関西電力株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
関西電力株式会社(E04499)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月24日
【会社名】 関西電力株式会社
【英訳名】 The Kansai Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 取締役社長 岩 根 茂 樹
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島３丁目６番16号
【電話番号】 ０６（６４４１）８８２１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 坂 田 道 哉
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町２丁目１番６号
関西電力株式会社 東京支社
【電話番号】 ０３（３５９１）９２６１（代表）
【事務連絡者氏名】 東京支社長 渡 辺 永 久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【提出理由】
2019年６月21日開催の当社第95回定時株主総会において決議事項が決議されたので、金融商品取引法第24条の５第４
項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するもので
ある。
２【報告内容】
（１）当該株主総会が開催された年月日
2019年６月21日
（２）当該決議事項の内容
＜会社提案（第１号議案から第５号議案まで）＞
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の配当は、１株につき25円とする。
第２号議案 吸収分割契約承認の件
当社が営む一般送配電事業およびこれに附帯する事業を、2020年４月１日（予定）を もって当社の100％子
会社である関西電力送配電株式会社に承継させる吸収分割契約を承認する。
第３号議案 定款の一部変更の件
当社事業の現状に則して事業内容をより明確にするとともに、今後の事業展開に対応するため、第２条（目
的）を変更する。
第４号議案 取締役全員任期満了につき13名選任の件
取締役として、八木誠、岩根茂樹、土井義宏、森本孝、彌園豊一、稲田浩二、森中郁雄、島本恭次、松村孝
夫、井上礼之、沖原隆宗、小林哲也および槇村久子の各氏を選任する。
なお、井上礼之、沖原隆宗、小林哲也および槇村久子の各氏は、社外取締役候補者である。
第５号議案 監査役全員任期満了につき７名選任の件
監査役として、八嶋康博、杉本康、樋口幸茂、十市勉、大坪文雄、佐々木茂夫および加賀有津子の各氏を選
任する。
なお、十市勉、大坪文雄、佐々木茂夫および加賀有津子の各氏は、社外監査役候補者である。
＜株主(35名)からのご提案(第６号議案から第９号議案まで)＞
第６号議案 定款一部変更の件(1)
第２条中、「本会社は、次の事業を営むことを目的とする。」を「本会社は、エネルギーの持続可能な利用
を実現することで事業の存続をめざす。そのため、化石燃料および原子力への依存からの脱却を進める。そし
て、再生可能エネルギーで維持される省エネルギー型の社会基盤形成とサービス提供を目的として、次の事業
を営む。」に改める。
第７号議案 定款一部変更の件(2)
第19条を以下のとおり変更する。
第19条 株主総会における議事の経過及びその結果並びにその他法令に定める事項は、これを議事録に正確
に記載し一般に広く開示する。
第８号議案 定款一部変更の件(3)
第43条を新設する。
第43条 本会社の社会的責任を果たすための対話の基礎として、情報開示を進める。利害関係者の関心・意
見を把握し、対話の質を評価・改善するしくみをつくる。
第９号議案 定款一部変更の件(4)
第44条を新設する。
第44条 本会社の社会的責任を果たすための技術的・組織的基礎として、災害等に対して頑健な設備・事業
体制づくり、人材の育成・定着と技術の開発・継承を進める。
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＜株主(95名)からのご提案(第10号議案から第17号議案まで)＞
第10号議案 剰余金処分の件
当期末における剰余金の配当について、会社側提案より１株あたり５円多くする。
第11号議案 取締役解任の件
以下の取締役を解任する。
取締役 岩根 茂樹
第12号議案 定款一部変更の件(1)
第31条の２を新設する。
第31条の２ 取締役の報酬及び業績を個別開示する。
第13号議案 定款一部変更の件(2)
第45条を新設する。
第45条 当社は安全に処理、処分、管理できない廃棄物を排出しない。
第14号議案 定款一部変更の件(3)
第46条を新設する。
第46条 当社は、日本原子力発電株式会社に対して、出資および債務保証をしない。
第15号議案 定款一部変更の件(4)
第47条を新設する。
第47条 当社は再処理をせず、プルトニウムを利用しない。
第16号議案 定款一部変更の件(5)
第48条を新設する。
第48条 当社は原子力発電を稼働しない。
第17号議案 定款一部変更の件(6)
第49条を新設する。
第49条 当社は原子力発電所の老朽化対策の検討委員会を設置し、稼働40年を 超える原発は運転しない。
＜株主(２名)からのご提案(第18号議案から第21号議案まで)＞
第18号議案 定款一部変更の件(1)
第５条の２を新設する。
第５条の２ 本会社は、可能な限り経営及び事業に関する情報開示をすることなどにより、需要家の信頼及
び経営の透明性を確保する。
第19号議案 定款一部変更の件(2)
第31条の３を新設する。
第31条の３ 取締役の報酬に関する情報は個別に開示する。
第20号議案 定款一部変更の件(3)
第50条を新設する。
第50条 本会社は、原子力発電の代替電源として、再生可能エネルギーなどの飛躍的な導入による自立分散
型電源の活用や環境性能に優れた高効率の天然ガス火力発電所の新増設など、多様なエネルギー源を導入
し、新たな発電事業を積極的に推進することにより、低廉で安定した電力供給の役割を担う。
第21号議案 定款一部変更の件 (4)
第51条を新設する。
第51条 本会社は、電気事業を営むにあたって、多様な主体の自由・公正な競 争により、原子力に代わる多
様なエネルギー源の導入を促進し、供給力の向上と電気料金の安定化を図るため、必要な法制度の整備を
国に要請し、可及的速やかに発電部門もしくは送配電部門の売却等適切な措置を講ずる。
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＜株主(１名)からのご提案(第22号議案から第25号議案まで)＞
第22号議案 定款一部変更の件(1)
第52条を新設する。
第52条 本会社は、次の各号の要件を満たさない限り、原子力発電所を稼働しない。
⑴ 論理的に想定されるあらゆる事象についての万全の安全対策
⑵ 原子力発電所の事故発生時における賠償責任が本会社の負担能力を超えない制度の創設
⑶ 使用済み核燃料の最終処分方法の確立
２ 本会社は、脱原発社会の構築に貢献するため、可及的速やかに全ての原子力発電所を廃止する。
３ 前項の規定により原子力発電所が廃止されるまでの間においては、他の電力会社からの電力融通や発電
事業者からの電力調達により供給力の確保に努めるとともに、電力需要を厳密に予測し、真に需要が供給
を上回ることが確実となる場合においてのみ、必要最低限の能力、期間について原子力発電所の安定的稼
働を検討する。
第23号議案 定款一部変更の件(2)
第53条を新設する。
第53条 本会社は、原子力発電に関する安全の確保について、日常的に個々の社員が真剣に考え、活発に議
論することを通じて、その質をより高め続けることのできる職場風土の醸成を図る。
第24号議案 定款一部変更の件(3)
第５条の３を新設する。
第５条の３ 取締役及び従業員等について、国等からの再就職の受け入れはこれを行わない。
第25号議案 定款一部変更の件(4)
第20条を以下のとおり変更する。
第20条 本会社の取締役は10名以内とし、その過半数を社外取締役とする。
＜株主(１名)からのご提案(第26号議案)＞
第26号議案 定款一部変更の件
第54条を新設する。
第54条 本会社は、原子力発電に依存しない、持続可能で安心安全な電力供給体制を可能な限り早期に構築
する。
２ 前項の規定による電力供給体制が構築されるまでの間において、原子力発電所を稼働する場合は、既設
の火力発電所等の活用による必要な供給力の確保と電力需要の低減に努めるとともに、原子力発電所の安
全性の確保と地域の住民の理解を得た上で、必要最低限の範囲で行うものとする。
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（３）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
（割合） （割合）
議 案 賛 成 反 対 棄 権 決議結果
（ 0.7%）
第１号議案 6,905,465個 （99.1%） 48,663個 584個 可決
（ 0.3%）
第２号議案 7,047,258個 （99.4%） 23,050個 584個 可決
（ 0.3%）
第３号議案 7,046,804個 （99.4%） 23,629個 584個 可決
（84.1%） （14.9%）
八木 誠 5,959,248個 1,057,112個 54,411個 可決
第４号議案
（85.4%） （13.6%）
岩根 茂樹 6,054,808個 962,004個 53,958個 可決
（85.0%） （13.9%）
土井 義宏 6,026,631個 986,704個 57,437個 可決
（85.0%） （13.9%）
森本 孝 6,026,605個 986,730個 57,437個 可決
（85.0%） （13.9%）
彌園 豊一 6,026,824個 986,511個 57,437個 可決
（85.0%） （13.9%）
稲田 浩二 6,026,625個 986,710個 57,437個 可決
（84.9%） （14.0%）
森中 郁雄 6,019,103個 994,232個 57,437個 可決
（85.1%） （13.8%）
島本 恭次 6,034,484個 978,851個 57,437個 可決
（84.9%） （14.0%）
松村 孝夫 6,019,704個 993,631個 57,437個 可決
井上 礼之 5,817,111個 （82.1%） 1,211,149個 （17.1%） 42,509個 可決
（82.5%） （16.4%）
沖原 隆宗 5,848,672個 1,164,206個 57,890個 可決
（84.8%） （14.3%）
小林 哲也 6,012,322個 1,015,937個 42,509個 可決
槇村 久子 6,160,100個 （86.9%） 868,165個 （12.2%） 42,509個 可決
（ 0.9%）
八嶋 康博 6,126,326個 （86.4%） 64,263個 879,987個 可決
第５号議案
（ 0.9%）
杉本 康 6,126,717個 （86.4%） 63,872個 879,987 個 可決
（ 0.9%）
樋口 幸茂 6,126,904個 （86.5%） 63,685個 879,987 個 可決
（ 0.4%）
十市 勉 6,163,314個 （87.0%） 27,276個 879,987 個 可決
（ 0.4%）
大坪 文雄 6,164,226個 （87.0%） 26,364個 879,987 個 可決
（ 0.4%）
佐々木茂夫 6,163,107個 （87.0%） 27,483個 879,987 個 可決
（ 0.4%）
加賀有津子 6,160,579個 （86.9%） 30,011個 879,987 個 可決
（ 1.8%） （97.2%）
第６号議案 129,527個 6,889,899個 50,364個 否決
（17.7%） （82.0%）
第７号議案 1,252,188個 5,812,228個 5,308個 否決
（14.2%） （84.9%）
第８号議案 1,007,239個 6,015,760個 46,936個 否決
（ 1.9%） （97.2%）
第９号議案 136,880個 6,886,141個 46,936個 否決
（ 0.6%） （99.0%）
第10号議案 45,248個 6,903,608個 4,933個 否決
（ 1.7%） （85.5%）
第11号議案 岩根 茂樹 123,425個 6,062,245個 884,336個 否決
（15.2%） （83.7%）
第12号議案 1,078,245個 5,930,238個 61,584個 否決
（ 1.8%） （97.1%）
第13号議案 126,328個 6,884,230個 59,438個 否決
（ 1.8%） （85.3%）
第14号議案 127,417個 6,045,749個 896,916個 否決
（13.7%） （85.2%）
第15号議案 971,498個 6,039,190個 59,360個 否決
（ 1.9%） （97.0%）
第16号議案 137,238個 6,873,473個 59,360 個 否決
（ 1.8%） （85.3%）
第17号議案 127,318個 6,045,915個 896,838個 否決
（19.6%） （80.1%）
第18号議案 1,385,470個 5,679,710個 4,933個 否決
（43.1%） （54.4%）
第19号議案 3,054,634個 3,854,222個 161,161個 否決
（14.3%） （81.6%）
第20号議案 1,009,946個 5,782,450個 277,629個 否決
（14.1%） （81.5%）
第21号議案 1,002,639個 5,776,459個 290,946個 否決
（13.8%） （81.3%）
第22号議案 974,947個 5,762,333個 332,871個 否決
（14.1%） （81.5%）
第23号議案 1,002,017個 5,776,811個 290,946個 否決
（13.6%） （81.7%）
第24号議案 962,573個 5,786,956個 320,369個 否決
（14.5%） （84.3%）
第25号議案 1,024,704個 5,975,001個 70,180個 否決
（18.2%） （81.3%）
第26号議案 1,291,699個 5,760,398個 17,435個 否決
（注） 各議案の可決要件は次のとおりである。
(1) 第１号議案および第10号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成である。
(2) 第２号議案、第３号議案、第６号議案から第９号議案まで、第12号議案から第26号議案までは、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の３
分の２以上の賛成である。
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(3) 第４号議案および第５号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成である。
(4) 第11号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主の出席および出席した当
該株主の議決権の過半数の賛成である。
（４）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計し
たことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立した（株主提案については会社法上否決されること
が明らかになった）ため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数
は加算していない。
以 上
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