株式会社ＪＶＣケンウッド 有価証券報告書 第11期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第11期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＪＶＣケンウッド |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ＪＶＣケンウッド(E21320)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月20日
【事業年度】 第11期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社ＪＶＣケンウッド
【英訳名】 JVC KENWOOD Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 最高経営責任者（CEO） 江口 祥一郎
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市神奈川区守屋町三丁目12番地
【電話番号】 ０４５（４４４）５２３２
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 最高財務責任者（CFO） 宮本 昌俊
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市神奈川区守屋町三丁目12番地
【電話番号】 ０４５（４４４）５２３２
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 最高財務責任者（CFO） 宮本 昌俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
国際財務報告基準
回次
IFRS移行日 第９期 第10期 第11期
2016年
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
４月１日
(百万円) － 297,890 300,687 307,627
売上収益
税引前利益又は
(百万円) － △ 1,259 5,940 6,401
税引前損失（△）
親会社の所有者に帰属する
当期利益又は親会社の所有
(百万円) － △ 3,114 2,389 3,847
者に帰属する当期損失
（△）
親会社の所有者に帰属する
(百万円) － △ 3,428 10,963 4,943
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 43,675 39,551 50,634 62,009
持分
(百万円) 249,467 241,696 239,933 250,617
総資産額
１株当たり親会社所有者
(円) 314.32 284.65 364.42 378.24
帰属持分
基本的１株当たり当期利益
又は基本的１株当たり当期 (円) － △ 22.42 17.20 25.00
損失（△）
希薄化後１株当たり
(円) － － － 24.96
当期利益
(％) 17.5 16.4 21.1 24.7
親会社所有者帰属持分比率
親会社所有者帰属持分
(％) － △ 7.5 5.3 6.8
当期利益率
(倍) － － 20.64 10.72
株価収益率
営業活動による
(百万円) － 19,624 18,379 20,983
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) － △ 17,690 △ 14,835 △ 25,768
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) － △ 2,052 △ 7,043 8,479
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 41,682 40,798 37,162 40,844
期末残高
17,884 18,051 17,801 16,939
従業員数
(人)
[ほか、平均臨時雇用者数] [ 3,156 ] [ 3,706 ] [ 3,397 ] [ 3,107 ]
（注） １．第10 期より国際財務報告基準（以下「IFRS」）に基づいて連結財務諸表を作成しています。
２．売上収益には消費税等は含まれていません。
３．第９期及び第10期の希薄 化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在していないため記載していま
せん。
４． 第９期の株価収益率 については、基本的１株当たり当期損失であるため記載していません。
５．第11期において、第10期に実施した企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第10期に関連す
る主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反
映された後の金額によっています。
６．第11期より、IFRS第９号「金融商品（2014年７月公表）」を適用していますが、IFRS第９号７.２.15項に従
い、過年度連結財務諸表の遡及修正は行っていません。
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日本基準
回次
第７期 第８期 第９期 第10期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月
(百万円) 285,010 292,195 299,278 302,434
売上高
(百万円) 3,362 1,291 3,616 5,803
経常利益
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (百万円) 4,795 3,401 △ 6,727 3,936
属する当期純損失（△）
(百万円) 22,233 △ 19,250 5,048 7,028
包括利益
(百万円) 79,762 57,565 61,514 65,816
純資産額
(百万円) 279,041 256,334 262,297 254,342
総資産額
(円) 521.57 376.57 403.31 451.64
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 (円) 34.58 24.51 △ 48.42 28.33
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － －
当期純利益金額
(％) 25.9 20.4 21.4 24.7
自己資本比率
(％) 7.7 5.5 △ 12.4 6.6
自己資本利益率
(倍) 10.67 11.87 － 12.53
株価収益率
営業活動による
(百万円) 8,575 12,258 15,369 13,678
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,857 △ 8,395 △ 14,390 △ 10,752
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 7,514 △ 14,967 △ 1,083 △ 6,463
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 54,452 41,551 40,681 37,006
期末残高
従業員数 17,668 17,884 18,051 17,801
(人)
[ほか、平均臨時雇用者数] [ 3,097 ] [ 3,156 ] [ 3,706 ] [ 3,397 ]
（注）１．売上高には消費税等は含まれていません。
２．第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの希薄化効果を有
しないため記載していません。
３．第８期、第９期及び第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載していません。
４．第９期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載していません。
５．第10期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を
受けていません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第７期 第８期 第９期 第10期 第11期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(百万円) 175,667 169,191 160,049 170,283 175,873
売上高
経常利益又は経常損失
(百万円) 4,829 1,864 △ 5,026 3,932 1,554
（△）
当期純利益又は当期純損失
(百万円) 4,721 1,974 △ 12,422 8,806 850
（△）
(百万円) 10,000 10,000 10,000 10,000 13,645
資本金
(千株) 139,000 139,000 139,000 139,000 164,000
発行済株式総数
(百万円) 74,695 74,898 63,792 71,387 79,561
純資産額
(百万円) 220,395 222,886 205,680 205,276 211,766
総資産額
(円) 538.69 539.03 459.11 513.78 485.30
１株当たり純資産額
(円) 5.00 5.00 5.00 6.00 6.00
１株当たり配当額
(うち１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額)
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 (円) 34.05 14.23 △ 89.40 63.38 5.53
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － 5.52
当期純利益金額
(％) 33.9 33.6 31.0 34.8 37.6
自己資本比率
(％) 6.5 2.6 △ 17.9 13.0 1.1
自己資本利益率
(倍) 10.84 20.45 － 5.60 48.46
株価収益率
(％) 14.7 35.1 － 9.5 108.5
配当性向
3,708 3,630 2,987 3,055 3,109
従業員数
(人)
[ほか、平均臨時雇用者数] [ 48 ] [ 71 ] [ 73 ] [ 95 ] [ 148 ]
(％) 150.2 120.9 122.5 151.0 118.5
株主総利回り
（比較指標：TOPIX(東証株
(％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
価指数））
(円) 419 415 346 427 403
最高株価
(円) 187 240 201 259 213
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれていません。
２．第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの希薄化効果を有
しないため記載していません。
３．第８期、第９期及び第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載していません。
４． 第９期の株価収益率 については、１株当たり当期純損失金額であるため記載していません。
５． 第９期の配当性向 については、１株当たり当期純損失金額であるため記載していません。
６． 従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業人員数です。
７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
８．「「税効果会計に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっています。
９． 「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）を当事業年
度の期首から適用し、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いの見直しによ
り、繰延税金負債の計上見積額を変更したため、前事業年度（第10期）については、当該会計方針の変更を
反映した遡及修正後の数値を記載しています。
なお、第９期以前に係る累積的影響額については、第10期の期首の純資産額に反映させています。
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２【沿革】
年月 摘要
2007年７月 ビクター と ケンウッド が資本業務提携契約を締結。
2007年10月 ビクターとケンウッドの共同出資により技術開発合弁会社Ｊ＆Ｋテクノロジーズ株式会社（後の「 Ｊ＆Ｋ
カーエレクトロニクス」 ）を設立。
2008年10月 ビクターとケンウッドが株式移転の方法により共同持株会社ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスを設
立（東京証券取引所市場第一部に上場）。
2010年３月 ビクターにおける2005年３月期から2010年３月期第２四半期までの決算（当社の連結子会社としての連結
財務諸表等を含みます。）及び当社における2008年10月１日の設立から2010年３月期第２四半期までの決
算について訂正。
2010年12月 グループ統合経営の推進、事業運営の効率化、統合効果の最大化に向けて本社移転及び事業部門再配置を
実施。
2011年８月 社名をＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス株式会社から株式会社ＪＶＣケンウッド（以下「ＪＶＣケ
ンウッド」）へ変更。
2011年10月 ＪＶＣケンウッドがビクター、ケンウッド及びＪ＆Ｋカーエレクトロニクスの３社を吸収合併。
2012年６月 グループ発足後初となる配当（１株当たり５円）を実施。
2013年６月 香港の車載機器事業会社Shinwa International Holdings Limited （現・JVCKENWOOD Hong Kong Holdings
Ltd.） を連結子会社化。
2013年７月 東京特殊電線株式会社から東特長岡株式会社(現・株式会社ＪＶＣケンウッド長岡)の全株式を会社分割
（吸収分割）により承継。
2014年１月 国内外の有望ベンチャー企業との連携による成長戦略の加速に向けてベンチャー投資育成組織WiLが運用
するWiL FUND I, L.P.へ出資。
2014年３月 当社の100％連結子会社で携帯電話の販売代理業務などを手掛ける株式会社ケンウッド・ジオビットの全
株式を、株式会社ノジマに譲渡。
2014年３月 北米向けデジタル無線規格P25に対応した業務用無線システムを手掛けるEF Johnson Technologies, Inc.
の全株式を取得。
2014年６月 当社の100％連結子会社で米国の販売会社であるJVC Americas Corp.が所有するCD/DVDディスクの製造・
販売を手掛けるJVC America, Inc.の全株式を、Cinram Group Inc.に譲渡。
2015年４月 欧州の車載用部品事業会社ASK Industries S.p.Aを連結子会社化。
2015年４月 当社の連結子会社で音楽・映像ソフトの企画・制作・販売などを手掛ける株式会社テイチクエンタテイン
メントの当社が保有するすべての株式を、株式会社エクシングに譲渡。
2015年５月 2021年３月期を見据えた中長期経営計画「2020年ビジョン」を策定。
2015年８月 当社の連結子会社で記録済光ディスクの開発・製造・販売を手掛ける株式会社ＪＶＣケンウッド・クリエ
イティブメディアを、株式交換により完全子会社化。
2016年４月 業務用システム事業の拡大を目指して、「株式会社ＪＶＣケンウッド・公共産業システム」を設立。
2016年４月 当社の連結子会社で光ピックアップ及び光学関連部品の開発・製造・販売を手掛ける株式会社ＪＶＣケン
ウッド・オプティカルコンポーネントを吸収合併。
2017年３月 当社のカードプリンター事業を、株式会社ジー・プリンテック（2017年２月に全株式をAZ-Star １号投資
事業有限責任組合及び兼松株式会社に譲渡済み）へ吸収分割 。
2017年４月 当社の連結子会社である株式会社ＪＶＣケンウッド・ケネックス及び株式会社ＪＶＣケンウッド・ホーム
エレクトロニクスを吸収合併。
2018年１月 DMR（Digital Mobile Radio）に対応した中継器などの開発・販売を手掛けるイタリアのRadio Activity
S.r.l.の全株式を取得。
2018年１月 2015年５月に策定した中長期経営計画「2020年ビジョン」の進捗及び見直しを発表。
2018年５月 OR（Operating Room）映像システムソリューションを手掛けるドイツのRein Medical GmbHの全株式を取
得。
2018年６月 第三者割当による行使価額修正条項付第２回新株予約権（行使指定・停止指定条項付）を発行 。
2018年10月 シスメックス株式会社と微細加工技術を用いた検体検査用バイオデバイスの開発・製造会社「クリエイ
ティブナノシステムズ株式会社」を共同設立
2018年12月 ニュージーランドの業務用無線通信システム事業会社「Tait International Ltd.」の株式取得及び資本
業務提携を締結
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の子会社75社(国内16社、海外59社)、並びに関連会社８社（国内６社、海外２社）
により構成され、オートモーティブ分野関連、パブリックサービス分野関連、メディアサービス分野関連の製造・販
売を主要な事業とし、かつ、これに付帯する事業を営んでいます。
当社グループの事業区分及び主要製品並びにそれに係わる主要な関係会社の位置づけは以下のとおりであり、事業
区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に記載されているセグメント
の区分と同一です。
（2019年３月31日現在）
事業区分 主要製品 主要会社名
オートモーティブ分野 カーAVシステム、カーナビゲー （生産会社）
ションシステム、 ドライブレ
JVCKENWOOD Electronics Malaysia Sdn. Bhd.
コーダー、車載用デバイス
PT.JVC Electronics Indonesia
JVCKENWOOD Optical Electronics (Thailand)
Co., Ltd.
Shanghai Kenwood Electronics Co., Ltd.
（販売会社）
株式会社ＪＶＣケンウッド
JVCKENWOOD USA Corporation
JVCKENWOOD U.K. Limited
JVCKENWOOD Deutschland GmbH
JVCKENWOOD Singapore Pte. Ltd.
（開発・生産及び販売会社）
Shinwa Industries (China) Limited
ASK Industries S.p.A.
パブリックサービス分野 業務用無線機器、業務用映像監 （生産会社）
視機器、業務用オーディオ機
株式会社ＪＶＣケンウッド山形
器、 医用画像表示 モニター
株式会社ＪＶＣケンウッド長岡
JVCKENWOOD Technologies Singapore Pte. Ltd.
JVCKENWOOD Electronics Malaysia Sdn. Bhd.
JVCKENWOOD Electronics (Thailand) Co.,Ltd.
Shanghai Kenwood Electronics Co., Ltd
（販売会社）
株式会社ＪＶＣケンウッド
株式会社ＪＶＣケンウッド・公共産業システム
JVCKENWOOD USA Corporation
JVCKENWOOD Canada Inc.
JVCKENWOOD U.K. Limited
JVCKENWOOD Hong Kong Limited
（開発・生産及び販売会社）
Zetron, Inc.
EF Johnson Technologies, Inc.
Radio Activity S.r.l.
Rein Medical GmbH
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事業区分 主要製品 主要会社名
（生産会社）
メディアサービス分野 業務用ビデオカメラ、プロジェ
株式会社ＪＶＣケンウッド
クター、 ヘッドホン 、民生用ビ
株式会社ＪＶＣケンウッド・クリエイティブメ
デオカメラ、ホームオーディ
ディア
オ、 オーディオ・ビデオソフト
等 のコンテンツ 、CD/DVD(パッ
JVCKENWOOD Electronics (Thailand) Co.,Ltd
ケージソフト) 等 の 受託ビジネ
ス
（販売会社）
株式会社ＪＶＣケンウッド
JVCKENWOOD USA Corporation
JVCKENWOOD U.K. Limited
JVC KENWOOD (China) Investment Co.,Ltd.
（ 企画・制作及び 販売会社）
株式会社ＪＶＣケンウッド・ビクターエンタテイ
ンメント
その他 サービスパーツ他 （その他の会社）
株式会社ＪＶＣケンウッド・ サービス
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事業の系統図は以下のとおりです。
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４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
（2019年３月31日現在）
資金援助
資本金
議決権の
主要な 役員の 保証債 営業上 設備の
（百万円又は
番号 名称 住所 所有割合
当社よ 当社へ
事業内容 兼任等 務等 の取引 賃貸借
千現地通貨）
（％）
り借入 の貸付
映像・音響・通信
関連機器・システ
株式会社ＪＶＣケンウッド・
横浜市 (注)
1 300 ムソリューション 100.0 あり 社屋
公共産業システム
神奈川区
５、６
の開発・製造・販
売・施工・保守
映像・音響の製
作・編集・ローカ
株式会社ＪＶＣケンウッド・
東京都 (注)
ライズ・販売、ス あり
2 80 100.0
ビデオテック
渋谷区 ５、６
タジオ運営、イベ
ント制作・運営
医療機器・医用画
新潟県 像表示用ディスプ
株式会社ＪＶＣケンウッド長岡
あり 社屋等
3 10 100.0 (注)５
長岡市 レイ・車載基板の
製造販売
ソフトウエア
株式会社ＪＶＣケンウッド・
横浜市
▶ 10 及びハードウエア 100.0 あり (注)５ 社屋
エンジニアリング
神奈川区
の開発設計
音楽・映像ソフト
株式会社ＪＶＣケンウッド・
東京都 の企画・制作・販 (注)
ビクターエンタテインメント
5 5,595 100.0 あり
渋谷区 売、ライブ事業、
５、６
(注)２
ゲーム事業、等
記録済み光ディス
株式会社ＪＶＣケンウッド・
神奈川県 クの開発・製造・
6 1,207 100.0 あり (注)５ 社屋
クリエイティブメディア
横須賀市 販売及び医療用機
器の製造販売
通信関連機器・業
山形県 (注)
株式会社ＪＶＣケンウッド山形
務用機器の製造販 あり あり 社屋等
7 10 100.0
鶴岡市 ５、６
売
オートモーティブ
長野県
株式会社ＪＶＣケンウッド長野
関連機器の製造販 あり あり 社屋等
8 50 100.0 (注)５
伊那市
売
株式会社ＪＶＣケンウッド・
東京都 デザインの企画制
9 10 100.0 あり (注)５
デザイン
世田谷区 作
総務・人事業務等
株式会社ＪＶＣケンウッド・
横浜市 (注)
10 20 の受託、旅行業、 100.0 あり 社屋
パートナーズ
神奈川区 ５、６
建築工事の施工等
音響・映像機器等
株式会社ＪＶＣケンウッド・
神奈川県 (注)
11 10 のアフターサービ 100.0 あり 社屋
サービス
横須賀市
５、６
ス
JVCKENWOOD USA
California, USD 卸売 (注)
あり
12 Corporation 100.0
U.S.A. 94,600千 (アメリカ他) ５、６
(注)２、３
通信関連システ
Washington, USD
Zetron, Inc.
ム・機器の開発・ あり
13 100.0 (注)５
U.S.A. 0千
製造・販売
業務用無線システ
EF Johnson
Texas, USD (注)
14 ムの開発・製造・ 100.0 あり あり
0千
Technologies, Inc. U.S.A. ５、６
販売
JVCKENWOOD Canada Inc. 卸売
Ontario, CAD 100.0 (注)
15
Canada 16,426千 (カナダ) (78.3) ５、６
(注)２
JVCKENWOOD Latin
Panama City,
USD 卸売 100.0
16 (注)６
America, S.A. 4,000千 (パナマ他) (53.0)
Panama
JVCKENWOOD do Brasil
Comercio de Eletronicos Sao Paulo,
BRL 卸売 100.0
17
23,881千 (ブラジル) (91.5)
Brazil
Ltda.
(注)２、４
JVCKENWOOD U.K. Limited
London, 卸売 100.0
GBP
18 あり (注)６
U.K. 12,348千 (イギリス他) (100.0)
(注)２
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資金援助
資本金
議決権の
主要な 役員の 保証債 営業上 設備の
（百万円又は
番号 名称 住所 所有割合
当社よ 当社へ
事業内容 兼任等 務等 の取引 賃貸借
千現地通貨）
（％）
り借入 の貸付
JVCKENWOOD Italia
Milan, 卸売 100.0
EUR
19 (注)６
Italy 4,680千 (イタリア) (100.0)
S.p.A.
オートモーティブ
ASK Industries S.p.A.
Ancona, EUR
20 関連機器の開発・ 100.0 あり あり
13,000千
Italy
(注)２
製造・販売
Milan, EUR 業務用無線システ
Radio Activity S.r.l.
あり
21 100.0 (注)５
ムの開発・販売
Italy 15千
手術室映像
Monchengladba
(注)
EUR
Rein Medical GmbH ソリューションの あり
22 100.0
ch, Germany
511千 ５、６
開発・販売・施工
JVCKENWOOD Deutschland Bad Vilbel,
卸売
EUR 100.0 (注)
23 あり
5,625千 (ドイツ他)
(100.0) ５、６
GmbH Germany
JVC Technical Services
Bad Vilbel,
EUR
24 Europe GmbH 年金管理業務 100.0 あり
12,997千
Germany
(注)２
卸売
Vilvoorde, 100.0
EUR
JVCKENWOOD Belgium N.V. (ベルギー・オラン
25 あり あり (注)６
Belgium 2,950千 (100.0)
ダ他)
JVCKENWOOD Europe B.V.
Uithoorn, EUR 卸売 (注)
26 100.0 あり あり
Netherlands 48,367千 (オランダ他) ５、６
(注)２
Shinwa Precision
車載用塗装プラス
Miskolc, USD 100.0
(Hungary) Kft チック部品の製造
27
Hungary 30,800千 (100.0)
販売
(注)２
Bielsko-
オートモーティブ
ASK Poland sp. z o.o.
PLN 100.0
Biata, 関連機器の製造販
28
53,820千 (100.0)
(注)２
Poland 売
JVCKENWOOD RUS Limited
Moscow, RUB 卸売 100.0
29 (注)６
Liability Company Russia 2,250千 (ロシア) (6.0)
JVCKENWOOD Singapore
卸売
SGD
30 Singapore 100.0 あり (注)６
Pte. Ltd. 7,000千 (シンガポール他)
オートモーティブ
JVCKENWOOD Technologies
SGD 関連機器、通信関
あり
31 Singapore 100.0 (注)５
Singapore Pte. Ltd. 8,169千 連機器の設計・評
価等
JVCKENWOOD Malaysia
Selangor, 卸売
MYR
32 100.0 (注)６
Sdn. Bhd. Malaysia 3,000千 (マレーシア)
JVCKENWOOD Electronics
Johor, MYR 通信関連機器の製
33 Malaysia Sdn. Bhd. 100.0 (注)５
造販売
Malaysia 67,639千
(注)２
THB
JVCKENWOOD (Thailand)
Bangkok, 卸売 100.0
34 204,000 (注)６
Co., Ltd. Thailand (タイ) (0.0)
千
JVCKENWOOD Electronics
メディア関連機器
THB
Pathumthani, 100.0
35 (Thailand) Co., Ltd. 600,000 及び業務用機器の (注)５
Thailand (0.0)
製造販売
千
(注)２
JVCKENWOOD Optical
Nakhon
THB オートモーティブ
Electronics (Thailand)
100.0
Ratchasima,
36 488,000 関連機器の製造販 (注)５
(0.0)
Co., Ltd.
千 売
Thailand
(注)２
PT. JVCKENWOOD
Jakarta, 卸売 100.0
USD
37 (注)６
Indonesia 500千 (インドネシア) (10.0)
Indonesia
PT. JVC Electronics
オートモーティブ
Jawa Barat,
USD 100.0
関連機器の製造販
38 Indonesia (注)５
22,400千 (0.0)
Indonesia
売
(注)２
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資金援助
資本金
議決権の
主要な 役員の 保証債 営業上 設備の
（百万円又は
名称 住所 所有割合
当社よ 当社へ
事業内容 兼任等 務等 の取引 賃貸借
千現地通貨）
（％）
り借入 の貸付
Dubai, USD 卸売
JVCKENWOOD Gulf Fze
あり
39 100.0 (注)６
U.A.E. 1,905千 (U.A.E.他)
JVCKENWOOD (China)
Beijing, USD 卸売
40 Investment Co., Ltd. 100.0 (注)６
China 81,000千 (中国)
(注)２
JVCKENWOOD Hong Kong
Hong Kong, 卸売
HKD
41 100.0 あり (注)６
7,000千 (中国)
Limited China
Shanghai Kenwood
CNY オートモーティブ
Shanghai,
関連機器の製造販
42 Electronics Co., Ltd. 114,435 100.0 (注)５
China
千 売
(注)２
オートモーティブ
JVCKENWOOD Hong Kong
Hong Kong,
USD 関連機器の製造販
43 100.0 あり あり
Holidings Ltd.
29,090千 売及び電子機器受
China
(注)２
託生産サービス
Shinwa Industries
Huizhou, 車載用AVメカニズ 70.0
USD
44 (China) Limited
China 19,500千 ムの製造販売等 (70.0)
(注)２
JVCKENWOOD Australia
New South
卸売
AUD
45 Pty. Ltd. (オーストラリア 100.0 あり (注)６
Wales,
11,750千
他)
Australia
(注)２
その他27社
（注） １．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有です。
２．特定子会社です。
３．以下の会社は売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主な損益情報等
名称
売上高 税引前利益 当期利益 純資産額 総資産額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
JVCKENWOOD USA Corporation
46,687 858 610 23,835 30,662
４．休眠中であり実質的な営業は行っていません。
５．売上の一部は当社に対するものです。
６．製品又はサービスの一部を当社から仕入れています。
(2）持分法適用関連会社
資金援助
資本金
議決権の
主要な 役員の 保証債 営業上 設備の
（百万円又は
所有割合
名称 住所
当社よ 当社へ
事業内容 兼任等 務等 の取引 賃貸借
千現地通貨）
（％）
り借入 の貸付
業務用無線通信機
Chistchurch,
Tait International
器、ソフトウエア
NZD
1 40.0
New Zealand 60,925千 及びソリューショ
Limited
ンの開発・販売
クリエイティブナノシステムズ
神戸市 バイオデバイスの
2 100 49.0
株式会社
西区 開発・製造
その他4社
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
11,682 ( 1,751 )
オートモーティブ分野
3,015 ( 1,045 )
パブリックサービス分野
1,328 ( 222 )
メディアサービス分野
0 ( 0 )
その他
全社（共通） 914 ( 89 )
16,939 ( 3,107 )
合計
（注）１． 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数です。
２． 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用人員（１日８時間換算）です。
３． 臨時従業員は、パートタイマー、アルバイト及び契約社員を含み、派遣社員は除いています。
４． 海外生産子会社における生産変動などでオートモーティブ分野で841人が減少したことにより、当連結会計
年度末における当社グループの従業員数は、前連結会計年度末の17,801人から862人減少した16,939人と
なっています。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
3,109 ( 148 ) 48.3 22.4 7,571,059
従業員数（人）
セグメントの名称
1,355 ( 48 )
オートモーティブ分野
589 ( 23 )
パブリックサービス分野
620 ( 22 )
メディアサービス分野
全社（共通） 545 ( 55 )
3,109 ( 148 )
合計
（注）１． 従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業人員数です。
２． 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度における平均雇用人員（１日８時間換算）です。
３． 臨時従業員は、パートタイマー、アルバイト及び契約社員を含み、派遣社員は除いています。
(3）労働組合の状況
当社グループでは、当社にＪＶＣケンウッド労働組合が組織されており、グループ内の関係会社４社が同組合に
加入し、その他関係会社６社に労働組合が組織されています。
ＪＶＣケンウッド労働組合は、ＪＡＭ及び全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会（略称：電機連合）
に加盟しています。
労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。
当社グループは、2018年１月に見直しました中長期経営計画「2020年ビジョン」のもと、お客様の課題を深く理
解し、新たな価値を提供する「顧客価値創造企業」への変革を図っています。この変革を確たるものにするため
に、当社グループの強みである「映像」「音響」「無線」技術を融合するとともに、オープンイノベーションの活
用により新たなソリューション開発に積極的に取り組んでいます。また、「技術立脚型企業」としての進化を図る
ため、技術戦略と知財戦略の両輪での取り組みを強化・推進すると同時に、サステナビリティ（持続可能性）を基
本戦略に置き、事業活動を通じた社会課題の解決に取り組んでいます。
当社グループは、今後も社会のニーズを先取りしつつ、イノベーションによる持続可能（サステナブル）な企業
価値向上を図りながら、企業ビジョンである「感動と安心を世界の人々へ」の実現に向け邁進していきます。
「経営方針」
・ 顧客価値創造企業への変革
・ 技術立脚型企業としての進化
・ 事業を通じた持続型社会への貢献
「行動指針」
・ 常に感性を磨き、人々の心を動かす製品やサービスを届ける
・ 課題解決のためのソリューションを内外の英知を集結し、実現する
・ コンプライアンスを遵守し、誠実で責任ある行動に徹する
そして「事業を通じた持続型社会への貢献に向けた取り組み」をより強力に推進し、社会のニーズを先取りした
イノベーションによる持続的企業価値向上に取り組んでいきます。
（ 環境保全・社会貢献活動 ）
当社グループは、環境保全活動として日本経団連と連動して実施している電機・電子業界の「低炭素社会実行計
画」に参加して、生産プロセス及び事務所のエネルギー効率改善を行い、二酸化炭素排出抑制等、地球温暖化対策
に取り組むとともに、ISO14001の仕組みを使用して廃棄物や水の使用量削減及び化学物質の適正管理を行い、環境
法規制を遵守する一方、電機メーカーとして要素技術開発や商品設計に際してアセスメントを行う事によってRoHS
（電気・電子機器における特定有害物質の使用規制） やREACH （化学物質の登録・評価・認可・制限・情報伝達に
関するEU規則） 等製品の有害化学物質管理や法規制に対応しながらバリューチェーン全体におけるスコープ３ （購
入品の製造、販売した製品の使用、輸送等） のCO2排出量削減にも関連した環境配慮製品の開発にも取り組んでい
ます。
また地球環境や生物多様性の保全だけでなく、行政や他の企業、学校や住民と協同した地域の活性化を図る活動
として、国内外の学生の会社見学受入や現場体験、地域の環境イベントへの参加、小学校や学童への出前教室等を
積極的に行い、学校だけでは出来ない体験を通じて 人間性が豊かになるような、 また地域が元気になるような社会
貢献活動を進める等、SDGｓ （持続可能な開発目標） と関連した当社の取り組むべき優先マテリアリティからKPIs
（重要業績評価指標） を設定し、目標達成に向けて活動しています。
２【事業等のリスク】
当社グループに関するリスクのうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載します。
ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがた
いリスクも存在します。当社グループの事業、業績及び財務状況は、係るリスク要因のいずれによっても著しい悪影
響を受ける可能性があります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したも
のです。
(1）経済状況等の影響について
当社グループの製品・サービスに対する需要は、その販売を行っている国又は地域の経済状況の影響を受けるた
め、世界の市場における景気後退、及びこれにともなう需要の減少は、当社グループの事業、業績及び財務状況に
悪影響を及ぼす可能性があります。
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特に、当社グループ製品のうち個人顧客を主力購買層とするものについては、個人顧客の嗜好の変化や可処分所
得の増減等によって販売数量が左右されやすい性質をもっています。したがって、これら個人向け製品の販売動向
は、その販売地域における経済状況、景気動向、個人消費動向等により大きく変動する傾向があり、これらの諸要
因が当社グループにとって有利に作用しない場合、これらの諸要因に対応するための当社グループの事業改革が想
定どおりに功を奏しない場合、又はこれらの諸要因に対応した当社グループ製品を適時に開発・製造して市場に提
供できない場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループ製品のうち各国・地域の官公庁や民間企業などの法人顧客を主力購買層とするものについて
も、経済状況、景気動向、顧客が所在する国・地域の政治・財政動向や有事による特需の発生や需要の減少等に応
じてそれらの販売量が左右され、そのことによって当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能
性があります。
(2）為替相場及び金利の変動による影響について
当社グループの 売上収益 に占める海外の割合は約６割であり、また、当社グループの拠点及び取引先は世界各国
にわたっています。外貨建てで取引されている海外での製品・サービスのコスト及び価格は為替相場の変動により
影響を受け、加えて、海外の現地通貨建ての資産・負債等が連結財務諸表作成のために円換算されることから為替
相場の変動による影響を受けるため、為替相場の変動が当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす
可能性があります。一般的に、当社グループの現地通貨建て輸出項目に占める割合の高いユーロに対する円高（円
安）は当社グループの業績に悪（好）影響を及ぼし、当社グループの現地通貨建て輸入項目に占める割合の高い米
ドルに対する円高（円安）は好（悪）影響を及ぼします。為替は世界各国、地域の経済状況の影響を受けて予期せ
ぬ変動をする可能性があり、その変動が当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、金利の変動は、営業費用、支払利息、受取利息あるいは金融資産及び負債の価値に影響を与え、当社グ
ループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）国際的な事業活動におけるリスクについて
当社グループは、海外で幅広くビジネスを展開していますが、海外では為替変動リスクに加え、政情不安、経済
動向の不確実性、宗教や文化の相違、現地における労使関係、営業債権の回収や、その他の商慣習等に関する障害
に直面する可能性があります。また、投資に係る規制、収益の本国送金に関する規制、輸出入規制や外国為替規制
の変更等といったさまざまな政治的、法的あるいはその他の障害に遭う可能性があります。
また、国内外を問わず、当社グループが予期しない会計基準や税制の新たな導入・変更により、当社グループの
事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。加えて、税務申告における税務当局との見解の相違
により、当社グループに予想以上の税負担が生じる可能性があります。
輸出製品については、関税その他の障壁、あるいは物流費用等により、当社グループの製品の競争力が弱まる可
能性があります。また、当社グループは国内・海外での製品輸入通関申告手続をその時点で適切と考えられる関税
分類に従って実施していますが、輸入国の通関当局との見解の相違により、この通関申告への修正を後日当局より
要請される可能性があり、このような場合の修正申告が当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす
可能性があります。
(4） 市場における競争の激化につい て
当社グループ製品の市場においては、国際的な大企業から小規模ながら急成長中の専門企業まで、さまざまなタ
イプの企業が激しい競争を展開しています。それらの競合他社のうち当社グループよりも大きな財務、技術及び
マーケティング資源を有し得る企業が、市場におけるシェアの拡大や寡占化を実現する目的で大規模な投資を行う
ことや、商品の低価格化を進めることがあります。このような市場環境において、当社グループがそれらの競合他
社との競争に勝つことができない場合、当社グループ製品の需要が減少し、当社グループ製品の価格が下落した
り、当社グループのブランド価値が下落したりする恐れや、当社グループが優位にある市場の規模が縮小したりあ
るいは収益性が悪化したりする恐れがあり、それらの結果、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及
ぼす可能性があります。
また、当社グループはコスト削減、高付加価値商品の開発に取り組んでいますが、市場における激しい競争にお
いて当社グループのそうした企業努力を上回る価格下落圧力が生じ、当社グループにとって十分に利益を確保でき
る製品価格の設定を困難にし、当社グループの利益の維持に深刻な影響を与える可能性があり、係る影響は製品の
需要が低迷した場合に特に顕著となります。
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(5）技術革新における競争について
当社グループは、新製品やサービスをタイムリーに開発・提供できない可能性があります。当社グループの主要
事業においては技術革新が重要な競争要因になっているため、絶えず研究開発に資金・資源を注入し続ける必要が
あり、また技術の高度化にともなってそれらに要する資金が増加していく可能性がありますが、当社グループがこ
のような研究開発活動のために十分な資金・資源の注入を将来にわたって安定的に行うことができるとの保証はな
く、また、当社グループが将来の市場ニーズに応える新技術を正しく予想して研究開発に取り組み、商品化した際
には当社グループの業績向上に確実に寄与するとの保証もありません。したがって、当社グループの研究開発活動
が、結果的に費用倒れに終わり、そのため当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
また、当社グループの研究開発活動は人材の確保に大きく依存しており、特に有能かつ熟練した研究開発要員が
何らかの事情（競合他社による引き抜き、当社グループの賃金水準・待遇の相対的低下、研究開発環境の劣化等を
含みますが、これらに限りません）によって当社グループ外に流出した場合、また人材の新たな獲得ができない場
合は、当社グループの将来の研究開発活動に悪影響を与え、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及
ぼす可能性があります 。
(6） 原材料等の調達の外部依存について
当社グループ製品の開発・製造活動において、十分な品質の原材料、部品、機器、ソフトウエア、サービスなど
をそれぞれに競争力を有するコストでタイムリーに必要なだけ外部より入手することは不可欠であり、そのために
外部の部品開発・生産業者、部品供給業者、製品開発・生産業者、ソフトウエア開発業者等からの購入、生産委
託、又はこれらの業者との共同開発等に一定程度以上を依存しています。したがって、これらの外部業者との関係
の悪化、これら外部業者からの供給の遅滞・停止、これら外部業者自身の経営問題、天災等によるこれら外部業者
の製造工場の被災等といった事情が発生した場合には当社グループ製品の開発・製造活動に支障が生じ、当社グ
ループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループとこれらの外部業者は、契約によりその取引価格を決定していますが、需給環境の変化、為
替変動などにより原材料や部品、その他の価格が高騰する可能性があります。原材料や部品により特定の業者しか
供給できないものもあり、この場合には当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
(7） 顧客の資金状況・財務状況について
当社グループの顧客のなかには、代金後払の条件で当社グループより製品・サービスを購入している場合があり
ます。当社グループが多額の営業債権を有する顧客の財務状況が悪化し、期限どおりの支払いを得られない場合、
当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります 。
(8） 他社との提携の成否
当社グループは、新しい製品・サービスの提供や新たな事業展開のために他社とのパートナーシップを不可欠と
して、業務・資本提携や合弁会社設立などを行うことがありますが、このようなパートナーとのコラボレーション
が円滑に進まない可能性や、当初期待したパートナーシップによる効果が得られない可能性があります。また、当
社グループがこれらのパートナーを十分にコントロール又はモニタリングできない場合など、事業展開の過程で相
手先が当社グループの利益に反する決定を行う可能性があり、加えて、これらのパートナーが事業戦略を変更した
場合などには、当社グループは提携関係を維持することが困難になる可能性があります。以上のような場合には、
当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります 。
(9） 業界動向と再編について
当社グループが事業を営む業界は、ネットワーク化やブロードバンド化などを含む科学・技術の進歩やビジネス
の進化による製品・サービスの融合により、業界内にとどまらず、隣接する業界やその他の業界との垣根を越えた
新たな市場開拓と成長の機会を秘めています。このような状況の下、業界内又は隣接業界や他業種との再編等によ
り、当社グループの業界における競争の構図が短期間に塗り替えられる可能性があります。具体的には、競合他社
に組織再編やM&Aが生じることにより、業界内又は業界を超えた企業間での地位や競争の構造が変化することによ
り、当社グループが生産・販売における規模のメリット、価格競争力、ブランド力、資金調達能力、原材料調達及
び販路の確保等において劣後することとなり、あるいは、当社グループが業界再編の当事者となることにより、当
社グループの経営の柔軟性や自由度が失われる可能性があります。このような業界再編により競争の構図が刷新さ
れるような状況においては、当社グループが当社グループ製品の業界における現在の地位をその後も維持・発展し
ていくことができるとの保証は無く、係る場合に当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性
があります。
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(10） 将来の見通し等に関するリスクについて
当社グループは、企業ビジョン「感動と安心を世界の人々へ」の下、2015年５月18日付で2020年度を見据えた中
長期経営計画「2020年ビジョン」(2018年１月31日付で一部見直し)を策定、「顧客価値創造企業への進化」を長期
ビジョンに掲げ、グループ経営計画を推進しています。この計画は、策定時において適切と考えられる情報や分析
等に基づき策定されていますが、同計画が前提としていた事項が実際と異なることが判明した場合や、その後に事
業環境が大きく変化した場合、又は、事業再編、組織再編、戦略的M&A、合理化、資産売却等が想定とおりに進展
しない、あるいは想定とおりの効果が生じない場合などのさまざまな要因によって、グループ経営計画のすべての
目標の達成、あるいはシナジー効果を含む期待される成果の実現に至らない可能性があります。更に、追加的な事
業再編や構造改革に係る費用増加などの予期しない要因により、効率性の向上及び成長の達成ができない可能性が
あります。
(11） 製造物責任や補償請求による直接・間接費用の発生
当社グループの製品に欠陥が発生した場合、欠陥に起因する損害（間接損害を含む）に対して、当社グループは
製造物賠償責任保険で十分補償しきれない賠償責任を負担する可能性や多大な対策費用を負担する可能性がありま
す。また、当該問題に関する報道などを通じて、当社グループのイメージ・評価の低下、ブランド価値の低下、顧
客の流出等を引き起こし、ひいては、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がありま
す 。
(12） 知的財産権について
当社グループは、当社グループが所有する特許及びその他の知的財産権の活用によって収入を得ていますが、特
許の権利満了や今後の市場の動向次第でそれらの収入が減少する可能性があります。
当社グループが、出願する特許に対して権利が付与されない場合もあり、知的財産権による十分な保護が得られ
ない可能性があります。加えて、国によっては知的財産権の一部又はすべてが保護されない場合があります。ま
た、知的財産権により保護されている第三者の技術を利用したい場合に、その技術が利用できないことや不利な条
件で利用せざるをえないこともあり得ます。現在でも、当社グループの製品のなかには、第三者からのライセンス
を受けて第三者の特許その他の知的財産権を使用しているものがありますが、現在、他社からライセンスを受けて
いても、将来使用できなくなったり、条件が不利に変更されたりする可能性があります。また、今後、当社グルー
プが必要なライセンスを第三者から受けられない可能性や、不利な条件でのライセンスしか受けられなくなる可能
性があります。これらの場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは第三者の知的財産権を必ずしも全て認識しているわけではなく、意図せず第三者の知的財産
権を侵害している可能性がないと言い切ることはできません。このような場合、当社グループに対して第三者より
知的財産権に基づく権利侵害の主張又は訴訟がなされ、製品の差し止めによる事業損失や、当社グループのイメー
ジ・評判の低下、ブランド価値の低下を引き起こす可能性があり、また、紛争解決に係る費用、弁護士費用等、 多
額の支払が発生する可能性があります。他方、当社グループが自らの知的財産権保全のために訴訟等を提起しなけ
ればならない可能性がありますが、係る場合にも多額の費用と経営資源が費やされる可能性があります。以上のよ
うな知的財産権に関する紛争が起こった場合には、訴訟等の結果に関わらず、当社グループの事業、業績及び財務
状況に悪影響を及ぼす可能性があります 。
(13） 法的規制について
当社グループは、日本及び諸外国・地域の法規制に従って事業を行っています。法規制には、商取引、独占禁
止、知的財産権、製造物責任、環境保護、消費者保護、個人情報保護、税制、会計制度、金融取引、内部統制等に
加え、事業及び投資を行うために必要とされる政府の許認可、電気通信事業及び電気製品の安全性に関する法規
制、国の安全保障に関する法規制及び輸出入に関する法規制等があります。
より厳格な法規制が導入されたり、当局の法令解釈が従来よりも厳しくなることなどにより、技術的観点や経済
的観点などから当社グループがこれらの法規制に従うことが困難となり、事業の継続が困難と判断される場合に
は、当社グループの事業活動が制限を受けることになります。また、これらの法規制等を遵守するために当社グ
ループの費用が増加する可能性があります。このような場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影
響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループがこれらの法規制等に違反したものと当局が判断した場合には、当社グループが、行政処
分、刑事処分又は損害賠償訴訟の対象となり、当社グループの事業、業績及び財務状況だけでなく、当社グループ
の社会的評価に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(14） 環境保護について
当社グループは、地球温暖化、大気汚染、水質汚濁、有害物質の使用制限・除去、廃棄物処理、製品リサイク
ル、及び土壌・地下水汚染などに関する国内外におけるさまざまな環境関連法令の適用を受けており、環境に関連
する費用負担や賠償責任が発生する可能性があります。また改正により使用禁止物質が追加となったRoHS （電気・
電子機器における特定有害物質の使用規制） や半年毎に管理対象物質が増えるREACH 化学物質の登録・評価・認
可・制限・情報伝達に関するEU規則） を始めとして、年々環境に関する規制が厳しくなる中、有害物質等を除去す
る義務がさらに追加された場合や、CSRの観点から当社が任意に環境問題に取り組んだ場合には、法令及び任意に
環境に対応する為の設備投資や支払いが当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループは、これらの環境に関する規制への取り組みにおいて、事故等の発生により環境基準を超過して制
限物質が環境に放出されることを、完全に防止又は軽減することを保証することはできません。また、当社グルー
プの工場跡地等の土壌に制限物質が基準を超えて残留することによりその除去や浄化に費用が発生する可能性、あ
るいはそれらの工場跡地等の売却価格に影響が出る可能性を完全に無くすこともできず、これらが当社グループの
社会的評価や、事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(15） 情報の流出について
当社グループは、事業を推進する過程で顧客等のプライバシーや信用に関する情報（顧客の個人情報を含む）を
入手することがあり、また他の企業等の情報を受け取ることがありますが、これらの情報が誤って又は避けられな
い理由で外部に流出する可能性があります。情報が外部に流出した場合には、被害を受けた者に対して損害賠償責
任を負う可能性があり、また当社グループの事業や社会的評価、ブランドイメージに悪影響が及ぶ可能性がありま
す。また、当社グループの営業秘密が第三者等の行為により不正に又はその過失により流出する危険を完全に防止
することはできず、その結果、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります 。当社
グループの事業活動において情報システムの役割は極めて重要です。当社グループでは、 情報セキュリティ体制を
強化し、情報システムの安全運用に努めていますが、コンピューターウイルス、ソフトウエア又はハー ドウエアの
障害、人為的過誤、不正アクセス、災害、サイバー攻撃等により情報システムが機能不全に陥る可能性が皆無では
ありません。
(16）コンプライアンスについて
当社グループは、全世界の拠点において、それぞれの国における業務を遂行する上でのさまざまな法令、諸規制
及び社内規則の適用を受けており、これらが遵守されるよう、役職員への教育・啓発を含むコンプライアンス体制
の構築に努めています。しかし、これらに対する違反等の発生する可能性が皆無とは言えず、発生した場合には、
当社グループの社会的信用や、事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(17） 災害や政情混乱等の影響について
当社グループは、世界中に事業拠点を展開しており、地震、津波、火災、洪水等の災害、鳥インフルエンザ、ジ
カ熱等の疫病発生、政治・社会の混乱、戦争又はそれらを要因とする電気等のライフラインの断絶等の二次災害の
発生、さらには電力供給不足等による操業度の低下、コンピューターウイルスやサイバーテロの攻撃等によって情
報システムや通信ネットワークの停止又は誤動作等が発生した場合には、当社グループの拠点の施設や設備又は従
業員が損害を被り、取引先やロジスティクスを含めて操業、就労が中断され、また生産及び出荷が遅延するなど、
当社グループの企業活動が一時的又は一定の期間にわたり影響を受ける可能性があり、また損害の修復のために費
用が発生する可能性があります。
(18）繰延税金資産及び 法人所得税費用 について
当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得の合理的な予測に基づき回収可能性を評価しています。
今後、経営状況の悪化等により、十分な課税所得が得られないと判断される場合には、繰延税金資産の取崩しによ
り、 法人所得税費用 が増加し、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(19） 退職給付に係る負債 について
当社グループの従業員及び元従業員の退職給付債務及び退職給付費用は、数理計算で使用される割引率などの各
種の基礎率等に基づき算出されています。制度資産の公正価値の変動、金利水準など基礎率の変化及び退職給付制
度の変更等により退職給付債務及び退職給付費用が変動し、当社グループの業績や財務状態に影響を与える可能性
があります。
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(20）財務状況等の変動に係る事項について
＜ 非流動 資産の減損＞
当社グループは、有形固定資産 、のれん及び無形資産 ほかの 非流動 資産を保有しており、当社グループの各社は
非流動 資産の 財政状態計算書計上額 について当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローにより資産の帳簿価
額を回収することができるかどうかを定期的にまた必要に応じて検討しています。当該資産が充分なキャッシュ・
フローを生み出さない場合は、減損を認識しなければならない可能性があります。
＜有利子負債＞
当社グループの有利子負債に係るシンジケートローン契約、コミットメントライン契約及びターム・ローン契約
には期限前弁済条項及び財務制限条項が付されており、これらの条項が維持できない場合には、期限前弁済を行わ
なければならない可能性があります。
＜資本性金融商品・負債性金融商品＞
当社グループは、資本性金融商品ないし負債性金融商品の一部として、取引先企業等の株式又は持分を保有して
おり、これらの公正価値の下落により資本が減少する可能性があります。
＜持分法適 用関連会社の業績・財務状況＞
当社グループは、持分法適用関連会社の株式を保有しています。係る関連会社は通常、自らの方針のもとで経営
を行っており、こうした関連会社が損失を計上する場合には当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及
ぼす可能性があります。
(21）決算訂正に関するリ スクについて
当社グループは、日本及び諸外国・地域の財務会計に関する法規制等に従って連結グループ決算を行うため、関
連法規制等を遵守するための社内規程を整備し、従業員への関連法規制等に関する教育を行っています。
しかしながら、当社グループが関連法規制等の改正や当局の法令解釈の変更等に十分に対応できない等、当社連
結グループ決算手続に瑕疵があった場合には、当社グループが既に公表した過年度の決算について訂正する可能性
があります。
当局が法規制等への違反があると判断した場合には、当社グループが、行政処分、刑事処分又は損害賠償の対象
となり、当社グループの事業、業績及び財務状況だけでなく、当社グループの社会的評価に影響を及ぼす可能性が
あります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１） 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要は以下のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
1）経営成績
当社グループにおける当連結会計年度の全社売上収益は、オートモーティブ分野が第４四半期に販売減の影響か
ら減収となりましたが、パブリックサービス分野とその他分野が増収、メディアサービス分野が前年並みとなった
ことから、前年同期比で増収となりました。全社営業利益についても減損損失を計上しましたが、パブリックサー
ビス分野、メディアサービス分野がそれぞれ大幅増益となり、前年同期比で増益となりました。
なお、 当連結会計年度の決算に使用した損益為替レートは以下のとおりです。
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
損益為替レート 米ドル 約109円 約111円 約113円 約110円
ユーロ 約130円 約130円 約129円 約125円
前期（参考） 米ドル 約111円 約111円 約113円 約108円
ユーロ 約122円 約130円 約133円 約133円
* 売上収益
当連結会計年度における売上収益は、前年同期比で約69億円増（2.3％増収）となる3,076億27百万円となりまし
た。
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オートモーティブ分野は第４四半期にJVCKENWOOD Hong Kong Holdings Ltd.（旧Shinwa International
Holdings Limited）が中国景気悪化の影響を受けたことや、アフターマーケット事業でサプライヤーの部品供給問
題による販売減の影響を受けたことなどから減収となりました。パブリックサービス分野は、無線システム事業が
米国無線子会社の販売増などにより増収となったことなどから分野全体で増収となりました。また、メディアサー
ビス分野は、メディア事業がブランドライセンスビジネスのスキーム変更などにより減収となったものの、エンタ
テインメント事業が増収となったことから、分野全体で前年並みとなりました。
* 営業利益
当連結会計年度における営業利益は、資産売却益の減少や減損損失計上の影響があったものの、前年同期比で約
３億円増（4.7％増益）となる72億63百万円となりました。
なお、当連結会計年度におけるセグメントの業績評価は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除
した「コア営業利益 」を使用して説明します。
※
当連結会計年度におけるコア営業利益は、オートモーティブ分野が減収の影響から減益となりましたが、パブ
リックサービス分野が大幅に損益改善し、メディアサービス分野も大幅増益となったことから、前年同期比で大幅
増（35.7％増益）となる85億62百万円となりました。
オートモーティブ分野は、上述の減収要因に加えてOEM事業での用品（ディーラーオプション）の先行開発投資
負担増や、サプライヤーの部品供給問題によるコスト増の影響を受けたことなどから減益となりました。パブリッ
クサービス分野は、主に無線システム事業の増収増益により、損益が大きく改善し黒字に転換しました。また、メ
ディアサービス分野はメディア事業が黒字転換し、エンタテインメント事業が増益となったことから大幅増益とな
りました。
※ コア営業利益には 主として一時的な要因からなる 、その他の収益、その他の費用、為替差損益などを含みません。
* 税引前利益
当連結会計年度における税引前利益は、営業利益が増加したことなどから、前年同期比で約５億円増（7.7％増
益）となる64億１百万円となりました。
* 親会社の所有者に帰属する当期利益
当連結会計年度における親会社の所有者に帰属する当期利益は、税引前利益が増加したことに加え、税金費用が
改善したことなどにより、前年同期比で約15億円の大幅増（61.0％増益）となる38億47百万円となりました。
2）財政状態
＊資産
資産合計は、現金及び現金同等物など流動資産の増加に加え、 ニュージーランド業務用無線システム事業会社
Tait International Ltd.（以下「Tait社」） へ出資したことから非流動資産が増加し、前連結会計年度末比で約
107億円増加の2,506億17百万円となりました。
＊負債
負債合計は、銀行借入れは増加しましたが、「営業債務及びその他の債務」が減少したことから、前連結会計年
度末比で約８億円減少の1,852億96百万円となりました。
＊資本
新株予約権の行使があったことにより「資本金」及び「資本剰余金」が増加したことに加え、「利益剰余金」が
増加したことから、親会社の所有者に帰属する持分合計は前連結会計年度末比で約114億円増加し、620億９百万円
となりました。
また、資本合計も同約115億円増加の653億21百万円となりました。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比で3.6％ポイント増加し、24.7％となりました。
②セグメントごとの売上収益及び損益
セグメントごとの売上収益及びコア営業利益（△は損失）は以下のとおりです。
セグメントごとの売上収益は、セグメント間の内部売上収益又は振替高を含めて記載しています。
なお、前期に行われたRadio Activity S.r.l.（以下「Radio Activity社」）との企業結合について、暫定的な
会計処理を行っていましたが、当期において取得原価の配分が確定したことにともない、パブリックサービス分野
の金額については、取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によって記載しています。
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（百万円）
セグメントの名称 2018年３月期 2019年３月期 前連結会計年度比
171,435 169,532 △1,903
オートモーティブ分野 売上収益
7,601 5,607 △1,994
コア営業利益
65,035 70,944 +5,909
パブリックサービス分野 売上収益
△1,519 628 +2,147
コア営業利益
58,972 58,795 △177
メディアサービス分野 売上収益
374 2,217 +1,843
コア営業利益
5,243 8,354 +3,111
その他 売上収益
△145 109 +254
コア営業利益
300,687 307,627 +6,940
合計 売上収益
6,310 8,562 +2,252
コア営業利益
6,937 7,263 +326
営業利益
5,940 6,401 +461
税引前利益
親会社の所有者に
2,389 3,847 +1,458
帰属する当期利益
* オートモーティブ分野
当連結会計年度におけるオートモーティブ分野の売上収益は、前年同期比で約19億円減（1.1％減収）の1,695
億32百万円、コア営業利益は同約20億円減（26.2％減益）となる56億７百万円となりました。
（売上収益）
アフターマーケット事業は、国内市場で「彩速ナビ」やドライブレコーダーの販売が好調に推移しましたが、
海外市場で主にEMEA（Europe, Middle East and Africa）の販売減の影響を受けたことや、第４四半期にサプラ
イヤーの部品供給問題による販売減の影響を受けたことなどから減収となりました。
OEM事業は、用品（ディーラーオプション）が販売減となりましたが、純正の販売増などにより増収となりま
した。
（コア営業利益）
アフターマーケット事業は、上述の減収の影響から減益となりました。
OEM事業は、中国の景気悪化による影響や、用品（ディーラーオプション）の先行開発投資負担が増加したこ
と、第４四半期にサプライヤーの部品供給問題による影響を受けたことなどから減益となりました。
* パブリックサービス分野
当連結会計年度におけるパブリックサービス分野の売上収益は、前年同期比で約59億円増（9.1％増収）の709
億44百万円、コア営業利益は同約21億円の大幅な改善となる６億28百万円となり、黒字に転換しました。
（売上収益）
無線システム事業は、米国無線子会社の販売増などにより、前年同期比で約37億円増収となりました。
業務用システム事業は、株式会社ＪＶＣケンウッド・公共産業システム（以下「JKPI」）の販売が下期以降回
復したことに加え、ヘルスケア領域で昨年５月に子会社化したRein Medical GmbH（以下「Rein Medical社」）
の連結効果の発現などにより、事業全体では前年同期比で約22億円増収となりました。
（コア営業利益）
無線システム事業は、上述の増収の効果に加えて業務用無線機器の販売が好調に推移したことから、大幅な増
益となりました。
業務用システム事業は、ヘルスケア領域で先行開発投資が増加しましたが、JKPIの固定費圧縮効果による損失
縮小などから、事業全体では損益が改善しました。
* メディアサービス分野
当連結会計年度におけるメディアサービス分野の売上収益は、前年同期比で約２億円減（0.3％減収）の587億
95百万円、コア営業利益は同約18億円の大幅増（492.0％増益）となる22億17百万円となりました。
（売上収益）
メディア事業は、AVアクセサリーやプロジェクターの販売が堅調に推移しましたが、当連結会計年度よりビジ
ネススキームの変更にともなってブランドライセンスビジネスが減収となったことなどから、前年同期比で約４
億円減収となりました。
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エンタテインメント事業は、受託ビジネスの販売が減少しましたが、コンテンツビジネスの販売が好調に推移
したことから、前年同期比で約２億円増収となりました。
（コア営業利益）
メディア事業は、減収となったものの販売構成比の変化や原価改善効果が発現したことなどから、大幅に損益
改善し黒字に転換しました。
エンタテインメント事業は、上述の増収の効果から増益となりました。
③ キャッシュ・フロー
* 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において営業活動により増加した資金は209億83百万円となり、前年同期比で約26億円収入が
増加しました。主な要因は税引前利益の増加や法人所得税の支払額の減少、また営業債権及びその他債権の減少
などによるものです。
* 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において投資活動により減少した資金は257億68百万円となり、前年同期比で約109億円支出が
増加しました。主な要因は固定資産売却による収入の減少、開発投資の増加、Rein Medical社の子会社化、また
Tait社へ出資したことなどによるものです。
* 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において財務活動により増加した資金は84億79百万円となり、前年同期比で約155億円収入が
増加しました。主な要因は新株予約権の行使による収入があったことなどによるものです。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比で約37億円増の408億44百万円と
なりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
* 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。
セグメントの名称 金額（百万円） 前連結会計年度比（％）
オートモーティブ分野 169,482 △4.04
パブリックサービス分野 73,151 13.46
メディアサービス分野 59,181 0.69
報告セグメント計 301,815 0.65
その他 8,424 60.67
合計 310,239 1.68
（注）金額は販売価格で計上しており、消費税等は含まれていません。
* 受注実績
当社グループの製品のうち、オートモーティブ分野・ パブリックサービス分野 ・メディアサービス分野・その他
については原則として見込生産によっています。ただし、 メディアサービス分野におけるエンタテインメント事業
の一部は受注生産によっていますが、 これらは受注と同時に生産・引渡しを行うため受注高と販売高はほぼ同額で
す。
* 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、「(１）経営成績等の状況の概要 ②セグメントごとの売上収益及び損益」
に、セグメントごとに記載しています。なお、主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が100分の
10以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
(２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討事項は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
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① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により
IFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に
基づいて実施しています。詳細につきましては、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ３．重
要な会計方針」に記載のとおりです。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1) 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上収益が3,076億27百万円、営業利益が72億63百万円、税引前利益が64億１百
万円、親会社の所有者に帰属する当期利益が38億47百万円となりました。
これらの分析の詳細は、「(１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しています。
2) 財政状態
財政状態の分析の詳細は、（１）経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の概要 2）財政状態 に
記載しています。
3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
＊ キャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは209億83百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フ
ローは257億68百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは84億79百万円の収入となり、当連結会計年度
末の現金及び現金同等物は408億44百万円となりました。
これらの分析の詳細は、「(１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フロー」に記載しています。
＊ 資金需要
当社グループの運転資金のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造
費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費及び広告・販売促進費等の
マーケティング費用です。当社グループの研究開発費は営業費用の一部として計上されていますが、研究開発に携
わる従業員の人件費が研究開発費の主要な部分を占めています。
＊ 財務政策
当社グループでは、株主への安定的な利益還元を図っていくとともに、今後の成長に向けた投資、財務基盤の強
化を図り、大きな成長を実現する事業の構築を推進して行きます。また、当社グループでは、グループ・ファイナ
ンスを効率よく行うため、キャッシュ・マネージメント・システムを導入しています。
4) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループにおいては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載した各種の要因が、当社グループの
経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(３） 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
（のれんの償却中止）
日本基準ではのれんを一定期間にわたり償却していましたが、IFRSではのれんの償却は行われず、毎期減損
テストを実施することが要求されます。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて販売費及び一般管理費が
436百万円減少し ています。
(退職給付に係る費用）
日本基準では、発生した数理計算上の差異及び過去勤務費用をその他の包括利益として認識した後に一定期
間にわたり償却していました。IFRSでは、数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益として即時認識す
るとともに、直ちに利益剰余金に振り替えています。また、過去勤務費用は発生時に損益として認識していま
す。
利息の計算において、日本基準では退職給付債務に割引率を乗じて算定した利息費用と、年金資産に長期期
待運用収益率を乗じて算定した期待運用収益を使用していましたが、IFRSでは確定給付制度債務の現在価値か
ら制度資産の公正価値を控除した金額に割引率を乗じて算定した利息純額を使用しています。
これらの影響により、IFRSでは日本基準に比べて「売上原価」並びに「販売費及び一般管理費」が497百万円
増加しています。
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（開発費の資産計上）
日本基準において費用処理していた一部の開発費用について、IFRSでは資産計上要件を満たすことから無形
資産に計 上しています。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて無形資産が7,714百万円増加しています。
４【経営上の重要な契約等】
１．技術受入契約
当社グループが提供を受けている主な技術受入契約は以下のとおりです。
契約会社名 相手先 国名 技術受入契約の内容 契約期間
Dolby Laboratories
DVDプレーヤー/レコーダー、ビデ
株式会社 2008年10月から
Licensing 米国 オカメラ、デジタルテレビ等に関
ＪＶＣケンウッド 特許権満了日まで
する特許実施権
Corporation
AVC/H.264 エンコーダー/デコー
株式会社 2010年１月から
MPEG LA, LLC
米国
ダー、デジタルチューナー等に関
ＪＶＣケンウッド 特許権満了日まで
する特許実施権
２．技術援助を与えている契約
当社グループが提供している主な技術援助に係る契約は以下のとおりです。
契約会社名 相手先 国名 技術援助契約の内容 契約期間
株式会社 ARIB規格関連製品に関する特許再 2007年１月から
アルダージ株式会社 日本
ＪＶＣケンウッド 実施権の許諾 最終特許満了日まで
株式会社 BD&DVD規格関連製品に関する特許 2011年９月から
One-Blue, LLC
米国
ＪＶＣケンウッド 再実施権の許諾 最終特許満了日まで
株式会社 HEVC規格関連製品に関する特許再 2014年５月から
MPEG LA, LLC
米国
ＪＶＣケンウッド 実施権の許諾 最終特許満了日まで
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、当社のオートモーティブ分野、パブリックサービス分野、メディアサービス分
野の各事業分野によって行われています。当連結会計年度における主たる事業分野の研究開発活動は以下のとおり
です。
当社グループの当連結会計年度における基礎技術の研究開発に係る費用は11.09億円、量産設計に係る費用は
171.99億円、総額は 183.09 億円です。
＊オートモーティブ分野
ナビゲーションの商品化では、高音質ハイレゾ音源の再生を可能にした「彩速ナビ」において、車室内ハイレゾ
リスニングの強化を図るため、音質を維持したまま容量の大幅削減が可能な高音質フォーマット「MQA(Master
Quality Authenticated)フォーマット」に対応しました。HD戦略として大画面高精細HDパネルを搭載するととも
に、ドライブレコーダー・リアカメラ・外部接続機器との映像入出力の高画質化を実現しました。
また、海外商品群の先進性を追及し、スマートフォン連携において「Apple CarPlay」と「Android Auto™」のワ
イヤレス接続対応を実現し、商品群を拡充させました。
ディスプレイ・オーディオの商品化では、欧州市場の車両非DIN化やメカレスが進む状況を受け、メカレス
ショートボディ化を実現しました。また、ナビゲーション同様に「Apple CarPlay」や「Android Auto™」対応にて
スマートフォン連携を強化し、商品群を拡充させました。
ドライブレコーダーの商品化では、長時間録画するため、SDカードXC対応や低フレームレートによる長時間記録
モードに対応しました。ナビゲーションのHD戦略を受け、Techpoint,Inc.の伝送方式「HD-TVI」出力を搭載し、ア
ナログ伝送によるHD映像出力に対応しました。これらにより市販市場向けのみならず用品車両メーカーへ向けての
商品群を拡充させました。
2018年度の主な研究開発活動及び製品開発の成果は、以下のとおりです。
(1)国内用品車両メーカー向けに、客先要求仕様に対応したナビゲーション、ディスプレイ・オーディオ、カーオー
ディオ、ドライブレコーダー、リアカメラなどの車載製品を開発しました。
(2)海外用品車両メーカー向けに、客先要求仕様に対応したディスプレイ・オーディオ、カーオーディオの車載製品を
開発しました。
(3)純正車両メーカー向けに、「Apple CarPlay」及び「Android Auto™」に対応したディスプレイ・オーディオの年次
モデルを開発しました。
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(4)市販海外商品向けに、「Apple CarPlay」や「Android Auto™」のワイヤレス接続に対応し、スマートフォン連携を
強化したナビゲーション、ディスプレイ・オーディオを開発、商品化しました。
(5)市販国内商品向けに、高精細HDパネル(1280×720)を搭載した大画面9V型と汎用7V型の「彩速ナビ」を開発、商品
化しました。
(6)伝送方式「HD-TVI」出力を搭載し、HD映像を出力し長時間録画を可能とした、フロント・リアのドライブレコー
ダーを開発しました。
(7)車載向けのアンプ、スピーカー、CD/DVDメカニズム、光学ピックアップを開発しました。
当分野に係る研究開発費の金額は、 92.51 億円です。
＊パブリックサービス分野
無線システム事業では、独自の業務用デジタル無線規格「NXDN™」に対応した「NEXEDGE®」無線システムや端末
を全世界に展開しています。業界標準の業務用デジタル無線規格「DMR」の端末を開発、商品化し、さらに大規模
システムに対応するため、2018年１月にイタリアのRadio Activity社を子会社化しました。その他、新規事業とな
る次世代IP無線システムの開発を行っています。
業務用システム事業では、国内業務用システム事業のソリューション提案商材・システムの強化を行い、ヘルス
ケア事業では、医用画像診断ソリューションや検査・各種診断システムなどの開発を行いました。
2018年度の主な研究開発活動及び成果は、以下のとおりです。
(1)主に米国警察市場・国務省向けに、高出力の車載用デジタル業務用無線機を開発、商品化しました。
(2)北米、欧州向けに、「NXDN™」モードを搭載したライセンスフリーのデジタル/アナログデュアルバンド小型業務用
無線機を開発、商品化しました。
(3)国内向けに、免許局と登録局のデュアル運用に対応するデジタル簡易無線機及びデジタル/アナログのデュアル
モード&ワイドバンド周波数に対応するデジタル/アナログ一般業務用無線機を開発、商品化しました。
(4)国内外の市場向けに、防水・防塵性能及び耐衝撃性能や耐振動性能を備え過酷な環境での使用に対応した堅牢型IP
無線端末（携帯電話網を利用しデジタルデータや音声通信を行う業務用無線端末）を開発、商品化しました。
(5)米州向けに、Android OS、iOS端末を利用してPoC（Push To Talk over Cellular）サービスを提供可能とするサー
バー及びクライアントアプリケーションを開発、商品化しました。
(6)国内の自治体、企業向けに、無線LAN方式で音声低遅延を実現した無線式フルデジタル会議システムの開発を行い
ました。
(7)光学30倍ズームレンズと赤外照明の一体型で、夜間など暗い環境下でも広範囲の撮影が可能な屋外HDネットワーク
コンビネーションカメラを開発、商品化しました。
(8)モノクロとカラーの画像を自動識別し最適な階調で表示する、当社独自のダイナミックガンマ機能を搭載した医用
画像表示モニターを開発、商品化しました。
当分野に係る研究開発費の金額は、 67.53 億円です。
＊メディアサービス分野
メディアサービス分野は、BtoB・BtoC双方において、拡大するIPネットワークとの接続性やスマートフォンとの
親和性に優れた商品、サービスの開発を行いました。また、顧客ニーズを徹底的に汲み取り、顧客の業務運用コス
トを大幅に低減できる商品やソリューションの開発を行いました。
2018年度の主な研究開発活動及び成果は、以下のとおりです。
(1)「高画質、高品質でつながる」をコンセプトにした「CONNECTED CAM」の第一弾として、映像制作用としてIoTデバ
イスに求められる高い接続性と先進性を備えた業務用カメラレコーダーを開発、商品化しました。
(2)家庭用ビデオカメラ「Everio R（エブリオ R）」シリーズの新商品として、テレビ中継のようなスコア表示付き映
像の撮影を可能にする「teamnote」連携機能を搭載したハイビジョンメモリームービーを開発、商品化しました。
(3)当社独自の「8K/e-shiftテクノロジー」と0.69型ネイティブ4K「D-ILA」デバイスの搭載により、家庭用のプロ
ジェクターとして世界初の8K映像表示に対応したD-ILAプロジェクターを開発、商品化しました。
(4)拡大するドライブレコーダー市場に向けて、これまで培ってきたJVCのカメラ高画質技術を搭載した「Everio」の
新ラインアップとしてドライブレコーダーを商品化しました。
(5)当社ならではの映像・光学技術で、市販市場で高い評価を頂いている業界最高レベルの高画質と、LTE回線（4G）
による通信機能を搭載した新自動車保険向け通信型ドライブレコーダーを開発しました。
(6)ランニングをサポートするフォームコーチング機能を搭載した「AE」シリーズのヘッドホンなどを商品化し、
Bluetooth対応ヘッドホンのラインアップを拡充しました。
(7)「ビクター設立90周年記念商品」として、1996年に発売した高級オルゴール「RJ-3000」を元に、当時採用してい
たカンチレバーによるホーン方式を踏襲しつつ、当社独自技術として培ったウッドコーンスピーカーのキャビネッ
ト音響技術を新たに投入したオルゴールを開発、商品化しました。
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(8)木の振動板を採用した「WOOD」シリーズのフラッグシップモデルとして、これまで培った独自のウッドテクノロ
ジーをさらに進化させたインナーイヤーヘッドホンと、コンパクトコンポーネントシステムを開発、商品化しまし
た。
当分野に係る研究開発費の金額は、 23.02 億円です。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については総額 87 億円余りを実施しました。セグメントごとの設備投資については、以
下のとおりです。
＊ オートモーティブ分野
オートモーティブ分野 については、主としてカーオーディオ、カーナビゲーションシステム、ドライブレコーダー
及び車載用デバイスの生産設備の拡充更新のため、当社及び ASK Industries S.p.A. 、PT. JVC Electronics
Indonesia、JVCKENWOOD Hong Kong Holidings Ltd. 等において設備投資を行いました。
当連結会計年度の オートモーティブ分野 における設備投資の総額は 62 億円です。
＊ パブリックサービス分野
パブリックサービス分野 については、主として業務用無線機器、業務用映像監視機器等の生産設備の拡充更新のた
め、当社及びJVCKENWOOD Electronics Malaysia Sdn. Bhd.、Zetron, Inc. 等 において設備投資を行いました。
当連結会計年度の パブリックサービス分野 における設備投資の総額は 11 億円です。
＊ メディアサービス分野
メディアサービス分野に ついては、主として業務用ビデオカメラ、プロジェクター及び民生用ビデオカメラ等の生
産設備の拡充更新等のため、当社及び株式会社ＪＶＣケンウッド・クリエイティブメディア、JVCKENWOOD
Electronics (Thailand) Co., Ltd. 等 において設備投資を行いました。
当連結会計年度の メディアサービス分野 における設備投資の総額は 10 億円です。
＊その他
当連結会計年度のその他における設備投資の総額は２億円です。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりです。
(1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメントの 機械装置
土地
建物及び
設備の内容 員数
及び その他 合計
（所在地） 名称
構築物
(人)
面積 金額
運搬具
(百万円) (百万円)
(百万円)
(千㎡) (百万円)
(百万円)
本社・横浜事業所 事務所、商品開発
全セグメント
2,343 27 18 2,201 732 5,304 1,242
(横浜市神奈川区) 設備他
オートモーティブ分
久里浜技術センター
野 、 メディアサービス 研究開発設備他
1,224 87 37 1,970 89 3,370 83
(神奈川県横須賀市)
分野
事務所、研究開
八王子事業所
オートモーティブ分野 発・商品開発設備
1,280 53 23 1,177 872 3,383 1,177
(東京都八王子市)
他
事務所、研究開
白山事業所 パブリックサービス分
発・商品開発設備
952 0 10 1,420 300 2,672 459
(横浜市緑区) 野
他
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(2）国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
従業
機械装置
セグメントの 設備の
土地
建物及び
員数
会社名 所在地
及び その他 合計
名称 内容
構築物
(人)
面積 金額
運搬具
(百万円) (百万円)
(百万円)
(千㎡) (百万円)
(百万円)
株式会社ＪＶＣ
ケンウッド・クリ 神奈川県 メディアサービ
生産設備
464 － 22 1,207 － 1,671 99
エイティブメディ 横須賀市 ス分野
ア
パブリックサー
株式会社ＪＶＣ 山形県 ビス分野 、 メ
生産設備
106 262 30 124 148 642 127
ケンウッド山形 鶴岡市 ディアサービス
分野
株式会社ＪＶＣ 長野県 オートモーティ
生産設備
568 433 48 506 88 1,596 92
ケンウッド長野 伊那市 ブ分野
（注） 株式会社ＪＶＣケンウッド・クリエイティブメディア、株式会社ＪＶＣケンウッド山形及び株式会社ＪＶＣケン
ウッド長野の設備の一部は提出会社から賃借しているものです。
(3）在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
従業
機械装置
セグメントの 設備の
土地
建物及び
会社名 所在地 員数
及び その他 合計
名称 内容
構築物
(人)
面積 金額
運搬具 (百万円) (百万円)
(百万円)
(千㎡) (百万円)
(百万円)
PT. JVC
Jawa Barat,
オートモーティ
(100)
生産設備
Electronics
73 1,062 － 464 1,601 1,577
Indonesia
ブ分野
－
Indonesia
JVCKENWOOD
パブリックサー
Electronics Pathumthani, ビス分野、メ
生産設備
134 328 82 899 771 2,134 264
Thailand
ディアサービス
(Thailand)
分野
Co.,Ltd.
JVCKENWOOD
Optical オートモーティ
Nakhonratcha
ブ分野、メディ 生産設備
sima,
Electronics 616 676 22 61 289 1,643 1,434
Thailand
アサービス分野
(Thailand)
Co.,Ltd.
JVCKENWOOD
オートモーティ
Technologies
ブ分野、パブ (8)
Singapore 生産設備
249 44 － 1 294 258
Singapore リックサービス
－
Pte. Ltd. 分野
JVCKENWOOD
オートモーティ
Electronics Johor, ブ分野、パブ (34)
生産設備
457 659 － 431 1,548 324
Malaysia Sdn. リックサービス
Malaysia
－
分野
Bhd.
オートモーティ
Shanghai Kenwood
Shanghai, ブ分野、パブ (41)
Electronics Co., 生産設備
340 48 － 1,565 1,954 338
China リックサービス
－
Ltd
分野
Shinwa Industries
Huizhou, オートモーティ (68)
生産設備
403 1,042 － 117 1,563 2,141
ブ分野
(China) Limited China
－
ASK Poland sp.
Bielsko-Biala,
オートモーティ
生産設備
278 1,123 8 34 229 1,665 870
z o.o. ブ分野
Poland
（注）１．「その他」とは、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」です。
２．（ ）内は賃借中のものであり、外書きです。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
当社グループの設備投資については、景気予測、事業の選択と集中といった投資効率等を総合的に勘案して実施
していますが、当連結会計年度末現在においては重要な設備の新設等の計画について具体的に決定したものはあり
ません。
(2）重要な設備の除却、売却
期末
該当設備の セグメントの 売却による
帳簿価額
会社名 設備の内容 売却時期
所在地 名称 減少能力
（百万円）
パブリックサービス
株式会社 埼玉県
24
土地、建物 2019年４月 僅少
分野
ＪＶＣケンウッド 大里群寄居町
オートモーティブ
株式会社 長野県
179
駐車場用土地 2019年４月 僅少
分野
ＪＶＣケンウッド 伊那市
経常的な更新のための 除却、売却 を除き、上記以外に具体的に決定している重要な設備の 除却、売却 はありませ
ん。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月20日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所
ない当社における標準
164,000,201 164,000,201
普通株式
（市場第一部） となる株式
単元株式数100株
164,000,201 164,000,201 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①ストックオプション制度の内容
該当事項はありません。
②ライツプランの内容
該当事項はありません。
③その他の新株予約権等の状況
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当事業年度において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使され
ています。
第４四半期会計期間 第11期
（2019年１月１日から （2018年４月１日から
2019年３月31日まで） 2019年３月31日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付
250,000
－
新株予約権付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） 25,000,000
－
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 290.33
－
当該期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） 7,291
－
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額
250,000
－
修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
25,000,000
－
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
290.33
－
予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
7,291
－
予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）
（注）第２回新株予約権は、2018年11月６日に全ての 権利行使が完了しています。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2018年４月１日～
25,000 164,000 3,645 13,645 3,645 13,645
2019年３月31日
（注）
（注）新株予約権の行使による増加です。なお、2018年６月20日から2018年11月６日までの間に、新株予約権の行使
により、発行済株式総数が25,000千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,645百万円増加しています。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） 36 49 256 188 38 38,500 39,067
－ －
所有株式数（単元） 470,811 73,382 64,517 599,969 702 427,726 1,637,107 289,501
－
所有株式数の割合
28.76 4.48 3.94 36.65 0.04 26.13 100.00
－ －
（％）
（注）１． 自己株式56,643株は「個人その他」に566単元及び「単元未満株式の状況」に43株含まれています。
２． 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ４
単元及び10株含まれています。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１丁目８-11 14,075 8.59
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
8,932 5.45
東京都港区浜松町２丁目11番３号
託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１丁目８-11 7,701 4.70
（信託口９）
愛知県刈谷市昭和町１丁目１ 4,171 2.54
株式会社デンソー
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 3,779 2.31
10286, U.S.A.
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
GOVERNMENT OF NORWAY 3,413 2.08
NO
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 3,294 2.01
U.K.
GOLDMAN SACHS AND CO, 180 MAIDEN
JPMC GOLDMAN SACHS TRUST JASDEC LENDING
LANE, 37/90TH FLOOR, NEW YORK, NY 3,277 2.00
ACCOUNT
10038 U.S.A.
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J. P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S. A.
ROUTE DE TREVES, L-2633 3,100 1.89
1300000
SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO 3,053 1.86
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
54,799 33.43
計
（注）１．所有株式は、千株未満を四捨五入して表示しています。
２． 上記大株主の所有株式数のうち、信託業務に係る株式として当社が把握しているものは以下のとおりです。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 14,075 千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 8,932 千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 7,701 千株
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３． 2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメン
トOne株式会社が2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2019年３月31日時点における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。な
お、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
（大量保有報告書等の内容）
保有株券 発行済株式総数
報告義務
等の数 に対する株券等
氏名又は名称 住所 提出日
発生日
（千株） 保有割合（％）
アセットマネジメント 東京都千代田区丸の内一丁目 2018年 2018年
11,841 7.22
One株式会社 ８番２号 12月21日 12月14日
４． 2019年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及
びその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC、野村アセットマネジメント株式会社が2019年１月31日現
在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日時点における
実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書の内
容は次のとおりです。
（大量保有報告書等の内容）
保有株券 発行済株式総数
報告義務
等の数 に対する株券等
氏名又は名称 住所 提出日
発生日
（千株） 保有割合（％）
東京都中央区日本橋一丁目９
167 0.10
野村證券株式会社
番１号
NOMURA INTERNATIONAL 1 Angel Lane, London EC4R
2019年 2019年
2,444 1.49
PLC 3AB, United Kingdom ２月７日 １月31日
野村アセットマネジメン 東京都中央区日本橋一丁目１
5,251 3.20
ト株式会社 ２番１号
５． 2019年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友アセットマネジメント株式
会社が2019年３月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31
日時点における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量
保有報告書の内容は次のとおりです。
（大量保有報告書等の内容）
保有株券 発行済株式総数
報告義務
等の数 に対する株券等
氏名又は名称 住所 提出日
発生日
（千株） 保有割合（％）
東京都港区愛宕二丁目５番１
三井住友アセットマネジ 2019年 2019年
8,215 5.01
号 愛宕グリーンヒルズＭＯ
メント株式会社 ４月４日 ３月29日
ＲＩタワー28階
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
社における標準となる株式
普通株式 56,600
単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 163,654,100 1,636,541
普通株式 同上
289,501 －
単元未満株式 普通株式 一単元（100株）未満の株式
164,000,201 － －
発行済株式総数
－ 1,636,541 －
総株主の議決権
（注）１． 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株（議
決権の数４個）含まれています。
２． 「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10株、また、自己名義株式が
43株含まれています。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
割合（％）
（自己保有株式）
神奈川県横浜市神奈川区
56,600 － 56,600 0.03
守屋町三丁目12番地
株式会社ＪＶＣケンウッド
－ 56,600 － 56,600 0.03
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
1,688 537,725
当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式 （注） 444 114,490
（注） 当期間における取得自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれていません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他
95 29,545 － －
（ 単元未満株式の売渡し ）
56,643 － 57,087 －
保有自己株式数
（注） 当期間における処理自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡しによる株式数は含まれていません。
３【配当政策】
当社では、安定的に利益還元を行うこと、また今後の成長に向けて経営資源を確保することが経営上の最重要課題
の一つと考え、収益力及び財務状況を総合的に考慮して剰余金の配当及びその他処分などを決定することとしていま
す。
当社は、剰余金の配当の基準日として、期末配当の基準日（３月31日）、中間配当の基準日（９月30日）の年２回
のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款で定めています。
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款で定めています。
この方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、業績の回復に向けて経営資源を集中するため、2018年10月
31日開催の取締役会で中間配当を見送ることを決議し、また、期末配当については、通期業績をふまえ、2019年５月
14日開催の取締役会で１株当たり６円とさせていただく旨を決議しました。
内部留保資金につきましては、今後の経営環境の変化に対応するため、財務体質の強化、継続的な安定配当の実
現、将来の事業展開に向けた経営体質の強化及び成長領域への投資等に有効的に活用してまいります。
なお、第11期の剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2019年５月14日
983 6.00
取締役会決議
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化によって経営における意思決定の透明性と効率性を高め、企業価値
の向上を図ることを経営上の最も重要な課題の一つととらえています。そのため、「経営と執行の分離」、「社
外取締役・社外監査役の招聘」、「内部監査部門の設置によるチェック機能向上」の体制をとり、グループを挙
げた内部統制システムの整備を進め、コーポレート・ガバナンスの充実、強化を図ることを基本としています。
当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を踏まえたコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考
え方と基本方針を「ＪＶＣケンウッド コーポレートガバナンス方針」として策定し、当社ウェブサイト
（https://www.jvckenwood.com/corporate/governance/）に掲載しています。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
１．企業統治の体制として監査役会設置会社形態で執行役員制度を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方として掲げている、「経営と執行の分離」、「社外取
締役・社外監査役の招聘」及び「内部監査部門の設置によるチェック機能向上」を効果的に機能させるために
は、監査役会設置会社形態で執行役員制度を導入することにより会社の機関が互いに連携した体制が最も有効
だと判断し、以下のとおり経営体制の整備をしています。
２．取締役会に関する事項
取締役会は、基本的・戦略的意思決定機関であると同時に、業務執行の監督機関と位置付けられ、毎月１回
の定例開催及び必要に応じた臨時開催により、経営の基本方針や重要事項を審議、決議するとともに、業務執
行状況の監視、監督を行っています。また、取締役の責任の明確化、経営の迅速性のため、取締役の任期を１
年としています。あわせて社外取締役を積極的に招聘し、透明性の高い意思決定を図るとともに、変革とガバ
ナンスを主導しています。
取締役は、 2019年６月20日開催の第11回定時株主総会で辻孝夫氏（代表取締役会長）、阿部康行氏（取締役
会議長、社外取締役）、江口祥一郎氏（代表取締役）、今井正樹氏、宮本昌俊氏、野村昌雄氏、園田剛男氏、
岩田眞二郎氏（社外取締役）及び浜崎祐司氏（社外取締役）の９名が選任されています。
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当社は、2016年６月以降、経営陣から独立し中立性を保った独立社外取締役を取締役会議長とし、取締役会
における活発な意見交換、議論の場を構築しています。2019年６月20日現在、社外取締役である阿部康行氏が
取締役会の議長を担っています。 取締役議長は、取締役会長及び最高経営責任者（CEO：Chief Executive
Officer） と協議の上、取締役会の議題を決定し、また、取締役会長は、取締役会の長として取締役会を招集
し、取締役会議事録の作成責任等を負っています。
３．監査役会に関する事項
当社は、監査役会設置会社であり、監査役は取締役会その他重要会議に出席するとともに、監査役会を開催
し、取締役の職務執行、当社グループ全体の業務執行の監査、会計監査を実施しており、経営監査の機能を
担っています。監査役会は、毎月１回及び必要に応じて随時開催されています。
監査役は、2016年６月24日開催の第８回定時株主総会で、坂本隆義氏（常勤監査役）、浅井彰二郎氏（社外
監査役）及び大山永昭氏（社外監査役）の３名が選任され、また、2017年６月23日開催の第９回定時株主総会
で藤田聡氏（常勤監査役、監査役会議長）が選任されています。
４．指名・報酬諮問委員 会に関する事項
当社は、取締役会の機能の独立性と客観性を強化するため、2015年12月に、社外取締役全員が委員となる指
名・報酬諮問委員会を設置しました。以後、指名・報酬諮問委員会は、当社の代表者の候補者を取締役会に提
案するとともに、代表者等から提案される役員候補者及び役員報酬案の妥当性の検討を行い、意見を答申して
います。取締役会は、指名・報酬諮問委員会の意見を尊重し、役員候補者及び役員報酬を決定しています。
また、当社は、2019年４月に、指名・報酬諮問委員会の委員である社外取締役が社内情報を適時的確に共有
して委員会の実効性を高めるため、最高経営責任者（CEO）を委員に追加しました。なお、指名・報酬諮問委
員会における当社の代表者の候補者を提案するための審議、決定の手続は、CEOである委員を除いた社外取締
役である委員３名で行うこととしています。
指名・報酬諮問委員会は、2019年６月20日現在、委員に社外取締役である阿部康行氏、岩田眞二郎氏及び浜
崎祐司氏並びにCEOである江口祥一郎氏が就任しており、同日付の指名・報酬諮問委員会決議により、岩田眞
二郎氏が委員長に就任しています。
５．執行役員制度に関する事項
当社は、2008年10月の当社設立当初から執行役員制度を導入し、監督機能と業務執行機能を分化して経営責
任と業務執行責任を明確化しています。
取締役会は、変革とガバナンスを主導するために社外取締役を議長として、独立役員である社外取締役と、
執行役員兼務取締役との議論を通じて透明性の高い意思決定を行い、業務執行を執行役員に委任し、最高経営
責任者（CEO）は、取締役会の意思決定を受けて自ら議長を務める執行役員会を主導しています。
各執行役員は、米州、EMEA（Europe, Middle East and Africa：ヨーロッパ、中東及びアフリカ）、APAC
（Asia-Pacific：アジア太平洋）及び中国の４地域に担当地域の全事業の運営責任を負う総支配人又は総代表
を担当するとともに、オートモーティブ分野（AM分野）、パブリックサービス分野（PS分野）及びメディア
サービス分野（MS分野）の３分野の分野責任者を担当し、事業と地域の両面で責務を明確化しています。ま
た、各執行役員が、CFO（Chief Financial Officer）、CTO（Chief Technology Officer）及びコーポレート
各部門を担当してCEOを支える執行体制をとり、中長期経営計画「2020年ビジョン」達成に向けて責務を遂行
しています。
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執行役員は、2019年４月１日以降、以下の13名（うち取締役兼務者５名）が選任されています。
役職名 氏名
代表取締役
江口 祥一郎
社長執行役員 最高経営責任者（CEO）
取締役
副社長執行役員 コーポレート部門担当
今井 正樹
EMEA総支配人
内部統制室長
取締役
宮本 昌俊
専務執行役員 最高財務責任者（CFO）
取締役
専務執行役員 オートモーティブ分野責任者
同分野 OEM事業部長
野村 昌雄
DX ビジネス事業部担当
※
IT部担当
常務執行役員 オートモーティブ分野 アフターマーケット事業部長
新井 卓也
APAC総支配人
常務執行役員 米州総支配人 栗原 直一
常務執行役員 パブリックサービス分野責任者 鈴木 昭
常務執行役員 コーポレート部門担当補佐
髙田 伸一
（経営企画部、法務部、企業コミュニケーション部、グループ経営部、ブランド戦略部）
執行役員 メディアサービス分野責任者
林 和喜
同分野 メディア事業部長
執行役員 中国総代表
中国地域 オートモーティブ統括
JVCKENWOOD Hong Kong Holdings Limited 董事長
寺田 明彦
JVCKENWOOD Hong Kong Limited 取締役会長
JVCKENWOOD (China) Investment Co., Ltd. 董事長
取締役
執行役員 最高技術責任者（CTO）
オートモーティブ分野 技術本部長
園田 剛男
同分野 事業企画本部長
技術開発部担当
知的財産部担当
執行役員 パブリックサービス分野 無線システム事業部長 村岡 治
執行役員 経営企画部長 越野 純子
（注）DX：Digital Transformation
６．コンプライアンスに関する事項
当社は、「コンプライアンス」を単なる「法令遵守」に留まらず、「社会的要請への対応」と捉えていま
す。すなわち、法令を遵守すること自体が目的なのではなく、法令に従うことによって、法令の背後にある社
会的要請に応えることがコンプライアンスの目的であるとの認識の下に、最高経営責任者（CEO）を委員長と
するコンプライアンス委員会を通じて当社グループのコンプライアンス活動を包括的に推進しています。
当社グループ全体を対象とした「ＪＶＣケンウッドグループ コンプライアンス行動基準」は2010年３月に
制定され、その内容（３か国語対応）は冊子による配付の他、当社グループ内イントラネットを通じて、当社
グループ内の役職員に周知されるとともに、傘下関係会社については当社取締役会で選任された「コンプライ
アンス担当役員」を通じて周知徹底されています。
また、コンプライアンス教育については、内部統制室が主管しており、イントラネットを利用したeラーニ
ングや実務研修により、当社及び主要な関係会社の役職員を対象にコンプライアンス研修を実施しています。
なお、コンプライアンス上の懸念が生じた場合は、「内部通報規程」及び当該規程に基づき、内部統制室に
設置された内部通報受付システム（ヘルプライン）に直接通報され、コンプライアンス委員会主導の下で是正
措置がとられます。また、監査役通報システムが監査役室に設置され、会計・監査上の懸念が生じた場合は、
直接通報されます。両システムとも、通報内容及び通報者名の秘密を守るため、専用の通信インフラとして運
用され、選任された担当者が受け 付け、社会的要請を逸脱した行為の発見と是正に努めています。
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７．コーポレート・ガバナンス体制
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③企業統治に関するその他の事項
１）内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、業務の適正を確保するために以下のとおり内部統制システム及びリスク管理体制を整備しています。
１． 当社及び当社の主要な子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」）の取締役、使用人等の職務の執行
が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）企業ビジョン、経営方針及び行動指針を制定し、これらを遵守するとともに、コンプライアンスに関す
る統括部門を定め、当社グループ の全役職員と共有し徹底を図る。
２）当社グループ全体を対象にした各種の社内規程類又はガイドライン等を整備し、使用人の職務執行の指
針とする。
３）ＪＶＣケンウッドグループ コンプライアンス行動基準を定め、これを遵守する。
４）当社グループ各社において「取締役会規程」を定め、経営意思決定・取締役の職務執行の監督を適正に
行う。
５）当社グループ全体を対象にした内部監査を実施するほか、当社グループ全従業員が利用可能な内部通報
制度「ＪＶＣケンウッドグループ 内部通報規程」を定め、「ＪＶＣケンウッドグループ コンプライ
アンス行動基準」を逸脱する行為に関する通報と是正手順及び通報者が不利益な扱いを受けないよう監
視、保護する手順を整備する。
６）監査役は、独立した立場から、当社グループにおける取締役、使用人等の職務執行状況を監査する。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１）「取締役会規程」に基づいて取締役会議事録を作成し、法令及び社内規程に基づき本店に保存する。
２）機密文書情報や機密電子情報を管理する際の遵守すべき基本的事項を定める「機密情報管理規程」を定
め、明確な取扱いを行う。
３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１）コンプライアンス及びリスクマネジメントに関するグループ規程を定め、それらのモニタリングに関す
る全社的組織体制を設置し、責任を明確にすることにより、当社グループにおけるリスクマネジメント
活動を適正に推進する。
２）リスク別の管理規程を整備し、当社グループにおける各種リスクの未然防止や、発生時の対応・復旧策
を明確にすることにより、重大事案の発生時における被害の拡大防止や損失の極小化を図る。
４．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１）当社において企業集団全体の事業計画等を策定することにより、経営目標を明確化し、当社グループに
展開し、その達成状況を検証する。
２）当社においては、執行役員制度を導入し、業務執行を執行役員に委任することによって経営の監督機能
と業務執行機能を分化し、監督責任と業務執行責任を明確にする。
３）当社において「取締役会規程」及び「執行役員会規程」並びにグループ規程「職務権限規程」、「意思
決定・権限基準」及び「決裁一覧表」を定めて、当社グループ全体の経営意思決定の方法を明確にす
る。
４）当社グループ各部門の職務分掌に関する規程を定め、担当領域を具体的にし、明確な執行を行う。
５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
１）「連結経営の基本方針」に基づき、経営理念・経営方針を共有するとともに、当社グループ規程として
「職務権限規程」、「意思決定・権限基準」、「決裁一覧表」を定めて、企業集団全体での業務の適正
化を図る。
２）主要な子会社に役員又は業務管理者を派遣して、業務の適正化を確保する。
３）子会社を対象にした内部監査部門による内部監査等を実施する。
６．子会社の取締役及び業務を執行する社員等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
１）子会社毎に当社の主管部門を定め、重要な情報の主管部門への報告の義務付けを行うとともに、主管部
門は当該子会社の経営全般に対して責任を持つ。
２）必要に応じて、当社から各子会社に役員及び管理部門スタッフを派遣することにより、当該子会社の職
務の執行状況を業務執行ラインで把握する。
３）当社グループ内で事業運営に与える異常事態が発生した場合に、遅滞なく適切な手順で当社経営トップ
に報告がなされる体制を確保する。
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７．当社の監査役の職務を補助する使用人に関する体制、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項
及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
１）当社は 、当社の監査役の監査業務を補助するため、監査役スタッフとして専任の使用人を置く。
２）当社は、監査役スタッフとしての専任の使用人の人事考課は監査役が行い、任用については当社の監査
役と事前協議する。
３）当社の監査役は、監査役スタッフに対する指揮命令権を持つ等、補助使用人の独立性の確保に必要な事
項を明確化し、当社はこれを尊重する。
８．当社の取締役及び使用人並びに当社の子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員等及び使用人又はこれ
らの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
１）当社の監査役は、取締役会その他重要会議に出席し、当社グループにおける業務の執行状況その他の重
要な事項について報告を受ける。
２）当社の取締役及び本社部門長が、当社の監査役に対し定期的かつ必要に応じて業務執行状況の報告を行
う。
３）当社の監査役は、上記を含む年度監査計画に基づき、当社の各事業所・子会社の監査を実施し、報告を
受け、聴取を行う。
４）当社グループの取締役及び使用人並びにこれらの者から報告を受けた者は、当社の監査役が事業の報告
を求めた場合又は当社グループの業務及び財産の状況を調査する場合は、迅速に対応する。
５）当社グループ全体を対象にした当社監査役への通報システムを設け、当社グループ内で発生した会計及
び監査における不正や懸念事項について、当社グループ従業員等が直接監査役会に通報する体制を構築
する。
６）当社の監査役は、内部監査部門の監査計画と監査結果について定期的に報告を受ける。
９．当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員等及び使用人又はこれらの者
から報告を受けた者が上記８．の報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
１）当社の監査役への報告を行った当社グループの報告者について当該報告をしたことを理由として不利な
扱いを行うことを禁止し、当社グループの役員及び従業員に周知徹底する。
２）内部通報システムにより通報を受けた当社の監査役は、通報を理由として通報者に不利益な取扱いを行
わないように関係部門に要請するとともに、通報者から不利益な取扱いを受けている旨の連絡がなされ
た場合、当社及び当社グループの人事部門に当該不利益な取扱いの中止を要請する。
10．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
１）当社の監査役が、その職務の遂行に関して、当社に対して費用の前払い等の請求をした場合は、当社
は、当該請求に係る費用又は債務が当社の監査役の職務の遂行に必要でないことを証明した場合を除
き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
２）当社の監査役は、監査の効率性及び適正性に留意して監査費用の支出を行う。
11．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制
１）当社の取締役は、当社の監査役が策定する監査計画に従い、実効性ある監査を実施できる体制を整え
る。
２）当社の代表取締役と当社の監査役は、相互の意思疎通を図るため、定期的な会合を持つ。
３）当社の取締役は、当社の監査役の職務の遂行に当たり、法務部門・経理部門・内部監査部門及び外部の
専門家等との連携を図れる環境を整備する。
４）社外監査役の選任にあたっては、専門性だけでなく独立性も考慮する。
12．財務報告の適正性を確保するための体制
１）金融商品取引法及び関係法令に基づき、当社及びその子会社から成る企業集団の財務報告の適正性を確
保するための体制の整備を図る。
２）財務報告の適正性を確保するための体制の整備・運用状況を定期的に評価し、改善を図る。
13．反社会的勢力排除に向けた基本的考え方
当社グループは、役職員を標的とした不当要求や、健全な経営活動を妨害するなど、ステークホルダーを
含めた当社グループ全体に被害を生じさせるおそれのあるすべての反社会的勢力に対して、必要に応じて外
部専門機関と連携しながら法的措置を含めた対応を取りつつ、資金提供、裏取引を含めた一切の取引関係を
遮断し、いかなる不当要求をも拒絶する。当社グループは、このような反社会的勢力の排除が、当社の業務
の適正を確保するために必要な事項であると認識している。
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上記の内部統制システム及びリスク管理体制に基づき、当社が当連結会計年度において実施した主な取り組み
の概要は以下のとおりです。
１．コンプライアンスに関する取り組み
最高経営責任者（CEO）を委員長とするコンプライアンス委員会と担当部門が主導し、関連規程の更新、社
内教育及び事例の配信等を行っています。また、監査役通報システム及び内部通報システムについても周知し
ています。
２．リスク管理に関する取り組み
リスクサーベイランスと事業継続計画の更新を行っているほか、部門毎に想定事態への対応訓練を行ってい
ます。また、異常事態発生時の報告・対応体制について周知しています。
３．取締役会の運営に関する取り組み
執行役員制度に加え、社外取締役を取締役会議長に選任して取締役会を運営することで、ガバナンスの強化
を図るとともに業務執行を執行役員に委任する経営体制となり、監督と執行をより明確に分化しています。
また、当社は、取締役会の機能の独立性と客観性を強化するため、社外取締役全員が委員となる指名・報酬
諮問委員会を設置しています。指名・報酬諮問委員会は、当社の代表者の候補者を取締役会に提案するととも
に、代表者等から提案される役員候補者及び役員報酬案の妥当性の検討を行い、意見を答申しています。取締
役会は、指名・報酬諮問委員会の意見を尊重し、役員候補者及び役員報酬を決定しています。
４．子会社管理に関する取り組み
経営監査室が国内外の関係会社を対象に、２年から３年周期で業務監査を実施しています。監査役と連携を
取りながら、子会社４社については、監査役と合同監査を実施しています。また、業務監査の指摘事項に対し
ては、改善策の実施状況についてフォローを行っています。
２）責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役として優秀な人材を招聘することができるよう、定款において、会社法
第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を
一定の範囲に限定する契約を締結することができる旨を定めており、社外取締役３名及び社外監査役２名と、
会社法第423条第１項の損害賠償責任について、社外取締役又は社外監査役がその職務を行うにつき善意にし
てかつ重大な過失がないときは、損害賠償責任の金額を、金500万円又は法令で定める最低責任限度額のいず
れか高い金額を限度とする責任限定契約を締結しています。
３）取締役の定数並びに選任及び解任の決議要件
定款の定めにより、取締役は９名以内とされ、株主総会による取締役の選任決議は、議決権を行使すること
ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また、累積
投票によらないものとされています。
４）取締役会で決議できる株主総会決議事項
株主総会は、会社の最高意思決定機関として会社法に定める基本的事項について会社の意思を決定していま
すが、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項に
ついては、法令に別段の定めのある場合を除き、定款の定めにより、株主総会の決議によらず取締役会の決議
により決定できるものとしています。
また、当社は、取締役及び監査役の責任を合理的な範囲に止めるために、定款において、会社法第426条第
１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であっ
た者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を
定めています。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1973年４月 日商岩井株式会社（現 双日株式会社）東京本社
入社
1999年６月 日商エレクトロニクス株式会社 取締役
2000年３月 フュージョン・コミュニケーションズ株式会社
取締役（非常勤）
2001年６月 日商エレクトロニクス株式会社 常務取締役
2002年６月 同社 代表取締役社長
2003年以降 信州大学（MBA）、青山学院大学 経営学部、
同志社大学 商学部、東京理科大学 MOT、
創価大学 経済学部及び関西学院大学
国際学部の非常勤講師を歴任
代表取締役
2009年６月 日商エレクトロニクス株式会社 取締役会長
辻 孝夫 1949年９月28日 生
(注)３ 152
2009年９月 宇宙航空研究開発機構（JAXA）宇宙オープンラ
会長
ボ公募審査最終選定委員
2013年６月 当社 社外取締役
2014年５月 当社 代表取締役社長 執行役員 最高執行責任者
（COO）、最高リスク責任者（CRO）、最高革新
責任者（CIO）
2016年６月 当社 代表取締役社長 執行役員 最高経営責任者
（CEO）
2018年４月 当社 代表取締役 会長執行役員 最高経営責任者
（CEO）
2019年４月 当社 代表取締役会長（現任）
2019年６月 デクセリアルズ株式会社 社外取締役（現任）
1979年４月 トリオ株式会社（現 当社）入社
2003年６月 株式会社ケンウッド（現 当社）執行役員 常務
2004年４月 同社 カーエレクトロニクス市販事業部長、
Kenwood Electronics Europe B.V.
（現 JVCKENWOOD Europe B.V.）取締役社長
2004年６月 株式会社ケンウッド（現 当社）取締役 執行役
員 常務
2005年10月 Kenwood U.S.A. Corporation（現 JVCKENWOOD
USA Corporation）取締役社長
2007年６月 株式会社ケンウッド（現 当社）執行役員 上席
常務、CEO補佐（カーエレクトロニクス海外販売
代表取締役
戦略担当）
2010年６月 当社 取締役 執行役員 常務
社長執行役員
2011年10月 当社 代表取締役 執行役員副社長、経営戦略部
江口 祥一郎
1955年12月７日 生 (注)３ 128
長、グループ経営統括室担当、業務執行役員
カーエレクトロニクス事業グループ最高業務執
最高経営責任者
行責任者（COO）
（CEO）
2012年６月 当社 代表取締役社長 執行役員 最高経営責任者
（CEO）
2014年５月 当社 代表取締役 執行役員 欧州CEO
2016年６月 当社 代表取締役 執行役員 副社長、
オートモーティブ分野 最高執行責任者
（COO）、EMEA総支配人
（EMEA：Europe, Middle East and Africa）
2018年４月 当社 代表取締役 社長執行役員 最高執行責任者
（COO）
2019年４月 当社 代表取締役 社長執行役員 最高経営責任者
（CEO）（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1976年４月 トリオ株式会社（現 当社）入社
1998年１月 株式会社ケンウッド（現 当社）ホームオーディ
オ事業部 事業管理部長
2001年４月 同社 社長室長、経営企画セクションマネー
ジャー
2002年10月 同社 連結経営統括部長
2005年10月 同社 経営監査部長
取締役
2010年６月 日本ビクター株式会社（現 当社）取締役 経営
企画部長、ソフト・エンタテインメント事業部
長
副社長執行役員
2011年５月 ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス株式会
社（現 当社）経営戦略部長付、ソフト・エンタ
コーポレート部門担当 今井 正樹 1952年12月10日 生 (注)３ 60
テインメント事業グループCOO
2012年７月 当社 執行役員 常務 経営企画・生産戦略部
EMEA総支配人
長、人事勤労部長
2017年４月 当社 専務執行役員 最高総務責任者（CAO）、
最高戦略責任者（CSO）
内部統制室長
2017年６月 当社 取締役 専務執行役員 最高総務責任者
（CAO）、最高戦略責任者（CSO）
2018年４月 当社 取締役 副社長執行役員 最高戦略責任者
（CSO）、最高総務責任者（CAO）、内部統制室
長
2019年４月 当社 取締役 副社長執行役員 コーポレート部
門担当、EMEA総支配人、内部統制室長（現任）
1986年４月 トリオ株式会社（現 当社）入社
2002年10月 株式会社ケンウッド（現 当社）財務・経理統括
部 財経企画室長
2004年１月 同社 カーエレクトロニクス事業部 事業推進部
長
2007年６月 Kenwood Electronics Trading (Shanghai) Co.,
Ltd. 取締役社長
2011年６月 当社 HM事業グループ 事業企画統括部長
取締役
（HM：ホーム＆モバイル）
2012年６月 当社 業務執行役員 HM事業グループ 音響事業
専務執行役員
宮本 昌俊 1963年３月16日 生 部長、同事業部 AVC統括部長（AVC：オーディオ (注)３ 45
ビジュアル コミュニケーション）
最高財務責任者
2014年５月 当社 執行役員 常務 カーエレクトロニクスセ
（CFO）
グメント長
2015年７月 当社 執行役員 常務 財務経理部長、COO補佐
（オートモーティブ直販事業強化）
2017年４月 当社 常務執行役員 最高財務責任者（CFO）
2017年６月 当社 取締役 常務執行役員 最高財務責任者
（CFO）
2018年４月 当社 取締役 専務執行役員 最高財務責任者
（CFO）（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1984年４月 日商岩井株式会社（現 双日株式会社） 入社
1998年７月 同社 子会社ブラッセル株式会社取締役
2002年４月 ITXイー・グローバレッジ株式会社（現イーグ
取締役
ローバレッジ株式会社）代表取締役社長
2002年６月 テクマトリックス株式会社 非常勤取締役
専務執行役員
2003年６月 株式会社エヌジーシー 非常勤取締役
2010年３月 株式会社ネクストジェン 非常勤取締役
2010年３月 双日システムズ株式会社（現 日商エレクトロニ
オートモーティブ分野
クス株式会社） 非常勤取締役
責任者
2012年６月 さくらインターネット株式会社 非常勤取締役
野村 昌雄 1959年５月16日 生 (注)３ 12
2013年６月 山形大学工学部非常勤講師
同分野
2014年５月 当社入社、カーエレクトロニクスセグメントOEM
OEM事業部長
事業統括部長
2017年４月 当社 執行役員 オートモーティブ分野 OEM事業
部長 兼 同事業部 用品ビジネスユニット長
DXビジネス事業部担当
2018年６月 当社 取締役 常務執行役員 オートモーティブ
分野責任者、同分野 OEM事業部長、EMEA総支配
IT部担当
人（現任）
2019年４月 当社 取締役 専務執行役員 オートモーティブ
分野責任者、同分野 OEM事業部長、DXビジネス
事業部担当、IT部担当（現任）
1987年４月 株式会社ケンウッド（現当社） 入社
2006年１月 同社 CB開発センタ 要素技術開発部長
（CB：Consumer Business）
取締役
2012年12月 当社 CE事業グループ 技術本部 要素技術開発部
長（CE：Car Electronics）
執行役員
2014年７月 当社 カーエレクトロニクスセグメント技術戦略
最高技術責任者
部長
（CTO）
2015年10月 当社 オートモーティブ分野 用品事業統括部
CPM（CPM：Chief Product / Project Manager）
園田 剛男 1964年11月22日 生 (注)３ 3
2016年10月 当社 オートモーティブ分野 技術本部長
オートモーティブ分野
2017年４月 当社 理事 オートモーティブ分野技術本部長
技術本部長
2018年４月 当社 執行役員 オートモーティブ分野技術本部
事業企画本部長
長
2019年４月 当社 執行役員 最高技術責任者（CTO）、オート
技術開発部担当
モーティブ分野技術本部長、同分野事業企画本
知的財産部担当
部長、技術開発部担当、知的財産部担当（現
任）
2019年６月 当社 取締役（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1977年４月 住友商事株式会社 入社
1980年11月 Sumitomo Corporation of America（米国住友商
事会社、現 米州住友商事会社）ヒューストン支
店出向
1993年６月 同社 ロサンゼルス支店 出向（以後、ニュー
ヨーク機械・プラント部門、サンフランシスコ
支店等で電機・機械・情報産業分野等に携わ
る）
2002年４月 住友商事株式会社 理事、ネットワーク事業本部
参事
2002年６月 住商エレクトロニクス株式会社（現 SCSK株式会
社）代表取締役社長
2005年４月 住商情報システム株式会社（現 SCSK株式会社）
取締役
代表取締役社長
阿部 康行 1952年４月17日 生
(注)３ 20
2009年６月 住友商事株式会社 代表取締役 常務執行役員、
取締役会議長
金融・物流事業部門長
2011年４月 同社 代表取締役 専務執行役員 新産業・機能推
進事業部門長
2013年４月 同社 代表取締役 専務執行役員 コーポレート・
コーディネーショングループ長
2015年６月 同社 顧問
当社 社外取締役
2015年10月 株式会社オレンジ・アンド・パートナーズ 顧問
（現任）
2016年６月 当社 社外取締役(取締役会議長)(現任)
富士重工業株式会社（現 株式会社ＳＵＢＡＲ
Ｕ） 社外監査役(現任)
2019年６月 株式会社ＳＵＢＡＲＵ 社外取締役（予定）
1972年４月 株式会社日立製作所 入社
2001年９月 Hitachi Data Systems Corporation CEO（最高
経営責任者）
2007年10月 Hitachi Global Storage Technologies, Inc.
(現 HGST, Inc.)エグゼクティブバイスプレジデ
ント
2009年４月 株式会社日立製作所 執行役常務 情報・通信グ
ループ サービス・グローバル部門 CEO
2011年４月 同社 執行役専務 情報・通信システム社社長
2013年４月 同社 代表執行役 執行役副社長 日立グループ
CIO ※１ 、日立グループCISO ※２
2013年６月 株式会社日立物流 社外取締役 株式会社日立国
際電気 社外取締役(指名委員、報酬委員 担当)
2014年６月 株式会社ベネッセホールディングス 社外取締役
2014年10月 株式会社日立製作所 代表執行役 執行役副社長
取締役
岩田 眞二郎 日立グループCIO、CTrO ※３ 、Smart
1948年６月６日 生 (注)３ 7
(非常勤)
transformation Project強化本部長
2015年６月 日立工機株式会社 取締役会長(社外取締役)
2016年４月 株式会社日立製作所 アドバイザー
日立オートモーティブシステムズ株式会社 取締
役
2016年６月 株式会社ベネッセホールディングス 取締役会長
(社外取締役) (現任)
日立工機株式会社 取締役会長
株式会社日立物流 取締役(社外取締役)
2017年６月 当社 社外取締役（現任）
2018年７月 株式会社A. L. I. Technologies 取締役（社外
取締役）（現任）
※1 CIO (Chief Information Officer)
※2 CISO (Chief Information Security Officer)
※3 CTrO (Chief Transformation Officer)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1976年４月 住友電気工業株式会社 入社
2004年６月 同社 執行役員 情報通信事業本部 副本部長
2005年６月 同社 常務執行役員 ブロードバンド・ソリュー
ション事業本部長、研究開発本部 副本部長
2006年６月 同社 常務取締役 ブロードバンド・ソリュー
ション事業本部長
取締役
2008年６月 同社 常務取締役 情報通信研究開発本部長
浜崎 祐司 1952年２月４日 生 (注)３ -
2010年４月 株式会社明電舎 専務執行役員
(非常勤)
2010年６月 同社 取締役 兼 専務執行役員
2011年４月 同社 代表取締役 副社長
2013年６月 同社 代表取締役社長
2018年５月 一般社団法人 日本電機工業会理事（現任）
2018年６月 株式会社 明電舎 代表取締役会長（現任）
2019年６月 当社 取締役（現任）
1984年４月 株式会社埼玉銀行（現 りそな銀行）入行
2003年７月 株式会社りそな銀行 垂水支店長
2005年７月 株式会社りそなホールディングス 商品企画部
グループリーダー
2007年３月 株式会社ケンウッド(現 当社)入社 財務部長
2008年10月 当社 財務戦略部 財務担当統括マネジャー
2009年６月 当社 財務戦略部長
2010年６月 当社 執行役員 常務 財務戦略部長
2011年６月 当社 執行役員 最高財務責任者（CFO）、財務
常勤監査役 藤田 聡 1960年４月16日 生 (注)４ 66
戦略部長
2012年６月 当社 取締役、執行役員 最高財務責任者
（CFO）、財務戦略部長
2013年６月 当社 執行役員 常務、財務戦略部長、財務経理
部長
2015年６月 当社 執行役員 最高財務責任者（CFO）
2016年６月 当社 執行役員 専務 最高財務責任者（CFO）
2017年４月 当社 顧問
2017年６月 当社 常勤監査役（現任）
1996年９月 株式会社あさひ銀行(現 株式会社りそな銀行)国
際部（米州駐在）
2001年７月 株式会社ケンウッド(現 当社)入社 経理部長
2002年10月 同社 財務・経理統括部 財務部長
2003年６月 同社 執行役員待遇 財務・経理統括部長
2005年10月 同社 連結経営統括部長
2007年６月 同社 CR統括部長
2007年10月 Ｊ＆Ｋテクノロジーズ株式会社(現 当社)代表取
締役
2008年６月 株式会社ケンウッド(現 当社)取締役
常勤監査役 坂本 隆義 1950年６月11日 生 (注)４ 83
同社 執行役員常務
2008年10月 同社 取締役 CFO、コーポレート本部長
2009年６月 日本ビクター株式会社(現 当社) 取締役
同社 財務経理部長
2010年６月 同社 常務取締役
2010年10月 同社 常務取締役 欧州改革特命担当
2011年６月 当社 業務執行役員SOO 欧州改革特命担当
2011年10月 当社 欧州地域統括機構地域改革責任者
2012年６月 当社 常勤監査役(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
2015年10月 国立研究開発法人科学技術振興機構
ACCEL領域運営アドバイザー、未来社会創造事業
統括会議委員（現任）1968年４月 株式会社日
立製作所 入社
1989年８月 同社 中央研究所 副所長
1991年２月 同社 基礎研究所 所長
1997年６月 同社 理事 研究開発推進本部長
1999年６月 同社 常務 研究開発本部長
2001年６月 同社 上席常務
2003年６月 株式会社日立メディコ 執行役員専務
浅井 彰二郎 2005年６月 株式会社ケンウッド(現 当社)社外監査役
監査役 1941年１月26日 生 (注)４ 21
2006年７月 株式会社リガク 取締役
2006年12月 同社 取締役 副社長
2007年４月 独立行政法人科学技術振興機構 戦略的創造研究
事業CREST「ディペンダブルVLSIシステム基盤技
術」研究総括
2009年５月 社団法人日本分析機器工業会 理事
2012年６月 当社 社外監査役(現任)
2015年10月 国立研究開発法人科学技術振興機構
ACCEL領域運営アドバイザー（現任）
2017年１月 同機構 未来社会創造事業統括会議委員（現任）
2016年４月 東京工業大学 科学技術創成研究院 教授1982年
３月 東京工業大学大学院 総合理工学研究科
物理情報工学専攻博士課程 修了
1983年７月 同大学 工学部附属像情報工学研究施設 助手
1986年12月 米国アリゾナ大学光学研究所及び医学部放射線
科 研究員
1988年11月 東京工業大学 工学部附属像情報工学研究施設
助教授
1993年11月 同大学 工学部附属像情報工学研究施設 教授
2000年４月 同大学 フロンティア創造共同研究センター 情
報系研究機能 教授
2002年４月 同大学 フロンティア創造共同研究センター 共
監査役 大山 永昭 1954年１月24日 生
同研究機能情報系分野（旧情報系研究機能） 教 (注)４ 7
授
2003年４月 同大学 フロンティア創造共同研究センター 共
同研究機能情報系分野（旧情報系研究機能） 教
授、大学院理工学研究科附属像情報工学研究施
設 教授
2010年４月 同大学 像情報工学研究所（大学院理工学研究科
附属像情報工学研究施設より名称変更）教授
2012年６月 当社 補欠監査役
2016年４月 東京工業大学 科学技術創成研究院 教授
2016年６月 当社 社外監査役（現任）
2019年４月 東京工業大学 科学技術創成研究院 特命教授
（現任）
計 609
（注）１． 阿部康行氏、岩田眞二郎氏、浜崎祐司氏は、社外役員に該当する社外取締役です。
２． 浅井彰二郎氏、大山永昭氏は、社外役員に該当する社外監査役です。
３． 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
までです。
４．監査役の任期は、坂本隆義氏、浅井彰二郎氏、大山永昭氏が2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から、
2020年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、藤田聡氏が2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から、
2021年３月期 に係る定時株主総会終結の時までです。
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５．当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監
査 役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1993年４月 弁護士登録（東京弁護士会）
あさひ法律事務所（現西村あさひ法律事務所） 入所
1999年11月 ニューヨーク州弁護士登録
2003年４月 栗林総合法律事務所開設、同代表弁護士（現任）
2009年４月 法務省法制審議会委員（非訟事件手続法・家事審判法部
会）
栗林 勉 1964年５月30日生 －
2014年４月 東京弁護士会 副会長
2014年６月 株式会社久世 社外取締役
2016年３月 D&Fロジスティクス投資法人 監督役員（現任）
2017年２月 エアハース・インターナショナル株式会社 監査役（現任）
2018年４月 関東弁護士会連合会 副理事長
2019年６月 当社 補欠監査役（現任）
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役候補者及び社外監査役候補者の決定の際に、原則として、経験、実績、専門的知見・見識
等による経営の監督機能の実効性を確保する一方で、一般株主との間で利益相反のおそれのない独立性について
も確保するため、独立性に関する基準又は方針は、株式会社東京証券取引所における「上場管理等に関するガイ
ドライン」Ⅲ５．（３）の２を基準に、当社の主要株主や主要取引先（連結売上高の１％以上の取引額がある取
引先）の業務執行者であった経歴がないことを確認するなど行った上でこれを実施しています。2016年６月24日
以降、社外監査役として、浅井彰二郎氏及び大山永昭氏の２名を、また、2019年６月20日以降、社外取締役とし
て、阿部康行氏、岩田眞二郎氏及び浜崎祐司氏の３名を招聘しています。
当社の社外取締役である 阿部康行氏は、当社グループ外の法人等における業務や企業経営を通じて得た海外等
での電機・機械・情報産業分野等の豊富な経験、知識、専門的見地及び人的関係等から、経営者としての適切な
助言を当社の経営に活かし、また、当社グループの業務執行と離れた客観的な第三者の立場から取締役会の意思
決定の妥当性・適正性を確保するための助言や提言を適宜行っています。
同氏の兼職先である株式会社ＳＵＢＡＲＵと当社との間には、過去から現在にかけて仕入及び販売の取引関係
がありますが、当時及び当連結会計年度の取引額は、各取引年度の当社及び同社の連結売上高の１％未満であ
り、当社及び同社の双方にとって主要な取引に該当せず、相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等の関係はあ
りません。また、同氏の兼職先である株式会社オレンジ・アンド・パートナーズと当社との間には、相互に寄附
を含む取引、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。
同氏が過去に役職員を務めたＳＣＳＫ株式会社と当社との間には、過去から現在にかけて仕入の取引関係があ
りますが、当時及び当連結会計年度の取引額は、各取引年度の当社及び同社の連結売上高の１％未満であり、当
社及び同社の双方にとって主要な取引に該当せず、その他相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等の関係はあ
りません。なお、同氏が同社の役職員を辞してから９年が経過しており、現時点において同社との間に何らの関
係もありません。また、同氏が過去に役職員を務めた住友商事株式会社と当社との間には、現在販売の取引関係
がありますが、当連結会計年度における取引額は、当社及び同社の連結売上高の１％未満であり当社及び同社と
の双方にとって主要な取引に該当せず、その他相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。
なお、同氏が同社の役職員を辞してから約１年が経過しており、現時点において同社との間に何らの関係もあり
ません。
さらに、同氏は、過去に当社の上記以外の主要取引先や主要株主の業務執行者等であった経験はありません。
以上により、当社は、同氏が独立性を有すると判断しています。
当社の社外取締役である 岩田眞二郎氏は、当社グループ外の上場企業等における企業経営、情報通信領域及び
自動車関連領域における豊富な経験、知識、専門的見地及び人的関係等から、経営者としての適切な助言を当社
の経営に活かし、また、当社グループの業務執行と離れた客観的な第三者の立場から取締役会の意思決定の妥当
性・適正性を確保する助言や提言を適宜行っています。
同氏の兼職先である株式会社ベネッセホールディングス及び株式会社A. L. I. Technologiesと当社との間に
は、相互に寄附を含む取引、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。
同氏が過去に役職員を務めた株式会社日立製作所と当社との間には、過去から現在にかけて仕入及び販売の取
引関係が、株式会社日立国際電気及び日立オートモーティブシステムズ株式会社と当社との間には、過去から現
在にかけて販売の取引関係が、株式会社日立物流と当社との間には、過去（当連結会計年度の取引関係はありま
せん。）に仕入の取引関係がそれぞれありますが、当時及び当連結会計年度の取引額は、各取引年度の当社及び
各社の連結売上高の１％未満であり、当社及び各社のそれぞれにとって主要な取引に該当せず、その他相互に寄
附、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。なお、同氏が株式会社日立製作所の役職員を辞してから
約１年、株式会社日立国際電気の役職員を辞してから５年、日立オートモーティブシステムズ株式会社の役職員
を辞してから２年、株式会社日立物流の役職員を辞してから約１年が経過しており、現時点において各社との間
に何らの関係もありません。また、同氏が過去に役職員を務めた株式会社不二越、Hitachi Data Systems
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Corporation、Hitachi Global Storage Technologies, Inc.（現 HGST, Inc.）及び日立工機株式会社と当社と
の間には、それぞれ相互に寄附を含む取引、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。
さらに、同氏は、過去に当社の上記以外の主要取引先や主要株主の業務執行者等であった経験はありません。
以上により、当社は、同氏が独立性を有すると判断しています。
当社の社外取締役である 浜崎祐司氏は、当社グループ外の上場企業等における企業経営、情報通信領域及び重
電領域等における豊富な経験、知識、専門的見地及び人的関係等から、経営者としての適切な助言を当社の経営
に活かすこと、また、当社グループの業務執行と離れた客観的な第三者の立場から取締役会の意思決定の妥当
性・適正性を確保する助言や提言をいただくことにより、当社の経営を監督する立場で活躍することを期待して
取締役に選任しています。
同氏の兼職先である株式会社明電舎及び一般社団法人日本電機工業会と当社との間には、それぞれ相互に寄附
を含む取引、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。
同氏が過去に役職員を務めた住友電気工業株式会社と当社との間には、過去（当連結会計年度の取引関係はあ
りません。）に仕入の取引関係がありましたが、当時の取引額は、各取引年度の当社及び同社の連結売上高の
１％未満であり、当社及び同社の双方にとって主要な取引に該当せず、その他相互に寄附、役員の相互派遣、株
式保有等の関係はありません。なお、同氏が同社の役職員を辞してから９年が経過しており、現時点において同
社との間に何らの関係もありません。
さらに、同氏は、過去に当社の上記以外の主要取引先や主要株主の業務執行者等であった経験はありません。
以上により、当社は、同氏が独立性を有すると判断しています。
当社の社外監査役である 浅井彰二郎氏は、当社グループ外の法人等における業務や企業経営を通じて得た豊富
な経験、知識、専門的見地及び人的関係等並びにこれまで当社グループの社外監査役として監査を行った経験を
活かすこと、また、当社グループと離れた客観的な第三者の立場から取締役会及び監査役会において経営者、技
術者としての面を含む適切な助言や提言を行うことにより、当社の経営を監査する立場で活躍することを期待し
て監査役に選任しています。
同氏の兼職先である国立研究開発法人科学技術振興機構と当社との間には、過去（当連結会計年度の取引関係
はありません。）に仕入の取引関係がありましたが、当時の取引額は、各取引年度の当社及び同法人の連結売上
高の１％未満であり、当社及び同法人の双方にとって主要な取引に該当せず、相互に寄附、役員の相互派遣、株
式保有等の関係はありません。
同氏が過去に役職員を務めた株式会社日立製作所と当社との間には、過去から現在にかけて仕入及び販売の取
引関係がありますが、当時及び当連結会計年度の取引額は、各取引年度の当社及び同社の連結売上高の１％未満
であり、当社及び同社にとって主要な取引に該当せず、その他相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等の関係
はありません。なお、同氏が株式会社日立製作所の役職員を辞してから10年以上が経過しており、現時点におい
て同社との間に何らの関係もありません。また、同氏が過去に役職員を務めた株式会社日立メディコ、一般社団
法人日本分析機器工業会及び株式会社リガクと当社との間には、それぞれ相互に寄附を含む取引、役員の相互派
遣、株式保有等の関係はありません。
さらに、同氏は、過去に当社の上記以外の主要取引先や主要株主の業務執行者等であった経験はありません。
以上により、当社は、同氏が独立性を有すると判断しています。
当社の社外監査役である 大山永昭氏は、当社グループ外の法人等における学者としての豊富な経験、知識、専
門的見地及び人的関係等を当社の監査に活かすこと、また、当社グループと離れた客観的な第三者の立場から、
当社の取締役会及び監査役会において専門分野の面を含む適切な助言や提言を行うことにより、当社の経営を監
査する立場で活躍することを期待して監査役に選任しています。
同氏の兼職先である国立大学法人東京工業大学と当社との間には、過去から現在にかけて仕入及び販売の取引
関係が、総務省と当社との間には、現在仕入及び販売の取引関係がそれぞれありますが、当時及び当連結会計年
度の取引額は、各取引年度の当社の連結売上高の１％未満であり、当社及び同法人、同省のそれぞれにとって主
要な取引に該当せず、その他相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。また、同氏の兼職
先である厚生労働省、特許庁、国土交通省及び地方公共団体情報システム機構と当社との間には、それぞれ相互
に寄附を含む取引、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。
さらに、同氏は、過去に当社の上記以外の主要取引先や主要株主の業務執行者等であった経験はありません。
以上により、当社は、同氏が独立性を有すると判断しています。
当社は、社外取締役である阿部康行氏、岩田眞二郎氏及び浜崎祐司氏並びに社外監査役である浅井彰二郎氏及
び大山永昭氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。
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③社外取締役 又 は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会において内部監査部門（経営監査室）から報告される内部監査結果、及び内部統制の
統括部門（内部統制室）から報告が行われる内部統制システムに関する構築、運用状況等について、必要に応じ
て質疑を行い、意見表明を行っています。
また、社外取締役と社外監査役を含む監査役は定例的に会合を持ち、監査役監査の状況も含めて意見交換を
行っています。
社外監査役は、常勤監査役が内部監査部門（経営監査室）から聴取を行う内部監査実施状況に関する月次の定
例報告について監査役会で報告を受けるほか、取締役会で行われる内部監査結果報告に関して必要に応じて質疑
を行い、意見表明を行っています。
また、社外監査役は会計監査人と監査役との定例会合にも出席し、会計監査人の年間監査計画、及び会計監査
の実施状況に関して会計監査人より報告を受け、必要に応じて意見を述べています。
さらに、社外監査役は、内部統制の統括部門（内部統制室）に対する往査に参加し、内部統制システムの構
築、運用状況について聴取するとともに、必要に応じて意見を表明しています。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、 監査役会を構成する 常勤監査役（社内監査役）２名及び非常勤監査役（社外監査
役）２名並びに監査役スタッフとして専用の使用人３名の組織により実施されています。
監査役の藤田聡氏は、過去約10年間の、また、坂本隆義氏は、過去約11年間の当社グループでの財務経理部門
等を担当した経験に基づき、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
監査役は、「取締役会」及び「執行役員会」等の重要会議に出席し、業務の執行状況その他の重要な事項につ
いて報告を受けているほか、面談や往査を通じて当社及び子会社の取締役、執行役員及び部門長等から業務執行
状況等の報告を受けています。また、監査役は、国内外関係会社のほか、本社部門、事業部門、国内営業拠点等
に対して往査を実施するとともに、経営監査室から期初の年間内部監査計画及び月次で内部監査結果報告を受け
ています。
監査役監査は、監査計画に基づいて実施され、全グループを対象とした監査の他、社内決裁書のチェックを行
っており、取締役及び執行役員を対象としたモニタリングとなっています。
② 内部監査の状況等
a． 内部監査の組織、人員及び手続
当社における内部監査は、経営監査室が当社グループ全体への執行業務に対する内部監査と、財務報告に関わ
る内部統制評価（J-SOX評価）を、取締役会の承認に基づく監査計画により実施し、これを監督機関である取締
役会へ報告しています。経営監査室は、現在11名が内部監査及びJ-SOX評価に従事しています。経営監査室は、
当社及び当社グループ内の関係会社まで幅広く、実地調査を行い、内部統制の実施状況のモニタリングを一元的
に、実施することにより、業務執行と経営方針との整合性、経営体質の強化、重要資産の保全及び損失の未然防
止に寄与しています。
b.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
経営監査室は、経営者による不正等の兆候を察知したときは、監査役への報告をルートとして定めています。
経営監査室と監査役は、相互に年間監査計画について情報交換を行うほか、当該年度の共通の往査先について
は、原則合同監査の形で監査を実施しています。また、毎月定例会合等により、内部監査及び監査役監査の監査
結果について相互に情報交換の上、意見交換を行っています。
さらに、経営監査室は、会計監査人と定例的な面談を行い、それぞれの監査状況に関して意見交換を行ってい
ます。
監査役は、会計監査人から年間監査計画の説明を受けるほか、年間を通して定例的に会合を持ち、会計監査の
状況について報告を受け、監査役監査の状況も含めて意見交換を行っています。
監査役は、内部統制の統括部門である内部統制室を往査の対象とすると同時に、往査以外にも定例的に会合を
持ち、内部統制システムの構築、運用状況について聴取を行い、意見交換を行っています。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b．業務を執行した公認会計士
川島繁雄氏 継続監査期間 １年
芳賀保彦氏 ７年
下平貴史氏 ３年
c．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士17名、その他の補助者24名、合わせて41名となっています。
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d．監査法人の選定理由と方 針
現在の当社会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、当社が2008年10月１日付で日本ビクター株式
会社と株式会社ケンウッドにより株式移転の方法で共同持株会社（ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス
株式会社）として設立された際、企業結合会計上の取得企業であった株式会社ケンウッドの会計監査人で
あったことから、その会計監査の継続性の観点より当社の会計監査人として選定されたものです。
ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス株式会社は、2011年８月１日付けで商号を株式会社ＪＶＣケン
ウッドへ変更し、2011年10月１日付けで子会社であった日本ビクター株式会社、株式会社ケンウッド及び
Ｊ＆Ｋカーエレクトロニクス株式会社を吸収合併し現在に至っています。
なお、株式移転による企業結合上の取得企業であった株式会社ケンウッドが1994年６月に、監査法人トー
マツ（現有限責任監査法人トーマツ）を会計監査人として選定した理由は、株式会社ケンウッドの当時の売
上高の過半を海外売上高が占め、かつ海外売上高に占める海外生産の比重が高まる状況下で、監査法人トー
マツ（現有限責任監査法人トーマツ）が海外監査法人と一体となって組織した国際ネットワークを持つ有力
な日本系監査法人であったこと及び海外子会社の過半数の監査を監査法人トーマツ（現有限責任監査法人
トーマツ）と同系列のデロイトトウシュ（当時）に委託しており、いずれも高い評価を受けていたことによ
るものです。
また、当社は、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」を以下のように定めています。
「監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当するときは、監査役全員の同
意により監査役会が会計監査人を解任し、また、監査役会は、原則として、会計監査人が監督官庁から監査
業務停止の処分を受けるなど当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合には、株主総会に提出
する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。」
e．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、毎年、監査役会で定めた「会計監査人の選解任に関する評価基準」に従い評価を
行い、さらに上記に記載の「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」も踏まえ、監査法人の選解任の必
要性について検討しています。監査役会は、現在の監査法人である有限責任監査法人トーマツについて、本
基準に基づく適格性評価、及び「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づく検討の結果問題が無
いものとして再任が妥当との判断を行っています。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）に
よる改正後の「企業内容等の開示に関する開示府令」第二号様式記載上の注意（56）d(f)ⅰからⅲの規定に経過
措置を適用しています。
1) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円）（注） 報酬（百万円） 報酬（百万円）（注） 報酬（百万円）
267 － 202 －
提出会社
30 － 29 －
連結子会社
297 － 232 －
計
（注）上記の他、当社の監査公認会計士等である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワーク（デロイト トウ
シュ トーマツ）に属している会計事務所に対して、前連結会計年度における在外連結子会社のIFRS任意適用に
係る監査の報酬21百万円を有限責任監査法人トーマツ経由で支払っています。
2) その他の重要な報酬の内容
(前連結会計年度）
当社の連結子会社であるJVCKENWOOD USA Corporation（以下「JKUSA」）の他、主要な在外連結子会社におい
て、当社の監査公認会計士等である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワーク（デロイト トウシュ トー
マツ）に属している会計事務所に対し、財務書類の監査証明業務に対する報酬の他、税務申告等に係る助言・指
導等に対し報酬を支払っています。
(当連結会計年度）
当社の連結子会社であるJKUSAの他、主要な在外連結子会社において、当社の監査公認会計士等である有限責
任監査法人トーマツと同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツ）に属している会計事務所に対し、財
務書類の監査証明業務に対する報酬の他、税務申告等に係る助言・指導等に対し報酬を支払っています。
3) 監査公認会計等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度）
該当事項はありません。
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(当連結会計年度）
該当事項はありません。
4) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当該監査公認会計士等より、年間の監査計画に基づき予想
される監査実施時間による見積り額の提示を受け、その監査計画の合理性等を検討した上で決定することと
しています。
5) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別
監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報
酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行って
います。
（４）【役員の報酬等】
① 取締役 の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬額は、2009年６月24日開催の第１回定時株主総会において、月額36百万円以内（うち社外取
締役分４百万円以内）と決議され、その後、2019年６月20日開催の第11回定時株主総会において、取締役の報酬額
の総額（月額36百万円以内）はそのままに、社外取締役の報酬額を月額８百万円以内に改定する旨が決議されてい
ます。なお、係る決議の対象となる取締役は、本有価証券報告書提出日現在において９名（うち社外取締役３名）
となります。
当社は、取締役の報酬について、上記の株主総会で決議された報酬額の総額の範囲内で、内規により報酬額の決
定方法を定めています。具体的には、基本報酬、役位（会長、社長、副社長、専務及び常務等）並びに職位（代表
権、最高経営責任者、取締役会議長及び指名・報酬諮問委員会委員等）ごとの個々の報酬額を設定した上で個別の
基本報酬額を決定し支給しています。
なお、内規では金銭報酬額の決定方法のみを定めており、当社は、取締役及び執行役員に対し、職務執行の対価
として株式又は新株予約権等の金銭以外の報酬は支払っていません。
なお、 執行役員兼務者の取締役には、取締役の報酬とは別に、 内規で算定された個別の基本報酬額に利益業績
（コア営業利益及び当期純利益の増減益額）に連動した係数を乗じてインセンティブ加減を行うことで業績連動要
素を加味した 固定報酬額 を 執行役員報酬として支給しています 。当方式は、指標が明瞭であり、報酬が会社利益の
増減に応じて増減するためインセンティブが働きやすい理由から採用したものであり、指名・報酬諮問委員会の審
議で妥当であるとの結論を得た上で、取締役会で決定しています。なお、社外取締役を含む非業務執行取締役には
インセンティブ加減 を行っていません。
上記執行役員報酬における インセンティブ加減の決定にあたっては、前事業年度の実績値からの増減額を基準に
していますが、当事業年度の全社実績は、連結コア営業利益が前事業年度約63億円に対し約85億円の実績となり、
約23億円の増益、連結当期純利益が前事業年度約23億円に対し約38億円の実績となり、約15億円の増益で、いずれ
も内規に定めるインセンティブ加算の対象となりました。当事業年度分のインセンティブ加減の算定結果は、2019
年５月31日開催取締役会に報告され、次事業年度（2019年度）の個別の基本報酬額に加算して個別の固定報酬額を
決定しています。
さらに、取締役は、役員持株会に入会し、決定した月額報酬から一定の割合の金額を役員持株会に拠出して当社
株式を毎月一定額規模で取得することにより、中長期業績を重視した株主の目線に立った経営を行っています。
取締役の報酬を定める内規の制定改廃は、代表取締役等から諮問された案について、独立社外取締役が過半数を
占める指名・報酬諮問委員会が妥当性等の検討を行い、取締役会に対し答申し、取締役会は答申内容を尊重して内
規の制定改廃を決定することにしており、取締役の個別の報酬等の内容の決定について代表取締役に再一任してい
ません。
なお、当連結会計年度中に2019年度の内規の見直しにあたり、 指名・報酬諮問委員会は、 代表取締役からの内規
改定案の諮問を受け、その妥当性等を検討し取締役会に答申した上で、取締役会は、2019年３月22日開催の取締役
会で内規の一部改定を決議しました。
② 監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の監査役の報酬額は、2009年６月24日開催の第１回定時株主総会において、監査役の報酬額は月額９百万円
以内と決議されています。なお、係る決議の対象となる監査役は、本有価証券報告書提出日現在において４名（う
ち社外監査役２名）となります。
当社は、監査役の報酬について、上記の株主総会で決議された報酬額の総額の範囲内で、内規により監査役の報
酬額の決定方法を定めています。具体的には、常勤監査役と非常勤監査役の２段階で設定される基本報酬及び職位
（監査役会議長）に応じて設定される報酬により構成されております。監査役の報酬は業績連動要素を導入せず、
固定報酬として定めています。 なお、内規では金銭報酬額の決定方法のみを定めており、当社は、監査役に対し、
職務執行の対価として株式又は新株予約権等の金銭以外の報酬は支払っていません。
さらに、監査役は、取締役と同様、役員持株会に入会し、決定した月額報酬から一定の割合の金額を役員持株会
に拠出して当社株式を毎月一定額規模で取得することにより、株主の目線も踏まえた監査を行っています。
なお、監査役の報酬を決定する内規の内容については、取締役及び執行役員の報酬を決定する内規との整合性を
担保するため、指名・報酬諮問委員会からの妥当性等に関する答申を踏まえて、監査役会で協議の上、制定してい
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ます。なお、当事業年度については、監査役の報酬に関する内規の制定改廃は行われて おらず、内規の制定改廃に
ついての指名・報酬諮問委員会による具体的活動はありません。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等 対象となる
の総額 役員の員数
役員区分
ストック
基本報酬 賞与 退職慰労金
（百万円） （人）
オプション
取締役
300 300 － － － 7
（社外取締役を除く）
監査役
49 49 － － － 2
（社外監査役を除く）
66 66 － － － 5
社外役員
416 416 － － － 14
合計
（注）１ ． 取締役の支給額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まず、また、取締役及び監査役に は上記報酬
額の他、賞与、退職慰労金等その他の金銭報酬を支給しないものとしています。
２ ． 連結報酬の額が１億円以上の役員はいません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
1） 当社は、当社の事業活動上、相手先の株式を保有することにより、当該事業の維持拡大が見込める銘柄
を、政策保有株式として純投資目的以外の目的で保有することがあります。具体的には、当社事業の成長・
発展のために締結した資本業務提携に基づき保有する銘柄、取引関係を維持強化する目的で保有する銘柄な
どとしています。また、過去の経緯で政策保有した銘柄については、個別銘柄毎に保有に ともな う便益、リ
スク、資本コスト等を総合的に精査することにより、保有意義を毎年検証し、保有意義が低下した銘柄につ
いては処分します。当社は、以上の方針に従い、経営企画部が保有目的が、純投資目的以外の目的である投
資株式の保有意義の検証を毎年定期的に行い、その結果を取締役会に報告して投資株式の継続保有の是非 を
検証しており、当連結会計年度中においては、上記の要素を勘案した結果、７銘柄について継続保有するこ
ととしました。
2） 政策保有株式の取得及び処分は、取締役会で重要性基準を定めた上で、取締役会又は執行役員会で決議し
実施しています。
3） 政策保有株式の議決権行使は、議案が発行会社の企業価値向上に結びつく内容であること、また、当社の
政策保有理由との適合性や影響度を検証したうえで、総合的に判断して行うとともに、必要に応じて議案の
趣旨を投資先企業に確認することとしています。
4） 当社は、当社株式を政策保有している法人等（政策保有株主）から、その保有株式の売却等の意向が示さ
れた場合には、コーポレートガバナンス・コードの趣旨及び政策保有株主の意向を十分に理解して、当該売
却等に起因した取引の縮減等、政策保有株主に不利になる条件提示はせず、政策保有株主の意向を最大限尊
重して対応することとしています。
5） 当社は、政策保有株主と取引を行う場合においても、政策保有関係に起因する法人等や株主共同の利益を
害する不 当な取式が発生しないよう、個別取引については、取締役会等の意思決定プロセスの中で他部門の
責任者等の多数の意見・牽制を受け、ま た、経済合理性を検証したうえで取引を行うこととしています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
29 6,008
非上場株式
7 1,832
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
3 690
非上場株式 事業提携に基づく取得及び現物出資
当社が取引先の持株会への加入を通じて当該取
1 2
非上場株式以外の株式
引先株式を定期的に取得しているため
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
③ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果（注）
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
銘柄 及び株式数が増加した理由
保有の有無
（保有効果の検証：2018年11月30日）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
パブリックサービス分野の無線システム
445,500 445,500
事業に関する業務資本提携の関係にあ
アイコム株式会社 有
り、同社との良好な関係の維持、強化を
981 1,164
図るため継続して保有しています。
メディアサービス分野のメディア事業に
131,711 131,711
関する取引を行っており、事業上の関係
上新電機株式会社 を勘案し、同社との良好な関係の維持、 無
強化を図るため継続して保有していま
335 511
す。
パブリックサービス分野の業務用システ
203,000 203,000
ム事業におけるビル建設にともなうセ
キュリティー機器・音響機器等の取引を
ホーチキ株式会社 無
行っており、事業上の関係を勘案し、同
225 404
社との良好な関係維持、強化を図るため
に継続して保有しています。
オートモーティブ分野のアフターマー
68,842 67,671
ケット事業に関する取引を行っており、
株式会社オートバッ 事業上の関係を勘案し、同社との良好な
有
クスセブン 関係維持、強化を図るために継続して保
126 134
有しています。当社は同社取引先が会員
となる持株会に加入しています。
オートモーティブ分野のアフターマー
38,206 38,206
ケット事業に関する取引を行っており、
株式会社イエロー
事業上の関係を勘案し、同社との良好な 無
ハット
関係維持、強化を図るために継続して保
55 120
有しています。
メディアサービス分野のメディア事業に
157,034 157,034
関する取引を行っており、事業上の関係
株式会社ヤマダ電機 を勘案し、同社との良好な関係の維持、 無
強化を図るため継続して保有していま
85 100
す。
メディアサービス分野のメディア事業に
36,000 36,000
関する取引を同社と行っており、事業上
株式会社コジマ の関係を勘案し、同社との良好な関係の 無
維持、強化を図るため継続して保有して
21 12
います。
（注）定量的な保有効果の記載は困難です。なお、保有の合理性を検証した方法については、①「投資株式の区分
の基準及び考え方」１．に記載のとおりです。
④ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
第93条の規定により、国際財務報告基準（以下「IFRS」）に基づいて作成しています。なお、本報告書の連結財務
諸表その他の事項の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」)に基づいて作成しています。 また当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則
第127条の規定により財務諸表を作成しています。
なお 、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸
表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。
以下「改正府令」）による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについて
は、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツにより監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表
等を適正に作成するための体制の整備を行っています。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に適時かつ的確に対応することができる体制を整備する
ため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っています 。
(2）IFRSの適用においては、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方
針を作成し、それに基づいて会計処理を行っています。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産
流動資産
８ 37,162 40,844
現金及び現金同等物
９ 59,160 59,138
営業債権及びその他の債権
28 1,930 2,022
契約資産
10,34 861 1,517
その他の金融資産
11 44,120 44,583
棚卸資産
536 349
製品回収権
847 838
未収法人所得税等
5,762 4,396
12
その他の流動資産
150,381 153,690
小計
13 － 203
売却目的で保有する非流動資産
150,381 153,894
流動資産合計
非流動資産
14,16 44,118 45,110
有形固定資産
7,15,16 1,999 3,376
のれん
15,16 18,818 19,809
無形資産
23 4,120 4,237
退職給付に係る資産
17 2,055 2,221
投資不動産
39 1,157 4,293
持分法で会計処理されている投資
10,34,40 10,649 11,183
その他の金融資産
25 5,417 5,267
繰延税金資産
1,215 1,222
12
その他の非流動資産
89,551 96,723
非流動資産合計
資産合計 239,933 250,617
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
19 47,035 44,868
営業債務及びその他の債務
28 3,643 2,261
契約負債
28 4,673 4,237
返金負債
21,34,35 29,642 24,447
借入金
18,20,34 1,993 1,539
その他の金融負債
1,667 1,536
未払法人所得税等
22 2,143 1,784
引当金
23,622 23,410
24
その他の流動負債
114,422 104,085
流動負債合計
非流動負債
21,34,35 38,204 46,865
借入金
18,20,34 995 1,595
その他の金融負債
23 28,239 28,236
退職給付に係る負債
22 1,695 1,471
引当金
25 1,623 1,843
繰延税金負債
964 1,196
24
その他の非流動負債
71,722 81,210
非流動負債合計
186,145 185,296
負債合計
資本
26 10,000 13,645
資本金
26 38,466 42,086
資本剰余金
26 2,913 6,634
利益剰余金
26 △ 38 △ 38
自己株式
△ 707 △ 318
26
その他の資本の構成要素
50,634 62,009
親会社の所有者に帰属する持分合計
3,153 3,311
非支配持分
53,788 65,321
資本合計
負債及び資本合計 239,933 250,617
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
6,17,28 300,687 307,627
売上収益
11,14,15
218,845 223,332
売上原価
,17,23
81,842 84,294
売上総利益
7,14,15,
75,531 75,732
販売費及び一般管理費
23,29
13,31 3,325 1,775
その他の収益
14,15,16
2,388 2,688
その他の費用
,31
△ 310 △ 386
為替差損益
6,937 7,263
営業利益
30,34
金融収益 249 304
30,34 1,346 1,076
金融費用
100 △ 90
39
持分法による投資損益
5,940 6,401
税引前利益
25 2,752 2,099
法人所得税費用
3,188 4,301
当期利益
当期利益の帰属
2,389 3,847
親会社の所有者
798 454
非支配持分
3,188 4,301
当期利益
１株当たり当期利益
（親会社の所有者に帰属）
33
基本的１株当たり当期利益 17.20 円 25.00 円
33
希薄化後１株当たり当期利益 － 円 24.96 円
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
3,188 4,301
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
32,34 － △ 861
測定する金融資産
23,32 9,853 146
確定給付制度の再測定
－ 16
投資不動産の公正価値の変動
持分法適用会社における
－ ▶
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
9,853 △ 694
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
32,34 384 －
売却可能金融資産の公正価値の変動
32 △ 725 575
在外営業活動体の外貨換算差額
32 △ 1,028 1,272
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社における
△ 0 33
32,39
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 1,369 1,881
項目合計
その他の包括利益合計 8,484 1,187
11,672 5,488
当期包括利益
当期包括利益の帰属
10,963 4,943
親会社の所有者
708 545
非支配持分
当期包括利益 11,672 5,488
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③【連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
2017年４月１日時点の
10,000 45,628 △ 16,611 △ 37
残高
当期利益 2,389
その他の包括利益
当期包括利益 － － 2,389 －
資本剰余金から
△ 7,282 7,282
利益剰余金への振替
自己株式の取得 26 △ 1
自己株式の処分
26 0
配当金
27 △ 694
子会社に対する
815
所有持分の変動
連結範囲の変動
その他の資本の構成
9,853
要素から利益剰余金
への振替
所有者との取引額合計
－ △ 7,161 17,135 △ 1
2018年３月31日時点の
10,000 38,466 2,913 △ 38
残高
会計方針の変更に
414
よる累積的影響額
会計方針の変更を
10,000 38,466 3,328 △ 38
反映した当期首残高
当期利益
3,847
その他の包括利益
当期包括利益 － － 3,847 －
資本剰余金から
利益剰余金への振替
新株の発行 3,645 3,619
自己株式の取得 26 △ 0
自己株式の処分 26 0
配当金 27 △ 833
子会社に対する
所有持分の変動
連結範囲の変動
その他の資本の構成
292
要素から利益剰余金
への振替
所有者との取引額合計
3,645 3,619 △ 541 △ 0
2019年３月31日時点の
13,645 42,086 6,634 △ 38
残高
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（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
非支配
注記 包括利益 資本合計
持分
売却可能 在外営業 キャッ
確定給付 を通じて 投資不動 合計
金融資産 活動体の シュ・フ
制度の再 公正価値 産の公正 合計
の公正価 外貨換算 ロー・
測定 で測定す 価値
値変動 差額 ヘッジ
る金融資
産
2017年４月１日時点の
－ 1,917 － △ 2,007 438 223 571 39,551 5,685 45,236
残高
当期利益 2,389 798 3,188
9,853 384 △ 635 △ 1,028 8,574 8,574 △ 90 8,484
その他の包括利益
当期包括利益 9,853 384 － △ 635 △ 1,028 － 8,574 10,963 708 11,672
資本剰余金から
－ － －
利益剰余金への振替
自己株式の取得 26 － △ 1 △ 1
自己株式の処分 26 － 0 0
配当金 27 － △ 694 △ 653 △ 1,348
子会社に対する
－ 815 △ 2,586 △ 1,770
所有持分の変動
連結範囲の変動 － － －
その他の資本の構成
△ 9,853 △ 9,853 － －
要素から利益剰余金
への振替
所有者との取引額合計
△ 9,853 － － － － － △ 9,853 119 △ 3,240 △ 3,120
2018年３月31日時点の
－ 2,301 － △ 2,642 △ 590 223 △ 707 50,634 3,153 53,788
残高
会計方針の変更に
△ 2,301 1,886 △ 414 － －
よる累積的影響額
会計方針の変更を
－ － 1,886 △ 2,642 △ 590 223 △ 1,122 50,634 3,153 53,788
反映した当期首残高
当期利益
－ 3,847 454 4,301
146 △ 857 509 1,280 16 1,096 1,096 91 1,187
その他の包括利益
当期包括利益 146 － △ 857 509 1,280 16 1,096 4,943 545 5,488
資本剰余金から
－ － －
利益剰余金への振替
新株の発行 － 7,265 7,265
自己株式の取得 26 － △ 0 △ 0
自己株式の処分
26 － 0 0
配当金
27 － △ 833 △ 438 △ 1,272
子会社に対する
－ － －
所有持分の変動
連結範囲の変動 － － 51 51
その他の資本の構成
△ 146 △ 145 △ 292 － －
要素から利益剰余金
への振替
所有者との取引額合計
△ 146 － △ 145 － － － △ 292 6,431 △ 387 6,044
2019年３月31日時点の
－ － 883 △ 2,132 690 239 △ 318 62,009 3,311 65,321
残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,940 6,401
税引前利益
16,862 17,794
減価償却費及び償却費
1,553 1,012
減損損失
△ 404 △ 15
減損損失戻入益
退職給付に係る負債の増減額
236 △ 212
（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額
355 497
（△は増加）
△ 249 △ 304
金融収益
1,346 1,076
金融費用
売却可能金融資産売却損益（△は益） △ 708 －
投資事業組合運用損益（△は益） △ 197 －
純損益を通じて公正価値で測定する
－ △ 491
金融資産の評価損益（△は益）
固定資産売却損益（△は益） △ 735 △ 69
136 401
固定資産除却損
退職給付制度改定損益（△は益） △ 429 －
営業債権及びその他の債権の増減額
△ 2,251 1,000
（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,544 △ 17
営業債務及びその他の債務の増減額
4,587 △ 2,197
（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少） 183 △ 1,756
△ 204 507
その他
21,477 23,626
小計
利息の受取額 173 229
75 74
配当金の受取額
△ 915 △ 863
利息の支払額
△ 2,431 △ 2,083
法人所得税の支払額
18,379 20,983
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 106 △ 324
定期預金の預入による支出
943 23
定期預金の払戻による収入
△ 7,846 △ 7,860
有形固定資産の取得による支出
2,715 171
有形固定資産の売却による収入
△ 10,183 △ 12,757
無形資産の取得による支出
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
△ 338 －
売却可能金融資産の取得による支出
818 －
売却可能金融資産の売却による収入
－ △ 401
負債性金融商品の取得による支出
－ △ 693
資本性金融商品の取得による支出
持分法で会計処理されている
39 － △ 2,389
投資の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う
7 △ 1,147 △ 1,240
子会社の取得による支出
311 △ 295
その他
△ 14,835 △ 25,768
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
35 11,200 18,296
短期借入れによる収入
35 △ 13,800 △ 17,335
短期借入金の返済による支出
35 10,371 16,210
長期借入れによる収入
35 △ 11,489 △ 13,905
長期借入金の返済による支出
27 △ 694 △ 833
配当金の支払額
新株の発行（新株予約権の行使）
－ 7,258
による収入
連結の範囲の変更を伴わない
△ 1,770 －
子会社の取得による支出
△ 859 △ 1,211
その他
△ 7,043 8,479
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,636 3,682
8 40,798 37,162
現金及び現金同等物の期首残高
△ 137 △ 12
現金及び現金同等物に係る換算差額
8
現金及び現金同等物の期末残高 37,162 40,844
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ＪＶＣケンウッド（以下「当社」）は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の
住所は、当社のホームページ（https://www.jvckenwood.com/corporate/outline/）で開示しています。当社の連
結財務諸表は３月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」）、並びに当社グループの関連会社
に対する持分により構成されています。当社グループは主として、国内外におけるオートモーティブ分野関連、パ
ブリックサービス分野関連、メディアサービス分野関連の製造・販売を主要な事業とし、かつ、これに付帯する事
業を営んでいます。各事業の内容については注記「６.セグメント情報」に記載しています。
２．作成の基礎
(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件
を満たすことから、同第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。
(2）連結財務諸表の承認
本連結財務諸表は、2019年６月20日に代表取締役 社長執行役員 最高経営責任者（CEO）江口祥一郎及び取締
役 専務執 行役員 最高財務責任者（CFO）宮本昌俊 によって承認されています。
(3）測定の基礎
連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載している 公正価値で測定している 金融商品、退職後給付
制度に係る負債又は退職後給付制度に係る資産等を除き、取得原価を基礎として測定しています。
(4）機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示していま
す。
(5）会計方針の変更
当社グループが当連結会計年度より適用している基準は以下のとおりです。IFRS第９号の適用にあたっては、過
去の各報告期間の遡及修正は行わず、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響額を適用開
始日に認識する方法を採用しています。
IFRS 新設・改訂内容
金融商品
IFRS第９号 金融資産及び金融負債の分類及び測定、減損並びにヘッジ会計に関する改訂
（2014年７月公表）
当基準を適用した結果、前連結会計年度までは、売却可能金融資産と分類した負債性金融商品の公正価値の変動
はその他の包括利益の変動として認識していましたが、当連結会計年度より、「純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産」として分類し、公正価値の変動を純損益として認識しています。この変更により、経過措置に従って
適用開始日現在までの累積的影響額を当連結会計年度の期首の資本に反映した結果、利益剰余金が414百万円増加
し、その他の資本の構成要素が同額減少しています。また、当連結会計年度の連結損益計算書においては、当期利
益が38百万円増加しています。
３．重要な会計方針
(1）連結の基礎
当社グループの連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表並びに関連会社の持分相当額を含めています。
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生
じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リター
ンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しています。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めていま
す。
親会社の子会社に対する持分の変動は、子会社の支配の獲得後に生じ、子会社に対する支配の喪失とならない
場合は資本取引として会計処理しています。当社の持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変
動を反映して調整しています。
子会社に対する支配を喪失した場合には、子会社の資産及び負債、子会社に係る非支配持分の認識を中止し、
支配喪失後も継続して保持する残余持分について支配喪失日の公正価値で再測定し、生じた利得又は損失は純損
益として処理しています。
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非支配持分は、当初の支配獲得日での持分額及び支配獲得日からの非支配持分の変動から構成されています。
子会社の包括利益は、非支配持分が負の残高になる場合であっても、原則として親会社の所有者に帰属する持
分と非支配持分に配分しています。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の
財務諸表に調整を加えています。また、子会社の決算日が当社の決算日と異なる場合には、連結決算日現在で実
施した仮決算に基づく子会社の財務数値を用いています。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財
務諸表の作成に際して消去しています。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支
配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する
場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。関連会社は、当社グ
ループが重要な影響力を有し始めた日より重要な影響力を喪失する日まで持分法によって会計処理しています。
重要な影響力を喪失した後、残存持分がある場合、公正価値にて測定し、持分法を中止した日現在の投資の帳
簿価額との差額を純損益にて認識しています。
関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれんを含めています。
(2）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しており、被取得企業において取得時に識別可能な資産及び負債、並びに
非支配持分を公正価値（ただし、IFRS第３号「企業結合」により公正価値以外で測定すべきとされている資産及
び負債については、IFRS第３号「企業結合」に規定する価額）で認識し、既保有持分を取得時における公正価値
で再測定したうえで、移転された対価、再測定後の既保有持分価額及び非支配持分の公正価値の合計から識別可
能な資産及び負債の公正価値の合計を差し引いたものをのれんとして認識しています。ただし、識別可能な資産
及び負債の価額の合計が取得価額、再測定後の既保有持分価額及び非支配持分の公正価値の合計を上回る場合に
は、直ちに連結損益計算書において利益として純損益に計上しています。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引コストは、発生
時に費用処理しています。
すべての企業結合当事者が企業結合前後において、いずれも当社グループの支配下にある企業結合（共通支配
下での企業結合）については、移転元の資産及び負債の帳簿価額を移転先に引き継ぐ処理を行っています。
企業結合が発生した報告期間末までに企業結合の当初の会計処理が完了しない場合、未完了の項目については
暫定的な金額で報告します。それらが判明していた場合には取得日に認識された金額に影響を与えたと考えられ
る、取得日に存在していた事実や状況に関して得た新しい情報を反映するために、暫定的な金額を測定期間（最
長で１年間）の間に修正するか、又は追加の資産又は負債を認識しています。
なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引から
のれんは認識していません。
(3）外貨換算
① 外貨建取引
当社グループ各社の個別財務諸表は、その企業が事業活動を行う主たる経済環境の通貨である機能通貨で作成
されます。連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されます。
外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算します。期末日における外貨
建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算します。また、公正価値で測定する外貨建
の非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算します。当該取引の換
算又は決済から生じる外貨換算差額は、純損益で認識します。ただし、その他の包括利益を通じて測定する金融
資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる外貨換算差額については、その他の包括利益で認識します。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債（取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む）については、期末日
の為替レート、収益及び費用については、連結会計期間中の為替レートが著しく変動していない限り、その期間
の平均為替レートを用いて日本円に換算しています。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる外貨換算差額は、その他の包括利益で認識しています。当該外貨
換算差額は「在外営業活動体の外貨換算差額」として、その他の資本の構成要素に含めています。在外営業活動
体の持分全体の処分、及び支配又は重要な影響力の喪失をともなう持分の一部処分につき、当該累積外貨換算差
額は、処分損益の一部として純損益に振り替えています。
(4）現金及び現金同等物
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現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に
ついて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い短期投資からなって
い ます。
(5）金融商品
① 金融資産
（ⅰ） デリバティブ以外の金融資産の当初認識及び測定
当社グループは、デリバティブ以外の金融資産を、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通
じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の各区分に分類していま
す。デリバティブ以外の金融資産は、金融商品の契約上の当事者になった時点で当初認識しています。
償却原価で測定する金融資産
以下の要件を満たす金融資産を、償却原価で測定する金融資産として分類しています。
・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする
事業モデルの中で保有されている場合
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所
定の日に生じる場合
償却原価で測定する金融資産は、公正価値(直接帰属する取引コストを含む)で当初認識しています。当初
認識後は、実効金利法を用いて帳簿価額を算定しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
以下の要件を満たす金融資産を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として分類し
ています。
・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデ
ルの中で保有されている場合
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所
定の日に生じる場合
資本性金融商品のうち売買目的で保有する金融資産以外の金融資産は、その公正価値の変動をその他の包
括利益に表示するという取消不能の選択を行っています。その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産は、公正価値（直接帰属する取引コストを含む)で当初認識しています。当該金融資産に係る利得
又は損失は、減損利得又は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止又は分類変更が行わ
れるまで、その他の包括利益として認識しています。当該金融資産の認識の中止を行う際には、過去にその
他の包括利益に認識した利得又は損失の累計額を、 その他の 資本 構成要素 から 利益剰余金 に振り替えていま
す。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産から生じる配当金については、明ら
かに投資の払い戻しの場合を除き、純損益として認識しています。
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
償却原価で測定される場合又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される場合を除いて、純損益を
通じて公正価値で測定される金融資産として分類しています。純損益を通じて公正価値で測定される金融資
産は、当初認識後、公正価値で測定し、その公正価値の変動は純損益として認識しています。
（ⅱ）デリバティブ以外の金融資産の認識の中止
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合又は金融資産の
キャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほ
とんどすべてが移転した場合に認識を中止します。当該譲渡において創出又は保持された権利及び義務に
ついては、資産又は負債として別個に認識しています。
（ⅲ）デリバティブ以外の金融資産の減損
償却原価により測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、契約資
産及びリース債権に係る予想信用損失について、貸倒引当金を認識しています。
当社グループは、各報告日に、当初認識時と比べた信用リスクの著しい増大の有無を検証しています。な
お、当社グループは、特定の金融資産が報告日現在で信用リスクが低いと判断される場合には、当該金融商
品に係る信用リスクが当初認識時以降に著しく増大していないと評価しています。
金融資産に係る信用リスクが当初認識時以降に著しく増大している場合、又は信用減損金融資産について
は、全期間の予想信用損失を貸倒引当金として認識しています。著しく増大していない場合には、12ヶ月間
の予想信用損失を貸倒引当金として認識しています。予想信用損失は、次のものを反映する方法で見積って
います。
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・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力
を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
また、営業債権、契約資産及びリース債権については当初認識時から全期間の予想信用損失を認識してい
ます。なお、当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していな
い場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しています。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額又は貸倒引当金を減額する場合における貸倒引当金の戻入額は、連結
損益計算書上「その他の費用」又は「その他の収益」に含めて純損益で認識しています。
② 金融負債
（ⅰ）デリバティブ以外の金融負債の当初認識及び測定
当社グループは、金融負債を、金融商品の契約上の当事者になった時点で当初認識しています。当初認識時
において、公正価値から発行に直接起因する取引コストを控除した金額で測定します。当初認識後は実効金利
法を用いた償却原価で測定します。
（ⅱ）認識の中止
金融負債 は、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に認識を中止します。
③ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替変動リスクや金利変動リスクをヘッジするために、先物為替予約、金利スワップ等の
デリバティブ取引を行っています。これらのデリバティブは、公正価値で当初測定し、その後も各報告期間末
の公正価値で再測定しています。
ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するにあたってのリスク管
理目的及び戦略について公式に指定し、文書化を行っています。当該文書には、ヘッジ手段、ヘッジ対象、
ヘッジされるリスクの性質、及びヘッジ関係がヘッジ有効性の要求を満たしているかどうかを判定する方法を
記載しています。これらのヘッジは、キャッシュ・フローの変動を相殺する上で非常に有効であることが見込
まれますが、ヘッジ指定を受けたすべての財務報告期間にわたって実際に有効であったか否かを判断するため
に継続的に評価しています。
当社グループは、ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブについては、ヘッジ手段として指定し、キャッ
シュ・フロー・ヘッジを適用しており、ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効な部分は、その他の包括利
益として認識し、非有効部分は純損益として認識しています。その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係
る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えています。
ヘッジ指定を取消した場合、ヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使された場合、もはやヘッジ会計として
適格でない場合には、ヘッジ会計を中止しています。
なお、ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブは、公正価値の事後的な変動を純損益で認識していま
す。
④ 金融商品の相殺
金融資産と金融負債は、認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純額で
決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ相殺し、連結財政状態
計算書において純額で計上しています。
(6）棚卸資産
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての
費用が含まれており、主として総平均法に基づいて算定しています。棚卸資産は、取得原価と正味売却価額のい
ずれか低い金額を測定ます。取得原価と正味売却価額との差額は、当期の費用として処理します。
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(7）有形固定資産
有形固定資産の測定については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除
した価額で表示しています。
取得原価には、資産の取得に直接関連するコスト、解体・除却及び原状回復費用並びに資産計上の要件を満た
す借入コストが含まれています。
取得後に追加的に発生した支出については、その支出により将来の経済的便益が当社グループに流入する可能
性が高く、金額を信頼性をもって測定することができる場合にのみ、当該取得資産の帳簿価額に算入するか個別
の資産として認識するかのいずれかにより会計処理しています。取得原価に算入しない追加的な支出は、発生時
に損益で認識します。
土地及び建設仮勘定以外の各有形固定資産の減価償却費は、取得原価から残存価額を控除した償却可能価額に
ついて、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて計上しています。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物 ２～60年
・機械装置及び運搬具 ２～16年
・工具、器具及び備品 １～20年
なお、有形固定資産の減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日ごとに見直しを行い、
変更があった場合には、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
有形固定資産は、処分時、もしくは継続的な使用又は処分から将来の経済的便益が期待されなくなった時に認
識を中止しています。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、当該資産の認識の中止時に純損益
に含めており、連結損益計算書上「その他の収益」又は「その他の費用」に含めて計上しています。
(8）のれん及び無形資産
① のれん
子会社の取得から生じたのれんは、取得日時点の公正価値で測定される被取得企業のすべての非支配持分の
金額を含む移転される譲渡対価の公正価値から、取得した識別可能な取得資産及び引受負債の取得日における
正味の金額を超過した額として当初測定しています。のれんは当初、取得原価で資産として認識し、償却は行
わず、毎期減損テストを実施しています。
のれんは、企業結合によるシナジー効果によりキャッシュ・フローの獲得への貢献が期待される資金生成単
位（最小の単位 又 はグループ）に配分され、のれんが配分された資金生成単位は、各連結会計年度末、 又 は減
損の兆候がある場合には随時、減損テストが実施されます。連結財政状態計算書には、取得原価から減損損失
累計額を控除した帳簿価額で計上しています。のれんの減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」におい
て認識され、その後の戻入れは行っていません。
子会社の処分の際には、関連するのれんの金額は処分の純損益に含められます。
② 無形資産
のれんを除く無形資産（社内利用ソフトウエア、開発費及びその他の無形資産）の認識後の測定については
原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しています。
個別に取得した無形資産の取得原価は、資産の取得に直接起因する費用を含めて測定し、企業結合において
取得した無形資産の取得原価は、取得日時点における公正価値で測定します。
自己創設の無形資産については、以下のすべての条件を満たしたことを立証できる場合にのみ、資産計上し
ています。
・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させて、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
・無形資産を使用又は売却する能力
・無形資産が蓋然性が高い将来の経済的便益を創出する方法
・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及
びその他の資源の利用可能性
・開発期間中の無 形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
開発資産の当初認識額は、無形資産が上記の認識条件の全てを初めて満たした日から開発完了までに発生し
たソフトウエア及びハードウエア開発費用の合計額であり、定額法で償却しています。
無形資産は、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって、定額法で償
却しています。
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主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
・社内利用ソフトウエア ： ３年～５年
・開発費 ： 開発した製品の見積ライ フサイクル期間(主に１年～３年)
無形資産の償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日ごとに見直しを行い、変更があった
場合には、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
(9）投資不動産
投資不動産とは、賃料収入又はキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不
動産です。
投資不動産は、当初認識時には取得原価で測定し、当初認識後は割引キャッシュ・フロー法又は外部の鑑定
評価によって毎年算定される公正価値で測定しており、公正価値の変動は純損益で認識しています。
(10）リース
リースは、所有に ともな うリスクと経済価値が実質的にすべて借手に移転する場合には、ファイナンス・
リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースに分類しています。
① 借手としてのリース
ファイナンス・リース取引について、リース資産及びリース負債は、リース開始日に算定したリース物件の
公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額により、連結財政状態計算書に計上します。リー
ス料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額とに配分します。金融費用は、連結損益計算書で認識
します。リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行い
ます。
オペレーティング・リース取引について、リース料は、連結損益計算書においてリース期間にわたって定額
法により費用として認識します。
② 貸手としてのリース
ファイナンス・リース取引については、正味リース投資未回収額をリース債権として認識し、受取リース料
総額をリース債権元本相当部分と利息相当部分とに区分し、受取リース料の利息相当部分への配分額は、利息
法により算定しています。
オペレーティング・リース取引については、受取リース料をリース期間にわたって定額で純損益にて認識し
ています。
(11）非金融資産の減損
当社グループは各年度において、各資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候が存在する
場合又は耐用年数を確定できない無形資産等毎年減損テストが要求されている場合には、その資産の回収可能
価額を見積ります。個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資
金生成単位ごとに回収可能価額を見積ります。
回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で
算定します。処分費用控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な
評価モデルを使用します。また、使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に
関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割り
引きます。
資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、回収可能価額まで減損損失を計上しま
す。
のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、損失の減少又は消滅の可能性を示す
兆候が存在しているかどうかについて評価を行います。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金
生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場
合、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超
えない金額を上限として、減損損失を戻入れます。
(12）従業員給付
① 退職後給付
（ⅰ）確定給付型制度
当社及び国内連結子会社は確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。確定給付制度
に関連して連結財政状態計算書で認識される負債及び資産は、報告期間の末日現在の退職給付債務の現在価
値から年金資産の公正価値を差し引いた額（又は報告期間の末日現在の年金資産の公正価値から退職給付債
務の現在価値を差し引いた額）です。この計算により積立超過がある場合は、制度からの返還又は制度への
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将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値を上限として、資産計上しています。退職給付債務
は、独立した年金数理人が予測単位積増方式を用いて毎年算定します。割引率は、将来の毎年度の給付支払
見 込日までの期間をもとに割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基
づき算定します。
退職給付費用のうち、勤務費用、確定給付負債の純額に係る利息純額については純損益で認識し、見積り
と実績との差異及び数理計算上の仮定の変更から生じた数理計算上の差異を含む再測定は、発生した期間に
その他の包括利益として認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えます。過去勤務
費用は、直ちに純損益で認識します。
（ⅱ）確定拠出型制度
当社及び一部の在外連結子会社では、確定給付型制度のほか、確定拠出型制度を設けています。確定拠出
型制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払いについて法的又は
推定的債務を負わない退職後給付制度です。確定拠出型制度の拠出は、従業員がサービスを提供した期間に
費用として認識しています。
② その他 の従業員給付
その他の従業員給付は、割引計算をせず、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識し
ています。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的債務又は推定的債務を有し、信頼性のあ
る見積りが可能な場合に、それらの制度に基づ いて支払われると見積れる金額を負債として認識していま
す。
(13）引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の法的 又 は推定債務を有しており、当該債務を決済
するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、その金額について信頼性をもって見積
ることができる場合に認識します。
貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、当該引当金は負債の決済に必要と予想される支出額の現在価値
で測定しています。現在価値は、貨幣の時間的価値とその負債に特有なリスクを反映した税引前割引率を用い
て計算しています。時間の経過による影響を反映した引当金の増加額は、金融費用として認識しています。
①製品保証引当金
販売製品に係る一定期間内の無償サービスの費用に備えるため、当該費用の発生割合に基づいて見積った額
を計上しています。
②受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、報告期間の末日現在で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失金
額を合理的に見積ることが可能なものについて、報告期間の末日後に発生が見込まれる損失額を計上していま
す。
③資産除去債務
当社グループが使用する工場設備や敷地等の賃貸借契約に付随する原状回復義務等、通常の使用に供する固
定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務を有する場合には、主に過去の実績等に基づき
算出した将来支出の見積額に基づき資産除去債務を認識しています。
(14）資本
① 資本金及び資本剰余金
当社が発行する資本性金融商品は、資本金及び資本剰余金に計上しています。また、その発行に直接起因す
る取引コストは資本剰余金から控除しています。
② 自己株式
自己株式を取得した場合には、取得原価で認識し、資本から控除して表示しています。また、その取得に直
接起因する取引コストは、資本剰余金から控除しています。
自己株式を売却した場合には、帳簿価額と処分時の対価との差額は資本剰余金として認識しています。
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(15）収益認識
当社グループでは、以下の５ステップモデルを適用して収益の認識及び測定を行っています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時点に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループの事業は、オートモーティブ分野、パブリックサービス分野及びメディアサービス分野より構
成されており、各分野において製品販売及び役務の提供を行っています。また、パブリックサービス分野にお
いては製品販売に付随して業務用システムの据付サービスなどの役務の提供も行っています。
・製品販売
製品販売については、主として顧客への製品の引渡し時点で製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が
充足されたと判断して収益を認識しています。これは、法的所有権、製品の所有に ともな う重大なリスクと経
済価値、物理的占有の移転及び対価の支払いを受ける権利が製品の引渡し時点で生じると総合的に判断したた
めです。
製品販売においては、販売の促進のために顧客に対してリベート等を付して販売することがありますが、そ
の場合には顧客との契約で定める価格から過去の経験及び顧客との交渉により合理的に予想される見積り額を
控除した金額で取引価格を算定しており、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を認識
しています。
また、顧客に対して返品権を付して販売する製品については、収益の控除として返金負債を認識していま
す。返金負債の見積りは過去の経験及び報告期間の末日現在で入手可能な情報に基づき行っており、仮定の妥
当性及び見積り返金額は期末日ごとに再評価しています。なお、顧客が製品を返品する場合、当社グループは
顧客から製品を回収する権利を有するため、当該製品の従前の帳簿価額から回収のための予想コストを控除し
た金額で当該権利を資産として認識しています。
・役務の提供
役務の提供については、以下の３つの要件のいずれかを満たす場合、その基礎となる財又はサービスの支配
は一定期間にわたり顧客に移転しているとみなし、一定期間にわたり収益を認識しています。
(a)当社グループが履行義務を履行するにつれて、顧客が履行による便益を受け取り、同時に消費する
(b)当社グループの履行により、仕掛品などの資産が創出されるか又は増価し、当該資産の創出又は増価に
つれて顧客が当該資産を支配する
(c)当社グループの履行により、当社グループにとって代替的な用途がある資産が創出されず、かつ、当社
グループが現在までに完了した履行義務に対する支払を受ける法的に強制可能な権利を有している
業務用システムの据付サービスのうち一部のサービスは契約の観点から区分可能であるため、製品販売とは
独立した別個の履行義務として識別していますが、上記の要件を満たした据付サービスは、一定の期間にわた
り発生コストを基礎とした進捗度を測定して収益を認識しています。
また、当社グループでは当社製品の販売後において有償の保守サポートサービスを提供していますが、独立
した履行義務として識別され、かつ、上記の要件を満たしたサービスは、一定の期間にわたり経過期間を基礎
とした進捗度を測定して収益を認識しています。
・金融要素
当社グループは、製品又はサービスの顧客への移転と顧客による支払の間の期間が１年を超えることが予想
される契約はないため、取引価格について貨幣の時間価値は調整していません。
(16）借入コスト
意図された使用又は販売が可能になるまでに相当の期間を必要とする資産である、適格資産の取得、構築 又
は製造に直接関連する借入コストは、当該資産が実質的に使用 又 は売却することができるようになるまで、当
該資産の取得原価の一部として資産に計上します。その他の借入コストは、発生した会計期間に費用として認
識します。
(17）法人所得税
法人所得税費用は当期税金費用及び繰延税金費用から構成されています。
これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部 又 はその他の包括利益で認識される項目を除き、当
期利益で認識しています。
当期税金費用は、期末日時点において施行 又 は実質的に施行される税率を乗じて算定する当期の課税所得 又
は損失に係る納税見込額あるいは還付見込額の見積りに、前年までの納税見込額あるいは還付見込額の調整額
を加えて算定しています。
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繰延税金費用は、報告期間の末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との一時差異、繰
越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しています。
企業結合以外の取引で、かつ会計上 又 は税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引における資産 又 は
負債の当初認識に係る差異については、繰延税金資産及び負債を認識していません。さらに、のれんの当初認
識において生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識していません。
繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して
利用できる可能性が高いものに限り認識しています。繰延税金資産は各報告期間の末日に見直し、税務便益が
実現する可能性が高くなくなった部分について減額しています。
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日に施行 又 は実質的に施行される法律に基づいて一時差異が解消さ
れるときに適用されると予想される税率を用いて測定しています。繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及
び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納
税主体に課されている場合 又 は異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び
負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくはこれらの税金資産及び負債が同時に実現する
予定である場合に相殺しています。
当社及び国内の100％出資子会社は、１つの連結納税グループとして法人税の申告・納付を行う連結納税制
度を適用しています。
(18）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期損益をその期間の自己株式を調整した発行済
普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。
希薄化後１株当たり当期利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、親会社の
所有者に帰属する当期損益及び自己株式を調整した発行済株式の加重平均株式数を調整することにより算定し
ます。
(19）配当
配当金については、取締役会により承認された日の属する期間の負債として認識しています。
(20）売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、１年以内に売却する可
能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合に
は、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類し、非流動資産は減価償却又は償却は行わ
ず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しています。
非継続事業には、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成要素が含まれ、グループの一
つの事業若しくは地域を構成し、その一つの事業若しくは地域の処分の計画がある場合に認識しています。
４．重要な会計上の見積り及び判断
当社の連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断を利用しています。これらの見積り及び判断は過去の実績及び
報告期間の末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づきますが、
将来において、これらの見積り及び判断とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及び判断のうち、当社の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある、主な見積り及び判断は以下の
とおりです。
経営者の見積り及び判断を行った項目で重要なものは次のとおりです。
・連結の範囲（注記「３.重要な会計方針（1）連結の基礎」）
・収益認識（注記「３.重要な会計方針（15）収益認識」）
・非金融資産の減損（注記「３.重要な会計方針（11）非金融資産の減損」及び注記「16.非金融資産の減損」）
・固定資産の耐用年数（注記「３.重要な会計方針（7）有形固定資産」及び注記「３.重要な会計方針（8）のれん
及び無形資産」）
・繰延税金資産の回収可能性（注記「３.重要な会計方針（17）法人所得税」及び注記「25.法人所得税」）
・引当金（注記「３.重要な会計方針（13）引当金」）
・確定給付債務の測定（注記「３.重要な会計方針（12）従業員給付」及び注記「23.従業員給付」）
・金融商品の公正価値（注記「３.重要な会計方針（5）金融商品」及び注記「34.金融商品」）
・偶発債務（注記「36.偶発債務」）
５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設 又 は改訂は以下のとおりであり、
2019年３月31日現在において当社グループはこれらを適用していません。
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強制適用時期
当社グループ
IFRS 新設・改訂内容
（以降開始年度）
適用時期
IFRS第16号 リース 2019年１月１日 2020年３月期 リース会計に関する改訂
IFRS第16号「リース」の適用により、使用権モデルに基づいてリースの会計処理を行います。当該モデルでは、
借手はリース開始時点で、リース期間にわたり原資産を使用する権利を使用権資産として資産計上する一方で、
貸手に対するリース料の支払い義務をリース債務として計上することになるため、借手のオペレーティング・
リースに関する資産と負債が新たに計上されます。また、IAS第17号「リース」ではオペレーティング・リースに
係るリース料は賃借料として計上されますが、IFRS第16号「リース」では使用権資産の減価償却費とリース負債
に係る金利費用として計上されることになります。
この変更による従前の会計基準を適用した場合に比べて、連結財政状態計算書上、使用権資産ほか資産合計の金
額が総資産の４％程度、リース負債等ほか負債合計の金額が同額程度増加の見通しです。
６．セグメント情報
（1）報告セグメントの概要
当社グループ の事業セグメントは、 当社グループ の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループ は、各分野に分野責任者を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を
立案し、事業活動を展開しています。
当社グループ は、製品を製造し販売する従来型の「製造販売業」から、顧客の課題を解決するためのソリュー
ションを提供する「顧客価値創造企業」への進化を図るため、「オートモーティブ分野」「パブリックサービス分
野」「メディアサービス分野」の３つの顧客業界分野別組織で事業活動を展開しており、報告セグメントの区分も
このとおりです。
各報告セグメント区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりです。
オートモーティブ分野 カーオーディオ、カーナビゲーションシステム、 ドライブレコーダー 、 車載用デバイ
ス 等の製造・販売
パブリックサービス分野 業務用無線機器、業務用映像監視機器、業務用オーディオ機器及び医用画像表示 モニ
ター 等の製造・販売
メディアサービス分野 業務用ビデオカメラ、プロジェクター、 ヘッドホン 、民生用ビデオカメラ及びホーム
オーディオ等の製造・販売
オーディオ・ビデオソフト等の コンテンツ 、CD/DVD（パッケージソフト） 等の受託ビ
ジネス
その他 サービスパーツ他
（2）報告セグメントごとの売 上収益、利益又は損失、資産及びその他の項目
報告セグメントの会計方針は、注記３.「重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じで
す。また、報告セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
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当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産及びその他の項目は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
連結財務
オート パブリック メディア
その他 合計
（注１）
諸表計上額
モーティブ サービス サービス 計
分野 分野 分野
売上収益
外部顧客への
171,435 65,035 58,972 295,444 5,243 300,687 － 300,687
売上収益
セグメント間の
－ － － － － － － －
内部売上収益
又は振替高
171,435 65,035 58,972 295,444 5,243 300,687 － 300,687
計
セグメント利益
又は損失（△）
7,601 △ 1,519 374 6,456 △ 145 6,310 － 6,310
（注２）
3,325
その他の収益
2,388
その他の費用
△ 310
為替差損益
6,937
営業利益
249
金融収益
1,346
金融費用
100
持分法による投資損益
5,940
税引前利益
130,525 47,552 37,986 216,064 4,950 221,015 18,918 239,933
セグメント資産
その他の項目
減価償却費
10,894 4,597 1,331 16,822 39 16,862 － 16,862
及び償却費
－ 89 1,445 1,535 18 1,553 － 1,553
減損損失
有形固定資産及び
12,130 4,713 1,569 18,413 60 18,474 － 18,474
無形資産の増加額
（注）１．セグメント資産の調整額18,918百万円は、主に全社資産であり、主に現金預金及び長期投資資産(売却可能
金融資産)です。
２．セグメント利益又は損失（△）は売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益で
表示しています。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
連結財務
オート パブリック メディア
その他 合計
（注１）
諸表計上額
モーティブ サービス サービス 計
分野 分野 分野
売上収益
外部顧客への
169,532 70,944 58,795 299,272 8,354 307,627 － 307,627
売上収益
セグメント間の
－ － － － － － － －
内部売上収益
又は振替高
169,532 70,944 58,795 299,272 8,354 307,627 － 307,627
計
セグメント利益
又は損失（△）
5,607 628 2,217 8,453 109 8,562 － 8,562
（注２）
1,775
その他の収益
2,688
その他の費用
△ 386
為替差損益
7,263
営業利益
304
金融収益
1,076
金融費用
△ 90
持分法による投資損益
6,401
税引前利益
125,530 51,812 42,037 219,379 7,110 226,490 24,126 250,617
セグメント資産
その他の項目
減価償却費
11,844 4,261 1,646 17,753 41 17,794 － 17,794
及び償却費
257 646 109 1,012 － 1,012 － 1,012
減損損失
有形固定資産及び
13,447 4,446 3,288 21,182 271 21,454 － 21,454
無形資産の増加額
（注）１．セグメント資産の調整額24,126百万円は、主に全社資産であり、主に現金預金及び長期投資資産(売却可能
金融資産)です。
２．セグメント利益は売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益で表示していま
す。
（3）主要な製品及び役務からの収益
注記「28．顧客との契約から生じる収益」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
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（4）地域別情報
地域別売上収益
外部顧客の所在地域別売上収益は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
外部顧客への売上収益
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
130,810 136,940
日本
68,128 69,782
米州
58,805 56,391
欧州
38,072 38,683
アジア
4,870 5,828
その他の地域
300,687 307,627
合計
（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
２．各区分に属する主な国又は地域
(1)米州 アメリカ、カナダ、パナマ
(2)欧州 ドイツ、フランス、イギリス
(3)アジア 中国、シンガポール、アラブ首長国連邦
(4)その他の地域 オーストラリア、アフリカ
３．地域別売上収益は、当社グループの本邦以外の国又は地域における売上収益（ただし、連結会社間の内
部売上収益は除く）を、販売先の国又は地域ごとに区分し表示したものです。
４．前連結会計年度及び当連結会計年度において、日本を除き、外部顧客向け売上収益が重要な単一の国及
び地域はありません。
非流動資産
当社グループ の所在地域別の非流動資産の帳簿価額は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
所在地域別の非流動資産
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
41,564 44,440
日本
3,109 3,191
米州
10,449 12,941
欧州
14,224 15,449
アジア
15 12
その他の地域
69,363 76,035
合計
非流動資産は、資産の所在地によっており、「その他の金融資産」、「繰延税金資産」及び「退職給付に係る
資産」を含んでいません。
（5）主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10％を超える外部顧客がないため、記載を
省略しています。
７．企業結合
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(1）企業結合の概要
2018年１月19日に、当社はRadio Activity社の株式の100％を取得しました。
この取得の目的は、Radio Activity社はデジタル無線の国際規格である「DMR (Digital Mobile Radio)」に
対応した無線事業を行っており、今後の「DMR」に対応した無線事業の規模拡大と間接業務の一体的運用によ
る効率化を図り、「DMR」に対応した無線事業の競争力を高めるためです。
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(2）取得日現在における支払対価、既保有持分、取得資産及び引き受け負債の公正価値
（単位：百万円）
金額
支払対価の公正価値 1,438
合計 1,438
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物 183
営業債権及びその他の債権 150
棚卸資産 62
有形固定資産 303
無形資産 142
その他の資産 3
営業債務及びその他の債務 12
その他の負債 139
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）
694
のれん 743
当連結会計年度において、取得原価の配分が確定したことにともない、前連結会計年度において暫定的に算
出された金額からのれんが201百万円減少しています。取得した資産及び引き受けた負債の主な変動として、有
形固定資産及び無形資産がそれぞれ124百万円及び140百万円増加しており、繰延税金負債が63百万円増加して
います。
なお、連結財政状態計算書（前連結会計年度数値）及び連結持分変動計算書（当連結会計年度の期首残高）
は、上記配分額の見直しを反映した後の金額です。
(3）発生したのれんの金額等
当該企業結合により生じたのれんは、パブリックサービス分野セグメントに計上されています。のれんの主
な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過
収益力です。
税務上損金算入可能と見込まれるのれんの金額は発生していません。
当該企業結合に係る取得関連コストは、42百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理
費」にて費用処理しています。
(4）取得に ともな うキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
金額
子会社の取得対価 1,438
未払金 △106
取得により支出した現金及び現金同等物 1,331
取得日に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 △183
連結の範囲の変更を伴う子会社の取得による支出 1,147
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(5）業績に与える影響(プロフォーマ情報)
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降にRadio Activity社から生じた売上収益55百万円及び当期
損失０百万円が含まれています。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合のプロフォーマ情報(非
監査情報)として、前連結会計年度における当社グループの売上収益及び当期利益は、それぞれ301,164百万
円、3,318百万円であったと算定されます。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(1）企業結合の概要
2018年５月15日に、当社はRein Medical社の持分の100％を取得しました。
Rein Medical社はOR（Operating Room）映像ソリューションにおいて欧州や中近東、中国などで納入実績を
有しており、システムソフトウエアの構築からシステム設計、設置・施工、メンテナンスまで手掛けることが
できる数少ないソリューションプロバイダーです。
当社は Rein Medical社との協業により、OR映像システムソリューションの日本及び北米市場での展開を図っ
ておりましたが、同社を完全子会社化することで両社の技術・ノウハウと施工サービスネットワークを完全に
一体化させ、より高付加価値かつ先進のシステム提案が可能となることから同社の持分を取得いたしました。
(2）取得日現在における支払対価、既保有持分、取得資産及び引き受け負債の公正価値
（単位：百万円）
金額
支払対価の公正価値 1,293
合計 1,293
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物 52
営業債権及びその他の債権 188
棚卸資産 335
有形固定資産 27
無形資産 359
その他の資産 65
営業債務及びその他の債務 283
その他の負債 869
非支配持分 5
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）
△129
のれん 1,423
(3）発生したのれんの金額等
当該企業結合により生じたのれんは、パブリックサービス分野セグメントに計上されています。のれんの主
な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過
収益力です。
税務上損金算入可能と見込まれるのれんの金額は発生していません。
当該企業結合に係る取得関連コストは、90百万円であり、すべての連結損益計算書の「販売費及び一般管理
費」にて費用処理しています。
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(4）取得に ともな うキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
金額
取得により支出した現金及び現金同等物 1,293
取得日に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 △52
連結の範囲の変更を伴う子会社の取得による支出 1,240
(5）業績に与える影響(プロフォーマ情報)
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降にRein Medical社から生じた売上収益1,861百万円及び当期
利益70百万円が含まれています。なお、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合のプロフォーマ情報(非監
査情報)の連結財務諸表に対する影響に重要性はありません。
８．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
現金及び預金（預入期間３ヵ月以内） 37,162 40,844
合計 37,162 40,844
９．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 3,303 2,892
売掛金 54,847 55,087
その他 1,856 2,192
控除：貸倒引当金（注記34）
△847 △1,033
合計 59,160 59,138
10．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
売却可能金融資産（注記34）
9,195 －
資本性金融商品（注記34）
－ 6,037
負債性金融商品（注記34）
－ 3,503
デリバティブ資産（注記34）
661 1,157
その他 1,654 2,002
合計 11,511 12,701
流動資産 861 1,517
非流動資産 10,649 11,183
合計 11,511 12,701
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11．棚卸資産
(1）棚卸資産の内訳
棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
26,761 28,131
商品及び製品
4,826 3,211
仕掛品
12,532 13,241
原材料及び貯蔵品
44,120 44,583
合計
当連結会計年度に売上原価として費用認識した棚卸資産の金額は213,194百万円（前連結会計年度：210,691百
万円）です。
(2）棚卸資産の評価減
連結損益計算書の「売上原価」に含まれている、期中に認識した棚卸資産の評価減及び評価減の戻入れの金額
は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
評価減 1,608 2,102
評価減の戻入れ － －
12．その他の資産
その他の資産の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
その他の流動資産
前払費用 2,324 2,171
前渡金 576 376
未収消費税等 2,390 1,579
その他 471 267
合計 5,762 4,396
その他の非流動資産
長期前払費用 593 546
その他 622 676
合計 1,215 1,222
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13．売却目的で保有する 非流動資産及び直接関連する負債
売却目的で保有する非流動資産及び直接関連する負債の内容は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
売却目的で保有する非流動資産
有形固定資産 － 203
合計 － 203
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
その他の非流動負債 － －
合計 － －
前連結会計年度における売却目的で保有する非流動資産及び直接関連する負債はありません。
なお、前連結会計年度の期首時点において売却目的で保有する非流動資産については、前連結会計年度において
売却完了すると共に、公正価値の回復が認められたため、オートモーティブ分野、パブリックサービス分野及び
メディアサービス分野の各セグメントで過去に認識した減損損失のうち404百万円の戻入れを行い、連結損益計算
書の「その他の収益」に計上しています。
当連結会計年度における売却目的で保有する非流動資産のうち主なものは、オートモーティブ分野における長野
県にある当社所有の駐車場土地譲渡に係るものです。
当該資産の一部については、当連結会計年度中に公正価値の回復が認められたため、過去に認識した減損損失の
うち15百万円の戻入れを行い、連結損益計算書の 「その他の収益」に計上しています。
14．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりです。
［帳簿価額］
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
42,741
2017年４月１日残高 14,276 8,237 6,158 12,847 1,222
取得 296 1,130 1,757 － 5,103 8,287
企業結合による増加
303
174 43 10 74 －
（注記７）
減価償却費 △1,264 △1,924 △3,195 － － △6,384
減損損失 △446 △394 △211 △9 △3 △1,065
減損損失の戻入 － － － 404 － 404
処分 △15 △31 △85 △2 △38 △173
建設仮勘定からの振替 875 1,783 2,308 － △4,967 －
売却目的保有の非流動資
－ － － － － －
産への振替
在外営業活動体の外貨換
181 15 192 53 1 443
算差額
その他 △45 184 △159 △357 △61 △439
14,032 9,043 6,776 13,010 1,255 44,118
2018年３月31日残高
取得 800 1,917 1,856 － 4,126 8,700
企業結合による増加
27
2 5 20 － －
（注記７）
減価償却費 △1,235 △2,109 △3,517 － － △6,862
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建物及び 機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
減損損失 △52 △166 △117 － △10 △346
減損損失の戻入 15 － － － － 15
処分 △31 △43 △25 － △21 △122
建設仮勘定からの振替 328 1,054 2,706 － △4,088 －
売却目的保有の非流動資
△15 △0 △0 △188 － △203
産への振替
在外営業活動体の外貨換
△71 △34 △56 △44 △10 △218
算差額
その他 16 196 △141 － △69 2
13,787 9,863 7,500 12,777 1,181 45,110
2019年３月31日残高
［取得原価］
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2017年４月１日残高 50,228 45,273 67,118 13,917 1,227 177,765
51,467 46,879 65,569 14,090 1,264 179,271
2018年３月31日残高
51,693 48,200 65,289 13,857 1,191 180,232
2019年３月31日残高
［減価償却累計額及び減損損失累計額］
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2017年４月１日残高 35,952 37,035 60,960 1,070 5 135,023
37,434 37,835 58,792 1,080 9 135,152
2018年３月31日残高
37,906 38,336 57,789 1,080 10 135,121
2019年３月31日残高
(注)１.建設仮勘定には、建設中の有形固定資産に関する支出額が含まれています。
２.減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。
３.取得原価に含めた借入コストはありません。
４.減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含めています。
なお、有形固定資産に含まれているファイナンス・リースによるリース資産（減価償却累計額及び減損損失累計額
控除後）の帳簿価額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物及び構築物 － 877
機械装置及び運搬具 1,088 942
工具、器具及び備品 85 23
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15．のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりです。
［帳簿価額］
（単位：百万円）
無形資産
のれん
社内利用 その他の
開発費 合計
ソフトウエア 無形資産
2017年４月１日残高 1,357 1,478 15,783 2,095 19,357
取得 － 485 － 237 723
企業結合による増加
743 2 － 139 142
（注記７）
内部開発による増加 － － 9,463 － 9,463
償却費 － △607 △9,529 △340 △10,477
減損損失 － △15 △467 － △482
処分 － △3 △0 △0 △4
在外営業活動体の
△101 9 147 △25 131
外貨換算差額
その他 － 28 △48 △15 △35
1,999 1,379 15,348 2,090 18,818
2018年３月31日残高
取得 － 1,088 － 215 1,304
企業結合による増加
1,423 21 － 337 359
（注記７）
内部開発による増加 － － 11,449 － 11,449
償却費 － △561 △9,907 △462 △10,932
減損損失 － △39 △595 △30 △665
処分 － △49 △269 △30 △350
在外営業活動体の
△45 △0 △71 10 △61
外貨換算差額
その他 － 12 △275 149 △113
3,376 1,851 15,677 2,280 19,809
2019年３月31日残高
［取得原価］
（単位：百万円）
無形資産
のれん
社内利用 その他の
開発費 合計
ソフトウエア 無形資産
2017年４月１日残高 5,681 12,028 47,630 11,712 71,371
5,955 10,556 57,139 11,137 78,832
2018年３月31日残高
7,488 11,476 68,213 12,221 91,910
2019年３月31日残高
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［償却累計額及び減損損失累計額］
（単位：百万円）
無形資産
のれん
社内利用 その他の
開発費 合計
ソフトウエア 無形資産
2017年４月１日残高 4,324 10,550 31,847 9,616 52,013
3,956 9,176 41,791 9,046 60,014
2018年３月31日残高
4,111 9,624 52,535 9,940 72,100
2019年３月31日残高
（注)１.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。
２.取得原価に含めた借入コストはありません。
３.減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含めています。
当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発費は17,890百万
円及び18,309百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
なお、無形資産に含まれているファイナンス・リースによるリース資産（償却累計額及び減損損失累計額控除後）
の帳簿価額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
ソフトウエア 50 33
16．非金融資産の減損
各報告セグメントにおいて減損損失を認識した資産の種類別内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
オートモーティブ分野 － 40
機械装置及び運搬具
－ 2
工具、器具及び備品
－ 214
開発費
－ 257
小計
パブリックサービス分野 － 13
建物及び構築物
－ 95
機械装置及び運搬具
39 81
工具、器具及び備品
－ 10
建設仮勘定
2 35
社内利用ソフトウエア
47 379
開発費
－ 30
その他の無形資産
－ 0
長期前払費用
89 646
小計
メディアサービス分野 437 39
建物及び構築物
394 29
機械装置及び運搬具
171 33
工具、器具及び備品
3 －
建設仮勘定
12 3
社内利用ソフトウエア
420 2
開発費
5 0
長期前払費用
1,445 109
小計
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他 9 －
建物及び構築物
9 －
土地
18 －
小計
合計 1,553 1,012
(1) 資金生成単位
非金融資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単
位を基礎として、主に事業領域ごとにグルーピングを行っています。
(2) 減損損失
前連結会計年度における主な減損損失は以下のとおりです。
メディアサービス分野において傘下の記録済み光ディスク製造子会社の有形固定資産、無形資産及び長期前払費
用について、同社の業績が悪化したことを勘案して、今後の事業計画及び回収可能性を慎重に検討した結果、当該
資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。また、一部の事業用資産グループについて業績が悪化したた
め、帳簿価額と将来キャッシュ・フローによる回収可能価額を慎重に比較検討した結果、当該資産の帳簿価額を回
収可能価額まで減額しました。なお、回収可能価額には使用価値を用いており、将来キャッシュ・フローがマイナ
スであるため、その価値を零としています。
一方、その他の分野において事業構造改革にともない用途変更が生じた資産及び売却予定の資産につき、帳簿価
額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しています。処分費
用控除後の公正価値は社外の独立した不動産鑑定士による鑑定評価及び売却予定価額に基づいて算定しており、当
該公正価値のヒエラルキーはレベル３です。
当連結会計年度における主な減損損失は以下のとおりです。
パブリックサービス分野において、主に傘下の業務用システム事業関連子会社の有形固定資産、無形資産及び長
期前払費用について、同資産グループの業績が悪化したことを勘案して、今後の事業計画及び回収可能性を慎重に
検討した結果、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。また、オートモーティブ分野において、一
部の開発費について開発計画の採算性が悪化したことを勘案して、今後の回収可能性を慎重に検討した結果、当該
資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。なお、回収可能価額には使用価値を用いており、将来キャッ
シュ・フローがマイナスであるため、その価値を零としています。
(3) のれんの減損
企業結合により取得したのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位又は資金生成単位グ
ループに配分しています。
各資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額の合計は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
1,999 3,376
パブリックサービス分野
1,999 3,376
合計
当連結会計年度におけるパブリックサービス分野ののれんのうち主なものは、傘下の米国の通信関連システム子
会社の株式取得時に発生したのれん1,343百万円（前連結会計年度1,285百万円）及びドイツの手術室映像ソリュー
ション関連子会社の持分取得時に発生したのれん1,352百万円です。 のれんについて、毎期又は減損の兆候がある
場合には、随時減損テストを実施しています。
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米国の通信関連システム子会社の株式取得時に発生したのれん
回収可能価額は処分費用控除後の公正価値により算定しており、過去の経験と外部からの情報を反映し、インカ
ム・アプローチ及びマーケット・アプローチ等の複数の評価技法による結果を勘案して決定しています。公正価値
のヒエラルキーはレベル３です。
処分費用控除後の公正価値の算定に当たって基礎とした主要な仮定は以下のとおりです。
インカム・アプローチにおいてキャッシュ・フロー予測に適用した税引前割引率：11.0％（前連結会計年度は
11.0％）、継続価値を算定するのに使用した成長率：3.0％（前連結会計年度は3.0％）、事業計画を基礎とした
キャッシュ・フローを予測した期間：９年（前連結会計年度は９年）
マーケット・アプローチにおいて類似企業比較法に適用したEV/EBITDA倍率：8.0倍～8.6倍（前連結会計年度は
9.9倍～11.3倍）、EV/Revenue倍率：0.9倍（前連結会計年度は1.2倍）
なお、当該減損テストに用いた主要な仮定に合理的な範囲で変動があった場合にも、帳簿価額が回収可能価額を
上回る可能性は低いと判断しています。
ドイツの手術室映像ソリューション関連子会社の持分取得時に発生したのれん
回収可能価額は使用価値により算定しており、過去の経験と外部からの情報を反映し、取締役会が承認した直近
の事業計画を基礎とした５年分の将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いて算定しています。
使用価値の算定に当たって 基礎とした主要な仮定は以下のとおりです。
当該資金生成単位又は資金生成単位グループの税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率：12.4％、資金生
成単位又は資金生成単位グループの属する国における長期の平均成長率を参考に決定した継続価値を算定するのに
使用した成長率：2.7％
なお、当該減損テストに用いた主要な仮定に合理的な範囲で変動があった場合にも、帳簿価額が回収可能価額を
上回る可能性は低いと判断しています。
17．投資不動産
(1）増減表
投資不動産の帳簿価額の増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 2,071 2,055
取得 － －
取得後支出による増加 － 5
売却又は処分 － －
有形固定資産からの振替 － 38
在外営業活動体の外貨換算差額 △50 38
公正価値の変動による利得又は損失 33 67
その他 － 16
期末残高 2,055 2,221
投資不動産の公正価値は、専門的資格を有する独立の鑑定人による評価に基づいており、その評価は、当該不
動産の所在する国の評価基準に従い類似資産の取引価格を反映した市場証拠に基づいています。
投資不動産の公正価値ヒエラルキーは、観察可能でないインプットを含むことからレベル３に分類していま
す。
なお、 公正価値ヒエラルキーについては注記「34.金融商品」に記載しています。
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(2)投資不動産からの収益及び費用
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
賃貸料収入 141 145
直接営業費 18 22
18．リース取引
当社グループは、借り手として、ファイナンス・リース及びオペレーティング・リースとして、工具、器具及び
備品等を中心とした設備及びソフトウエア等を使用しています。
(1）借手 としてのリース
①ファイナンス・リース契約
ファイナンス・リース 債務の内訳は、以下のとおりです 。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
最低支払リース料総額 1,240 1,449
１年以内 354 472
１年超５年以内 712 641
５年超 172 335
控除（△）－金利相当額 41 52
ファイナンス・リース債務の現在価値 1,198 1,396
ファイナンス・リース債務の現在価値の期日別の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年以内 339 452
１年超５年以内 695 617
５年超 163 326
ファイナス・リース債務の現在価値 1,198 1,396
リース契約の一部については、更新オプションや購入選択権が付されています。リース契約によって課された
制限 は該当ありません。
②オペレーティング・リース契約
解約 不能オペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料総額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年以内 1,429 2,596
１年超５年以内 3,755 4,652
５年超 1,290 318
合計 6,475 7,567
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費用として認識したオペレーティング・リースのリース料及びサブリース料は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
最低リース料総額 1,899 3,933
サブリース料 0 △4
合計 1,899 3,928
リース契約の一部については、更新オプションや購入選択権が付されています。リース契約によって課された
制限は該当ありません。
(2）貸手 としてのリース
オペレーティング・リース契約
解約不能オペレーティング・リースに係る将来の最低受取リース料総額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年以内 296 148
１年超５年以内 626 598
５年超 421 232
合計 1,344 979
19．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
支払手形 1,603 1,507
買掛金 34,608 32,921
未払金 10,823 10,439
合計 47,035 44,868
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20．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
リース債務（注記18）
1,198 1,396
デリバティブ負債（注記34）
1,017 101
その他 772 1,637
合計 2,988 3,134
流動負債 1,993 1,539
非流動負債 995 1,595
合計 2,988 3,134
21．借入金
借入金の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
返済期限
（2018年３月31日） （2019年３月31日） （％）
－
短期借入金 5,182 5,917 1.03
－
１年内返済予定の長期借入金 24,460 18,529 0.81
－ －
短期借入金 合計 29,642 24,447
2024年
長期借入金 38,204 46,865 0.72
1月31日
平均利率は期末残高に対する各々の約定利率と期末残高の加重平均利率によっています。
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結して
います。コミットメントライン契約は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
コミットメントライン契約の極度額 10,000 10,000
借入実行残高 － ー
未実行残高 10,000 10,000
財務制限条項
当社グループの一部の借入金については、一定の純資産水準並びに一定の利益水準の維持等を要求する財務制限
条項が付されています。
当該条項については、要求される水準を維持するようモニタリングしていますが、当連結会計年度末において、
抵触するような事象は生じていません。
担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
担保資産
現金及び現金同等物 210 262
営業債権及びその他の債権 10,606 10,751
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前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
棚卸資産 6,427 6,927
その他の流動資産 839 581
－
売却目的で保有する非流動資産 203
有形固定資産 17,708 17,103
無形資産 52 141
投資不動産 1,155 1,201
その他の金融資産 13 12
その他の非流動資産 179 153
担保資産合計 37,194 37,338
担保付債務
１年内返済予定の長期借入金 11,503 －
長期借入金 11,574 23,146
担保付債務合計 23,078 23,146
22．引当金
引当金の増減は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
その他
製品保証 受注損失 資産除去
合計
（注）
引当金 引当金 債務
2017年４月１日現在 1,320 1,852 919 1,034 5,126
繰入額 772 － 22 155 951
時の経過による調整額 － － 1 63 65
減少額（目的使用）
△704 △894 － △157 △1,757
減少額（戻入）
△61 △279 － － △341
在外営業活動体の外貨換算差額 △2 － △1 43 39
その他増減 1 － 0 △247 △245
2018年３月31日現在 1,325 678 942 892 3,839
繰入額 862 － 0 71 934
時の経過による調整額 － － 1 61 63
減少額（目的使用）
△793 △427 △72 △176 △1,469
減少額（戻入）
△69 － △2 △15 △87
在外営業活動体の外貨換算差額 2 － 0 △25 △23
その他増減 △1 － － 1 0
2019年３月31日現在 1,325 251 870 809 3,256
流動負債 1,325 251 － 208 1,784
非流動負債 － － 870 601 1,471
（注）「その他」には、リース契約に関する補償引当金が含まれています。
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当社グループが計上している引当金の性質については、注記「３．重要な会計方針（13）引当金」に記載していま
す。
23．従業員給付
(1）確定給付制度
① 確定給付制度の特徴及び関連するリスク
当社グループでは、従業員の退職給付に充てるために、確定給付型制度として、外部積立型の確定給付企業年金
制度及び非積立型の退職一時金制度を有しています。
確定給付制度の国内における主要な制度は当社及び一部の国内子会社が加入するＪＶＣケンウッド企業年金基金
（以下、基金）が運営する外部積立型の年金制度及び退職金制度です。当基金は厚生労働大臣の認可により設立さ
れた特別法人で、確定給付企業年金法に基づき運営されています。当基金の理事会及び年金運用受託 機関 は、制度
加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行
う責任を負っています。
退職一時金制度については、当社グループが直接受給者への支給義務を負っています。
当社グループの確定給付制度は、以下のようなリスクに晒されています。
（ⅰ）投資リスク
確定給付制度債務の現在価値は、期末日の優良社債の市場利回りに基づき決定される割引率により算定されま
す。制度資産の運用利回りが割引率を下回る場合、積立状況が悪化することにより資本が減少するリスクがありま
す。制度資産は、短期 的には運用収益の変動の影響を受ける可能性があります。
（ⅱ）金利リスク
優良社債の市場利回りの下落にともない割引率が引下げられる場合、確定給付制度債務の現在価値が増加し積立
状況が悪化す ることにより資本が減少するリスクがあります。
②財務諸表上の金額
確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
確定給付制度債務の現在価値 97,925 97,090
制度資産の公正価値 85,447 82,270
資産上限額による調整額 （注）
11,640 9,178
連結財政状態計算書に認識された確定給付負債（資産）
24,118 23,998
の純額
退職給付に係る負債 28,239 28,236
退職給付に係る資産 4,120 4,237
連結財政状態計算書に認識された確定給付負債（資産）
24,118 23,998
の純額
（注） 資産上限額による調整額は、「従業員給付」（IAS第19号）において制度資産が確定給付制度債務の現在価値を
上回る積立超過の場合に当該超過額を退職給付に係る資産として資産計上しますが、その資産計上額が一部制限
されることによる調整額です。
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確定給付制度債務の現在価値の変動は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 108,436 97,925
当期勤務費用 3,255 2,697
利息費用 693 600
再測定による増減
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 △423 12
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 731 1,165
実績の修正により生じた数理計算上の差異 40 △199
給付額 △4,512 △5,010
企業結合及び処分の影響額 29 －
確定拠出制度への移行 （注）
△10,867 －
過去勤務費用 114 －
その他 172 35
在外営業活動体の外貨換算差額 255 △135
期末残高 97,925 97,090
（注） 当社は、2017年10月１日に確定給付企業年金制度の一部について、確定拠出年金制度に 移行 しました。本 移行 に
ともない、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債がそれぞれ減少しており、その結果、 前 連結会計年度に
おいて退職給付制度改定益429百万円をその他の収益（注記31）に計上しています。
制度資産の公正価値の変動は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 95,189 85,447
利息収益 552 472
再測定による増減
制度資産に関する収益 2,328 △1,103
事業主による拠出額 1,126 902
給付額 △3,303 △3,454
確定拠出制度への移行 △10,438 －
在外営業活動体の外貨換算差額 △7 ▶
期末残高 85,447 82,270
（注）当社及び一部の子会社は、退職年金規約に基づき、将来の給付発生に対する充当や積立不足がある場合の年金財
政の均衡保持を目的として、定期的に財政検証を行うと共に、掛金拠出額の再計算を行っています。
なお、当社及び一部の子会社は翌連結会計年度に856百万円の掛金を拠出する予定です。
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資産上限額の影響の増減は 以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
資産上限額の影響の期首残高 19,719 11,640
利息収益の制限 114 62
再測定
資産上限額の影響額の変動 2,152 △2,524
（利息収益の制限に含まれる金額を除く）
確定拠出制度への 移行 △10,345 －
資産上限額の影響の期末残高 11,640 9,178
資産カテゴリー別の制度資産の構成は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
活発な市場での市 活発な市場での市 活発な市場での市 活発な市場での市
場価値があるもの 場価値がないもの 場価値があるもの 場価値がないもの
資本性金融商品 18,178 － 18,357 －
国内株式 3,450 － 4,028 －
外国株式 14,727 － 14,329 －
負債性金融商品 38,752 － 39,002 －
国内債券 － － － －
外国債券 38,752 － 39,002 －
その他資産 6,890 － 2,959 －
企業年金保険（一般勘定） － 10,635 － 10,503
その他 － 10,990 － 11,446
合計 63,821 21,626 60,319 21,950
（注）１．資本性金融商品は、国内株式、海外株式ともにファンドへの投資を通じた保有形態を含みます。また、海外
株式は国内株式と海外株式を混在して保有するファンドを含みます。
２．負債性金融商品は、国内債券、海外債券ともにファンドへの投資を通じた保有形態を含みます。また、海外
債券は国内債券と海外債券が混在して保有するファンドを含みます。
３．企業年金保険（一般勘定）は、保険業法施行規則によって定められた運用対象規制に従って運用されてお
り、一定の予定利率と元本が保証されています。
退職給付の満期情報は以下のとおりです。
確定給付制度債務は、現時点までに発生していると考えられる給付額を支払時から現時点まで割引いて算出しま
す。このため、給付金の支払時期は確定給付制度債務や勤務費用の額に影響を与えることから、給付金の発生時期
に関する情報の開示をIAS第19号「従業員給付」では要請しています。この要請に応じるための情報として、確定
給付制度債務の加重平均デュレーションを開示することが有用な情報であると考えています。前連結会計年度及び
当連結会計年度の当社の確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、11年となっています。
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確定給付制度債務の現在価値の算定に用いられた主要な数理計算上の仮定は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
主として0.534％ 主として0.429％
割引率
割引率が報告期間の末日現在で0.5％変動した場合に確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとお
りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
0.5％増加した場合 △4,828 △4,764
0.5％減少した場合 5,299 5,518
当該試算は数理計算上の仮定を割引率以外は変動させずに割引率のみ変動させた場合として算出しています。な
お、当該算出方法は仮定に基づく試算であるため、実際の計算ではそれ以外の変数の変動により影響を受ける場合が
あります。
(2）確定拠出制度
確定拠出制度に係る退職給付費用は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債
務として認識しています。
確定拠出制度に係る退職給付費用は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
確定拠出制度に係る退職給付費用 1,134 1,295
確定拠出制度に係る退職給付費用は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めて
います。
24．その他の負債
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
その他の流動負債
未払消費税等 1,835 1,251
未払賞与 5,675 5,893
未払有給休暇 4,423 4,643
未払費用 10,192 10,411
その他 1,494 1,209
合計 23,622 23,410
その他の非流動負債
長期契約負債 （注）（注記28）
338 473
その他 626 723
合計 964 1,196
（注）「長期契約負債」には、長期有償保証契約売上等の長期前受収益を含んでいます。
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25．法人所得税
(1）繰延税金資産及び負債の変動内訳
繰延税金資産及び負債の変動の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
前連結会計 前連結会計
その他の
年度期首 その他 年度末
純損益で
包括利益で
（2017年 （注） （2018年
認識した額
認識した額
４月１日） ３月31日）
繰延税金資産
1,076 －
減価償却費 113 △7 1,182
退職給付に係る負債 1,411 308 19 △3 1,734
532 －
棚卸資産評価減 41 △3 569
－
繰越欠損金 5,786 △2,247 △152 3,386
－
未払費用 2,349 △9 △7 2,332
－
その他 1,844 △23 △25 1,795
小計 13,000 △1,818 19 △199 11,001
繰延税金負債
－
退職給付に係る資産 2,005 △1,051 316 1,269
その他包括利益を通じて公正価値で
1,428 － －
△108 1,319
測定される 金融資産
－
減価償却費 1,724 87 11 1,823
－
その他 3,213 △499 81 2,795
小計 8,371 △1,463 207 92 7,207
純額 4,629 △355 △187 △292 3,794
（注）その他には在外営業活動体の換算差額等が含まれています。
.
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計 当連結会計
その他の
年度期首 その他 年度末
純損益で
包括利益で
（2018年 （注） （2019年
認識した額
認識した額
４月1日） ３月31日）
繰延税金資産
－ 1,336
減価償却費 1,182 147 5
退職給付に係る負債 1,734 174 1 2 1,914
－ △0
棚卸資産評価減 569 △77 491
－
繰越欠損金 3,386 △127 108 3,367
－
未払費用 2,332 95 3 2,432
－
その他 1,795 △283 △7 1,505
小計 11,001 △70 1 113 11,046
繰延税金負債
－
退職給付に係る資産 1,269 △152 191 1,308
その他包括利益を通じて公正価値で
－
1,319 5 6 1,330
測定される 金融資産
－
減価償却費 1,823 452 △8 2,267
－
その他 2,795 △178 98 2,715
小計 7,207 127 198 89 7,622
純額 3,794 △197 △196 23 3,423
（注）その他には在外営業活動体の換算差額等が含まれています。
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(2）未認識の繰延税金資産 及び負債
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は、以下のとおりです。なお、金額
は税額ベースです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
将来減算一時差異 15,084 15,900
繰越欠損金 27,664 20,846
合計 42,749 36,747
繰延税金資産の実現可能性を評価するにあたり、当社グループは、繰延税金資産の一部又は全部が実現しない
蓋然性の検討を行っています。繰延税金資産が最終的に実現するか否かは、これらの一時差異等が、将来、それ
ぞれの納税地域における納税額の計算上、課税所得の減額あるいは税額控除が可能となる会計期間において、課
税所得を計上し得るか否かによります。実現可能性は確定的ではありませんが、実現可能性の評価において、当
社グループは、将来加算一時差異の解消の予定及び予想される将来の課税所得を考慮しています。これらの諸要
素に基づき当社グループは、当連結会計年度末現在の認識可能と判断された繰延税金資産が実現する蓋然性は高
いと判断しています。
なお、前連結会計年度又は当連結会計年度に損失に陥った一部のグループ会社において、繰延税金負債を超過
する繰延税金資産を前連結会計年度464百万円、当連結会計年度437百万円認識しています。これらの繰延税金資
産については、納税主体の事業の特性に基づく将来課税所得発生の確実性及び繰越欠損金の失効期限等を勘案し
て、回収可能性を判断した上で認識しています。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限別の金額は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年目 8,461 3,525
２年目 2,903 5,730
３年目 5,386 226
４年目 315 1,322
５年目以降 10,597 10,042
合計 27,664 20,846
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、当連結会計年度に
おいて、169百万円であります。これは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測
可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
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(3）純損益を通じて認識する法人所得税
純損益を通じて認識した法人所得税の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期税金費用
当年度 2,175 1,955
過年度 221 △53
計 2,397 1,901
繰延税金費用
一時差異等の発生及び解消等 △384 1,132
従前は未認識であった繰延税金資産の計上 △982 △934
－
税率の変更等 1,722
計 355 197
法人所得税費用 2,752 2,099
(4）法定実効税率と実際負担税率の調整表
当社グループの法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりです。実際負担税率は税引前利益に対
する法人所得税費用の負担割合を表示しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
法定実効税率 30.8％ 30.6％
税務上の寄付金等永久に損金に算入されない項目 6.7％ 5.5％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.9％ △3.3％
益金不算入となる在外子会社清算益 △0.1％ △0.0％
外国税額 3.4％ 3.9％
繰延税金資産の回収可能性の評価 △14.8％ △4.3％
税率変更による期末繰延税金資産負債の修正 29.0％ △0.2％
在外子会社の適用税率差異 △5.3％ △6.7％
在外子会社の留保利益 △1.1％ 1.5％
外国源泉税 1.0％ 1.0％
その他 2.6％ 4.8％
実際負担税率 46.3％ 32.8％
当社グループは、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算し
た当連結会計年度の法定実効税率は30.6％（前連結会計年度は30.8％）となっています。ただし、海外子会社に
ついてはその所在地における法人税等が課されています。
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等
の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革
を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86
号）が2016年11月28日に国会で成立し、消費税率10％への引上げ時期が2017年４月１日から2019年10月１日に延
期されました。
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これに ともな い、地方法人特別税の廃止及びそれにともなう法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人
住民税法人税割の税率改正の実施時期も2017年４月１日以後に開始する連結会計年度から2019年10月１日以後に
開始する連結会計年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税
率の組替えが発生しました。
2017年12月22日、米国において税制改革法が成立したことに ともな い、連邦法人税率は35％から21％に引き下
げられたため、繰延税金資産及び繰延税金負債の一部の取り崩し等を行い、 前連結会計年度において 繰延税金費
用を1,722百万円（借方）計上しています。
(5)不確実な税務ポジション
当社の連結子会社であるJVC(Philippines), Inc.（以下「JPL」）は、フィリピン内国歳入庁から過年度
（2004年３月期）の法人所得税、付加価値税及び源泉所得税に関し、2008年12月２日付け書簡で合計約６億
フィリピンペソ（本税に加え金利及び加算金等を含む）の追徴課税を受け係争していましたが、2018年11月に
フィリピン最高裁判所によるJPLの上訴棄却の判決を受領しました。JPLは当該判決に対して再考申請を提出し
係争を継続しています。
こうした状況に鑑み、当社では再考申請が棄却された場合に備えて、2015年２月に費用計上済みの和解申請
金69百万フィリピンペソ（当時の為替レートによる円換算額187百万円）に加えて、 当連結会計年度 において
将来の資金負担が生じる可能性を考慮して合理的に見積った52百万フィリピンペソ（ 当連結会計年度 末日の為
替レートによる円換算額 110 百万円）を未払法人所得税等として計上しています。
26．資本及びその他の資本項目
(1）資本金、資本剰余金及び利益剰余金
授権株式数、発行済株式総数及び資本金等の残高の増減は、以下のとおりです。
授権株式数 発行済株式総数 資本金 資本剰余金
（株） （株） （百万円） （百万円）
400,000,000 139,000,201 10,000 45,628
2017年４月１日残高
増減 － － － △7,161
400,000,000 139,000,201 10,000 38,466
2018年３月31日残高
増減 － 25,000,000 3,645 3,619
400,000,000 42,086
2019年３月31日残高 164,000,201 13,645
(注）当連結会計年度における発行済株式総数の増加は、行使価額修正条項付新株予約権の行使にともなう増加で
す。
上記の発行済株式は全額払込済みであり、当社が発行する普通株式はすべて無額面です。
日本国における会社法(以下「会社法」)の規定により、株式の発行にあたっては、別段の定めがある場合を除
き、株式の発行に際し払込み又は給付された額の２分の１以上を資本金として計上しなければならないとされて
います。
会社法の規定上、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまでは、剰余金の配当を行う
にあたり、当該剰余金の配当により減少する剰余金の10分の１を乗じて得た額を資本準備金(資本剰余金の配当
の場合)又は利益準備金(利益剰余金の配当の場合)として計上しなければならないとされています。
会社法においては、株主総会の決議により、期末配当に加え、期中いつでも剰余金の配当を実施することが可
能です。また、一定の要件（取締役会の他、監査役会及び会計監査人を設置し、かつ取締役の任期を１年とする
もの）を満たす株式会社については、定款で定められている場合には、取締役会の決議によって剰余金の配当
（現物配当を除く）を決定できることが会社法に規定されています。また、取締役会設置会社について、定款で
定めている場合は、一事業年度の途中において一回に限り取締役会の決議によって剰余金の配当（金銭による配
当に限る）を行うことができるとされています。
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(2）自己株式
自己株式数及び自己株式残高の増減は、以下のとおりです。
株式数 金額
（株） （百万円）
2017年４月１日残高 51,849 37
増減 3,201 1
2018年３月31日残高 55,050 38
増減 1,593 0
2019年３月31日残高 56,643 38
(3）その他の資本の構成要素
① 確定給付制度の再測定
確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益（利息収益に含まれる金額を除く）及び資
産上限額の影響（利息収益に含まれる金額を除く）の変動額です。
② 売却可能金融資産の公正価値変動
売却可能金融資産の公正価値の変動額です。
③その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額です。
④在外営業活動体の外貨換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額です。
⑤キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値変動
当社グループは将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジを行っており、キャッシュ・
フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分です。
⑥投資不動産の公正価値
自己使用不動産から投資不動産に保有目的を変更する場合には再分類日の公正価値により再評価しています
が、公正価値が帳簿価額を上回る場合に、帳簿価額の増加額を過去に認識した減損損失の戻入れになる範囲ま
で純損益として認識したうえで、増加額に残額がある場合にその他の包括利益として認識した金額です。
27．剰余金の配当
前連結会計年度及び当連結会計年度における配当金支払額は、以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年５月12日
694 資本剰余金 5.00 2017年３月31日 2017年５月31日
取締役会
2018年５月15日
833 6.00
利益剰余金 2018年３月31日 2018年５月30日
取締役会
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年５月14日
983 6.00
利益剰余金 2019年３月31日 2019年５月29日
取締役会
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28．顧客との契約から生じる収益
(1）顧客との契約から生じる収益の分解
当社グループの売上収益は全て顧客との契約から生じる収益であり、顧客との契約の固有の事実及び状況を考
慮した結果、報告セグメント（注記６参照）のオートモーティブ分野、パブリックサービス分野及びメディア
サービス分野別に売上収益を分解しています。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
オート
報告セグメント パブリックサービス分野 メディアサービス分野 その他 合計
モーティブ分野
アフターマー
エンタテイ
－ －
主要な事業 無線システム 業務用システム メディア
ケット・OEM
ンメント
外部顧客から
171,435 42,874 22,160 34,270 24,702 5,243 300,687
の収益
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
オート
報告セグメント パブリックサービス分野 メディアサービス分野 その他 合計
モーティブ分野
アフターマー
エンタテイ
－ －
主要な事業 無線システム 業務用システム メディア
ケット・OEM
ンメント
外部顧客から
169,532 46,601 24,342 33,877 24,918 8,354 307,627
の収益
オートモーティブ分野の主要な事業は、量販店向け及び自動車メーカー向けの製品販売のアフターマーケット・OEM
事業です。当事業ではカーオーディオ、カーナビゲーションシステム、ドライブレコーダー、車載用デバイス等の製
造・販売及び製品販売後の有償サポートサービス等で収益を認識しています。また、主に量販店との取引において、契
約上生じたリベート及び返品されるリスクについて返金負債を計上しています。さらに顧客からの前受金については契
約負債を計上しています。
パブリックサービス分野の主要な事業は、無線システム事業と業務用システム事業です。無線システム事業は、主に
法人向けの業務用無線機器の製造・販売・据付サービス及び製品販売後の有償サポートサービス等で収益を認識してい
ます。業務用システム事業は、法人向けの業務システム構築を主な事業としており、業務用映像監視機器、業務用オー
ディオ機器、医用画像表示モニター等の製造・販売・据付サービス及び製品販売後の有償サポートサービス等で収益を
認識しています。また両事業とも進行中の据付サービスに対する対価に関して契約資産を計上しています。さらに顧客
との取引において契約上生じたリベート及び返品されるリスクについて返金負債を、主に据付サービスの取引において
発生した前受金について契約負債を計上しています。
メディアサービス分野の主要な事業は、メディア事業とエンタテインメント事業です。メディア事業は、主に量販店
向けの業務用ビデオカメラ、プロジェクター、ヘッドホン、民生用ビデオカメラ、ホームオーディオ等の製造・販売及
び製品販売後の有償サポートサービス等で収益を認識しています。エンタテインメント事業は、消費者や量販店向けに
オーディオ・ビデオソフトのコンテンツビジネス、CD/DVD（パッケージソフト）の受託ビジネス及び著作権等の権利ビ
ジネスにて収益を認識しています。また両事業とも、顧客との取引において契約上生じたリベート及び返品されるリス
クについて返金負債を計上しています。さらに顧客からの前受金について契約負債を計上しています。
これらの収益の認識、測定及び時点については、注記「３.重要な会計方針（15）収益認識」に記載しています。ま
た、顧客との契約に重大な金融要素を含む契約はありません。
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(2）契約残高
当社グループでは、進行中の据付サービスに対する対価に対して契約資産を計上し、顧客からの前受金に対し
て契約負債を計上しています。計上している主な事業は（1）顧客との契約から生じる収益の分解 に記載して
います。
また顧客との契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
契約資産
1,930 2,022
進行中の据付サービスに関連する資産
契約資産合計 1,930 2,022
契約負債 （注)
顧客からの前受金 3,982 2,735
3,982 2,735
契約負債合計
（注）「契約負債」は、長期分も含んでおり、連結財政状態計算書の「その他の非流動負債」に計上されていま
す。
（契約資産及び契約負債の重要な変動）
前連結会計年度の契約資産の重要な変動は、新規契約による増加1,157百万円、債権への振替による減少504百
万円です。当連結会計年度の契約資産の重要な変動は、新規契約による増加991百万円、債権への振替による減
少976百万円です。
前連結会計年度の契約負債の重要な変動は、収益認識による減少2,907百万円、新規契約による増加2,897百万
円、現金の受取による増加448百万円です。また収益認識による減少のうち、期首現在の残高に含まれている分
は2,409百万円です。当連結会計年度の契約負債の重要な変動は、収益認識による減少5,890百万円、新規契約に
よる増加4,757百万円です。また収益認識による減少のうち、期首現在の残高に含まれている分は3,408百万円で
す。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性
はありません。
(3） 返金負債
当社グループでは、顧客との契約に基づいて計上したリベートや返品権が付与され、返品のリスクが高い販売
金額に対して返金負債を計上しています。計上している主な事業は（1）顧客との契約から生じる収益の分解に
記載しています。
また顧客との返金負債の残高は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
返金負債
返品に係る負債 1,923 1,213
予想リベートに係る負債 2,749 3,024
4,673 4,237
返金負債合計
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(4） 残存履行義務に配分した取引価格
期末日時点における当初のサービスの期間が１年超の契約の未充足の履行義務は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
無線システムにおける長期保証契約等 557 896
内１年以内認識予定 246 438
内１年超認識予定 310 458
29．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
40,010 40,431
人件費
7,821 7,288
宣伝販促費
5,654 5,461
運送費
2,301 2,490
減価償却費
3,070 2,729
支払手数料
2,318 2,452
賃借料
14,354 14,878
その他
75,531 75,732
販売費及び一般管理費合計
30．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
受取利息
173 229
貸付金及び債権
受取配当金
売却可能金融資産 75 -
- 74
資本性金融商品
249 304
金融収益合計
支払利息
1,133 867
償却原価で測定する金融負債
212 208
その他の金融費用
1,346 1,076
金融費用合計
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31．その他の収益及び費用
(1）その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
－ 491
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の評価損益
197 －
投資事業組合運用益
744 69
固定資産売却益
708 －
売却可能金融資産売却益
退職給付制度改定益（注記23） 429 －
－ 570
受取損害賠償金
減損損失戻入益（注記13） 404 15
その他 840 628
3,325 1,775
その他の収益合計
(2）その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
136 401
固定資産除却損
減損損失（注記16） 1,553 1,012
235 242
雇用構造改革費用
－ 436
火災損失
462 595
その他
2,388 2,688
その他の費用合計
（注） 雇用構造改革費用は経営改善のための施策の一環として連結子会社で実施した退職加算金によるものです。
32．その他の包括利益
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
当期発生額 － △1,035
税効果額 － 173
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
－ △861
金融資産
確定給付制度の再測定
当期発生額 10,150 337
税効果額 △296 △190
確定給付制度の再測定 9,853 146
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
投資不動産の公正価値の変動
当期発生額 － 16
税効果額 － －
投資不動産の公正価値の変動 － 16
売却可能金融資産の公正価値の変動
当期発生額 1,222 －
△708 －
組替調整額
税効果調整前
514 －
税効果額 △130 －
売却可能金融資産の公正価値の変動 384 －
在外営業活動体の外貨換算差額
当期発生額 △703 693
△21 △117
組替調整額
税効果調整前
△725 575
税効果額 － －
在外営業活動体の外貨換算差額 △725 575
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額 △1,970 2,695
703 △1,242
組替調整額
税効果調整前
△1,267 1,452
税効果額 239 △180
キャッシュ・フロー・ヘッジ △1,028 1,272
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
当期発生額 △0 48
組替調整額 － △11
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 △0 37
その他の包括利益合計 8,484 1,187
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33．１株当たり利益
(1） 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 2,389 3,847
－ －
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円）
基本的 １株当たり当期利益の計算に使用する
2,389
3,847
当期利益（百万円）
加重平均普通株式数 （千株） 138,946 153,898
基本的１株当たり当期利益（円） 17.20 25.00
(2） 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
基本的 １株当たり当期利益の計算に使用する
2,389 3,847
当期利益（百万円）
当期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
2,389 3,847
当期利益（百万円）
加重平均普通株式数 （千株） 138,946 153,898
普通株式増加数
－ 262
新株予約権（ 千 株）
138,946
希薄化後の 加重平均普通株式数 （千株） 154,160
希薄化後１株当たり当期利益（円） － 24.96
（注）前連結会計年度には、潜在株式が存在しません。
34．金融商品
(1）資本管理
当社グループは、将来にわたって持続的成長を続けるために、強固な資本基盤を確保し、企業価値の最大化を
達成するために必要となる戦略投資を実施する中で、安定的な配当を行うとの観点から資本管理を行っていま
す。また、当社グループでは現金及び現金同等物、有利子負債及び資本のバランスに注意しています。
各連結会計年度末時点のそれぞれの残高は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
現金及び現金同等物 37,162 40,844
有利子負債 67,847 71,312
資本合計 53,788 65,321
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制（会社法等の一般的な規定を除く）はありません。
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(2）財務リスク管理方針
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク、流動性リスク、為替リスク
等）に晒されていますが、これを回避 又 は軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っています。ま
た、当社グループの方針として投機目的のデリバティブ及び株式等の取引は行っていませんが、地域における一
時的な資金需要やグローバルでのキャッシュ・フローの固定のために為替予約取引を内規に従って行っており、
これについては当社の 財務部 がグループ全体のリスクを一元管理しています。
① 信用リスクの管理
当社グループは、保有する金融資産の相手先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能になるリ
スク、すなわち信用リスクに晒されています。当社グループでは、当該リスクに対応するために、与信管理規程
等に基づき取引先ごとに与信限度額を設けた上で、取引先の財務状況等について定期的にモニタリングし、債権
の期日及び残高を取引先ごとに適切に管理することにより、回収懸念の早期把握を図っています。
当社グループが保有している債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対する債権であり、特定の
取引先について重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はあ
りません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当
社の金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。
当社グループでは、主に営業債権等の償却原価で測定される金融資産について、回収可能性や信用リスクの著
しい増加等を考慮のうえ、将来の予想信用損失を測定し、貸倒引当金を計上しています。信用リスクが著しく増
加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、取引先の
財務状況等を考慮しています。
当社グループは、重大な金融要素を含んでいない営業債権等に対して、常に全期間の予想信用損失に等しい金
額で貸倒引当金を設定しています。
貸倒引当金の増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
営業債権及び契約資産 その他の金融資産
常に貸倒引当金を全期
12ヵ月の予想信用損失
合計
間の予想信用損失に等
と等しい金額で計上さ 信用減損金融資産
しい金額で測定してい
れるもの
る金融資産
919 0 525 1,445
2017年４月１日残高
13 － 19 32
期中増加額
△85 0 △50 △135
その他
847 0 494 1,341
2018年３月31日残高
271 － － 271
期中増加額
△85 0 △32 △117
その他
2019年３月31日残高 1,033 0 461 1,495
(注）１.その他の金融資産のうち信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産はありません。
２.営業債権及びその他の金融資産の帳簿価額の著しい変動はありません。
３.全期間の予想信用 損失及び12ヵ月予想信用損失への重要な振替はありません。
② 流動性リスクの管理
当社グループは、金融機関からの借入により、運転資金や設備投資資金の調達を行っていますが、これらの金
融負債の返済義務の履行が困難となるリスク、すなわち流動性リスクに晒されています。
また、当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関とコミットメントライン契約を締結
し、随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績のモニタリングを行うことで、
流動性リスクを管理しています。
当社グループの金融負債の期日別残高は、以下のとおりです。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
契約上のキャッ １年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フロー ５年以内
非デリバティブ負債
営業債務及びその他の債務 47,035 47,035 47,035 － －
短期借入金 5,182 5,182 5,182 － －
１年内返済予定の長期借入金 24,460 24,460 24,460 － －
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契約上のキャッ １年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フロー ５年以内
長期借入金 38,204 38,204 － 38,204 －
その他 1,971 1,971 1,098 872 －
デリバティブ負債
金利スワップ 1 1 1 － －
為替予約 1,015 1,015 893 122 －
117,871
合計 117,871 78,671 39,199 －
（注）デ リバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
契約上のキャッ １年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フロー ５年以内
非デリバティブ負債
営業債務及びその他の債務 44,868 44,868 44,868 － －
短期借入金 5,917 5,917 5,917 － －
１年内返済予定の長期借入金 18,529 18,529 18,529 － －
長期借入金 46,865 46,865 － 46,865 －
その他 3,033 3,033 1,446 1,260 326
デリバティブ負債
金利スワップ 0 0 0 － －
為替予約 100 100 91 8 －
119,315
合計 119,315 70,854 48,134 326
（注）デ リバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
③ 市場リスク
（ⅰ）為替リスク
当社グループは、グローバルに事業展開を行っており、外貨建取引を実施していることから、当該取引よ
り発生する外貨建の債権債務について、為替リスクに晒されています。当社グループは、将来発生が予定さ
れる取引や外貨建の債権債務について、それらから発生する為替リスクが将来的に相殺されることも考慮の
上、為替予約等を付すことにより、当該為替リスクをヘッジしています。
先物為替予約の通貨別内訳
ヘッジ会計が適用されていない先物為替予約の通貨別内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
契約額 公正価値 契約額 公正価値
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
（売建）
米ドル 2,308 16 2,052 △5
ユーロ 3,143 69 3,301 7
英ポンド 371 0 289 △0
加ドル 279 0 280 △0
豪ドル 366 0 329 △0
香港ドル 256 0 401 △0
ロシアルーブル 92 1 118 △1
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前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
契約額 公正価値 契約額 公正価値
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
タイバーツ － － 60 △0
－ － 713 △0
ポーランドズロチ
小計 6,819 88 7,547 △2
（買建）
米ドル 6,280 △10 5,687 3
ユーロ 3,167 109 2,391 29
英ポンド 186 △0 － －
加ドル 1,798 △1 － －
シンガポールドル 1,739 △1 1,860 △0
342 △1 569 0
タイバーツ
小計 13,515 93 10,509 32
直物為替先渡取引
（売建）
▶ 0 － －
ブラジルレアル
小計
▶ 0 － －
合計 20,340 182 18,056 30
ヘッジ会計が適用されている先物為替予約の通貨別内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
契約額 公正価値 契約額 公正価値
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（売建）
米ドル 1,287 9 － －
ユーロ 8,523 △63 6,886 181
英ポンド 2,475 14 2,203 △5
1,898 △91 1,835 23
加ドル
小計 14,184 △131 10,925 198
（買建）
米ドル 34,662 △571 27,960 847
－ － 764 △8
タイバーツ
小計 34,662 △571 28,725 839
合計
48,846 △702 39,651 1,037
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為替の感応度分析
各連結会計年度末において、当社グループが保有する金融商品について、米ドル及びユーロに対して日本
円が１％円高となった場合に税引前利益及びその他の包括利益に与える影響は以下のとおりです。なお、本
分析は報告期間末の外国為替レートに１％の変動を調整して換算しており、その他の変動要因(残高、金利
等)は一定であることを前提にしています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
税引前利益に与える影響額
米ドル △135 △163
ユーロ △24 13
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他の包括利益に与える影響額
米ドル △373 △311
ユーロ 84 66
（ⅱ）金利リスク
当社グループは、事業活動を進める上で、運転資金及び設備投資等に必要となる資金を調達することにと
もない発生する利息を支払っていますが、借入金のうち一部は変動金利での借入であり、利息の金額は市場
金利の変動に影響を受けることから、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されていま
す。こうした借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、当社グループでは金利スワップ取引を
利用しています。
金利の感応度分析
各連結会計年度末において、当社グループが保有する変動金利の借入金について、金利が１％上昇した場
合の税引前利益に与える影響は以下のとおりです。なお、本分析は報告期間末に連結会社が保有する正味の
変動金利性金融商品残高に１％を乗じて算出しており、将来にわたる残高の増減、為替変動の影響等その他
の全ての変動要因は一定であることを前提としています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
税引前利益に与える影響額 625 658
(3）金融商品の分類
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
金融資産
現金及び現金同等物 37,162 40,844
償却原価で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権 59,160 59,138
その他の金融資産 1,654 2,002
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
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前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
売却可能金融資産 9,195 －
資本性金融商品 － 6,037
デリバティブ資産 526 1,115
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
負債性金融商品 － 3,503
デリバティブ資産 135 42
金融資産合計 107,833 112,683
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務 47,035 44,868
借入金 67,847 71,312
その他の金融負債 1,971 3,033
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 968 77
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 48 23
金融負債合計 117,871 119,315
(4）金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキー
当社グループは、公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値の
ヒエラルキーを、以下の３つのレベルに区分しています。
レベル１：活発な市場における同一資産又は同一負債の無調整の公表価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接的又は間接的に使用して算定された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
② 金融商品の帳簿価額及び公正価値
連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定されないが、公正価値の開示が要求される金融商品
の帳簿価額と公正価値は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
種類
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
借入金 67,847 67,850 71,312 71,315
（注）連結財政状態計算書に認識される金融商品の帳簿価額が公正価値と合理的に近似しているものは上記表には含め
ていません。
上記の公正価値の算定方法は次のとおりです。
借入金
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる場合を除き、借入金の公正価値については、将来
キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定
しています。
なお、借入金については、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。
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③ 公正価値で測定される金融商品
当連結会計年度末において、当社グループが経常的に公正価値で測定している金融商品は以下のとおりで
す。前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル１、２及び３の間の振替は行っていません。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日） レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
売却可能金融資産 3,235 － 5,960 9,195
デリバティブ資産 － 661 － 661
合計 3,235 661 5,960 9,856
金融負債
デリバティブ負債 － 1,017 － 1,017
合計 － 1,017 － 1,017
（注）１.売却可能金融資産及びデリバティブ資産は、連結財政状態計算書における「その他の金融資産」に計上して
います。
２.デリバティブ負債は、連結財政状態計算書における「その他の金融負債」に計上しています。
（単位：百万円）
当連結会計年度（2019年３月31日） レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
資本性金融商品 2,434 － 3,602 6,037
負債性金融商品 － － 3,503 3,503
デリバティブ資産 － 1,157 － 1,157
合計 2,434 1,157 7,106 10,698
金融負債
デリバティブ負債 － 101 － 101
合計 － 101 － 101
（注）１.資本性金融商品、負債性金融商品及びデリバティブ資産は、連結財政状態計算書における「その他の金融資
産」に計上しています。
２.デリバティブ負債は、連結財政状態計算書における「その他の金融負債」に計上しています。
上記の公正価値の算定方法は次のとおりです。
(a）資本性 金融商品及び負債性金融商品
資本性金融商品のうち 上場株式については、活発な市場の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレ
ベル１に区分されます。 資本性金融商品のうち 非上場株式 及び負債性金融商品 については、割引将来
キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価
技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されます。 資本性
金融商品のうち 非上場株式 及び負債性金融商品 の公正価値測定にあたっては、割引率、EBITDA倍率等の観
察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味していま
す。当連結会計年度の公正価値の測定に用いられた割引率は14.0％であり、EBITDA倍率は6.5倍～28.8倍
です。
資本性金融商品のうち 非上場株式 及び負債性金融商品 の公正価値の評価方針及び手続の決定は当社にお
いて行っており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式等の発行体の事業内容に関する
情報や事業計画を入手し、測定の際に比較する類似上場企業等を定期的に見直しています。
割引率の下落（上昇）、EBITDA倍率の上昇（下落）により、公正価値は増加（減少）します。なお観察
可能で無いインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重
要ではありません。
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(b）デリバティブ資産及びデリバティブ負債
通貨関連デリバティブ
為替予約取引については、期末日の先物為替相場に基づき算出しています。
金利関連デリバティブ
金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間に市場動向を加味した利率
で割り引いた現在価値により算定しています。
なお、デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル
２に区分さ れます。
④ 公正価値ヒエラルキーレベル３に分類された金融商品の増減
レベル３に分類された金融資産の報告期間中の増減は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 5,889 5,960
利得又は損失合計
損益 197 491
その他の包括利益 △361 △416
購入 330 1,091
売却・決済 △95 △20
期末残高 5,960 7,106
損益に認識した利得又は損失は、連結損益計算書の「その他の収益」又は「その他の費用」に含めていま
す。また、その他の包括利益で認識した利得又は損失は、前 連結会計年度においては 連結包括利益計算書の
「売却可能金融資産の公正価値の変動」に含まれており、 当連結会計年度においては、 連結包括利益計算書の
「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。
(5） デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替変動リスク、金利変動リスク等をヘッジするために、先物為替予約、金利スワップ等の
デリバティブ取引を行っています。デリバティブは公正価値で当初認識し、その後も各報告期間末の公正価値で
再測定しています。
ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブについては、ヘッジ手段として指定し、キャッシュ・フロー・ヘッジ
を適用しています。キャッシュ・フロー・ヘッジについて、キャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間及
び純損益に影響を与えることになると見込まれる期間は最長で３年以内です。
キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段の公正価値は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
キャッシュ・フロー・ヘッジ 438 1,037
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35．キャッシュ・フロー
財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた主な負債の増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
前連結会計 前連結会計
キャッ
キャッシュ・フローをともなわない変動
年度期首 シュ ・フ 年度
（2017年 （2018年
ローをとも
公正価値変 償却原価法
外貨換算 長短振替 その他
４月１日） なう変動 ３月31日）
動 による変動
短期借入金 16,185 △2,865 581 － 14 15,726 － 29,642
長期借入金 54,811 △851 △221 － 193 △15,726 － 38,204
（注）短期借入金には１年以内返済の長期借入金を含めています。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計 当連結会計
キャッ
キャッシュ・フローをともなわない変動
年度期首 年度
シュ ・フ
（2018年 （2019年
ローをとも
公正価値変 償却原価法
外貨換算 長短振替 その他
４月１日） ３月31日）
なう変動
動 による変動
短期借入金 29,642 △5,044 △337 － 105 13 67 24,447
長期借入金 38,204 8,311 △153 － 57 △13 459 46,865
（注）短期借入金には１年以内返済の長期借入金を含めています。
36．偶発債務
当社は従業員の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っています。従業員が借入金等を返
済できない場合、当社グループは返済不能額を負担する必要があります。各年度の債務保証等の残高は、以下のと
おりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
被保証者
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
従業員（住宅資金等） 207 164
37．関連当事者との取引
(1）関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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(2）主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの経営幹部に対する報酬は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
基本報酬及び賞与 300 416
退職後給付 － －
その他 － －
38．重要な子会社
当社グループの重要な子会社は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載のとおりです。
39．持分法で会計処理されている投資
当社にとって個別に重要性のある関連会社はありません。個別に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額
及び当期包括利益の持分取込額は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資の帳簿価額 1,157 4,293
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期利益 100 △90
その他の包括利益（税引後） 37
△0
当期包括利益合計 100 △53
40．ストラクチャード・エンティティ
非連結のストラクチャード・エンティティとして、新規事業の開発及びその情報収集を主目的として当社グルー
プが出資する投資ファンドがあります。当該ファンドは、リミテッドパートナーシップ形態のベンチャーファンド
とし て組成されており、当社は有限責任組合員として出資しています。
非連結のストラクチャード・エンティティの規模、当社の当該エンティティに対する投資の帳簿価額、及び当社
の潜在的な最大損失エクスポージャーは、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非連結のストラクチャード・エンティティの総資産 40,651 55,990
当社が連結財政状態計算書に認識した投資の帳簿価額 2,610 3,503
追加投資のコミットメント契約 398 －
当社の最大損失エクスポージャー 3,008 3,503
連結財政状態計算書上、当社が認識する投資は、「その他の金融資産」（非流動資産）に含めて表示していま
す。当社が非連結のストラクチャード・エンティティに対して認識している負債はありません。
当該ストラクチャード・エンティティへの関与から生じる潜在的な最大損失エクスポージャーは、当社の投資の
帳簿価額及び追加投資に係るコミットメントの合計額に限定されています。また、当社が契約上の義務なしに、上
記の非連結のストラクチャード・エンティティに対して財務的支援又はその他の重要な支援を提供したことはな
く、提供する意図もありません。
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なお、当社の最大損失エクスポージャーは生じうる最大の損失額を示すものであり、ストラクチャード・エン
ティティに関与することにより見込まれる損失の金額を意味するものではありません。
41． 非継続事業
該当事項はありません。
42．後発事象
該当事項はありません。
（２）【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益（百万円） 72,566 149,110 226,681 307,627
税引前四半期（当期）利益
881 3,154 5,791 6,401
（百万円）
親会の所有者に帰属する四半期
269 1,764 3,540 3,847
（当期）利益（百万円）
基本的１株当たり四半期 （ 当期）
1.94 12.18 23.51 25.00
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
1.94 9.94 10.95 1.87
基本的１株当たり四半期利益（円）
（注）第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第１四半期及び第２
四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見
直しが反映された後の金額によって記載しています。
②訴訟
（１）［連結財務諸表］［連結財務諸表注記］「25. 法人所得税 (5)不確実な税務ポジション」を参照くださ
い。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
10,593 12,342
現金及び預金
※４ 478 ※４ 394
受取手形
※１ 23,596 ※１ 24,521
売掛金
9,079 9,674
商品及び製品
1,604 471
仕掛品
1,783 1,748
原材料及び貯蔵品
138 7
前渡金
689 582
前払費用
※１ 5,042 ※１ 5,954
短期貸付金
※１ 3,406 ※１ 3,233
未収入金
※１ 728 ※１ 1,078
その他
△ 1,840 △ 1,983
貸倒引当金
流動資産合計 55,300 58,026
固定資産
有形固定資産
※２ 6,345 ※２ 6,113
建物
※２ 138 ※２ 146
構築物
573 517
機械及び装置
83 103
車両運搬具
2,087 2,798
工具、器具及び備品
※２ 17,529 ※２ 17,479
土地
820 249
建設仮勘定
27,579 27,409
有形固定資産合計
無形固定資産
9,438 8,379
ソフトウエア
92 60
その他
9,530 8,439
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,872 7,841
投資有価証券
93,035 97,659
関係会社株式
1 1
出資金
4,049 3,285
関係会社出資金
81 54
長期貸付金
565 －
関係会社長期貸付金
破産更生債権等 49 49
555 515
長期前払費用
7,344 8,109
前払年金費用
440 479
その他
△ 129 △ 105
貸倒引当金
112,865 117,890
投資その他の資産合計
149,976 153,739
固定資産合計
205,276 211,766
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
644 560
支払手形
※１ 17,377 ※１ 15,376
買掛金
※１ 23,963 ※１ 22,880
短期借入金
※２ 23,798
17,770
1年内返済予定の長期借入金
40 45
リース債務
※１ 8,605 ※１ 7,898
未払金
※１ 5,019 ※１ 5,588
未払費用
374 278
未払法人税等
1,204 285
前受金
682 629
預り金
227 192
製品保証引当金
678 251
受注損失引当金
860 128
その他
83,477 71,885
流動負債合計
固定負債
※２ 37,059 ※２ 45,491
長期借入金
60 60
リース債務
1,461 1,461
再評価に係る繰延税金負債
1,819 2,525
繰延税金負債
7,903 8,819
退職給付引当金
1,361 1,286
関係会社事業損失引当金
536 526
資産除去債務
209 147
その他
50,411 60,319
固定負債合計
133,889 132,204
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000 13,645
資本金
資本剰余金
10,000 13,645
資本準備金
38,494 38,494
その他資本剰余金
48,494 52,140
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
9,182 9,199
繰越利益剰余金
9,182 9,199
利益剰余金合計
△ 38 △ 38
自己株式
67,638 74,947
株主資本合計
評価・換算差額等
1,032 600
その他有価証券評価差額金
△ 600 696
繰延ヘッジ損益
3,316 3,316
土地再評価差額金
3,748 4,614
評価・換算差額等合計
71,387 79,561
純資産合計
205,276 211,766
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 170,283 ※１ 175,873
売上高
※１ 146,442 ※１ 152,649
売上原価
23,840 23,223
売上総利益
※２ 23,253 ※２ 24,638
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 586 △ 1,415
営業外収益
※１ 175 ※１ 167
受取利息
※１ 5,248 ※１ 3,762
受取配当金
87 20
貸倒引当金戻入額
20 74
関係会社事業損失引当金戻入額
197 436
投資事業組合運用益
※１ 607 ※１ 523
その他
6,336 4,985
営業外収益合計
営業外費用
※１ 1,027 ※１ 1,020
支払利息
293 354
借入手数料
241 183
為替差損
940 161
貸倒引当金繰入額
125 －
関係会社事業損失引当金繰入額
362 296
その他
2,990 2,016
営業外費用合計
3,932 1,554
経常利益
特別利益
※３ 836 ※３ 2
固定資産売却益
749 －
投資有価証券売却益
－ 0
関係会社清算益
32 －
現物減資に伴う交換利益
※１ 118
－
抱合せ株式消滅差益
※４ 1,143
－
退職給付制度改定益
24 －
その他
2,905 2
特別利益合計
特別損失
※５ 6 ※５ 0
固定資産売却損
※６ 12 ※６ 154
固定資産除却損
29 26
減損損失
－ 2
関係会社株式評価損
※１ 11
－
抱合せ株式消滅差損
8 －
その他
67 183
特別損失合計
6,770 1,372
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 △ 20 △ 134
△ 2,014 656
法人税等調整額
△ 2,035 521
法人税等合計
8,806 850
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 その他資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 10,000 10,000 46,471 △ 7,282 △ 37 59,152
会計方針の変更による
250 250
累積的影響額
会計方針の変更を
10,000 10,000 46,471 △ 7,032 △ 37 59,402
反映した当期首残高
当期変動額
新株の発行 －
資本剰余金から
△ 7,282 7,282 －
利益剰余金への振替
剰余金の配当
△ 694 △ 694
当期純利益 8,806 8,806
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 0 0
土地再評価差額金の取崩
126 126
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 7,977 16,214 △ 1 8,236
当期末残高
10,000 10,000 38,494 9,182 △ 38 67,638
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
評価差額金 等合計
当期首残高
765 431 3,442 4,639 63,792
会計方針の変更による
250
累積的影響額
会計方針の変更を
765 431 3,442 4,639 64,042
反映した当期首残高
当期変動額
新株の発行 －
資本剰余金から
－
利益剰余金への振替
剰余金の配当 △ 694
当期純利益 8,806
自己株式の取得
△ 1
自己株式の処分 0
土地再評価差額金の取崩 126
株主資本以外の項目の
266 △ 1,032 △ 126 △ 891 △ 891
当期変動額（純額）
当期変動額合計
266 △ 1,032 △ 126 △ 891 7,344
当期末残高 1,032 △ 600 3,316 3,748 71,387
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 その他資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
10,000 10,000 38,494 9,182 △ 38 67,638
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を
10,000 10,000 38,494 9,182 △ 38 67,638
反映した当期首残高
当期変動額
新株の発行 3,645 3,645 7,291
資本剰余金から
－
利益剰余金への振替
剰余金の配当 △ 833 △ 833
当期純利益
850 850
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0
土地再評価差額金の取崩 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,645 3,645 － 17 △ 0 7,308
当期末残高 13,645 13,645 38,494 9,199 △ 38 74,947
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
評価差額金 等合計
当期首残高 1,032 △ 600 3,316 3,748 71,387
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を
1,032 △ 600 3,316 3,748 71,387
反映した当期首残高
当期変動額
新株の発行
7,291
資本剰余金から
－
利益剰余金への振替
剰余金の配当
△ 833
当期純利益 850
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 0
土地再評価差額金の取崩
－
株主資本以外の項目の
△ 431 1,297 866 866
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 431 1,297 － 866 8,174
当期末残高
600 696 3,316 4,614 79,561
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっています。
(2）その他有価証券
・時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）によっています。
・時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっています。
(3）デリバティブ
時価法によっています。
(4）たな卸資産
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）で評価してい
ます。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物 ２年～50年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（３年から５年）に基づく定額法、製品組込ソ
フトウエアについては製品の特性に応じ、見込販売数量又は見込販売期間（１年から５年）に基づく方法によっ
ています。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法によっています。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
事業年度末現在における債権の貸倒損失に備えるため、原則として、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。
(2）製品保証引当金
販売製品に係る一定期間内の無償サービスの費用に備えるため、当該費用の発生割合に基づいて見積った額を
計上しています。
(3）受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失金額を
合理的に見積ることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しています。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しています。
過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法で按分した額を費用処理していま
す。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法で按分した額をそ
れぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
(5）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業にともなう損失に備えるため、関係会社の財務内容等を勘案し計上しています。
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４．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
請負工事に係る収益の計上基準については、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる
工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準
を適用しています。
５．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には、
特例処理を採用しています。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 借入利息
為替予約 外貨建予定取引
(3）ヘッジ方針
外貨建予定取引に係る為替の変動リスクを軽減する目的で為替予約を行っており、ヘッジ指定文書を用いて識
別された外貨建ての輸出入など予定された営業取引の範囲内で行っています。また、借入金に係る金利変動リス
クを回避するために金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っています。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としています。特
例処理によっている金利スワップについては 、決算日における有効性の評価を省略しています。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
(2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
（会計方針の変更）
（「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の適用）
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）を当事業年度
の期首から適用し、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いの見直しにより、繰延
税金負債の計上見積額を変更しています。当該会計方針の変更は、遡及適用されています。
この結果、前事業年度の期首において、繰延税金負債が250百万円減少し、繰越利益剰余金が250百万円増加し
ています。前事業年度の期首の純資産に影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余
金の期首残高は250百万円増加しています。
なお、前事業年度の１株当たり純資産額511円98銭は、遡及適用を行うことで513円78銭となり、1円80銭増加
しています。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用にともなう変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた1,158百万円
は、「固定負債」の「繰延税金負債」3,228百万円と相殺しており、変更前と比べて総資産が1,158百万円減少し
ています。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」
注 解（注８）（1）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容
のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載
していません。
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（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用益」は、金額的重要性が
増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた804百万円は、
「投資事業組合運用益」197百万円、「その他」607百万円として組み替えています。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 14,701百万円 16,443百万円
短期金銭債務 38,037 34,132
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 6,180百万円 5,980百万円
構築物 137 146
土地 16,981 16,931
計 23,299 23,058
なお、上記のほかに、子会社１社の建物、構築物、土地を担保に供しています。
担保付債務は以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
1年内返済予定の長期借入金 11,505百万円 －百万円
長期借入金 11,505 23,011
計 23,011 23,011
３ 偶発債務
債務保証契約
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
従業員 162百万円 131百万円
関係会社 6,847 6,559
計 7,010 6,690
以下の関係会社について、借入債務等に対し債務保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
EF Johnson Technologies, Inc. 3,131百万円 3,792百万円
ASK Industries S.p.A.
3,057 1,932
株式会社ＪＶＣ ケンウッド山形 266 311
株式会社 ＪＶＣ ケンウッド長野 283 316
その他 109 206
計 6,847 6,559
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※４ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当事業年度の末日
が金融機関 の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれています。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 93百万円 84百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上高 77,488百万円 73,556百万円
仕入高等 115,525 113,823
営業取引以外の取引高 6,273 4,735
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度57％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度44％、当事業年度43％です。販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は以下のとおり
です。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
宣伝販促費 3,067 百万円 2,791 百万円
2,220 2,109
運送費
10,778 11,880
人件費
742 704
減価償却費
226 192
製品保証引当金繰入額
※３ 固定資産売却益の内訳は以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 56百万円 －百万円
機械及び装置 － 1
車両運搬具
－ 0
工具、器具及び備品
3 0
土地
777 －
計 836 2
※４ 退職給付制度改定益
退職給付企業年金制度の一部を確定拠出年金に移行したことに ともな う利益です。
※５ 固定資産売却損の内訳は以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 5百万円 －百万円
構築物 0 －
機械及び装置 0 －
工具、器具及び備品 0 －
土地 － 0
計 6 0
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※６ 固定資産除却損の内訳は以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 1百万円 19百万円
構築物 0 0
機械及び装置 0 0
工具、器具及び備品 8 2
車両運搬具 0 －
建設仮勘定 － 131
その他無形固定資産 1 1
計 12 154
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式95,137百万円、関連会社株式2,522百
万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式92,978百万円、関連会社株式57百万円）は、市場価格がなく、
時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載していません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損 448 百万円 448 百万円
2,416 2,697
退職給付引当金
24,213 24,026
関係会社株式等
602 639
貸倒引当金
207 76
受注損失引当金
1,503 1,630
未払費用等
1,598 1,681
減価償却費
489 489
たな卸資産評価減
18,414 10,897
税務上の繰越欠損金
656 638
その他
繰延税金資産小計 50,551 43,225
－ △10,897
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
－ △30,593
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△48,459 △41,491
評価性引当額小計
2,091 1,734
繰延税金資産合計
繰延税金負債
前払年金費用 2,245 2,479
505 375
その他有価証券評価差額金
885 872
合併にともなう時価差額調整額
274 533
その他
繰延税金負債合計 3,911 4,260
1,819 2,525
繰延税金負債の純額
（注）会計方針の変更により前事業年度の繰延税金負債は遡及適用後の残高となっております。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.8 30.6
％ ％
（調整）
税務上の寄付金等永久に損金に算入されない項目 2.9 11.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △26.5 △85.7
住民税均等割 0.5 2.9
外国税額 2.9 18.0
評価性引当額の増減 △40.5 64.0
その他 △0.2 △3.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △30.1 38.0
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
31,267 249 251 455 31,264 25,151
建物
1,736 20 5 12 1,751 1,604
構築物
7,765 83 246 117 7,602 7,085
機械及び装置
286 51 163 30 173 69
車両運搬具
有形
2,513
30,314 1,902 1,164 29,703 26,904
工具、器具及び備品
固定資産
(26)
17,529 50 17,479
－ － －
土地
[4,777] [－] [4,777]
820 255 825 － 249 －
建設仮勘定
4,057
89,720 88,225
2,562 1,780 60,815
(26)
計
[4,777] [4,777]
[－]
－ － － 356 356
のれん 356
44,577 6,068 447 6,741 50,198 41,819
ソフトウエア
無形
固定資産
317 － 33 3 283 223
その他
45,251 6,068 481 6,745 50,838 42,399
計
（注）１. 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。
２. 工具、器具及び備品の「当期増加額」のうち主なものは金型及びユーザーハードウエアの計上による増加額
です。
３. 工具、器具及び備品の「当期減少額」のうち主なものは廃棄、売却による減少額です。
４. ソフトウエアの「当期増加額」のうち主なものは製品組込ソフトウエアの計上による増加額です。
５. 「当期首残高」、「当期末残高」欄は取得価額で記載しています。
６. 「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律
（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。
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【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
166
貸倒引当金 1,969 46 2,089
192 227
製品保証引当金 227 192
－ 427
受注損失引当金 678 251
－ 74
関係会社事業損失引当金 1,361 1,286
（注） 引当金の計上理由及び額の算定方法については、「（重要な会計方針）３.引当金の計上基準」に記載していま
す。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
上記基準日の他、基準日を定めて剰余金の配当をすることができます。
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 無料
電子公告の方法により行います。
当会社の公告は、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告を
公告掲載方法 することができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
公告掲載URL
https://www.jvckenwood.com
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができま
せん。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利
②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
④単元未満株式の売渡しの請求をする権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(１）有価証券報告書
（事業年度 第10期 自2017年４月１日 2018年６月22日
及びその添付書類
関東財務局長に提出
至2018年３月31日）
並びに確認書
(２）内部統制報告書及び 2018年６月22日
（事業年度 第10期 自2017年４月１日
その添付書類 関東財務局長に提出
至2018年３月31日）
(３）四半期報告書及び 2018年８月９日
（第11期第１四半期 自2018年４月１日
確認書 関東財務局長に提出
至2018年６月30日）
(４）四半期報告書及び 2018年11月13日
（第11期第２四半期 自2018年７月１日
確認書 関東財務局長に提出
至2018年９月30日）
(５）四半期報告書及び 2019年２月13日
（第11期第３四半期 自2018年10月１日
確認書 関東財務局長に提出
至2018年12月31日）
2018年６月26日
(６）臨時報告書
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に
基づく臨時報告書です。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０１９年６月２０日
株 式 会 社 ＪＶＣ ケ ン ウ ッ ド
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
印
川 島 繁 雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
印
芳 賀 保 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
印
下 平 貴 史
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社ＪＶＣケンウッドの２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの連
結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結
持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条の規定により国際会
計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的
な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもの
ではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計
方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示
を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、株式会社ＪＶＣケンウッド及び連結子
会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＪＶ
Ｃケンウッドの２０１９年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められ
る財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に
対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当
監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画
を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠
を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信
頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部
統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書
の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ＪＶＣケンウッドが２０１９年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効
であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内
部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告
書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社ＪＶＣケンウッド(E21320)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０１９年６月２０日
株 式 会 社 ＪＶＣ ケ ン ウ ッ ド
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
印
公 認 会 計 士
川 島 繁 雄
業務執行社員
指定有限責任社員
印
公 認 会 計 士
芳 賀 保 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
印
公 認 会 計 士
下 平 貴 史
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社ＪＶＣケンウッドの２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの第
11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、
その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を
得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、株式会社ＪＶＣケンウッドの２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度
の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告
書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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