田中商事株式会社 有価証券報告書 第58期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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田中商事株式会社(E02902)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月21日
【事業年度】 第58期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 田中商事株式会社
【英訳名】 TANAKA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鳥谷部 毅
【本店の所在の場所】 東京都品川区南大井三丁目２番２号
【電話番号】 03(3765)5211(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼経理部長兼経営企画課担当 春日 国敏
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南大井三丁目２番２号
【電話番号】 03(3765)5211(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼経理部長兼経営企画課担当 春日 国敏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 28,531,643 29,052,134 28,817,058 27,857,715 30,043,366
経常利益 (千円) 1,199,005 1,296,558 1,125,012 899,559 1,145,170
親会社株主に帰属する
(千円) 731,778 791,229 766,702 572,552 763,517
当期純利益
包括利益 (千円) 794,743 788,118 774,656 605,738 767,433
純資産額 (千円) 9,315,512 9,883,357 10,437,812 10,823,291 11,414,479
総資産額 (千円) 22,924,197 22,334,277 22,995,113 23,672,881 24,647,830
１株当たり純資産額 (円) 1,057.60 1,122.08 1,185.03 1,228.81 1,295.94
１株当たり
(円) 83.08 89.83 87.05 65.00 86.69
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 40.6 44.3 45.4 45.7 46.3
自己資本利益率 (％) 8.2 8.2 7.5 5.4 6.9
株価収益率 (倍) 8.2 7.1 7.9 10.5 7.0
営業活動による
(千円) 1,070,915 1,422,993 1,436,876 1,362,729 1,139,004
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 476,715 △ 294,856 △ 253,277 △ 280,820 △ 376,340
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 464,121 △ 1,173,768 △ 956,170 △ 245,955 △ 633,940
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,102,775 1,057,143 1,284,572 2,120,525 2,249,248
期末残高
従業員数 (人) 387 383 389 380 386
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 28,220,766 28,777,254 28,573,572 27,622,708 29,811,042
経常利益 (千円) 1,183,121 1,243,285 1,136,854 907,621 1,155,244
当期純利益 (千円) 711,857 745,437 789,867 580,132 778,992
資本金 (千円) 1,073,200 1,073,200 1,073,200 1,073,200 1,073,200
発行済株式総数 (株) 8,832,000 8,832,000 8,832,000 8,832,000 8,832,000
純資産額 (千円) 9,327,783 9,846,064 10,411,717 10,773,360 11,381,910
総資産額 (千円) 22,728,709 22,126,603 22,782,424 23,512,369 24,512,715
１株当たり純資産額 (円) 1,058.99 1,117.85 1,182.07 1,223.14 1,292.25
１株当たり配当額
25.00 25.00 25.00 20.00 23.00
(内１株当たり (円)
( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 )
中間配当額)
１株当たり
(円) 80.82 84.63 89.68 65.86 88.44
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 41.0 44.5 45.7 45.8 46.4
自己資本利益率 (％) 7.9 7.8 7.8 5.5 7.0
株価収益率 (倍) 8.4 7.6 7.6 10.4 6.9
配当性向 (％) 30.9 29.5 27.9 30.4 26.00
従業員数 (人) 378 374 378 368 374
株主総利回り
(％) 123.2 120.8 132.8 135.6 126.4
(比較指標：配当込み
(％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
最高株価 (円) 725 825 728 886 783
最低株価 (円) 546 606 592 662 479
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
当社は、1950年10月に河合日出雄氏が静岡県静岡市人宿町２丁目において、電設資材の卸売を目的に個人経営で田
中商店を創業いたしました。1954年10月には合資会社田中商店(出資金50万円)に改組し事業を営んでおりましたが、
業容の一層の拡大を図るため1962年12月に当社を設立いたしました。翌年２月に合資会社田中商店を吸収合併し、業
務の一切を引継ぎ現在に至っております。
当社グループの設立から現在までの主な沿革は次のとおりであります。
年月 沿革
1962年12月 静岡県静岡市吉野町５番10号に田中商事株式会社(資本金100万円)を設立
1963年２月 合資会社田中商店を吸収合併し、業務の一切を引継ぐ
1963年４月 北海道釧路市に釧路営業所を開設
1964年１月 静岡県富士市に富士営業所を開設
1964年４月 東京都港区に東京営業所を開設(1971年８月東京都品川区に移転)
1969年４月 宮城県仙台市に仙台営業所を開設(1973年12月仙台市若林区に移転)、横浜市神奈川区に横浜営業
所を開設
1971年８月 東京都品川区南大井三丁目２番２号に本社を新築移転し、旧本社を静岡営業所とする
1973年10月 名古屋市中川区に名古屋営業所を開設
1983年９月 東京都三鷹市に多摩営業所を開設
1987年９月 川崎市幸区に川崎営業所を開設(1995年３月川崎市川崎区に移転)
1990年10月 埼玉県大宮市(現さいたま市北区)に大宮営業所を開設
1992年７月 札幌市豊平区に札幌東営業所を開設
1993年12月 埼玉県川口市に川口営業所を開設
1994年10月 千葉市中央区に千葉営業所を開設
1996年９月 株式会社デンザイセンターより営業の全部を譲り受け、当社の大宮営業所に統合すると共に、新
たに坂戸営業所を開設
1999年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2001年４月 千葉県船橋市に船橋営業所、同松戸市に松戸営業所を開設
2002年２月 東京都町田市に町田営業所を開設
2002年４月 東京都台東区に台東営業所を開設
2003年２月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2003年９月 東京都北区に王子営業所を開設
2004年１月 東京都江東区に江東営業所を開設
2004年３月 東京証券取引所市場第一部に株式を指定替え
2005年10月 川崎市宮前区に川崎北営業所を開設
2006年８月 株式会社木村電気工業(連結子会社)の株式取得
2007年５月 福岡市東区に福岡営業所を開設(2012年４月福岡市博多区に移転)
2007年７月 横浜市南区に横浜中央営業所を開設
2008年５月 大阪市平野区に大阪営業所を開設(2014年10月大阪南営業所に改名)
2008年12月 埼玉県熊谷市に熊谷営業所を開設
2009年４月 八汐電気株式会社の株式取得
2009年６月 栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設
2009年９月 東京都大田区に蒲田営業所を開設
2010年９月 熊本県熊本市に熊本営業所を開設
2011年４月 北九州市小倉北区に小倉営業所を開設
2015年６月 大阪市淀川区に大阪営業所を開設
2017年12月 兵庫県神戸市に神戸営業所を開設
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社２社で構成されており、電気設備資材の卸売り、ケーブルテレビ用等のコネクタの
製造・販売、電気設備工事を主たる事業としております。
これらを系統図によって示すと、次のとおりであります。
(注) 無印 連結子会社
※１ 非連結子会社で持分法非適用会社
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業の
名称 住所 所有割合又は 関係内容
(千円) 内容
被所有割合(％)
(連結子会社)
コネクタの製造・販売、通
信機器類の販売をしてい
放送機器の製
㈱木村電気工業 東京都北区 49,900 100.0
る。
造・販売等
役員の兼任あり。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
事業部門の名称 従業員数(人)
販売部門 348
製造部門 7
管理部門 31
合計 386
(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であります。
２．セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を記載しております。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
374 38.9 13.3 4,695,510
事業部門の名称 従業員数(人)
販売部門 345
管理部門 29
合計 374
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
２．平均年間給与には、基準外賃金及び賞与が含まれております。
３．セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を記載しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営方針
当社グループは、親会社である田中商事株式会社と子会社の株式会社木村電気工業及び八汐電気株式会社で構成
されております。
田中商事株式会社は、仕入先において、特定のメーカー系列に属さない自主独立の経営姿勢を貫き、専業メー
カーをはじめとする国内主要メーカーから幅広い商品を得意先のニーズに合わせ、提供しております。また、取り
扱っている商品は、学校・公園・道路等の公共施設、ビル・マンション・工場・一般家庭等の民間設備、その他あ
らゆる建設物に対するリフォームを含めた電気設備資材全般であります。具体的には、以下のように分類しており
ます。
商品分類 主な用途
公園・道路・ビル・マンション・工場・戸建住宅等に使用している照明器具
照明器具類
類。
照明器具・配線器具等へ電気を供給するための電線及びこの電線を保護するた
めのパイプ類。
電線類
セキュリティ、ＯＡ対応の電線類。
電気供給における配電盤・分電盤類及び大容量の電気を必要とするビル・マン
配・分電盤類
ション・工場等で使用される受電設備機器類。
家電品類 一般家庭・店舗・事務所等で使用するエアコン類をはじめとする家電品類。
その他 電気・設備業者様が必要な工具類全般等。
田中商事株式会社は、独立系商社という自社の持ち味を営業戦略の一環として「当社はこれが特徴(ポリシー)で
す」を社内外に掲げ、得意先との一層の連帯を深め、競合他社との差別化及び業容の拡大を図っております。
特徴(ポリシー)の主旨は以下のとおりであります。
配送の革命(原点)を実行しています
田中商事株式会社の心得として商社の原点は、得意先に対して必要な物を、必要な時に、必要な場所へお届
けすることであります。競合他社の中では広域とされる当社の営業ネットワーク網を活用した配送を、自社便
にて、どんな細かい物でも現場まで迅速にお届けすることを心がけております。
品揃えは抜群です
田中商事株式会社は円滑な商品供給を心がけているため、各営業所は倉庫を併設した自社所有になってお
り、常時、得意先のニーズに応じる品揃えにしております。また、万が一、商品の在庫切れが起きても、営業
所間を結ぶ「オンライン電算システム」をフルに活用し、リアルタイムに全店の在庫商品を把握できることに
より営業所相互間の商品融通で常に得意先への的確かつ円滑な商品供給を図っております。
全国ネットでご奉仕します
田中商事株式会社は、業界では随一の広域ネットワークで営業展開を図っております。このことにより、競
合他社との差別化を明確にし、得意先の信頼を勝ち得ております。今後も営業所の出店等により営業ネット
ワークを拡大する方針は、経営戦略の柱の一つとして継続してまいります。
子会社である株式会社木村電気工業は、電気部品メーカーとして主にケーブルテレビ用等コネクタの部品製
造・販売を行っております。
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(2) 経営戦略等
当社は、営業ネットワーク網の拡充と新規開拓による市場占有率の向上といった拡大戦略を行っております。
近年のネットワーク網の拡充は、首都圏を中心として行っております。首都圏を中心としている理由は、同商圏
内に大手企業をはじめとする各種法人の本社機能が集中しており、オフィスビル、工場、マンション、アパート、
戸建住宅等の新設及びリニューアルが他商圏と比較して各段に多いことから、当社の取扱商品の需要が多く見込め
るためであります。
それと同時に、近年は西日本進出も進めて参りました。今後につきましても、原則毎年１～３ヵ所の営業所新設
を検討しております。
新設営業所はゼロから新規に得意先作りを行っておりますので、そこでの営業活動は当社の拡大戦略に貢献して
おります。既存営業所においても、得意先の新規開拓を軸に市場占有率の更なる向上を視野にいれた営業展開を推
進しております。当社における出店戦略は、業績拡大の重要な一部である為、今後も現状の空白エリアをターゲッ
トに積極的に進めてまいります。
また、関連業種との連携による需要の取り組みといたしましては、子会社である株式会社木村電気工業とそれぞ
れの営業エリアの補充、関連業種であることを活かした受注等、シナジー効果を生む戦略も強化し、業績拡大を目
指す所存であります。
(3) 経営環境
今後の当社グループを取り巻く経営環境は、 企業収益の改善と雇用・所得環境の改善が続く中で引き続き緩やか
な回復が期待されますが、本年 10 月に予定されている消費増税による影響、海外経済の不安定感、金融資本市場変
動の影響などにより先行きは依然として不透明な状況が続くものと思われます。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の当社グループの属する建設関連業界におきましては、 公共投資や各種政策効果や企業収益や雇用・所得環
境の改善により堅調に設備投資が行われることを期待するものの、慢性的な労働力不足や資材費の高騰により厳し
い受注環境が続くものと予想しております。
このような状況において当社グループとしましては、 効率的な営業活動、得意先の更なる開拓による物件受注戦
略強化、人材育成の一層の推進を図ることで経営基盤の強化に向け取り組んでまいります 。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ず
しも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重
要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループはこ
れらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株
式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項目以外の記載事項を慎重に検討した上で、行って頂くようお願い致
します。
なお、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意
下さい。また、将来事項に関する記述につきましては当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもので
あります。
(1) 田中商事株式会社の事業環境について
当社の販売先が属する建築関連業界は、景気動向、金利動向、地価動向及び住宅税制等の影響を比較的受けやす
い傾向にあります。したがって、景気の低迷による所得見通しの悪化、市場金利の上昇、地価上昇及び税制の強化
等により、事業環境が悪化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
特に、当社の営業地域において、これらの外部環境要因の悪化が生じ、建築・設備工事発注者の投資意欲の抑制
や、一般消費者のマイホーム購買意欲の減退等により、設備投資件数又は新設住宅着工戸数の減少等が生じた場合
には、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、景気低迷の影響により、電気設備資材の需要が低迷した場合には、当社と同業者との競合が激化し、取扱
商品の販売価格が下落する等により当社の利幅が縮小する可能性があります。
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(2) 田中商事株式会社の営業所の自社所有について
当社は営業所を自社保有とすることを基本方針としており、現在の営業所54ヵ所のうち、自社保有物件は52ヵ所
(このうち、１ヵ所は建物のみ自社保有)であります。営業所を自社保有とする理由は、倉庫や駐車場等の営業設備
を、当社戦略に合致させるように自由に企画・設置できること、並びに金融面・求人面等の社会的信用が向上する
と考えられること等にあります。
当社は、原則毎期１～３ヵ所の営業所新設を進めております。営業所新設のための所要資金は、一営業所当たり
概算で２～４億円程度を予定しており、当該資金は、主として自己資金及び金融機関からの借入金により賄う方針
であります。
営業所の新設にあたっては、事前のマーケティング調査を十分に行うとともに、社内基準にしたがって、当社の
収益が拡大すると予想される地域に設置する方針であります。しかしながら、新設した営業所が当初計画したとお
りの収益を計上できなかった場合、あるいは、収益計上までに計画した以上の期間がかかった場合等には、投下資
本の回収に時間を要し、有利子負債残高の増加が負担となることから、当社業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(3) 当社グループ業績の季節的な変動について
当社グループは、各種建造物の電気工事に使用される電気材料及び電気器具を主たる商品として取扱っているこ
とから、当社グループの売上高は、建設工事の竣工が集中する年末近くの11月及び12月、並びに年度末の３月に増
加する傾向があります。したがって、当社業績は下半期に偏重する傾向があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に、設備投資の増
加や個人消費の持ち直しが続く等、景気は緩やかな回復が続きました。一方で、海外においては通商政策の動向
や英国のEU離脱問題等の世界経済における不安定感が高まり、先行きは依然として不透明な状況が続いておりま
す。
一方、当社グループの属する建設関連業界におきましては、民間、公共ともに設備投資が堅調に推移しました
が、建設現場における慢性的な人手不足や労務費、資材費の高騰により受注環境にわずかながら不安がみられる
状況で推移しました
このような状況の中で、当社グループにおきましては、営業戦略の柱として物件受注の更なる強化を図る為、
得意先ベースの強化や社員の教育・育成による現場の対応力向上で積極的な受注活動を行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の商品分類別連結売上高は、照明器具類5,948,943千円(前年同期比100.8％)、電線
類9,259,002千円(前年同期比112.8％)、配・分電盤類7,618,265千円(前年同期比108.7％)、家電品類4,385,250千
円(前期比106.8％)、その他の品目2,831,904千円(前期比107.4％)を計上し、当連結会計年度の連結売上高は
30,043,366 千円(前年同期比107.8％)となり、利益面におきましては営業利益 1,146,599 千円(前年同期比
128.7％)、経常利益 1,145,170 千円(前年同期比127.3％)、親会社株主に帰属する当期純利益 763,517 千円(前年同
期比133.4％)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて 128,723
千円増加し、 2,249,248 千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、売上債権の増加等があったものの、税金等調整前当期純利益の計上及び仕入
債務の増加等により 1,139,004 千円(前年同期に得られた資金は 1,362,729 千円)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、土地等売却等があったものの、営業所建て替え及び新築移転に伴う建物及び
構築物の取得等により 376,340 千円(前年同期に使用した資金は 280,820 千円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、短期借入金の返済及び配当金の支払い等により 633,940 千円(前年同期に使用
した資金は 245,955 千円)となりました。
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③ 仕入、受注及び販売の実績
イ．仕入実績
当連結会計年度の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目 金額（千円） 前年同期比(％)
照明器具類 5,088,006 100.7
電線類 7,677,213 110.7
配・分電盤類 6,436,632 107.5
家電品類 3,992,689 108.2
その他 2,159,152 107.2
合計 25,353,695 107.0
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ．受注実績
当社グループ(連結子会社)は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ハ．販売実績
当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目 金額（千円） 前年同期比(％)
照明器具類 5,948,943 100.8
電線類 9,259,002 112.8
配・分電盤類 7,618,265 108.7
家電品類 4,385,250 106.8
その他 2,831,904 107.4
合計 30,043,366 107.8
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成し
ております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、決算日における財政状態及び経営成績に影響
を与えるような経営者の会計上の見積りを必要とします。
当社グループは、会計上の見積りについて、過去の実績、現在の状況等を勘案し合理的かつ慎重に判断してお
ります。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら会計上の見積りと異なる場合があ
ります。また、連結財務諸表の作成に当たり採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の事項は、
経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
イ．貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財
務状態の悪化等により、引当金の追加計上が発生する可能性があります。
ロ．繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の計上は、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること、ま
た繰延税金資産の資産性があることを慎重に判断したうえで計上しております。繰延税金資産の回収可能性
は、将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税
金費用が計上される可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．経営成績等
ａ．財政状態
(流動資産)
流動資産は、受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,071,608千円増加し、
13,174,259 千円となりました。
(固定資産)
固定資産は、営業所建て替え及び新築移転に伴う建物及び構築物等の増加等があったものの、土地等売却
による減少等により、前連結会計年度末に比べ96,659千円減少し、 11,473,570 千円となりました。
(流動負債)
流動負債は、短期借入金の返済による減少等があったものの、支払手形及び買掛金の増加等により、前連
結会計年度末に比べ307,392千円増加し、 11,627,434 千円となりました。
(固定負債)
固定負債は、退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ76,368千円増加し、 1,605,916
千円となりました。
(純資産)
純資産は、剰余金の配当等がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の
増加等により、前連結会計年度末に比べ591,188千円増加し、 11,414,479 千円となりました。
なお、自己資本比率は46.3％、１株当たり純資産は1,295円94銭となりました。
(自己資本利益率)
当連結会計年度の自己資本利益率は、6.9％となりました。
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ｂ．経営成績
(売上高)
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、 物件受注の更なる強化を図る為に得意先ベースの強化や
社員の教育・育成による現場の対応力向上で積極的な受注活動を行い 、当連結会計年度の売上高は
30,043,366 千円(前年同期比107.8％)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、売上高の増収による売上総利益の増加等により、 1,146,599 千円(前年同期
比128.7％)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、営業利益の増益等により、 1,145,170 千円(前年同期比127.3％)となり、売
上高経常利益率は3.8％となりました。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、経常利益の増益等により、 1,161,552 千円(前年同期比
128.4％)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益の増益により、 763,517 千
円(前年同期比133.4％)となりました。
なお、１株当たり当期純利益金額は86円69銭となりました。
ｃ．キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりです。
③ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の販売先が属する建築関連業界は、景気動向、金利動向、地価動向及び住宅税制等の影響を比較的受けや
すい傾向にあります。
景気動向については、当社グループの属する建設関連業界においては、、公共投資や各種政策効果や企業収益
や雇用・所得環境の改善により堅調に設備投資が行われることを期待するものの、慢性的な労働力不足や資材費
の高騰により厳しい受注環境が続くものと予想しております。
金利動向、地価動向及び住宅税制については、市場金利の上昇、地価上昇及び税制の強化等により、事業環境
が悪化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があると認識しております。
特に、当社の営業地域において、これらの外部環境要因の悪化が生じ、建築・設備工事発注者の投資意欲の抑
制や、一般消費者のマイホーム購買意欲の減退等により、設備投資件数又は新設住宅着工戸数の減少等が生じた
場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における新設住宅着工戸数は、前年と大きな変動はありませんでした。
このような状況において当企業グループとしましては、効率的な営業活動、得意先の更なる開拓による物件受
注戦略強化、人材育成の一層の推進を図ることで経営基盤の強化に向け取り組んでまいります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、電設資材の卸売りを行うための運転資金及び営業所ネットワーク
網拡充のための設備資金であります。運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調
達することとしております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,952,453千円となっており
ます。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、 2,249,248 千円となっております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、業容の拡大に向け 630,641 千円の設備投資を実施いたしました。
これは主に、2018年６月の名古屋営業所の建て替え及び宇都宮営業所の新築移転による建物の取得及び2019年２月
にこれまで賃借しておりました城西営業所の土地取得によるものであります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
営業所名 従業員数
設備の内容
建物及び 土地
(所在地) (人)
その他 合計
構築物 (面積㎡)
本社
統括業務施設
176,883
東京営業所 542,714 78,078 797,677 44
(809.32)
販売設備
(東京都品川区)
城東営業所
327,151
販売設備 4,141 827 332,120 9
(904.74)
(東京都葛飾区)
千葉営業所
277,745
販売設備 23,558 2,096 303,400 7
(690.00)
(千葉市中央区)
大宮営業所
175,000
販売設備 9,335 994 185,329 9
(850.00)
(さいたま市北区)
横浜営業所
50,178
販売設備 5,944 1,139 57,262 8
(横浜市神奈川区) (448.86)
静岡営業所
37,704
販売設備 25,983 1,664 65,352 9
(836.35)
(静岡市駿河区)
豊橋営業所
103,041
販売設備 118,622 3,572 225,237 8
(856.00)
(愛知県豊橋市)
名古屋営業所
28,654
販売設備 166,153 5,327 200,134 5
(518.99)
(名古屋市中川区)
札幌営業所
20,833
販売設備 30,862 4,663 56,359 8
(892.39)
(札幌市中央区)
仙台営業所
27,408
販売設備 25,626 2,707 55,741 11
(743.82)
(仙台市若林区)
大阪営業所
174,146
販売設備 183,218 1,855 359,220 10
(491.57)
(大阪市淀川区)
福岡営業所
58,558
販売設備 71,605 979 131,142 7
(736.00)
(福岡市博多区)
多摩営業所
5,835,793
販売設備等 1,781,301 78,087 7,695,181 239
(27,863.03)
ほか41営業所等
(注) １．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具・器具・備品及びリース資産の合計であり
ます。
３．帳簿価額には、建設仮勘定及び無形固定資産は含んでおりません。
(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 土地
(所在地) (人)
その他 合計
構築物 (面積㎡)
本社等
99,900
㈱木村電気工業 統括業務設備等 20,024 8,345 128,270 12
(2,074.39)
(東京都北区)
(注) １．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具・器具・備品及びリース資産の合計であり
ます。
３．帳簿価額には、無形固定資産は含んでおりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,328,000
計 35,328,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月21日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 8,832,000 8,832,000
す。
市場第一部
計 8,832,000 8,832,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2004年９月16日
100,000 8,832,000 31,500 1,073,200 31,406 951,153
(注)１
(注) １．第三者割当
発行株式数 100,000株
発行価格 671円
発行価額 629.06円
資本組入額 315円
払込金総額 62,906千円
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の
個人
(株)
地方公共 金融機関 計
その他
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 15 28 45 32 2 3,290 3,412 ―
所有株式数
－ 9,423 1,294 4,180 4,247 21 69,098 88,263 5,700
(単元)
所有株式数
－ 10.7 1.5 4.7 4.8 0.0 78.3 100.0 ―
の割合(％)
(注) 自己株式24,143株は、「個人その他」に241単元及び「単元未満株式の状況」に43株を含めて記載しておりま
す。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
河合 日出雄 東京都大田区 2,651 30.11
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２-11-３ 327 3.72
(信託口)
河合 きよ子 東京都大田区 264 3.01
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１-８-11 175 1.99
銀行(信託口)
田中商事従業員持株会 東京都品川区南大井３-２-２ 174 1.97
ステート ストリート バン
ク アンド トラスト クライ
100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO BOX
アント オムニバス アカウン
23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9 CANADA 125 1.42
ト オーエムゼロツー 505002
(東京都港区港南２-15-１)
(常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１-８-11 121 1.38
銀行(信託口５)
河合 宏美 東京都大田区 114 1.30
森田 健 東京都世田谷区 113 1.29
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１-８-11 90 1.03
銀行(信託口１)
計 ― 4,158 47.22
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 24,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 88,022 ―
8,802,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,700
発行済株式総数 8,832,000 ― ―
総株主の議決権 ― 88,022 ―
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の
割合(％)
（自己保有株式） 東京都品川区
24,100 ― 24,100 0.27
田中商事株式会社 南大井３-２-２
計 ― 24,100 ― 24,100 0.27
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 118 87,466
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 24,143 － 24,143 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、中長期的な視野に立った事業展
開を推進することにより、グループ全体での企業価値向上に努めております。
配当につきましては、継続的かつ安定的に実施していくことを基本としつつ、各期の業績、経済状況に内部留保の
状況、資本政策等を総合的に勘案して決定してまいります。
内部留保資金につきましては、将来の成長のために必要な投資等に充てることを通じて、収益力の向上に努めると
ともに、財務体質の改善・強化を進めてまいります。
また、業績に応じた利益配分を考慮する上で、基準とする配当性向につきましては、当面の間、原則として親会社
株主に帰属する当期純利益の20％から30％程度を目安と致します。
剰余金の配当につきましては、会社法第459条第１項及び第460条第１項に基づき、取締役会の決議によって定める
旨を定款に定めております。
これに基づき、定款に定める基準日である中間及び期末に、年２回の配当を取締役会決議により実施することを基
本としております。それ以外を基準日とする配当を行なう場合には、別途取締役会にて基準日を設定したうえで行な
います。
当事業年度につきましては、すでに実施済みの中間配当金１株当たり10円に加え、期末配当金を１株当たり13円と
し、年間の配当金１株当たり23円を実施することを決定いたしました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2018年11月６日
88,078 10
取締役会決議
2019年５月14日
114,502 13
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社におけるコーポレート・ガバナンスに関する考え方は、「経営の透明性」、「責任の明確化」、「内部
牽制機能」等を向上させ、公正な経営を実施することであると考えます。
経営陣による企業内統治である内部統制については、金融庁草案に対応すべく、「業務の有効性及び効率
性」、「財務報告の信頼性」、「業務に関わる法規の遵守」、「企業財産の保全」の４つを目的に内部統制シ
ステムの整備を進めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会を経営の基本方針等の決定及び業務執行状況を監督する機関と位置づけており、業務担当取
締役により各部門への管理が即時に反映するよう心がけております。
当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。社外取締役を過半数とする監査等委員会を設置し、
監査等委員に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の業務執行に対する監査・監督機能の強化を
図るとともに、コーポレートガバナンス体制をより一層充実させ、更なる企業価値向上を図るものであります。
イ．取締役会 取締役会は、代表取締役社長鳥谷部毅が議長を務めております。その他メンバーは専務取締
役安部安生、常務取締役春日国敏、取締役山口智、取締役伊藤淳、取締役玉木修、取締役
（監査等委員）早川益男、社外取締役（監査等委員）福田大助、社外取締役（監査等委員）
川本典行の取締役９名(うち、監査等委員である取締役３名)で構成されており、毎月開催す
る定例取締役会の他に会社法に基づく臨時取締役会を必要に応じ開催し、業務執行方針等の
決定及び各担当取締役による業務執行状況の報告を行っております。
ロ．監査等委員会 監査等委員会は取締役（監査等委員）早川益男、社外取締役（監査等委員）福田大助、社外
取締役（監査等委員）川本典行取締役３名(うち社外取締役２名)で構成されております。監
査等委員である取締役は、監査等委員会を定期的に開催し、監査状況の把握及び監査等委員
相互の意見交換等を行うほか、必要があるときは随時監査等委員会を開催することができま
す。
また、取締役会に出席し取締役の業務執行状況を監査するとともに、必要に応じ会計監査人
と連携した監査等を実施しております。
（会社の機関・内部統制の関係を表す図表）
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社が取締役会において定めている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
ａ．当社及びその子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及びその子会社は、企業倫理要領をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規定を役職員が法
令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とします。また、その徹底を図るため、当社総
務部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、社会の秩序や企業の健全な活動に
脅威を与える反社会的勢力に対しては、組織として、毅然とした態度で臨み一切の関係を遮断することを定
め、同部を中心に役職員教育等を行います。
当社内部監査課は、総務部と連携の上、コンプライアンスの状況を監視します。これらの活動は定期的に
取締役会及び監査等委員会に報告されるものとします。法令上疑義のある行為について従業員が直接情報提
供を行う手段としてホットラインを設置・運営します。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、文書取扱規程、文書保存規程、機密保持規程、その他文書及び情報に関する規程(以下、関連規程
等という。)に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体(以下、文書等という。)に記録し、
保存します。取締役は、関連規程等により、常時これらの文書などを閲覧できるものとします。
ｃ．当社及びその子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及びその子会社は、コンプライアンス、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクについては、
それぞれの会社にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものと
し、組織的横断的リスク状況の監視及び全社的対応は当社総務部が行うものとします。新たに生じたリスク
については当社取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定めます。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は取締役、社員が共有する全社的な目標を定め、業務担当取締役はその目標達成のために各部門
の具体的目標及び会社の権限分配・意思決定ルールに基づく権限分配を含めた効率的な達成方法を定め、Ｉ
Ｔを活用して取締役会にて定期的に進捗状況をレビューし、改善を促すことを内容とする、全社的な業務の
効率化を実現するシステムを構築します。
ｅ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社の子会社の経営意思を尊重しつつ、企業集団における経営効率の向上を図るため当社が定め
る子会社管理規程に基づき、一定の事項については当社に事前協議を求めるとともに、当社の子会社の経営
内容を的確に把握するための関係資料等の提出を求め、必要に応じて当社が当該子会社に対し指導を行うこ
とにより、当社の子会社の経営管理を行います。
当社取締役会には当社子会社の社長を定期的に参加させ、その経営状況のモニタリングを適宜行います。
また、当社は業務の適正性を確保するために、内部監査課が業務監査活動を行うとともに、当社グループの
各部門との情報交換を定期的に実施します。
ｆ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びにその使用人の取締役(監査等委員である取締役
を除く。)からの独立性に関する事項
監査等委員会は、内部監査課所属の職員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査
等委員会より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役(監査等委員である取締役を除
く。)、内部監査課長等の指揮命令を受けないものとします。
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ｇ．当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人並びにその子会社の取締役、監査役及び使用
人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会
への報告に関する体制
当社の監査等委員会が選定する監査等委員は、取締役会のほか経営会議などの重要な会議に出席し、適宜
意見を述べるとともに、主要な稟議書及び業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役(監査
等委員である取締役を除く。)又は使用人等に対して報告を求めます。
当社及び子会社の取締役又は使用人は、監査等委員会に対して、法定事項に加え、会社に重大な影響を及
ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容を速やかに
報告します。監査等委員会は内部監査課及び会計監査人と連携して問題点の把握・改善勧告等を行います。
ｈ．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
監査等委員会への報告をした者が、当該報告をしたことを理由に不利益な取扱いを受けないことを「企業
倫理要領」に明記し、当社及びグループ会社の取締役等及び使用人に周知徹底します。
ｉ．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会が、その職務の執行について生じる費用の前払などの請求をしたときは、当該監査等委員会
の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当社は速やかに当該請求に応じるものとします。
ｊ．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会と代表取締役会長、代表取締役社長との間の定期的な意見交換会を設定します。
ｋ．財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法に定める財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するため、社内規程を制定
し、当該規程に基づき、財務報告に係る内部統制の構築、評価及び報告に関し適切な運営を図るとともに、
その評価結果を取締役会に報告します。
ロ．取締役の員数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)については10名以内、監査等委員である取締役は５名以内と
する旨を定款に定めております。
ハ．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めておりま
す。
また、取締役の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出
席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
ニ．自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場
取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役
会の権限とすることにより、機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。
ホ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。
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ヘ．取締役の責任免除
当社は、取締役が職務を遂行するにあたり期待された役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規
定により、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任につき、善意でかつ重大な過
失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める範囲内で免除することができる旨を定款に定めており
ます。なお、2016年６月29日開催の第55回定時株主総会終結前の監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償
責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める範囲内で免除するこ
とができる旨の定款の定めは従前の例によるものであります。
また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間に、
任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、社外取締
役福田大助及び川本典行の各氏との間に損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責
任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。
ト．会計監査人の責任免除
当社は、定款及び会社法第427条第１項の規定により、会計監査人との間で同法第423条第１項に規定する会計
監査人の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定
める最低限度額であります。
チ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行
う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員の状況
男性 9 名 女性 －名 (役員のうち女性の比率 －％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1988年３月 当社入社
2008年４月 営業本部長
代表取締役
鳥谷部 毅 1969年11月13日 生 2008年６月 取締役営業本部長就任 (注)３ 7
社長
2011年６月 代表取締役社長兼営業本部長就任
2013年10月 代表取締役社長就任(現任)
1987年３月 当社入社
2008年７月 首都圏第一営業部長兼大宮営業所長
2012年６月 取締役東部地区物件担当部長兼
専務取締役
首都圏第一営業部長兼大宮営業所長
営業本部長兼
安部 安生 1968年10月15日 生 (注)３ 2
2013年10月 取締役営業本部長
東部エリア事業部長
2017年１月 専務取締役営業本部長
2019年４月 専務取締役営業本部長兼
東部エリア事業部長(現任)
1994年４月 当社入社
2005年４月 経営企画室長
常務取締役
2008年６月 取締役経営企画室長就任
管理本部長兼
2009年６月 取締役管理本部長兼経理部長兼
春日 国敏 1970年１月27日 生 (注)３ 1
経理部長兼
経営企画室長就任
経営企画課担当
2012年６月 常務取締役管理本部長兼経理部長兼
経営企画課担当(現任)
1985年３月 当社入社
取締役
2008年10月 営業管理室長
仕入部長兼 山口 智 1964年11月２日 生 (注)３ 8
2011年６月 取締役仕入部長兼営業管理部長
営業管理部長
(現任)
1991年４月 当社入社
2008年７月 東海営業部長兼浜松営業所長
2012年６月 取締役西部地区物件担当部長兼
東海営業部長兼浜松営業所長
2013年10月 取締役西日本物件担当部長兼
取締役
営業副本部長兼 伊藤 淳 1969年９月22日 生 東海営業部長 (注)３ 1
西部エリア事業部長
2016年４月 取締役中央地域物件担当部長兼
首都圏中央第一営業部長
2017年４月 取締役東京中央第一営業部長
2019年４月 取締役営業副本部長兼
西部エリア事業部長(現任)
1995年４月 当社入社
2008年10月 東京中央営業部長兼東京営業所長
2012年６月 取締役中央地区物件担当部長兼
東京中央営業部長兼東京営業所長
2013年10月 取締役東日本物件担当部長兼
取締役
玉木 修 1973年３月22日 生 東京中央営業部長 (注)３ 1
クリエイション事業部長
2016年４月 取締役西部地域物件担当部長兼
東海営業部長
2017年４月 取締役東海営業部長
2019年４月 取締役クリエイション事業部長
(現任)
1973年３月 当社入社
取締役
早川 益男 1950年１月10日 生 2012年４月 内部監査室長就任 (注)４ 10
監査等委員
2017年６月 取締役(監査等委員)就任(現任)
1980年４月 日本航空㈱入社
1990年４月 第一東京弁護士会に弁護士登録
取締役
福田 大助 1955年10月27日 生 (注)４ ―
監査等委員
1998年６月 当社監査役就任
2016年６月 取締役(監査等委員)就任(現任)
1980年３月 唐沢公認会計士事務所入所
1982年12月 税理士資格取得
取締役
川本 典行 1955年４月８日 生 1999年４月 川本会計事務所開設 (注)４ ―
監査等委員
2008年６月 当社監査役就任
2016年６月 取締役(監査等委員)就任(現任)
計 32
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(注) １．取締役福田大助及び同川本典行は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 早川益男、委員 福田大助、委員 川本典行
３．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．2018年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。
社外取締役福田大助氏は、弁護士としての専門的な知識・経験等を有しており、その知識等を活かして社外取
締役としての職務を適切に遂行していただけるものと考えております。以上のことから、独立性を有するものと
考え、社外取締役として選任しております。
社外取締役川本典行氏は、税理士としての専門的な知識・経験等を有しており、その知識等を活かして社外取
締役としての職務を適切に遂行していただけるものと考えております。
社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断して
おります。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
なお、社外取締役のうち、川本典行氏に関しては、経営陣から著しいコントロールを受けることがなく、また
経営陣に対して著しいコントロールを及ぼしうる者でもないこと等から、一般株主と利益相反が生じるおそれが
ないと考えられるため、独立役員として指定致しました。
社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適
切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な
考え方として、選任しております。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は社外取締役が取締役の業務執行について厳正な監査を行う立場であると心得ており、弁護士及び税理士
の専門知識的見地から発言を頂いております。
社外取締役は、内部監査課にて実施する監査の状況及び同監査報告書の閲覧、必要に応じて監査担当者のヒヤ
リングを実施する等経理・業務・財産の管理状況等に係る監査状況を把握しております。監査等委員会において
は、監査等委員会監査の実施状況の報告を受けるとともに、緻密な意見交換を行っております。会計監査人と
は、当該監査人が実施する本社・営業所等の監査時には同席する等連携を密にし、情報・意見の交換を図り、会
計に係る適切な監査が実施できるように努めております。
また、内部統制部門とも、必要に応じ情報・意見の交換を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。
監査等委員会は取締役３名(うち社外取締役２名)で構成されております。監査等委員である取締役は、監査等
委員会を定期的に開催し、監査状況の把握及び監査等委員相互の意見交換等を行うほか、必要があるときは随時
監査等委員会を開催することができます。
また、取締役会に出席し取締役の業務執行状況を監査するとともに、必要に応じ会計監査人と連携した監査等
を実施しております。
取締役監査等委員川本典行氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有して
おります。
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② 内部監査の状況
当社の内部監査組織は、社長直轄の内部監査課において、担当人員２名で実施しております。
内部監査は、本社及び営業所を対象に継続して実施しており、対象部署に対し年１回の実施を原則としている
定期監査と不定期に実施する特命監査があります。
会社の諸制度の運営状況と財政状態の実態を把握、検討するとともに、経理及び一般業務運営上の正確性の維
持と合理化並びに能率増進を図り、併せて事故、過誤の防止に資することを目的とし、内部監査規程に基づき実
施されております。
なお、各機関との連携状況につきましては、監査等委員である取締役を通じ監査等委員会において情報を共有
することで、監査の効率化を図るとともに、経営監視機能を担保しております
③ 会計監査の状況
ａ. 監査法人の名称
東陽監査法人
ｂ. 業務を執行した公認会計士
指定社員 高木 康行
指定社員 浅山 英夫
ｃ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名であります。
ｄ. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額に加
え、当社の経営方針の一つである広域ネットワーク網に対応できる規模等について、面談、質問等を通じて選定
しております。
また、監査等委員会は、会社都合の場合の他以下の事由が生じた場合に、取締役会に対し、会計監査人の解任
又は不再任に関する議案を株主総会に付議するよう請求いたします。
イ．会計監査人が会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当する状況にあり、かつ改善の見込みがな
いと判断された場合
ロ．監督官庁から監査業務停止処分を受ける等当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合等
e. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の
立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執
行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号
に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している
旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の監査の方法及び結果は相当であると
評価し、東陽監査法人の再任を決議いたしました。
④ 監査報酬の内容等
ａ. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 18,000 － 18,000 －
連結子会社 － － － －
計 18,000 － 18,000 －
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ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
ｃ. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの監査計画の
内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定す
る手続きを実施しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、会計監査人の監査計画の内
容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検討を行ったうえ
で、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
監査等委員を除く取締役の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第55回定時株主総会において、年額２億
1,600万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。監査等委員である取締役の
報酬限度額は、2016年６月29日開催の第55回定時株主総会において、年額2,400万円以内と決議いただいており
ます。
監査等委員である取締役を除く取締役する利益連動給与の算定方法については、毎月の定期同額給与に加
え、以下の算定方法に基づき、法人税法第34条第１項第３号に定める利益連動給与に該当する役員給与を支給
しております。
ａ．取締役に支給する利益連動給与の総額は、当社の個別税引前当期純利益に２％を乗じた金額とし、その上
限を50,000千円とします。
ｂ．各取締役に支給する利益連動給与は、期中平均の個人月額報酬金額を、支給対象取締役全員の期中平均個
人月額報酬金額の合計で除した係数に「ａ．」の総額を乗じた金額とし、100千円未満の金額は切捨てとし
ます。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役(監査等委員を
除く。)
98,067 65,157 23,610 9,300 6
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
5,300 5,100 － 200 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 4,750 4,550 － 200 2
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③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項 はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項 はありません。
⑤ 役員 の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
取締役の報酬等の額の決定過程におきましては、株主総会で承認頂いた総額の範囲内で、各取締役の職責
や業績を勘案した報酬案を作成し、社外取締役が出席している取締役会で決議しております。このように、
社外取締役の適切な関与のもとに取締役報酬を決定することで、客観性・公正性・透明性を担保していま
す。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、これまで純投資目的である投資株式の保有は行っておりません。
純投資目的以外の目的である投資株式については、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、基
本的に取引先企業の株式を対象としております。保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
合っているか等を具体的に総合的に精査し、継続的な保有の要否を判断しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引の維持・強化や業務のより円滑な推進や事業運営上の必要性等を目的に、政策的に取引先等の
株式を保有しており、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的
に総合的に精査し、継続的な保有の要否を判断しています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 9 66,190
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 5 1,096 取引等関係の維持のために新規購入
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
19,272 19,272
日東工業株式会社 取引等関係の維持のため 有
42,668 31,798
5,000 5,000
取引等関係の維持のため
岩崎電気株式会社 有
6,945 8,215
6,800 6,800
取引等関係の維持のため
アイホン株式会社 有
11,866 12,362
700 700
取引等関係の維持のため
イワブチ株式会社 無
3,661 4,354
100 －
スズデン株式会社 取引等関係の維持のため 無
147 －
100 －
藤井産業株式会社 取引等関係の維持のため 無
124 －
100 －
取引等関係の維持のため
株式会社たけびし 無
141 －
100 －
取引等関係の維持のため
愛光電気株式会社 有
208 －
100 －
因幡電機産業株式会社 取引等関係の維持のため 無
428 －
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のう
ち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日
内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び
同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて
作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人により
監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修へ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,120,525 2,249,248
※２ 7,623,623 ※２ 8,621,735
受取手形及び売掛金
※２ 556,080 ※２ 441,712
電子記録債権
商品及び製品 1,537,967 1,624,157
仕掛品 424 167
原材料及び貯蔵品 40,559 37,376
その他 232,362 211,542
△ 8,890 △ 11,681
貸倒引当金
流動資産合計 12,102,651 13,174,259
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,769,662 6,903,277
△ 3,855,155 △ 3,894,184
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 2,914,507 3,009,093
土地
7,216,209 7,392,998
その他 1,120,919 901,859
△ 680,760 △ 711,518
減価償却累計額
その他(純額) 440,158 190,341
有形固定資産合計 10,570,875 10,592,432
無形固定資産
借地権 183,254 －
104,419 42,726
その他
無形固定資産合計 287,673 42,726
投資その他の資産
繰延税金資産 516,581 573,097
※１ 327,661 ※１ 383,700
その他
△ 132,562 △ 118,386
貸倒引当金
投資その他の資産合計 711,680 838,411
固定資産合計 11,570,230 11,473,570
資産合計 23,672,881 24,647,830
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 4,901,142 ※２ 5,708,421
支払手形及び買掛金
短期借入金 5,270,000 4,850,000
未払法人税等 219,302 320,058
賞与引当金 104,288 221,174
825,308 527,778
その他
流動負債合計 11,320,042 11,627,434
固定負債
退職給付に係る負債 1,357,657 1,434,319
役員退職慰労引当金 63,500 73,200
108,390 98,397
その他
固定負債合計 1,529,548 1,605,916
負債合計 12,849,590 13,233,351
純資産の部
株主資本
資本金 1,073,200 1,073,200
資本剰余金 951,153 951,153
利益剰余金 8,773,953 9,361,312
△ 13,875 △ 13,962
自己株式
株主資本合計 10,784,432 11,371,703
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 23,240 29,043
15,618 13,732
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 38,859 42,776
純資産合計 10,823,291 11,414,479
負債純資産合計 23,672,881 24,647,830
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 27,857,715 30,043,366
23,441,578 25,267,505
売上原価
売上総利益 4,416,136 4,775,860
※１ 3,525,324 ※１ 3,629,261
販売費及び一般管理費
営業利益 890,811 1,146,599
営業外収益
受取利息 6 5
受取配当金 12,932 1,330
8,795 10,380
その他
営業外収益合計 21,734 11,717
営業外費用
12,986 13,146
支払利息
営業外費用合計 12,986 13,146
経常利益 899,559 1,145,170
特別利益
※２ 5,283 ※２ 34,015
固定資産売却益
特別利益合計 5,283 34,015
特別損失
※３ 670
固定資産除却損 －
※４ 139 ※４ 16,962
固定資産売却損
特別損失合計 139 17,633
税金等調整前当期純利益 904,704 1,161,552
法人税、住民税及び事業税
348,719 456,280
△ 16,567 △ 58,244
法人税等調整額
法人税等合計 332,152 398,035
当期純利益 572,552 763,517
親会社株主に帰属する当期純利益 572,552 763,517
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 572,552 763,517
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,770 5,803
31,416 △ 1,886
退職給付に係る調整額
※１ 33,186 ※１ 3,916
その他の包括利益合計
包括利益 605,738 767,433
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 605,738 767,433
非支配株主に係る包括利益 － －
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,073,200 951,153 8,421,602 △ 13,816 10,432,139
当期変動額
剰余金の配当 △ 220,200 △ 220,200
親会社株主に帰属する
572,552 572,552
当期純利益
自己株式の取得 △ 58 △ 58
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 352,351 △ 58 352,292
当期末残高 1,073,200 951,153 8,773,953 △ 13,875 10,784,432
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 21,470 △ 15,797 5,673 10,437,812
当期変動額
剰余金の配当 △ 220,200
親会社株主に帰属する
572,552
当期純利益
自己株式の取得 △ 58
株主資本以外の項目の
1,770 31,416 33,186 33,186
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,770 31,416 33,186 385,479
当期末残高 23,240 15,618 38,859 10,823,291
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,073,200 951,153 8,773,953 △ 13,875 10,784,432
当期変動額
剰余金の配当 △ 176,158 △ 176,158
親会社株主に帰属する
763,517 763,517
当期純利益
自己株式の取得 △ 87 △ 87
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － 587,358 △ 87 587,271
当期末残高 1,073,200 951,153 9,361,312 △ 13,962 11,371,703
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 23,240 15,618 38,859 10,823,291
当期変動額
剰余金の配当 △ 176,158
親会社株主に帰属する
763,517
当期純利益
自己株式の取得 △ 87
株主資本以外の項目の
5,803 △ 1,886 3,916 3,916
当期変動額(純額)
当期変動額合計 5,803 △ 1,886 3,916 591,188
当期末残高 29,043 13,732 42,776 11,414,479
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 904,704 1,161,552
減価償却費 231,651 250,628
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 16,338 △ 11,384
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 41,005 116,886
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 110,655 73,942
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 13,000 9,700
受取利息及び受取配当金 △ 12,939 △ 1,336
支払利息 12,986 13,146
固定資産除売却損益(△は益) △ 3,436 △ 16,187
売上債権の増減額(△は増加) 979,110 △ 879,206
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 249,200 △ 82,750
差入保証金の増減額(△は増加) 600 10
その他の資産の増減額(△は増加) △ 45,444 38,085
仕入債務の増減額(△は減少) △ 212,198 790,133
未払消費税等の増減額(△は減少) 21,851 47,092
53,108 573
その他の負債の増減額(△は減少)
小計 1,747,104 1,510,887
利息及び配当金の受取額
12,939 1,336
利息の支払額 △ 12,936 △ 13,177
△ 384,378 △ 360,041
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,362,729 1,139,004
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 － △ 1,096
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 284,320 △ 713,345
有形及び無形固定資産の売却による収入 5,449 336,025
貸付けによる支出 △ 508 △ 439
貸付金の回収による収入 748 836
その他の支出 △ 3,553 △ 2,166
1,364 3,846
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 280,820 △ 376,340
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) － △ 420,000
リース債務の返済による支出 △ 25,909 △ 37,352
自己株式の取得による支出 △ 58 △ 87
△ 219,988 △ 176,500
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 245,955 △ 633,940
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 835,952 128,723
現金及び現金同等物の期首残高 1,284,572 2,120,525
※１ 2,120,525 ※１ 2,249,248
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 1 社
主要な連結子会社の名称
株式会社木村電気工業
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
八汐電気株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用しない非連結子会社の名称
八汐電気株式会社
(2) 持分法を適用していない非連結子会社(八汐電気株式会社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分
に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外して
おります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)を採用しております。
ロ たな卸資産
原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(イ)商品・製品・仕掛品・原材料
移動平均法を採用しております。
(ロ)貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物は定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ハ 長期前払費用
定額法を採用しております。
ニ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社の従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額
を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
ィ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
また、執行役員の退職給付に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職
給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委
員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいて
はTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月
15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
(表示方法の変更)
( 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しております 。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」69,282千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」516,581千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過
的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 投資その他の資産の「その他」には、次の非連結子会社株式が含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
非連結子会社株式 89,178 千円 89,178 千円
※２ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末
日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 206,151 千円 205,923 千円
電子記録債権 1,723 23,799
支払手形 216,505 107,919
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
貸倒引当金繰入額 △ 4,717 千円 △ 1,697 千円
給与 1,669,100 1,664,427
賞与引当金繰入額 104,288 221,174
退職給付費用 121,986 116,186
役員退職慰労引当金繰入額 13,200 9,700
減価償却費 231,651 250,628
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 － 千円 7,086 千円
車両運搬具 5,283 4,594
土地 － 22,333
計 5,283 34,015
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 － 千円 670 千円
計 － 670
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 － 千円 16,864 千円
車両運搬具 139 98
計 139 16,962
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 2,551千円 8,364千円
－ －
組替調整額
税効果調整前
2,551 8,364
△781 △2,561
税効果額
その他有価証券評価差額金 1,770 5,803
退職給付に係る調整額
当期発生額 33,529 △5,509
11,830 2,790
組替調整額
税効果調整前
45,360 △2,719
△13,944 832
税効果額
退職給付に係る調整額 31,416 △1,886
その他の包括利益合計 33,186 3,916
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 8,832,000 ― ― 8,832,000
合計 8,832,000 ― ― 8,832,000
自己株式
普通株式 23,945 80 ― 24,025
合計 23,945 80 ― 24,025
（注） 普通株式の自己株式数の増加80株は、単元未満株株式の買取りによる増加80株であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2017年５月12日
普通株式 132,120 15 2017年３月31日 2017年６月26日
取締役会
2017年11月６日
普通株式 88,079 10 2017年９月30日 2017年12月８日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年５月９日
普通株式 88,079 利益剰余金 10 2018年３月31日 2018年６月25日
取締役会
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 8,832,000 ― ― 8,832,000
合計 8,832,000 ― ― 8,832,000
自己株式
普通株式 24,025 118 － 24,143
合計 24,025 118 － 24,143
（注） 普通株式の自己株式数の増加118株は、単元未満株株式の買取りによる増加118株であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年５月９日
普通株式 88,079 10 2018年３月31日 2018年６月25日
取締役会
2018年11月６日
普通株式 88,078 10 2018年９月30日 2018年12月７日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年５月14日
普通株式 114,502 利益剰余金 13 2019年３月31日 2019年６月24日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 2,120,525 千円 2,249,248 千円
預入期間が３か月を超える
－ －
定期預金
現金及び現金同等物 2,120,525 2,249,248
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に電設資材の卸売りを行うため、運転資金及び設備投資計画に照らして、必要な資金を調達
しております。また、資金調達については資本コスト等を考慮し、原則銀行借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒され
ております。
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(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業管理規程に従い、営業債権について、管理部門における営業管理室が主要な取引先の状況を定期
的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の
早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持
などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
2,120,525 2,120,525 －
(2) 受取手形及び売掛金
7,623,623 7,623,623 －
(3) 電子記録債権
556,080 556,080 －
(4) 投資有価証券
56,730 56,730 －
資産計 10,356,959 10,356,959 －
(1) 支払手形及び買掛金
4,901,142 4,901,142 －
(2) 短期借入金
5,270,000 5,270,000 －
(3) 未払法人税等
219,302 219,302 －
負債計 10,390,445 10,390,445 －
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当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
2,249,248 2,249,248 －
(2) 受取手形及び売掛金
8,621,735 8,621,735 －
(3) 電子記録債権
441,712 441,712 －
(4) 投資有価証券
66,190 66,190 －
資産計 11,378,887 11,378,887 －
(1) 支払手形及び買掛金
5,708,421 5,708,421 －
(2) 短期借入金
4,850,000 4,850,000 －
(3) 未払法人税等
320,058 320,058 －
負債計 10,878,480 10,878,480 －
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4) 投資有価証券
時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項
については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,120,525 － － －
受取手形及び売掛金 7,623,623 － － －
電子記録債権 556,080 － － －
合計 10,300,228 － － －
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,249,248 － － －
受取手形及び売掛金 8,621,735 － － －
電子記録債権 441,712 － － －
合計 11,312,697 － － －
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３．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 5,270,000 － － － － －
リース債務 32,614 29,118 25,434 21,393 11,277 －
合計 5,302,614 29,118 25,434 21,393 11,277 －
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 4,850,000 － － － － －
リース債務 31,623 29,894 25,464 14,571 899 －
合計 4,881,623 29,894 25,464 14,571 899 －
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
48,515 12,496 36,018
連結貸借対照表
(2) 債券
－ － －
計上額が取得原
(3) その他
－ － －
価を超えるもの
小計 48,515 12,496 36,018
(1) 株式
8,215 10,735 △2,520
連結貸借対照表
(2) 債券
－ － －
計上額が取得原
価を超えないも
(3) その他
－ － －
の
小計 8,215 10,735 △2,520
合計 56,730 23,232 33,497
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
58,551 12,833 45,717
連結貸借対照表
(2) 債券
－ － －
計上額が取得原
(3) その他 － － －
価を超えるもの
小計 58,551 12,833 45,717
(1) 株式 7,639 11,495 △3,855
連結貸借対照表
(2) 債券
－ － －
計上額が取得原
価を超えないも
(3) その他
－ － －
の
小計 7,639 11,495 △3,855
合計 66,190 24,328 41,862
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、執行役員については社内規程に基づく引当による退職一時金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 1,292,362千円 1,357,657千円
勤務費用 96,137 98,671
利息費用 14,018 14,724
数理計算上の差異の発生額 △33,529 5,509
退職給付の支払額 △11,331 △42,243
退職給付債務の期末残高 1,357,657 1,434,319
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 1,357,657千円 1,434,319千円
連結貸借対照表に計上された
1,357,657 1,434,319
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 1,357,657 1,434,319
連結貸借対照表に計上された
1,357,657 1,434,319
負債と資産の純額
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 96,137千円 98,671千円
利息費用 14,018 14,724
数理計算上の差異の費用処理額 11,830 2,790
確定給付制度に係る退職給付費用 121,986 116,186
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
数理計算上の差異 45,360千円 △2,719千円
合計 45,360 △2,719
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識数理計算上の差異 △22,511千円 △19,792千円
合計 △22,511 △19,792
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(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
割引率 1.1 ％ 1.1 ％
(ストック・オプション等関係)
当社グループはストックオプション等を付与しておりませんので、該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
439,195
退職給付に係る負債 415,714 千円 千円
役員退職慰労引当金 19,443 22,413
貸倒引当金 43,312 39,826
賞与引当金 31,938 67,728
未払事業税 13,212 17,832
連結土地評価差額 12,286 12,286
連結子会社の繰越欠損金(注）２ 87,895 87,511
54,434 62,971
その他
繰延税金資産小計
678,239 749,767
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注）２ － △87,511
－ △52,810
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注）１ △131,931 △140,321
繰延税金資産合計 546,307 609,445
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △10,257 △12,818
△19,468 △23,529
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △29,725 △36,347
繰延税金資産の純額 516,581 573,097
(注) １．評価性引当額が8,389千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社株式会社木村電気工業に
おいて棚卸評価損に係る評価性引当額を4,382千円及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を3,892千円
追加的に計上したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － － － 87,511 87,511千円
評価性引当額 － － － － － △87,511 △87,511 〃
繰延税金資産 － － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金87,511千円（法定実効税率を乗じた額）については、連結子会社株式会社木村電気工業
において、2018年３月期以前に発生したものであり、繰延税金資産は計上しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.9 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4 0.2
住民税均等割 3.5 2.9
評価性引当額の増減 1.4 0.8
△0.5 △0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.7 34.3
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社グループは、電設資材卸売業以外のセグメントの重要性が乏しく、財務諸表利用者の判断を誤らせる可能性
が乏しいと考えられますので、記載は省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループは、電設資材卸売業以外のセグメントの重要性が乏しく、財務諸表利用者の判断を誤らせる可能性
が乏しいと考えられますので、記載は省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
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２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
関連当事者との取引で、開示すべきものはありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
関連当事者との取引で、開示すべきものはありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,295円94
１株当たり純資産額 1,228円81 銭 銭
86円69
１株当たり当期純利益金額 65円00 銭 銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
572,552 763,517
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
572,552 763,517
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,808 8,807
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 5,270,000 4,850,000 0.3 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 32,614 31,623 － －
長期借入金(１年以内に返済予定
－ － － －
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
87,223 70,829 － 2020年～2023年
のものを除く。)
その他有利子負債 － － － －
合計 5,389,837 4,952,453 － －
(注) １．平均利率については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 29,894 25,464 14,571 899
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 6,216,800 13,673,980 21,597,934 30,043,366
税金等調整前四半期(当期)
139,414 446,203 895,883 1,161,552
純利益金額 (千円)
親会社株主に帰属する四半期
83,850 292,836 597,049 763,517
(当期)純利益金額 (千円)
１株当たり四半期(当期)
9.52 33.25 67.79 86.69
純利益金額 (円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
9.52 23.73 34.54 18.90
(円)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,067,488 2,211,980
※１ , ※２ 3,197,639 ※１ , ※２ 3,064,411
受取手形
※２ 556,080 ※２ 441,712
電子記録債権
※１ 4,328,592 ※１ 5,458,722
売掛金
商品 1,509,833 1,590,259
貯蔵品 5,076 5,408
前払費用 10,344 9,342
その他 219,942 202,030
△ 8,890 △ 11,681
貸倒引当金
流動資産合計 11,886,107 12,972,186
固定資産
有形固定資産
建物 2,835,847 2,929,174
構築物 56,474 59,893
機械及び装置 6,898 6,084
車両運搬具 88,345 81,716
工具、器具及び備品 25,038 27,725
土地 7,116,309 7,293,098
リース資産 71,245 66,468
235,186 －
建設仮勘定
有形固定資産合計 10,435,346 10,464,161
無形固定資産
借地権 183,254 －
103,254 41,562
その他
無形固定資産合計 286,509 41,562
投資その他の資産
投資有価証券 56,730 66,190
関係会社株式 280,866 280,866
長期貸付金 4,308 3,792
破産更生債権等 143,334 138,795
繰延税金資産 517,690 577,864
差入保証金・敷金 14,166 12,265
その他 19,872 73,416
△ 132,562 △ 118,386
貸倒引当金
投資その他の資産合計 904,405 1,034,805
固定資産合計 11,626,261 11,540,529
資産合計 23,512,369 24,512,715
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 826,142 ※２ 893,032
支払手形
※１ 4,046,551 ※１ 4,792,614
買掛金
短期借入金 5,200,000 4,800,000
リース債務 25,074 28,090
未払金 204,280 177,741
未払費用 104,464 114,077
未払法人税等 219,017 319,138
未払消費税等 50,626 94,373
預り金 30,464 27,962
賞与引当金 104,040 220,923
380,111 40,778
その他
流動負債合計 11,190,774 11,508,732
固定負債
リース債務 83,636 67,669
退職給付引当金 1,380,169 1,453,874
役員退職慰労引当金 63,500 73,200
20,928 27,328
その他
固定負債合計 1,548,234 1,622,072
負債合計 12,739,008 13,130,804
純資産の部
株主資本
資本金 1,073,200 1,073,200
資本剰余金
951,153 951,153
資本準備金
資本剰余金合計 951,153 951,153
利益剰余金
利益準備金 125,000 125,000
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 44,113 53,314
別途積立金 7,648,000 8,048,000
922,529 1,116,161
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,739,642 9,342,476
自己株式 △ 13,875 △ 13,962
株主資本合計 10,750,120 11,352,866
評価・換算差額等
23,240 29,043
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 23,240 29,043
純資産合計 10,773,360 11,381,910
負債純資産合計 23,512,369 24,512,715
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※２ 27,622,708 ※２ 29,811,042
売上高
売上原価
商品期首たな卸高 1,262,637 1,509,833
※２ 23,551,964 ※２ 25,219,753
当期商品仕入高
合計 24,814,601 26,729,586
商品期末たな卸高 1,509,833 1,590,259
商品売上原価 23,304,767 25,139,327
売上総利益 4,317,940 4,671,714
※１ 3,416,416 ※１ 3,512,721
販売費及び一般管理費
営業利益 901,523 1,158,993
営業外収益
受取利息及び受取配当金 12,939 1,336
5,882 7,790
その他
営業外収益合計 18,822 9,127
営業外費用
12,724 12,875
支払利息
営業外費用合計 12,724 12,875
経常利益 907,621 1,155,244
特別利益
5,283 34,005
固定資産売却益
特別利益合計 5,283 34,005
特別損失
固定資産除却損 － 670
139 16,962
固定資産売却損
特別損失合計 139 17,633
税引前当期純利益 912,766 1,171,616
法人税、住民税及び事業税
348,149 455,360
△ 15,515 △ 62,735
法人税等調整額
法人税等合計 332,634 392,624
当期純利益 580,132 778,992
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 1,073,200 951,153 951,153 125,000 44,113 7,148,000 1,062,597 8,379,710
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－
積立
別途積立金の積立 500,000 △ 500,000 －
剰余金の配当 △ 220,200 △ 220,200
当期純利益 580,132 580,132
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － － － － 500,000 △ 140,068 359,931
当期末残高 1,073,200 951,153 951,153 125,000 44,113 7,648,000 922,529 8,739,642
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 13,816 10,390,247 21,470 21,470 10,411,717
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－ －
積立
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 220,200 △ 220,200
当期純利益 580,132 580,132
自己株式の取得 △ 58 △ 58 △ 58
株主資本以外の項目の
1,770 1,770 1,770
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 58 359,873 1,770 1,770 361,643
当期末残高 △ 13,875 10,750,120 23,240 23,240 10,773,360
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 1,073,200 951,153 951,153 125,000 44,113 7,648,000 922,529 8,739,642
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
9,201 △ 9,201 －
積立
別途積立金の積立 400,000 △ 400,000 －
剰余金の配当 △ 176,158 △ 176,158
当期純利益 778,992 778,992
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － － － 9,201 400,000 193,632 602,834
当期末残高 1,073,200 951,153 951,153 125,000 53,314 8,048,000 1,116,161 9,342,476
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 13,875 10,750,120 23,240 23,240 10,773,360
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－ －
積立
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 176,158 △ 176,158
当期純利益 778,992 778,992
自己株式の取得 △ 87 △ 87 △ 87
株主資本以外の項目の
5,803 5,803 5,803
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 87 602,746 5,803 5,803 608,549
当期末残高 △ 13,962 11,352,866 29,043 29,043 11,381,910
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用してお
ります。
② 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により翌事
業年度から処理しております。
また、執行役員の退職給付に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」63,498千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」577,864千円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 16,646 千円 5,347 千円
短期金銭債務 2,514 7,551
※２ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末
日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 202,445 千円 203,238 千円
電子記録債権 1,723 23,799
支払手形 216,505 107,919
(損益計算書関係)
㯿ᄰ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰崰湒牔࠰潒䵎譩浞瑞ꘀ㜀㗿ş华譩浞瑞ꘀ㜀㟿Ŏ'ⱻꅴڌ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰
の割合は前事業年度25％、当事業年度23％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
貸倒引当金繰入額 △ 4,717 千円 △ 1,697 千円
給料 1,622,618 1,615,886
賞与引当金繰入額 104,040 220,923
退職給付費用 121,986 115,948
役員退職慰労引当金繰入額 13,200 9,700
減価償却費 219,507 238,425
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※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引による取引高
売上高 130,323 千円 35,662 千円
仕入高 24,585 30,932
(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式280,866千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株
式280,866千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しており
ません。
関連会社株式については、該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 422,607 千円 445,176 千円
役員退職慰労引当金 19,443 22,413
貸倒引当金 43,312 39,826
賞与引当金 31,857 67,646
未払事業税 13,212 17,796
119,971 124,342
その他
繰延税金資産小計 650,405 717,202
評価性引当額 △102,989 △102,989
繰延税金資産合計 547,415 614,212
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △10,257 △12,818
△19,468 △23,529
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △29,725 △36,347
繰延税金資産の純額 517,690 577,864
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.9 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4 0.2
住民税均等割 3.4 2.8
0.7 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.4 33.5
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 2,835,847 341,660 115,662 132,671 2,929,174 3,425,168
構築物 56,474 15,064 3,329 8,316 59,893 290,955
機械及び装置 6,898 － － 814 6,084 5,661
車両運搬具 88,345 49,609 218 56,018 81,716 363,273
有形固定資産 工具、器具及び備品 25,038 14,033 167 11,179 27,725 214,436
土地 7,116,309 377,054 200,265 － 7,293,098 －
リース資産 71,245 16,473 － 21,250 66,468 30,209
建設仮勘定 235,186 19,800 254,986 － － －
計 10,435,346 833,696 574,629 230,250 10,464,161 4,329,704
借地権 183,254 － 183,254 － － －
無形固定資産 その他 103,254 － 53,518 8,174 41,562 11,580
計 286,509 － 236,773 8,174 41,562 11,580
(注) 当期増加額及び減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物（増加） 名古屋営業所 167,545千円
宇都宮営業所 174,115千円
（減少） 江戸川倉庫 21,806千円
柏倉庫 93,426千円
土地（増加） 城西営業所 377,054千円
（減少） 江戸川倉庫 157,522千円
柏倉庫 42,742千円
建設仮勘定 名古屋営業所及び宇都宮営業所の建物取得に係る増減であります。
借地権（減少） 城西営業所土地取得に伴う土地勘定への振り替えであります。
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 141,453 11,681 23,066 130,068
賞与引当金 104,040 220,923 104,040 220,923
役員退職慰労引当金 63,500 9,700 － 73,200
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
http://www.tanakashoji.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) １．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第57期)(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)2018年６月22日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月22日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第58期第１四半期)(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)2018年８月９日関東財務局長に提出
(第58期第２四半期)(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)2018年11月９日関東財務局長に提出
(第58期第３四半期)(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)2019年２月７日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年６月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月21日
田 中 商 事 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士 高木 康行 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 浅山 英夫 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる田中商事株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、田
中商事株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、田中商事株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、田中商事株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年６月21日
田 中 商 事 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士 高木 康行 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 浅山 英夫 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる田中商事株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、田中商
事株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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