丸一鋼管株式会社 有価証券報告書 第85期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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丸一鋼管株式会社(E01253)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月26日
【事業年度】 第85期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 丸一鋼管株式会社
【英訳名】 Maruichi Steel Tube Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 鈴 木 博 之
【本店の所在の場所】 大阪市中央区難波五丁目１番60号
【電話番号】 (06)6643－0101
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理部門管掌 河 村 康 生
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目１番１号八重洲ダイビル３階
【電話番号】 (03)3272－5331
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 東京事務所長 目 黒 義 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
丸一鋼管株式会社東京事務所
(東京都中央区京橋一丁目１番１号八重洲ダイビル３階)
丸一鋼管株式会社名古屋事務所
(名古屋市熱田区千年一丁目２番４号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第81期 第82期 第83期 第84期 第85期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 （百万円） 152,668 144,968 137,277 156,266 167,437
経常利益 （百万円） 19,919 18,944 26,192 22,986 21,634
親会社株主に帰属する
（百万円） 9,299 11,184 17,715 15,777 14,253
当期純利益
包括利益 （百万円） 17,304 65 23,879 17,166 12,422
純資産額 （百万円） 254,374 241,878 259,223 269,305 274,935
総資産額 （百万円） 321,452 294,871 306,453 315,696 321,019
１株当たり純資産額 （円） 2,875.53 2,806.07 3,006.58 3,125.75 3,189.44
１株当たり当期純利益金額 （円） 109.76 133.71 214.09 190.67 172.25
潜在株式調整後１株当たり
（円） 109.66 133.58 213.89 190.47 172.06
当期純利益金額
自己資本比率 （％） 75.8 78.7 81.2 81.9 82.2
自己資本利益率 （％） 3.9 4.7 7.4 6.2 5.5
株価収益率 （倍） 25.9 23.1 14.8 17.1 18.7
営業活動による
（百万円） 19,295 23,113 21,785 14,832 15,663
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 8,938 △ 1,708 △ 4,343 △ 11,095 △ 7,589
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 6,443 △ 16,638 △ 10,790 △ 9,583 △ 6,007
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 47,868 52,605 59,196 53,231 55,096
期末残高
従業員数 （人） 2,057 1,988 1,955 1,967 1,984
（外、平均臨時雇用者数） （人） ( 246 ) ( 324 ) ( 397 ) ( 444 ) ( 444 )
(注) １．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．第84期より１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数については、従業員インセンティ
ブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託
口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
３．第84期より１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎とな
る普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財
産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式を控除対象の自
己株式に含めて算定しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）を第85期の期首か
ら適用しており、第84期に係る主要な経営指標については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等と
なっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第81期 第82期 第83期 第84期 第85期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 （百万円） 97,576 89,615 87,518 95,601 100,540
経常利益 （百万円） 18,688 18,936 20,063 19,200 17,600
当期純利益 （百万円） 12,926 5,049 14,091 13,827 12,074
資本金 （百万円） 9,595 9,595 9,595 9,595 9,595
発行済株式総数 （株） 94,000,000 94,000,000 94,000,000 94,000,000 94,000,000
純資産額 （百万円） 204,474 189,273 201,505 209,987 214,131
総資産額 （百万円） 234,652 215,405 227,054 238,476 242,122
１株当たり純資産額 （円） 2,411.67 2,285.96 2,433.53 2,535.70 2,585.45
１株当たり配当額 （円） 71.50 77.00 84.50 80.50 74.00
(うち１株当たり中間配当額) （円） ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 )
１株当たり当期純利益金額 （円） 152.56 60.37 170.31 167.11 145.91
潜在株式調整後１株当たり
（円） 152.42 60.31 170.14 166.93 145.75
当期純利益金額
自己資本比率 （％） 87.1 87.8 88.7 88.0 88.4
自己資本利益率 （％） 6.5 2.6 7.2 6.7 5.7
株価収益率 （倍） 18.7 51.1 18.6 19.5 22.1
配当性向 （％） 46.9 127.6 49.6 48.2 50.7
従業員数 （人） 647 644 631 633 623
株主総利回り （％） 109.3 121.2 127.3 133.7 135.6
(比較指標：配当込みTOPIX) （％） 130.7 116.5 133.7 154.9 147.1
最高株価 （円） 3,100 3,655 3,965 3,500 4,050
最低株価 （円） 2,369 2,627 2,879 3,035 3,125
(注) １．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．第84期より１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数については、従業員インセンティ
ブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託
口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
３．第84期より１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎とな
る普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財
産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式を控除対象の自
己株式に含めて算定しております。
４．最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部によるものであります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）を第85期の期首か
ら適用しており、第84期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等と
なっております。
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２ 【沿革】
1947年12月 株式会社丸一鋼管製作所を設立、本社を大阪市東住吉区(現平野区)加美橘町に置く。
1956年12月 丸一鋼販株式会社(現・連結子会社)を設立。
1957年12月 本社を大阪市東住吉区(現平野区)加美神武町に移転。大阪工場(現大阪倉庫)を新設。
1958年５月 東京事務所を開設。
1960年３月 丸一鋼管株式会社と商号変更。
1960年９月 名古屋事務所を開設。
1961年９月 東京工場を新設。(2014年現東京工場へ統合)。
1962年３月 大阪、東京両証券取引所市場第二部上場。
1964年８月 大阪、東京両証券取引所市場第一部上場。
1965年４月 堺工場を新設。
1966年10月 名古屋工場を新設(1984年現名古屋工場へ統合)。
1970年２月 北海道丸一鋼管株式会社(現・連結子会社)を設立。
1972年２月 大阪事務所を開設。
1972年11月 特品工場(現堺特品工場)を新設。
1973年10月 東京第二工場(現東京工場)を新設。
1974年７月 四国丸一鋼管株式会社(現・連結子会社)を設立。
1974年11月 九州丸一鋼管株式会社(現・連結子会社)を設立。
1976年11月 沖縄丸一株式会社(現・非連結子会社)を設立。
1977年４月 名古屋第二工場(現名古屋工場)を新設。
1978年２月 本社を大阪市西区に移転。
1978年12月 米国にマルイチ・アメリカン・コ－ポレ－ション(現・連結子会社)を設立。
1984年10月 名古屋工場を名古屋第二工場へ統合し、同工場を名古屋工場と改称。
1989年11月 詫間工場を新設。
1995年１月 鹿島特品工場を新設。
2000年10月 カスガ工業株式会社(現・非連結子会社)の株式取得。
2001年７月 丸一インベストメント有限会社(但し、2012年10月1日吸収合併済)を設立。
2005年８月 丸一インベストメント有限会社による中華民国のウイニング・インベストメント・コーポレー
ション（現・持分法適用関連会社）の株式取得。
2006年３月 四国丸一鋼管株式会社(現・連結子会社)の株式追加取得。
2006年11月 ベトナム国のサン・スチール・コーポレーション（現マルイチ・サン・スチール・ジョイン
ト・ストック・カンパニー、現・連結子会社）の持分取得。
2008年５月 米国にＭＫＫ・ＵＳＡ・インク(現・連結子会社)を設立し、
同国のレビット・チュ－ブ・カンパニーＬＬＣ(現マルイチ・レビット・パイプ・アンド・
チュ－ブＬＬＣ、現・連結子会社)の持分取得。
2008年11月 ベトナム国にサン・スチール・(ハノイ)・カンパニー・リミテッド(現マルイチ・サン・ス
チール・(ハノイ)・カンパニー・リミテッド、現・連結子会社)を設立。
2009年３月 株式会社アルファメタル(現・連結子会社)の増資を引き受け、子会社化。
2009年12月 インド国のクマ・ステンレス・チューブ・リミテッド(現マルイチ・クマ・スチール・チュー
ブ・プライベート・リミテッド、現・連結子会社)の持分取得。
2012年１月 メキシコ国にマルイチメックス S.A.de C.V. (現・連結子会社)を設立。
2014年５月 東京工場（現市川倉庫）を東京第二工場へ統合。東京第二工場を東京工場と改称。
2015年３月 米国にマルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLC(現・連結子会社)を設立し、同国のEvraz
INC.NA社傘下のEvraz Oregon Steelの構造用鋼管事業を譲受ける。
2016年３月 大阪工場を堺工場へ統合。大阪工場を大阪倉庫と改称。
2018年10月 本社、大阪事務所、丸一鋼販株式会社 本社、同大阪営業所を大阪市中央区に移転。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社13社、持分法適用関連会社5社、非連結子会社6社及び持分法非適用関連会社3
社の合計28社によって構成され、各種鋼管及び表面処理鋼板の製造・販売活動を主な事業としております。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。
（日本）
国内市場では、当社が製品を製造・販売するほか、子会社の北海道丸一鋼管株式会社、九州丸一鋼管株式会社及び
四国丸一鋼管株式会社の製品を当社が直接仕入れて販売しております。また、当社製品の一部は、丸一鋼販株式会社
を通じて販売しております。株式会社アルファメタルで使用される鋼管は、当社から仕入れており、自動車部品等に
加工して販売しております。
（北米）
北米市場では、マルイチ・アメリカン・コーポレーション、マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブ
LLC、マルイチメックスS.A. de C.V.及びマルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLCが鋼管の製造・販売を行って
おります。
（アジア）
アジア市場では、ベトナム国でマルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニーが鋼管及び表面処
理鋼板の製造・販売を、マルイチ・サン・スチール・（ハノイ）・カンパニー・リミテッドが鋼管の製造・販売をし
ております。インド国ではマルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッドがステンレス鋼管及び
アルミメッキ鋼管の製造・販売を行っております。
事業の系統図は次のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
資本金 議決権の
主要な事業
名称 住所 又は出資金 所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
(連結子会社)
役員の兼任有
製品の販売及び仕入並びに原
丸一鋼販株式会社
91.1
大阪市中央区 122 鋼管・鋼板の販売 材料の仕入
(27.8)
＊１＊２
なお、当社所有の土地及び建
物を賃借している
役員の兼任有
100.0 原材料の販売及び製品の仕入
北海道丸一鋼管株式会社 北海道苫小牧市 30 鋼管・ポールの製造
(60.0)
なお、当社所有の土地及び建
物を賃借している
役員の兼任有
100.0
九州丸一鋼管株式会社 熊本県玉名郡長洲町 30 鋼管の製造
(60.0)
原材料の販売及び製品の仕入
役員の兼任有
四国丸一鋼管株式会社
100.0
原材料の販売及び製品の仕入
香川県三豊市 67 鋼管の製造
(9.8)
＊１ なお、当社所有の土地を賃借
している
自動車部品の 93.5
株式会社アルファメタル 福岡県宮若市 300 役員の兼任有
製造・販売 (92.2)
マルイチ・アメリカン・
千US㌦
Santa Fe Springs,
61.0
コ－ポレ－ション ＊１ 鋼管の製造・販売 役員の兼任有
7,500
(8.0)
California U.S.A.
（MAC社）
マルイチ・レビット・パイプ・
千US㌦
Chicago,Illinois, 90.0
アンド・チューブLLC * １ 鋼管の製造・販売 役員の兼任有
25,225
U.S.A. (90.0)
（Leavitt社）
マルイチ・オレゴン・スチー
千US㌦
Wilmington,Delaware, 100.0
ル・チューブLLC * １
鋼管の製造・販売 役員の兼任有
55,000
U.S.A. (100.0)
（MOST社）
千US㌦
New Castle County,
MKK・USA・インク
投資事業 100.0 役員の兼任有
170,500
Delaware, U.S.A.
＊１
San Francisco de Los
マルイチメックスS.A. de
千メキシコペソ
60.0
Roma,
C.V.* １ 鋼管の製造・販売 役員の兼任有
270,803
(60.0)
Aguascalientes,Mexic
（Maruichimex社）
o
マルイチ・サン・スチール・
千US㌦
ジョイント・ストック・ Binh Duong Province, 役員の兼任有
鋼管及び表面処理鋼板
72.5
130,000
の製造・販売
カンパニー ＊１ ＊２ Vietnam 債務保証をしている
（SUNSCO社）
マルイチ・サン・スチール・
百万VND
100.0
（ハノイ）・カンパニー・ Vinh Phuc Province,
鋼管の製造・販売 －
263,927
(100.0)
リミテッド* １ Vietnam
（SUNSCO(HNI)社）
マルイチ・クマ・スチール・
ステンレス鋼管・
千Rs
チューブ・プライベート・ Gurgaon
アルミメッキ鋼管の 70.0 役員の兼任有
113,454
リミテッド Haryana,India
製造・販売
（KUMA社）
(持分法適用関連会社)
ウイニング・インベストメン
千台湾㌦
ト・コーポレーション
中華民国台湾省高雄市 投資事業 42.0 役員の兼任有
2,300,000
（WINNING社）
インドネシア・スチール・
千RP
Pulogadung,Jakarta
チューブ・ワークス 鋼管の製造・販売 20.0 役員の兼任有
3,118,050
Indonesia
（ISTW社）
プレスコラムの
当社所有の土地及び建物の賃
株式会社セイケイ 栃木県佐野市 950 22.0
借をしている
製造・販売
千US㌦
丸一金属制品（佛山）有限公司 中華人民共和国広東省
鋼管の製造・販売 35.0 役員の兼任有
18,000
（MMP社） 佛山市禅城区
( 注) １．議決権の所有割合の()内は間接所有で内数。
２．上記以外の持分法適用関連会社は1社であります。
３．＊１ 特定子会社に該当します。
＊２ 丸一鋼販株式会社及びSUNSCO社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％
を超えております。
（主要な損益情報等）
丸一鋼販株式会社 SUNSCO社
①売上高 66,809百万円 23,409百万円
②経常利益 606百万円 △70百万円
③当期純利益 528百万円 △89百万円
④純資産額 18,620百万円 7,932百万円
⑤総資産額 35,074百万円 18,013百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
日本 976 ( 66 )
北米 325 ( 13 )
アジア 683 ( 365 )
合 計 1,984 ( 444 )
(注) １．従業員数は、就業人員であります。
２．臨時従業員数は年間の平均雇用人員数を（）内に外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
623 38.9 17.87 6,368,593
(注) １．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
２．従業員数は就業人員であります。
３．臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であり、記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、1964年3月に結成され、上部団体「ＪＡＭ」に加盟しています。組合活動は極めて穏健かつ
建設的で労使関係は円満であります。また、連結子会社の一部に労働組合が結成されておりますが、労使関係は安
定しており、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針について
当社グループは、パイプのリーディング・カンパニーとして、すぐれた製品を供給し顧客の信頼に応えることに
より、社会に貢献することを使命としております。当社グループの経営の方向性として、株主重視の経営を推進
し、企業価値の最大化に向けて取り組んでおります。そして、鋼管業界において、グローバルで質・量ともに世界
でもトップと言える企業集団への成長発展を目指します。
当社は引き続き、国内の高い収益力を維持しつつ、海外を中心に将来の成長のために必要な投資を積極的に行
い、この厳しい環境を克服し成長していくため、2018年3月9日に公表しました第5次中期経営計画の主要施策の実行
をすすめてまいります。
第5次中期経営計画の内容は、以下のとおりとなっております。
第5次中期経営計画期間：2018年4月1日(2019年3月期) ～ 2021年3月31日(2021年3月期)
１．連結経営目標：当社実績および第5次中期経営計画の目標
第５次中期経営計画
2019年度目標
2018年度実績 最終年度
(2019年度予想)
2020年度目標
1,700
売上高（億円） 1,674 1,750
(1,700)
196
営業利益（億円） 192 240
(200)
11.5％
営業利益率 11.5％ 13.7％
(11.8％)
5.5％
ROE 5.5％ 6.5％
(5.5％)
50.0％
株主還元率 50.7％ 50.0％
(50.0％)
3,000万円
社会への利益還元 2,500万円 3,000万円
(３年間平均)
２．第5次中期経営計画の主要施策と取り組み
１) 国内での取り組み
①高収益体質の維持、営業力の更なる強化
⇒東京工場 2号機製管機更新工事完了（2018年6月）
⇒鹿島特品工場 拡縮管加工設備新設（2018年12月）
⇒丸一鋼販新潟営業所移転（2019年3月）
②人手不足時代への対応と生産性の向上
◎IoTやAIを活用した生産、事務の効率化
◎設備更新、採用方針や働き方の見直し
◎女性人材、外国人の活用
⇒本社を含めグループ4拠点を統合し、なんばスカイオ（大阪市中央区）に移転（2018年10月）
２) 海外での取り組み
①米国3社：新設/更新設備の活用、販売力の一層の強化による業容拡大
⇒ Leavitt社 2インチミル更新工事完了（2018年7月）
⇒MOST社 2インチミル新工場建設完了（2018年11月）
⇒MAC社 2インチミル新設（2018年12月）
②SUNSCO(HCM)社：パイプを中心とした国内営業力の強化と設備稼働率/歩留りの改善による一層のコスト削減と
薄板部門の黒字体質の定着
⇒NO,2冷間圧延機増設に着手（2019年4月）
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③自動車/二輪車関連：各国での生産拡大に対応した設備投資の実施と営業力の強化
⇒フィリピンMPST社の操業開始（2019年5月）
⇒インドKUMA社第3工場（グジャラート州）建設に着手（2019年4月）
④優秀な現地人材の確保と一層のレベルアップ。本社派遣者から現地人材への交代促進
⑤海外収益の配当/Royalty等での国内への利益還元強化
３) 国内外共通の取り組み
①労働時間及び人件費当たりの労働生産性の向上
②より一層の環境への配慮、エネルギー効率の向上、安全への対応強化
③国内外でのM&Aを含めた事業投資の積極的な検討
４) 株主重視政策及び社会貢献方針の堅持
①配当方針：「単体経常利益×(1-法人実効税率)×50%」の堅持
②配当実施後の単体純利益の0.5%程度の社会貢献支出の継続
③国内外での社会貢献の強化
◎国内：文化芸術、スポーツ、医療、教育、自然環境保護分野への貢献
◎新興国：貧困撲滅、健康医療、教育振興への貢献強化
(ベトナム：「アジア失明予防の会」への支援、インド：貧困地区の高校生への奨学金支給、ビジネス拡大
による雇用の創出)
（２）経営環境及び対処すべき課題等について
今後の見通しにつきましては、足元の国内外景気は引き続き堅調に推移するものの、米国通商拡大法232条に基づ
く鉄鋼輸入制限措置に留まらず米中貿易摩擦は拡大の方向にあり、中国経済の減速懸念、欧米での金融引締めによ
る金利上昇に加え、国内経済の一部指標の弱さもあり、先行き不透明感が更に高まっております。当社といたしま
しては、第5次中期経営計画の中間年度として主要施策の着実な実行の為、各地域での変化を把握しマイナス要因を
ミニマイズする方針を引き続き進めてまいります。
(日本)
国内事業につきましては、建築向け製品を中心に需要の増加が期待されます。一方、足元でコイル価格の高止ま
り感はあるものの、製品価格への転嫁が未達の中で、引き続き販売価格の値上げによるスプレッド改善に取組んで
まいります。加えて、新規開拓や生産性の向上やコストダウンなどの収益確保に努めてまいります。また、環境対
応仕様のカラー製品需要の拡大に対応すべく、連結子会社である九州丸一鋼管（株）および北海道丸一鋼管（株）
で新工場を建設し、カラー塗装設備の導入を進めてまいります。
(北米)
北米事業につきましては、米国輸入関税の発動により、米国内で急騰した鋼材価格が昨年後半より大幅に下が
り、客先のパイプ購入控えが強まりました。当進行年度に入っても、高い原材料を抱えスプレッドの悪化が継続し
た状況にあります。また、カナダ政府による報復関税の発動により、カナダ向け輸出ウェイトの高い米国MOST社の
販売の苦戦が続いております。なお、米国MAC社、米国Leavitt社も含めた北米3拠点の連携強化を図りながら収益の
確保に努めるとともに、3拠点ともに昨年中に2インチラインを更新・増設済みであり、小径サイズの販売強化に取
組んでまいります。メキシコMaruichimex社では自動車向け鋼管販売強化に向けた切断体制強化などの対応をしてま
いります。
(アジア)
アジア事業につきましては、米国の通商問題やEUのセーフガード措置の影響でアジア地区全体の鉄鋼市況が混乱
しつつあります。これに伴いベトナムSUNSCO社では、国内メーカーの設備投資過多による生産能力の超過が原因
で、販売量の低迷やスプレッド改善が難航する厳しい状況が続いておりますが、1千6百万米ドル/年と高位にあるベ
トナムでの設備償却を進め借入金を削減する経営に注力してまいります。また、冷間圧延能力不足の解消、コスト
削減、品質向上などに向け第2冷延ミルの新設を進めてまいります。ベトナムSUNSCO(HNI)社では、材料の値上がり
によるコスト高の吸収に取り組んでまいります。インドKUMA社では、4輪＆2輪販売が踊り場となっておりますが、
中・長期的には成長が見込まれることから、製造能力拡充により排気管用パイプのシェア維持のため、新工場の増
設も進めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、これらの事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）原材料市況の変動等について
当社グループが取扱っている各種鋼管は、熱延コイルを主要原材料としておりますが、熱延コイルの市況は世界
の鉄鋼原料及び鉄鋼製品の需給動向等によって変動いたします。当社グループでは、国内外の高炉メーカーを原材
料の仕入先として安定した価格での購入と適正な販売価格体系構築に努めておりますが、原材料の価格が上昇し、
販売価格への転嫁が十分に図れない場合等には、連結経営成績に影響が出る可能性があります。
（２）当社製品の需要動向に伴う経営成績への影響について
当社グループで製造・販売している各種鋼管及びメッキ鋼板製品は、店舗・工場・倉庫などの中低層建造物の建
築資材、自動車等輸送機器向け、ビニールハウス向け農芸用資材、公共施設・各種工場やプラントにおける電線
管、配管用の資材及び道路標識や街灯の支柱などが主たる用途です。したがって、中低層の建築投資、輸送用機器
の生産量、企業の設備投資及び公共投資、及び当社製品ユーザーの生産動向等によって、連結経営成績は影響を受
ける可能性があります。
（３）有価証券並びに投資有価証券等の価値変動
当社グループの有価証券及び投資有価証券は、総資産の約２～３割を占めており、主な内容は、当社の関係会社
株式、主要な取引先の株式及び債券となっております。当社グループでは、時価のある有価証券については、期末
日時点での時価が帳簿価額に対して30％以上下落した場合、減損処理を実施しております。
このため、株式市場の低迷等、当社グループが保有する有価証券並びに投資有価証券の時価が大きく変動した場
合、連結経営成績に影響が出る可能性があります。
（４）製品クレームによるリスク
当社グループでは、各種の規格、品質管理基準に従って製品を生産し、需要家のニーズに応えるべく品質の維持
向上に万全を期しておりますが、全ての製品に欠陥が無いとは限らず、製造物賠償責任等に伴う費用が発生する可
能性があります。
（５）自然災害・事故等のリスク
当社グループでは、国内外において需要地生産体制をとり、生産拠点を需要地に設けることでリスクを分散して
おり、また、工場等の安全対策を徹底して実施しておりますが、地震災害や事故等により当社グループの工場設備
に災害が発生した場合、業績に影響を受ける可能性があります。
（６）地政学的リスク、カントリーリスク
当社グループが事業活動を展開する国や地域において、紛争やテロ、デモ、ストライキ、政情不安、通貨危機等
が発生した場合、当社グループの事業に大きな影響を与えるリスクがあります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等
の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年
度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度
との比較・分析を行っております。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。会計基準の選択に関しては、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。当連結会計年度におい
ては、会計基準等の改正も含めた会計方針の変更はありません。また、会計上の見積りの変更もありません。
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（２）財政状態の状況
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
総資産は、前連結会計年度比 53億2千2百万円増加 し 3,210億1千9百万円 となりました。
流動資産は、 69億5千4百万円増加 し 1,656億6千2百万円 となりました。社債の償還などから有価証券が14億7
百万円減少する一方、現金及び預金が23億6千4百万円増加しました。売上増から受取手形及び売掛金が2億6千6
百万円、仕入価格上昇などから製品が23億3千2百万円および原材料及び貯蔵品が33億7千7百万円増加しまし
た。たな卸資産（製品、原材料及び貯蔵品）は、仕入価格上昇の単価要因に加え、数量ベースでも増加してお
り課題と認識しております。
固定資産は、 16億3千1百万円減少 し 1,553億5千6百万円 となりました。設備投資を上回る減価償却費により有
形固定資産が12億4百万円減少しました。設備投資関連につきましては、国内では、東京工場の2号機製管機の
更新工事が完了すると共に、本社・大阪事務所などを大阪市中央区の「なんばスカイオ」に移転いたしまし
た。また、販売強化に向け、丸一鋼販株式会社の新潟営業所の新築・移転を進めました。海外では、米国MAC社
とLeavitt社で2インチミルの更新工事が完了、MOST社では新工場建設が完了しました。
負債は、 3億7百万円減少 し 460億8千3百万円 となりました。その他有価証券評価差額金の減少などに伴い繰延
税金負債が5億5百万円減少しました。
純資産につきましては、 56億3千万円増加 し 2,749億3千5百万円 となりました。親会社株主に帰属する当期純
利益を142億5千3百万円確保する一方、配当金の支払が66億6千8百万円あり、またその他有価証券評価差額金が
13億9千2百万円減少しました。株主に対する配当の重要性は認識しており、利益配当の基本方針に沿った配当
を実施する一方、将来の戦略的事業及び設備投資に備えた内部留保も重要と考えております。結果、自己資本
比率は82.2%（前年度実績81.9%）となっております。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況
（日本）
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて22億円増加し、 1,062億2千7百万円 となり
ました。売上増などから、売掛金やたな卸資産（製品、原材料及び貯蔵品）が増加しました。更新工事などの
設備投資を行ったものの、減価償却費の範囲内に止まったことから、固定資産は減少しました。
（北米）
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて38億2千3百万円増加し、 256億1千9百万円
となりました。仕入れ価格上昇や数量増などから、たな卸資産（製品、原材料及び貯蔵品）が増加しました。
更新工事などの減価償却費を上回る設備投資を行った結果、固定資産も増加しました。
（アジア）
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて11億2千1百万円減少し、 211億6千2百万円
となりました。仕入れ価格上昇や数量増などから、たな卸資産（製品、原材料及び貯蔵品）が増加しました
が、減価償却により固定資産は減少しました。
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（３）経営成績の状況
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
当連結会計年度の売上高は、販売数量は前年度比微減ながら材料高による販売単価の上昇により、 1,674億3
千7百万円 （前年度比 7.1％増 ）と増収になりました。しかしながら、利益面は日本やベトナムでのスプレッド
の悪化が響き、コストダウンや生産効率の向上に努めましたが、営業利益は 192億6千6百万円 （前年度比 7.5％
減 ）と減益になりました。
営業外損益で、新興国通貨安等に伴う為替差損の増加があったものの受取配当金の増加などから前年度比2億
9百万円改善しましたが、経常利益は 216億3千4百万円 （前年度比 5.9％減 ）と減益になりました。
特別損益で固定資産売却益が減少し、投資有価証券評価損5億7千7百万円の発生などから前年度比6億8千3百
万円悪化しました。なお、台風被害での災害による損失が3億2千4百万円発生しましたが、受取保険金3億5千3
百万円でカバーしております。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は 142億5千3百万円 （前年度比
9.7％減 ）と減益になりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、パイプの販売価格と材料コイルの仕入価格との
値差（スプレッド）の変動が最も大きなものです。当連結会計年度も、このスプレッドの改善が進まず減益と
なりました。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況
(日本)
国内事業につきましては、下期では販売数量が前年同期比プラスに転じたものの、上期末での自然災害によ
る物流の混乱等もあり、会計年度での販売数量は前年度を若干下回りました。一方、販売単価は前年度比では
上昇しており、売上高は 1,038億7千8百万円 （ 前年度比5.1％増 ）と増収になりました。材料コイルの仕入価格
が上昇する中で製品価格への転嫁は難航し、スプレッドが悪化したことからセグメント利益は 157億6千8百万円
（ 前年度比10.4％減 ）と減益になりました。
(北米)
北米事業につきましては、カナダ向け輸出ウェイトの高い米国MOST社がカナダ政府による報復関税の影響で
販売が急減しました。加えて、急騰した米国のホットコイル市況は、7月をピークに値下がりとなり、米国各子
会社の下期の販売数量が前年同期比マイナスに転じました。上期での販売数量の前年同期比二桁伸長と販売単
価の上昇があり、会計年度では売上高は 325億3百万円 （ 前年度比21.6％増 ）と増収になりました。米国通商拡
大法232条に基づく輸入制限措置施行から、米国内での母材仕入価格が急騰する局面の中で、コストアップの販
売価格への転嫁を先行させ、採算を重視した販売によりスプレッドの改善が図れたことにより、セグメント利
益は第3四半期連結累計期間までの上積みもあり、 25億5千3百万円 （ 前年度比34.2％増 ）と増益になりました。
(アジア)
アジア事業につきましては、販売数量は前年度比マイナスながら材料高による販売単価の上昇により、売上
高は 310億5千5百万円 （ 前年度比1.2％増 ）と増収になりました。一方、セグメント利益は 6億9千8百万円 （ 前年
度比35.4％減 ）と減益になりました。これは、ベトナムSUNSCO社ではベトナム国内市場の競争激化と他国の輸
入制限措置拡大等から販売の低迷とスプレッドが悪化し赤字となったことによります。また、ベトナムSUNSCO
(HNI)社では、販売数量は増加したものの材料費の値上がりがあったこと、インドKUMA社では、インド国内の好
調であった4輪＆2輪向け販売が客先の在庫調整で急減し一時的な踊り場となり、またルピー安が響き利益は微
減となりました。
c. 目標とする経営指標の達成状況等
目標とする経営指標及びその達成状況につきましては、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 の
（１）経営方針について」の第5次中期経営計画をご参照ください。
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② 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 生産高（百万円） 前期比（％）
日本 98,177 ＋4.7
北米 33,930 ＋21.8
アジア 32,493 ＋2.1
合計 164,601 ＋7.3
(注) １．金額は、販売価格によっております。
２．上記金額は消費税等を含んでおりません。
b. 受注状況
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比（％）
日本 103,878 ＋5.1
北米 32,503 ＋21.6
アジア 31,055 ＋1.2
合計 167,437 ＋7.1
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は当該割合が10％に満たないため記載を省
略しております。
３．上記金額は消費税等を含んでおりません。
（４）キャッシュ・フローの状況
① 現金及び現金同等物
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末より 18
億6千4百万円増加 し、 550億9千6百万円 となりました。各キャッシュ・フローの状況と増減要因は以下のとおりで
あります。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によって増加した資金は156億6千3百万円 （ 前年度比8億3千万円の収入増 ）となりました。主な収入
は、税金等調整前当期純利益212億1千7百万円と非資金支出である減価償却費62億3千6百万円であります。主な支
出は、たな卸資産の増減額59億5千8百万円、法人税等の支払額68億7百万円であります。たな卸資産の増減額の支
出増が3期続いていることが課題と認識しております。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によって減少した資金は75億8千9百万円 （ 前年度比35億5百万円の支出減 ）となりました。主な収入
は、投資有価証券の売却及び償還による収入42億2千7百万円であります。主な支出は、投資有価証券の取得によ
る支出51億5千6百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出64億3千5百万円であります。余資の効率的運用
を図るべく、有価証券及び投資有価証券の取得を行いましたが投資有価証券の売却及び償還があったことから前
年度対比で支出が減少しました。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によって減少した資金は60億7百万円 （ 前年度比35億7千5百万円の支出減 ）となりました。主な収入は
短期借入金の純増減額29億2千8百万円であります。主な支出は、長期借入金の返済による支出21億1千1百万円、
配当金の支払額66億6千8百万円などであります。前年度に引き続き、長期借入金の返済が進んでおります。
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⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金及び設備資金については、主に自己資金を中心に、海外子会社の一部などは借入金に
より充当しております。当連結会計年度末における資金の残高は、前連結会計年度末より18億6千4百万円増加
し、550億9千6百万円となりました。一方、当連結会計年度末の借入金残高は、短期借入金88億2千7百万円・長期
借入金17億8千2百万円であり、これらの返済に必要な流動性は十分に満たしていると認識しております。従っ
て、当社グループの財務の健全性は引き続き確保されており、第5次中期経営計画に沿った投融資・設備投資を含
む当社グループの円滑な事業活動の資金には、大きな支障は無いと考えております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、市場開発活動を通じて、年々高度化・多様化する需要家のニーズ、動向を先取り
把握することで新製品の開発を行うほか、世界的に高まっている環境負荷低減の要求への対応、生産技術の革新やコ
ストの低減などについて、製造現場との意思の疎通を図りながらたえず幅広く行っております。
当連結会計年度の主要な技術開発は次のとおりです。
当社は自動車、建築、エネルギー分野を主体として積極的に海外事業を展開しております。
自動車、自動二輪車用鋼管の旺盛な需要が期待される地域においては、日本で培い開発した技術を各地で発展させ
ております。
日本国内では、農芸用・仮設用・輸送機用などに使用されるめっき鋼管の一時防錆表面処理について、膜厚のムラ
を抑えて均一な皮膜にすることにより、より防錆力を高めるための技術開発を進めており、実用化段階に至っており
ます。農芸用鋼管に関しては、近年激しさを増してきた自然災害（豪雪・暴風）に対応するため、従来タイプの高強
度農芸用鋼管より、さらに母材部の強度を高め、かつ加工性も良好なハイテン農芸用鋼管の開発を進め、量産化段階
に至っております。また、当該ハイテン農芸用鋼管と一緒に使用するジョイント部材についても、鋼管と同等の高強
度化に対するニーズを受け、開発を進めております。また、鋼構造物に使用される角形鋼管、軽量形鋼などでは、一
時防錆塗料として「公共建築工事標準仕様書」に規定された「鉛・クロムフリーさび止めペイントJIS K 5674」対応
塗料（グレー色、鉛丹色）が急速に拡大しており、当社としても一部の工場で適用完了しました。さらに他の工場で
も適用するべく、開発を加速しております。なお、当連結会計年度における研究開発費は 145 百万円であります。
北米においては、MAC社、Leavitt社およびMOST社で2インチミルの新設・更新を行い、品揃えの拡大化による販売力
の強化を図るとともに、設備更新等による更なる品質向上に努めてまいります。
アジアにおいては、ベトナムSUSNCO社で、環境負荷低減に向けた取り組みとして角型めっき鋼管でクロムフリーの
表面処理を実用化に向け、鋼管のクリヤ塗装設備の新設を行い需要の対応を進めます。また、MMP社では自動車用ドア
インパクトビーム鋼管の需要増に対応すべく、焼入れ設備の増設を行いました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、能力増強、合理化等に重点を置いて設備投資を実施しております。当連結会計年度における設備
投資の内訳は、以下のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円)
日本 3,092
北米 2,388
アジア 261
合計 5,742
(注) 金額は有形・無形固定資産の合計数値であり、消費税等を含んでおりません。
日本においては、丸一鋼管株式会社の本社移転関連、堺工場の特別高圧受変電設備更新及び子会社の丸一鋼販株式
会社の新潟営業所移転等の投資を実施しました。
北米においては、子会社のMAC社の2インチミル更新、Leavitt社の2インチミル更新、MOST社の2インチミル新設等を
中心とする投資を実施しました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメン
設備の内容
トの名称
(所在地) (人)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
堺工場
2,432
日本 溶接鋼管製造 2,680 3,615 204 8,933 149
(157,496)
(堺市西区)
東京工場
11,255
日本 溶接鋼管製造 3,021 2,527 83 16,889 141
(154,580)
(千葉県市川市)
名古屋工場
928
日本 溶接鋼管製造 1,302 949 40 3,221 91
(91,738)
(愛知県海部郡飛島村)
堺特品工場 ポール及び
2,394
日本 598 333 42 3,369 18
(108,916)
(堺市東区)他1工場 鋼構造物製造
3,036
詫間工場
日本 原材料加工 525 1,206 (199,413) 275 5,044 68
(香川県三豊市)
[26,282]
本社 管理等本店
－
日本 179 22 151 353 67
(－)
(大阪市中央区) 販売業務
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．詫間工場の土地の一部は四国丸一鋼管株式会社から賃借しているものであります。
なお、賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。
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(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名 従業員数
セグメン
設備の内容
建物及び 機械装置 土地
トの名称
(所在地) (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
溶接鋼管及び
北海道丸一鋼管株式会社 708
日本 705 429 5 1,849 36
(北海道苫小牧市) (155,911)
ポール製造
九州丸一鋼管株式会社 467
日本 溶接鋼管製造 598 207 18 1,292 59
(熊本県玉名郡長洲町) (90,325)
2,022
四国丸一鋼管株式会社
日本 溶接鋼管製造 656 896 (100,552) 14 3,590 78
(香川県三豊市)
[41,238]
自動車部品
株式会社アルファメタル 281
日本 182 223 12 700 126
(福岡県宮若市) (39,398)
製造
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．北海道丸一鋼管株式会社の土地は全て当社から貸与しているものであります。
３．北海道丸一鋼管株式会社の建物及び構築物の内700百万円は当社から貸与しているものであります。
４．四国丸一鋼管株式会社の土地の一部は当社から貸与しているものであります。
なお、貸与している土地の面積は[ ]で外書きしております。
(3) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名 従業員数
セグメン
設備の内容
建物及び 機械装置 土地
トの名称
(所在地) (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
MAC社
424
(Santa Fe Springs
北米 溶接鋼管製造 1,170 795 12 2,402 67
(80,980)
California U.S.A.)
Leavitt社
399
北米 溶接鋼管製造 1,260 2,349 1 4,011 117
(Chicago Illinois,U.S.A.)
(257,299)
Maruichimex社
255
(San Francisco de Los Roma,
北米 溶接鋼管製造 942 822 333 2,354 74
(64,927)
Aguascalientes,Mexico)
MOST社 726
北米 溶接鋼管製造 1,383 1,857 ▶ 3,972 55
(Wilmington,Delaware,U.S.A.)
(94,049)
溶接鋼管製造
SUNSCO社
めっき・カ －
アジア 2,696 4,536 123 7,356 449
(Binh Duong Province,Vietnam)
ラー鋼板製造 (294,316)
他
SUNSCO(HNI)社
－
アジア 溶接鋼管製造 528 300 2 831 105
(Vinh Phuc Province,Vietnam)
（42,483)
ステンレス鋼
318
KUMA社
アジア 管及びアルミ 76 761 313 1,470 109
(Gurgaon Haryana,India)
(20,059)
鋼管の製造
（注）SUNSCO社及びSUNSCO(HNI)社の土地は、賃借物件であります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 完了予定
セグメント
設備の内容 資金調達方法 着手年月
総額 既支払額
の名称
(所在地) 年月
(百万円) (百万円)
2018年 2019年
丸一鋼管株式会社 堺工場
日本 受変電設備 563 369 自己資金
(堺市西区)
8月 8月
丸一鋼管株式会社 東京工場 2018年 2019年
日本 鋼管製造設備 405 33 自己資金
(千葉県市川市) 12月 5月
丸一鋼販株式会社 新潟営業所 2018年 2019年
日本 製品倉庫 886 565 自己資金
(新潟県南蒲原郡田上町)
3月 3月
九州丸一鋼管株式会社 2019年 2020年
建物及びカラー
日本 986 － 自己資金
塗装設備
(熊本県玉名郡長洲町) 4月 5月
SUNSCO社 自己資金 2019年 2021年
建物及び表面処
アジア 3,300 －
(Binh Duong Province,Vietnam)
理鋼板製造設備
及び借入金 4月 6月
KUMA社 (Ahmedabad District, 工場及び 2019年 2020年
アジア 943 － 自己資金
Gjarat,India) 鋼管製造設備 4月 12月
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月26日)
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 94,000,000 94,000,000
(市場第一部) 100株であります。
計 94,000,000 94,000,000 － －
(注) 提出日現在の発行数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（ストック・オプ
ション等関係）に記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2008年４月15日
△4,267 94,000 ― 9,595 ― 14,631
(注)
(注) 自己株式の消却によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 44 27 399 412 3 8,503 9,388 －
(人)
所有株式数
－ 280,725 6,551 203,048 206,896 22 242,222 939,464 53,600
(単元)
所有株式数
－ 29.88 0.70 21.61 22.02 0.00 25.78 100.00 －
の割合(％)
(注) １．「金融機関」には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、日本トラス
ティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式930単元が含まれております。
２．自己株式11,157,927株は、「個人その他」に111,579単元、「単元未満株式の状況」に27株含めて記載して
おります。
３．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式2単元を含めて記載しております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
株式会社ヨシムラホールディン
大阪市平野区加美西２丁目10番２号 4,200 5.06
グス
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 3,939 4.75
銀行株式会社（信託口）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 3,900 4.70
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 3,886 4.69
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 3,208 3.87
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（三井住友信託銀
東京都中央区晴海１丁目８番11号 3,003 3.62
行再信託分・JFEスチール株式会
社退職給付信託口）
東京都千代田区内幸町２丁目２番３号
JFEスチール株式会社 2,602 3.14
日比谷国際ビル
吉 村 精 仁 大阪市平野区 2,496 3.01
27F,88,CHENGGONG 2ND
CHINA STEEL CORPORATION
RD.,QIANZHEN,KAOHSIUNG80611,
（常任代理人 シティバンク、 2,000 2.41
TAIWANREPUBLIC OF CHINA
エヌ・エイ）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
堀 川 金 子 大阪市平野区 1,599 1.93
合計 ― 30,835 37.22
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 3,939千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,208千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信
3,003千株
託銀行再信託分・JFEスチール株式会社退職給付信託口）
２．上記の他に当社所有の自己株式11,157千株があります。
３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）は従業員インセンティブ・プラン「株式給付型
ESOP」制度に係る信託財産の委託先であります。なお、3,939千株のうち当社が委託している当社株式は93
千株であり、連結財務諸表において自己株式として表示しております。
４．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は小数点第３位以下を切り捨てて表示して
おります。
５．2018年12月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シルチェスター・
インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2018年12月７日現在で以下の株式を所有している旨
が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所
数(千株) 割合(％)
英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６
シルチェスター・インターナ
ティーエル、ブルトン ストリート
ショナル・インベスターズ・ 3,934 4.19
エルエルピー
１、タイム アンド ライフ ビル５階
６．吉村精仁氏は、2019年1月23日に逝去されましたが、名義書換未了のため、株主名簿上の名義で記載してお
ります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
11,157,900 － －
普通株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
181,900 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 82,606,600 826,066 －
単元未満株式 普通株式 53,600 － －
発行済株式総数 94,000,000 － －
総株主の議決権 － 826,066 －
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権2個）含まれ
ております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の
信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式93,000株
が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式および相互保有株式が次のとおり含まれてお
ります。
自己保有株式 27株
相互保有株式 丹羽鐡株式会社 7株
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数
に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 の合計(株)
株式数の割合
(株) (株)
(％)
(自己保有株式)
大阪市中央区難波
丸一鋼管株式会社 11,157,900 － 11,157,900 11.87
五丁目１番60号
(相互保有株式)
名古屋市中川区
丹羽鐡株式会社 117,000 64,900 181,900 0.19
法華二丁目101
計 － 11,274,900 64,900 11,339,800 12.06
(注) １．従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式93,000株は含めておりません。
２．丹羽鐡株式会社は、当社の取引会社で構成される持株会（丸一鋼管共栄持株会 大阪市中央区難波五丁目１
番60号なんばスカイオ29階）に加入しており、同持株会名義で当社株式64,900株を所有しております。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
１. 従業員株式所有制度の概要
当社は、2017年８月８日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」
（以下「本制度」という）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社及び当社グループ会社の従業員（以下「当社グルー
プ従業員」という）の年齢に応じてポイントを付与し、当社グループ従業員が付与された累計ポイントを当社株
式に交換して給付する仕組みです。
当社グループ従業員に対して給付する株式については、あらかじめ設定した信託（以下「本信託」という）に
より将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
本制度の導入により、当社グループ従業員は当社株式の株価上昇による経済的利益を収受することができるた
め、株価を意識した業績向上への勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産である当社株
式についての議決権行使には、受益者候補である当社グループ従業員の意思が反映できるため、当社グループ従
業員の経営参加意識を高める効果が期待できます。
２. 従業員に取得させる予定の株式の総数
提出日現在で、当社は338,000千円を拠出し、本信託が100千株取得しております。
今後、本信託が当社株式を取得する予定は未定であります。
３. 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した当社グループ従業員
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,166 4,044,395
当期間における取得自己株式 74 236,570
（注）当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる
株式は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（注）１、２ 7 16,770 － －
保有自己株式数（注）３ 11,157,927 － 11,158,001 －
(注) １．当期間における処分自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売却によ
る株式数は含めておりません。
２．当事業年度の「その他」は単元未満株式の買増請求によるものであります。
３．「保有自己株式数」には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）所有の当社株式は含めて
おりません。なお、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式は、連
結財務諸表および財務諸表において自己株式として表示しており、その株式数は93,000株であります。
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３ 【配当政策】
(1) 利益配当の基本方針
株主に対する配当の重要性は従来から良く認識しており、収益に応じ、かつ安定的な配当を株主の皆様に行なう
目的で業績に連動した配当を行う方針としており、具体的には「個別損益計算書におけるみなし当期利益（※）の
50％相当を年間配当とする。ただし安定配当として最低限年間50円の配当金を維持する。」としております。
（※）みなし当期利益：経常利益×（１－実効税率）
また、当社では、期末配当の基準日を毎年3月31日とし、中間配当の基準日を毎年9月30日とするとともに、必要
に応じ基準日を定めて剰余金の配当をする旨を定款に定めておりますが、現時点では、配当の回数についての基本
的な方針は、中間配当と期末配当の年２回といたしております。
更に、株主の皆様の変わらぬご支援に感謝の意を込めまして、株主優待制度や株主様を対象とした工場見学会も
実施いたしております。
一方、自主独立の鋼管専業メーカーとして当社グループが発展成長を続けるためには、事業拡大を目的とした戦
略的な投資と併せてメーカーとしての生産性の向上及び効率化による競争力の強化が永遠の課題であります。その
ための生産設備や物流網の更新・拡充は必要不可欠で、競争力確保を目的とした投資も当社グループでは積極的か
つ計画的に実施しております。こうした戦略的事業及び設備投資に備えるための内部留保もまた株主各位の永続的
利益確保の上から極めて重要だと考えております。
(2) 当期の配当決定に当たっての考え方
(1)に記載しております方針に基づき、配当金を決定しております。なお、基準日が当事業年度に属する取締役
会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額 １株当たり配当額
2018年11月7日
2,071 百万円 25.00 円
取締役会
2019年5月13日
4,059 百万円 49.00 円
取締役会
(注) 当社は会社法第459条の規定に基づき取締役会の決議により剰余金の配当等を行うことができる旨を定めて
おります。
(3) 内部留保資金の使途
内部留保資金は利益配当の基本方針にも述べておりますとおり、生産設備の更新・拡充への資金需要に備える所
存です。また、業界を取り巻く厳しい経営環境のなかで、独立系の鋼管専業メーカーとして当社が比較的安定した
業績を挙げて来られましたのも、内部留保資金の厚みに負うところが大きいと考えています。
いずれも将来の利益に貢献し、経営業績の安定に寄与し、ひいては株主各位への安定的な配当に寄与するものと
考えております。
(4) 次期の配当方針について
当社は、「個別損益計算書におけるみなし当期利益（※）の50％相当を年間配当とする。ただし安定配当として
最低限年間50円の配当金を維持する。」を基本方針としております。
（※）みなし当期利益：経常利益×（１－実効税率）
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレートガバナンス・ガイドラインを策定し、以下の基本的な考え方・方針の下、コーポレートガ
バナンスの強化に取り組んでおります。
（基本的な考え方）
１．当社は、「丸一鋼管グループ経営理念」に掲げる「優れた製品を供給し顧客の信頼に応えることにより、社
会に貢献することを使命とする。」との基本理念の下、株主・顧客・従業員・取引先・地域社会とともに発
展を続けることにより企業価値の向上を図る。
２．当社は、株主の権利を尊重し経営の公平性・透明性を確保するとともに、取締役会を中心として株主に対す
る受託者責任・説明責任を果たし、同時に経営ビジョンの実現に向けて、コーポレートガバナンスを経営上
の重要課題と位置付け、迅速かつ的確な意思決定および監督機能の強化を図る。
３．中長期的な企業価値向上と経営の健全性維持のため最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継
続的に取り組む。
（基本方針）
１．当社は、株主の権利を尊重し、株主の平等性を確保いたします。
２．人間尊重を基本とし、取引先、社員、株主など、すべてのステークホルダーと適切な協働に努めます。
３．会社情報の適切な開示と透明性の確保に努めます。
４．取締役会の役割・責務の適切な履行に努めます。
５．持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、株主との建設的な対話を行ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（基本的な考え方）
当社は、現在の変化の早いグローバルな経済環境において当社の競争力を強化し、長期的に企業価値を高めるた
めには、経営に関わる意思決定と業務執行を明確化することで経営の意思決定の迅速化を図ることが重要と考えて
おります。当社経営管理組織の一層の強化のため、定款により、取締役の数を10名以内、任期を１年内として、経
営環境の変化への対応をより迅速に行なうとともに事業年度毎の経営評価を明確にしております。
コーポレート・ガバナンスの整備につきましては、取締役会を原則毎月開催し、また経営の意思決定に基づく業
務執行の迅速化および活性化を目的とした執行役員会も毎月開催しております。
監査機能の強化を図るために取締役会に監査役全員が出席して意見の表明を行なうとともに、取締役の日常的活
動の監査と会計監査人からの報告の収受などの監査業務を行なっております。
国内の連結子会社に対しては、当社の経営方針の周知徹底を図るとともに子会社からの重要事項に関する報告を
適宜収受しております。海外の連結子会社においては、国内子会社への対応内容に加え、その経営管理機構を当該
国の諸法規に合致させる指導をしております。
（企業統治の体制及び当該体制を採用する理由）
当社は監査機能重視のガバナンス体制を取り入れるため、従来よりの監査役会設置会社を引き続き採用しており
ます。
当社では社外取締役３名を選任し、監査役４名のうち社外監査役を３名として経営の監督体制を強化しておりま
す。また、社外監査役を含む監査役は毎月開催される取締役会・監査役会に、常勤監査役は毎月開催される執行役
員会に出席するなどにより、会社経営全般の状況を把握しており、監査役の監視・監督等を通じて経営の監査機能
の面では十分に機能しているものと考えます。また、取締役の指名・報酬等にかかる取締役会の機能の独立性・客
観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の下に任意の指名・報酬委員会を設置しております。
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（企業統治の体制の概要図）
（取締役会） 構成人数７名
取締役会は、業務執行の決定、取締役の職務の執行の監督、代表取締役の選定及び解職など、法令及び定款に定
められた事項などの経営に関わる意思決定を行う。
構成員 当該機関の長 社外取締役 社外監査役
代表取締役会長兼CEO 鈴木 博之 議長
吉村 貴典
堀川 大仁
目黒 義隆
中野 健二郎 ○
牛野 健一郎 ○
藤岡 由佳 ○
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（監査役会） 構成人数４名
監査役会は、監査報告の作成、常勤の監査役の選定及び解職、監査の方針、監査役会設置会社の業務及び財産の
状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定などを行い、取締役の職務の執行を監査する。
構成員 当該機関の長 社外取締役 社外監査役
常勤監査役 寺尾 健彦 常勤監査役
奥村 萬壽雄 ○
魚住 隆太 ○
内山 由紀 ○
（指名・報酬委員会） 構成人数５名
指名・報酬委員会は、取締役、執行役員の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強
化することを目的に設置し、取締役会の諮問に応じて、取締役の選任および解任に関する株主総会議案ならびに執
行役員の選任および解任、取締役・執行役員の個人別の報酬等の内容、その他指名・報酬委員会が必要と認めた事
項などについて審議し、取締役会に対して助言・提言を行う。また、指名・報酬委員会は、職務執行に必要な事項
に関して、取締役および使用人から随時報告を受けることができる。
構成員 当該機関の長 社外取締役 社外監査役
社外取締役 中野 健二郎 委員長 ○
牛野 健一郎 ○
藤岡 由佳 ○
鈴木 博之
吉村 貴典
（執行役員会） 構成人数18名
執行役員会は、経営の意思決定に基づき業務執行の迅速化および活性化を目的に、執行役員間の情報交換・連
絡・調整を行うことで業務執行の円滑化を図る。
構成員 当該機関の長 社外取締役 社外監査役
代表取締役会長兼CEO 鈴木 博之 議長
吉村 貴典
堀川 大仁
目黒 義隆
堀川 輝行
角野 実
竹内 健
河村 康生
本田 俊作
石松 伸一
山本 信弘
樺沢 賢治
池田 幸一
森田 渉
青山 孝次
井本 浩嘉
粟根 良昭
成﨑 敏行
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③ 企業統治に関するその他の事項等
当社は内部統制システム構築の基本方針に基づき、次の通り取り組んでまいりました。
当社グループの内部統制の管理・点検を行う部署として内部監査室を設置し、定期的な内部監査の実施による財
務報告の信頼性の確保に努めるとともに、当社グループ内の業務執行状況の監査も含めたこれらの内部統制システ
ムの整備・運用状況の点検を行っております。
コンプライアンスにつきましては、コンプライアンス委員会を設置し、法令・定款の遵守を最優先課題として当
社グループ全体をモニタリングし、コンプライアンスマニュアル、企業倫理ハンドブックの作成、及びその実行に
努めております。また、制度として、当社グループの全社員及び当社グループ事業に従事する他事業者から、法
令・定款に違反する恐れのある事項を、直接通報するコンプライアンス相談窓口を設置しております。また、近年
の育児・介護問題、職場での働き方、ハラスメント事案等に関し、女性社員が報告・相談を行いやすい環境づくり
の一環として女性専用相談窓口を設置しております。
リスク管理につきましては、組織としてリスク管理委員会を設置し、規程としてリスク管理規程を定め、当社グ
ループとしてのリスクに対応しております。
また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社グループ会社の事業報告については、定期的に当社取締
役会への報告、ならびにグループ会社毎の個別報告がなされ、改善が必要な課題や問題点が生じた場合には適時関
係部署への指示を行っております。
（責任限定契約の内容）
当社は取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、任
務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）および監査役（監査役であったものを含む）の同法第
423条第1項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に
定めております。
また、当社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く）および監査役の責任限定契約に関する規定を定款
に設けております。なお、責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
会社法第423条第1項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、金
1,000万円または会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負
担するものとしております。
(特別取締役による取締役会の決議制度)
該当事項はありません。
（株主総会決議事項を定款により取締役会決議とした内容）
当社は、機動的な資本政策及び配当施策を図るため、自己株式の取得や剰余金の配当等会社法第459条第1項各
号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によ
り定める旨を定款に定めております。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、株主総会を円滑に運営することを目的として、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨
を定款に定めております。
（取締役の選任決議）
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、ならびに、累積投票によらない旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 18 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年８月 当社入社
1982年11月 当社アメリカ事務所長就任
1983年６月 当社取締役就任
1990年６月 当社常務取締役就任
1997年６月 当社専務取締役就任
1999年６月 当社代表取締役副社長就任
代表取締役
2003年４月 当社代表取締役社長就任
会長兼CEO
鈴木 博之 1946年２月７日 生 (注)4 87
2003年６月 当社社長執行役員就任
会長執行役員
2009年４月 丸一鋼販㈱代表取締役社長就任
(現任)
SUNSCO社会長就任(現任）
2011年４月
当社代表取締役会長兼CEO就任(現任)
2013年６月
九州丸一鋼管㈱代表取締役社長就任
2015年４月
(現任)
2016年５月 一般社団法人関西経済同友会代表幹事
1981年３月 当社入社
1997年６月 当社取締役就任
2003年６月 当社取締役退任
2003年６月 当社執行役員特品事業部長就任
代表取締役
2005年６月 当社取締役兼常務執行役員就任
社長兼COO
吉村 貴典 1957年６月16日 生 (注)4 252
2008年６月 当社取締役兼専務執行役員就任
社長執行役員
2009年４月 四国丸一鋼管㈱代表取締役社長就任
(現任)
2011年６月 当社代表取締役副社長執行役員就任
2013年６月 当社代表取締役社長兼COO就任(現任）
1984年３月 当社入社
1984年４月 当社アメリカ事務所長就任
1987年６月 当社取締役就任
1997年６月 当社常務取締役就任
取締役
堀川 大仁 1951年４月６日 生 (注)4 414
1999年６月 北海道丸一鋼管㈱代表取締役社長就任
副社長執行役員
(現任)
2001年６月 当社専務取締役就任
2003年６月 当社取締役兼副社長執行役員就任
(現任)
1976年３月 当社入社
2003年６月 当社執行役員名古屋事務所長就任
取締役
2008年６月 当社執行役員東京事務所長就任
目黒 義隆 1953年１月５日 生 (注)4 5
常務執行役員
2010年６月 当社取締役兼執行役員就任
2012年６月 当社取締役兼常務執行役員就任(現任)
1971年４月 ㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行
2008年４月 同行代表取締役副会長
2008年６月 当社監査役就任
2010年６月 京阪神不動産㈱（現京阪神ビルディング㈱）
代表取締役社長就任
取締役
中野 健二郎 1947年８月13日 生 (注)4 ―
2013年６月 当社取締役就任(現任)
（社外）
2014年６月 レンゴー㈱社外取締役就任
2016年６月 エイチ・ツー・オー リテイリング㈱
社外取締役（監査等委員）就任(現任)
2016年６月 京阪神ビルディング㈱
取締役会長就任（現任）
1972年４月 丸紅㈱入社
2007年４月 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱代表取締役副社長就任
取締役
牛野 健一郎 1948年９月10日 生 (注)4 ―
（社外）
2009年４月 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱代表取締役社長就任
2016年６月 当社取締役就任(現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1993年４月 関西テレビ放送㈱入社
1999年４月 CS放送朝日ニュースター等ニュースキャス
ター・サイマルアカデミー会議通訳者養成
コース講師就任
2008年９月 関西学院大学国際教育・協力センター非常勤
講師就任(現任）
取締役
藤岡 由佳 1969年５月24日 生 (注)4 ―
（社外） 2009年４月 神戸女学院大学文学部英文学科グローバル・
スタディーズコース非常勤講師就任(現任）
2010年４月 関西学院大学国際学部非常勤講師就任(現
任）
2016年７月 藤岡金属㈱代表取締役社長就任(現任）
2018年６月 当社取締役就任(現任）
2016年５月 当社入社
2018年６月 当社秘書室長就任
常勤監査役 寺尾 健彦 1963年４月10日 生 (注)5 0
2019年５月 当社監査役室部長就任
2019年６月 当社常勤監査役就任（現任）
1971年７月 警察庁入庁
2004年１月 警視総監
2006年３月 財団法人全日本交通安全協会（現一般財団
法人全日本交通安全協会）理事長就任
2010年６月 ㈱テレビ朝日ホールディングス
監査役 社外監査役就任
奥村 萬壽雄 1947年11月８日 生 (注)6 ―
2011年６月 シャープ㈱ 社外監査役就任
（社外）
2013年６月 当社監査役就任（現任）
2013年６月 公益財団法人日本道路交通情報センター
理事長就任
2015年６月 ㈱テレビ朝日ホールディングス
社外取締役（監査等委員）就任
1971年４月 岩崎通信機㈱入社
1975年４月 山本石油㈱（現JFE 商事石油販売㈱）入社
1985年10月 朝日新和会計社（現有限責任 あずさ監査法
人）入社
1989年３月 公認会計士登録
1999年６月 朝日監査法人（現有限責任 あずさ監査法
人） 社員
2003年６月 朝日監査法人（現有限責任 あずさ監査法
人）代表社員
2004年４月 あずさサスティナビリティ㈱（現KPMG あず
さサステナビリティ㈱）代表取締役社長
監査役
魚住 隆太 1948年２月24日 生 (注)7 ―
2010年６月 あずさ監査法人（現有限責任 あずさ監査法
（社外）
人）退職
2010年７月 魚住隆太公認会計士事務所
代表就任（現任）
2013年６月 KPMG あずさサステナビリティ㈱退職
2013年７月 魚住サステナビリティ研究所
代表就任（現任）
2018年６月 当社監査役就任（現任）
2018年12月 ㈱ジオレ・ジャパン社外監査役就任
（現任）
2019年６月 不二製油グループ本社㈱社外監査役就任
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
バロース㈱ （現日本ユニシス㈱）入社
1983年４月
1989年４月 モロッコ政府観光局勤務
1997年４月 大水法律事務所 （現TMI総合法律事務所）入
所
監査役
内山 由紀 1959年10月31日 生 (注)5 ―
2002年４月 大水法律事務所 （現TMI総合法律事務所）
（社外）
パートナー
2018年６月 TMI総合法律事務所大阪オフィス
カウンシル（現任）
2019年６月
当社監査役就任（現任）
計 761
(注) １．取締役中野健二郎、牛野健一郎及び藤岡由佳は社外取締役であります。
２．監査役奥村萬壽雄、魚住隆太及び内山由紀は社外監査役であります。
３．取締役堀川大仁は、代表取締役会長鈴木博之の義弟であります。
４．2019年6月25日選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時ま
でであります。
５．2019年6月25日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時ま
でであります。
６．2017年6月23日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時ま
でであります。
７．2018年6月26日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時ま
でであります。
８．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な
人材登用のため、執行役員制度を導入しております。
なお、執行役員は次の18名で構成されております。
役名 職名 氏名
会長執行役員兼CEO 鈴 木 博 之
社長執行役員兼COO 吉 村 貴 典
副社長執行役員 営業部門管掌 堀 川 大 仁
常務執行役員 東京事務所長 目 黒 義 隆
常務執行役員 名古屋事務所長 堀 川 輝 行
常務執行役員 生産・技術部門管掌 角 野 実
企画・秘書部門管掌
常務執行役員 竹 内 健
経営企画室長
常務執行役員 管理部門管掌 河 村 康 生
Leavitt社 副社長
執行役員 本 田 俊 作
執行役員 人事総務部長 石 松 伸 一
執行役員 福岡事務所長 山 本 信 弘
執行役員 広島事務所長 樺 沢 賢 治
執行役員 名古屋工場長 池 田 幸 一
MAC社 社長
執行役員 森 田 渉
兼 MOST社 社長
執行役員 経理部長 青 山 孝 次
執行役員 大阪事務所長 井 本 浩 嘉
執行役員 東京工場長 粟 根 良 昭
執行役員 堺工場長 成 﨑 敏 行
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② 社外役員の状況
(社外取締役及び社外監査役の人数及び人的関係等について)
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役の中野健二郎氏は株式会社三井住友銀行の元代表取締役副会長であり、株式会社三井住友銀行は、当
社の株主で借入先であります。
社外取締役の牛野健一郎氏は伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社の元代表取締役社長であり、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社は当
社の製品の主要な販売先であります。
社外取締役の藤岡由佳氏および社外監査役の３名につきましては、当社との人的関係、資本的関係または取引関
係その他の利害関係はございません。
(社外取締役及び社外監査役の機能及び役割と選任状況に関する提出会社の考え方について)
１．社外取締役
取締役会において、社外取締役としての客観的な視点から、事業経営の意見表明を行うことにより、経営の透明
度を高めております。また、選任状況に関する考え方は次のとおりであります。
氏名 他の会社との兼務等の状況 社外取締役を選任している理由
同氏は、株式会社三井住友銀行及び京阪神ビルディン
京阪神ビルディング株式会社
グ株式会社での会社経営及び国内外の経済・金融市場に
取締役会長
関する豊富な知識と経験を有しており、当社取締役会の
中野 健二郎
エイチ・ツー・オー・リテイリン
適切な意思決定及び経営監督の実現に貢献いただけると
グ株式会社
判断しており、当社の社外取締役として適任でありま
社外取締役（監査等委員）
す。
同氏は、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社での会社経営におい
て培われた経営者としての高い見識と鉄鋼業界での長年
牛野 健一郎
の経験を有しており、当社取締役会の適切な意思決定及
－
び経営監督の実現に貢献いただけると判断しており、当
社の社外取締役として適任であります。
藤岡金属株式会社代表取締役社長
同氏は、豊富な海外経験において培われたグローバル
関西学院大学国際教育・協力セン
ター非常勤講師
な視点や深い知識及び会社経営において培われた経営者
藤岡 由佳
としての高い見識を有しており、当社取締役会の適切な
神戸女学院大学文学部英文学科グ
意思決定および経営監督の実現に貢献いただけると判断
ローバル・スタディーズコース非
しており、当社の社外取締役として適任であります。
常勤講師
関西学院大学国際学部非常勤講師
なお、当社では、社外取締役の独立性判断基準を定めており、選任に際しては、当社グループとの取引関係、
取締役、執行役員及び主要な使用人との関係等を勘案しております。
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２．社外監査役
取締役会、監査役会に出席するほか、常勤監査役からの監査の報告を受け、意見交換を行い、３名の社外監査役
のそれぞれの専門分野から、事業経営の監査や意見表明を行うことにより、経営の透明度をさらに高めておりま
す。また、選任状況に関する考え方は次のとおりであります。
氏名 他の会社との兼務等の状況 社外監査役を選任している理由
長年警察等政府関連の職務に携わり、その経歴を通じ
て培われた豊富なキャリアと高い見識を当社の監査機能
の強化に活かしていただけると判断しており、社外監査
役として適任であります。
奥村 萬壽雄
－
また、現在及び過去において一般株主との利益相反が
生じる立場になく、独立した立場から取締役の職務執行
の監査機能の向上に寄与いただけるものと判断しており
ます。
有限責任 あずさ監査法人やKPMGあずさサステナビリ
ティ株式会社において培った経営に関する高い見識や豊
魚住隆太公認会計士事務所 代表
富な経験を有し、また、公認会計士として会計専門知識
魚住サステナビリティ研究所 代表
と豊富な経験を有しており、社外監査役としての職務を
適切に遂行いただけるものと判断しており、社外監査役
株式会社ジオレ・ジャパン
魚住 隆太
として適任であります。
社外監査役
また、現在及び過去において一般株主との利益相反が
不二製油グループ本社株式会社
生じる立場になく、独立した立場から取締役の職務執行
社外監査役
の監査機能の向上に寄与いただけるものと判断しており
ます。
豊富な海外経験において培われたグローバルな視点を
持ち、弁護士として法務に精通し豊富な知識と経験を有
していることから、当社の社外監査役として適任であり
TMI総合法律事務所大阪オフィス ます。
内山 由紀
また、現在及び過去において一般株主との利益相反が
カウンシル
生じる立場になく、独立した立場から取締役の職務執行
の監査機能の向上に寄与いただけるものと判断しており
ます。
なお、当社では、社外監査役の独立性判断基準を定めており、選任に際しては、当社グループとの取引関係、
取締役、執行役員及び主要な使用人との関係等を勘案して、監査役会の同意を得るものとしております。
③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、会計監査、監査役監査及び内部統制監査の結果について報告を受け、必要に
応じて、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
なお、社外取締役及び社外監査役による監督又は監査につきましては前述の「（1）コーポレート・ガバナンス
の概要、②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。内部監査、監査役監査及び会
計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては「（3）監査の状況、①監査役監査の状況及び②
内部監査の状況」をご参照ください。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査の組織、人員及び手続については(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び
当該体制を採用する理由をご参照ください。なお社外監査役の魚住隆太氏は、公認会計士の資格を有しており、財
務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。
また、監査役は、各四半期及び期末決算時に、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と定期的に会合
を設定しているほか、必要に応じて財務・経理上の問題に関して同法人と適宜打合せを行なっております。
なお、監査役より補助すべき使用人の設置が要求された場合には、内部監査室所属員に職務の補助を委任するこ
ととしております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は内部統制システム構築の基本方針に基づき、当社グループの内部統制の管理・点検を行
う部署として内部監査室を設置し、コーポレートガバナンスを推進しております。
内部監査室は業務執行ラインから独立した代表取締役直属の組織であり、監査役及び会計監査人と相互に連携し
て、監査を効率的に実施するとともに、監査情報の交換をするために、随時監査役または会計監査人と連絡調整を
行っております。なお、内部監査室は、提出日現在において３名で構成されております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
和田 安弘
鈴木 重久
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他９名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定に当たり監査の品質・専門性、監査の適切さ、監査法人としての独立性、法令等の遵守
状況に加え監査継続期間、監査の効率性及び監査報酬の妥当性を考慮しております。
監査役会は、会計監査人が監査業務に重大な支障をきたし、職務を適切に遂行することが困難と認められる
場合、その他必要と判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内
容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると認められる場合
は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任
後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査の品質・
専門性、監査の適切さ、監査法人としての独立性、法令等の遵守状況の評価の基準を設け、評価を行った結果い
ずれの点においても問題がないことを確認しております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 42 － 42 －
連結子会社 － － － －
計 42 － 42 －
当社及び連結子会社において非監査業務はありません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧメンバーファーム）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － － － －
連結子会社 44 ▶ 52 6
計 44 ▶ 52 6
当社において非監査業務はありません。
連結子会社における非監査業務の内容は税務関連業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるか
どうかについての必要な検証を行った結果、妥当性が認められたためであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬制度は、月例の固定報酬としての「基本報酬」、「ストック・オプション（株式報酬）」、
「譲渡制限付株式報酬（株式報酬）」、業績連動報酬として、毎年の業績に応じて支給される「賞与」並びに当
社が定めた配当水準がクリアできたことを前提条件に、拠出金相当額が報酬として支給される「長期インセン
ティブ報酬（自社株式の取得）」から成り立っております。
基本報酬については、地位及び担当等を考慮の上で決定しております。また、業績に応じて支給される報酬と
して「賞与」と「長期インセンティブ報酬（自社株式の取得）」があり、会社の根源的な経営状況を表わす指標
である「売上高」、「経常利益」、並びに株主への還元を表わす「年間配当金」を指標とするとともに、各個人
の貢献度等を総合的に勘案し決定しております。
なお、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針及び役職ごとの役員の報酬等
の額の決定に関する方針はありません。
また、ストック・オプション、譲渡制限付株式報酬並びに長期インセンティブ報酬につきましては、当社の株
価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主と共有する立場に置くことにより、業績向上
への意欲や士気を高めることを目的としております。なお、ストック・オプションおよび譲渡制限付株式報酬の
支給額については、内規に基づいて決定しております。
ストック・オプションについては、2019年６月25日開催の定時株主総会において譲渡制限付株式報酬を導入し
たことにともない、ストック・オプションとしての新株予約権の新たな発行は行わないこととしております。
また、役員退職慰労金制度については、2005年６月29日開催の定時株主総会の日をもって廃止しております。
なお、社外取締役と監査役（社外監査役を含む）には、業績連動報酬は相応しくないため、固定報酬である基
本報酬のみとしております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議について取締役の報酬総額は2019年６月25日開催の定時株主総会
で承認を得ており、取締役については３億円以内（うち社外取締役分は年額４千万円以内）、監査役の報酬総額
については2005年６月29日開催の定時株主総会で承認を得ており、監査役については３千５百万円以内となって
おります。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しておりますが、そ
の手続きについては、透明性を高めるため、取締役会の諮問に基づき、指名・報酬委員会において取締役の個人
別の報酬等の内容に係る決定に関する方針、取締役の個人別の報酬等について審議をし、取締役会に対して助
言・提言を行い、具体的な金額については取締役会の決議により代表取締役会長に再一任し、株主総会において
承認された報酬総額の範囲内で決定しております。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定に係る取締役会および指名・報酬委員会の活動について
は、2018年４月６日に開催した指名・報酬委員会において役員の報酬等の額について審議し、取締役会へ助言・
提言を行い、2018年６月26日開催の取締役会において代表取締役会長兼CEO鈴木博之に一任いたしました。
（最近事業年度における業績連動報酬に係る指標）
売上高(百万円) 経常利益(百万円)
１株当たり
年間配当額(円)
連結 単体 連結 単体
第83期（2017年３月期）実績 137,277 87,518 26,192 20,063 84.50
第84期（2018年３月期）実績 156,266 95,601 22,986 19,200 80.50
第85期（2019年３月期）実績 167,437 100,540 21,634 17,600 74.00
第85期（2019年３月期）目標 168,000 99,754 21,500 16,931 71.50
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 固定報酬 業績連動報酬 役員の員数
(百万円) (名)
ストック・ 譲渡制限付
長期インセン
基本報酬 賞与
ティブ報酬
オプション 株式報酬
取締役
199 103 21 － 58 16 ▶
(社外取締役を除く。)
監査役
12 12 － － － － 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 42 42 － － － － 6
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は株式の短期間の価値の変動又は株式に係る配当金によって利
益を受ける事を目的としている銘柄としており、純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
なお、当事業年度末において純投資目的である投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
取引先との取引関係の維持・強化や配当利回り2％を基準としたリターンなど保有に合理性があると認められる
場合にのみ保有することとし、その保有については縮減することを基本方針としております。また、その保有に
ついては取締役会において取引関係や配当等のリターン等の合理性を定期的に検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 10 100
非上場株式以外の株式 29 34,700
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － 該当銘柄はありません。
当社製品の販売先であり、良好な関係
非上場株式以外の株式 1 2 の維持、強化を図るために持株会に加
入しているため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 56
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
原材料である帯鋼の調達先であり、当社需要に応
77,281,773 77,281,773
じて適量を適正な価格で調達できる良好な関係の
中國鋼鐵股份
有
維持、強化を図るため。
有限公司
7,038 6,628
当事業年度 受取配当金：246百万円
当社製品の取扱商社であり、原材料である帯鋼を
978,500 978,500
取り扱っている他、海外で事業の共同出資を行っ
ている関係を勘案し、良好な関係の維持、強化を
豊田通商㈱ 有
図るため。
3,527 3,527
当事業年度 受取配当金：96百万円
同社グループは、当社製品の取扱商社である関係
1,140,200 1,140,200
を勘案し、良好な関係の維持、強化を図るため。
三菱商事㈱ 無
3,504 3,263
当事業年度 受取配当金：142百万円
原材料である帯鋼の調達先であり、当社需要に応
1,451,420 1,451,420
じて適量を適正な価格で調達でき、また、国内外
ＪＦＥホール
で事業の共同出資を行っている良好な関係の維
有
ディングス㈱
持、強化を図るため。
(注) ２
2,726 3,111
当事業年度 受取配当金：137百万円
当社グループとの資金調達等金融取引の円滑化及
㈱三井住友
669,500 669,500
び国内外情報の収集のため。 有
フィナンシャ
2,594 2,984
ルグループ 当事業年度 受取配当金：117百万円
(注) ３
当社製品の販売先であり、事業上の関係を勘案
600,200 600,200
㈱サカタのタ
し、良好な関係の維持、強化を図るため。
有
ネ
2,259 2,259
当事業年度 受取配当金：21百万円
当社製品の販売先であり、工場・倉庫の建設を発
1,789,000 1,789,000
注している関係を勘案し、良好な関係の維持、強
前田建設工業
有
化を図るため。
㈱
1,964 2,245
当事業年度 受取配当金：28百万円
当社製品の販売先であり、事業上の関係を勘案
1,155,100 1,155,100
し、良好な関係の維持、強化を図るため。
マツダ㈱ 無
1,430 1,624
当事業年度 受取配当金：40百万円
当社グループとの資金調達等金融取引の円滑化及
㈱三菱UFJフィ
2,385,340 2,385,340
び国内外情報の収集のため。
有
ナンシャル・
1,311 1,662
グル－プ 当事業年度 受取配当金：50百万円
(注) ４
当社製品の販売先であり、事業上の関係を勘案
710,300 710,300
し、良好な関係の維持、強化を図るため。
コクヨ㈱ 有
1,153 1,486
当事業年度 受取配当金：22百万円
原材料である帯鋼の調達先であり、当社需要に応
1,346,600 1,346,600
じて適量を適正な価格で調達できる良好な関係の
㈱神戸製鋼所 有
維持、強化を図るため。
1,119 1,435
当事業年度 受取配当金：53百万円
当社製品の販売先であり、事業上の関係を勘案
652,500 652,500
三精テクノロ
し、良好な関係の維持、強化を図るため。
有
ジーズ㈱
1,001 786
当事業年度 受取配当金：21百万円
原材料である帯鋼の調達先であり、当社需要に応
35,680 35,680
じて適量を適正な価格で調達できる良好な関係の
ＰＯＳＣＯ 無
維持、強化を図るため。
884 1,160
当事業年度 受取配当金：35百万円
当社製品の販売先であり、工場・倉庫の建設を発
234,000 234,000
注している関係を勘案し、良好な関係の維持、強
大和ハウス工
有
化を図るため。
業㈱
823 959
当事業年度 受取配当金：26百万円
原材料である帯鋼の調達先であり、当社需要に応
414,000 414,000
新日鐵住金㈱ じて適量を適正な価格で調達できる良好な関係の
有
維持、強化を図るため。
(注) ５
808 967
当事業年度 受取配当金：33百万円
国内外で乙仲・設備据付業務を委託しており、良
330,000 330,000
好な関係の維持、強化を図るため。
鴻池運輸㈱ 有
604 607
当事業年度 受取配当金：11百万円
同社のビル建設に際し、当社製品を使用している
400,000 400,000
京阪神ビル
良好な関係の維持、強化を図るため。
有
ディング㈱
432 356
当事業年度 受取配当金：7百万円
大阪に本社を置く金属加工企業として地域の経済
23,400 23,400
や業界情報等の相互共有を図るため。
㈱シマノ 有
421 358
当事業年度 受取配当金：3百万円
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社と副資材の取引を長年続けている関係を勘案
72,600 72,600
し、良好な関係の維持、強化を図るため。
東邦亜鉛㈱ 有
227 367
当事業年度 受取配当金：9百万円
当社製品の販売先であり、事業上の関係を勘案
36,007 35,538
し、良好な関係の維持、強化を図るため。株式が
増加した理由は、良好な関係の維持、強化を図る
㈱ダイフク 無
ために持株会に加入しているため。
207 226
当事業年度 受取配当金：2百万円
当社グループの鋼管製造設備の調達の取引を行っ
110,600 553,000
㈱明電舎 ている関係を勘案し、良好な関係の維持、強化を
有
図るため。
(注) ６
167 224
当事業年度 受取配当金：4百万円
当社製品の販売先であり、事業上の関係を勘案
70,000 70,000
し、良好な関係の維持、強化を図るため。
積水樹脂㈱ 無
136 161
当事業年度 受取配当金：3百万円
当社と副資材の取引及び鍍金製品等の防錆技術開
70,000 70,000
発のパートナーであり、良好な関係の維持、強化
日本パーカラ
有
を図るため。
イジング㈱
96 121
当事業年度 受取配当金：1百万円
当社製品の取扱商社である関係を勘案し、良好な
8,500 8,500
関係の維持、強化を図るため。
岡谷鋼機㈱ 有
78 102
当事業年度 受取配当金：1百万円
当社事務所の賃借元であり、継続的な取引関係の
62,351 62,351
維持、強化を図るため。
ダイビル㈱ 有
65 76
当事業年度 受取配当金：1百万円
当社製品の取扱商社であり、原材料である帯鋼を
22,000 22,000
取り扱っている関係を勘案し、良好な関係の維
神鋼商事㈱ 有
持、強化を図るため。
56 82
当事業年度 受取配当金：2百万円
同社グループは、当社製品の取扱商社である関係
36,172 36,172
を勘案し、良好な関係の維持、強化を図るため。
兼松㈱ 有
45 52
当事業年度 受取配当金：2百万円
当社製品の販売先であり、事業上の関係を勘案
11,000 11,000
し、良好な関係の維持、強化を図るため
タカノ㈱ 有
9 10
当事業年度 受取配当金：0百万円
当社製品の販売先であり、事業上の関係を勘案
100 100
那須電機鉄工
し、良好な関係の維持、強化を図るため。
有
㈱
0 0
当事業年度 受取配当金：0百万円
(注) １ 当社の保有する特定投資株式の銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額100分の1以下
の銘柄を含め、29銘柄全てを記載しております。
２ ＪＦＥホールディングス㈱は当社の株式を保有しておりませんが、傘下企業のＪＦＥスチール㈱が当社の株
式を保有しております。
３ ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、傘下企業の㈱三井住友銀行が当
社の株式を保有しております。
４ ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社の株式を保有しておりませんが、傘下企業の㈱三菱UFJ銀行が当
社株式を保有しております。
５ 新日鐵住金㈱は2019年４月１日に日本製鉄㈱に商号変更されております。
６ ㈱明電舎は2018年10月１日に５株を１株の割合で株式併合しております。
７ 定量的な保有効果として受取配当金の金額を記載いたしましたが取引関係による効果を定量的に把握するこ
とは困難となっております。なお、保有の合理性についてはａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法
並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載の通りであります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人及び各種団体
の行う研修等に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※5 58,403 ※5 60,768
現金及び預金
※4 , ※5 , ※6 36,507 ※4 , ※5 , ※6 36,774
受取手形及び売掛金
有価証券 33,208 31,801
※5 10,093 ※5 12,426
製品
※5 17,439 ※5 20,816
原材料及び貯蔵品
未収入金 1,686 2,173
※5 1,396 ※5 1,073
その他
△ 26 △ 172
貸倒引当金
流動資産合計 158,708 165,662
固定資産
有形固定資産
※5 21,527 ※5 21,606
建物及び構築物（純額）
※5 23,788 ※5 22,853
機械装置及び運搬具（純額）
※5 32,610 ※5 32,610
土地
建設仮勘定 2,000 1,582
※5 645 ※5 715
その他（純額）
※1 80,572 ※1 79,368
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 639 540
※5 1,194 ※5 1,081
その他
無形固定資産合計 1,833 1,622
投資その他の資産
※2 70,782 ※2 70,966
投資有価証券
繰延税金資産 378 325
3,419 3,073
その他
投資その他の資産合計 74,581 74,365
固定資産合計 156,987 155,356
資産合計 315,696 321,019
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,428 19,068
短期借入金 6,339 8,827
未払金 1,426 1,191
未払費用 2,235 2,169
未払法人税等 3,038 2,720
賞与引当金 904 882
役員賞与引当金 72 75
設備関係支払手形 1,650 935
556 757
その他
流動負債合計 34,652 36,629
固定負債
長期借入金 3,601 1,782
繰延税金負債 4,645 4,139
株式給付引当金 72 113
役員退職慰労引当金 63 77
退職給付に係る負債 3,125 3,096
230 244
その他
固定負債合計 11,738 9,453
負債合計 46,390 46,083
純資産の部
株主資本
資本金 9,595 9,595
資本剰余金 15,920 15,920
利益剰余金 248,467 256,052
△ 27,055 △ 27,046
自己株式
株主資本合計 246,927 254,520
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,362 10,969
為替換算調整勘定 △ 585 △ 1,492
△ 59 △ 74
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 11,717 9,402
新株予約権
166 188
10,493 10,824
非支配株主持分
純資産合計 269,305 274,935
負債純資産合計 315,696 321,019
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 156,266 167,437
※4 , ※5 122,304 ※4 , ※5 134,481
売上原価
売上総利益 33,962 32,956
※1 , ※4 13,135 ※1 , ※4 13,689
販売費及び一般管理費
営業利益 20,826 19,266
営業外収益
受取利息 199 264
受取配当金 1,136 1,246
持分法による投資利益 623 672
不動産賃貸料 628 692
344 421
その他
営業外収益合計 2,933 3,296
営業外費用
支払利息 231 256
為替差損 90 249
不動産賃貸費用 338 283
113 139
その他
営業外費用合計 774 928
経常利益 22,986 21,634
特別利益
※2 223 ※2 161
固定資産売却益
投資有価証券売却益 76 57
受取保険金 － 353
－ 2
その他
特別利益合計 299 573
特別損失
※3 27 ※3 51
固定資産除却損
投資有価証券売却損 5 1
投資有価証券評価損 － 577
災害による損失 － 324
その他 0 36
特別損失合計 33 990
税金等調整前当期純利益 23,251 21,217
法人税、住民税及び事業税
6,931 6,259
35 50
法人税等調整額
法人税等合計 6,966 6,309
当期純利益 16,285 14,908
非支配株主に帰属する当期純利益 507 654
親会社株主に帰属する当期純利益 15,777 14,253
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 16,285 14,908
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,620 △ 1,292
為替換算調整勘定 △ 1,006 △ 674
退職給付に係る調整額 29 △ 15
237 △ 502
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 881 ※1 △ 2,485
その他の包括利益合計
包括利益 17,166 12,422
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 16,854 11,938
非支配株主に係る包括利益 311 483
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,595 15,821 239,684 △ 26,965 238,136
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,994 △ 6,994
親会社株主に帰属する
15,777 15,777
当期純利益
自己株式の取得 △ 341 △ 341
自己株式の処分 98 251 349
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 98 8,782 △ 90 8,791
当期末残高 9,595 15,920 248,467 △ 27,055 246,927
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 10,739 9 △ 108 10,640 144 10,301 259,223
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,994
親会社株主に帰属する
15,777
当期純利益
自己株式の取得 △ 341
自己株式の処分 349
株主資本以外の項目の
1,623 △ 595 49 1,077 22 191 1,290
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,623 △ 595 49 1,077 22 191 10,081
当期末残高 12,362 △ 585 △ 59 11,717 166 10,493 269,305
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,595 15,920 248,467 △ 27,055 246,927
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,668 △ 6,668
親会社株主に帰属する
14,253 14,253
当期純利益
自己株式の取得 △ ▶ △ ▶
自己株式の処分 0 12 12
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 7,584 8 7,592
当期末残高 9,595 15,920 256,052 △ 27,046 254,520
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 12,362 △ 585 △ 59 11,717 166 10,493 269,305
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,668
親会社株主に帰属する
14,253
当期純利益
自己株式の取得 △ ▶
自己株式の処分 12
株主資本以外の項目の
△ 1,392 △ 906 △ 15 △ 2,314 21 330 △ 1,962
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,392 △ 906 △ 15 △ 2,314 21 330 5,630
当期末残高 10,969 △ 1,492 △ 74 9,402 188 10,824 274,935
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 23,251 21,217
減価償却費 6,406 6,236
のれん償却額 88 87
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 146
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 26 △ 21
役員賞与引当金の増減額（△は減少） ▶ 3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 19 △ 49
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 10 13
受取利息及び受取配当金 △ 1,336 △ 1,510
支払利息 231 256
持分法による投資損益（△は益） △ 623 △ 672
有形固定資産売却損益（△は益） △ 222 △ 125
固定資産除却損 27 51
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △ 71 521
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,720 △ 379
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 5,158 △ 5,958
その他の資産の増減額（△は増加） △ 857 2
仕入債務の増減額（△は減少） 1,655 892
その他の負債の増減額（△は減少） 394 △ 90
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 61 △ 3
137 113
その他
小計 20,110 20,731
利息及び配当金の受取額
2,031 1,995
利息の支払額 △ 231 △ 256
△ 7,077 △ 6,807
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,832 15,663
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 24,129 △ 500
有価証券の純増減額（△は増加） △ 23,589 663
投資有価証券の取得による支出 △ 8,138 △ 5,156
投資有価証券の売却及び償還による収入 1,387 4,227
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 5,039 △ 6,435
有形及び無形固定資産の売却による収入 808 291
子会社株式の取得による支出 － △ 1,135
差入保証金の差入による支出 △ 800 －
145 455
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,095 △ 7,589
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 188 2,928
長期借入金の返済による支出 △ 2,286 △ 2,111
自己株式の売却による収入 338 0
自己株式の取得による支出 △ 341 △ ▶
配当金の支払額 △ 6,994 △ 6,668
△ 110 △ 151
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,583 △ 6,007
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 119 △ 201
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,965 1,864
現金及び現金同等物の期首残高 59,196 53,231
※1 53,231 ※1 55,096
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 13 社
主要な連結子会社の名称
丸一鋼販株式会社、北海道丸一鋼管株式会社、四国丸一鋼管株式会社
九州丸一鋼管株式会社、株式会社アルファメタル
マルイチ・アメリカン・コーポレーション
ＭＫＫ・ＵＳＡ・インク
マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チュ－ブＬＬＣ
マルイチメックスS.A. de C.V.
マルイチ・オレゴン・スチール・チューブＬＬＣ
マルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー
マルイチ・サン・スチール・(ハノイ)・カンパニー・リミテッド
マルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッド
(2) 主要な非連結子会社の名称等
沖縄丸一株式会社ほか5社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社６社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び
利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数
該当する非連結子会社はありません。
(2) 持分法適用の関連会社数 5 社
ウイニング・インベストメント・コーポレーション
インドネシア・スチール・チューブ・ワークス
株式会社セイケイ
丸一金属制品（佛山）有限公司ほか1社
(3) 持分法を適用していない非連結子会社である沖縄丸一株式会社及びその他５社、関連会社である東洋特殊鋼業
株式会社及びその他２社は、それぞれ当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体と
しても重要性がないため持分法の範囲から除外しております。
(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表
を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、丸一鋼販株式会社及び四国丸一鋼管株式会社の決算日は２月末日、マルイチ・アメリカ
ン・コーポレーション、ＭＫＫ・ＵＳＡ・インク、マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チュ－ブＬＬＣ、マ
ルイチメックスS.A. de C.V.、マルイチ・オレゴン・スチール・チューブＬＬＣ、マルイチ・サン・スチール・
ジョイント・ストック・カンパニー及びマルイチ・サン・スチール・(ハノイ)・カンパニー・リミテッドの決算
日は、12月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、上記の決算日現在の財務諸表を使用しておりま
す。ただし、上記の決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を
行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっておりま
す。
製 品 … 主として総平均法によっております。
原材料 … 主として移動平均法によっております。
貯蔵品 … 主として最終仕入原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
主として定率法によっています。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4
月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ５～14年
②無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア ５年
顧客関連資産 15年
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準(過去の実績をベースに、将来の見込額を加味)により支給
見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
当社及び一部の国内連結子会社は、役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 株式給付引当金
当社及び一部の国内連結子会社の従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づ
き、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を引当
計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生年度に全額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当
処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段 … 為替予約
製品輸出による外貨建売上債権、原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
ヘッジ対象 …
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場
変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は
相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
発生原因に応じて、20年以内の一定の年数の定額法により償却しております。ただし、金額が僅少な場合は発
生年度にその全額を償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」872百万円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」378百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」に含まれており
ました繰延税金負債9百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」4,645百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加してお
ります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定め
る経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(追加情報)
当社は、2017年８月８日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」
（以下「本制度」という）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社及び当社グループ会社の従業員（以下「当社グルー
プ従業員」という）の年齢に応じてポイントを付与し、当社グループ従業員が付与された累計ポイントを当社株
式に交換して給付する仕組みです。
当社グループ従業員に対して給付する株式については、あらかじめ設定した信託（以下「本信託」という）に
より将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
本信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と本信託は一体であるとする会計
処理を採用しており、本信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の連結貸借対照表、連結損益
計算書及び連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上し
ております。従いまして、本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として
表示しております。なお、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は当連結会計年度末314百万円、また、株式数は
当連結会計年度末93,000株であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 118,977 百万円 123,933 百万円
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※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券(株式) 9,344 百万円 10,287 百万円
３ 保証債務
(1)当社は、下記の関係会社の金融機関等からの借入債務に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
J・スパイラル・スチール・ J・スパイラル・スチール・
403 百万円 433 百万円
パイプ・カンパニー・リミテッド パイプ・カンパニー・リミテッド
(2)当社は、下記の関係会社の資金調達について、経営指導念書を差入れております。
前連結会計年度（2018年３月31日）
丸一金属制品（佛山）有限公司
当連結会計年度（2019年３月31日）
丸一金属制品（佛山）有限公司
※４ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形裏書譲渡高 22 百万円 16 百万円
※５ 担保資産及び担保付債務
担保債務はありませんが、担保に供している資産は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
現金及び預金 662 百万円 373 百万円
受取手形及び売掛金 1,724 百万円 1,462 百万円
製品 385 百万円 415 百万円
原材料及び貯蔵品 1,475 百万円 1,140 百万円
建物及び構築物 82 百万円 76 百万円
機械装置及び運搬具 850 百万円 761 百万円
土地 326 百万円 318 百万円
その他 525 百万円 379 百万円
計 6,032 百万円 4,928 百万円
※６ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものと
して処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 31百万円 257百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
発送費 5,648 百万円 5,985 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 1 百万円 147 百万円
給与手当 2,225 百万円 2,220 百万円
退職給付費用 159 百万円 158 百万円
賞与引当金繰入額 374 百万円 338 百万円
役員賞与引当金繰入額 68 百万円 74 百万円
（注）「貸倒引当金繰入額」は、前連結会計年度まで重要性が乏しいため主要な費目として表示していませんでした
が、当連結会計年度において重要性が増したため、主要な費目として表示し、前連結会計年度の当該金額を注
記しています。
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 32百万円 －百万円
機械装置及び運搬具 1百万円 13百万円
土地 188百万円 147百万円
計 223百万円 161百万円
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物(撤去費用含む) 10百万円 0百万円
機械装置及び運搬具
14百万円 49百万円
(撤去費用含む）
その他 2百万円 1百万円
計 27百万円 51百万円
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
研究開発費 146 百万円 145 百万円
※５ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額 は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上原価 277 百万円 830 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 2,444 百万円 △2,366 百万円
△71 百万円 575 百万円
組替調整額
税効果調整前
2,373 百万円 △1,790 百万円
税効果額 △752 百万円 497 百万円
その他有価証券評価差額金 1,620 百万円 △1,292 百万円
為替換算調整勘定
△1,006 百万円 △674 百万円
当期発生額
為替換算調整勘定 △1,006 百万円 △674 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △34 百万円 △66 百万円
77 百万円 44 百万円
組替調整額
税効果調整前 42 百万円 △22 百万円
△13 百万円 6 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 29 百万円 △15 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 237 百万円 △502 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 237 百万円 △502 百万円
その他の包括利益合計 881 百万円 △2,485 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 94,000,000 － － 94,000,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 11,255,822 100,946 103,400 11,253,368
(注) 自己株式の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、日本トラ
スティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式が含まれております。（当連結会計年
度期首－株、当連結会計年度末96,600株）
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が当社より取得した100,000株及び単元未満株式の買
取による増加946株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）に売却した100,000株及び従業員インセンティブ・プ
ラン「株式給付型ESOP」制度に基づく従業員への給付等による減少3,400株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
会計年度期首 会計年度末
ストックオプション
提出会社 － － － － － 166
としての新株予約権
合計 － － － － 166
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年5月10日
普通株式 4,923 59.50 2017年3月31日 2017年6月26日
取締役会
2017年11月9日
普通株式 2,071 25.00 2017年9月30日 2017年11月30日
取締役会
（注）2017年11月９日開催の取締役会において決議された配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式
給付型ESOP」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している
当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年5月10日
普通株式 利益剰余金 4,597 55.50 2018年3月31日 2018年6月27日
取締役会
（注）2018年5月10日開催の取締役会において決議された配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給
付型ESOP」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当
社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 94,000,000 － － 94,000,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 11,253,368 1,166 3,607 11,250,927
(注) 自己株式の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、日本トラ
スティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式が含まれております。（当連結会計年
度期首96,600株、当連結会計年度末93,000株）
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加1,166株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度に基づく従業員への給付等による減少3,600株及び単
元未満株式の買増請求による減少7株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
会計年度期首 会計年度末
ストックオプション
提出会社 － － － － － 188
としての新株予約権
合計 － － － － 188
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年5月10日
普通株式 4,597 55.50 2018年3月31日 2018年6月27日
取締役会
2018年11月7日
普通株式 2,071 25.00 2018年9月30日 2018年11月30日
取締役会
（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、日本トラス
ティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式に対する配当金が含まれております
（2018年５月10日開催の取締役会5百万円、2018年11月７日開催の取締役会2百万円）。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年5月13日
普通株式 利益剰余金 4,059 49.00 2019年3月31日 2019年6月26日
取締役会
（注）2019年5月13日開催の取締役会において決議された配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給
付型ESOP」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当
社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 58,403 百万円 60,768 百万円
預入期間が３ヶ月を越える定期預金 △5,171 百万円 △5,671 百万円
現金及び現金同等物 53,231 百万円 55,096 百万円
(リース取引関係)
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
金額的に重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
金額的に重要性がないため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金及び安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブは為
替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされています。当該リスクに関しては、当社
グループ各社の与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に
把握する体制としています。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式又は債券であり、市場価格の変動リスク
にさらされていますが、定期的に把握された時価が、取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達
ですが、大部分が金利変動リスクの少ない短期借入金又は固定金利の長期借入金であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っております。なお、ヘッ
ジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法などについては、「会計方針
に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載されております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされていますが、当社グループでは、月次に資金計画を作成
するなどの方法により管理しています。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注２)参照)
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
(百万円) (百万円) (百万円)
(１)現金及び預金 58,403 58,403 －
(２)受取手形及び売掛金 36,507 36,507 －
△26 △26 －
貸倒引当金
36,481 36,481 －
(３)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 94,529 94,529 －
資 産 計 189,414 189,414 －
(１)支払手形及び買掛金 18,428 18,428 －
(２)短期借入金（※） 4,186 4,186 －
(３)長期借入金（※） 5,753 5,893 140
負 債 計 28,368 28,508 140
デリバティブ取引 － － －
（※）流動負債に記載している短期借入金のうち１年以内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
(百万円) (百万円) (百万円)
(１)現金及び預金 60,768 60,768 －
(２)受取手形及び売掛金 36,774 36,774 －
△172 △172 －
貸倒引当金
36,602 36,602 －
(３)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 92,365 92,365 －
資 産 計 189,735 189,735 －
(１)支払手形及び買掛金 19,068 19,068 －
(２)短期借入金（※） 7,062 7,062 －
(３)長期借入金（※） 3,548 3,631 82
負 債 計 29,679 29,761 82
デリバティブ取引 － － －
（※）流動負債に記載している短期借入金のうち１年以内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
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(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関から提示
された価格によっております。
また、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
負債
(1)支払手形及び買掛金並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、市場金利と連動した変動金利によっているため、時価
は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額
を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区 分 2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式 9,462 10,402
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、「資産（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 58,403 － － －
受取手形及び売掛金 36,507 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券(社債) 4,007 7,773 1,606 4,086
債券(その他) － 3,963 － －
その他
29,201 － － －
合 計 128,120 11,736 1,606 4,086
当連結会計年度（2019年３月31日）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 60,768 － － －
受取手形及び売掛金 36,774 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券(社債)
3,300 5,240 1,600 4,000
債券(その他) － 4,000 4,000 －
その他
28,484 － － －
合 計 129,326 9,240 5,600 4,000
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(注４)長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 4,186 － － － － －
長期借入金 2,152 1,787 1,039 774 － －
合計 6,339 1,787 1,039 774 － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 7,062 － － － － －
長期借入金 1,765 1,022 760 － － －
合計 8,827 1,022 760 － － －
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(有価証券関係)
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
（１）株式 31,361 14,577 16,783
（２）債券
国債・地方債等 － － －
社債 17,473 17,273 199
（３）その他 2,788 2,724 63
小計 51,623 34,575 17,047
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
（１）株式 5,513 5,810 △296
（２）債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他
3,963 4,000 △36
（３）その他 33,429 33,528 △99
小計 42,906 43,338 △432
合計 94,529 77,914 16,615
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、時価が著しく下落したと判断する基準につきま
しては下落率が30～50％の株式についても対象として減損処理を行うものといたしております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
（１）株式 28,952 13,339 15,612
（２）債券
国債・地方債等 － － －
社債 14,381 14,209 171
その他 2,004 2,000 ▶
（３）その他 4,794 4,722 72
小計 50,133 34,272 15,861
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
（１）株式 5,766 6,472 △706
（２）債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他
5,855 6,000 △144
（３）その他 30,609 30,796 △186
小計 42,232 43,269 △1,037
合計 92,365 77,541 14,824
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあ
る株式について577百万円の減損処理を行っております。なお、時価が著しく下落したと判断する基準につきまして
は下落率が30～50％の株式についても対象として減損処理を行うものといたしております。
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２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,141 75 5
その他 45 1 0
合計 1,187 76 5
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 56 53 －
その他 170 3 1
合計 227 57 1
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
金額的に重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
金額的に重要性がないため、記載を省略しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
退職一時金制度及び企業年金制度を採用しております。なお、当社は、退職金制度の一部(定年退職者に対する退職
金の２分の１)について、確定給付の制度として確定給付企業年金制度（キャッシュバランスプラン）を採用しており
ます。また、一部の海外連結子会社は確定拠出型の年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 3,559 3,548
勤務費用 259 264
利息費用 15 14
数理計算上の差異の発生額 20 54
退職給付の支払額 △305 △98
その他 △1 △0
退職給付債務の期末残高 3,548 3,783
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(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 1,666 1,701
期待運用収益 34 35
数理計算上の差異の発生額 △7 △15
事業主からの拠出額 85 208
退職給付の支払額 △76 △39
その他 △1 △0
年金資産の期末残高 1,701 1,890
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 1,295 1,278
退職給付費用 111 62
退職給付の支払額 △128 △129
制度への拠出額 － △6
退職給付に係る負債の期末残高 1,278 1,204
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 3,901 4,089
年金資産 △1,881 △2,061
2,019 2,028
非積立型制度の退職給付債務 1,105 1,068
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,125 3,096
退職給付に係る負債 3,125 3,096
退職給付に係る資産 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,125 3,096
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 259 264
利息費用 15 14
期待運用収益 △34 △35
数理計算上の差異の費用処理額 70 47
簡便法で計算した退職給付費用 111 62
確定給付制度に係る退職給付費用 422 353
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
数理計算上の差異 42 △22
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(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識数理計算上の差異 88 111
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
保険資産(一般勘定) 100％ 100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.3％ 0.2％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 131百万円 、当連結会計年度 137百万円 であります。
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(ストック・オプション等関係)
１．費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の
22百万円 21百万円
株式報酬費用
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2005年 2006年 2007年 2008年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2005年6月29日 2006年6月29日 2007年8月7日 2008年8月7日
付与対象者の
当社の取締役 ５名 当社の取締役 ７名 当社の取締役 ７名 当社の取締役 ７名
区分及び人数
株式の種類及び
普通株式 7,000株 普通株式 11,100株 普通株式 7,100株 普通株式 7,800株
付与数(注)１
付与日 2005年7月7日 2006年11月9日 2007年9月10日 2008年9月10日
権利確定条件の定めは 権利確定条件の定めは 権利確定条件の定めは 権利確定条件の定めは
権利確定条件
ありません ありません ありません ありません
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません ありません ありません ありません
2005年7月8日～2025年6 2006年11月10日～2026 2007年9月11日～2027年 2008年9月11日～2028年
月29日（但し、取締役 年11月9日（但し、取締 9月10日（但し、取締役 9月10日（但し、取締役
権利行使期間 を退任した翌日から10 役を退任した翌日から を退任した翌日から10 を退任した翌日から10
日間に限り権利行使で 10日間に限り権利行使 日間に限り権利行使で 日間に限り権利行使で
きる。） できる。） きる。） きる。）
新株予約権の数（個）
▶ 57 34 38
(注)２
新株予約権の目的と
なる株式の種類、 普通株式 4,000株 普通株式 5,700株 普通株式 3,400株 普通株式 3,800株
内容及び数(注)２
新株予約権の行使時の
1株当たり1 1株当たり1 1株当たり1 1株当たり1
払込金額（円）(注)２
新株予約権の行使に
発行価格 1株当たり1 発行価格 1株当たり1 発行価格 1株当たり1 発行価格 1株当たり1
より株式を発行する
場合の株式の発行
価格及び資本組入額
資本組入額 1株当たり1 資本組入額 1株当たり1 資本組入額 1株当たり1 資本組入額 1株当たり1
（円）(注)２
①新株予約権を割当て ①新株予約権を割当て ①新株予約権を割当て ①新株予約権を割当て
られた取締役（以下 られた取締役（以下 られた取締役（以下 られた取締役（以下
「新株予約権者」とい 「新株予約権者」とい 「新株予約権者」とい 「新株予約権者」とい
う。）は、当社の取締 う。）は、当社の取締 う。）は、当社の取締 う。）は、当社の取締
役を退任した日の翌日 役を退任した日の翌日 役を退任した日の翌日 役を退任した日の翌日
（以下「権利行使開始 （以下「権利行使開始 （以下「権利行使開始 （以下「権利行使開始
日」という。）から当 日」という。）から当 日」という。）から当 日」という。）から当
該権利行使開始日より 該権利行使開始日より 該権利行使開始日より 該権利行使開始日より
10日を経過する日まで 10日を経過する日まで 10日を経過する日まで 10日を経過する日まで
の間に限り、新株予約 の間に限り、新株予約 の間に限り、新株予約 の間に限り、新株予約
新株予約権の行使の
権を行使できる。 権を行使できる。 権を行使できる。 権を行使できる。
条件(注)２
②その他の権利行使の ②その他の権利行使の ②その他の権利行使の ②その他の権利行使の
条件は、2005年６月29 条件は、2006年６月29 条件は、2007年8月7日 条件は、2008年8月7日
日開催の当社第71回定 日開催の当社第72回定 開催の当社取締役会決 開催の当社取締役会決
時株主総会決議および 時株主総会決議および 議に基づき、当社と新 議に基づき、当社と新
新株予約権発行の取締 新株予約権発行の取締 株予約権者との間で締 株予約権者との間で締
役会決議に基づき、当 役会決議に基づき、当 結する新株予約権割当 結する新株予約権割当
社と新株予約権者との 社と新株予約権者との 契約の定めるところと 契約の定めるところと
間で締結する新株予約 間で締結する新株予約 する。 する。
権割当契約の定めると 権割当契約の定めると
ころとする。 ころとする。
新株予約権を譲渡する 新株予約権を譲渡する 新株予約権を譲渡する 新株予約権を譲渡する
新株予約権の譲渡に
ときは、取締役会の承 ときは、取締役会の承 ときは、取締役会の承 ときは、取締役会の承
認を要するものとす 認を要するものとす 認を要するものとす 認を要するものとす
関する事項(注)２
る。 る。 る。 る。
組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付 － － － －
に関する事項(注)２
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末
（2019年5月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
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有価証券報告書
2009年 2010年 2011年 2012年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2009年8月7日 2010年8月6日 2011年8月5日 2012年8月7日
付与対象者の
当社の取締役 ６名 当社の取締役 ６名 当社の取締役 ６名 当社の取締役 ６名
区分及び人数
株式の種類及び
普通株式 11,200株 普通株式 12,500株 普通株式 11,700株 普通株式 14,000株
付与数(注)１
付与日 2009年9月8日 2010年9月8日 2011年9月8日 2012年9月10日
権利確定条件の定めは 権利確定条件の定めは 権利確定条件の定めは 権利確定条件の定めは
権利確定条件
ありません ありません ありません ありません
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません ありません ありません ありません
2009年9月9日～2029年9 2010年9月9日～2030年9 2011年9月9日～2031年9 2012年9月11日～2032年
月8日（但し、取締役を 月8日（但し、取締役を 月8日（但し、取締役を 9月10日（但し、取締役
権利行使期間 退任した翌日から10日 退任した翌日から10日 退任した翌日から10日 を退任した翌日から10
間に限り権利行使でき 間に限り権利行使でき 間に限り権利行使でき 日間に限り権利行使で
る。） る。） る。） きる。）
新株予約権の数（個）
69 87 82 107
(注)２
新株予約権の目的と
なる株式の種類、 普通株式 6,900株 普通株式 8,700株 普通株式 8,200株 普通株式 10,700株
内容及び数(注)２
新株予約権の行使時の
1株当たり1 1株当たり1 1株当たり1 1株当たり1
払込金額（円）(注)２
新株予約権の行使に
発行価格 1株当たり1 発行価格 1株当たり1 発行価格 1株当たり1 発行価格 1株当たり1
より株式を発行する
場合の株式の発行
価格及び資本組入額
資本組入額 1株当たり1 資本組入額 1株当たり1 資本組入額 1株当たり1 資本組入額 1株当たり1
（円）(注)２
①新株予約権を割り当 ①新株予約権を割り当 ①新株予約権を割り当 ①新株予約権を割り当
てられた取締役(以下 てられた取締役(以下 てられた取締役(以下 てられた取締役(以下
「新株予約権者」とい 「新株予約権者」とい 「新株予約権者」とい 「新株予約権者」とい
う。)は、当社の取締役 う。)は、当社の取締役 う。)は、当社の取締役 う。)は、当社の取締役
を退任した日の翌日(以 を退任した日の翌日(以 を退任した日の翌日(以 を退任した日の翌日(以
下「権利行使開始日」 下「権利行使開始日」 下「権利行使開始日」 下「権利行使開始日」
という。)から、当該権 という。)から、当該権 という。)から、当該権 という。)から、当該権
利行使開始日より10日 利行使開始日より10日 利行使開始日より10日 利行使開始日より10日
を経過する日までの間 を経過する日までの間 を経過する日までの間 を経過する日までの間
新株予約権の行使の
に限り、新株予約権を に限り、新株予約権を に限り、新株予約権を に限り、新株予約権を
条件(注)２
行使できる。 行使できる。 行使できる。 行使できる。
②その他の権利行使の ②その他の権利行使の ②その他の権利行使の ②その他の権利行使の
条件は、2009年8月7日 条件は、2010年8月6日 条件は、2011年8月5日 条件は、2012年8月7日
開催の当社取締役会決 開催の当社取締役会決 開催の当社取締役会決 開催の当社取締役会決
議に基づき、当社と新 議に基づき、当社と新 議に基づき、当社と新 議に基づき、当社と新
株予約権者との間で締 株予約権者との間で締 株予約権者との間で締 株予約権者との間で締
結する新株予約権割当 結する新株予約権割当 結する新株予約権割当 結する新株予約権割当
契約の定めるところと 契約の定めるところと 契約の定めるところと 契約の定めるところと
する。 する。 する。 する。
新株予約権を譲渡する 新株予約権を譲渡する 新株予約権を譲渡する 新株予約権を譲渡する
新株予約権の譲渡に ときは、取締役会の承 ときは、取締役会の承 ときは、取締役会の承 ときは、取締役会の承
関する事項(注)２ 認を要するものとす 認を要するものとす 認を要するものとす 認を要するものとす
る。 る。 る。 る。
組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付 － － － －
に関する事項(注)２
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末
（2019年5月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
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2013年 2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2013年8月7日 2014年8月7日 2015年8月7日
付与対象者の
当社の取締役 ６名 当社の取締役 ６名 当社の取締役 ４名
区分及び人数
株式の種類及び
普通株式 10,700株 普通株式 10,600株 普通株式 6,800株
付与数(注)１
付与日 2013年9月9日 2014年9月8日 2015年9月8日
権利確定条件の定めはありませ 権利確定条件の定めはありませ 権利確定条件の定めはありませ
権利確定条件
ん ん ん
対象勤務期間の定めはありませ 対象勤務期間の定めはありませ 対象勤務期間の定めはありませ
対象勤務期間
ん ん ん
2013年9月10日～2033年9月9日 2014年9月9日～2034年9月8日 2015年9月9日～2035年9月8日
（但し、取締役を退任した翌日 （但し、取締役を退任した翌日 （但し、取締役を退任した翌日
権利行使期間
から10日間に限り権利行使でき から10日間に限り権利行使でき から10日間に限り権利行使でき
る。） る。） る。）
新株予約権の数（個）
78 79 68
(注)２
新株予約権の目的と
なる株式の種類、 普通株式 7,800株 普通株式 7,900株 普通株式 6,800株
内容及び数(注)２
新株予約権の行使時の
1株当たり1 1株当たり1 1株当たり1
払込金額（円）(注)２
新株予約権の行使に
発行価格 1株当たり1 発行価格 1株当たり1 発行価格 1株当たり1
より株式を発行する
場合の株式の発行
価格及び資本組入額
資本組入額 1株当たり1 資本組入額 1株当たり1 資本組入額 1株当たり1
（円）(注)２
①新株予約権を割り当てられた ①新株予約権を割り当てられた ①新株予約権を割り当てられた
取締役(以下「新株予約権者」 取締役(以下「新株予約権者」 取締役(以下「新株予約権者」
という。)は、当社の取締役を という。)は、当社の取締役を という。)は、当社の取締役を
退任した日の翌日(以下「権利 退任した日の翌日(以下「権利 退任した日の翌日(以下「権利
行使開始日」という。)から、 行使開始日」という。)から、 行使開始日」という。)から、
当該権利行使開始日より10日を 当該権利行使開始日より10日を 当該権利行使開始日より10日を
経過する日までの間に限り、新 経過する日までの間に限り、新 経過する日までの間に限り、新
新株予約権の行使の
株予約権を行使できる。 株予約権を行使できる。 株予約権を行使できる。
条件(注)２
②その他の権利行使の条件は、 ②その他の権利行使の条件は、 ②その他の権利行使の条件は、
2013年8月7日開催の当社取締役 2014年8月7日開催の当社取締役 2015年8月7日開催の当社取締役
会決議に基づき、当社と新株予 会決議に基づき、当社と新株予 会決議に基づき、当社と新株予
約権者との間で締結する新株予 約権者との間で締結する新株予 約権者との間で締結する新株予
約権割当契約の定めるところと 約権割当契約の定めるところと 約権割当契約の定めるところと
する。 する。 する。
新株予約権を譲渡するときは、 新株予約権を譲渡するときは、 新株予約権を譲渡するときは、
新株予約権の譲渡に
取締役会の承認を要するものと 取締役会の承認を要するものと 取締役会の承認を要するものと
関する事項(注)２
する。 する。 する。
組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付 － － －
に関する事項(注)２
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末
（2019年5月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
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2016年 2017年
2018年
ストック・オプション
ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2016年8月5日 2017年8月8日 2018年8月7日
付与対象者の
当社の取締役 ４名 当社の取締役 ４名 当社の取締役 ４名
区分及び人数
株式の種類及び
普通株式 8,000株 普通株式 9,000株 普通株式 8,300株
付与数(注)１
付与日 2016年9月8日 2017年9月8日 2018年9月10日
権利確定条件の定めはありませ 権利確定条件の定めはありませ 権利確定条件の定めはありませ
権利確定条件
ん ん ん
対象勤務期間の定めはありませ 対象勤務期間の定めはありませ 対象勤務期間の定めはありませ
対象勤務期間
ん ん ん
2016年9月9日～2036年9月8日 2017年9月9日～2037年9月8日 2018年9月11日～2038年9月10日
（但し、取締役を退任した翌日 （但し、取締役を退任した翌日 （但し、取締役を退任した翌日
権利行使期間
から10日間に限り権利行使でき から10日間に限り権利行使でき から10日間に限り権利行使でき
る。） る。） る。）
新株予約権の数（個）
80 90 83
(注)２
新株予約権の目的と
なる株式の種類、 普通株式 8,000株 普通株式 9,000株 普通株式 8,300株
内容及び数(注)２
新株予約権の行使時の
1株当たり1 1株当たり1 1株当たり1
払込金額（円）(注)２
新株予約権の行使に
発行価格 1株当たり1 発行価格 1株当たり1 発行価格 1株当たり1
より株式を発行する
場合の株式の発行
価格及び資本組入額
資本組入額 1株当たり1 資本組入額 1株当たり1 発行価格 1株当たり1
（円）(注)２
①新株予約権を割り当てられた ①新株予約権を割り当てられた ①新株予約権を割り当てられた
取締役(以下「新株予約権者」 取締役(以下「新株予約権者」 取締役(以下「新株予約権者」
という。)は、当社の取締役を という。)は、当社の取締役を という。)は、当社の取締役を
退任した日の翌日(以下「権利 退任した日の翌日(以下「権利 退任した日の翌日(以下「権利
行使開始日」という。)から、 行使開始日」という。)から、 行使開始日」という。)から、
当該権利行使開始日より10日を 当該権利行使開始日より10日を 当該権利行使開始日より10日を
経過する日までの間に限り、新 経過する日までの間に限り、新 経過する日までの間に限り、新
新株予約権の行使の
株予約権を行使できる。 株予約権を行使できる。 株予約権を行使できる。
条件(注)２
②その他の権利行使の条件は、 ②その他の権利行使の条件は、 ②その他の権利行使の条件は、
2016年8月5日開催の当社取締役 2017年8月8日開催の当社取締役 2018年8月7日開催の当社取締役
会決議に基づき、当社と新株予 会決議に基づき、当社と新株予 会決議に基づき、当社と新株予
約権者との間で締結する新株予 約権者との間で締結する新株予 約権者との間で締結する新株予
約権割当契約の定めるところと 約権割当契約の定めるところと 約権割当契約の定めるところと
する。 する。 する。
新株予約権を譲渡するときは、 新株予約権を譲渡するときは、 新株予約権を譲渡するときは、
新株予約権の譲渡に
取締役会の承認を要するものと 取締役会の承認を要するものと 取締役会の承認を要するものと
関する事項(注)２
する。 する。 する。
組織再編成行為に伴
う新株予約権の交付 － － －
に関する事項(注)２
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末
（2019年5月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(追加情報)
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記
載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月31日）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2005年 2006年 2007年 2008年 2009年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － － － －
付与 － － － － －
失効 － － － － －
権利確定 － － － － －
未確定残 － － － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 4,000 5,700 3,400 3,800 6,900
権利確定 － － － － －
権利行使 － － － － －
失効 － － － － －
未行使残 4,000 5,700 3,400 3,800 6,900
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － － － －
付与 － － － － －
失効 － － － － －
権利確定 － － － － －
未確定残 － － － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 8,700 8,200 10,700 7,800 7,900
権利確定 － － － － －
権利行使 － － － － －
失効 － － － － －
未行使残 8,700 8,200 10,700 7,800 7,900
2015年 2016年 2017年 2018年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － － －
付与 － － － 8,300
失効 － － － －
権利確定 － － － 8,300
未確定残 － － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 6,800 8,000 9,000 －
権利確定 － － － 8,300
権利行使 － － － －
失効 － － － －
未行使残 6,800 8,000 9,000 8,300
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② 単価情報
2005年 2006年 2007年 2008年 2009年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション
権利行使価格（円） 1 1 1 1 1
行使時平均株価（円） － － － － －
付与日における公正な
－ 2,281 2,416 2,431 1,383
評価単価 （円）
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション
権利行使価格（円） 1 1 1 1 1
行使時平均株価（円） － － － － －
付与日における公正な
1,391 1,327 1,188 1,866 2,135
評価単価 （円）
2015年 2016年 2017年 2018年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション
権利行使価格（円） 1 1 1 1
行使時平均株価（円） － － － －
付与日における公正な
2,249 2,793 2,467 2,560
評価単価 （円）
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
株価変動性（※１） 27.2％
予想残存期間（※２） 10年
予想配当（※３） 80円50銭/年
無リスク利子率（※４） 0.11％
※１ 2008年9月8日の週から2018年9月3日の株価実績に基づき、週次で算定いたしました。
※２ 過去の権利行使実績や離職の実績から予想残存期間を合理的に見積もることは困難であるため、権利行使
期間の中間点において権利行使されるものと推定して見積もっております。
※３ 2018年3月期の配当実績によります。
※４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
付与日の翌日に権利が確定したため、権利確定数は付与数と同数となっております。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産未実現利益 222 百万円 248 百万円
未払事業税否認額 180 百万円 158 百万円
賞与引当金 275 百万円 269 百万円
退職給付に係る負債 893 百万円 871 百万円
固定資産減価償却超過額 134 百万円 117 百万円
固定資産減損損失 926 百万円 745 百万円
有価証券評価損 321 百万円 485 百万円
税務上の繰越欠損金(注)２
1,830 百万円 2,114 百万円
その他 1,146 百万円 1,361 百万円
計 5,930 百万円 6,370 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１
－ 百万円 △2,114 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － 百万円 △895 百万円
評価性引当額小計 △3,041 百万円 △3,010 百万円
繰延税金資産合計 2,888 百万円 3,360 百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △5,010 百万円 △4,512 百万円
固定資産圧縮積立金 △333 百万円 △364 百万円
減価償却費差額 △773 百万円 △1,130 百万円
特別償却準備金 △371 百万円 △264 百万円
その他 △666 百万円 △902 百万円
繰延税金負債合計 △7,155 百万円 △7,175 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △4,266 百万円 △3,814 百万円
(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― 60 61 166 188 1,637 2,114百万円
評価性引当額 ― △60 △61 △166 △188 △1,637 △2,114百万円
(b) ―
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,114百万円（法定実効税率を乗じた額）は、将来の課税所得の見込みを考慮した結
果、回収不能と判断して全額評価性引当額を認識しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定
実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。
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有価証券報告書
(資産除去債務関係)
金額的に重要性がないため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
金額的に重要性がないため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会・執行役員会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、主に鋼管、表面処理鋼板などを生産・販売しており、日本においては当社及び連結子会社
が、海外においては各地域をそれぞれ独立した現地法人が担当しており、取り扱う製品について各地域の包括的
な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日
本」、「北米」及び「アジア」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品は次のとおりです。
（日本）
構造用溶接鋼管、建築用溶接鋼管、配管用溶接鋼管、めっきコイル、照明柱など
（北米）
構造用溶接鋼管、建築用溶接鋼管、配管用溶接鋼管など
（アジア）
構造用溶接鋼管、建築用溶接鋼管、配管用溶接鋼管、めっきコイル、カラーコイルなど
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益又は振替高は市場の実勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
調整額
連結財務諸表
報告セグメント
（注）
計上額
１、３、
日本 北米 アジア 計
（注）２、４
４
売上高
外部顧客への売上高 98,843 26,736 30,686 156,266 － 156,266
セグメント間の
258 － － 258 △ 258 －
内部売上高又は振替高
計 99,102 26,736 30,686 156,525 △ 258 156,266
セグメント利益 17,600 1,902 1,081 20,584 242 20,826
セグメント資産 104,026 21,796 22,284 148,106 167,589 315,696
その他の項目
減価償却費 3,227 1,205 1,974 6,406 － 6,406
のれんの償却額 － 88 － 88 － 88
有形固定資産及び
4,117 1,061 455 5,634 － 5,634
無形固定資産の増加額
(注) １.セグメント利益の調整額 242百万円 はセグメント間取引消去であります。
２.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３.セグメント資産の調整額 167,589百万円 は全社資産で主なものは余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資
資金（投資有価証券）等であります。
４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用しているため、前連結会計年度のセグメント資産は、当該会計基準を遡って適用した後の数値と
なっております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸表
調整額
報告セグメント
計上額
（注）
日本 北米 アジア 計
１、３
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 103,878 32,503 31,055 167,437 － 167,437
セグメント間の
814 － 40 855 △ 855 －
内部売上高又は振替高
計 104,693 32,503 31,095 168,292 △ 855 167,437
セグメント利益 15,768 2,553 698 19,020 246 19,266
セグメント資産 106,227 25,619 21,162 153,009 168,009 321,019
その他の項目
減価償却費 3,282 1,204 1,749 6,236 － 6,236
のれんの償却額 － 87 － 87 － 87
有形固定資産及び
3,092 2,388 261 5,742 － 5,742
無形固定資産の増加額
(注) １.セグメント利益の調整額 246百万円 はセグメント間取引消去であります。
２.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３.セグメント資産の調整額 168,009百万円 は全社資産で主なものは余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資
資金（投資有価証券）等であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
鋼管 表面処理鋼板 その他 合計
外部顧客への売上高 121,275 27,795 7,195 156,266
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 北米 アジア・オセアニア その他 合計
97,420 28,822 29,489 534 156,266
(注) １.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２.北米への売上高に分類した額のうち、アメリカへの売上高は23,891百万円であります。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 アジア 合計
57,371 11,732 11,468 80,572
(注) １.北米における有形固定資産の額のうち、アメリカに所在している有形固定資産は9,377百万円であります。
２.アジアにおける有形固定資産の額のうち、ベトナムに所在している有形固定資産は9,880百万円であります。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
鋼管 表面処理鋼板 その他 合計
外部顧客への売上高 132,305 27,427 7,704 167,437
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 北米 アジア・オセアニア その他 合計
101,956 34,856 30,108 516 167,437
(注) １.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２.北米への売上高に分類した額のうち、アメリカへの売上高は30,451百万円であります。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 アジア 合計
56,968 12,741 9,658 79,368
(注) １.北米における有形固定資産の額のうち、アメリカに所在している有形固定資産は10,386百万円であります。
２.アジアにおける有形固定資産の額のうち、ベトナムに所在している有形固定資産は8,188百万円であります。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
日本 北米 アジア 全社・消去 合計
当期末残高 － 639 － － 639
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
日本 北米 アジア 全社・消去 合計
当期末残高 － 540 － － 540
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
記載すべき事項はありません。
(２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
記載すべき事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 3,125.75円 3,189.44円
１株当たり当期純利益金額 190.67円 172.25円
潜在株式調整後
190.47円 172.06円
１株当たり当期純利益金額
(注)１ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
15,777 14,253
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
15,777 14,253
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 82,745 82,747
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する
－ －
当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株） 86 95
(うち新株予約権)（千株） ( 86 ) ( 95 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
（注）１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の
期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、日本
トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算
定しております（前連結会計年度60,092株、当連結会計年度95,015株）。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 269,305 274,935
純資産の部の合計から控除する金額（百万円） 10,660 11,012
（うち新株予約権）（百万円） ( 166 ) ( 188 )
（うち非支配株主持分）（百万円）
( 10,493 ) ( 10,824 )
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 258,645 263,923
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
82,746 82,749
普通株式の数（千株）
（注）１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数については、従業員インセンティブ・プラン「株
式給付型ESOP」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有してい
る当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前連結会計年度末96,600株、当連結会計年度末
93,000株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 4,186 7,062 2.89
１年以内に返済予定の長期借入金 2,152 1,765 2.48
長期借入金（１年以内に返済予定
3,601 1,782 2.19 2020年～2021年
のものを除く。）
合計 9,940 10,610
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,022 760 － －
【資産除去債務明細表】
金額的に重要性がないため、記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 40,489 82,565 125,669 167,437
税金等調整前四半期
(百万円) 5,435 11,097 16,645 21,217
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,470 7,385 11,276 14,253
四半期(当期)純利益金額
１株当たり四半期
(円) 41.95 89.26 136.27 172.25
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 (円) 41.95 47.31 47.02 35.98
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 49,801 51,916
※4 786 ※4 680
受取手形
※1 33,441 ※1 35,315
売掛金
有価証券 5,517 4,827
製品 3,255 3,493
原材料及び貯蔵品 6,775 7,715
※1 200
短期貸付金 －
※1 3,767 ※1 3,785
未収入金
203 84
その他
流動資産合計 103,550 108,019
固定資産
有形固定資産
建物 9,112 8,863
構築物 1,082 1,025
機械及び装置 9,242 9,177
車両運搬具 36 48
工具、器具及び備品 195 288
土地 23,483 23,483
809 528
建設仮勘定
有形固定資産合計 43,962 43,415
無形固定資産
ソフトウエア 39 91
ソフトウエア仮勘定 186 97
施設利用権 22 19
9 9
電話加入権
無形固定資産合計 258 219
投資その他の資産
投資有価証券 61,401 60,645
関係会社株式 26,984 28,198
※1 404
長期貸付金 3
保険積立金 1,597 1,280
316 339
その他
投資その他の資産合計 90,705 90,467
固定資産合計 134,925 134,103
資産合計 238,476 242,122
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 1,819 1,975
※1 13,630 ※1 14,640
買掛金
※1 543
未払金 628
※1 1,265 ※1 1,247
未払費用
未払法人税等 2,580 2,353
預り金 35 51
賞与引当金 606 594
役員賞与引当金 57 58
設備関係支払手形 1,284 517
267 293
その他
流動負債合計 22,175 22,275
固定負債
株式給付引当金 47 79
退職給付引当金 1,755 1,775
繰延税金負債 4,353 3,697
155 162
その他
固定負債合計 6,313 5,714
負債合計 28,488 27,990
純資産の部
株主資本
資本金 9,595 9,595
資本剰余金
資本準備金 14,631 14,631
98 98
その他資本剰余金
資本剰余金合計 14,729 14,729
利益剰余金
利益準備金 2,398 2,398
その他利益剰余金
※3 831 ※3 596
特別償却準備金
※3 82 ※3 82
土地圧縮積立金
※3 198 ※3 190
建物圧縮積立金
別途積立金 147,000 147,000
50,445 56,093
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 200,956 206,361
自己株式 △ 27,055 △ 27,046
株主資本合計 198,225 203,639
評価・換算差額等
11,594 10,304
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 11,594 10,304
新株予約権 166 188
純資産合計 209,987 214,131
負債純資産合計 238,476 242,122
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※1 95,601 ※1 100,540
売上高
※1 73,616 ※1 79,892
売上原価
売上総利益 21,985 20,647
※2 6,461 ※2 6,727
販売費及び一般管理費
営業利益 15,523 13,919
営業外収益
※1 ▶ ※1 3
受取利息
有価証券利息 125 161
受取配当金 2,731 2,556
※1 729 ※1 741
不動産賃貸料
※1 401 ※1 430
技術指導料
※1 146 ※1 248
その他
営業外収益合計 4,140 4,143
営業外費用
為替差損 12 9
不動産賃貸費用 415 380
36 71
その他
営業外費用合計 463 462
経常利益 19,200 17,600
特別利益
固定資産売却益 221 0
投資有価証券売却益 76 57
－ 250
受取保険金
特別利益合計 298 308
特別損失
固定資産除却損 22 44
投資有価証券売却損 5 1
投資有価証券評価損 － 577
災害による損失 － 230
0 0
その他
特別損失合計 28 853
税引前当期純利益 19,470 17,055
法人税、住民税及び事業税
5,618 5,141
24 △ 159
法人税等調整額
法人税等合計 5,642 4,981
当期純利益 13,827 12,074
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
剰余金
特別償却準備金 土地圧縮積立金 建物圧縮積立金
当期首残高 9,595 14,631 － 14,631 2,398 1,067 82 206
当期変動額
剰余金の配当
特別償却準備金の取崩 △ 235
固定資産圧縮積立金の
△ 7
取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 98 98
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 98 98 － △ 235 － △ 7
当期末残高 9,595 14,631 98 14,729 2,398 831 82 198
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
券評価差額金 差額等合計
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 147,000 43,368 194,123 △ 26,965 191,384 9,976 9,976 144 201,505
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,994 △ 6,994 △ 6,994 △ 6,994
特別償却準備金の取崩 235 － － －
固定資産圧縮積立金の
7 － － －
取崩
当期純利益 13,827 13,827 13,827 13,827
自己株式の取得 △ 341 △ 341 △ 341
自己株式の処分 251 349 349
株主資本以外の項目の
1,618 1,618 22 1,640
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 7,076 6,833 △ 90 6,841 1,618 1,618 22 8,481
当期末残高 147,000 50,445 200,956 △ 27,055 198,225 11,594 11,594 166 209,987
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
剰余金
特別償却準備金 土地圧縮積立金 建物圧縮積立金
当期首残高 9,595 14,631 98 14,729 2,398 831 82 198
当期変動額
剰余金の配当
特別償却準備金の取崩 △ 235
固定資産圧縮積立金の
△ 7
取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － △ 235 － △ 7
当期末残高 9,595 14,631 98 14,729 2,398 596 82 190
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
券評価差額金 差額等合計
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 147,000 50,445 200,956 △ 27,055 198,225 11,594 11,594 166 209,987
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,668 △ 6,668 △ 6,668 △ 6,668
特別償却準備金の取崩 235 － － －
固定資産圧縮積立金の
7 － － －
取崩
当期純利益 12,074 12,074 12,074 12,074
自己株式の取得 △ ▶ △ ▶ △ ▶
自己株式の処分 12 12 12
株主資本以外の項目の
△ 1,289 △ 1,289 21 △ 1,268
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 5,648 5,405 8 5,413 △ 1,289 △ 1,289 21 4,144
当期末残高 147,000 56,093 206,361 △ 27,046 203,639 10,304 10,304 188 214,131
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。
製 品 … 総平均法によっております。（ただし、仕入製品は最終仕入原価法によっておりま
す。）
原材料 … 移動平均法によっております。
貯蔵品 … 最終仕入原価法によっております。（ただし、ロールについては４年償却を行ってお
ります。）
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1
日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 ５年～14年
無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
４ 引当金の計上基準
貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準(過去の実績をベースに、将来の見込額を加味)により支給
見込額を計上しております。
役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
株式給付引当金
当社の従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てられた
ポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
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退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生年度に全額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
５ ヘッジ会計の方法
①へッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当
処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権及び外貨建予定取引
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場
変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は
相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
６ その他財務諸表作成のための事項
①退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
②消費税及び地方消費税の会計処理の方法
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」468百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」4,353百万円に含めて表示しております。
(追加情報)
従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、「連結財務諸表「注記事項（追加
情報）」」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 17,765百万円 18,738百万円
長期金銭債権 400百万円 －百万円
短期金銭債務 3,922百万円 4,204百万円
２ 保証債務
（１）当社は、下記の関係会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
マルイチ・サン・スチール・ マルイチ・サン・スチール・
3,338 百万円 2,296 百万円
ジョイント・ストック・カンパニー ジョイント・ストック・カンパニー
Ｊ・スパイラル・スチール・ Ｊ・スパイラル・スチール・
403 百万円 433 百万円
パイプ・カンパニー・リミテッド パイプ・カンパニー・リミテッド
計 3,741 百万円 計 2,729 百万円
（２）当社は、下記の関係会社の資金調達について、経営指導念書を差入れております。
前事業年度（2018年３月31日）
マルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー
マルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッド
丸一金属制品（佛山）有限公司
当事業年度（2019年３月31日）
マルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー
マルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッド
丸一金属制品（佛山）有限公司
※３ 特別償却準備金、土地圧縮積立金、建物圧縮積立金は租税特別措置法に基づいて計上したものであります。
※４ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理し
ております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 30百万円 252百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 31,942百万円 35,208百万円
仕入高 48,652百万円 54,411百万円
営業取引以外の収益 742百万円 772百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
発送費 2,864 百万円 3,079 百万円
従業員給料 968 百万円 977 百万円
賞与引当金繰入額 216 百万円 211 百万円
退職給付費用 110 百万円 112 百万円
減価償却費 93 百万円 110 百万円
おおよその割合
販売費 46 ％ 48 ％
一般管理費 54 ％ 52 ％
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
子会社株式 22,733 23,947
関連会社株式 4,251 4,251
計 26,984 28,198
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものであります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税否認額
151 百万円 136 百万円
賞与引当金
184 百万円 181 百万円
退職給付引当金
535 百万円 541 百万円
有価証券評価損
231 百万円 395 百万円
関係会社株式評価損 5,910 百万円 5,910 百万円
その他
305 百万円 331 百万円
繰延税金資産小計
7,318 百万円 7,495 百万円
評価性引当額
△6,178 百万円 △6,302 百万円
繰延税金資産合計 1,140 百万円 1,193 百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △5,006 百万円 △4,509 百万円
固定資産圧縮積立金 △123 百万円 △119 百万円
特別償却準備金 △364 百万円 △261 百万円
繰延税金負債合計 △5,494 百万円 △4,891 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △4,353 百万円 △3,697 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.7％ 30.5％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.3％ △2.4％
評価性引当額の増減 －％ 0.7％
交際費等の永久に損金に算入されない項目 0.3％ 0.3％
0.2％ 0.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.0％ 29.2％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
差引当期末 減価償却
区
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額
分
残高 累計額
建物 9,112 305 0 553 8,863 17,531
構築物 1,082 66 0 123 1,025 4,757
有
機械及び装置 9,242 1,711 24 1,752 9,177 50,197
形
車両及び運搬具 36 32 0 19 48 157
固
定
工具、器具及び備品 195 217 2 122 288 1,980
資
産
土地 23,483 － － － 23,483 －
建設仮勘定 809 2,110 2,392 － 528 －
合計 43,962 4,445 2,420 2,571 43,415 74,624
ソフトウエア 39 69 － 17 91 1,206
無
ソフトウェア仮勘定 186 55 143 － 97 －
形
固
施設利用権 22 － － 2 19 98
定
資
電話加入権 9 － － － 9 －
産
合計 258 124 143 19 219 1,304
(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 堺工場 特別高圧受変電設備更新 357百万円
機械及び装置 東京工場 2号機更新工事 218百万円
建物 本社 新本社工事 185百万円
【引当金明細表】
(単位:百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 606 594 606 594
役員賞与引当金 57 58 57 58
株式給付引当金 47 37 6 79
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告は電子公告により行います。電子公告を掲載するホームページアドレスは
公告掲載方法 http://www.maruichikokan.co.jpであります。但し、事故その他のやむを得ない事由
により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
毎年9月30日現在及び3月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記
対象株主
載または記録された株主
所有株式数100株以上、1,000株未満 おこめギフト券３枚(3kg分)
株主に対する特典
特典内容
所有株式数1,000株以上 おこめギフト券６枚(6kg分)
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款に定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
2018年６月27日
事業年度(第84期)(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
2018年６月27日
事業年度(第84期)(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
2018年８月10日
(第85期第１四半期)(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
関東財務局長に提出。
2018年11月13日
(第85期第２四半期)(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)
関東財務局長に提出。
2019年２月14日
(第85期第３四半期)(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2018年６月28日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会におけ
る議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月25日
丸一鋼管株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 安 弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 重 久 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる丸一鋼管株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、丸
一鋼管株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、丸一鋼管株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、丸一鋼管株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
; １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月25日
丸一鋼管株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 安 弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 重 久 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる丸一鋼管株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第85期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、丸一鋼
管株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
; １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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