 2017年1月20日就任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
8 2018年6月21日選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
9 上記所有株式数には、日本航空電子工業役員持株会における持分株式数が含まれております。ただし、1,000
株未満は切捨てて記載しております。なお、所有株式数については、2019年5月31日現在の株式数を記載して
おります。
10 当社では、執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員は次のとおりであります。
(※印を付した執行役員は取締役を兼務いたします。)
地位 氏名 地位 氏名
社 長 ※小野原 勉 小坂 卓
執行役員
※荻野 康俊 橋本 恒男
専務執行役員 執行役員
※浦野 実 村木 正行
常務執行役員 執行役員
齋藤 肇 松尾 正宏
執行役員 執行役員
※村野 誠司
執行役員 執行役員 長沼 俊一
※中村 哲也
執行役員 執行役員 檜山 憲孝
笹尾 宏吉
執行役員 執行役員 野瀬 泰宏
河野 徹
執行役員 執行役員 青木 和彦
和久利 雅英
執行役員 執行役員 七尾 伸吾
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② 社外取締役及び社外監査役について
社外取締役は2名であります。
社外取締役廣畑史朗氏は、長年の経験から危機管理及びコンプライアンス面を中心に広く知見を有してお
り、同氏のその豊富な経験、知識が当社の経営に反映されることが期待されます。同氏は、一般社団法人U
TMS協会の理事長であります。同協会と当社との間には、記載すべき関係はありません。
社外取締役坂場三男氏は、長年の海外経験から国際情勢・経済等に関する高い知見を有しており、同氏の
その豊富な経験、知識が当社のグローバル経営に反映されることが期待されます。同氏は、株式会社乃村工
藝社の社外取締役であります。同社と当社との間には、記載すべき関係はありません。
社外監査役は2名であります。
社外監査役柏木秀一氏は、弁護士の資格を持っており、客観的な視点で、高度の専門性を持った監査が行
われることが期待されます。同氏は、柏木総合法律事務所の代表パートナー(弁護士)であり、株式会社ナイ
ガイの社外取締役(監査等委員)であります。同事務所、同社と当社との間には記載すべき関係はありませ
ん。
社外監査役武田仁氏は、弁護士の資格を持っており、客観的な視点で、高度の専門性を持った監査が行わ
れることが期待されます。同氏は、丸の内総合法律事務所のパートナー(弁護士)であり、DOWAホール
ディングス株式会社の社外監査役であります。同事務所、同社と当社との間には記載すべき関係はありませ
ん。
社外監査役は、監査役会等において、常勤監査役による社内監査の状況、会計監査人による会計監査の状
況等の報告を常勤監査役から受け、意見交換を行っております。
なお、社外取締役廣畑史朗氏、社外取締役坂場三男氏、社外監査役柏木秀一氏及び社外監査役武田仁氏
は、当社の主要株主、主要な取引先の出身者等ではなく、当社との間には取引関係その他の利害関係がない
ことから、東京証券取引所の規定する一般株主との間に利益相反が生じる恐れがない独立役員であります。
③ 社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する独自の基準又は方針につ
いて定めておりませんが、東京証券取引所の上場管理等に関するガイドラインにおいて規定する、独立性に
関する判断基準を参考にしております。
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(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
当社は、常勤監査役2名と社外監査役2名で構成される監査役会制度を採用しており、更に、内部監査部
門として監査室(5名)を設置しております。
監査役又は監査役会は、会計監査人と定例会合をもち、積極的に情報交換を行い、報告を受け、効果的な
監査を実施するよう努めております。又、監査役は、内部監査部門と連携をとることにより、内部監査の結
果を活用するように努めております。
損失の危険の管理はその種類、性質に応じてそれぞれの担当部門が行っており、これらの部門と内部監
査、監査役監査又は会計監査は相互に牽制及び連携する関係にあります。
なお、監査役(常勤)渋谷達夫氏は、1980年4月から通算36年にわたり当社及び当社グループ会社の経理業
務に従事しておりました。
② 会計監査の状況
当社は会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査にEY新日本有限責任監査法人を選
任しており、当事業年度における会計監査の体制は次のとおりであります。
ⅰ 業務を執行した公認会計士の氏名
・ 指定有限責任社員 業務執行社員 佐藤 森夫
・ 指定有限責任社員 業務執行社員 立石 康人
(注) 継続監査年数は、いずれも7年以内のため記載を省略しております。
ⅱ 監査業務に係る補助者の構成
・ 公認会計士 13名
・ その他 14名
ⅲ 監査法人の選定方針と理由
監査法人内の監査品質、不正や情報漏えい等に対するリスク管理体制が整備されており、当該体制に基
づき厳格に監査業務が運用されていることや、企業のグローバル化及び会計の国際化の進展に伴い、各主
要国に駐在事務所を開設するとともに、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッド(EYG)に
加盟し、海外に進出した日系企業に対し幅広いサポート体制が整っていることによります。
なお、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針について、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第
1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任い
たします。そのほか、監査役会は、原則として、会計監査人が職務を適切に執行することが困難と認めら
れる場合等には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたしま
す。
ⅳ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。日本監査役協会が公表する
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、当社規程を制定し、監査
法人の品質管理、監査チームの独立性・専門性、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者
等との関係、グループ監査及び不正リスク等について、適切に評価を行っております。
③監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日 内閣府令第3
号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規
定に経過措置を適用しております。
ⅰ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 75 ― 67 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 75 ― 67 ―
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ⅱ その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
当社の連結子会社であるJAE Hong Kong,Ltd.、JAE Korea,Inc.及びJAE Philippines,Inc.は、当社の監
査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst&Youngに対して、監査証明業務に基づく報酬とし
て10百万円、その他コンサルティング等の非監査業務に基づく報酬として10百万円支払っております。
当連結会計年度
当社の連結子会社であるJAE Hong Kong,Ltd.、JAE Korea,Inc.及びJAE Philippines,Inc.は、当社の監
査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst&Youngに対して、監査証明業務に基づく報酬とし
て10百万円、その他コンサルティング等の非監査業務に基づく報酬として4百万円支払っております。
ⅲ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
ⅳ 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ⅴ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人
の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等の適切性について必要な検証を
行ったうえで、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬等は、月額報酬(固定報酬)、ストックオプション、取締役賞与(業績連動報酬)で構成
されております。
月額報酬については、株主総会にて承認を受けた月額報酬総額の範囲内において、適正な水準を考慮
し、代表権の有無、役位等を基準とした固定額としております。
ストックオプションについては、業績向上に対する意欲や士気を高めるため、株主総会にて承認を受け
た年間報酬総額の範囲内において、役位に応じた付与個数を取締役会にて決定しております。
取締役賞与については、業績連動報酬と位置付け連結業績等に応じて算定した金額を株主総会に付議・
承認を受けることとしております。
ただし、社外取締役を含む非業務執行取締役(非常勤)については、月額報酬のみで構成され、一定の
金額を設定し、決定しております。
監査役の報酬等は、月額報酬のみで構成され、株主総会にて承認を受けた月額報酬総額の範囲内におい
て、監査役の協議によって決定しております。
また、取締役(常勤)及び監査役(常勤)の月額報酬の内訳として、持株会拠出部分を設定し、役位に
応じた一定額を持株会に拠出する自社株取得目的報酬を取締役会で決議し、導入しております。
なお、取締役の月額報酬、賞与の具体的配分については、これらの基準に基づき決定することを前提
に、取締役会で代表取締役に一任しております。
ロ 役員の報酬等に関する株主総会の決議
取締役の報酬額を月額27百万円以内とすることを2013年6月25日開催の株主総会において決議してお
り、当該報酬額とは別枠で、取締役に対するストックオプション報酬額を年額50百万円以内とすることを
2006年6月23日開催の株主総会において決議しております。なお、取締役賞与については、都度株主総会
に付議し、支給額の承認を受けております。
監査役の報酬額を月額6百万円以内とすることを2010年6月24日開催の株主総会において決議しており
ます。
ハ 業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法並びに当該指標
の目標及び実績
業績連動報酬と位置付けている取締役賞与は、単年度の業績を反映するといった観点から、当該年度の
連結経常利益、連結純利益等の業績結果、取締役の員数、役位等を参考として算定した金額を株主総会に
付議・承認を受けて総額を決定しております。また、各取締役への配分額の決定は、役位、担当領域の業
績を踏まえて決定することを前提に代表取締役に一任しております。
なお、取締役賞与は、上記のとおり多角的な指標を参考としているため、指標の具体的な目標値は定め
ておりません。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
ストックオプション
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬
(名)
費用計上額
取締役
312 177 120 15 6
(社外取締役を除く。)
監査役
40 40 - - 2
(社外監査役を除く。)
社外役員
31 31 - - 5
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、
もっぱら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を、
純投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、事業戦略、取引先との関係の維持・強化などを総合的に勘案し、政策保有株式を保有しており、
個別の政策保有株式について、主にビジネス上のメリットの観点から、保有の便益が資本コストに見合って
いるかも踏まえ、保有の合理性について定期的に検証を行っております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 3 21
非上場株式以外の株式 10 2,458
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - ―
非上場株式以外の株式 - - ―
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 2
非上場株式以外の株式 1 247
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
261,000 261,000 同社の幅広いネットワークを通じての経
営・事業環境に係る多面的な情報交流を目的
として、保有しております。
住友不動産㈱ 有
定量的な保有効果については、取引関係を
1,196 1,027
考慮して記載しておりません。
同社は当社コネクタ事業における販売店で
122,839 122,839
あり、事業戦略、取引関係の維持・強化を目
的として、保有しております。
㈱リョーサン 有
定量的な保有効果については、取引関係を
364 471
考慮して記載しておりません。
同社は当社コネクタ事業における重要顧客
10,000 10,000
であり、事業戦略、取引関係の維持・強化を
目的として、保有しております。
東海旅客鉄道㈱ 無
定量的な保有効果については、取引関係を
257 201
考慮して記載しておりません。
同社は当社コネクタ事業における販売店で
168,214 168,214
あり、事業戦略、取引関係の維持・強化を目
的として、保有しております。
㈱カナデン 有
定量的な保有効果については、取引関係を
198 246
考慮して記載しておりません。
同社は当社コネクタ事業における販売店の
76,800 76,800
親会社であり、事業戦略、取引関係の維持・
強化を目的として、保有しております。
㈱立花エレテック 有
定量的な保有効果については、取引関係を
127 161
考慮して記載しておりません。
70,899 70,899 同社は当社航機事業における販売店であ
り、事業戦略、取引関係の維持・強化を目的
住友商事㈱ として、保有しております。 有
定量的な保有効果については、取引関係を
108 126
考慮して記載しておりません。
同社は主要金融機関であり、資金借入や株
18,440 18,440
式関係事務委託、各種情報提供を受ける等、
三井住友トラス
取引関係の維持・強化を目的として、保有し
ト・ホールディン 有
ております。
グス㈱
定量的な保有効果については、取引関係を
73 79
考慮して記載しておりません。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社は当社コネクタ事業における販売店で
17,500 17,500
あり、事業戦略、取引関係の維持・強化を目
萩原電気ホール
的として、保有しております。
有
ディングス㈱
定量的な保有効果については、取引関係を
53 56
考慮して記載しておりません。
同社は当社コネクタ事業における重要顧客
5,000 5,000
であり、事業戦略、取引関係の維持・強化を
目的として、保有しております。
西日本旅客鉄道㈱ 無
定量的な保有効果については、取引関係を
41 37
考慮して記載しておりません。
同社は当社コネクタ事業における重要顧客
100,000 100,000
であり、事業戦略、取引関係の維持・強化を
目的として、保有しております。
㈱京三製作所 有
定量的な保有効果については、取引関係を
36 65
考慮して記載しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人の監査を受けております。
なお、EY新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日付をもって新日本有限責任監査法人から名称を変更しており
ます。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当財団の発行する刊行物及び
主催するセミナー等から的確な情報収集に努めております。
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1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 39,439 47,192
※4 46,529 ※4 35,685
受取手形及び売掛金
※1 18,940 ※1 18,012
たな卸資産
その他 8,607 7,103
△ 89 △ 80
貸倒引当金
流動資産合計 113,427 107,913
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 22,817 25,566
機械装置及び運搬具(純額) 20,196 18,662
工具、器具及び備品(純額) 7,753 8,056
土地 6,069 6,471
5,182 6,542
建設仮勘定
※2 62,018 ※2 65,299
有形固定資産合計
無形固定資産
3,414 3,128
投資その他の資産
※3 3,175 ※3 2,826
投資有価証券
長期貸付金 1,095 1,149
退職給付に係る資産 1,572 1,561
繰延税金資産 4,066 3,607
その他 1,186 1,257
△ 139 △ 138
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,955 10,264
固定資産合計 76,389 78,692
資産合計 189,817 186,605
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※4 39,953 ※4 31,044
支払手形及び買掛金
※5 6,189 ※5 4,914
短期借入金
未払法人税等 3,786 1,735
取締役賞与引当金 115 120
9,944 10,142
その他
流動負債合計 59,988 47,956
固定負債
長期借入金 7,258 4,344
退職給付に係る負債 873 873
800 1,718
その他
固定負債合計 8,932 6,936
負債合計 68,921 54,893
純資産の部
株主資本
資本金 10,690 10,690
資本剰余金 14,508 14,523
利益剰余金 94,092 104,873
△ 1,070 △ 1,052
自己株式
株主資本合計 118,220 129,034
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,411 1,236
為替換算調整勘定 △ 213 498
1,330 769
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,527 2,504
新株予約権 147 172
純資産合計 120,895 131,712
負債純資産合計 189,817 186,605
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 253,947 222,140
※1 , ※3 211,076 ※1 , ※3 182,149
売上原価
売上総利益 42,871 39,991
※2 , ※3 22,238 ※2 , ※3 22,688
販売費及び一般管理費
営業利益 20,632 17,302
営業外収益
受取利息 65 89
受取配当金 90 216
投資有価証券売却益 9 165
為替差益 - 946
173 178
その他
営業外収益合計 338 1,595
営業外費用
支払利息 80 58
※4 2,184 ※4 696
固定資産除却損
為替差損 1,268 -
80 103
その他
営業外費用合計 3,613 857
経常利益 17,357 18,041
税金等調整前当期純利益 17,357 18,041
法人税、住民税及び事業税
4,644 3,610
△ 223 922
法人税等調整額
法人税等合計 4,420 4,533
当期純利益 12,936 13,508
親会社株主に帰属する当期純利益 12,936 13,508
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 12,936 13,508
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 491 △ 174
為替換算調整勘定 △ 997 712
1,195 △ 560
退職給付に係る調整額
※1 690 ※1 △ 22
その他の包括利益合計
包括利益 13,626 13,485
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 13,626 13,485
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,690 14,498 82,958 △ 1,089 107,058
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,726 △ 2,726
親会社株主に帰属す
12,936 12,936
る当期純利益
自己株式の取得 △ 12 △ 12
自己株式の処分 10 30 41
連結範囲の変動 923 923
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - 10 11,133 18 11,162
当期末残高 10,690 14,508 94,092 △ 1,070 118,220
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 919 783 134 1,837 126 109,022
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,726
親会社株主に帰属す
12,936
る当期純利益
自己株式の取得 △ 12
自己株式の処分 41
連結範囲の変動 923
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 491 △ 997 1,195 690 21 711
額)
当期変動額合計 491 △ 997 1,195 690 21 11,873
当期末残高 1,411 △ 213 1,330 2,527 147 120,895
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,690 14,508 94,092 △ 1,070 118,220
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,727 △ 2,727
親会社株主に帰属す
13,508 13,508
る当期純利益
自己株式の取得 △ 6 △ 6
自己株式の処分 15 24 39
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - 15 10,781 17 10,813
当期末残高 10,690 14,523 104,873 △ 1,052 129,034
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,411 △ 213 1,330 2,527 147 120,895
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,727
親会社株主に帰属す
13,508
る当期純利益
自己株式の取得 △ 6
自己株式の処分 39
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 174 712 △ 560 △ 22 25 2
額)
当期変動額合計 △ 174 712 △ 560 △ 22 25 10,816
当期末残高 1,236 498 769 2,504 172 131,712
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 17,357 18,041
減価償却費 20,750 19,563
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 1,501 1
受取利息及び受取配当金 △ 155 △ 305
支払利息 80 58
為替差損益(△は益) 750 67
固定資産除却損 2,184 696
売上債権の増減額(△は増加) △ 4,263 10,857
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 2,464 988
仕入債務の増減額(△は減少) 1,045 △ 9,174
887 2,116
その他
小計 34,670 42,911
利息及び配当金の受取額
154 305
利息の支払額 △ 79 △ 57
法人税等の支払額 △ 2,522 △ 5,669
209 62
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 32,432 37,552
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 17,533 △ 22,182
有形固定資産の売却による収入 51 17
投資有価証券の取得による支出 △ 3 △ ▶
△ 2,301 △ 872
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 19,787 △ 23,042
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 6,122 △ 4,189
配当金の支払額 △ 2,726 △ 2,727
19 25
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,828 △ 6,891
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,087 134
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,729 7,752
現金及び現金同等物の期首残高 36,529 39,439
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 180 -
※1 39,439 ※1 47,192
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 18 社
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社名は、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しているため省略しております。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社7社(前連結会計年度は7社)は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に関して、
いずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外して
おります。
2 持分法の適用に関する事項
非連結子会社7社(前連結会計年度は7社)並びに関連会社のJRP Realty Holding,Inc.及びDJプレシジョン㈱
については、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性が乏しいため、これら
の会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法により評価しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、JAE Wuxi Co., Ltd.、JAE Wujiang Co.,Ltd. 及びJAE Shanghai Co., Ltd. は決算日が12月
31日であります。連結財務諸表を作成するにあたっては、連結決算日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づ
く財務諸表を使用しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
建物は当社及び連結子会社18社のうち16社が定額法、2社が定率法、建物以外については当社及び連結子会
社9社が定率法、9社が定額法を採用しております。
ただし、当社及び連結子会社7社の少額減価償却資産(取得価額10万円以上、20万円未満)については、一括
して3年で均等償却する方法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~55年
機械装置及び運搬具 2~12年
工具、器具及び備品 1~20年
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② 無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用
しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 取締役賞与引当金
取締役に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に係る支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定
額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、同特
例処理を採用しております。また、為替予約及び通貨スワップの振当処理の要件を満たすものについては、同
振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
イ ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ取引、為替予約取引、通貨スワップ取引及び通貨オプション取引)
ロ ヘッジ対象
変動金利による借入金、外貨建金銭債権債務、定期預金
③ ヘッジ方針
投機的な取引は一切行わない方針であります。なお、借入金に係る金利変動リスク及び外貨建取引の為替変
動リスク等を回避するため、デリバティブ取引を利用しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー
変動の累計とを比率分析する方法により有効性の評価を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,079百万円のうち
1,876百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」4,066百万円に含めて表示しており、また、203百万円は
「流動負債」の「その他」及び「固定負債」の「その他」に含めていた繰延税金負債と相殺しております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において区分掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産解体撤去費用」については、金額
が僅少となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産解体撤去費
用」24百万円、「その他」55百万円は、「その他」80百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
商品及び製品 12,276 百万円 11,739 百万円
仕掛品 4,182 3,909
原材料及び貯蔵品 2,481 2,363
※2 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
172,505 百万円 182,956 百万円
上記の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※3 非連結子会社及び関連会社に係る注記
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 153 百万円 139 百万円
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※4 期末日満期手形の会計処理
当連結会計年度末日は金融機関の休日でありますが、満期日に決済されたものとして処理しております。これ
により 、 当連結会計年度末残高から除かれている期末日満期手形は次のとおりであります 。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 631 百万円 505 百万円
支払手形 5 2
※5 貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行7行とコミットメントライン契約を締結しておりま
す。
この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
貸出コミットメントの総額 10,000 百万円 10,000 百万円
借入実行残高 2,000 2,000
差引額 8,000 8,000
6 財務上の特約
コミットメントライン契約に下記の条項が付されております。
本契約期間中の各年度の本決算期及び第2四半期の末日における連結貸借対照表において、純資産合計の金額
を2017年3月末における同金額の70%以上に維持する。
本契約期間中の各年度の本決算期の末日における連結損益計算書において、営業損益を2期連続して損失とし
ないこと。
(連結損益計算書関係)
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上原価 14 百万円 40 百万円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
(1) 荷造運賃
3,828 百万円 3,631 百万円
(2) 給料及び賞与
7,611 7,823
(3) 支払手数料
2,411 2,294
(4) 退職給付費用
380 327
(5) 減価償却費
224 647
(6) 取締役賞与引当金繰入額
115 120
(7) 貸倒引当金繰入額
12 9
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
一般管理費 1,368 百万円 1,415 百万円
当期製造費用 8,243 8,915
計 9,612 10,331
※4 固定資産除却損
主に機械装置及び各種金型の通常の更新によるものであります。
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日本航空電子工業株式会社(E01828)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 720 百万円 △90 百万円
△9 △165
組替調整額
税効果調整前
711 △255
△219 81
税効果額
その他有価証券評価差額金 491 △174
為替換算調整勘定
△997 712
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 1,665 △687
29 △137
組替調整額
税効果調整前
1,695 △824
△499 263
税効果額
退職給付に係る調整額 1,195 △560
その他の包括利益合計 690 △22
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 92,302,608 - - 92,302,608
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,445,174 7,230 41,000 1,411,404
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 7,230株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による減少 41,000株
3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結
当連結会計
(百万円)
増加 減少
年度期首
会計年度末
2012年ストック・オ
プションとしての新 ―─ 3
株予約権
2013年ストック・オ
プションとしての新 ―─ 9
株予約権
2014年ストック・オ
プションとしての新 ―─ 47
株予約権
提出会社
2015年ストック・オ
プションとしての新 ―─ 43
株予約権
2016年ストック・オ
プションとしての新 ―─ 19
株予約権
2017年ストック・オ
プションとしての新 ―― 23
株予約権
合計 ―─ 147
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年5月16日
普通株式 1,362 15.00 2017年3月31日 2017年6月6日
取締役会
2017年10月25日
普通株式 1,363 15.00 2017年9月30日 2017年12月4日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年5月11日
普通株式 利益剰余金 1,363 15.00 2018年3月31日 2018年6月6日
取締役会
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 92,302,608 - - 92,302,608
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,411,404 3,441 32,019 1,382,826
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 3,441株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による減少 32,000株
単元未満株式の買増による減少 19株
3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結
当連結会計
(百万円)
増加 減少
年度期首
会計年度末
2013年ストック・オ
プションとしての新 ―─ 6
株予約権
2014年ストック・オ
プションとしての新 ―─ 47
株予約権
2015年ストック・オ
プションとしての新 ―─ 43
株予約権
提出会社
2016年ストック・オ
プションとしての新 ―─ 18
株予約権
2017年ストック・オ
プションとしての新 ―─ 33
株予約権
2018年ストック・オ
プションとしての新 ―― 22
株予約権
合計 ―─ 172
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年5月11日
普通株式 1,363 15.00 2018年3月31日 2018年6月6日
取締役会
2018年10月26日
普通株式 1,363 15.00 2018年9月30日 2018年12月4日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年5月13日
普通株式 利益剰余金 1,818 20.00 2019年3月31日 2019年6月6日
取締役会
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日本航空電子工業株式会社(E01828)
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 39,439 百万円 47,192 百万円
現金及び現金同等物 39,439 47,192
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年以内 1 65
1年超 0 254
合計 1 320
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金調達は、キャッシュ・フロー重視の経営を推し進め資金を創出することで資金需要を賄う
ことを第一義としておりますが、事業遂行上に必要な設備投資に対応した必要資金として、一部金融機関からの
借入を利用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は一
切行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適宜把握する体制としています。
また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒さ
れていますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジ
しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の
株式であります。
営業債務である支払手形及び買掛金のうち輸入に伴う外貨建て債務は、為替の変動リスクに晒されております
が、可能な範囲で外貨建ての営業債権とネットしたポジションで為替リスクヘッジを実施しております。
借入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、主として5年以内で
あります。このうち短期借入金は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金
は、固定金利となっております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物
為替予約取引等であります。
デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリ
バティブ取引に係わる市場リスクを示すものではありません。
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日本航空電子工業株式会社(E01828)
有価証券報告書
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
39,439 39,439 -
(2) 受取手形及び売掛金
46,529 46,529 -
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
2,997 2,997 -
資産計 88,966 88,966 -
(1) 支払手形及び買掛金
39,953 39,953 -
(2) 短期借入金
6,189 6,193 3
うち、1年内返済予定の長期借入金 4,189 4,193 3
(3) 長期借入金
7,258 7,256 △2
負債計 53,401 53,402 1
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
47,192 47,192 -
(2) 受取手形及び売掛金
35,685 35,685 -
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
2,664 2,664 -
資産計 85,542 85,542 -
(1) 支払手形及び買掛金
31,044 31,044 -
(2) 短期借入金
4,914 4,915 1
うち、1年内返済予定の長期借入金 2,914 2,915 1
(3) 長期借入金
4,344 4,350 5
負債計 40,303 40,310 7
デリバティブ取引 (*)
32 32 -
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券(除く、非上場株式)
これらの時価について、株式は証券取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
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日本航空電子工業株式会社(E01828)
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負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金(除く、1年内返済予定の長期借入金)
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金(含む、1年内返済予定の長期借入金)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 2018年3月31日 2019年3月31日
非上場株式 177 161
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有
価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 39,439 - - -
受取手形及び売掛金 46,529 - - -
合計 85,968 - - -
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 47,192 - - -
受取手形及び売掛金 35,685 - - -
合計 82,877 - - -
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(注4)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 2,000 - - - - -
長期借入金 4,189 2,914 1,714 1,414 714 502
合計 6,189 2,914 1,714 1,414 714 502
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 2,000 - - - - -
長期借入金 2,914 1,714 1,414 714 502 -
合計 4,914 1,714 1,414 714 502 -
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 2,997 955 2,042
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 - - -
合計 2,997 955 2,042
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
また、期末時価の下落率が30~50%の株式の減損の処理にあたっては、経済情勢及び株式市場全体等を総合的に勘
案し、判断しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 2,604 802 1,802
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 59 75 △15
合計 2,664 878 1,786
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
また、期末時価の下落率が30~50%の株式の減損の処理にあたっては、経済情勢及び株式市場全体等を総合的に勘
案し、判断しております。
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日本航空電子工業株式会社(E01828)
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2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 223 9 -
合計 223 9 -
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 247 165 -
合計 247 165 -
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
契約額等
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
為替予約取引
市場取引
売建 12,048 - 32 32
以外の取引
米ドル
合計 12,048 - 32 32
(注) 時価の算定方法
為替予約取引契約を締結している取引銀行から提示された価格によっております。
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日本航空電子工業株式会社(E01828)
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、主にグループ連合型による確定給付企業年金制度を導入しております。当該制度
ではキャッシュ・バランス・プランを採用しており、加入者毎に積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座
を設け、仮想個人口座には、利息クレジットと給与水準等に基づく拠出クレジットを累計します。退職時には、一
時金又は年金受取り(最大15年の有期年金)を選択可能で、年金受取りの場合はその受給期間において、主に市場
金利の動向に基づいて変動する利息が加算されます。
そのほか、一部の連結子会社については、退職一時金制度又は確定拠出型年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 28,943 29,013
勤務費用 1,361 1,344
利息費用 288 285
数理計算上の差異の発生額 △551 △248
退職給付の支払額 △1,176 △1,578
その他 148 △2
退職給付債務の期末残高 29,013 28,814
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 26,764 29,313
期待運用収益 664 727
数理計算上の差異の発生額 1,114 △935
事業主からの拠出額 1,933 1,626
退職給付の支払額 △1,174 △1,578
その他 10 △7
年金資産の期末残高 29,313 29,145
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 △128 △399
退職給付費用 △4 169
制度への拠出額 △111 △127
その他 △154 0
退職給付に係る負債の期末残高 △399 △357
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 30,158 29,997
年金資産 △30,874 △30,705
△715 △707
非積立型制度の退職給付債務 17 19
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △698 △688
退職給付に係る負債 873 873
退職給付に係る資産 △1,572 △1,561
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △698 △688
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 1,361 1,344
利息費用 288 285
期待運用収益 △664 △727
数理計算上の差異の費用処理額 29 △137
簡便法で計算した退職給付費用 △4 169
確定給付制度に係る退職給付費用 1,010 934
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異 1,695 △824
合計 1,695 △824
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異 △1,953 △1,129
合計 △1,953 △1,129
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
国内債券 24.2 % 24.5 %
国外債券 6.3 % 5.6 %
国内株式 20.7 % 17.4 %
国外株式 15.8 % 17.7 %
一般勘定 24.4 % 25.3 %
その他 8.6 % 9.5 %
合計 100.0 % 100.0 %
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日本航空電子工業株式会社(E01828)
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②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 1.0 % 1.0 %
長期期待運用収益率 2.5 % 2.5 %
予想昇給率 3.7 % 3.6 %
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 136百万円 、当連結会計年度 132百万円 であります。
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
売上原価 ▶ 5
販売費及び一般管理費 26 27
2 権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
営業外収益「その他」 0 0
3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
日本航空電子工業株式会社 日本航空電子工業株式会社
2012年その1新株予約権 2012年その2新株予約権
決議年月日 2012年6月26日 2012年6月26日
当社取締役 13名 当社従業員(理事) 21名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別の
普通株式 48,000株 普通株式 21,000株
ストック・オプションの付与数
付与日 2012年7月11日 2012年7月11日
付与日以降、権利確定日まで継続して取締役 付与日以降、権利確定日まで取締役又は従業
の地位にあることを要する。ただし、任期満 員(理事)の地位にあることを要する。ただ
権利確定条件 了による退任その他取締役会が正当な理由が し、任期満了による退任、定年退職その他取
あると認めた場合はこの限りではない。 締役会が正当な理由があると認めた場合はこ
の限りではない。
対象勤務期間 2012年7月11日~2013年6月25日 2012年7月11日~2014年6月30日
権利行使期間 2014年7月1日~2018年6月30日 2014年7月1日~2018年6月30日
日本航空電子工業株式会社 日本航空電子工業株式会社
2013年その1新株予約権 2013年その2新株予約権
決議年月日 2013年6月25日 2013年6月25日
当社取締役 5名 当社の取締役を兼務しない執行役員 11名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別の
普通株式 28,000株 普通株式 22,000株
ストック・オプションの付与数
付与日 2013年7月10日 2013年7月10日
付与日以降、権利確定日まで継続して取締役 付与日以降、権利確定日まで取締役又は執行
の地位にあることを要する。ただし、任期満 役員の地位にあることを要する。ただし、任
権利確定条件 了による退任その他取締役会が正当な理由が 期満了による退任、定年退職その他取締役会
あると認めた場合はこの限りではない。 が正当な理由があると認めた場合はこの限り
ではない。
対象勤務期間 2013年7月10日~2014年6月25日 2013年7月10日~2014年6月25日
権利行使期間 2015年7月1日~2019年6月30日 2015年7月1日~2019年6月30日
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日本航空電子工業株式会社 日本航空電子工業株式会社
2013年その3新株予約権 2014年その1新株予約権
決議年月日 2013年6月25日 2014年6月25日
当社従業員(理事) 17名 当社取締役 5名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別の
普通株式 17,000株 普通株式 32,000株
ストック・オプションの付与数
付与日 2013年7月10日 2014年7月10日
付与日以降、権利確定日まで取締役、執行役 付与日以降、権利確定日まで継続して取締役
員又は従業員(理事)の地位にあることを要 の地位にあることを要する。ただし、任期満
権利確定条件 する。ただし、任期満了による退任、定年退 了による退任その他取締役会が正当な理由が
職その他取締役会が正当な理由があると認め あると認めた場合はこの限りではない。
た場合はこの限りではない。
対象勤務期間 2013年7月10日~2015年6月30日 2014年7月10日~2015年6月23日
権利行使期間 2015年7月1日~2019年6月30日 2016年7月1日~2020年6月30日
日本航空電子工業株式会社 日本航空電子工業株式会社
2014年その2新株予約権 2014年その3新株予約権
決議年月日 2014年6月25日 2014年6月25日
当社の取締役を兼務しない執行役員 11名 当社従業員(理事) 16名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別の
普通株式 24,000株 普通株式 16,000株
ストック・オプションの付与数
付与日 2014年7月10日 2014年7月10日
付与日以降、権利確定日まで取締役又は執行 付与日以降、権利確定日まで取締役、執行役
役員の地位にあることを要する。ただし、任 員又は従業員(理事)の地位にあることを要
権利確定条件 期満了による退任、定年退職その他取締役会 する。ただし、任期満了による退任、定年退
が正当な理由があると認めた場合はこの限り 職その他取締役会が正当な理由があると認め
ではない。 た場合はこの限りではない。
対象勤務期間 2014年7月10日~2015年6月23日 2014年7月10日~2016年6月30日
権利行使期間 2016年7月1日~2020年6月30日 2016年7月1日~2020年6月30日
日本航空電子工業株式会社 日本航空電子工業株式会社
2015年その1新株予約権 2015年その2新株予約権
決議年月日 2015年6月23日 2015年6月23日
当社取締役 5名 当社の取締役を兼務しない執行役員 12名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別の
普通株式 32,000株 普通株式 26,000株
ストック・オプションの付与数
付与日 2015年7月10日 2015年7月10日
付与日以降、権利確定日まで継続して取締役 付与日以降、権利確定日まで取締役又は執行
の地位にあることを要する。ただし、任期満 役員の地位にあることを要する。ただし、任
権利確定条件 了による退任その他取締役会が正当な理由が 期満了による退任、定年退職その他取締役会
あると認めた場合はこの限りではない。 が正当な理由があると認めた場合はこの限り
ではない。
対象勤務期間 2015年7月10日~2016年6月22日 2015年7月10日~2016年6月22日
権利行使期間 2017年7月1日~2021年6月30日 2017年7月1日~2021年6月30日
日本航空電子工業株式会社 日本航空電子工業株式会社
2015年その3新株予約権 2016年その1新株予約権
決議年月日 2015年6月23日 2016年6月22日
付与対象者の区分及び人数 当社従業員(理事) 18名 当社取締役 5名
株式の種類別の
普通株式 18,000株 普通株式 32,000株
ストック・オプションの付与数
付与日 2015年7月10日 2016年7月10日
付与日以降、権利確定日まで取締役、執行役 付与日以降、権利確定日まで継続して取締役
員又は従業員(理事)の地位にあることを要 の地位にあることを要する。ただし、任期満
権利確定条件 する。ただし、任期満了による退任、定年退 了による退任その他取締役会が正当な理由が
職その他取締役会が正当な理由があると認め あると認めた場合はこの限りではない。
た場合はこの限りではない。
対象勤務期間 2015年7月10日~2017年6月30日 2016年7月10日~2017年6月21日
権利行使期間 2017年7月1日~2021年6月30日 2018年7月1日~2022年6月30日
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日本航空電子工業株式会社 日本航空電子工業株式会社
2016年その2新株予約権 2016年その3新株予約権
決議年月日 2016年6月22日 2016年6月22日
当社の取締役を兼務しない執行役員 12名 当社従業員(理事) 14名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別の
普通株式 24,000株 普通株式 14,000株
ストック・オプションの付与数
付与日 2016年7月10日 2016年7月10日
付与日以降、権利確定日まで取締役又は執行 付与日以降、権利確定日まで取締役、執行役
役員の地位にあることを要する。ただし、任 員又は従業員(理事)の地位にあることを要
権利確定条件 期満了による退任、定年退職その他取締役会 する。ただし、任期満了による退任、定年退
が正当な理由があると認めた場合はこの限り 職その他取締役会が正当な理由があると認め
ではない。 た場合はこの限りではない。
対象勤務期間 2016年7月10日~2017年6月21日 2016年7月10日~2018年6月30日
権利行使期間 2018年7月1日~2022年6月30日 2018年7月1日~2022年6月30日
日本航空電子工業株式会社 日本航空電子工業株式会社
2017年その1新株予約権 2017年その2新株予約権
決議年月日 2017年6月21日 2017年6月21日
当社取締役 5名 当社の取締役を兼務しない執行役員 12名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別の
普通株式 32,000株 普通株式 24,000株
ストック・オプションの付与数
付与日 2017年7月10日 2017年7月10日
付与日以降、権利確定日まで継続して取締役 付与日以降、権利確定日まで取締役又は執行
の地位にあることを要する。ただし、任期満 役員の地位にあることを要する。ただし、任
権利確定条件 了による退任その他取締役会が正当な理由が 期満了による退任、定年退職その他取締役会
あると認めた場合はこの限りではない。 が正当な理由があると認めた場合はこの限り
ではない。
対象勤務期間 2017年7月10日~2018年6月21日 2017年7月10日~2018年6月21日
権利行使期間 2019年7月1日~2023年6月30日 2019年7月1日~2023年6月30日
日本航空電子工業株式会社 日本航空電子工業株式会社
2017年その3新株予約権 2018年その1新株予約権
決議年月日 2017年6月21日 2018年6月21日
当社従業員(理事) 16名 当社取締役 5名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別の
普通株式 16,000株 普通株式 32,000株
ストック・オプションの付与数
付与日 2017年7月10日 2018年7月10日
付与日以降、権利確定日まで取締役、執行役 付与日以降、権利確定日まで継続して取締役
員又は従業員(理事)の地位にあることを要 の地位にあることを要する。ただし、任期満
権利確定条件 する。ただし、任期満了による退任、定年退 了による退任その他取締役会が正当な理由が
職その他取締役会が正当な理由があると認め あると認めた場合はこの限りではない。
た場合はこの限りではない。
対象勤務期間 2017年7月10日~2019年6月30日 2018年7月10日~2019年6月21日
権利行使期間 2019年7月1日~2023年6月30日 2020年7月1日~2024年6月30日
日本航空電子工業株式会社 日本航空電子工業株式会社
2018年その2新株予約権 2018年その3新株予約権
決議年月日 2018年6月21日 2018年6月21日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役を兼務しない執行役員 13名 当社従業員(理事) 13名
株式の種類別の
普通株式 26,000株 普通株式 13,000株
ストック・オプションの付与数
付与日 2018年7月10日 2018年7月10日
付与日以降、権利確定日まで取締役又は執行 付与日以降、権利確定日まで取締役、執行役
役員の地位にあることを要する。ただし、任 員又は従業員(理事)の地位にあることを要
権利確定条件 期満了による退任、定年退職その他取締役会 する。ただし、任期満了による退任、定年退
が正当な理由があると認めた場合はこの限り 職その他取締役会が正当な理由があると認め
ではない。 た場合はこの限りではない。
対象勤務期間 2018年7月10日~2019年6月21日 2018年7月10日~2020年6月30日
権利行使期間 2020年7月1日~2024年6月30日 2020年7月1日~2024年6月30日
(注) 株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
日本航空電子工業株式会社 日本航空電子工業株式会社
2012年その1新株予約権 2012年その2新株予約権
決議年月日 2012年6月26日 2012年6月26日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― ―
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 ― ―
未確定残 ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 12,000 4,000
権利確定 ― ―
権利行使 12,000 3,000
失効 ― 1,000
未行使残 ― ―
日本航空電子工業株式会社 日本航空電子工業株式会社
2013年その1新株予約権 2013年その2新株予約権
決議年月日 2013年6月25日 2013年6月25日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― ―
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 ― ―
未確定残 ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 22,000 8,000
権利確定 ― ―
権利行使 6,000 2,000
失効 ― ―
未行使残 16,000 6,000
日本航空電子工業株式会社 日本航空電子工業株式会社
2013年その3新株予約権 2014年その1新株予約権
決議年月日 2013年6月25日 2014年6月25日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― ―
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 ― ―
未確定残 ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 5,000 32,000
権利確定 ― ―
権利行使 3,000 ―
失効 ― ―
未行使残 2,000 32,000
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日本航空電子工業株式会社 日本航空電子工業株式会社
2014年その2新株予約権 2014年その3新株予約権
決議年月日 2014年6月25日 2014年6月25日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― ―
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 ― ―
未確定残 ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 24,000 16,000
権利確定 ― ―
権利行使 ― ―
失効 ― ―
未行使残 24,000 16,000
日本航空電子工業株式会社 日本航空電子工業株式会社
2015年その1新株予約権 2015年その2新株予約権
決議年月日 2015年6月23日 2015年6月23日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― ―
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 ― ―
未確定残 ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 32,000 26,000
権利確定 ― ―
権利行使 ― ―
失効 ― ―
未行使残 32,000 26,000
日本航空電子工業株式会社 日本航空電子工業株式会社
2015年その3新株予約権 2016年その1新株予約権
決議年月日 2015年6月23日 2016年6月22日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― 32,000
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 ― 32,000
未確定残 ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 18,000 ―
権利確定 ― 32,000
権利行使 ― ―
失効 ― ―
未行使残 18,000 32,000
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日本航空電子工業株式会社 日本航空電子工業株式会社
2016年その2新株予約権 2016年その3新株予約権
決議年月日 2016年6月22日 2016年6月22日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 24,000 14,000
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 24,000 14,000
未確定残 ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 ― ―
権利確定 24,000 14,000
権利行使 2,000 4,000
失効 ― ―
未行使残 22,000 10,000
日本航空電子工業株式会社 日本航空電子工業株式会社
2017年その1新株予約権 2017年その2新株予約権
決議年月日 2017年6月21日 2017年6月21日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 32,000 24,000
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 ― ―
未確定残 32,000 24,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末 ― ―
権利確定 ― ―
権利行使 ― ―
失効 ― ―
未行使残 ― ―
日本航空電子工業株式会社 日本航空電子工業株式会社
2017年その3新株予約権 2018年その1新株予約権
決議年月日 2017年6月21日 2018年6月21日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 16,000 ―
付与 ― 32,000
失効 ― ―
権利確定 ― ―
未確定残 16,000 32,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末 ― ―
権利確定 ― ―
権利行使 ― ―
失効 ― ―
未行使残 ― ―
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日本航空電子工業株式会社 日本航空電子工業株式会社
2018年その2新株予約権 2018年その3新株予約権
決議年月日 2018年6月21日 2018年6月21日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― ―
付与 26,000 13,000
失効 ― ―
権利確定 ― ―
未確定残 26,000 13,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末 ― ―
権利確定 ― ―
権利行使 ― ―
失効 ― ―
未行使残 ― ―
② 単価情報
決議年月日 2012年6月26日 2013年6月25日
権利行使価格(円) 712 1,024
行使時平均株価(円) 1,838 1,811
付与日における公正な評価単価(円) 196 282
決議年月日 2014年6月25日 2015年6月23日
権利行使価格(円) 2,413 3,634
行使時平均株価(円) ― ―
付与日における公正な評価単価(円) 660 573
決議年月日 2016年6月22日 2017年6月21日
権利行使価格(円) 1,620 1,647
行使時平均株価(円) 1,961 ―
付与日における公正な評価単価(円) 286 479
決議年月日 2018年6月21日
権利行使価格(円) 1,893
行使時平均株価(円) ―
付与日における公正な評価単価(円) 467
4 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2018年ストック・オプションについて公正な評価単価の見積方法は以下の
とおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法
株価変動性 ※1 41.7%
予想残存期間 ※2 4年
予想配当 ※3 30円/株
無リスク利子率 ※4 △0.13%
※1 2014年7月7日の週から2018年7月2日の週までの株価に基づき、週次で算定しております。
※2 過去実施したストック・オプションの権利行使実績から合理的に見積ることは困難であるため、権利行使
期間の中間点において権利行使されるものと推定して見積りを行っております。
※3 直近の年間配当額に基づき年間の予想配当額の見積りを行っております。
※4 予想残存期間に対応する国債利回りを採用しております。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
ここ数年、自己都合による従業員(理事)の退職はほとんどなく、また、取締役の自己都合による退任も想
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定しておりません。したがって、将来の失効数の合理的な見積りは困難であり、実績の失効数のみを反映する
方法を採用しております。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産 百万円 百万円
賞与引当金 1,238 1,165
棚卸資産評価損 232 217
棚卸資産廃棄未処理額 75 79
未払事業税 254 150
棚卸資産の未実現利益 190 141
有形固定資産加速償却額 2,324 2,182
固定資産廃棄未処理額 444 204
会員権評価損 123 139
312 620
その他
繰延税金資産小計 5,195 4,900
評価性引当額 △275 △294
繰延税金資産合計 4,920 4,606
繰延税金負債
債権債務の相殺消去
3 -
に伴う貸倒引当金調整額
その他有価証券評価差額金 631 550
470 840
その他
繰延税金負債合計 1,105 1,390
納税主体ごとに相殺し
連結貸借対照表に計上した純額
4,066 3,607
繰延税金資産
繰延税金負債 251 391
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.9 % 30.6 %
(調整)
住民税均等割 0.1 0.1
永久差異 0.3 0.3
評価性引当額 0.0 △0.0
在外子会社の適用税率の差異 △2.4 △2.6
留保利益に対する将来税負担額 0.1 0.0
税額控除 △3.2 △3.5
△0.4 0.2
その他
税効果会計適用後の
25.5 25.1
法人税等の負担率
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社製品が使用される用途による分類に基づく「コネクタ事業」、「イン
ターフェース・ソリューション事業」及び「航機事業」の3区分であります。各報告セグメントはそれぞれの財
務情報の入手が可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対
象となっております。
なお、各報告セグメントの概要は次のとおりであります。
(コネクタ事業)
コネクタ事業は、スマートフォンを中心とする携帯機器向け、車載カメラなどの情報通信系やエンジンECUなどの
ボディ・パワートレイン系をはじめとする自動車向け、及び工作機械、通信ネットワーク機器などを中心とする産
機・インフラ向けのほか、ノートPC、薄型TVなど、幅広い分野で使用される各種コネクタを製造・販売しておりま
す。
(インターフェース・ソリューション事業)
インターフェース・ソリューション事業は、車載用静電タッチパネルなどの自動車向け製品、産業機器用・医療
機器用の各種タッチ入力モニタ・操作パネルなどの産機・インフラ向け製品を製造・販売しております。
(航機事業)
航機事業は、飛行制御装置、慣性航法装置、電波高度計などの防衛・宇宙用電子機器、及び半導体製造装置向け
制振・駆動用機器、油田掘削用センサパッケージ、車載用回転角度センサなどの産機・インフラ及び自動車向け製
品を製造・販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
複数セグメントに関わる建物及び構築物は、報告セグメントに配分せず調整額に含めておりますが、関連する
費用については、各セグメントに配分しております。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント 連結
その他 調整額
合計 財務諸表
(注1) (注2)
インターフェース・
計上額
コネクタ事業 航機事業
ソリューション事業
売上高 231,591 8,592 12,908 853 253,947 - 253,947
セグメント利益 23,275 809 728 312 25,125 △ 4,492 20,632
セグメント資産 120,286 3,823 12,647 1,337 138,095 51,722 189,817
その他の項目
減価償却費 18,791 567 929 96 20,384 365 20,750
有形固定資産及び
16,290 270 929 52 17,543 880 18,423
無形固定資産の増加額
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の物品の販売並びにサービス事
業を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント損益は、連結損益計算書上の営業損益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本社ス
タッフ費用等の一般管理費 4,492百万円 については調整額としております。
(2)セグメント資産の調整額 51,722百万円 は、各報告セグメントへ配分していない全社(共通)資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 880百万円 は、各報告セグメントへ配分していない全社(共
通)資産であります。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の
期首から適用し、表示方法の変更を行ったため、前連結会計年度のセグメント資産については、表示方法の変更
を反映した組替後の数値を記載しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額
合計 財務諸表
(注1) (注2)
インターフェース・
計上額
コネクタ事業 航機事業
ソリューション事業
売上高 197,932 8,131 15,234 842 222,140 - 222,140
セグメント利益 19,302 439 1,832 180 21,754 △ 4,451 17,302
セグメント資産 97,117 3,900 12,662 1,053 114,734 71,870 186,605
その他の項目
減価償却費 17,551 508 1,005 96 19,162 400 19,563
有形固定資産及び
20,713 326 649 85 21,775 1,251 23,026
無形固定資産の増加額
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の物品の販売並びにサービス事
業を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント損益は、連結損益計算書上の営業損益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本社ス
タッフ費用等の一般管理費 4,451百万円 については調整額としております。
(2)セグメント資産の調整額 71,870百万円 は、各報告セグメントへ配分していない全社(共通)資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 1,251百万円 は、各報告セグメントへ配分していない全社
(共通)資産であります。
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日本航空電子工業株式会社(E01828)
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 北米 アジア その他 合計
65,456 15,551 160,531 12,407 253,947
(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 アジアのうち、中国は109,481百万円、ベトナムは37,927百万円であります。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 北米 アジア その他 合計
49,246 4,028 8,658 84 62,018
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Apple Inc.
83,854 コネクタ事業
コネクタ事業、インターフェース・
三信電気㈱ 32,443
ソリューション事業、航機事業
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 北米 アジア その他 合計
64,702 17,206 128,148 12,083 222,140
(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 アジアのうち、中国は81,540百万円、ベトナムは32,250百万円であります。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 北米 アジア その他 合計
48,790 4,907 11,532 68 65,299
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Apple Inc.
55,902 コネクタ事業
コネクタ事業、インターフェース・
三信電気㈱ 26,192
ソリューション事業、航機事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
及び当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
日本電気株式会社(東京証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 1,328.49 円 1,446.76 円
1株当たり当期純利益 142.34 円 148.58 円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 142.29 円 148.56 円
(注) 1. 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
項目
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 12,936 13,508
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 12,936 13,508
普通株式の期中平均株式数(千株) 90,883 90,912
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
普通株式増加数(千株) 32 14
(うち新株予約権(千株)) (32) (14)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
新株予約権9種類 新株予約権9種類
新株予約権の数220個 新株予約権の数219個
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 120,895 131,712
純資産の部の合計から控除する金額(百万円)
新株予約権
147 172
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 120,748 131,539
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
90,891 90,919
(千株)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 2,000 2,000 0.3 ──
1年以内に返済予定の長期借入金 4,189 2,914 0.3 ──
1年以内に返済予定のリース債務 8 9 - ──
2020年9月~
長期借入金
7,258 4,344 0.3
(1年以内に返済予定のものを除く。)
2024年1月
リース債務
2020年6月
10 2 -
(1年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債 - - - ──
合計 13,467 9,270 - ──
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務は利息相当額を控除しない方法で計上しているため、平均利率は記載しておりません。
3 「1年以内に返済予定の長期借入金」及び「長期借入金」の残高に含まれている年金資金運用基金よりの従
業員向け転貸融資に対応する借入金等については、利率及び返済期限が多様で計算が複雑となるため、「平
均利率」及び「返済期限」の計算から除いております。
4 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの
返済予定額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
区分 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
長期借入金 1,714 1,414 714 502
リース債務 2 - - -
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
(累計期間)
(百万円)
売上高 56,176 117,958 178,382 222,140
税金等調整前
(百万円)
5,544 10,606 16,260 18,041
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円)
4,065 7,698 11,834 13,508
四半期(当期)純利益
(円)
1株当たり四半期(当期)純利益 44.73 84.69 130.17 148.58
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
(会計期間)
(円)
1株当たり四半期純利益 44.73 39.96 45.49 18.41
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,548 35,133
※3 3,043 ※3 2,987
受取手形
※2 39,467 ※2 29,724
売掛金
※1 8,434 ※1 6,669
たな卸資産
※2 , ※4 1,752 ※2 , ※4 2,440
短期貸付金
※2 10,836 ※2 6,633
未収入金
※2 477 ※2 467
その他
△ 7 △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 90,552 84,050
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,796 5,478
機械及び装置 14,304 12,099
車両運搬具 0 2
工具、器具及び備品 2,606 2,856
土地 1,011 1,011
3,562 5,743
建設仮勘定
有形固定資産合計 27,281 27,190
無形固定資産
ソフトウエア 2,149 1,994
7 7
その他
無形固定資産合計 2,156 2,002
投資その他の資産
投資有価証券 2,748 2,480
関係会社株式 9,873 10,095
※2 2,786 ※2 1,548
長期貸付金
繰延税金資産 3,278 2,493
その他 842 942
△ 90 △ 89
貸倒引当金
投資その他の資産合計 19,438 17,470
固定資産合計 48,877 46,663
資産合計 139,429 130,714
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 34,589 ※2 24,466
買掛金
※4 6,189 ※4 4,914
短期借入金
※2 915 ※2 1,587
未払金
未払法人税等 3,051 1,093
未払費用 2,849 2,679
取締役賞与引当金 115 120
※2 , ※5 6,819 ※2 , ※5 7,362
その他
流動負債合計 54,530 42,223
固定負債
長期借入金 7,258 4,344
退職給付引当金 797 86
137 116
その他
固定負債合計 8,194 4,547
負債合計 62,724 46,771
純資産の部
株主資本
資本金 10,690 10,690
資本剰余金
資本準備金 14,431 14,431
77 92
その他資本剰余金
資本剰余金合計 14,508 14,523
利益剰余金
利益準備金 897 897
その他利益剰余金
研究開発積立金 270 270
別途積立金 6,488 6,488
43,475 50,783
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 51,130 58,438
自己株式 △ 1,070 △ 1,052
株主資本合計 75,258 82,599
評価・換算差額等
1,298 1,170
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,298 1,170
新株予約権 147 172
純資産合計 76,704 83,943
負債純資産合計 139,429 130,714
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 223,518 ※1 190,324
売上高
※1 195,619 ※1 165,788
売上原価
売上総利益 27,898 24,535
※1 , ※2 13,353 ※1 , ※2 13,163
販売費及び一般管理費
営業利益 14,544 11,371
営業外収益
※1 53 ※1 58
受取利息
※1 681 ※1 1,276
受取配当金
為替差益 - 709
※1 58 ※1 247
その他
営業外収益合計 794 2,291
営業外費用
※1 69 ※1 49
支払利息
※3 2,163 ※3 618
固定資産除却損
為替差損 940 -
36 36
その他
営業外費用合計 3,211 703
経常利益 12,127 12,959
税引前当期純利益 12,127 12,959
法人税、住民税及び事業税
3,178 2,082
△ 270 841
法人税等調整額
法人税等合計 2,908 2,924
当期純利益 9,219 10,035
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 10,690 14,431 67 14,498
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 10 10
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 10 10
当期末残高 10,690 14,431 77 14,508
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
研究開発積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 897 270 6,488 36,982 44,637
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,726 △ 2,726
当期純利益 9,219 9,219
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - 6,492 6,492
当期末残高 897 270 6,488 43,475 51,130
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,089 68,737 847 847 126 69,711
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,726 △ 2,726
当期純利益 9,219 9,219
自己株式の取得 △ 12 △ 12 △ 12
自己株式の処分 30 41 41
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 450 450 21 472
額)
当期変動額合計 18 6,521 450 450 21 6,993
当期末残高 △ 1,070 75,258 1,298 1,298 147 76,704
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 10,690 14,431 77 14,508
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 15 15
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 15 15
当期末残高 10,690 14,431 92 14,523
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
研究開発積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 897 270 6,488 43,475 51,130
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,727 △ 2,727
当期純利益 10,035 10,035
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - 7,308 7,308
当期末残高 897 270 6,488 50,783 58,438
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,070 75,258 1,298 1,298 147 76,704
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,727 △ 2,727
当期純利益 10,035 10,035
自己株式の取得 △ 6 △ 6 △ 6
自己株式の処分 24 39 39
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 127 △ 127 25 △ 102
額)
当期変動額合計 17 7,341 △ 127 △ 127 25 7,238
当期末残高 △ 1,052 82,599 1,170 1,170 172 83,943
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物は定額法、建物以外については定率法を採用しております。ただし、少額減価償却資産(取得価額10万円
以上、20万円未満)については、一括して3年で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)
に基づく定額法を採用しております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 取締役賞与引当金
取締役に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度に係る支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給
付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法
により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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6 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、同特例処理を採用しております。また、為
替予約及び通貨スワップの振当処理の要件を満たすものについては、同振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ取引、為替予約取引、通貨スワップ取引及び通貨オプション取引)
② ヘッジ対象
変動金利による借入金、外貨建金銭債権債務、定期預金
(3) ヘッジ方針
投機的な取引は一切行わない方針であります。なお、借入金に係る金利変動リスク及び外貨建取引の為替変動
リスク等を回避するため、デリバティブ取引を利用しております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変
動の累計とを比率分析する方法により有効性の評価を行っております。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,293百万円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」3,278百万円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
商品及び製品 5,755 百万円 4,404 百万円
仕掛品 1,417 1,149
原材料及び貯蔵品 1,261 1,115
※2 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 21,025 百万円 16,019 百万円
長期金銭債権 2,785 1,548
短期金銭債務 23,107 18,062
※3 期末日満期手形の会計処理
当事業年度末日は金融機関の休日でありますが、満期日に決済されたものとして処理しております。これによ
り 、 当事業年度末残高から除かれている期末日満期手形は次のとおりであります 。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 575 百万円 485 百万円
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日本航空電子工業株式会社(E01828)
有価証券報告書
※4 貸出コミットメント
(1) 貸手側
当社は、グループ全体の効率的な資金運用・調達を行うため、キャッシュ・マネジメント・システム(以下
「CMS」)を導入しており、グループ会社とCMS運用基本契約を締結し、CMSによる貸付限度額を設定し
ております。
この契約に基づく当事業年度末の貸付未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
CMSによる貸付限度額の総額 3,500 百万円 3,000 百万円
貸付実行残高 110 436
差引額 3,389 2,563
(2) 借手側
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行7行とコミットメントライン契約を締結しておりま
す。
この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
貸出コミットメントの総額 10,000 百万円 10,000 百万円
借入実行残高 2,000 2,000
差引額 8,000 8,000
※5 預り金
前事業年度(2018年3月31日)
CMSによる預り金に含まれている預託資金 5,601 百万円
当事業年度(2019年3月31日)
CMSによる預り金に含まれている預託資金 6,014 百万円
6 財務上の特約
コミットメントライン契約に下記の条項が付されております。
本契約期間中の各年度の本決算期及び第2四半期の末日における連結貸借対照表において、純資産合計の金額
を2017年3月末における同金額の70%以上に維持する。
本契約期間中の各年度の本決算期の末日における連結損益計算書において、営業損益を2期連続して損失とし
ないこと。
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日本航空電子工業株式会社(E01828)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高 136,244 百万円 135,902 百万円
営業取引以外の取引高 701 1,305
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
(1) 荷造運賃
2,564 百万円 2,407 百万円
(2) 給料手当
2,584 2,606
(3) 賞与
1,292 1,313
(4) 退職給付費用
215 224
(5) 支払手数料
2,022 1,921
(6) 減価償却費
51 281
(7) 取締役賞与引当金繰入額 115 120
(8) 研究開発費
1,368 1,415
販売費に属する費用 約60 % 約60 %
一般管理費に属する費用 約40 % 約40 %
※3 固定資産除却損
主に機械及び装置並びに各種金型の通常の更新によるものであります。
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日本航空電子工業株式会社(E01828)
有価証券報告書
(有価証券関係)
前事業年度(2018年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
(単位:百万円)
区分 貸借対照表計上額
(1) 子会社株式
9,851
(2) 関連会社株式
22
合計 9,873
上記については、市場価格がありません。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり
ます。
当事業年度(2019年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
(単位:百万円)
区分 貸借対照表計上額
(1) 子会社株式
10,073
(2) 関連会社株式
22
合計 10,095
上記については、市場価格がありません。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり
ます。
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日本航空電子工業株式会社(E01828)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 747 百万円 696 百万円
棚卸資産評価損 201 176
未払事業税 207 107
退職給付引当金 244 26
有形固定資産加速償却額 1,797 1,611
固定資産廃棄未処理額 444 194
579 560
その他
繰延税金資産小計 4,221 3,373
評価性引当額 △371 △364
繰延税金資産合計 3,850 3,009
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 572 516
繰延税金負債合計 572 516
繰延税金資産の純額 3,278 2,493
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.9 % 30.6 %
(調整)
住民税均等割 0.1 0.1
永久差異 △1.1 △2.3
評価性引当額 0.0 △0.1
税額控除 △4.2 △4.6
△1.8 △1.1
その他
税効果会計適用後の
24.0 22.6
法人税等の負担率
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日本航空電子工業株式会社(E01828)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
期首 当期 当期 当期 期末 減価償却 期末
資産の種類 帳簿価額 増加額 減少額 償却額 帳簿価額 累計額 取得原価
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
有形固定資産
建物及び構築物 5,796 52 1 369 5,478 10,481 15,959
機械及び装置 14,304 4,782 651 6,336 12,099 49,325 61,425
車両運搬具 0 ▶ 0 2 2 11 14
工具、器具及び備品 2,606 5,143 9 4,883 2,856 43,773 46,629
土地 1,011 - - - 1,011 - 1,011
建設仮勘定 3,562 2,213 33 - 5,743 - 5,743
有形固定資産計 27,281 12,195 695 11,591 27,190 103,592 130,782
無形固定資産
ソフトウェア 2,149 592 - 747 1,994
その他 7 - - 0 7
無形固定資産計 2,156 592 - 747 2,002
(注) 1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 コネクタ製品生産用機械装置 4,344百万円
工具、器具及び備品 各種金型 4,291百万円
2 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 経常的な設備更新による除却 582百万円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 98 5 0 7 95
取締役賞与引当金 115 120 111 ▶ 120
(注) 1 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
2 取締役賞与引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、第88期取締役賞与精算額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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日本航空電子工業株式会社(E01828)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増
し
証券会社等口座管理機関
取扱場所 (特別口座)
東京都千代田区丸の内1丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額。
電子公告により行います。
但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができな
公告掲載方法
い場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載URL https://www.jae.com/ir/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができません。
①会社法第189条第2項各号に掲げる権利
②会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
④株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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日本航空電子工業株式会社(E01828)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第88期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 2018年6月21日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 第88期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 2018年6月21日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第89期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) 2018年8月10日関東財務局長に提出。
第89期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) 2018年11月13日関東財務局長に提出。
第89期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) 2019年2月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書
2018年6月21日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2018年6月25日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書
2019年6月21日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書(上記(4)の臨時報告書(2018年6月21日関東財務局長に提出)の訂正報告書)
2018年7月11日関東財務局長に提出。
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日本航空電子工業株式会社(E01828)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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日本航空電子工業株式会社(E01828)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月21日
日本航空電子工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
佐 藤 森 夫
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
立 石 康 人
公認会計士 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本航空電子工業株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
本航空電子工業株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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日本航空電子工業株式会社(E01828)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本航空電子工業株式会社の
2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本航空電子工業株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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日本航空電子工業株式会社(E01828)
有価証券報告書
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年6月21日
日本航空電子工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
佐 藤 森 夫
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
立 石 康 人
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本航空電子工業株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第89期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本航
空電子工業株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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