イノテック株式会社 有価証券報告書 第33期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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イノテック株式会社(E02724)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月21日
【事業年度】 第33期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 イノテック株式会社
【英訳名】 INNOTECH CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小野 敏彦
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目17番６号
【電話番号】 ０４５－４７４－９０００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 棚橋 祥紀
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目17番６号
【電話番号】 ０４５－４７４－９０００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 棚橋 祥紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 26,483,531 31,243,213 28,863,452 28,735,690 29,804,612
売上高
（千円） 938,298 1,162,173 1,251,475 1,208,754 2,459,631
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（千円） 553,072 740,079 806,763 721,051 1,493,217
利益
（千円） 685,364 479,992 828,856 899,754 1,368,560
包括利益
（千円） 23,752,780 24,027,974 24,620,426 25,068,932 21,915,463
純資産額
（千円） 29,996,366 29,798,853 30,277,180 32,488,135 32,880,869
総資産額
（円） 1,324.29 1,336.36 1,366.84 1,396.49 1,430.36
１株当たり純資産額
（円） 31.49 42.13 45.93 41.02 93.48
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当
（円） 30.71 40.86 44.30 39.38 89.48
期純利益金額
（％） 77.5 78.8 79.3 74.5 63.9
自己資本比率
（％） 2.4 3.2 3.4 3.0 6.6
自己資本利益率
（倍） 15.37 10.47 14.72 31.06 10.32
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 1,114,139 1,506,953 2,487,751 2,009,662 1,109,714
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,159,003 △ 772,875 △ 834,343 △ 887,863 △ 1,575,243
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,123,287 △ 253,916 △ 289,866 △ 533,901 △ 649,180
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 3,047,407 3,512,003 4,844,519 5,453,186 4,288,463
高
（人） 995 1,044 1,117 1,174 1,257
従業員数
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 18,514,966 20,448,032 17,049,272 15,373,422 14,630,100
売上高
（千円） 431,860 533,040 395,827 184,375 1,620,062
経常利益
（千円） 272,838 316,157 238,712 108,540 1,244,801
当期純利益
（千円） 10,517,159 10,517,159 10,517,159 10,517,159 10,517,159
資本金
（千株） 18,218 18,218 18,218 18,218 15,700
発行済株式総数
（千円） 21,891,205 21,940,158 21,936,157 21,479,855 18,140,879
純資産額
（千円） 25,650,756 25,631,136 24,427,183 25,271,199 25,436,288
総資産額
（円） 1,233.07 1,233.75 1,231.04 1,222.65 1,216.08
１株当たり純資産額
14.0 14.0 15.0 30.0 40.0
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( 7.0 ) ( 7.0 ) ( 7.0 ) ( 10.0 ) ( 20.0 )
（円） 15.53 18.00 13.59 6.17 77.93
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当
（円） 15.15 17.46 13.11 5.93 74.59
期純利益金額
（％） 84.4 84.6 88.6 83.8 70.2
自己資本比率
（％） 1.3 1.5 1.1 0.5 6.4
自己資本利益率
（倍） 31.16 24.50 49.74 206.33 12.38
株価収益率
（％） 90.1 77.8 110.4 485.9 51.3
配当性向
（人） 211 223 232 201 204
従業員数
（％） 113.2 106.6 163.4 306.1 245.0
株主総利回り
（比較指標：日経225） （％） ( 129.5 ) ( 113.0 ) ( 127.5 ) ( 144.7 ) ( 143.0 )
（円） 594 620 788 1,485 1,720
最高株価
（円） 404 416 390 564 838
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２ ．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
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２【沿革】
年月 事項
1987年１月 東京都新宿区に会社設立。
1987年４月 伊藤忠商事株式会社並びに伊藤忠テクノサイエンス株式会社（現社名伊藤忠テクノソリューション
ズ株式会社）と業務提携を実施。
1990年４月 株式額面変更のため、株式会社エコノマックス（1976年６月22日設立）と合併（合併比率１：
1,000）。
1990年９月 社団法人日本証券業協会に当社株式を店頭売買銘柄として登録。
1991年８月 業容拡大のため、横浜市港北区に新横浜本社を新設。
1992年７月 本店を東京都港区から横浜市港北区へ移転。
1994年３月 電子部品部門の販売強化のため、シーティーシー・コンポーネンツシステムズ株式会社の全株式を
取得し、子会社（イノマイクロ株式会社）とする。
1998年12月 創立10周年記念として新社屋が完成。
2000年４月 アイティアクセス株式会社を設立。（現・連結子会社）
2002年３月 三栄ハイテックス株式会社の全株式を取得し、子会社とする。（現・連結子会社）
2002年４月 香港に現地法人INNO MICRO HONG KONG LTD.を設立。（現・連結子会社。清算手続中）
2004年３月 連結子会社イノマイクロ株式会社を吸収合併。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現・東京証券取引所JASDAQ（ス
タンダード））に株式を上場（2008年５月に上場廃止）。
2005年１月 上海に現地法人INNO MICRO (SHANGHAI) LTD.を設立。（2018年11月清算結了）
2008年３月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2011年３月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2012年４月 ギガヘルツテクノロジー株式会社の株式を取得。
2012年７月 株式会社レグラスの全株式を取得し、子会社とする。（現・連結子会社）
2014年１月 ガイオ・テクノロジー株式会社の全株式を取得し、子会社とする。（現・連結子会社）
2014年10月 台湾のSTAr Technologies, Inc.の株式を追加取得し、子会社とする。（現・連結子会社）
2015年１月 米国にコーポレート・ベンチャー・キャピタルFenox Innotech Venture Company VI, L.P.を設立。
（現・連結子会社）
2015年２月 Fenox Innotech Venture Company VI, L.P.への出資等を目的とするINNOTECH FRONTIER, Inc.を米
国に設立。（現・連結子会社）
2015年７月 ギガヘルツテクノロジー株式会社の全株式を取得し、子会社とする。
2015年９月 株式会社エッチ・ディー・ラボの株式を取得。(現・持分法適用関連会社)
2015年12月 連結子会社ギガヘルツテクノロジー株式会社を吸収合併。
2016年８月 ジェイ・エス・シー株式会社の全株式を取得し、子会社とする。（現・連結子会社）
2017年３月 シンガポールに現地法人STAR-PROBE MICROTECH PTE. LTD.を設立。（現・連結子会社）
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2019年３月31日現在において当社（イノテック株式会社）、子会社19
社及び関連会社１社により構成されており、半導体の設計や検査及び電子機器に係る製商品の開発、販売及びサービス
の提供を主とした事業活動を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
の区分と同一であります。
設計開発 当社グループの高度なエンジニアリング力を活用した事業を展開しており、主に米国ケ
ソリューション事業 イデンス社製半導体設計用（EDA）ソフトウェアの販売・保守サービスや自社製品である
組込み用途向けCPUボードの開発、販売を行っているほか、モデルベース開発支援サービ
スやノイズ解析サービス等も行っております。
当社の子会社については以下のとおりであります。
アイティアクセス株式会社は、主に組込み用途向けのOSやブラウザ等のソフトウェア販
売・保守サービス及び受託開発や電子機器の開発・販売を行っており、デジタル家電やOA
機器、自販機向け等に実績を有しております。
三栄ハイテックス株式会社は、主にLSIの受託設計・開発及び人材派遣による設計支援
を行っております。同社はアナログ設計のエンジニアを多数有し、特に電源や音源関係に
強みを持っております。
株式会社レグラスは、高い画像処理技術を有し、主に同技術を中心としたシステム開
発、画像処理IP、ASIC、FPGA、ミドルウェアの設計を行っております。また、同技術を活
かした自社製AIカメラシステムの開発、販売も行っております。
ガイオ・テクノロジー株式会社は、組込みソフト開発検証ツールの開発、販売、保守及
びエンジニアリングサービス、技術者派遣を行っております。同社は自動車制御ソフトの
分野で高い競争力を有しております。
ジェイ・エス・シー株式会社は、自動車・半導体・農業機械などの分野において、専門
性の高いソフトウェア開発を行っております。
また、持分法適用関連会社である株式会社エッチ・ディー・ラボは、主に設計コンサル
ティングを行っております。
プロダクト 当社グループの高度なエンジニアリング力を活用してお客様に高付加価値のソリュー
ソリューション事業 ションを提供しており、主に自社製品である半導体テストシステムの開発、販売を行って
おります。
また、当社の子会社である台湾STAr Technologies,Inc.は、半導体検査装置や プローブ
カードの製造、販売を行っております。米国、中国、シンガポール等、グローバルに拠点
を有しており、国内外のサポート体制を構築しております。
以下の海外子会社２社は当社が取扱う電子部品の現地での販売及び市場調査等を行って
おりましたが、前期に実施したハードディスクドライブ販売事業の譲渡等に伴い両社の清
算手続を開始しており、うち１社は清算結了しております。
・INNO MICRO HONG KONG LTD.（香港） ※清算手続中
・INNO MICRO (SHANGHAI) LTD.（上海） ※2018年11月に清算結了
全社（共通） 当社グループにおける経営戦略の立案や、経営管理、総務人事、システム等に関するサ
ポートを行っております。
また、米国に設立したFenox Innotech Venture Company VI, L.P.は、主に米国、欧
州、東南/南アジア等におけるAI、組込み、WEBサービス等に関連する企業を中心に投資業
務を行っており、当社の子会社である米国INNOTECH FRONTIER, Inc.が出資しておりま
す。
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以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注） 当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社ビッグバレーは、2018年４月１日付で、連結子会社で
あるアイティアクセス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しており
ます。
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４【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業
資本金又は
名称 住所 関係内容
所有割合
出資金 の内容
（％）
（連結子会社）
ブラウザ、リア
ルタイムOSの開 商品の売買。
神奈川県
アイティアクセス㈱ 200 百万円 発支援・販売、 85.00 建物の一部を賃貸。
横浜市港北区
電子機器の開 役員の兼任あり。
発・販売
商品の販売。
三栄ハイテックス㈱
静岡県 LSIの受託設計・
302 百万円 100.00 建物の一部を賃貸。
（注） １
浜松市東区 開発、派遣業務
役員の兼任あり。
開発業務委託。
東京都 画像処理システ
㈱レグラス 50 百万円 100.00 役員の兼任あり。
新宿区 ムの開発・販売
資金の貸付あり。
組込みソフト開
商品の販売。
ガイオ・テクノロジー㈱
東京都 発検証ツールの
298 百万円 100.00 役員の兼任あり。
（注） ２ 品川区 開発・販売・保
資金の借入あり。
守、派遣業務
ソフトウェアの
愛知県 100.00
ジェイ・エス・シー㈱ 20 百万円 受託開発、組込 －
名古屋市中村区 (100.00)
みソフトの開発
半導体検査装
商品の売買。
STAr Technologies, Inc.
千台湾ド 置、プローブ
台湾 新竹市 354,297 87.52 役員の兼任あり。
（注） ３．４ ル カードの製造・
資金の貸付あり。
販売
INNOTECH FRONTIER, Inc.
市場調査、投資
米国 ネバダ州 9,890 千米ドル 100.00 役員の兼任あり。
（注） ４ 業務
Fenox Innotech Venture
米国 カリフォ 99.00
9,688 千米ドル 投資業務 －
Company VI, L.P. ルニア州 (99.00)
その他10社 （注） ６
(持分法適用関連会社)
神奈川県 設計コンサル 38.50
37 百万円 建物の一部を賃貸。
㈱エッチ・ディー・ラボ 横浜市港北区 ティング (38.50)
（注）１ ．三栄ハイテックス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 3,224,500 千円
(2) 経常利益 200,759 千円
(3) 当期純利益 138,134 千円
(4) 純資産額 3,278,771 千円
(5) 総資産額 3,731,907 千円
２．ガイオ・テクノロジー株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に
占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 3,314,312 千円
(2) 経常利益 744,489 千円
(3) 当期純利益 514,254 千円
(4) 純資産額 1,791,104 千円
(5) 総資産額 2,939,612 千円
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３．STAr Technologies, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。なお、数値は同社の子会社８社を連結したものであります。
主要な損益情報等 (1) 売上高 5,131,758 千円
(2) 経常利益 501,878 千円
(3) 当期純利益 436,210 千円
(4) 純資産額 1,705,934 千円
(5) 総資産額 5,114, 090 千円
４．特定子会社に該当しております。
５．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
６． INNO MICRO HONG KONG LTD.及びINNO MICRO (SHANGHAI) LTD.は、清算手続きを開始したことに伴い重要性が
乏しくなったため、「その他10社」に含めております。なお、INNO MICRO (SHANGHAI) LTD.については、2018
年11月に清算結了しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
714
設計開発ソリューション事業
491
プロダクトソリューション事業
全社（共通） 52
1,257
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
204 42.7 12.7 7,435,669
従業員数（人）
セグメントの名称
100
設計開発ソリューション事業
52
プロダクトソリューション事業
全社（共通） 52
204
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、エンジニアリングをコアとしたトータルソリューションプロバイダーとして、顧客企業が求め
る多様なニーズにお応えすることをビジネスとしております。当社グループの基本方針として、以下の「我々が目
指すもの」を常に念頭に置いた企業活動を行っております。
「我々が目指すもの」
・エレクトロニクスビジネスを通じて、人々の生活を豊かで快適なものにし、「未来社会に貢献」する
・創造力を駆使、携わるエレクトロニクス業界の技術の進歩に寄与し、「不可欠な存在」になる
・我々の真の事業は「問題を解決すること」であり、顧客に満足いただく労苦を惜しまない
・先端技術に挑戦し続ける「パイオニア」になる
・創造力を発揮できる会社の仕組みづくりに心血を注ぐ、「誇りの持てる」会社を実現する
（2）経営戦略等
当社グループは創業以来の商社から転換し、「自社製品・サービスを軸に、顧客企業の設計・開発・検証・テス
トをサポートするソリューションプロバイダー」としての成長を目指します。商社ビジネスで培った顧客のニーズ
を把握する力を土台とし、最先端の技術を採用したさまざまなハードウェア・ソフトウェア・サービスの提供を可
能とするのが当社グループの強みであると認識しており、利益成長の機会が豊富に存在していると考えておりま
す。
具体的な戦略として、2019年２月に新たに公表した中期経営計画（2019年度から2023年度）においては、以下５
つを掲げ実行してまいります。
利益成長の追求を図る戦略
・テストソリューション事業の成長
・自社製品売上の増加／メーカー機能の強化
・顧客ベースの拡大／海外市場の開拓
・新規分野での積極的な取組み
資本政策・投資戦略
・「資本政策に関する基本方針」(2018年２月７日公表)に則した資本効率の向上（資本コストを意識した投資）
また、長期的に 企業価値向上に繋がる施策として、 いわゆるESG分野の活動も充実させてまいります。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2014年度から2018年度を対象とした中期経営計画において、以下の数値目標を掲げておりまし
た。
・売上高：350～400億円（2018年度）
・営業利益：25～30億円（2018年度）
・自己資本当期純利益率（ROE）：短期５％ 中期８％
当該期間中、これら目標の達成に向け事業構造改革を積極的に進め、事業ポートフォリオの転換に努めてまいり
ました。電子部品販売事業からの撤退やHDD販売事業の譲渡を進めた一方で、買収した子会社のビジネス拡大など事
業構造改革には一定の成果があったと考えております。ただし、策定当時に想定していた新規事業の立ち上げや一
定規模のM&Aによる事業拡大は充分な成果には至らず、売上高や営業利益の目標数値は達成することができませんで
した。
また、自己資本当期純利益率（ROE）については前連結会計年度まで３％台と低迷してまいりましたが、足元の利
益拡大に加え「資本政策に関する基本方針」に基づき自己株式取得等の施策を行った結果、中期目標には届かな
かったものの、当連結会計年度においては6.6％まで高めることができました。
以上の結果を踏まえ、当社グループが2019年２月に新たに公表した中期経営計画における主な数値目標は以下の
とおりであります。
・自己資本当期純利益率（ROE）：中期８％超（目標を達成するための営業利益の目安：30～35億円）
・投下資本利益率（ROIC）：ROICと加重平均資本コスト（WACC）のスプレッド拡大を実現し、８％を目指す
・負債資本倍率（D／Eレシオ）：有利子負債による資金調達を行う場合においては0.5倍以下を目安とする
・配当性向：連結配当性向30％を下回らないこととし、急激な業績変化等が起こらなければ50％程度を目安とす
る。また、自己株式取得を機動的に行い、総還元性向を高め、自己資本額を適正に保つ
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（4）経営環境及び事業上、財務上の対処すべき課題
わが国経済は、米中貿易摩擦や新興国経済の減速など世界経済の不透明感が増すなか、企業活動への影響や業績
の悪化、消費増税に伴う個人消費の低迷などが懸念され、予断を許さない状況が予想されます。
当社グループが参画する先端エレクトロニクス業界は、足元では市況が低迷しているものの、中国や新興国の生
産能力の拡大や自動車産業のエレクトロニクス化の進展など中長期的には大きな成長が見込まれ、また先進国での
人口減少に伴う生産性向上要求にもエレクトロニクス技術のさらなる活用が必須であると考えられます。
このような状況の下、当社グループは、多様化する顧客ニーズを読み取り、最適なソリューションを取り揃え提
供していくことで、顧客にとって不可欠なパートナーであり続けることを目指して取り組んでおります。当社グ
ループが対処すべき当面の課題として以下の事項に取り組み、企業価値をさらに高めていく所存です。
①テストソリューション事業の成長
半導体製造装置の輸入販売事業から撤退したのち、ゼロから参入した自社製メモリーテスター事業は、現在当
社グループの主力事業に成長しております。2014年度には台湾に本拠を置くSTAr Technologies, Inc.を買収して
事業範囲を拡げ、さらなる成長機会を探っております。これまでテストソリューション事業は、強みである顧客
ニーズの把握とそれに応じた柔軟な設計に基づく小型で低価格な専用テスターの開発により、限られた分野では
あるものの確固たるポジションを築いてきました。こうした強みを他の用途のテスターに応用するとともに、中
国を中心とした海外顧客の獲得によってさらなる成長を目指します。
②自社製品売上の増加／メーカー機能の強化
近年、当社グループは先端的な自社ソリューション、自社製品の開発・展開を図ってまいりました。ガイオ・
テクノロジー社やレグラス社の買収を含め、ここ数年で当社グループにおける自社製品売上の比率は急激に上昇
してきており、この傾向は新中期経営計画の期間においてもさらに進行する見込みです。売上高研究開発費比率
も上昇してきており、メーカーとしての機能を充実させるべきステージにあります。自社製の電子マネー決済端
末を核としたクラウドサービス、エッジコンピューティング技術を充実させた自社製組込みボードシステムによ
る顧客ニーズの実現、画像処理技術を活かしたインテリジェントカメラシステムによるソリューション提供な
ど、IoTやクラウドに関わるサービスを自社開発のハードウェアやソフトウェアにより実現してまいります。ま
た、自動車産業を中心として浸透してきているモデルベース開発のノウハウを活かした開発支援サービス、制御
ソフトウェアの検証用ツールの提供といった最先端技術を活かした事業にも注力してまいります。
③顧客ベースの拡大／海外市場開拓
当社グループの顧客は、従来の輸入商社ビジネスにおいては国内の大手エレクトロニクス企業に大きく偏って
おりました。近年、テリトリー制限のない自社製品／サービス事業の展開により、当社グループの顧客層は車
載、インフラ、医療などの他業種へ、さらにはアジアを中心とした海外へと拡大を見せ始めており、今後もさら
にこの流れを推し進めてまいります。
④新規分野への積極的な取組み
長期的な成長機会の獲得を見据え、新規事業の開拓にも積極的に取り組んでまいります。コーポレートベン
チャーキャピタルとして設立したFenox Innotech Venture Company VI, L.P.によるベンチャー企業への投資を含
め、さまざまなビジネスチャンスを模索し、人工知能、ロボティクス、クラウド、ビッグデータ解析といった分
野の事業立ち上げを目指しております。
⑤資本効率の向上
2018年２月７日に公表した「イノテックグループの資本政策に関する基本方針」を新中期経営計画においても
踏襲し、ROE８％超の実現のため資本政策についても柔軟に対応するとともに、株主還元の充実にも引き続き注力
してまいります。
⑥ESG活動の推進
わが国の企業を取り巻く規制や経営環境は日々変化しており、当社グループの事業や関連する外部環境も大き
く変動しております。このような状況の下、当社グループでは国際的なビジネスに対応するためのガバナンス体
制の構築、地域社会へ貢献、社員に対する教育の充実、環境へ配慮等に関して、これまで以上に積極的に取り組
むとともに、こうした活動についての情報開示を充実させることで、当社グループが社会にとって不可欠な存在
であるということを理解していただけるよう努め、中長期の持続的成長の実現へと繋げてまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月21日）現在において当社グループが判断し
たものであります。
（1）半導体等の市場変動による影響
当社グループの取扱製品である自社製テストシステムは、技術の進歩等により大幅に成長する反面、当社グルー
プが管理不能な事由により半導体市場の需給バランスが崩れ、一時的に市場が収縮、顧客の設備投資や生産活動が
停滞することによって当社グループの売上高が急激に減少し、業績に大きな影響を与える状況が発生する可能性が
あります。当社グループは、常にこのような状況に対処すべく長期的視野に基づく幅広い品揃え、多様なアプリ
ケーションの開拓による市場の拡大、顧客との密なコミュニケーション、最適なビジネスモデルの構築等に努めて
おりますが、予期せぬ大幅な市場変動の影響を完全に回避することは困難であり、その結果、当社グループの事業
展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
（2）商品、部材等の調達難による影響
当社グループは、取扱製商品や部材等を様々な企業から調達（仕入）しております。仕入先の分散や適正在庫の
確保などに努めておりますが、予期せぬ災害や人為的な障害、仕入先の企業再編行為等により、必要な商品や部材
を調達できず、当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）人財の採用難等による影響
当社グループは、自社製品の開発や顧客に対する設計開発支援を行っておりますが、技術革新の激しい業界にお
いて顧客のニーズを汲み取り最適なソリューションを提供するためには高度な技術力を必要とします。このような
事業環境に対応するため、当社グループは積極的に技術者の採用を行い社内の技術力を高めるとともに、外部の協
力会社を活用して効率的なリソース配分に努めておりますが、技術力を維持・強化するための技術者の獲得競争は
激しいものとなっており、仮に充分な技術者を採用できない場合や優秀な技術者が流出した場合には、事業計画の
遂行に影響を及ぼす可能性があります。
（4）外国為替変動 等 による影響
外貨建取引につきましては為替予約を行うことにより、為替変動による影響を軽減するよう努めておりますが、
急激な為替レートの変動 や内外の金利差拡大 により 想定していた利益の確保が困難となり 、 経営成績に影響が及ぶ
可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績 等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産が 32,880百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 392百万
円増加 しました。一方、負債は 10,965百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 3,546百万円増加 しました。また、
純資産は 21,915百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 3,153百万円減少 しました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っており
ます。
②経営成績の状況
当連結会計年度 におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用環境の改善などを背景に概ね緩やかな回復基調
にあるものの、米中貿易摩擦が世界経済に与える影響や中国をはじめとするアジア新興国における経済の減速懸
念など、先行きについて不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループにおける 当連結会計年度の業績につきましては、半導体や自動車関連向け
を中心に自社製品・サービスの販売が 概ね 堅調に推移したことなどから 、 売上高 29,804 百万円（前期比 3.7％
増 ）、 営業利益1,955 百万円（同 57.1％増 ）、 経常利益2,459 百万円（同 103.5％増 ）、 親会社株主に帰属する当期
純利益1,493 百万円（同 107.1％増 ）となりました。
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③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、業績が概ね堅調に推移したことなどから、営業
活動において 1,109 百万円（前期比 44.8％減 ）の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）を得た一方、投
資活動に 1,575 百万円（同 77.4％増 ）、財務活動に 649 百万円（同 21.6％増 ）を使用した結果、当社グループの当
連結会計年度末における資金の残高は、前連結会計年度末に比べ 1,164百万円減少 し、 4,288 百万円となりまし
た。
④生産、受注及び販売の実績
a．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
設計開発ソリューション事業（千円） 8,016,543 102.19
プロダクトソリューション事業（千円） 4,508,202 78.94
合計（千円） 12,524,746 92.39
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
設計開発ソリューション事業 17,485,349 106.06 9,432,814 91.19
プロダクトソリューション事業 9,001,171 69.73 1,771,091 42.39
合計 26,486,521 90.11 11,203,905 77.15
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
設計開発ソリューション事業（千円） 18,396,581 106.37
プロダクトソリューション事業（千円） 11,408,031 99.72
合計（千円） 29,804,612 103.72
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準により作成されており
ます。
連結財務諸表の作成にあたって、経営者が採用した会計基準や、資産・負債及び収益・費用の計上並びに開示
に影響を与える見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性
により、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
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なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表
等 （1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．経営成績等
1）財政状態
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、17,400百万円となり、前連結会計年度末に比べ414百万円減少
しました。これは主に、商品及び製品や仕掛品が増加したものの、現金及び預金が減少したためであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、15,480百万円となり、前連結会計年度末に比べ806百万円増加
しました。これは主に、機械装置及び運搬具や投資有価証券を取得したためであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、7,155百万円となり、前連結会計年度末に比べ292百万円増加し
ました。これは主に、前受金が減少したものの、短期借入金や1年内返済予定の長期借入金が増加したためであ
ります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、3,810百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,253百万円増加
しました。これは主に、社債や長期借入金が増加したためであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、21,915百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,153百万円減少し
ました。これは主に、「資本政策に関する基本方針」に則した施策として資本効率の向上のために実施した自己
株式の取得によるものであります。この結果、自己資本比率は63.9％となり、前連結会計年度末に比べ10.6ポイ
ント減少しております。
2）経営成績
（売上高、売上原価、販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に実施したハードディスクドライブ販売事業の譲渡の影響があっ
たものの、自社製テスターが大幅に伸長したことに加え、 子会社の事業も引き続き堅調に推移したことなどから
29,804百万円となり、前連結会計年度に比べ3.7％増加しました。一方、利益率は 自社製テスターの大幅伸長
や、STAr Technologies, Inc.などの収益性が向上したことなどにより改善し、 売上高に対する売上原価の比率
は前連結会計年度に比べ2.6ポイント減少し、68.2％となりました。また、販売費及び一般管理費は前連結会計
年度に比べ5.2％増加し、7,519百万円となりました。これは主に新製品開発のための研究開発費の増加や、 事業
拡大に伴う減価償却費の増加などによるものであります 。
この結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ57.1％増加し、1,955百万円となりました。
なお、報告セグメント別の業績は次のとおりであります。また、セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と
調整を行っております。
〔設計開発ソリューション事業〕
設計開発ソリューション事業は、高付加価値製商品及びサービスの提供により、新規顧客開拓や既存顧客との
関係強化を図るなど積極的な営業活動に努めてまいりました。主力商品の半導体設計用（EDA）ソフトウェアは、
既存顧客からの受注や新規顧客開拓及び新規製品の販売が順調に推移しました。自社製CPUボードなどの組込み製
品も社会インフラや飲食業向けシステムを中心に好調に推移しました。モデルベース開発は、自動車関連からの
引き合い増加などにより収益性の向上が見られました。また、ガイオ・テクノロジー株式会社の組込みソフト検
証ツール及びエンジニアリングサービスも、検証ツールの販売堅調と車載関連向けエンジニアリングサービスの
需要増などにより引き続き好調に推移しました。アイティアクセス株式会社は、既存事業のライセンス販売及び
受託開発が堅調に推移したことに加え、新規事業である決済端末の販売も増加しました。画像処理関連事業を手
掛ける株式会社レグラスは、一般消費者向けロボットや建機、農業等様々な分野において自社製AIカメラシステ
ムの採用が広がりつつあり、受注が増加しました。一方、三栄ハイテックス株式会社のLSI設計受託ビジネスは、
受託プロジェクトの開始時期の遅れや主力顧客からの大幅な需要減に対応し代替受注は確保したものの、収益面
では前期実績に及びませんでした。
その結果、 当事業の売上高は18,396百万円（前期比6.4％増）、セグメント利益は1,390百万円（同16.9％増）
となりました。
〔プロダクトソリューション事業〕
プロダクトソリューション事業は、半導体メモリー市場、モバイルデバイス市場等の顧客を中心に当社グルー
プのエンジニアリング力を活かし、高付加価値製商品及びサービスの提供、新規アプリケーションの開拓に注力
するとともに、顧客ニーズに対応した製品の開発、商品の開拓に積極的に取り組んでまいりました。自社製テス
トシステムは、半導体市況悪化の影響により第４四半期にメモリーテスターの販売が停滞したものの、通期では
前期実績を大幅に上回りました。STAr Technologies, Inc.は、テストシステムが伸長したことに加え、顧客ファ
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ウンドリの需要増により引き続きプローブカード販売が好調に推移しました。しかしながら、前期に実施した
ハードディスクドライブ販売事業の譲渡の影響により、当事業の売上高はほぼ前期並みとなりました。
その結果、 当事業の売上高は11,408百万円（同0.3％減）、セグメント利益は1,096百万円（同132.2％増）と
なりました。
（営業 外損益）
当連結会計年度の不動産賃貸料は、テナントの入居率をほぼ維持できたことなどから458百万円となり、前連
結会計年度に比べ5.0％増加しました。一方、不動産賃貸費用は経費節減に努め、前連結会計年度に比べ0.2％増
加の307百万円となりました。また 、 Fenox Innotech Venture Company VI, L.P.に係る投資事業組合運用益を計
上したことなどから、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ 103.5％増加し、2,459百万円となりま
した。
（特別損益 ）
当連結会計年度の特別利益は前連結会計年度に比べ73.8％増加し、1百万円となりました 。一方、特別損失は
投資有価証券評価損を計上したことにより 203百万円 となりました。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ86.6％増加し、2,256百万円と
なりました。
（ 法人税等 ）
当連結会計年度の法人税等は前連結会計年度に比べ 52.1％増加 し、 676 百万円となりました。
この結果、当期純利益は前連結会計年度に比べ 106.7％増加 し、 1,580 百万円となりました。
ま た、法人税等の税金等調整前当期純利益に対する比率は30.0％となり、前連結会計年度に比べ6.8ポイント
減少しました。
（非支配株主に帰属する当期純損益）
当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純利益は、 主にSTAr Technologies, Inc.の業績が好調だったこ
となどから 前連結会計年度に比べ100.1％増加し、86百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の 親会社株主に帰属する 当期純利益は前連結会計年度に比べ107.1％増加し、1,493
百万円となりました。
3） キャッシュ・フローの状況
当社グループの当連結会計年度末における資金の残高は、前連結会計年度末に比べ1,164百万円減少し、4,288
百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は1,109百万円（前期比44.8％減）となりました。これは主
に、たな卸資産及び前渡金が604百万円増加し、前受金が529百万円減少したものの、税金等調整前当期純利益を
2,256百万円計上したことなどにより資金を得たためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は1,575百万円（同77.4％増）となりました。 これは主に、有
形固定資産の取得に 611 百万円、無形固定資産の取得に 436 百万円、投資有価証券の取得に 391 百万円の資金を使
用したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は649百万円（同21.6％増）となりました。 これは主に、社債
の発行により 2,200百万円 、長期借入れにより 1,500百万円 を得たものの、配当金の支払に 615 百万円、自己株式
の取得に 3,871 百万円の資金を使用したことなどによるものであります。
b．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品や原材料等の仕入代金や販売費及び一般管理費等の営業費
用であります。投資を目的とした資金需要は経常的に発生するものではありませんが、生産設備を有する一部の子
会社の設備投資や事業買収に係る費用等があります。これらの資金需要に対しては、まず営業キャッシュ・フロー
で獲得した資金を使用し、不足分について金融機関からの借入などによる調達を実施することとしております。長
期借入金や社債などの長期資金の調達につきましては、金利動向などの調達環境を考慮の上、調達規模や調達手段
を適宜判断して実施することとしております。
また、自己株式につきましては、財政状態や株価などの状況に応じ、取得について機動的に検討することとして
おります。
c．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2019年２月に2019年度から2023年度を対象とした中期経営計画を新たに公表しました。新しい
中期経営計画では、「利益成長に伴う企業価値の拡大」を目指します。
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具体的には、ROE８％超を最低限の目標とし、利益・キャッシュフローの拡大と同時に「資本政策に関する基本
方針」に基づいた適切な資本政策の実行により資本効率の向上を図り、両面からROE目標の達成を目指してまいり
ます。目標達成には連結営業利益で30から35億円程度を計上することが目安となると試算しておりま す。
当社グループが中期経営計画において掲げている主な数値目標は以下のとおりであります。
・自己資本当期純利益率（ROE）：中期８％超（目標を達成するための営業利益の目安：30～35億円）
・投下資本利益率（ROIC）：ROICと加重平均資本コスト（WACC）のスプレッド拡大を実現し、８％を目指す
・負債資本倍率（D／Eレシオ）：有利子負債による資金調達を行う場合においては0.5倍以下を目安とする
・配当性向：連結配当性向30％を下回らないこととし、急激な業績変化等が起こらなければ50％程度を目安とす
る。また、自己株式取得を機動的に行い、総還元性向を高め、自己資本額を適正に保つ
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、従来型商社ビジネスからの転換を図るため、研究開発の充実によって当社グループ自身のエンジニ
アリング力を高め、市場動向及びニーズを重視しながら自社の新製品・新技術の研究開発を積極的に進めております。
現在の研究開発は、当社グループの各技術部門を中心に推進されており、主に当社において半導体テストシステムと
組込み用途向けのCPUボード、子会社において半導体向けの信頼性試験装置等の開発を行っております。
当社グループの当連結会計年度の研究開発費の総額は 1,079 百万円となっており、このうち、設計開発ソリューショ
ン事業に係る研究開発費が 195 百万円、プロダクトソリューション事業に係る研究開発費が 883 百万円となっておりま
す。
（1）設計開発ソリューション事業
当連結会計年度における主な研究開発活動としましては、主にEMBOXの新製品となりますRE9XXシリーズの開発に取
り組みました。本製品は小型筐体内にUPSモジュール、大容量ストレージ、RAID機能等の組込みを実現したほか、併
せて開発したモニタリングソフトウェア（RIMO）によりそれら各機能の状態を監視することも可能です。このような
機能を実装することにより、IoT市場においてエッジコンピューティング（※）を行うアプリケーション向けにEMBOX
の商品力がより強化されることから、今後の新規顧客獲得や更なる収益の拡大を見込んでおります。
また、EMBOXの海外での使用頻度が年々増加していることに伴い、顧客からの要望が高まっていた海外出荷時にお
ける各国の規格に準拠した各種認証規格の取得も推進いたしました。
このほかにも、異常検知や予兆検知などIoT・エッジコンピューティング市場において必要とされる要素を取り入
れた開発を引き続き継続して行くことで拡販に繋げていきたいと考えております。
（※）クラウド上にデータを送信する前に予め「エッジ（現場）」で画像や振動等の情報を処理・判断し、簡素化
（セキュリティ化）されたデータを必要に応じてクラウド上に送信する構成を構築すること。
（2） プロダクトソリューション 事業
当連結会計年度における主な研究開発活動としましては、メモリデバイス向けの既存のテストシステムにおいて、
引き続き顧客の製品開発環境強化への貢献や当社製品の差別化を図るための各種装置、機能の開発を行い、Questシ
リーズのラインナップ強化や最先端量産テスタの独自測定機能の開発、その他評価システムの開発などに取り組みま
した。
イメージセンサー向けテストシステムについては、従来の仕様を見直し、自社の既存技術を活かした製品開発を連
結子会社である株式会社レグラスと協業して行っているほか、オンチップカラーフィルターなどの特殊測定仕様の開
発にも取り組みました。その他、MEMSセンサーやSSD向け新製品の評価チャンバーシステムの開発・企画なども行い
ました。
翌連結会計年度においても、当社グループのエンジニアリング力を活かし、先端半導体テスト向けに特徴のある製
品開発に注力してまいります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
特に記載すべき事項はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額
事業所名 従業員数
土地
セグメントの名称 設備の内容 建物及び
その他 合計
(所在地) （人）
構築物
（千円）
（千円） （千円）
（千円）
(面積㎡)
5,036,846
会社統括業務
3,261,010 185,651 8,483,507 52
(3,389.44 )
プロダクトソ
本社 リューション事 45,691 45,691 51
－ －
事務所
（神奈川県横浜市港北区）
業
設計開発ソ
リューション事 4,138 4,138 98
－ －
業
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、 機械装置及び運搬具 、工具器具及び備品であります。なお、金額には消費税
等を含めておりません。
２．上記には、連結子会社以外へ貸与している建物等が含まれており、その年間賃貸料は454,636千円でありま
す。
３．上記の他、主要な賃借設備は下記のとおりであります。
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 従業員数（人） 年間賃借料（千円）
(所在地)
大阪支社
会社統括業務 事務所 3 11,268
（大阪府大阪市中央区）
物流センター
会社統括業務 物流倉庫 － 13,660
（神奈川県横浜市神奈川区）
(2)国内子会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額
従業員数
土地 建物及び
会社名 所在地 セグメントの名称 設備の内容
その他 合計
（人）
（千円） 構築物
（千円） （千円）
（面積㎡） （千円）
設計開発ソ
三栄ハイテックス 静岡県浜松市 684,499
リューション事 事務所
190,844 31,255 906,598 348
株式会社 東区 (4,087.88)
業
設計開発ソ
ガイオ・テクノロジー
東京都品川 区 リューション事 事務所 41,176 14,102 55,278 122
－
株式会社
業
設計開発ソ
アイティアクセス 神奈川県横浜市
リューション事 事務所 296 3,715 4,012 71
－
株式会社 港北区
業
設計開発ソ
株式会社レグラス 東京都新宿区 リューション事 事務所 3,694 8,411 12,105 40
－
業
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、 機械装置及び運搬具 、工具器具及び備品、リース資産であります。なお、金
額には消費税等を含めておりません。
２．建物の一部を賃借しており、主要な賃借設備は下記のとおりであります。
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年間賃借料
会社名 セグメントの名称
（千円）
ガイオ・テクノロジー株式会社 設計開発ソリューション事業 57,430
株式会社レグラス 設計開発ソリューション事業 24,072
(3)在外子会社
（2018年12月31日現在）
帳簿価額
従業員数
土地
建物及び
会社名 所在地 セグメントの名称 設備の内容
その他 合計
（人）
構築物
（千円）
（千円） （千円）
（千円）
（面積㎡）
プロダクトソ
STAr
台湾 新竹市／
リューション事 事務所用設備等 145,313 709,615 854,929 439
－
Technologies,Inc.
シンガポール他
業
及びその子会社
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、 機械装置及び運搬具 、工具器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりま
す。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．建物の一部を賃借しており、主要な賃借設備は下記のとおりであります。
年間賃借料
会社名 セグメントの名称
（千円）
STAr Technologies,Inc.
プロダクトソリューション事業 110,317
及びその子会社
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修及び除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年３月31日) (2019年６月21日)
取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
15,700,000 15,700,000
普通株式
市場第一部 標準となる株式
単元株式数 100株
15,700,000 15,700,000 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」
の（ストック・オプション等関係）に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2018年11月30日
△1,018,901
17,200,000 － 10,517,159 － 4,530,755
（注）
2018年12月10日
△1,500,000
15,700,000 － 10,517,159 － 4,530,755
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 29 37 40 82 6 4,577 4,771 －
所有株式数（単元） － 37,070 2,660 22,883 36,556 23 57,783 156,975 2,500
所有株式数の割合
－ 23.62 1.69 14.58 23.29 0.01 36.81 100 －
（％）
（注）１．自己株式1,011,618株は、「個人その他」に10,116単元及び「単元未満株式の状況」に18株を含めて記載し
ております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
東京都千代田区丸の内２丁目２番１号
1,656 11.28
日本投資株式会社
岸本ビルヂング５階503
KGI ASIA LIMITED-CLIENT 41/F CENTRAL PLAZA, 18 HARBOUR ROAD,
ACCOUNT WANCHAI, HONG KONG
700 4.77
(常任代理人 香港上海銀行東 （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
京支店 カストディ業務部）
日本マスタートラスト信託銀行
602 4.10
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
541 3.69
株式会社南青山不動産 東京都渋谷区東３丁目22番14号
ONE SPENCER DOCK, NORTH WALL QUAY,
CADENCE TECHNOLOGY LIMITED
DUBLIN 1 IRELAND
456 3.10
(常任代理人 シティバンク、
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
エヌ・エイ東京支店)
420 2.86
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
DFA INTL SMALL CAP VALUE PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING
PORTFOLIO ONE AUSTIN TX 78746 US
387 2.63
(常任代理人 シティバンク、 （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
エヌ・エイ東京支店)
320 2.18
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
280 1.91
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号
日本トラスティ・サービス信託
273 1.86
東京都中央区晴海１丁目８番11号
銀行株式会社（信託口）
－ 5,637 38.38
計
（注）１． 2018年11月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社レノが2018
年11月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在に
おける実質的所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は2019年３月31日現在の株主名簿に基
づいて記載しております。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 541,800 2.97
株式会社レノ 東京都渋谷区東３丁目22番14号
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２．2019年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行
並びにその共同保有者であるみずほ証券株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が2019年２月15日現
在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、アセットマネジメントOne株式会社につ
いては当社として2019年３月31日現在における実質的所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況は2019年３月31日現在の株主名簿に基づいて記載しております。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 420,000 2.68
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
株式 33,100 0.21
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号
アセットマネジメントOne
株式 532,200 3.39
東京都千代田区丸の内１丁目８番２号
株式会社
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
完全議決権株式（自己株式等） 1,011,600 －
普通株式
となる株式
単元株式数 100株
完全議決権株式（その他） 14,685,900 146,859
普通株式 同上
2,500 － －
単元未満株式 普通株式
15,700,000 － －
発行済株式総数
－ 146,859 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
神奈川県横浜市港
1,011,600 － 1,011,600 6.44
イノテック株式会社 北区新横浜３丁目
17番６号
－ 1,011,600 － 1,011,600 6.44
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式
の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2018年２月７日）での決議状況
2,500,000 2,000,000,000
（取得期間 2018年２月８日～2018年11月30日）
当事業年度前における取得自己株式 315,200 402,700,885
当事業年度における取得自己株式 1,194,600 1,597,195,340
残存決議株式の総数及び価額の総額 990,200 103,775
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 39.6 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 39.6 0.0
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2018年11月８日）での決議状況
1,500,000 2,500,000,000
（取得期間 2018年11月９日～2019年７月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 1,500,000 2,253,000,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 － 247,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － 9.9
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － 9.9
（注）当期間における取得自己株式には、 2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得による株式数とその
価額の総額は含まれておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価格の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1 972
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 2,518,901 3,157,751,890 － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他（新株予約権の行使） 42,600 40,055,453 － －
その他（譲渡制限付株式報酬としての処
12,000 12,081,508 － －
分）
保有自己株式数 1,011,618 － 1,011,618 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社グループの株主還元につきましては、2018年２月に発表いたしました「資本政策に関する基本方針」におい
て、基本的には連結配当性向に一定の目安を設け、安定的な配当を行っていくこととしております。具体的には連結
配当性向30％を下回らないことを基本としつつ、急激な業績変化等が無ければ同50％程度を目安としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当連結会計年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり40円の配当（うち中間配当20円）を実施する
こととしております。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は42.8％となりました。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化と事業拡大のための原資として活用することとし、企業競争力の強
化に取り組んでまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対して、中間
配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2018年11月８日
327,715 20
取締役会決議
2019年６月21日
293,767 20
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することは、企業が競争力のある効率的な経営を行うための
必須条件であるとの認識に立ち、また株主が求める投資収益の最大化を実現するために、グローバルスタンダー
ドに基づく公正な経営を目指しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
当社は監査役会設置会社であり、取締役会、監査役会を中心とした企業統治の体制としております。本報
告書提出日現在、取締役につきましては９名（うち１名は外国人）を選任し、責任の明確化と経営環境の変
化への迅速な対応のため、任期を１年としております。なお、取締役会長は澄田誠であります。取締役のう
ち２名は社外取締役であり、社外取締役が取締役会に参加することにより、経営の透明性と健全性の維持に
努めております。監査役につきましては４名（うち１名は女性）を選任しており、そのうち３名を社外監査
役とすることで、監査の独立性が十分に保たれているものと考えております。また、取締役会の諮問機関と
して、独立役員が委員の過半数を占める任意の諮問委員会を設置し、取締役及び監査役の選任・解任や役員
報酬の内容等について助言・提言を行うことにより、取締役会の機能の独立性、客観性及び説明責任の強化
を図っております。諮問委員会の構成員は、社外取締役坂篤郎、社外取締役安生一郎、代表取締役社長小野
敏彦でありますが、諮問委員会が必要と認めたときは、監査役等がオブザーバーとし出席しております。諮
問委員会の委員長は坂篤郎であります。なお、当社の企業統治の体制を図で示すと、次のとおりでありま
す。
・当該体制を採用する理由
当社は、取締役会に業務執行の権限及び責任を集中させ、現実的かつ機動的な経営の遂行を担わせる一
方、監査役会は、業務執行及び取締役会から組織的な独立性を確保しつつ監査機能を担わせる体制が、当社
に最適であると考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役会において「内部統制基本方針」を決議し、社内に
設置した内部統制事務局を中心に、内部統制システムを整備、運用しております。当社はこの「内部統制基
本方針」を次のとおり決定しております。
イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社グループは、「イノテックグループ倫理行動基準」を策定し、当社グループの取締役の法令順守
の徹底を図り、誠実に行動することを義務づける。
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・取締役は、重大な法令違反その他法令及び社内規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、
遅滞なく取締役会において報告する。
・当社は、当社グループにおける内部通報制度として、「イノテックグループ外部通報窓口」を設置す
る。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社は、その職務の執行に係る文書及び電磁的記録その他の重要な情報については、「文書管理規
程」等の社内規程に従って、適切に保存及び管理を行う。
・取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧することができる。
・会社の重要な情報の適時開示その他の開示を所管する部署を設置するとともに、取締役は、開示すべ
き情報を迅速かつ網羅的に収集したうえで、法令等に従い適切に開示する。
ハ．損失の危機の管理に関する規則その他の体制
・リスク管理体制に係る「経営危機管理規程」を整備し、当社グループにおいて発生し得る損失危機に
対応するための取り組みを行うとともに、当社グループの損失危機に対する対応の周知徹底を図る。
・経営危機が発生したときは、直ちに対策本部を設置する。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、定
例取締役会を原則として毎月１回これを開催し、臨時取締役会は必要に応じてこれを開催する。
・取締役会にて業務分掌を定め、各取締役の権限については職務権限規程に基づき職務の執行が効率的
に行われる体制とする。
・経営方針の策定、全体的な重要な事項について検討する経営会議を定期的に開催するものとする。
ホ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・当社グループの企業集団としての業務の適正性を確保するために「関係会社管理規程」を整備する。
・当社取締役がグループ各社の取締役を兼務し、子会社の事業状況その他の重要な事項について随時適
切に報告を受ける。
・当社内部監査室は、当社グループにおける内部監査を実施し、企業グループ全般にわたる内部統制の
有効性と妥当性を確保する。
ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合の当該使用人に関する事項及びその使用
人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指示命令に従い、監査役監査に必要な情報を収集し、
監査役へ業務執行状況を適切に報告する。
・監査役の職務を補助すべき使用人は、その業務執行に際して、取締役及び内部監査室等から不当な制
約を受けない。
ト．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及びその他の監査役への報告に関する体制
・当社グループの取締役及び使用人は、当社監査役の要請に応じて業務の執行状況の報告を行うととも
に、重大な影響を及ぼす事項が生じたときは、直ちに当社監査役に報告する。
・当社グループの取締役及び使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められ
た場合には、速やかに報告を行う。
・当社内部監査室及び関連部門は、当社監査役に対して定期的に当社内部通報窓口に対する相談状況の
報告を行う。
・監査役への報告については、当該報告をした者が、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受け
ないこととする。
チ．その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画に従い、代表取締役、会計監査人及び内部監査室と
定期的に意見交換を行う。
・監査役は、監査の実効性を確保するため、取締役会のほか重要な会議に出席すると共に付議資料を閲
覧する。
・監査役がその職務を遂行するために必要と判断した時は、弁護士・公認会計士・税理士等の専門家に
意見を求めることができ、その費用は会社に求めることとする。
・監査役がその職務の執行について費用の前払等を請求した場合は、監査役の職務の執行に必要でない
と認められた場合を除き、会社は速やかにその請求に応じる。
リ．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループの金融商品取引法における財務報告の信頼性、適正性を確保するため、代表取締役の指
示のもと内部統制の整備を行い、当社内部監査室が整備及び運用の評価を継続的に行う。
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ヌ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え及びその整備状況
当社グループは、反社会的勢力の経済活動への関与や当該勢力が及ぼす被害を防止する観点から、
「イノテックグループ倫理行動基準」、「反社会的勢力対応規程」において反社会的勢力との係わり方
について定め、反社会的勢力の排除に向けて取組みを行う。
・リスク管理体制の整備の状況
当社では、取締役会は月１回の開催のみならず、緊急性のある場合は臨時取締役会を開催し、重要事項の
決定、業務執行状況の監督を行っております。また、グループ経営の管理強化と取締役会活性化のため、必
要に応じて子会社役員にも出席を求め、業務執行に対する公正で率直な議論を行うなど透明性の高い経営に
努め、統治能力を高めております。さらに、当社では毎月１回営業会議を開催して各営業部門が営業活動状
況や今後の重点施策などを報告する場を設けており、リスクの高い案件についても共有認識を持ち、十分な
意見交換ができる体制を整えております。この他、社長が主催者となり、経営会議を開催しております。当
該会議は社長を含めた常勤取締役、常勤監査役で構成され、その他社長が必要と判断し指名した担当部門の
部長クラスの社員も審議に加わるものとしております。経営会議は、経営方針及び経営戦略に関する事項、
取締役会付議事項で事前審議を必要とする事項、その他投資状況及び投資に関する事前審査内容に関する事
項等を審議事項としております。なお、必要に応じ外部の専門家の意見を聴取しております。
・責任限定契約の内容と概要
当社と各取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び各監査役は、それぞれ会社法第427条第１項の
規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損
害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締
役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
・顧問弁護士の状況
顧問弁護士につきましては、法律上の判断が必要な案件はもちろんのこと、企業経営及び日常の業務に関
して専門的立場から経営判断上の参考とするためのアドバイスを受けることのできる体制を整えておりま
す。
・取締役の定数
当社の取締役は21名以内とする旨定款に定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任について
は、累積投票によらない旨定款に定めております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的とするものであります。
・株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
（中間配当）
当社は、株主への利益還元を機動的に行うため、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録
された株主又は登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項の規定による中間配当を行うことができる旨
を定款に定めております。
（自己株式の取得）
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等による自己株式の取得を
行うことができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を
可能とすることを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年４月 株式会社野村総合研究所入社
1996年６月 当社取締役
2004年３月 当社取締役管理本部長
2005年４月 当社代表取締役専務管理本部長
取締役会長 澄田 誠 1954年１月６日 生 （注）３ 157
2007年４月 当社代表取締役社長
2013年４月 当社代表取締役会長
2018年６月
当社取締役会長（現任）
TDK株式会社取締役会長（現任）
1973年２月 富士通株式会社入社
2001年６月 同社取締役
2004年６月 同社取締役専務
2006年６月 同社代表取締役副社長
2009年１月 当社顧問
2009年４月 当社理事テストソリューション本部担当兼スト
レージ本部担当
2009年６月 当社取締役テストソリューション本部担当兼ス
トレージ本部担当
代表取締役社長 小野 敏彦 1947年４月19日 生 （注）３ 3
2011年４月 当社常務取締役テストソリューション本部担当
兼ストレージ本部担当
2011年６月 三栄ハイテックス株式会社
取締役（現任）
2012年４月 当社代表取締役副社長
2013年４月 当社代表取締役社長（現任）
2014年10月
STAr Technologies, Inc. 董事（現任）
2015年２月 INNOTECH FRONTIER, Inc.
代表取締役社長（現任）
1982年４月 株式会社ヒューモラボラトリー入社
1987年２月 株式会社丸紅ハイテック・コーポレーション
（現丸紅情報システムズ株式会社）入社
1991年４月 当社入社
2006年10月 ソリューションビジネス統括部テスト技術部長
2009年４月 テストソリューション本部長
2012年６月 当社取締役テストソリューション本部長
代表取締役専務
テストソリュー 大塚 信行 1962年12月22日 生 （注）３ 25
2012年７月
株式会社レグラス取締役（現任）
ション本部担当
2016年４月 当社取締役テストソリューション本部担当
2017年５月 STAR-PROBE MICROTECH PTE. LTD.
取締役（現任）
2017年６月 STAr Technologies, Inc. 董事（現任）
2018年11月 当社専務取締役テストソリューション本部担当
2019年４月 当社代表取締役専務テストソリューション本部
担当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1994年４月 当社入社
2000年４月 アイティアクセス株式会社入社
同社取締役営業本部長
2004年６月 同社代表取締役社長
2009年４月 当社理事デバイステクノロジー本部長
2009年６月 当社取締役デバイステクノロジー本部長
2013年４月 当社常務取締役デバイステクノロジー本部長
取締役
ICソリューション 鏑木 祥介 1970年２月28日 生
（注）３ 10
2014年７月 当社常務取締役インテリジェントシステムソ
本部担当
リューション本部長
2015年４月
当社取締役ICソリューション本部担当（現任）
2015年６月 ガイオ・テクノロジー株式会社
代表取締役会長（現任）
アイティアクセス株式会社取締役（現任）
2018年５月
INNOTECH FRONTIER, Inc.取締役（現任）
2019年３月 ユミルリンク株式会社取締役（現任）
1986年４月 ダイヘンテック株式会社入社
1994年９月 当社入社
2003年７月 ICソリューション統括部営業部長
2005年４月 ICソリューション本部ケイデンス・ビジネス統
括部長
2006年４月 ICソリューション本部長
取締役
2007年６月 当社取締役ICソリューション本部長
インテリジェント
高橋 尚 1963年３月９日 生
（注）３ 19
2013年４月 当社常務取締役ICソリューション本部長
システムソリュー
2015年４月 当社取締役インテリジェントシステムソリュー
ション本部担当
ション本部長
2015年６月 アイティアクセス株式会社
代表取締役社長（現任）
ガイオ・テクノロジー株式会社取締役（現任）
2018年４月 当社取締役インテリジェントシステムソリュー
ション本部担当 （現任）
1990年４月 株式会社野村総合研究所入社
1997年６月 野村證券株式会社転籍
1999年５月 メリルリンチ証券会社東京支店（現メリルリン
チ日本証券株式会社）入社
2001年１月 同社投資銀行部門ヴァイス・プレジデント
2003年８月 株式会社スカイパーフェクト・コミュニケー
ションズ（現スカパーJSAT株式会社）入社
2004年11月 同社経営企画室長
2009年４月 同社管理本部統括部長
取締役
2010年８月 当社入社
棚橋 祥紀 1967年12月５日 生
（注）３ 10
管理本部長
当社管理本部財務経理部長
2011年４月 当社管理本部長
2012年７月 株式会社レグラス取締役（現任）
2013年６月
当社取締役管理本部長（現任）
2014年１月 ガイオ・テクノロジー株式会社取締役（現任）
2014年10月 STAr Technologies, Inc.監察人（現任）
2015年２月
INNOTECH FRONTIER, Inc.取締役（現任）
2016年６月 三栄ハイテックス株式会社取締役（現任）
アイティアクセス株式会社監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1994年６月
Chartered Semiconductor Manufacturing Pte.
Ltd.入社
1997年11月 Agilent Technologies, Inc.入社
Business and Product Manager
2000年８月 STAr Technologies, Inc.設立
Chairman and CEO（現任）
2001年５月 STAr-Quest Technologies Pte. Ltd.
Director and General Manager（現任）
2005年７月
UNISTAr Pte. Ltd.
取締役 劉 俊良 1969年12月10日 生 （注）３ 5
Director and General Manager（現任）
2006年１月 STAr Technologies Korea, LLC.
Director（現任）
2010年12月 STAr-EDGE Technologies, Inc.
Director（現任）
2013年６月 STArMind Technologies Private Limited
Director and General Manager（現任）
2017年５月
STAR-PROBE MICROTECH PTE. LTD.
Director and General Manager（現任）
1978年４月 株式会社日立製作所入社
2000年３月 同社半導体グループ
生産統括本部DRAM担当部長
2000年12月 NEC日立メモリ株式会社出向
共通技術本部生産技術部副部長
2004年４月 エルピーダメモリ株式会社（現マイクロンメモ
リジャパン株式会社）入社
取締役 安生 一郎 1952年７月３日 生 （注）３ －
2005年４月 同社マーケティング&デザイニングOffice NPD
Gr.エグゼクティブマネージャー
2008年３月 株式会社実装パートナーズ設立
同社代表取締役社長（現任）
2011年６月 株式会社新川監査役
2015年６月
同社取締役（現任）
2016年６月
当社取締役（現任）
1970年４月 大蔵省（現財務省）入省
1989年６月 大蔵省主税局国際租税課長
1989年８月 大蔵大臣秘書官
1992年７月 大蔵省主計局主計官
1993年７月 大蔵省銀行局中小金融課長
1994年７月 大蔵省大臣官房調査企画課長
1996年１月 内閣総理大臣秘書官
1998年７月 大蔵省主計局次長
1999年７月 経済企画庁長官官房長
2001年１月 内閣府政策統括官（経済財政-経済社会システ
ム担当）
2003年７月 内閣府審議官
取締役 坂 篤郎 1947年４月14日 生 （注）３ 3
2005年８月 農林漁業金融公庫副総裁
2006年１月 内閣官房副長官補
2008年10月 社団法人日本損害保険協会副会長
2009年10月 日本郵政株式会社取締役兼代表執行役副社長
2012年12月 日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長
2013年10月 株式会社セールスフォース・ドットコム特別顧
問（現任）
2016年４月 学校法人東洋学園理事（現任）
2017年６月
吉澤石灰工業株式会社取締役（現任）
当社取締役（現任）
2018年12月 株式会社ドウェリング取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1972年４月 富士通株式会社入社
1992年12月 同社営業推進本部営業企画推進部企画部長
1996年12月 同社マーケティング本部システム販売推進統括
部長代理
2000年４月 同社マーケティング本部業務統括部長
常勤監査役 加藤 功 1949年12月30日 生
（注）４ －
2001年11月
同社マーケティング本部長代理（企画担当）
2004年６月 富士通コワーコ株式会社専務取締役
2006年６月 富士通リース株式会社代表取締役社長
2013年６月 同社常任顧問
2018年６月 当社常勤監査役（現任）
1986年４月 日本ビューホテル株式会社入社
1996年９月 グラムス株式会社入社
1997年９月 イノマイクロ株式会社入社
2000年３月 当社へ転籍
2004年４月 管理本部経理部長
常勤監査役 中越 健介 1963年８月18日 生
（注）４ －
2006年４月 管理本部総務人事部長
2014年４月 内部監査室
2015年４月 内部監査室長
2019年６月
当社常勤監査役（現任）
1973年４月 通商産業省（現経済産業省）入省
1991年10月 経済協力開発機構科学技術工業局長
1995年６月 通商産業省産業政策局産業資金課長
1998年６月 外務省在アメリカ合衆国日本大使館公使
2000年６月 独立行政法人経済産業研究所副所長
2002年１月 経済産業省通商政策局通商機構部長
2004年７月 経済協力開発機構科学技術産業局長
監査役 田中 伸男 1950年３月３日 生
（注）４ －
2007年９月 国際エネルギー機関事務局長
2012年６月
帝人株式会社監査役（現任）
2013年６月 当社監査役（現任）
2015年４月 公益財団法人笹川平和財団理事長
2015年６月
千代田化工建設株式会社取締役（現任）
2016年12月 公益財団法人笹川平和財団会長（現任）
1978年４月 日本電信電話公社入社
1989年３月 経済協力開発機構入構
1994年２月 国際航空情報通信機構入構
2010年２月 資生堂スイス入社 社長室長
監査役 栗崎 由子 1955年１月17日 生
（注）４ －
2011年10月 大塚SA入社 社長室長
2015年12月 放送大学非常勤講師
2019年４月
愛国学園大学非常勤講師（現任）
2019年６月 当社監査役（現任）
計 235
（注）１．取締役 安生一郎及び坂篤郎 は 、社外取締役であります。
２．常勤監査役 加藤功、監査役 田中伸男及び栗崎由子は、社外監査役であります。
３．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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② 社外役員の状況
本報告書提出日現在、当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役安生一郎は、長年の半導体業界における経験から、主に企業経営面について、独立の立場から的
確な意見をいただいているものと判断しております。なお、 安生一郎は株式会社実装パートナーズの代表取締
役及び株式会社新川の取締役を兼任しておりますが、当社と同社との間に特別な関係はありません。
社外取締役坂篤郎は、 経済政策に関する長年の経験と専門的知識を有していることから、経営の透明性と客
観性向上について、 独立の立場から的確な意見をいただいているものと判断しております。坂篤郎 は本報告書
提出日現在、当社の株式を３千株保有しておりますが、当社と同氏との間にそれ以外の人的関係、資本的関係
及び重要な取引関係はありません。 なお、同氏は 株式会社セールスフォース・ドットコムの特別顧問であり、
当社は同社に対し同社製品の使用料を支払っておりますが、当該取引金額は僅少であり、当社の売上規模に鑑
みて特別な利害関係を生じさせる重要性は無いと考えております。また、学校法人東洋学園の理事等を兼任し
ておりますが、当社と同学校法人等との間に特別な関係はありません。
社外監査役加藤功は、長年のIT関連業界における経験から、経営全般について的確な監査を実施していただ
いているものと判断しております。なお、当社と同氏との間に特別な関係はありません。
社外監査役田中伸男は、国際機関での豊富な経験から、主に当社事業の海外進出に係る計画や運営について
的確な監査を実施しているものと考えております。 なお、田中伸男は帝人株式会社の監査役等を兼任しており
ますが、当社と同社等との間に特別な関係はありません。
社外監査役栗崎由子は、 欧州の国際機関、多国籍企業における長年の国際ビジネス経験を通じ、高度なグ
ローバル感覚を有しており、昨今の社会情勢の変化に応じて、グローバル化を進める当社の監査業務をより充
実させること、及び女性監査役として有効なアドバイスを期待できるものと考えております。 なお、栗崎由子
は愛国学園大学非常勤講師を兼任しておりますが、当社と同学校法人との間に特別な関係はありません。
当社は、会社法で定める社外取締役の要件及び東京証券取引所で定める社外取締役・社外監査役の独立性基
準のほか、当社が定める以下の各項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有しているものと判断してお
ります。
・当社又はそのグループ会社の総議決権の10％以上の株式を所有する株主、あるいはその組織において勤務
経験がある。
・過去５事業年度において、当社又はそのグループ会社の主要な取引先、主要な借入先、主幹事証券等にお
いて勤務経験がある（主要な取引先とは、その取引金額が当社もしくはそのグループ会社又は相手方の連
結売上高の２％を超える場合を指し、主要な借入先とは、その借入額が当社もしくはそのグループ会社又
は相手方の連結総資産の２％を超える借入先をいう）。
・過去５事業年度において、当社又はそのグループ会社から役員報酬以外に、多額の弁護士報酬、監査報
酬、コンサルティング報酬等を得ている、あるいはその組織に勤務経験がある（多額とは、年間50百万円
以上を指す）。
・当社又はそのグループ会社から、累積して一定額を超える寄附を受けた団体に属する（一定額とは、20百
万円以上を指す）。
・上記に掲げるものの二親等内の親族又は同居の親族。
・当社の取締役の通算在任期間が10年、監査役の通算在任期が３期を超える。
なお、当社は安生一郎、坂篤郎、加藤功、及び田中伸男を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指
定し、同取引所に届け出ております。また、新たに栗崎由子を独立役員として指定し、届け出る予定でありま
す。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、内部監査室、内部統制部門及び会計監査人との間で適時意見や情報の交換を
行い、経営の監視機能強化及び監査の実効性向上に努めております。なお、詳細は「 （３）監査の状況 ①
監査役監査の状況 ② 内部監査の状況」に記載のとおりであります。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、取締役会に業務執行の権限及び責任を集中させ、現実的かつ機動的な経営の遂行を担わせる一方で、
監査役及び監査役会は、業務執行及び取締役会から組織的な独立性を確保しつつ監査機能を担わせる体制が、当
社に最適なガバナンス体制と考え、監査役会設置会社を採用しております。
監査役会は監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほ
か、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めることとし
ております。なお、 本報告書提出日現在、監査役会の構成人員は ４名となっております。
各監査役は定例及び臨時の取締役会に出席し、さらに常勤監査役は社内の重要会議に出席しております。ま
た、会社法等の法令に基づいた監査役による監査のほか、内部監査室と連携して当社グループの全部門を対象に
定期的な内部監査を実施しております。
なお、常勤監査役加藤功は、 リース事業の経営経験を有しており、また 常勤監査役中越健介は、当社の 経理、
総務人事、内部監査など幅広い業務に従事し、決算手続き並びに財務諸表の作成等の経験を持つことから、両監
査役は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社は内部監査室を設置しており、会社の業務運営が法令、定款、社内規程などに従って適正かつ有効に執行
されているかを「内部監査規程」に基づき検証しております。なお、本報告書提出日現在、内部監査室の人員は
専従２名となっております。
監査役と内部監査室及び会計監査人は、財務報告に対する信頼性向上のため、定期的にそれぞれの意見の交
換、情報の聴取等のため会合をもち、あるいは必要に応じて監査に立ち会うなど連携をとっております。
内部統制事務局は、会計監査人と協議の上、年間計画等を作成し、進捗管理を行うことで連携を図っておりま
す。監査役と内部監査室及び会計監査人は、内部統制事務局と適宜連携することにより、共有すべき情報につい
て相互に把握できるような関係にあります。
③ 会計監査の状況
当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査について、有限責任監査法人トーマツを会計監査人と
して選任しており、経営情報を正しく提供する等、公平不偏な会計監査を受けております。
a．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b． 業務を執行した公認会計士の氏名等
業務執行社員（指定有限責任社員） 公認会計士 鴫原泰貴氏
業務執行社員（指定有限責任社員） 公認会計士 竹内 聡氏
c．監査業務に係る 補助者の構成
上記監査法人に所属する公認会計士６名、会計士試験合格者等２名、その他４名
業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者と当社の間には、特別な利害関係はありません。
d．監査法人の選定方針と理由
当社が監査公認会計士等を選定するに当たっては、当社の関連する業界に精通し、当社の事業特性を理解
した上で、適正かつ厳正な監査が可能である監査法人を選定する方針であります。
その上で、監査法人に求められる 専門性、独立性及び品質管理体制、並びに報酬の水準等を統合的に検討
した結果、有限責任監査法人トーマツが適任であると判断したものであります。
なお、監査役会は、監査法人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査
法人の解任又は不再任に関する株主総会議案の内容を決定いたします。また、監査法人が会社法第340条第１
項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意 に基づき、監査法人を解任いたしま
す。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、監査法人を解任
した旨及びその理由を報告いたします。
e．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証すると
ともに、監査法人からその職務の執行状況についての報告等を通じて、内部統制の状況が適切に認識・評価
されているか、監査対象が会社のリスクに対して適切に選定されているか、監査の独立性、有効性及び効率
性が保たれているか等について確認を行っております。
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④ 監査報酬の内容
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
49,000 － 49,500 －
提出会社
連結子会社 － － － －
49,000 － 49,500 －
計
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ Deloitte Touche Tohmatsu Limited） に属する組織に対する報酬
（ａ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
－ － － －
提出会社
6,993 945
連結子会社 7,364 938
6,993 945 7,364
計 938
（注） 非監査業務は、 当社の連結子会社であるSTAr Technologies, Inc.が委託した 税務コンサルティング業務等で
あります。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d． 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査計画の内容、従前の連結会計年度における職務執行状況や報酬見積りの算
定根拠等を検討し、監査役会の同意を得た上で決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が当社
の事業規模や事業内容並びに同業他社や同規模会社等の情報と比較して適切であるかどうかについて 必要な
検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬につきましては、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定してお
ります。各取締役の報酬は、役員報酬規程に定める各役位の月額限度額以内を前提としておりますが、 取締役の
報酬等の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、取締役会の諮問機関として、社外役員が過半数を占
め、社外取締役を委員長とする任意の諮問委員会を設置しております。諮問委員会は 株主総会の決議及び役員報
酬規程に定める基準 並びに業績評価に基づき、報酬総額及び代表取締役社長を含む業務執行取締役の個人別報酬
額の妥当性・公平性について審議を行い、その答申をもとに 取締役会は個人別報酬額を決定しております。監査
役の報酬は、監査役の協議により決定しております。
また、業務執行 取締役の報酬については、月額報酬のほか、業績連動型報酬、株式価値を反映した株主の長期
利益と連動する報酬（株式関連報酬）をそれぞれ支給する方針とし、当社の企業価値向上への意欲を高めること
のできる仕組みとしております。
業績連動報酬は、事業年度ごとの連結業績等に基づく「賞与」であり、その支給に関しては年度の利益目標の
達成を条件とし、各取締役への配分は年度利益への貢献のみならず、長期的な観点での会社への貢献、評価を加
味した公正なものでなければならないこととしております。
当事業年度に係る賞与の支給総額は、親会社株主に帰属する当期純利益を業績指標とし、過去の支払実績等を
考慮して、親会社株主に帰属する当期純利益の概ね2.5％を目安として算定しております。
業績連動型報酬、株式関連報酬の支給に関しては、諮問委員会で審議され、その答申をもとに取締役会にて決
定しており、社外取締役の意見が十分に反映される決定プロセスをとっております。
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なお、取締役（ 当社の取締役は21名以内とする旨定款に定めております。） の報酬限度額は、2001年６月28日
開催の第15回定時株主総会において年額400百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいて
おります。また、2017年６月21日開催の第31回定時株主総会において、 前述の報酬限度額とは別枠で、取締役
（社 外取締役を除く）に対し年額150百万円以内の譲渡制限付株式を付与する報酬制度を決議いただいておりま
す。監査役の報酬限度額は、2011年６月23日開催の第25回定時株主総会において年額60百万円以内と決議いただ
いております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
譲渡制限付
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
株式報酬
取締役
225,972 179,661 39,600 6,711 － 8
（社外取締役を除く。）
40,800 40,800 － － － 6
社外役員
（注）上記には、2018年６月22日開催の第32回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任した取締役
２名及び辞任により退任した監査役１名を含めて記載しております。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、主に配当や値上がり益の獲得を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、事業展開
上の戦略的保有又は取引関係の維持強化を目的として、政策的に長期保有を前提に保有する株式を純投資目的以
外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社が純投資目的以外の目的である投資株式を取得するときは、その保有目的を明確にしたうえで、職務権限
規程に定めた金額に応じて取締役会又は経営陣等で構成される会議体で議論し決議いたします。
また、純投資目的以外の目的である投資株式のうち上場銘柄については、定量的かつ定性的な観点から保有に
伴う便益やリスク、当初の保有目的に対する達成度合等を基準に資本コストを検証したうえで取締役会にて保有
の適否を毎期判断し、保有意義の希薄化した銘柄については売却等の縮減を行うこととしております。
なお、上記検証の結果、保有株式を縮減することと結論付けられた場合は売却等縮減に至るまでの経緯を適宜
取締役会等で報告することとしております。
b． 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 2
非上場株式
▶ 202,872
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
取引関係の強化を通じ、主に資金調
22,000 22,000
達など財務面での安全性、安定性を
株式会社三井住友フィナ
高めるため。「資本政策の基本方 有
ンシャルグループ
針」に定める範囲内で、2018年11月
85,272 98,076
末において18億円の資金を調達。
取引関係の強化を通じ、主に資金調
14,900 14,900
達など財務面での安全性、安定性を
三井住友トラスト・ホー
高めるため。「資本政策の基本方 有
ルディングス株式会社
針」に定める範囲内で、2018年11月
59,242 64,174
末において２億円の資金を調達。
取引関係の強化を通じ、主に資金調
235,000 235,000
達など財務面での安全性、安定性を
株式会社みずほフィナン
高めるため。「資本政策の基本方 有
シャルグループ
針」に定める範囲内で、2018年11月
40,255 44,979
末において25億円の資金を調達。
取引関係の強化を通じ、主に資金調
15,700 15,700
達など財務面での安全性、安定性を
株式会社ほくほくフィナ
高めるため。「資本政策の基本方 有
ンシャルグループ
針」に定める範囲内で、2018年11月
18,102 22,655
末において２億円の資金を調達。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のう
ち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内
閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条
第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成し
ております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、 当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府
令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則
第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構、その他各種団体が主催する研修・セミナーへの参加や会
計専門誌の定期購読等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
5,763,265 4,498,187
現金及び預金
7,119,991 7,428,417
受取手形及び売掛金
2,524,642 2,951,313
商品及び製品
166,639 495,908
仕掛品
310,622 475,322
原材料
1,929,258 1,551,091
その他
17,814,419 17,400,241
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,109,712 8,103,451
建物及び構築物
△ 4,368,868 △ 4,457,036
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,740,843 3,646,414
機械装置及び運搬具 989,509 1,290,376
△ 556,997 △ 672,361
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 432,512 618,014
土地 5,721,345 5,721,345
1,029,178 1,092,502
その他
△ 688,340 △ 707,372
減価償却累計額
その他（純額） 340,838 385,130
10,235,540 10,370,905
有形固定資産合計
無形固定資産
983,726 775,795
のれん
504,807 713,800
その他
1,488,533 1,489,596
無形固定資産合計
投資その他の資産
※ 1,383,833 ※ 1,850,568
投資有価証券
140,421 288,585
繰延税金資産
308,287 263,072
退職給付に係る資産
1,117,099 1,217,899
その他
2,949,642 3,620,126
投資その他の資産合計
14,673,716 15,480,628
固定資産合計
32,488,135 32,880,869
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
2,024,690 1,637,306
支払手形及び買掛金
－ 361,000
短期借入金
－ 366,664
1年内返済予定の長期借入金
348,177 433,645
未払法人税等
3,063,679 2,498,582
前受金
226,841 281,151
賞与引当金
1,199,290 1,576,783
その他
6,862,680 7,155,133
流動負債合計
固定負債
－ 2,200,000
社債
－ 958,338
長期借入金
102,863 120,226
役員退職慰労引当金
196,253 208,698
退職給付に係る負債
257,406 323,009
その他
556,523 3,810,272
固定負債合計
7,419,203 10,965,406
負債合計
純資産の部
株主資本
10,517,159 10,517,159
資本金
7,328,535 4,506,159
資本剰余金
6,784,175 7,261,876
利益剰余金
△ 627,879 △ 1,268,187
自己株式
24,001,991 21,017,009
株主資本合計
その他の包括利益累計額
82,746 56,855
その他有価証券評価差額金
41,071 △ 30,307
繰延ヘッジ損益
69,552 △ 13,638
為替換算調整勘定
6,528 △ 20,308
退職給付に係る調整累計額
199,900 △ 7,400
その他の包括利益累計額合計
290,679 278,663
新株予約権
576,361 627,191
非支配株主持分
25,068,932 21,915,463
純資産合計
32,488,135 32,880,869
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
28,735,690 29,804,612
売上高
20,345,678 20,329,394
売上原価
8,390,011 9,475,218
売上総利益
※１ 7,145,027 ※１ 7,519,772
販売費及び一般管理費
1,244,983 1,955,445
営業利益
営業外収益
436,681 458,320
不動産賃貸料
10,040 314,751
投資事業組合運用益
80,492 119,370
その他
527,214 892,441
営業外収益合計
営業外費用
306,957 307,420
不動産賃貸費用
118,649 －
投資事業組合運用損
110,071 －
為替差損
27,764 80,834
その他
563,444 388,255
営業外費用合計
1,208,754 2,459,631
経常利益
特別利益
698 －
新株予約権戻入益
※２ 1,214
－
固定資産売却益
698 1,214
特別利益合計
特別損失
－ 203,871
投資有価証券評価損
－ 203,871
特別損失合計
1,209,453 2,256,974
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 373,448 713,890
71,535 △ 37,032
法人税等調整額
444,983 676,857
法人税等合計
764,469 1,580,117
当期純利益
43,418 86,899
非支配株主に帰属する当期純利益
721,051 1,493,217
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
764,469 1,580,117
当期純利益
その他の包括利益
11,847 △ 25,891
その他有価証券評価差額金
100,141 △ 71,379
繰延ヘッジ損益
29,753 △ 87,447
為替換算調整勘定
△ 6,458 △ 26,837
退職給付に係る調整額
※ 135,284 ※ △ 211,556
その他の包括利益合計
899,754 1,368,560
包括利益
（内訳）
846,384 1,285,917
親会社株主に係る包括利益
53,369 82,642
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
10,517,159 7,301,303 6,379,702 △ 256,447 23,941,719
当期変動額
剰余金の配当 △ 316,578 △ 316,578
親会社株主に帰属する当期純
721,051 721,051
利益
自己株式の取得 △ 402,733 △ 402,733
自己株式の処分 27,438 31,301 58,740
連結子会社株式の取得による
△ 206 △ 206
持分の増減
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － 27,232 404,472 △ 371,432 60,271
当期末残高 10,517,159 7,328,535 6,784,175 △ 627,879 24,001,991
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高
70,898 △ 59,070 49,750 12,986 74,566 305,838 298,301 24,620,426
当期変動額
剰余金の配当 △ 316,578
親会社株主に帰属する当期純
721,051
利益
自己株式の取得
△ 402,733
自己株式の処分 58,740
連結子会社株式の取得による
△ 206
持分の増減
株主資本以外の項目の当期変
11,847 100,141 19,801 △ 6,458 125,333 △ 15,158 278,059 388,234
動額（純額）
当期変動額合計 11,847 100,141 19,801 △ 6,458 125,333 △ 15,158 278,059 448,506
当期末残高 82,746 41,071 69,552 6,528 199,900 290,679 576,361 25,068,932
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,517,159 7,328,535 6,784,175 △ 627,879 24,001,991
当期変動額
剰余金の配当 △ 674,325 △ 674,325
親会社株主に帰属する当期純
1,493,217 1,493,217
利益
自己株式の取得
△ 3,850,196 △ 3,850,196
自己株式の処分 △ 4,081 △ 1,734 52,136 46,321
自己株式の消却 △ 2,818,294 △ 339,457 3,157,751 －
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 2,822,376 477,701 △ 640,307 △ 2,984,982
当期末残高 10,517,159 4,506,159 7,261,876 △ 1,268,187 21,017,009
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 82,746 41,071 69,552 6,528 199,900 290,679 576,361 25,068,932
当期変動額
剰余金の配当
△ 674,325
親会社株主に帰属する当期純
1,493,217
利益
自己株式の取得 △ 3,850,196
自己株式の処分 46,321
自己株式の消却
－
株主資本以外の項目の当期変
△ 25,891 △ 71,379 △ 83,191 △ 26,837 △ 207,300 △ 12,016 50,830 △ 168,486
動額（純額）
当期変動額合計 △ 25,891 △ 71,379 △ 83,191 △ 26,837 △ 207,300 △ 12,016 50,830 △ 3,153,468
当期末残高 56,855 △ 30,307 △ 13,638 △ 20,308 △ 7,400 278,663 627,191 21,915,463
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,209,453 2,256,974
税金等調整前当期純利益
600,279 768,445
減価償却費
236,587 207,930
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 638 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 56,245 61,299
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 47,142 20,137
△ 9,695 △ 11,762
受取利息及び受取配当金
投資有価証券評価損益（△は益） － 203,871
投資事業組合運用損益（△は益） 108,609 △ 314,751
売上債権の増減額（△は増加） △ 455,535 △ 351,293
たな卸資産及び前渡金の増減額（△は増加） △ 664,505 △ 604,992
仕入債務の増減額（△は減少） 475,433 △ 359,749
前受金の増減額（△は減少） 1,144,185 △ 529,378
△ 361,070 381,540
その他
2,292,204 1,728,271
小計
利息及び配当金の受取額 9,490 11,419
△ 2,669 △ 7,174
利息の支払額
△ 308,736 △ 622,885
法人税等の支払額
19,372 84
法人税等の還付額
2,009,662 1,109,714
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 300,000 △ 200,000
定期預金の預入による支出
300,000 300,000
定期預金の払戻による収入
△ 677,699 △ 611,529
有形固定資産の取得による支出
△ 304,894 △ 436,407
無形固定資産の取得による支出
△ 139,529 △ 85,533
長期前払費用の取得による支出
△ 313,195 △ 391,388
投資有価証券の取得による支出
39,114 23,400
投資事業組合からの分配による収入
※２ 568,410
－
事業譲渡による収入
△ 101,303 △ 101,885
保険積立金の積立による支出
22,181 98,815
保険積立金の解約による収入
※３ 67,245
－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
△ 48,192 △ 170,713
その他
△ 887,863 △ 1,575,243
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 50,578 361,000
－ 1,500,000
長期借入れによる収入
△ 23,015 △ 174,998
長期借入金の返済による支出
－ 2,200,000
社債の発行による収入
△ 404,747 △ 3,871,491
自己株式の取得による支出
△ 315,229 △ 615,709
配当金の支払額
－ △ 30,000
非支配株主への配当金の支払額
228,104 －
非支配株主からの払込みによる収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
△ 489 －
支出
32,054 △ 17,982
その他
△ 533,901 △ 649,180
財務活動によるキャッシュ・フロー
20,768 △ 50,013
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 608,666 △ 1,164,722
4,844,519 5,453,186
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 5,453,186 ※１ 4,288,463
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1） 連結子会社数 18 社
主要な連結子会社の名称
アイティアクセス㈱
三栄ハイテックス㈱
㈱レグラス
ガイオ・テクノロジー㈱
ジェイ・エス・シー㈱
STAr Technologies,Inc.
INNO MICRO HONG KONG LTD.
INNO MICRO（SHANGHAI）LTD.
INNOTECH FRONTIER, Inc.
Fenox Innotech Venture Company VI, L.P.
当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社ビッグバレーは、2018年４月１日付で、連結子会社で
あるアイティアクセス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しておりま
す。
(2）非連結子会社の名称等
三栄高科設計（成都）有限公司
SANEI HYTECHS VIETNAM co., ltd.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しておりま
す。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 1 社
㈱エッチ・ディー・ラボ
(2）持分法を適用していない非連結子会社（ 三栄高科設計（成都）有限公司、 SANEI HYTECHS VIETNAM co.,
ltd. ）は、 当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から
除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲
から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社の決算日は３月31日、海外連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、決算日が12月31日
の連結子会社における１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必
要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1 ） 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法
により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
商品及び製品、原材料
製商品のうち個品管理を行っているもの
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
上記以外のもの
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産 の減価償却の方法
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(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、一部の連結子会社を除いて定額法を採用しております。なお、主な
耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウェア(市場販売目的)については、見込販売期間（３年）に基づく定額法、ソフトウェア
(自社利用)については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3 ） 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
一部の連結子会社の 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負
担額を計上しております。
(ハ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社は、役員退職慰労金規程に基づき期末要支給
額を計上しております。
(4 ） 退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付に係る資産及び負債は、当社及び一部の連結子会社の従業員の退職給付に備えるため、当連結
会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。また、退職給付に係る資産及び負債を計上している連結子
会社については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用
しております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の 一定
の年数（５年） による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することと
しております。
(ハ)未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額
の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5 ） 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6 ） 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている
場合は振当処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
先物為替予約
ヘッジ対象
外貨建債権・債務及び外貨建予定取引
(ハ)ヘッジ方針
当社グループの内部規定に基づき、外貨建債権債務の為替変動リスクをヘッジしております。なお、重
要なものは当社グループ各社においてそれぞれの取締役会の承認を得ることにしております。また、為替
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予約は、主として見込額に対しては行わず、受発注の成約時に個別に結んでおります。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
為替予約
為替予約（ヘッジ手段）とヘッジ対象のキャッシュ・フローの金額及び決済時期が一致しているため、有効性
の評価は省略しております。
(7 ） のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年から10年の間で均等償却しております。 ただし、のれんの金額に重要性の
乏しいものについては、発生年度に一括償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9 ） その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(イ)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連
結会計年度の費用として処理しております。
(ロ) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3） 当 該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が149,294千円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が75,048千円増加しております。また、「固定負債」の「その他」が
74,245千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が74,245千円
減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただ
し、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱い
に従って記載しておりません。
（連結貸借対照表）
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前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「仕掛品」及び「原材料」は、資産の総額の
100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、独立掲記しておりました「前渡
金」は、資産の総額の100分の５以下になったため、当連結会計年度においては「流動資産」の「その他」に含めて
表 示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「前渡金」に表示していた1,660,711千円及び「流動資
産」の「その他」に表示していた745,808千円は、「仕掛品」166,639千円、「原材料」310,622千円、「その他」
1,929,258千円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用益」は、営業外収益の総
額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた90,533千円
は、「投資事業組合運用益」10,040千円、「その他」80,492千円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 209,605千円 307,839千円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
従業員給料 2,543,663 千円 2,519,326 千円
94,356 113,418
退職給付費用
69,680 110,491
賞与引当金繰入額
12,893 17,362
役員退職慰労引当金繰入額
950,147 1,079,146
研究開発費
なお、研究開発費はすべて販売費及び一般管理費に計上しております。
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
工具器具備品 －千円 1,214千円
計 － 1,214
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 17,110千円 △37,539千円
税効果額 △5,263 11,647
その他有価証券評価差額金
11,847 △25,891
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 144,428 △102,852
税効果額 △44,286 31,472
繰延ヘッジ損益
100,141 △71,379
為替換算調整勘定：
当期発生額 29,753 △ 79,289
組替調整額 － △8,158
為替換算調整勘定
29,753 △87,447
退職給付に係る調整額：
当期発生額 9,296 △27,304
組替調整額 △18,602 △11,367
税効果調整前
△9,305 △38,671
税効果額 2,847 11,833
退職給付に係る調整額
△6,458 △26,837
その他の包括利益合計
135,284 △211,556
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
18,218,901 － 18,218,901
普通株式 －
18,218,901 － 18,218,901
合計 －
自己株式
648,177 315,241 75,000 888,418
普通株式（注）１，２
648,177 315,241 75,000 888,418
合計
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加315,241株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加315,200
株、単元未満株式の買取りによる増加41株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少75,000株は、当社 従業員のストック・オプション行使による減少60,000
株、当社役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少15,000株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとして
－ － － －
－ 290,679
（親会社） の新株予約権
－ － － －
合計 － 290,679
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３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2017年６月21日
普通株式 140,565 8 2017 年３月31日 2017 年６月22日
定時株主総会
2017 年11月８日
普通株式 176,012 10 2017 年９月30日 2017 年12月８日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2018 年６月22日
普通株式 346,609 利益剰余金 20 2018 年３月31日 2018 年６月25日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
18,218,901 2,518,901 15,700,000
普通株式（注）１ －
18,218,901 2,518,901 15,700,000
合計 －
自己株式
888,418 2,696,701 2,573,501 1,011,618
普通株式（注）２，３
888,418 2,696,701 2,573,501 1,011,618
合計
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少2,518,901株は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであり
ます。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加2,696,701株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加
2,694,600株、 当社役員に対する譲渡制限付株式の無償取得による増加2,100株、 単元未満株式の買取りによ
る増加1株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少 2,573,501株は、自己株式の消却による減少2,518,901株、当社 従業員の
ストック・オプション行使による減少25,600株、 当社 役員のストック・オプション行使による減少12,500
株、 当社子会社 役員のストック・オプション行使による減少4,500株、当社役員に対する譲渡制限付株式報酬
としての自己株式の処分による減少12,000株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションとして
－ － － － － 278,663
（親会社） の新株予約権
－ － － －
合計 － 278,663
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2018年６月22日
普通株式 346,609 20 2018 年３月31日 2018 年６月25日
定時株主総会
2018 年11月８日
普通株式 327,715 20 2018 年９月30日 2018 年12月10日
取締役会
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(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2019 年６月21日
普通株式 293,767 利益剰余金 20 2019 年３月31日 2019 年６月24日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 5,763,265 千円 4,498,187 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △310,078 △209,723
現金及び現金同等物 5,453,186 4,288,463
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社のハードディスクドライブ販売事業の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡によ
る収入は次のとおりであります。
流動資産 569,538 千円
固定資産 2,422
事業譲渡損 △3,551
事業譲渡の対価
568,410
事業譲渡による収入
568,410
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社ビッグバレーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株
式の取得価額と取得のための収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 103,600 千円
固定資産 12,441
のれん 22,636
流動負債 △142,672
非支配株主持分 3,994
同社株式の取得価額
0
同社の現金及び現金同等物 △67,245
差引：同社取得のための収入
△67,245
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達につい ては、 主に銀行借入や社
債発行による 方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取 引は
行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、
為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのもの
については、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
短期借入金の使途は主に運転資金であります。また、社債及び長期借入金の使途は主に資本政策を目的とした自
己株式の取得資金であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予
約取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法
等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要な
ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権については、業務担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタ
リングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握
や軽減を図っております。 連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同等の管理を行っておりま
す 。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほと
んどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、
原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業等）の財務状況等を把握し、また、満期保有
目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業等との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しており
ます。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた当社グループのルールに従
い、資金担当部門が決裁権限者の承認を得て行っており、月次取引実績を管理本部長に報告しております。な
お、重要なものは取締役会の承認を得ることとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門からの報告に基づき資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動
性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社と同等の方法により管理
しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
5,763,265 5,763,265 －
(1）現金及び預金
7,119,991 7,119,991 －
(2）受取手形及び売掛金
343,136 343,136 －
(3）投資有価証券
資産計 13,226,392 13,226,392 －
2,024,690 2,024,690 －
(1）支払手形及び買掛金
348,177 348,177 －
(2）未払法人税等
負債計 2,372,867 2,372,867 －
デリバティブ取引（※） 59,181 59,181 －
（※） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
4,498,187 4,498,187 －
(1）現金及び預金
7,428,417 7,428,417 －
(2）受取手形及び売掛金
293,110 293,110 －
(3）投資有価証券
資産計 12,219,715 12,219,715 －
1,637,306 1,637,306 －
(1）支払手形及び買掛金
361,000 361,000 －
(2）短期借入金
433,645 433,645 －
(3）未払法人税等
2,200,000 2,205,332 5,332
(4）社債
(5） 長期借入金（１年以内返済予
1,325,002 1,324,106 △895
定を含む）
負債計 5,956,953 5,961,391 4,437
デリバティブ取引（※） (43,671) (43,671) －
（※） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、一部の銘柄については、取引金
融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項について
は、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
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(1）支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4)社債、(5)長期借入金（１年以内返済予定を含む）
これらの時価については、元利金の合計額を当該社債又は借入金の残存期間及び信用リスクを加味した
利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
927,697 1,446,457
非上場株式
113,000 111,000
非上場転換社債
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投
資有価証券」には含めておりません。
３．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
2,200,000
社債 － － － － －
長期借入金（１年以内
366,664 366,664 241,674 200,000 150,000 －
返済予定を含む）
合計 366,664 366,664 241,674 200,000 2,350,000 －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 240,011 139,824 100,187
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(3）その他 103,124 89,569 13,555
小計 343,136 229,393 113,742
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 343,136 229,393 113,742
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 718,091千円）及び非上場転換社債（連結貸借対照表計上額 113,000千
円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他
有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 207,636 134,161 73,475
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(3）その他 85,474 76,866 8,607
小計 293,110 211,028 82,082
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 293,110 211,028 82,082
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,138,618千円）及び非上場転換社債（連結貸借対照表計上額 111,000
千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その
他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却したその他有価証券はありませんが、投資組合からの分配金として、39,114千円を受領しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却したその他有価証券はありませんが、投資組合からの分配金として、23,400千円を受領しております。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、有価証券について203,871千円（その他有価証券の株式203,871千円）減損処理を行って
おります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
売建
7,989,462 3,423,169 279,293
原則的処理方法 米ドル 売掛金
買建
5,174,872 2,818,082 △220,112
米ドル 買掛金
13,164,334 6,241,251 59,181
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
売建
4,650,506 1,417,037 △71,834
原則的処理方法 米ドル 売掛金
買建
3,974,550 1,356,345 28,163
米ドル 買掛金
8,625,057 2,773,382 △43,671
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けてお
り、確定拠出型制度として、確定拠出年金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は中小企業退職金共済
制度に加入しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務
の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
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２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 713,294千円 749,537千円
勤務費用 67,913 67,260
利息費用 2,782 2,548
数理計算上の差異の発生額 4,279 8,267
退職給付の支払額 △38,731 △89,469
退職給付債務の期末残高 749,537 738,143
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 844,282千円 898,704千円
期待運用収益 12,664 13,481
数理計算上の差異の発生額 13,575 △19,036
事業主からの拠出額 66,913 64,535
退職給付の支払額 △38,731 △89,469
年金資産の期末残高 898,704 868,215
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 54,490千円 37,133千円
退職給付費用 63,108 129,345
退職給付の支払額 △25,955 △32,105
制度への拠出額 △56,811 △57,163
その他 2,300 △1,511
退職給付に係る負債の期末残高 37,133 75,698
（注）「その他」は、為替換算による増減額であります。
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,663,492千円 1,684,236千円
年金資産 △1,971,780 △1,947,308
△308,287 △263,072
非積立型制度の退職給付債務 196,253 208,698
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △112,034 △54,374
退職給付に係る負債 196,253 208,698
退職給付に係る資産 △308,287 △263,072
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △112,034 △54,374
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(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 67,913千円 67,260千円
利息費用 2,782 2,548
期待運用収益 △12,664 △13,481
数理計算上の差異の費用処理額 △18,602 △11,367
簡便法で計算した退職給付費用 63,108 129,345
その他 16,120 4,981
確定給付制度に係る退職給付費用 118,657 179,287
（注）「その他」は、割増退職金等であります。
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
数理計算上の差異 9,305千円 38,671千円
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △9,491千円 29,179千円
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債券 33％ 34％
株式 40 38
一般勘定 24 24
その他 3 ▶
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 0.3％ 0.3％
長期期待運用収益率 1.5％ 1.5％
予想昇給率 5.7％ 5.7％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度32,012千円、当連結会計年度32,005千円で
あります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
特別利益の新株予約権戻入益 698 －
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
イノテック株式会社 イノテック株式会社 イノテック株式会社
第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権
決議年月日（注）２ 2005年６月29日 2006年６月29日 2007年６月27日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ４名 当社取締役 ３名 当社取締役 ５名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 87,000株 普通株式 27,000株 普通株式 41,500株
ションの数（注）３
付与日 2005年６月29日 2006年６月30日 2007年６月28日
権利確定条件の定めは
権利確定条件 同左 同左
ありません。
対象勤務期間の定めは
対象勤務期間 同左 同左
ありません。
自 2005年６月30日 自 2006年６月30日 自 2007年６月28日
権利行使期間
至 2034年６月29日 至 2034年６月29日 至 2035年６月27日
新株予約権の数（個）（注）４ 250 90 185
新株予約権の目的となる株式の種 普通株式 普通株式 普通株式
類、内容（注）４ 単元株式数 100株 単元株式数 100株 単元株式数 100株
新株予約権の目的となる株式の数
25,000(注)５ 18,500(注)５
9,000(注)５
（株）（注）４
新株予約権の行使持の払込金額
1 1 1
（円）（注）４
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 1 発行価格 1,267.71 発行価格 904.79
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 1(注)６ 資本組入額 634(注)７ 資本組入額 453(注)７
資本組入額（円）（注）４
・新株予約権者は当社の取締役を退任（再任された場合を含まない。）した
時に限り、新株予約権を行使することができる。ただしこの場合、新株予
約権者は、当社の取締役を退任した日の翌日（以下、「権利行使開始日」
という。）から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限
新株予約権の行使の条件（注）４
り、新株予約権を行使できる。
・各新株予約権の一部行使はできないものとする。
・その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株
予約権割当契約」において定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の決議による承認を得るものとす
（注）４ る。
組織再編成行為に伴う新株予約権
－ (注)８
の交付に関する事項（注）４
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イノテック株式会社 イノテック株式会社 イノテック株式会社
第８回新株予約権 第９回新株予約権 第10回新株予約権
決議年月日（注）２ 2008年６月25日 2010年６月24日 2011年６月23日
当社従業員 200名
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ４名 当社取締役 ６名
当社子会社取締役 ４名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 39,500株 普通株式 56,000株 普通株式 209,900株
ションの数（注）３
付与日 2008年６月26日 2010年７月13日 2011年７月20日
付与日（2011年７月21
日）以降、権利確定日
（2013年７月20日）ま
で継続して当社又は当
社子会社の取締役、監
権利確定条件の定めは 査役又は従業員の地位
権利確定条件 同左
ありません。 にあることを要する。
ただし、任期満了によ
る退任、定年退職、会
社都合による退職など
の場合はこの限りでな
い。
自 2011年７月21日
対象勤務期間の定めは
対象勤務期間 同左
ありません。
至 2013年７月20日
自 2008年６月26日 自 2010年７月14日 自 2013年７月21日
権利行使期間
至 2035年６月27日 至 2040年７月13日 至 2021年７月20日
新株予約権の数（個）（注）４ 265 448 807
新株予約権の目的となる株式の種 普通株式 普通株式 普通株式
類、内容（注）４ 単元株式数 100株 単元株式数 100株 単元株式数 100株
新株予約権の目的となる株式の数
26,500(注)５ 44,800(注)５
80,700 (注)５
（株）（注）４
新株予約権の行使持の払込金額
1 1 568
（円）（注）４
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 602.27 発行価格 471.50 発行価格 809.00
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 302(注)７ 資本組入額 236(注)７ 資本組入額 405(注)７
資本組入額（円）（注）４
・新株予約権者は当社の取締役を退任（再任され
た場合を含まない。）した時に限り、新株予約
権を行使することができる。ただしこの場合、
新株予約権者は、当社の取締役を退任した日の
翌日（以下、「権利行使開始日」という。）か
ら当該権利行使開始日より10日を経過する日ま
新株予約権の行使の条件（注）４ (注)９
での間に限り、新株予約権を行使できる。
・各新株予約権の一部行使はできないものとす
る。
・その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権
者との間で締結する「新株予約権割当契約」に
おいて定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の決議による承認を得るものとす
（注）４ る。
組織再編成行為に伴う新株予約権
(注)８
の交付に関する事項（注）４
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イノテック株式会社 イノテック株式会社 イノテック株式会社
第11回新株予約権 第12回新株予約権 第13回新株予約権
決議年月日（注）２ 2011年６月23日 2012年６月22日 2013年６月25日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役 ５名 当社の取締役 ６名 当社の取締役 ６名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 67,900株 普通株式 100,000株 普通株式 100,000株
ションの数（注）３
付与日 2011年７月22日 2012年７月23日 2013年７月23日
権利確定条件の定めは
権利確定条件 同左 同左
ありません。
対象勤務期間の定めは
対象勤務期間 同左 同左
ありません。
自 2011年７月23日 自 2012年７月24日 自 2013年７月24日
権利行使期間
至 2041年７月13日 至 2041年７月13日 至 2041年７月13日
新株予約権の数（個）（注）４ 611 925 1,000
新株予約権の目的となる株式の種 普通株式 普通株式 普通株式
類、内容（注）４ 単元株式数 100株 単元株式数 100株 単元株式数 100株
新株予約権の目的となる株式の数
61,100(注)５ 92,500(注)５ 100,000(注)５
（株）（注）４
新株予約権の行使持の払込金額
1 1 1
（円）（注）４
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 473.00 発行価格 227.00 発行価格 349.00
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 237(注)７ 資本組入額 114(注)７ 資本組入額 175(注)７
資本組入額（円）（注）４
・新株予約権者は当社の取締役を退任（再任された場合を含まない。）した
時に限り、新株予約権を行使することができる。ただしこの場合、新株予
約権者は、当社の取締役を退任した日の翌日（以下、「権利行使開始日」
という。）から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限
新株予約権の行使の条件（注）４
り、新株予約権を行使できる。
・各新株予約権の一部行使はできないものとする。
・その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株
予約権割当契約」において定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の決議による承認を得るものとす
（注）４ る。
組織再編成行為に伴う新株予約権
(注)８
の交付に関する事項（注）４
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イノテック株式会社 イノテック株式会社 イノテック株式会社
第14回新株予約権 第15回新株予約権 第16回新株予約権
決議年月日（注）２ 2014年６月24日 2015年６月23日 2016年６月24日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役 ６名 当社の取締役 ７名 当社の取締役 ７名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 100,000株 普通株式 100,000株 普通株式 100,000株
ションの数（注）３
付与日 2014年７月23日 2015年７月24日 2016年７月25日
権利確定条件の定めは
権利確定条件 同左 同左
ありません。
対象勤務期間の定めは
対象勤務期間 同左 同左
ありません。
自 2014年７月24日 自 2015年７月25日 自 2016年７月26日
権利行使期間
至 2041年７月13日 至 2041年７月13日 至 2041年７月13日
新株予約権の数（個）（注）４ 958 958 959
新株予約権の目的となる株式の種 普通株式 普通株式 普通株式
類、内容（注）４ 単元株式数 100株 単元株式数 100株 単元株式数 100株
新株予約権の目的となる株式の数
95,800(注)５ 95,800(注)５ 95,900(注)５
（株）（注）４
新株予約権の行使持の払込金額
1 1 1
（円）（注）４
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 383.00 発行価格 379.00 発行価格 384.00
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 192(注)７ 資本組入額 190(注)７ 資本組入額 192(注)７
資本組入額（円）（注）４
・新株予約権者は当社の取締役を退任（再任された場合を含まない。）した
時に限り、新株予約権を行使することができる。ただしこの場合、新株予
約権者は、当社の取締役を退任した日の翌日（以下、「権利行使開始日」
という。）から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限
新株予約権の行使の条件（注）４
り、新株予約権を行使できる。
・各新株予約権の一部行使はできないものとする。
・その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株
予約権割当契約」において定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の決議による承認を得るものとす
（注）４ る。
組織再編成行為に伴う新株予約権
(注)８
の交付に関する事項（注）４
（注）１．第５回新株予約権については、旧商法に基づき発行したものであります。また、第６回から第16回新株
予約権については、会社法に基づき発行したものであります。
２．第５回から第10回新株予約権については、定時株主総会及び同日開催の取締役会において決議されたも
のであります。また、第11回から第16回新株予約権については、取締役会において決議されたものであ
ります。
３．株式数に換算して記載しております。
４．当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。
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５．当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合には次の算式により
新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当
該時点で権利行使又は消却されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の
結果生じる１株未満の端数についてはこれを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、上記のほか、新株予約権の目的となる株式の数の調整をすることが適切な場合は、合理的な範囲
で付与株式数は調整することができるものとする。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数についてはこれを切り捨てるものとする。
６． 本新株予約権の行使により発行する新株の発行価額は、全額を資本に組み入れるものとする。
７． 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の金額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
はこれを切り上げるものとする。
８．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社
が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる
場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行
為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約
権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。こ
の場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとす
る。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併
契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものと
する。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものと
する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）５．に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
イ．第６回から第９回、及び第11回から第16回新株予約権
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額
に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得
られる金額とする。
再編後払込金額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株当たり１円とする。
ロ．第10回新株予約権
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案
のうえ、再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会
社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上表「権利行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表「権利行使期間」に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、上記（注）７．に
準じて決定する。
ロ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記⑥ イ．
記載の資本金等増加限度額から上記⑥ イ．に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するもの
とする。
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⑧ 新株予約権の取得条項
イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承
認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当
社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は代表執行
役の決定がなされた場合）は、取締役会が取得日として別途定める日に、当社は無償で新株予約
権を取得する。
ロ．新株予約権者が上表「新株予約権の行使の条件」に定める新株予約権の行使の条件に該当しなく
なったため新株予約権を行使できなくなった場合には、取締役会が取得日として別途定める日
に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
⑨ 新株予約権の行使の条件
残存新株予約権について定められた行使の条件（上表「新株予約権の行使の条件」）に準じて決定
する。
９． 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあ
ることを要するものとする。ただし、自己都合による辞任もしくは自己都合退職を除きその地位を喪失
した場合（取締役の任期満了による退任、従業員の定年退職・会社都合退職など）は権利を行使するこ
とができる。
新株予約権者は、次のいずれかに該当する事由が生じた場合、新株予約権を行使することができない。
①法令又は当社の内部規律に対する重大な違反行為があった場合
②禁錮以上の刑に処せられた場合
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。
その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づいて、当社と新株予約権者との間で締結さ
れる契約に定めるところによる。
(追加情報)
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に
記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
イノテック株式会社 イノテック株式会社 イノテック株式会社
第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 25,000 9,000 18,500
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 25,000 9,000 18,500
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イノテック株式会社 イノテック株式会社 イノテック株式会社
第８回新株予約権 第９回新株予約権 第10回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 26,500 44,800 110,800
権利確定 － － －
権利行使 － － 30,100
失効 － － －
未行使残 26,500 44,800 80,700
イノテック株式会社 イノテック株式会社 イノテック株式会社
第11回新株予約権 第12回新株予約権 第13回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 61,100 92,500 100,000
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 61,100 92,500 100,000
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イノテック株式会社 イノテック株式会社 イノテック株式会社
第14回新株予約権 第15回新株予約権 第16回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 100,000 100,000 100,000
権利確定 － － －
権利行使 4,200 4,200 4,100
失効 － － －
未行使残 95,800 95,800 95,900
② 単価情報
イノテック株式会社 イノテック株式会社 イノテック株式会社
第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権
権利行使価格（円） 1 1 1
行使時平均株価（円） － － －
公正な評価単価（付与日）
－ 1,266.71 903.79
（円）
イノテック株式会社 イノテック株式会社 イノテック株式会社
第８回新株予約権 第９回新株予約権 第10回新株予約権
権利行使価格（円） 1 1 568
行使時平均株価（円） － － 1,317
公正な評価単価（付与日）
601.27 470.50 241.00
（円）
イノテック株式会社 イノテック株式会社 イノテック株式会社
第11回新株予約権 第12回新株予約権 第13回新株予約権
権利行使価格（円） 1 1 1
行使時平均株価（円） － － －
公正な評価単価（付与日）
472.00 226.00 348.00
（円）
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イノテック株式会社 イノテック株式会社 イノテック株式会社
第14回新株予約権 第15回新株予約権 第16回新株予約権
権利行使価格（円） 1 1 1
行使時平均株価（円） 1,398 1,398 1,398
公正な評価単価（付与日）
382.00 378.00 383.00
（円）
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
付与した時点で権利が確定しているため、該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
減価償却超過額 16,129千円 20,832千円
減損損失 2,507 1,151
棚卸資産評価損 79,828 97,674
未払賞与 11,740 44,543
退職給付に係る負債 49,904 53,470
役員退職慰労引当金 31,649 36,893
賞与引当金 22,536 20,922
投資有価証券評価損 7,953 70,338
未払事業税 31,323 44,746
新株予約権 80,776 79,319
繰延ヘッジ損益 － 13,363
繰越欠損金（注) 133,209 171,199
55,172 35,805
その他
繰延税金資産小計
522,732 690,260
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注) － △170,910
－ △123,439
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △249,597 △294,350
繰延税金資産合計
273,134 395,909
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △36,820 △25,172
退職給付に係る資産 △93,439 △79,627
投資事業組合運用益 － △73,043
繰延ヘッジ損益 △18,109 －
保険積立金 △61,905 △69,092
海外子会社留保利益 △9,055 △14,453
△4,622 △3,715
その他
繰延税金負債合計 △223,953 △265,105
繰延税金資産の純額 49,180 130,804
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（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超 合計
（千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金(※) － 171,199 171,199
評価性引当額 － △170,910 △170,910
繰延税金資産 － 288 288
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.8％ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税
（調整） 等の負担率との間の差異が法定実効税率の
のれん償却額 5.3 100分の５以下であるため注記を省略してお
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.8 ります。
受取配当金等永久に益金に算入されない
△0.1
項目
住民税均等割 0.9
評価性引当額 0.6
海外子会社等の税率差異 △2.0
試験研究費等の税額控除 △1.8
その他 1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
36.8
（賃貸等不動産関係）
当社では、神奈川県横浜市に本社ビル（土地を含む。）を有しており、一部のフロアを賃貸しているため、賃貸等
不動産として使用される部分を含む不動産としております。
当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとお
りであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
8,529,705 8,409,808
期首残高
△119,896 △109,251
期中増減額
8,409,808 8,300,556
期末残高
5,890,000 6,050,000
期末時価
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２． 期中増減額 は主に減価償却による減少であります。
３．期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
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また、当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
430,231 454,636
賃貸収益
508,638 509,415
賃貸費用
△78,407 △54,779
差額
その他（売却損益等） － －
（注）当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用
している部分を含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減
価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、親会社に製商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製商品・サービスにつ
いて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、連結子会社は、各社が取り扱う製
商品・サービスについて、関連する親会社の事業本部と連携した事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、親会社の事業本部及び連結子会社を基礎とした製商品・サービス別のセグメントか
ら構成されており、それらの経済的特徴等の類似性を考慮した報告セグメントとしております。
「設計開発ソリューション事業」は、半導体設計用（EDA）ソフトウェアや組込み関連のソフトウェア・開発検証
サービスなど主に顧客製品の設計開発工程に係るソフトウェア、サービスを販売する事業セグメントから構成されて
おります。 「プロダクトソリューション事業」は、主に自社製テストシステムやプローブカードを販売する事業セグ
メントから構成されております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
一部の資産に係る減価償却費については、合理的な基準によってそれぞれのセグメント費用として配分しておりま
す。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
設計開発 プロダクト
（注）１ 計上額
ソリューション ソリューション 計
（注）２
事業 事業
売上高
17,295,646 11,440,043 28,735,690 － 28,735,690
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
53,786 13,660 67,446 △ 67,446 －
売上高又は振替高
17,349,433 11,453,703 28,803,136 △ 67,446 28,735,690
計
1,189,645 472,075 1,661,720 △ 416,737 1,244,983
セグメント利益
その他の項目
306,647 164,871 471,518 52,660 524,178
減価償却費
139,319 97,268 236,587 － 236,587
のれんの償却額
（注）１．セグメント利益の調整額△416,737千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△416,150千円
及び棚卸資産の調整額△586千円が含まれております。その他の項目「減価償却費」の調整額52,660千円
は、全社費用52,721千円及びセグメント間取引消去△60千円であります。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
４．減価償却費は、長期前払費用の償却額を含んでおります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
設計開発 プロダクト
（注）１ 計上額
ソリューション ソリューション 計
（注）２
事業 事業
売上高
18,396,581 11,408,031 29,804,612 － 29,804,612
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
49,477 29,151 78,628 △ 78,628 －
売上高又は振替高
18,446,059 11,437,182 29,883,241 △ 78,628 29,804,612
計
1,390,792 1,096,353 2,487,145 △ 531,699 1,955,445
セグメント利益
その他の項目
383,817 262,437 646,255 50,824 697,079
減価償却費
110,662 97,268 207,930 － 207,930
のれんの償却額
（注）１．セグメント利益の調整額△531,699千円には、セグメント間取引消去257千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△532,792千円及び棚卸資産の調整額834千円が含まれております。その他の項目「減価償
却費」の調整額50,824千円は、全社費用50,865千円及びセグメント間取引消去△41千円であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
４．減価償却費は、長期前払費用の償却額を含んでおります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 台湾 その他 合計
4,432,986
21,104,940 3,197,763 28,735,690
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．その他に属する主な地域の内訳は次のとおりです。
中国、韓国、タイ、シンガポール、マレーシア、アメリカ
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 台湾 その他 合計
4,292,938
22,206,015 3,305,659 29,804,612
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．その他に属する主な地域の内訳は次のとおりです。
中国、韓国、マレーシア、シンガポール、アメリカ
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
設計開発 プロダクト
全社・消去 合計
ソリューション事業 ソリューション事業
139,319 97,268 － 236,587
当期償却額
327,167 656,559 － 983,726
当期末残高
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
設計開発 プロダクト
全社・消去 合計
ソリューション事業 ソリューション事業
110,662 97,268 － 207,930
当期償却額
216,504 559,291 － 775,795
当期末残高
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資本金又 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
（千円） （千円）
（千円） 割合（％）
新株予約権の権利
（被所有）
子会社 子会社の代
間淵 義宏 － － － 行使に伴う自己株 12,864 － －
役 員 表取締役 直接 0.14
式の処分
（注）2011年６月23日開催の定時株主総会及び同日開催の取締役会決議に基づき付与された第10回新株予約権、2014
年６月24日開催の取締役会決議に基づき付与された第14回新株予約権、2015年６月23日開催の取締役会決議に
基づき付与された第15回新株予約権、2016年６月24日開催の取締役会決議に基づき付与された第16回新株予約
権の権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当事業年度における自己株式処分時の当社帳簿価額を
記載しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,396.49円 1,430.36円
１株当たり当期純利益金額 41.02円 93.48円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 39.38円 89.48円
(注)１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 25,068,932 21,915,463
純資産の部の合計額から控除する金額
867,040 905,854
（千円）
（うち新株予約権（千円）） (290,679) (278,663)
（うち非支配株主持分（千円）） (576,361) (627,191)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 24,201,891 21,009,608
１株当たり純資産額の算定に用いられた
17,330 14,688
期末の普通株式の数（千株）
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
至 2018年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
721,051 1,493,217
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
721,051 1,493,217
純利益金額（千円）
期中平均株式数（千株） 17,579 15,972
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 729 715
（うち新株予約権（千株）） (729) (715)
―――――― ――――――
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含め
なかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（千円） （千円）
年月日 年月日
イノテック㈱ 第１回無担保社債 2018.９.５ － 1,200,000 0.051 なし 2023.９.５
イノテック㈱ 第２回無担保社債 2018.12.28 － 1,000,000 0.038 なし 2023.12.28
合計 － － － 2,200,000 － － －
（注） 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年超２年 ２年超３年 ３年超４年 ４年超５年
１年以内
以内 以内 以内 以内
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
－ － － － 2,200,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
－
短期借入金 361,000 1.2 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － 366,664 0.3 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,091 454 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － 958,338 0.3 2021年～2023年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 454 － － －
その他有利子負債 － － － －
合計 1,545 1,686,456 － －
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 366,664 241,674 200,000 150,000
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報 等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 6,398,612 13,596,090 22,358,431 29,804,612
税金等調整前四半期（当期）
251,163 979,889 1,988,461 2,256,974
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期
156,375 673,652 1,369,425
1,493,217
（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純
9.15 39.94 83.53 93.48
利益金額（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
9.15 31.08 45.02 8.43
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
1,176,606 1,081,547
現金及び預金
78,282 167,767
受取手形
※ 3,883,043 ※ 3,548,123
売掛金
2,121,172 2,303,747
商品及び製品
1,261,341 982,643
前渡金
※ 151,507 ※ 866,817
その他
8,671,952 8,950,646
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,368,997 3,259,986
建物
4,152 3,823
構築物
5,921 5,013
機械及び装置
203,267 230,676
工具、器具及び備品
5,036,846 5,036,846
土地
14,557 －
建設仮勘定
8,633,743 8,536,345
有形固定資産合計
無形固定資産
59,148 32,860
のれん
26,240 31,371
ソフトウエア
4,608 4,608
その他
89,996 68,839
無形固定資産合計
投資その他の資産
536,882 288,348
投資有価証券
6,146,012 6,236,263
関係会社株式
746,000 690,000
関係会社長期貸付金
139,675 159,251
前払年金費用
26,413 148,452
繰延税金資産
280,522 358,139
その他
7,875,506 7,880,456
投資その他の資産合計
16,599,246 16,485,641
固定資産合計
資産合計 25,271,199 25,436,288
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※ 1,117,219 ※ 623,362
買掛金
※ 500,000 ※ 200,000
短期借入金
－ 366,664
1年内返済予定の長期借入金
※ 192,318 ※ 258,480
未払金
※ 122,175
19,880
未払費用
85,848 140,633
未払法人税等
1,607,877 1,294,260
前受金
2,167 221
製品保証引当金
132,722 198,141
その他
3,658,034 3,203,939
流動負債合計
固定負債
－ 2,200,000
社債
－ 958,338
長期借入金
－ 800,000
関係会社長期借入金
133,310 133,130
その他
133,310 4,091,468
固定負債合計
負債合計 3,791,344 7,295,408
純資産の部
株主資本
10,517,159 10,517,159
資本金
資本剰余金
4,530,755 4,530,755
資本準備金
2,822,376 －
その他資本剰余金
7,353,131 4,530,755
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
3,827,884 4,057,169
繰越利益剰余金
3,827,884 4,057,169
利益剰余金合計
△ 627,879 △ 1,268,187
自己株式
21,070,295 17,836,897
株主資本合計
評価・換算差額等
77,808 55,627
その他有価証券評価差額金
41,071 △ 30,307
繰延ヘッジ損益
118,879 25,319
評価・換算差額等合計
新株予約権 290,679 278,663
21,479,855 18,140,879
純資産合計
25,271,199 25,436,288
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 15,373,422 ※１ 14,630,100
売上高
※１ 11,952,289 ※１ 10,712,293
売上原価
3,421,132 3,917,807
売上総利益
※１ , ※２ 3,405,668 ※１ , ※２ 3,386,616
販売費及び一般管理費
15,463 531,190
営業利益
営業外収益
※１ 503,849 ※１ 527,571
不動産賃貸料
※１ 928,324
7,800
受取配当金
※１ 66,061 ※１ 65,186
その他
577,710 1,521,083
営業外収益合計
営業外費用
355,743 356,223
不動産賃貸費用
※１ 53,055 ※１ 75,987
その他
408,799 432,210
営業外費用合計
184,375 1,620,062
経常利益
特別利益
698 －
新株予約権戻入益
－ 341
固定資産売却益
698 341
特別利益合計
特別損失
－ 203,871
投資有価証券評価損
－ 203,871
特別損失合計
185,074 1,416,532
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 81,330 261,918
△ 4,797 △ 90,186
法人税等調整額
76,533 171,731
法人税等合計
108,540 1,244,801
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 10,517,159 4,530,755 2,794,937 7,325,692 4,035,922 4,035,922 △ 256,447 21,622,327
当期変動額
剰余金の配当 △ 316,578 △ 316,578 △ 316,578
当期純利益 108,540 108,540 108,540
自己株式の取得
△ 402,733 △ 402,733
自己株式の処分 27,438 27,438 31,301 58,740
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 27,438 27,438 △ 208,037 △ 208,037 △ 371,432 △ 552,031
当期末残高
10,517,159 4,530,755 2,822,376 7,353,131 3,827,884 3,827,884 △ 627,879 21,070,295
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 67,061 △ 59,070 7,991 305,838 21,936,157
当期変動額
剰余金の配当 △ 316,578
当期純利益
108,540
自己株式の取得 △ 402,733
自己株式の処分 58,740
株主資本以外の項目の当期変動
10,746 100,141 110,888 △ 15,158 95,729
額（純額）
当期変動額合計
10,746 100,141 110,888 △ 15,158 △ 456,302
当期末残高 77,808 41,071 118,879 290,679 21,479,855
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 10,517,159 4,530,755 2,822,376 7,353,131 3,827,884 3,827,884 △ 627,879 21,070,295
当期変動額
剰余金の配当
△ 674,325 △ 674,325 △ 674,325
当期純利益 1,244,801 1,244,801 1,244,801
自己株式の取得 △ 3,850,196 △ 3,850,196
自己株式の処分 △ 4,081 △ 4,081 △ 1,734 △ 1,734 52,136 46,321
自己株式の消却
△ 2,818,294 △ 2,818,294 △ 339,457 △ 339,457 3,157,751 －
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － △ 2,822,376 △ 2,822,376 229,284 229,284 △ 640,307 △ 3,233,398
当期末残高
10,517,159 4,530,755 － 4,530,755 4,057,169 4,057,169 △ 1,268,187 17,836,897
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高
77,808 41,071 118,879 290,679 21,479,855
当期変動額
剰余金の配当 △ 674,325
当期純利益 1,244,801
自己株式の取得
△ 3,850,196
自己株式の処分 46,321
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当期変動
△ 22,180 △ 71,379 △ 93,559 △ 12,016 △ 105,576
額（純額）
当期変動額合計 △ 22,180 △ 71,379 △ 93,559 △ 12,016 △ 3,338,975
当期末残高 55,627 △ 30,307 25,319 278,663 18,140,879
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式 総平均法による原価法
(2)その他有価証券
・時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は総平均法により算定）
・時価のないもの 総平均法による原価法
(3)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
(4)たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品及び製品 製商品のうち個品管理を行っているもの
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定）
製商品のうち上記以外のもの
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産 定率法
（リース資産を除く） ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
(2)無形固定資産 定額法
（リース資産を除く） なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可
能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
・所有権移転外ファイナ リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用して
ンス・リース取引に係る おります。
リース資産
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算
し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸
倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可
能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務
及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は 、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は 各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそ
れぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務に当該企業年
金制度に係る未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているた
め、前払年金費用として貸借対照表の投資その他の資産に計上してお
ります。
(3)製品保証引当金 製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、契約条項
の無償保証規定に従い、過去の実績を基礎に計上した保証期間内の費
用見積額と、一部特別の無償補修費用を個別に算出した見積額の合計
額を計上しております。
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５．重要なヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法 主として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約について
は振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しておりま
す。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 … 先物為替予約
ヘッジ対象 … 外貨建債権・債務及び外貨建予定取引
(3)ヘッジ方針 当社の内部規定に基づき、外貨建債権債務の為替変動リスクをヘッジ
しております。なお、重要なものは取締役会の承認を得ることにして
おります。為替予約は、主として見込額に対しては行わず、受発注の
成約時に個別に結んでおります。
(4)ヘッジ有効性評価の方法 為替予約については、為替予約（ヘッジ手段）とヘッジ対象のキャッ
シュ・フローの金額及び決済時期が一致しているため、有効性の評価
は省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象
外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しておりま
す。
(2) のれんの償却に関する事項 のれんの償却については、５年間で均等償却しております。
(3)繰延資産の処理方法
社債発行費 支出時に全額費用として処理しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」81,403千円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」54,989千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」26,413千円として表示してお
り、変更前と比べて総資産が54,989千円減少しております。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取配当金」は、金額的重要性が増したため、
当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替
えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた73,861千円は、「受取
配当金」7,800千円、「その他」66,061千円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 16,406千円 745,718千円
短期金銭債務 567,499 228,964
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 1,628,885千円 115,398千円
仕入高 163,146 119,795
営業取引以外の取引による取引高 100,411 1,028,415
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※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65.0％、当事業年度62.3％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度35.0％、当事業年度37.7％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
従業員給料 1,488,416 千円 1,386,815 千円
85,638 109,083
減価償却費
26,288 26,288
のれん償却額
59,216 52,859
退職給付費用
2,167 221
製品保証引当金繰入額
（有価証券関係)
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は6,236,263千円、前事業年度の貸借対照表計上額は6,146,012千
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損 62,323千円 75,717千円
未払賞与 6,083 22,271
投資有価証券評価損 7,953 70,338
未払事業税 17,105 25,969
新株予約権 80,776 79,319
繰延ヘッジ損益 － 13,363
その他 36,207 24,453
繰延税金資産小計
210,449 311,432
評価性引当額 △88,764 △89,352
繰延税金資産合計
121,685 222,079
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △34,307 △24,527
前払年金費用 △42,740 △48,731
繰延ヘッジ損益 △18,109 －
その他 △114 △368
繰延税金負債合計
△95,271 △73,626
繰延税金資産の純額
26,413 148,452
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.8％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 7.7 2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4 △19.7
住民税均等割等 3.5 0.5
評価性引当額 △0.8 0.0
未払事業税 △1.3 △0.7
試験研究費等の税額控除 － △0.6
その他 1.9 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
41.4 12.1
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区 分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 3,368,997 5,091 － 114,102 3,259,986 4,170,446
有形固定資産
構築物
4,152 － － 328 3,823 44,553
機械及び装置 5,921 － － 908 5,013 52,549
工具、器具及び
203,267 88,143 － 60,733 230,676 311,813
備品
土地 5,036,846 － － － 5,036,846 －
リース資産 － － － － － 30,007
建設仮勘定
14,557 － 14,557 － － －
計 8,633,743 93,234 14,557 176,074 8,536,345 4,609,370
のれん 59,148 － － 26,288 32,860 －
無形固定資産
ソフトウエア 26,240 18,116 － 12,985 31,371 －
その他 4,608 － － － 4,608 －
計
89,996 18,116 － 39,274 68,839 －
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
221
製品保証引当金 2,167 2,167 221
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券
代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他の
公告掲載方法 やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.innotech.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じ
て募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第32期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月22日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月22日関東財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第33期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月13日関東財務局長に提出
（第33期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月13日関東財務局長に提出
（第33期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月13日関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
2018年６月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2018年８月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
2019年３月20日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
（5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2018年６月１日 至 2018年６月30日）2018年７月12日関東財務局長に提出
報告期間（自 2018年７月１日 至 2018年７月31日）2018年８月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 2018年８月１日 至 2018年８月31日）2018年９月12日関東財務局長に提出
報告期間（自 2018年９月１日 至 2018年９月30日）2018年10月12日関東財務局長に提出
報告期間（自 2018年10月１日 至 2018年10月31日）2018年11月８日関東財務局長に提出
報告期間（自 2018年11月１日 至 2018年11月30日）2018年12月12日関東財務局長に提出
報告期間（自 2018年12月１日 至 2018年12月31日）2019年１月15日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年１月１日 至 2019年１月31日）2019年２月15日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年２月１日 至 2019年２月28日）2019年３月12日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年３月１日 至 2019年３月31日）2019年４月11日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年４月１日 至 2019年４月30日）2019年５月13日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年５月１日 至 2019年５月31日）2019年６月10日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月20日
イノテック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
鴫原 泰貴 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
竹内 聡 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるイノテック株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イノ
テック株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、イノテック株式会社の2019年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、イノテック株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月20日
イノテック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
鴫原 泰貴 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
竹内 聡 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるイノテック株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イノテッ
ク株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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