株式会社イントランス 有価証券報告書 第21期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第21期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社イントランス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社イントランス(E05651)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月21日
【事業年度】 第21期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社イントランス
【英訳名】 INTRANCE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 濱 谷 雄 二
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目16番５号
【電話番号】 (03)6803-8100 (代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部 総務課課長 安 藤 智 隆
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目16番５号
【電話番号】 (03)6803-8100 (代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部 総務課課長 安 藤 智 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 6,334,008 2,321,315 2,743,685 2,623,942 2,752,661
経常利益又は
(千円) 993,466 360,975 459,717 △ 27,250 367,044
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) 966,399 202,890 284,674 △ 74,695 55,687
親会社株主に帰属する当
期純損失(△)
包括利益 (千円) 966,399 202,890 284,674 △ 74,695 55,687
純資産額 (千円) 2,950,550 2,893,947 3,104,481 2,955,644 3,011,332
総資産額 (千円) 4,336,882 5,407,350 7,247,459 6,030,983 5,069,980
１株当たり純資産額 (円) 79.59 78.07 83.75 79.73 81.23
１株当たり当期
純利益金額又は (円) 26.07 5.47 7.68 △ 2.01 1.50
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 68.0 53.5 42.8 49.0 59.4
自己資本利益率 (％) 39.2 6.9 9.5 △ 2.5 1.8
株価収益率 (倍) 13.6 49.7 30.9 ― 94.0
営業活動による
(千円) 3,019,607 △ 2,239 △ 360,228 1,265,232 527,711
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 3,255 △ 1,186,338 △ 972,717 37,406 508,898
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 2,236,642 1,161,938 1,415,313 △ 788,051 △ 685,481
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,159,409 1,132,769 1,215,137 1,729,724 2,080,853
期末残高
従業員数 30 33 30 29 29
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 23 ) ( 22 ) ( 23 ) ( 27 ) ( 28 )
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第20期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 3,585,698 2,106,267 2,410,051 2,279,923 385,728
経常利益又は
(千円) 1,012,216 423,138 330,414 △ 147,673 △ 116,374
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) 972,146 276,499 218,505 △ 155,656 △ 150,850
当期純損失(△)
資本金 (千円) 1,133,205 1,133,205 1,133,205 1,133,205 1,133,205
発行済株式総数 (株) 37,131,000 37,131,000 37,131,000 37,131,000 37,131,000
純資産額 (千円) 2,956,507 2,973,512 3,117,877 2,888,079 2,737,228
総資産額 (千円) 4,301,490 6,041,087 7,820,207 6,439,914 6,619,690
１株当たり純資産額 (円) 79.75 80.21 84.11 77.91 73.84
１株当たり配当額
7 2 2 ― ―
(うち１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期
純利益金額又は (円) 26.22 7.46 5.89 △ 4.20 △ 4.07
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 68.7 49.2 39.9 44.8 41.3
自己資本利益率 (％) 39.4 9.3 7.2 △ 5.2 △ 5.5
株価収益率 (倍) 13.5 36.5 40.2 ― ―
配当性向 (％) 26.7 26.8 34.0 ― ―
従業員数 18 19 17 16 17
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 1 ) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
株主総利回り (％) 173.2 134.4 118.7 101.9 72.7
(比較指標：配当込み
(％) ( 130.6 ) ( 116.5 ) ( 133.6 ) ( 154.8 ) ( 147.0 )
TOPIX)
最高株価 (円) 415 383 315 289 203
最低株価 (円) 158 160 149 172 113
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第17期の１株当たり配当額７円には、復配記念配当２円を含んでおります。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第20期及び第21期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりま
せん。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 事項
1998年５月 東京都渋谷区初台一丁目51番１号にて不動産の仲介及びコンサルティングを事業目的として
株式会社イントランスを設立(資本金 10,000千円)
1998年６月 宅地建物取引業免許(東京都知事免許(1)第76430号)を取得し不動産仲介業を開始
2001年１月 プリンシパルインベストメント事業 第１号案件(東京都大田区)を売却
2002年12月 賃貸管理事業を開始(ソリューション事業)
2003年６月 本社を東京都渋谷区初台一丁目51番１号より東京都渋谷区東三丁目14番16号に移転
2004年12月 本社を東京都渋谷区東三丁目14番16号より東京都渋谷区東三丁目14番15号に移転
2005年12月 プロパティマネジメント事業を開始(ソリューション事業)
第１号案件(東京都目黒区)を受託
2006年３月 都市再開発第１号案件(コンサル事業)を成約(ソリューション事業)
2006年12月 東京証券取引所マザーズに上場
2007年５月 宅地建物取引業免許(国土交通大臣免許(1)第7500号)を取得
2007年７月 大阪府大阪市中央区に大阪支社を新設
2007年10月 東京都港区に新橋店を新設
2008年２月 第二種金融商品取引業者(関東財務局長(金商)第1732号)の登録
2008年４月 愛知県名古屋市中区に名古屋支社を新設
2008年４月 本社を東京都渋谷区東三丁目14番15号より東京都渋谷区恵比寿南一丁目７番８号に移転
2008年９月 新橋店を本社へ統合
2008年11月 大阪支社を閉鎖
2009年７月 本社を東京都渋谷区恵比寿南一丁目７番８号より東京都渋谷区道玄坂一丁目16番５号に移転
2010年１月 名古屋支社を愛知県名古屋市中村区に移転
2014年２月 株式会社大多喜ハーブガーデンを連結子会社化
2015年12月 株式会社蓮田ショッピングセンターを連結子会社化
2019年４月 株式会社蓮田ショッピングセンターを清算
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３ 【事業の内容】
当社グループは、投資対象とする不動産の持つ特性を最大限に引き出す企画・提案を行う不動産再生事業を展開し
ており、「プリンシパルインベストメント事業」、「ソリューション事業」、「その他事業」を営んでおります。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同
一の区分であります。
(1) プリンシパルインベストメント事業
当社グループは、全国の商業ビル、オフィスビル、レジデンス等幅広い中古物件を対象とした不動産再生事業を営
んでいます。当社の特長は、潜在的な価値を保有しながらも、未利用または低稼働により有効活用されていない不動
産を取得し、エリアの特性やニーズに合わせた最適なプランを企画・立案することにより、不動産を魅力的な金融商
品として再生し、投資家、事業法人、不動産ファンド等に販売するイントランスの中核事業です。
不動産の購入を希望される投資家ごとに希望物件のニーズは異なること、また、建物の改修等を実施することで当
該費用を反映した販売金額は高額となってしまうこと等から、自社による建物改修等にはこだわらず、投資家ニーズ
にあわせて当社独自のバリューアッププランの提案を実施することで当該物件を販売するケースもあります。
また、購入後１年以内を目途に売却を行うことで、不動産特有の価格変動リスクを低減させると同時に、期間回転
率をあげることで、資産効率を高めております。
(2) ソリューション事業
① 賃貸管理事業
当社グループは、販売用不動産として取得した物件に付加価値を付けて売却するまでの間、当該物件の入居者
から賃料を受領しております。
② プロパティマネジメント事業
当社グループは、不動産の本来持つ価値の向上を図るだけにとどまらず、その価値を維持することがオーナー
と利用者双方のさらなる満足度の向上に欠かせないポイントであると考えており、取引関係を築いたビルオー
ナーの経営パートナーとして建物管理からクレーム対応、清掃、巡回、検針、賃料回収等の入居者管理までの代
行サービスを行っております。特に、プリンシパルインベストメント事業を通じて取得した物件については、売
却後も継続して代行サービスが受注できるよう努めております。
③ コンサル事業
当社グループは、不動産賃貸仲介業務及び売買仲介業務等を行っており、成約後に手数料を受領しておりま
す。
(3) その他事業
連結子会社である株式会社大多喜ハーブガーデンにて、ハーブガーデンの運営・企画を行っております。
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［事業系統図］
（注）連結子会社の株式会社大多喜ハーブガーデンは、その他事業を行っております。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
又は被所有
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容
割合 (％)
(親会社)
有価証券の
合同会社インバウンドイン 被所有
東京都千代田区 ５ ―
ベストメント 49.3
保有
(連結子会社）
株式会社大多喜ハーブ 千葉県夷隅郡 資金の援助
所有
80 その他事業
100.0
ガーデン 大多喜町 役員の兼任
プリンシパル
資金の借入
インベストメ
株式会社蓮田ショッピング 所有
埼玉県蓮田市 60 ント事業・ソ 役員の兼任
センター(注)２、３ 100.0
リューション
債務被保証
事業
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 2019年４月24日付で清算結了しております。
４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 株式会社蓮田ショッピングセンターについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売
上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 2,103百万円
② 経常利益 722百万円
③ 当期純利益 445百万円
④ 純資産額 2,562百万円
⑤ 総資産額 2,562百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
プリンシパルインベストメント事業
12
ソリューション事業
12
その他
( 28 )
全社(共通) 5
29
合計
( 28 )
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ プリンシパルインベストメント事業とソリューション事業の一部は業務関連性が強いため、同一の従業員が
複数の事業に従事しております。
３ 従業員数の（外書）は臨時従業員数であります。
４ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数 (名) 平均年齢 (才) 平均勤続年数 (年) 平均年間給与 (千円)
17 39.5 3.8 6,894
従業員数 (名)
セグメントの名称
プリンシパルインベストメント事業
12
ソリューション事業
全社(共通) 5
合計 17
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ プリンシパルインベストメント事業とソリューション事業の一部は業務関連性が強いため、同一の従業員は
複数の事業に従事しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度と
の比較・分析を行っております。
（1）経営方針
当社グループは、不動産の特性を活かし、その潜在価値を具現化し最大限に高めることが、不動産所有者と利用
者の双方の満足度の向上、さらには地域社会及び業界の発展に繋がるとの考えに立脚し、ビジネスを展開しており
ます。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、継続的な事業の成長を通じて、企業価値の向上及び財務体質の強化を経営の目標としておりま
すが、現時点では事業基盤の強化を優先すべき時期であるとの認識から、目標とする経営指標としては、事業の収
益力を表す各利益項目の伸びを重視し、これらの拡大を目指しております。
（3）経営環境
当社グループの属する不動産市場におきましては、消費増税に向けて優良な不動産の売買価格は高値で推移する
など、厳しい物件取得環境が継続しておりますが、2019年度においても低金利政策が継続することが予測されるた
め、国内外の投資家による不動産投資需要は引き続き良好な状態が続くと見られております。
（4）対処すべき課題
① 財務基盤の強化
当社グループは、不動産再生事業において、「流動化」「価値創造」「金融」のファクターを融合した難易度
の高いバリューアップが必要となるため、ノウハウの蓄積及び人材育成、組織力強化を図ってまいります。
また、当該事業においては資金需要が旺盛であり、かつ機動的な資金も必要であるため、多様な資金調達手段
を確保して財務基盤の強化を図ってまいります。
② 事業間の連携強化
当社グループは、プリンシパルインベストメント事業とシナジー効果があるプロパティマネジメント事業を展
開しております。同事業において不動産所有者や投資家との更なる信頼関係を構築することにより、管理物件数
を着実に積み上げ、事業ごとのシナジー効果を一層強化、拡大してまいります。
③ 新たな事業への取組み
当社グループは、今後の新たな収益の源泉となるインバウンド関連事業への投資を進め、事業機会に対して適
切に経営資源を配分し、事業を通して社会に貢献していくとともに、将来を見据えた企業価値の創造と向上を
図ってまいります。
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２ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性がある主な事項を記載しております。ま
た、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断において重要であると考えられる事
項については、積極的な情報開示の観点から開示をしております。
当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める
方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で
行われる必要があると考えられます。
なお、以下の記載は当社グループの事業等及び当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありませ
んので、この点にご留意ください。また、将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社
が入手できる情報等に基づいて判断したものであります。
(1) 事業環境に関わるリスク
① 景気動向・経済情勢等の影響について
当不動産業界におきましては、景気動向・経済情勢、金利動向、税制等の影響を受けやすい特性があります。
そのため、景気動向・経済情勢等の大幅な悪化や大幅な金利の上昇、税制等の変動等が発生した場合には、当社
グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合について
首都圏近郊は不動産の価格が高騰するとともに、大手デベロッパー等との厳しい競合が考えられることから、
当社グループでは全国を対象とした基準に合った物件に対して自己勘定による投資を行っております。今後、大
手デベロッパー等が営業エリアを全国に拡大する際には、当社グループが投資対象とする物件を取得できなく
なった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ プリンシパルインベストメント事業について
（ⅰ）プリンシパルインベストメント事業の特性
プリンシパルインベストメント事業は、潜在的な価値を有しながらも、低稼働・未利用により有効活用さ
れていない不動産をバリューアップすることにより収益を具現化する事業であり、投資家及び証券化市場向
けの事業であります。低金利は継続しておりますが、将来金利が上昇する等の金融情勢、あるいは不動産市
況の上昇による投資利回りの低下並びに金融収縮等により不動産取得に対しての金融機関の融資姿勢が厳格
化される等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（ⅱ）有利子負債への依存度について
当社グループは、物件取得時に仕入価格相当額を主に金融機関からの借入れにより調達しているため、総
資産に対する有利子負債への依存度が比較的高くなる可能性があります。
今後は、株主資本の充実、取引金融機関数の増加及び資金調達手法の多様化による有利な条件での資金調
達等に注力してまいりますが、金融情勢の変化等により金利水準が上昇した場合には、資金調達コストが増
加し当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、資金調達については、特定の金融機関に依存する
ことなく、案件ごとに複数の金融機関と交渉しプロジェクトを進めておりますが、金融環境の変化等により
資金調達が不十分な場合には、案件の取り進めが実施できなくなる等、当社グループの業績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
（ⅲ）在庫リスクについて
当社グループは、物件情報の入手、不動産の仕入段階から市況等のマーケット分析や販売候補先等を勘案
した上で営業戦略を立て、物件を取得しております。取得後は、計画に則って主に１年以内の売却を目処に
活動を行っておりますが、突発的な市況の変動等、何らかの理由により計画どおりに売却が進まずに在庫と
して滞留した場合、並びに在庫評価の見直しに伴い棚卸資産評価損を計上する場合がある等、当社グループ
の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（ⅳ）資金繰りリスクについて
当社グループは、販売用不動産を計画を大きく下回る価格にて売却せざるをえない場合、又は売却そのも
のが難しい場合には、資金繰りが著しく悪化し、借入金の返済に支障をきたす可能性があります。
（ⅴ）外注・業務委託について
当社グループは、不動産の再生を行っており、設計、建築工事等を設計会社、建築会社等に外注・業務委
託しております。
当社グループは物件個々に最適な再生を行うことを特徴としているため、再生手法も物件個々により異な
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り、設計、建築工事等を標準化してコストダウンを図ることは現状では難しい状況にあります。そのため、
物件個々の再生に適した設計及び建築工事を行うために、その都度、設計能力・設計実績、建築能力・建築
実 績、コスト及び財務内容等を総合的に勘案した上で、最適な外注・業務委託先を選定しております。
しかしながら、外注・業務委託先が経営不振に陥った場合や設計、建築工事に問題が発生した場合には、
不動産の再生に支障をきたすことや再生物件の売却後の品質保証が受けられなくなる等の可能性があり、そ
の場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（ⅵ）物件の売却時期による業績の変動について
当社グループは、保有物件のバリューアッププラン策定若しくはバリューアップ完了後に投資家に対して
売却を行いますが、当該事業の売上高及び売上原価は物件の売却時に計上されます。また、一取引当たりの
金額が非常に高額となっていること及び年間の売却物件数が少ないこと等から、売却時期による業績の変動
は大きいものとなっております。従いまして、物件の売却時期により、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
(2) 法的規制及び訴訟等に関するリスクについて
① 不動産事業に関わる法的規制について
当社は、不動産流通業者として、「宅地建物取引業法」に基づく免許を受け、不動産の流通、賃貸業務等を
行っており、当該免許は当社の主要な事業活動に必須であります。当連結会計年度末現在、当社グループには、
当該免許の取消事由・更新欠格事由に該当する事実は存在しておりません。しかしながら、今後、何らかの理由
により、当該免許が取消される又は更新が認められない場合には、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼ
す可能性があります。また、当社グループ保有物件において増改築、大規模修繕、大規模な模様替え等の工事を
伴うバリューアップを実施する際には、当社グループは建築主として「建築基準法」等の規制を受けます。その
ため、これらの関係法規の改廃や新たな法的規制の新設等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。なお、当社は「金融商品取引法」に基づく第二種金融商品取引業に登録しており、関連する各種
法令により規制を受けております。
（宅地建物取引業者免許の概要）
免許証番号：国土交通大臣(3)第7500号
有効期間：2017年５月31日から2022年５月30日まで
（第二種金融商品取引業者登録の概要）
登録番号：関東財務局長(金商) 第1732号
登録年月日：2008年２月７日
② 訴訟の可能性について
当連結会計年度末現在、当社グループが関係する重大な訴訟はありません。しかしながら、当社グループが売
却した物件における瑕疵の発生、当社グループが管理する物件における管理状況に対する顧客からのクレーム、
入退去時のテナント等とのトラブル等を起因とする、又はこれらから派生する訴訟その他の請求が発生する可能
性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
③ 不動産の欠陥・瑕疵について
当社グループは、基準に合った物件に対し自己勘定による投資を行っております。販売用不動産の取得に際し
ては、当社にてデューデリジェンスを行うほか、原則として第三者機関からエンジニアリングレポート(専門家
が建物を診断し、その物理的な状況を評価した報告書)を取得した上で、不動産の欠陥・瑕疵等(権利、地盤地
質、構造、環境等)のリスク回避に努めております。
しかしながら、万一、当社グループ取扱物件において何らかの事情によって欠陥・瑕疵が判明した場合には、
当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 個人情報保護について
当社グループは、事業活動を行う上で顧客の個人情報を取り扱うことがあります。個人情報の管理について
は、当社グループが策定した個人情報保護マニュアルに則り、施錠管理及びパスワード入力によるアクセス制限
等の管理を行い、厳重に管理をしております。また、役職員に対しましては、個人情報保護の重要性並びに当該
マニュアルの運用について継続的に周知徹底を図っております。しかしながら、万一、当社グループの保有する
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個人情報が外部に漏洩した場合あるいは不正使用された場合には、当社グループの信用の失墜、又は損害賠償等
により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 事業運営体制に関するリスク
① 小規模組織であることについて
当社グループは、当事業年度末現在、取締役４名、監査役３名、連結従業員29名と組織が小さく、内部管理体
制も当該組織規模に応じたものとなっております。今後の事業拡大に応じて、内部管理組織の一層の強化・充実
を図っていく方針であります。しかし、事業拡大に人的・組織的対応が伴わず管理体制の強化・充実が予定どお
りに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 内部管理体制の強化について
当社グループでは、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不
可欠であると認識しております。
業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、更に健全な倫理観に基づ
く法令遵守を徹底して参りますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が
生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性がありま
す。
③ 役員・社員の内部統制について
当社グループは、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、及びリスク管理を経営上の重要な課題のひ
とつと位置付けており、内部統制システムに関する基本方針を定め、同システムの継続的な充実・強化を図って
おります。また、業務運営においても役職員の不正や不法行為の未然防止に万全を期しております。
しかしながら、今後、万一役職員の不正や不法行為が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態、及
び社会的信用に影響が生じる可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する
認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移するとともに、雇用環境の改善を背景とする個
人消費の持ち直しの動きなどにより緩やかな回復基調が続いております。一方、米国・中国をはじめとする保護
貿易主義の台頭、英国のEU離脱問題など海外情勢の不確実性の急速な高まりや、2019年10月に予定されている消
費税増税の影響など、先行き不透明な状況は依然続いております。
当社グループの属する不動産市場におきましては、2018年通年（１月から12月）における国内商業用不動産投
資額は、2018年第３四半期までは前年を上回るペースで推移していたものの、第４四半期において大型取引が減少
したことから４兆110億円（前年同期比３％減）となりました。一方、取引件数は前年同期と同水準を維持してお
り、取引環境は今後も良好な状態が続くと予測されております。（ジョーンズラングラサール株式会社の調査レ
ポートより）
当社グループを取り巻く経営環境は当連結会計年度に大きく変化し、合同会社インバウンドインベストメント
が行った当社株式に対する公開買付けの結果、同社は2018年11月27日付で当社の親会社となりました。また、既存
事業に加え、新たにインバウンドをターゲットとして、差別化された宿泊施設の取得・開発及び観光周辺サービス
を提供するべく、社内にインバウンド事業推進プロジェクトチームを設置し、インバウンド関連事業の推進に向け
て取り組んでおります。
このような状況下、当社グループでは、投資対象とする不動産の潜在的価値を高めたうえで販売を行うプリン
シパルインベストメント事業、プロパティマネジメントサービス（物件ごとのニーズに合ったオーダーメイド型の
入居者管理代行サービス）、及び賃貸事業や不動産賃貸・売買の仲介業務を行うソリューション事業、並びに当社
の連結子会社である株式会社大多喜ハーブガーデン（以下、大多喜ハーブガーデン）にて、ハーブガーデンの運営
を行うその他事業にそれぞれ注力してまいりました。
この結果、売上高は2,752,661千円（前年同期比4.9％増）、営業利益は375,565千円（前年同期は7,998千円の
営業利益）、経常利益は367,044千円（前年同期は27,250千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は
55,687千円（前年同期は74,695千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(プリンシパルインベストメント事業)
プリンシパルインベストメント事業につきましては、当連結会計年度において、埼玉県蓮田市に所在する販売
用不動産を売却いたしました。一方、仕入活動につきましては、東京都内の開発用地及び一棟ビルの取得を行いま
した。なお、新たに推進しているインバウンド関連事業におきましては、京都市内における宿泊施設及び宿泊施設
開発用地の売買契約を締結いたしました。
この結果、売上高は2,103,901千円（前年同期比9.5％増）、セグメント利益（営業利益）は551,163千円（前年
同期比168.5％増）となりました。
(ソリューション事業)
ソリューション事業につきましては、賃貸事業において、和歌山マリーナシティ内３施設の配当金収入を計上し
たものの、第２四半期に埼玉県蓮田市に所在する物件を売却したことにより、賃料収入が減少いたしました。
この結果、売上高は462,540千円（前年同期比10.0％減）、セグメント利益（営業利益）は142,422千円（前年同
期比21.7％減）となりました。
(その他)
連結子会社の大多喜ハーブガーデンが運営するハーブガーデンにつきましては、SNSによる広告配信や各種メ
ディア媒体へのPR活動が継続的に奏功し、第４四半期のハーブガーデンへの入園者数は前年比で13％増となりまし
た。しかしながら、飲食店等への各種ハーブ卸売事業において、第３四半期に発生した主力商品であるバジルへの
作物被害が第４四半期にも引き続き影響を及ぼしたことから、売上高が微減するとともに仕入原価が増加いたしま
した。
この結果、売上高は186,219千円（前年同期比0.8％減）、セグメント損失（営業損失）は12,222千円（前年同期
は8,492千円の営業損失）となりました。
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当社グループは、プリンシパルインベストメント事業、ソリューション事業を主体としており、生産業務を定義
することが困難であるため、生産実績の記載は省略しております。
② 受注状況
当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載は省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
販売高 (千円)
セグメントの名称 前年同期比(％)
プリンシパルインベストメント事業 2,103,901 9.5
ソリューション事業 462,540 △10.0
その他事業 186,219 △0.8
合計 2,752,661 4.9
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
(注) ２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
京阪電鉄不動産株式会社 1,301,175 49.6 ― ―
株式会社SM brand
350,137 13.3 ― ―
北辰不動産株式会社 270,738 10.3 ― ―
東武鉄道株式会社 ― ― 2,103,901 76.4
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の財政状態につきましては、流動資産は前連結会計年度末に比べ403,641千円減少し
4,917,992千円となりました。これは主として、現金及び預金が366,128千円増加したものの、販売用不動産が
609,705千円減少したこと等によるものです。固定資産は前連結会計年度末と比べ557,361千円減少し151,987千円
となりました。これは主として、投資その他の資産が57,206千円増加したものの、無形固定資産が609,463千円減
少したこと等によるものです。この結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ961,002千円減少し5,069,980千円
となりました。
当連結会計年度末の負債につきましては、流動負債は前連結会計年度末と比べ145,205千円増加し866,148千円
となりました。これは主として、短期借入金が485,000千円増加したこと等によるものです。固定負債は前連結会
計年度末に比べ1,161,895千円減少し1,192,500千円となりました。これは主として、長期借入金が1,075,625千円
減少したこと等によるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ1,016,690千円減少し2,058,648
千円となりました。
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ55,687千円増加し3,011,332千円となりま
した。
（3） キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ
351,128千円増加し2,080,853千円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
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(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は527,711千円（前連結会計年度は1,265,232千円の獲得）となりました。これは主
として税金等調整前当期純利益364,760千円を計上し、営業出資金の減少302,000千円及びたな卸資産の減少
608,859千円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は508,898千円（前連結会計年度は37,406千円の獲得）となりました。これは主と
して、無形固定資産の売却による収入619,007千円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は685,481千円（前連結会計年度は788,051千円の使用）となりました。これは主と
して、短期借入れによる収入500,000千円があったものの、長期借入金の返済による支出1,263,125千円があったこ
と等によるものです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に営業活動から得られる自己資金及び金融機関から
の借入を資金の源泉としております。当社グループの主力事業でありますプリンシパルインベストメント事業の販
売用不動産取得における資金需要につきましては、借入金にかかる金利等の資金調達費用の最小化を図る対応をし
ております。また、販売費及び一般管理費等における資金需要につきましては、営業活動から得られる自己資金に
より賄っております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
該当事項はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
工具、器具
名称
(所在地) (名)
合計
リース資産
建物(千円) 及び備品
(千円)
(千円)
(千円)
本社
全社 本社設備 1,048 80 ― 1,128 17
(東京都渋谷区)
(注) １ 金額には、消費税等は含めておりません。
２ 賃借中の主な設備は次のとおりであります。
契約面積 (㎡)
名称 セグメントの名称
本社事務所 全社 290.05
(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
会社名 従業員数
セグメントの
設備の内容
工具、器具
名称
(所在地) (名)
建物 合計
及び備品
(千円) (千円)
(千円)
株式会社大多喜ハーブ
ガーデン その他事業 施設 16,684 920 17,605 12
(千葉県夷隅郡大多喜町)
(注）金額には消費税等は含めておりません。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
発行可能株式総数 (株)
種類
普通株式 115,200,000
計 115,200,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数 (株) 発行数 (株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月21日)
東京証券取引所
普通株式 37,131,000 37,131,000 単元株式数100株
(マザーズ)
計 37,131,000 37,131,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2014年１月29日
24,000 37,131,000 1,666 1,133,205 1,666 903,204
(注)１
(注) １ 新株予約権の権利行使による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(名) － 1 18 47 16 19 9,380 9,481 ―
所有株式数
－ 541 17,359 198,743 10,832 242 143,580 371,297 1,300
(単元)
所有株式数
－ 0.15 4.68 53.53 2.92 0.07 38.67 100.00 ―
の割合(％)
(注) 「個人その他」には、自己株式604単元が含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
対する
(株)
所有株式数の
割合(％)
合同会社インバウンドインベストメン
東京都千代田区神田神保町２丁目19番地１ 18,256,000 49.25
ト
祢津 久男 長野県千曲市 1,085,700 2.93
株式会社エスネッツ 長野県千曲市磯部1196番地 509,000 1.37
極東ホールディングス株式会社 山口県下関市観音崎町14番１ 500,000 1.35
カブドットコム証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目３番２号 479,400 1.29
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 465,000 1.25
株式会社
有限会社レアリア・インベストメント 東京都港区赤坂４丁目22番地１号 446,300 1.20
ＥＵＲＯＰＥＡＮ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＢＵ
Ｊ.Ｐ. ＭＯＲＧＡＮ ＢＡＮＫ ＬＵ
ＳＩＮＥＳＳ ＣＥＮＴＥＲ ６，ＲＯＵＴ
ＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｓ.Ａ. 1300000
371,300 1.00
Ｅ ＤＥ ＴＲＥＶＥＳ，Ｌ－2633 ＳＥＮ
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
ＮＩＮＧＥＲＢＥＲＧ，ＬＵＸＥＭＢＯＵ
済営業部）
ＲＧ
上島 規男 東京都港区 350,000 0.94
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川一丁目14番１号 346,400 0.93
計 ― 22,809,100 61.5
（注） 前事業年度末現在主要株主であった株式会社ＡＳＯは、当事業年度末では主要株主ではなくなり、合同会社イン
バウンドインベストメントが新たに主要株主となりました。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数 (株) 議決権の数 (個)
区分 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 60,400
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 37,069,300
完全議決権株式(その他) 370,693 ―
普通株式 1,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 37,131,000 ― ―
総株主の議決権 ― 370,693 ―
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
又は名称
(株) (株) (株)
割合 (％)
東京都渋谷区道玄坂一丁目
株式会社イントランス 60,400 ― 60,400 0.16
16番５号
計 ― 60,400 ― 60,400 0.16
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数 (株) 株式数 (株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（ ― ） ― ― ― ―
保有自己株式数 60,400 ― 60,400 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社グループは、中長期的に企業価値を向上させるとともに、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しながら
も、継続的かつ安定的な配当による株主還元を行い、バランスの取れた経営戦略が重要であると認識しております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
2019年３月期の配当金につきましては、業績を勘案し、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、今後の販売用不動産取得資金等に活用し、企業価値の増大を図ります。
次期以降の利益配分については、早期の利益拡大を図り、復配を目指してまいります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを経営統治の重要な機能と位置づけ、コーポレート・ガバナンス体制の強
化及び充実に努めており、コンプライアンスの徹底、経営の透明性と公正性を確保し、企業価値の最大化を図る
ことを基本的な考え方としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社では監査役設置会社を採用しております。なお、監査役３名のうち、２名を社外監査役として選任して
おり、それぞれ企業の経営者としての高度な知見と豊富な経験、弁護士としての法務実務における専門性の高
い知識と豊富な経験を有していることから、多角的な視点からの意見・提言により、外部の視点を取り入れ、
経営に活かしております。また、社外監査役による取締役の業務執行に対する監査機能により、業務執行に対
してガバナンスが機能されることから現状の体制を採用しております。
コンプライアンスに関しましては、顧問弁護士、会計監査人等との社外専門家と密接な関係を保ち、経営に
法的な統制が働く仕組みを構築しております。
（取締役会）
2019年６月21日現在、当社の取締役会は、代表取締役社長 濱谷雄二が議長を務めております。その他メン
バーは取締役 数野敏男、取締役 太田孝昭、取締役 何同璽、取締役 日比野健、取締役 清水洋一郎、取
締役 垣花直樹の取締役７名（うち社外取締役４名）で構成されております。取締役会は原則として月１回開
催とし、必要に応じ随時、臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款及び取締役会規程の定
めるところにより、会社の経営方針ならびに業務執行上の重要事項を決議し、取締役の職務執行を監督してお
ります。
（監査役会）
2019年６月21日現在、当社の監査役会は、監査役 青沼丈二、社外監査役 平田邦夫、社外監査役 上床竜
司の常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。監査役会は
原則として月１回、さらに必要に応じて臨時監査役会を開催しております。また、内部監査責任者や会計監査
人と定期的に意見交換を行うほか、各監査役は毎回の取締役会に出席し独立性の高い第三者的観点から意見を
述べており、意思決定や業務執行に対して適正な監査が確保されるものと考えております。
（監査役）
監査役と会計監査人とは、会計監査にかかるプロセス、監査上重要な会計項目、財務諸表の監査結果、内部
統制の整備・運用状況等について報告を受け、また意見交換を実施しております。また、常勤監査役と内部監
査室とは監査業務において常に連携をとっており、常勤監査役は必要に応じて内部監査に同行しております。
このように、監査役・会計監査人・内部監査室の三者間の連携体制ができており、適切に機能しております。
（内部監査体制）
代表取締役社長の直接の指示のもと、内部監査室長 安藤智隆が内部監査計画に基づき、内部統制システム
の整備・運用状況をはじめとする業務執行部門の全般にわたり内部監査を実施し、内部監査を会社における不
祥事及び誤謬等のリスクを未然に防止する重要な機能として位置づけております。監査結果は直接代表取締役
社長に書面にて報告されており、監査結果を踏まえて、必要に応じて被監査部門に対して改善指示を行い、そ
の後の改善状況を適宜把握し、確実な改善を促すなど、内部監査の実効性向上に努めております。
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（投資委員会）
投資委員会は、代表取締役社長 濱谷雄二が議長を務めております。その他メンバーは取締役 数野敏男、
インベストメント事業部次長 榊秀樹、インベストメント事業部課長 次田輝樹、リテール事業部課長 久住
真一、管理本部総務課課長 安藤智隆、インベストメント事業部 小松秀夫で構成されております。なお、必
要に応じて議長は監査役及び社外取締役をオブザーバーとして招集できる体制となっております。当社が行う
各種不動産投資案件については、法務面或いは会計面につき専門的かつ複雑なスキームが採用されたり、状況
の変化に対応してスキーム変更が起こりうることから、社内に投資委員会を設置し、不動産投資を行う際には
同委員会での協議を踏まえたうえで取締役会にて決議を諮る体制を整備しております。
（リスク管理委員会）
リスク管理委員会は、代表取締役社長 濱谷雄二が議長を務めております。その他メンバーは取締役 数野
敏男、インベストメント事業部次長 榊秀樹、インベストメント事業部課長 次田輝樹、リテール事業部課
長 久住真一、管理本部総務課課長 安藤智隆、インベストメント事業部 小松秀夫で構成されております。
なお、必要に応じて議長は監査役及び社外取締役をオブザーバーとして招集できる体制となっております。当
社は法令、社内規程及び企業倫理を遵守する意識を全社員に浸透させることで未然にリスクを防止し、またリ
スクの発生時には被害の最小化、被害の拡大防止、二次被害の防止、復旧対策を行うことにより、当社の社会
的信用を保持し、向上させることを目的としてリスク管理委員会を設置しております。
(当社のコーポレート・ガバナンス体制の状況)
③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制のシステムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況並びに子会社の業務の適正を確保するた
めの体制整備の状況）
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針「内
部統制に係る基本方針」を取締役会で決議しております。同基本方針の内容は以下のとおりです。
ⅰ 当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための
体制
ａ.当社及び当社子会社は、取締役会を定期的に開催し、取締役間の意思疎通を図るとともに相互に業務執
行を監督し、常勤監査役及び社外監査役により取締役の職務執行の適法性を監査する。
ｂ.コンプライアンスに関する行動規範を定め、コンプライアンスに関する社内意識を高めるとともに、法
令及び定款、更には社内規程等を遵守するよう当社及び当社子会社の役職員への周知徹底を図る。ま
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た、内部統制担当者が各業務にわたり、法令遵守のシステムを維持する一方で、内部監査人が内部統制
システムの整備状況・運用状況の評価を図り全社的な内部統制を実現する。
ｃ.内部統制関連法規の施行を受けて、内部統制システムの基本計画を策定し、当社及び当社子会社の内部
統制システムの更なる充実を図る。
ⅱ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ａ.当社及び当社子会社は、情報の保存及び管理に関する社内諸規程を整備し、規程に基づく情報の保存及
び管理を実施する。また、情報の性質に応じて、保存及び管理の責任の所在を明確にし、保存部署・保
存年限・保存形式を定める。
ｂ.保存及び管理された情報は、必要な関係者が閲覧できる体制を整備する。
ⅲ 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理に対応する社内規程に基づきリスク管理委員会を設置しており、法令・社内規程及
び企業倫理を遵守する意識を当社及び当社子会社に浸透させるとともに、未然にリスクを防止し、リスク
の発生時には被害の最小化、被害拡大の防止、二次拡大の防止、復旧対策を行う。
ⅳ 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ.取締役会規程、職務分掌規程並びに職務権限規程により、取締役の決裁権限と責任を明確にし、取締役
の迅速かつ効率的な職務の執行を実現する。子会社においても、これに準拠した体制を構築する。
ｂ.取締役会は、市況や環境の変化に対応した当社及び当社子会社のビジョンと経営計画を決定し、取締役
の職務執行の指針を示し、効率的な職務執行を実現する。
ｃ.取締役会の意思決定の妥当性を高めるため、社外取締役を招聘する。
ⅴ 当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する事項
「関係会社管理規程」を定め、各子会社は、自社の事業の経過、財産の状況及びその他の重要な事項に
ついて、定期的に当社への報告を行うこととする。
ⅵ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当
該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事
項
ａ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、使用人を配置する。その場合の当
該使用人の任命、異動、評価等人事権に係る事項については監査役会の意見を尊重した上で行うものと
し、その独立性及び監査役の指示の実効性確保に努める。
ｂ.監査役の職務を補助する使用人は、その職務を遂行するにあたっては、監査役の指示にのみ従うものと
する。
ⅶ 当社及び当社子会社の取締役及び使用人が当社監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告
に関する体制
ａ.当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、当社監査役から業務執行について報告を求められた場合、
又は当社及び当社子会社に著しく影響を及ぼす重要事項、法令違反等の不正行為、重大な不当行為その
他これに準ずる事実並びにそのおそれのある事実を知った場合には、遅滞なく当社監査役に報告するこ
ととする。
ｂ.当社内部監査部門は、「内部監査規程」により、当社監査役に監査状況等を定期的に報告することとす
る。
ｃ.当社は、上記の報告を行った当社及び当社子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告を行ったことを
理由として、不利な取り扱いを行うことを禁止する。
ⅷ 監査役の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行につき、費用の前払い等を請求したときは、請求にかかる費用又は債務が当社
監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことはできない。
ⅸ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ.監査役は法令に従い社外監査役を含み、公正さと透明性を担保する。
ｂ.監査役が、会計監査人及び内部監査人と相互に連携を図ることで、監査の実効性を高める。
ｃ.監査役は代表取締役社長と定期的に会合をもち、相互に意見交換を行い、効果的な監査業務を実施する
ための体制を構築する。
ｘ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社及び当社子会社は、暴力団を始めとする反社会的勢力と一切の関係をもたないことを企業倫理及び
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基本姿勢としている。さらに、暴力団の不透明化や資金獲得活動の巧妙化を踏まえると、反社会的勢力と
の関係遮断のための取組みをより一層推進すべく、社内の担当機関のみならず外部専門機関とも連携し、
代 表取締役社長等経営陣のみならず組織全体として関係遮断の不断の努力をしている。
xi 反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社及び当社子会社は、反社会的勢力との関係遮断のため、行動指針を整備する。また販売、仕入等各
業務にわたり、反社会的勢力との関係を排除すべく、取引の相手方が反社会的勢力との関係をもっていな
いかにつき自ら調査するとともに外部専門機関にも調査依頼する場合もある。また、調査結果は代表取締
役社長に報告している。取引を始めるにあたり、事前調査をすることで、未然に反社会的勢力との関係を
排除することが可能となり、反社会的勢力からの被害を防止している。さらに、社内各部に反社会的勢力
との関係排除の基本姿勢を周知徹底すべく、指導及び教育を時宜に応じて行っており、組織全体に反社会
的勢力排除の理念を浸透させている。
（責任限定契約の内容の概要）
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査
役との間において、職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項
各号の額の合計額としております。
（取締役の定数）
当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。
（取締役の選任及び解任の決議要件）
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び当該選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に
定めております。また、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
（取締役会で決議できる株主総会決議事項）
ⅰ 自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、取締役会決議によって
自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。
ⅱ 株式の割当てを受ける権利の決定
当社は、企業環境の変化に対応し機動的な経営を遂行するため、当社の株式(自己株式の処分による株
式を含む。)及び新株予約権を引き受ける者の募集をする場合において、その募集事項、株主(実質株主を
含む。)に当該株式又は新株予約権の割当てを受ける権利を与える旨及びその引受けの申し込みの期日の
決定は、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。
ⅲ 中間配当
当社は、株主への利益還元の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の
決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使する
ことができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨
を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
男性 10 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989年４月 住宅流通株式会社入社
1993年６月 株式会社プラザサービス入社
2005年５月 当社入社
2006年６月 当社取締役財務・経理部長
2008年４月 当社取締役管理本部長兼経理・総務部
代表取締役
部長
濱 谷 雄 二
1967年５月13日 生 (注)３ 74,000
社長
2008年10月 当社取締役管理部門管掌兼経理・総務
部部長
2013年６月 当社監査役
2015年６月 当社取締役管理本部部長
2018年６月 当社代表取締役社長（現任）
1992年４月 東京建物株式会社入社
2005年３月 株式会社イー・ステート・オンライ
ン 代表取締役社長
2015年４月 株式会社LIFULL執行役員
2015年10月 株式会社LIFULL Marketing
取締役 数 野 敏 男 1969年６月30日 生 (注)３ ―
Partners代表取締役
2017年１月 株式会社LIFULL FaM取締役
2017年２月 株式会社LIFULL Social Funding取締役
2019年６月 当社取締役（現任）
1973年４月 東京国税局入局
1988年５月 太田税務会計事務所(現 ＯＡＧ税理士
法人)所長
1988年５月 株式会社シーケーシステム研究所（現
株式会社ＯＡＧ）代表取締役（現任)
1991年11月 株式会社ビジコム（現 株式会社ＯＡ
Ｇビジコム）代表取締役 (現任)
2007年１月 ＯＡＧ税理士法人代表社員
太 田 孝 昭
取締役 1948年４月７日 生 (注)４ ―
2009年２月 株式会社オールビジネスコンサルティ
ング（現 株式会社ＯＡＧコンサル
ティング）代表取締役（現任）
2010年５月 株式会社ＧＥＮ代表取締役会長（現
任）
2010年６月 当社取締役 (現任)
2016年９月 株式会社ＯＡＧアウトソーシング代表
取締役（現任）
2003年４月 株式会社オリエンタル・ソリューショ
ン取締役
2004年９月 ETモバイルジャパン株式会社代表取締
役（現任）
何 同 璽
取締役 1970年10月２日 生 (注)３ ―
2018年９月 合同会社インバウンドインベストメン
ト職務執行者（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1974年４月 株式会社日本交通公社（現 株式会社
JTB）入社
1995年３月 同社団体旅行京都支店長
2001年４月 同社経営企画部長
2003年６月 株式会社JTBビジネストラベルソリュー
ションズ代表取締役社長
2008年６月 株式会社JTB取締役旅行事業本部長
日 比 野 健
取締役 1951年１月７日 生 (注)３ ―
2010年４月 株式会社JTB西日本代表取締役社長
2012年６月 株式会社JTB代表取締役専務（グローバ
ル事業担当）
株式会社JTB総合研究所代表取締役社長
2019年２月 当社顧問
2019年６月 当社取締役（現任）
1974年４月 株式会社日本交通公社（現株式会社
ジェイティービー）入社
1994年４月 株式会社ジェイティービー 関西営業本
部営業開発部長
2008年６月 株式会社ジェイコム（現株式会社ＪＴ
Ｂコミュニケーションデザイン）常務
取締役
2009年６月 同社 代表取締役
2010年４月 株式会社ＪＴＢコミュニケーションズ
清 水 洋一郎
取締役 1950年11月18日 生 (注)５ ―
（現株式会社ＪＴＢコミュニケーショ
ンデザイン）代表取締役
2012年６月 国土交通省観光庁 東北観光博統括ディ
レクター
2016年２月 株式会社Ｍビジュアル 代表取締役社長
（現任）
2016年10月 一般社団法人東大阪ツーリズム振興機
構 代表理事（現任）
2019年１月 当社取締役（現任）
1977年４月 株式会社三和銀行（現株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行）入行
1996年５月 同行 三田支店長
2001年12月 同行 赤坂支店長
2004年４月 株式会社ＵＦＪ銀行(現株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行)コーポレートファイナンス部
長
垣 花 直 樹
取締役 1952年５月９日 生 (注)５ ―
2007年６月 三菱ＵＦＪキャピタル株式会社常務執
行役員
2008年６月 同社 代表取締役常務
2011年10月 独立行政法人水資源機構 監事
2016年３月 株式会社インフォマート 社外監査役
（現任）
2019年１月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1967年４月 株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行)入行
1977年４月 同行ニューヨーク支店
1990年６月 同行銀座支店長
1992年９月 シティバンク，エヌ・エイ入行
個人金融本部新宿支店長
1997年５月 同行個人金融本部営業本部長
2000年２月 株式会社日本ダイナーズクラブ取締役
2001年６月 シティバンク，エヌ・エイアジア太平
洋地域本部リージョナル・ディレク
ター
2003年11月 株式会社クレディセゾン戦略本部長
監査役
青 沼 丈 二 1943年11月15日 生 (注)６ ―
（常勤）
2004年３月 スタンダード・チャータード銀行コン
シューマーバンキング日本代表
2007年８月 ＩＮＧダイレクトサービス(ＩＮＧダ
イレクト銀行)代表取締役、ＣＥＯ
2008年11月 東京女子医科大学・IREIIMS教授
2009年９月 株式会社オウケイウェイヴ社外監査役
2010年６月 当社監査役
2011年３月 株式会社オレンジ・ジャパン社外取締
役
2013年１月 同社専務取締役
2013年６月 当社取締役
2015年６月 当社監査役（現任）
1975年４月 日本航空株式会社入社
2000年４月 同社東京支店総務部長
2002年６月 同社国内旅客本部マーケティング企画
部長
2006年４月 株式会社日本航空（現 日本航空株式会
社）執行役員兼株式会社日本航空イン
ターナショナル（現 日本航空株式会
社）執行役員兼株式会社日本航空ジャ
パン執行役員
2008年６月 株式会社日本航空取締役兼株式会社日
本航空インターナショナル取締役
2010年１月 株式会社日本航空執行役員兼株式会社
平 田 邦 夫
監査役 1951年８月16日 生 (注)６ ―
日本航空インターナショナル執行役員
兼株式会社ジャルカーゴセールス社長
2011年４月 日本航空株式会社執行役員
2012年２月 同社専務執行役員
2013年４月 株式会社JALUX執行役員マーケティング
事業本部長
2013年６月 同社代表取締役副社長執行役員社長補
佐 マーケティング事業本部長
2015年６月 株式会社JAL-DFS取締役会長
2015年９月 JALUX DUTYFREE VIETNAM.CO.LTD代表取
締役会長
2019年６月 当社監査役（現任）
1994年４月 弁護士登録
あさひ法律事務所入所
上 床 竜 司
監査役 1967年12月３日 生 (注)６ ―
2000年４月 あさひ法律事務所パートナー就任（現
任）
2019年６月 当社監査役（現任）
計 74,000
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(注) １ 取締役太田孝昭、日比野健、清水洋一郎及び垣花直樹は、社外取締役であります。
２ 監査役平田邦夫及び上床竜司は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は2019年６月20日開催の定時株主総会から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
４ 取締役の任期は2018年６月21日開催の定時株主総会から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
５ 取締役の任期は2019年１月25日開催の臨時株主総会から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
６ 監査役の任期は2019年６月20日開催の定時株主総会から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であり、太田孝昭取締役と当社の関係について、人的関係、資本的関係はありませ
ん。なお、同氏が代表取締役を務める株式会社ＯＡＧアウトソーシング及び株式会社ＧＥＮとの間では、経理業
務の一部をアウトソーシングしておりますが、金額的重要性はありません。また、日比野健取締役、清水洋一郎
取締役及び垣花直樹取締役と当社の関係については、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあ
りません。
当社の社外監査役は２名であり、平田邦夫監査役及び上床竜司監査役と当社の関係について、人的関係、資本
的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めていない
ものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準及び日本取締役協会並びに日本監
査役協会におけるモデルを参考にするとともに、対象者の経歴、見識、人格等を含め、取締役会での建設的な議
論に貢献できる人物を選定することを基準としております。
社外取締役の選任理由について、社外取締役太田孝昭は、税理士として豊富な経験と知見を有していることか
ら当社の経営に対し適切な監督を行って頂けるものと考えております。社外取締役日比野健は、旅行業界におけ
る豊富な知見及び経営者としての高度な知見と豊富な経験に基づき、客観的な見地から意見・提言をいただくこ
とで、当社の経営に対し適切な監督を行って頂けるものと考えております。社外取締役清水洋一郎は、旅行業界
における豊富な知見及び経営者としての高度な知見と豊富な経験に基づき、客観的な見地から意見・提言をいた
だくことで、当社の経営に対し適切な監督を行っていただけるものと考えております。社外取締役垣花直樹は、
金融業界における豊富な知見及び経営者としての高度な知見と豊富な経験に基づき、客観的な見地から意見・提
言をいただくことで、当社の経営に対し適切な監督を行っていただけるものと考えております。
社外監査役の選任理由について。社外監査役平田邦夫は、航空業界における豊富な知見及び経営者としての高
度な知見と豊富な経験に基づき、コンプライアンスの観点から当社の監査体制の強化に貢献いただけるものと考
えております。なお、社外監査役上床竜司は、弁護士として法務実務における高い専門性を有し、実務経験上監
査を行う能力・識見に基づき、コンプライアンスの観点から当社の監査体制の強化に貢献いただけるものと考え
ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
内部監査室は、社外監査役を含む監査役との連携を持ち、意見交換および助言を得ており、また、社外監査役
から内部監査室へ要求があった場合は、内部監査結果、内部統制状況など必要事項を報告しております。内部監
査室は、会計監査人とも連携を持っており、内部監査結果報告その他内部統制に関する事項を報告しておりま
す。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査において、監査役は法定の事項に加え、内部監査室の活動内容、その他当社及び当社
グループに重大な影響を及ぼす事項等について適宜報告を受けております。また、監査役は、取締役及び使用人
等の重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために、取締役会、その他の重要な会議に出席し、業
務執行に関する重要な文書等を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人等にその説明を求めるとともに、代表
取締役との定期的な意見交換会を行っております。
② 内部監査の状況
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当社における内部監査は、代表取締役社長の直接の指示のもと内部監査室(１名)が、内部監査計画に基づき、
内部統制システムの整備・運用状況をはじめとする業務執行部門の全般にわたり内部監査を実施し、内部監査を
会 社における不祥事及び誤謬等のリスクを未然に防止する重要な機能として位置づけております。監査結果は直
接代表取締役社長に書面にて報告されており、監査結果を踏まえて、必要に応じて被監査部門に対して改善指示
を行い、その後の改善状況を適宜把握し、確実な改善を促すなど、内部監査の実効性向上に努めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
三優監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
古藤 智弘
河合 秀敏
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名及びその他４名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
・監査法人としての独立性及び品質管理体制、並びに監査チームとしての専門性及び監査手続の適正性を具
備していること。
・当社グループが営む不動産事業を遂行するにあたり、より専門的かつ適切な監査が可能であること。
以上を総合的に勘案した結果、三優監査法人を会計監査人として選任しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 (千円) 基づく報酬 (千円) 基づく報酬 (千円) 基づく報酬 (千円)
提出会社 18,000 ― 18,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 18,000 ― 18,000 ―
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
事業規模・特性・監査日数等を勘案したうえで決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の
監査計画の内容や前事業年度における職務執行状況を勘案し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき同意
しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその額の算定方法の決定に関する方針に係る事項
株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において、当社規程に基づき一任された代表取締役が各役員の役
割、貢献度合い、業績等を総合的に勘案し決定しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額 (千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック
(千円)
基本報酬 賞与 退職慰労金
(名)
オプション
取締役
45,500 45,500 ― ― ― 3
(社外取締役を除く。)
監査役
4,200 4,200 ― ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 12,600 12,600 ― ― ― 5
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。」
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人により
監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,729,724 2,095,853
売掛金 56,628 51,581
営業出資金 400,000 98,000
※２ 2,878,303 ※２ 2,268,598
販売用不動産
※１ 14,315 ※１ 15,161
その他のたな卸資産
※２ 242,660 ※２ 388,798
その他
流動資産合計 5,321,633 4,917,992
固定資産
有形固定資産
建物 39,408 44,417
△ 22,395 △ 26,684
減価償却累計額
建物（純額） 17,012 17,732
工具、器具及び備品
10,031 10,913
△ 9,484 △ 9,912
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 547 1,000
リース資産
16,398 -
△ 10,121 -
減価償却累計額
リース資産（純額） 6,277 -
有形固定資産合計 23,837 18,733
無形固定資産
契約関連無形資産 609,383 -
128 48
その他
無形固定資産合計 609,511 48
投資その他の資産
投資有価証券 - 89,905
繰延税金資産 55,162 23,921
20,837 19,379
その他
投資その他の資産合計 75,999 133,206
固定資産合計 709,349 151,987
資産合計 6,030,983 5,069,980
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,879 5,567
※２ 500,000
短期借入金 15,000
※２ 132,500 ※２ 65,000
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 6,271 -
未払法人税等 19,097 230
前受金 28,153 14,308
賞与引当金 9,007 5,916
505,033 275,126
その他
流動負債合計 720,942 866,148
固定負債
※２ 2,268,125 ※２ 1,192,500
長期借入金
86,270 -
繰延税金負債
固定負債合計 2,354,395 1,192,500
負債合計 3,075,338 2,058,648
純資産の部
株主資本
資本金 1,133,205 1,133,205
資本剰余金 903,204 903,204
利益剰余金 921,711 977,398
△ 2,476 △ 2,476
自己株式
株主資本合計 2,955,644 3,011,332
純資産合計 2,955,644 3,011,332
負債純資産合計 6,030,983 5,069,980
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 2,623,942 2,752,661
1,781,455 1,707,150
売上原価
売上総利益 842,487 1,045,510
※１ 834,488 ※１ 669,944
販売費及び一般管理費
営業利益 7,998 375,565
営業外収益
受取利息及び配当金 4,543 251
持分法による投資利益 7,474 -
匿名組合投資利益 - 43,418
1,188 770
その他
営業外収益合計 13,205 44,441
営業外費用
支払利息 46,434 28,291
資金調達費用 2,020 24,575
- 95
その他
営業外費用合計 48,454 52,962
経常利益又は経常損失（△） △ 27,250 367,044
特別損失
投資有価証券売却損 1,104 -
※２ 2,284
-
固定資産売却損
特別損失合計 1,104 2,284
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 28,355 364,760
失（△）
法人税、住民税及び事業税
40,815 364,102
5,524 △ 55,029
法人税等調整額
法人税等合計 46,339 309,072
当期純利益又は当期純損失（△） △ 74,695 55,687
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 74,695 55,687
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 74,695 55,687
その他の包括利益
- -
その他の包括利益合計
包括利益 △ 74,695 55,687
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 74,695 55,687
- -
非支配株主に係る包括利益
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,133,205 903,204 1,070,547 △ 2,476 3,104,481 3,104,481
当期変動額
剰余金の配当 △ 74,141 △ 74,141 △ 74,141
親会社株主に帰属す
△ 74,695 △ 74,695 △ 74,695
る当期純損失（△）
当期変動額合計 － － △ 148,836 － △ 148,836 △ 148,836
当期末残高 1,133,205 903,204 921,711 △ 2,476 2,955,644 2,955,644
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,133,205 903,204 921,711 △ 2,476 2,955,644 2,955,644
当期変動額
剰余金の配当 － － －
親会社株主に帰属す
55,687 55,687 55,687
る当期純利益
当期変動額合計 － － 55,687 － 55,687 55,687
当期末残高 1,133,205 903,204 977,398 △ 2,476 3,011,332 3,011,332
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△ 28,355 364,760
純損失（△）
減価償却費 7,945 5,007
投資有価証券売却損益（△は益） 1,104 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,850 △ 3,091
受取利息及び受取配当金 △ 4,543 △ 251
支払利息 46,434 28,291
資金調達費用 2,020 24,575
持分法による投資損益（△は益） △ 7,474 －
匿名組合投資損益（△は益） － △ 43,418
固定資産売却損益（△は益） － 2,284
売上債権の増減額（△は増加） 11,569 5,047
営業投資有価証券の増減額（△は増加） 123,779 －
営業出資金の増減額（△は増加） － 302,000
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,189,246 608,859
前渡金の増減額（△は増加） － △ 21,914
前受金の増減額（△は減少） △ 456 △ 13,345
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） △ 4,643 △ 122,899
その他の資産の増減額（△は増加） 42,955 △ 19,617
その他の負債の増減額（△は減少） 14,784 △ 33,025
－ 80
その他
小計 1,396,216 1,083,341
利息及び配当金の受取額
4,543 251
利息の支払額 △ 44,267 △ 28,589
△ 91,259 △ 527,292
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,265,232 527,711
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 27,000
定期預金の払戻による収入 － 12,000
有形固定資産の取得による支出 － △ 5,890
無形固定資産の売却による収入 － 619,007
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※２ 97,865
－
る収入
投資有価証券の取得による支出 － △ 89,905
投資有価証券の売却による収入 2,500 －
貸付けによる支出 △ 62,877 －
△ 81 687
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 37,406 508,898
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 130,000 500,000
短期借入金の返済による支出 △ 170,000 △ 15,000
長期借入れによる収入 424,160 120,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,093,050 △ 1,263,125
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 3,489 △ 2,567
配当金の支払額 △ 73,651 △ 213
△ 2,020 △ 24,575
手数料の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 788,051 △ 685,481
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 514,587 351,128
現金及び現金同等物の期首残高 1,215,137 1,729,724
※１ 1,729,724 ※１ 2,080,853
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称 株式会社大多喜ハーブガーデン
株式会社蓮田ショッピングセンター
なお、一般社団法人エイチエムジェー及び株式会社ティージービー(匿名組合を含
む。)のほか、１匿名組合は、清算結了したため連結の範囲から除外しておりま
す。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社蓮田ショッピングセンターは、連結決算日と一致しております。
株式会社大多喜ハーブガーデンの決算日は２月28日であり、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間
に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行って連結決算を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法を採用しております。
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
その他のたな卸資産
評価基準は原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定しておりま
す。）商品については先入先出法、原材料・貯蔵品については、最終仕入原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備は除く）及び2016年４月１日以後に取得した建
物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ５～10年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
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金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金
③ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会
計年度の費用として処理しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
１．概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
２．適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」6,034千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」55,162千円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」86,270千円
は、「固定負債」の「繰延税金負債」86,270千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取
扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ その他のたな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
商品 9,263 千円 10,871 千円
原材料及び貯蔵品 5,052 千円 4,290 千円
計
14,315 千円 15,161 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
販売用不動産 2,680,064千円 2,064,693千円
その他(流動資産) 43,379千円 43,379千円
計
2,723,444千円 2,108,072千円
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 ―千円 500,000千円
１年内返済予定の長期借入金 132,500千円 65,000千円
長期借入金 2,268,125千円 1,192,500千円
計
2,400,625千円 1,757,500千円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
役員報酬 93,600 千円 62,300 千円
給料手当 128,737 千円 136,892 千円
支払手数料 394,737 千円 275,690 千円
賞与引当金繰入額 9,007 千円 5,916 千円
※２ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
リース資産 ― 千円 2,284 千円
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(連結包括利益計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株)
37,131,000 ― ― 37,131,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株)
60,400 ― ― 60,400
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2017年６月22日
普通株式 74,141 ２ 2017年３月31日 2017年６月23日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株)
37,131,000 ― ― 37,131,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株)
60,400 ― ― 60,400
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 1,729,724千円 2,095,853千円
預入期間が3か月を超える定期預金
―千円 △15,000千円
現金及び現金同等物 1,729,724千円 2,080,853千円
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※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
一般社団法人エイチエムジェー及び株式会社ティージービー（匿名組合を含む。）のほか、一般社団法人１社
及び１匿名組合のうち、持分の売却により連結子会社でなくなった一般社団法人１社の売却時の資産及び負債の
主な内訳並びに持分の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
流動資産 17,726千円
固定資産 423,185千円
流動負債 △1,955千円
固定負債 △332,616千円
持分の売却価額 106,340千円
現金及び現金同等物 △8,474千円
売却による収入 97,865千円
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産 車両
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは主に不動産再生事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達して
おります。また、不動産再生事業資金については、金融機関と交渉し、案件ごとに販売用不動産に担保設定を行
うことにより、資金調達を行っております。一時的な余資については、安全性の高い金融資産（預金等）で運用
しております。デリバティブ取引は借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な投資は行
わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業出資金については、共同事業の業績変
動に伴うリスクを有しております。
借入金は、主に不動産再生事業資金として調達した資金ですが、本借入金については、金利変動リスクを回避
するため、固定金利での調達を行う場合もあります。なお、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利ス
ワップ取引を実施して支払利息の固定化を行っております。
デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。金
利スワップ取引は特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
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(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権は与信管理規程に従い、管理本部により、主要取引先の状況をモニタリングする
ことで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業出資金については、管理本部において定期的に営業者の行う事業の業績を把握しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
金利変動リスクを回避するため、固定金利での調達を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、管理本部が適時に資金繰計画表を作成・更新することなどに
より、流動性リスクの管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
1,729,724 1,729,724 ―
(2) 売掛金
56,628 56,628 ―
資産計 1,786,353 1,786,353 ―
(1) 買掛金
5,879 5,879 ―
(2) 短期借入金
15,000 15,000 ―
(3) 長期借入金(※)
2,400,625 2,419,528 18,903
(4) 未払法人税等
19,097 19,097 ―
負債計 2,440,601 2,459,504 18,903
デリバティブ取引 ― ― ―
(※) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
2,095,853 2,095,853 ―
(2) 売掛金
51,581 51,581 ―
資産計 2,147,434 2,147,434 ―
(1) 買掛金
5,567 5,567 ―
(2) 短期借入金
500,000 500,000 ―
(3) 長期借入金(※)
1,257,500 1,257,442 △57
(4) 未払法人税等
230 230 ―
負債計 1,763,297 1,763,239 △57
(※) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
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(注) １ 金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金(2)売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
負債
(1)買掛金(2)短期借入金(4)未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算出する方法によっております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
営業出資金 400,000 98,000
投資有価証券 ― 89,905
上記については、市場価格がなく、かつ、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて
困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 1,729,724 ― ― ―
売掛金 56,628 ― ― ―
合計 1,786,353 ― ― ―
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 2,095,853 ― ― ―
売掛金 51,581 ― ― ―
合計 2,147,434 ― ― ―
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４ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 15,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 132,500 132,500 1,128,125 1,007,500 ― ―
合計 147,500 132,500 1,128,125 1,007,500 ― ―
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 500,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 65,000 185,000 1,007,500 ― ― ―
合計 565,000 185,000 1,007,500 ― ― ―
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額のうち
デリバティブ取引の種 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 １年超
類等 （千円） （千円）
（千円）
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 1,198,125 1,130,625 （注）
特例処理 支払固定・受取変動
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額のうち
デリバティブ取引の種 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 １年超
類等 （千円） （千円）
（千円）
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 ― ― ―
特例処理 支払固定・受取変動
（注）ヘッジ対象とされている長期借入金は、当連結会計年度に全額繰上げ返済しております。それに伴い、金
利スワップ取引は当連結会計年度に終了しております。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２ 148,828千円 248,012千円
未払事業税 1,605千円 31,653千円
未払不動産取得税 568千円 ―千円
未払固定資産税 2,361千円 2,289千円
賞与引当金 2,779千円 1,811千円
関係会社株式取得関連費用 30,053千円 30,053千円
6,647千円 5,282千円
その他
繰延税金資産小計
192,844千円 319,102千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
―千円 △231,139千円
(注)２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
―千円 △64,041千円
引当額
評価性引当金小計（注)１ △135,749千円 △295,181千円
繰延税金資産合計
57,095千円 23,921千円
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額 △85,243千円 ―千円
△2,959千円 ―千円
その他
繰延税金負債合計 △88,202千円 ―千円
繰延税金資産（△は負債）の純額 △31,107千円 23,921千円
(注) １．評価性引当額が159,431千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金
に係る評価性引当金を125,405千円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
53,514 15,574 11,317 ― 22,594 145,012 248,012千円
(a)
評価性引当額 △36,641 △15,574 △11,317 ― △22,594 △145,012 △231,139千円
繰延税金資産 16,872 ― ― ― ― ― (b)16,872千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金248,012千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産16,872千円を計上し
ております。当該繰延税金資産16,872千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高181,512千円（法定
実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越
欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となっ
た主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.0％
税金等調整前当期純損失が
住民税均等割等 計上されてるため、記載を 0.3％
省略しております。
評価性引当金の増減 43.7％
連結子会社の実効税率差異 7.3％
0.7％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 84.7％
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、事業部を基礎としたセグメントから構成されており、「プリンシパルインベストメント事業」
及び「ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。
「プリンシパルインベストメント事業」は、自己勘定による不動産購入及び売却、JV等による各種開発プロジェ
クトを行っております。「ソリューション事業」は、不動産運営による賃貸収入、不動産取得による管理収入、不
動産仲介による手数料収入及びコンサル事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
プリンシパル
(注)１ (注)２
ソリューション
(注)３
インベスト 計
事業
メント事業
売上高
外部顧客への売上高 1,922,051 514,088 2,436,140 187,802 ― 2,623,942
セグメント間の内部
― ― ― 9,157 △ 9,157 ―
売上高又は振替高
計 1,922,051 514,088 2,436,140 196,960 △ 9,157 2,623,942
セグメント利益又は損失
205,259 181,984 387,243 △ 8,492 △ 370,752 7,998
（△）
セグメント資産 3,931,267 220,141 4,151,409 70,018 1,809,555 6,030,983
その他の項目
減価償却費 ― 88 88 3,957 3,898 7,945
有形固定資産及び
― ― ― ― ― ―
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハーブガーデンの運営事業であり
ます。
２ セグメント利益又は損失（△）及びセグメント資産並びにその他の項目の調整額は、報告セグメントに帰属
しない本社の資産又は費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
プリンシパル
(注)１ (注)２
ソリューション
(注)３
インベスト 計
事業
メント事業
売上高
外部顧客への売上高 2,103,901 462,540 2,566,441 186,219 ― 2,752,661
セグメント間の内部
― ― ― 14,791 △ 14,791 ―
売上高又は振替高
計 2,103,901 462,540 2,566,441 201,010 △ 14,791 2,752,661
セグメント利益又は損失
551,163 142,422 693,585 △ 12,222 △ 305,797 375,565
（△）
セグメント資産 2,391,753 216,706 2,608,459 54,203 2,407,317 5,069,980
その他の項目
減価償却費 ― 53 53 4,298 654 5,007
有形固定資産及び
― ― ― 5,890 ― 5,890
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハーブガーデンの運営事業であり
ます。
２ セグメント利益又は損失（△）及びセグメント資産並びにその他の項目の調整額は、報告セグメントに帰属
しない本社の資産又は費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所存している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
京阪電鉄不動産株式会社 1,301,175 プリンシパルインベストメント事業
株式会社SM brand
350,137 プリンシパルインベストメント事業
北辰不動産株式会社 270,738 プリンシパルインベストメント事業
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所存している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東武鉄道株式会社 2,103,901 プリンシパルインベストメント事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
議決権等
資本金又は
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
役員及び
建物管理業
その他
その近親
務の外注 38,676 2,764
(流動負債)
建物管理、
株式会社
者が議決
(注)１
東京都
ビルメンテ
権の過半 15,000 ― 業務の外注先
シルバーライ
ナンス業
武蔵野市
賃貸管理業
数を所有
フ(注)２
役員の兼任
務の受託 1,718 売掛金 319
している
(注)１
会社
取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 価格その他の取引条件は、他の取引先と比較を行ったうえで、その都度交渉の上決定しております。
２ 当社の代表取締役社長麻生正紀、取締役麻生義彰及びその近親者が議決権の93.1％を直接保有しておりま
す。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等
資本金又は
取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
(千円) (千円)
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係
(注)３ (注)３
(千円)
割合(％)
主要株主
建物管理業
その他
及びその
務の外注 21,791 4,240
(流動負債)
建物管理、
株式会社
近親者が
(注)１
東京都
ビルメンテ
議決権の 15,000 ― 業務の外注先
シルバーライ
ナンス業
武蔵野市
賃貸管理業
過半数を
フ(注)２
役員の兼任
務の受託 732 売掛金 180
所有して
(注)１
いる会社
取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 価格その他の取引条件は、他の取引先と比較を行ったうえで、その都度交渉の上決定しております。
２ 当社の前代表取締役社長麻生正紀、前取締役麻生義彰及びその近親者が議決権の93.1％を直接保有しており
ます。
３ 当社の前代表取締役社長麻生正紀は、2018年11月27日において保有している当社株式の全部を譲渡したこと
により、関連当事者に該当しなくなっております。このため、取引金額は関連当事者であった期間の金額、
期末残高は関連当事者に該当しなくなった時点の残高を記載しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
合同会社インバウンドインベストメント(非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 79円73銭 81円23銭
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失
△２円１銭 １円50銭
金額（△）
(注）１ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額又は１株当
たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純利益金
額又は親会社株主に帰属する当期純 △74,695 55,687
損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属す
る当期純利益金額又は普通株式に係
△74,695 55,687
る親会社株主に帰属する当期純損失
金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 37,070,600 37,070,600
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 15,000 500,000 1.5 ―
１年内返済予定の長期借入金 132,500 65,000 1.1 ―
１年内返済予定のリース債務 6,271 ― ― ―
2020年11月～
長期借入金
2,268,125 1,192,500 1.1
(１年内返済予定のものを除く。) 2021年 8月
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 2,421,896 1,757,500 ― ―
(注) １ 平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
１年超２年以内
区分
(千円)
(千円) (千円) (千円)
長期借入金 185,000 1,007,500 ― ―
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 184,833 2,461,235 2,612,055 2,752,661
税金等調整前四半期
（当期）純利益金額
又は税金等調整前四 (千円) △71,222 523,650 425,841 364,760
半期純損失金額
（△）
親会社株主に帰属す
る四半期（当期）純
利益金額又は親会社 (千円) △81,093 275,077 177,597 55,687
株主に帰属する四半
期純損失金額（△）
１株当たり四半期
（当期）純利益金額
(円) △2.19 7.42 4.79 1.50
又は１株当たり四半
期純損失金額（△）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
利益金額又は１株当
(円) △2.19 9.61 △2.63 △3.29
たり四半期純損失金
額（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,309,761 1,450,703
売掛金 46,847 42,629
営業投資有価証券 511,510 -
営業出資金 400,000 98,000
※１ 1,503,751 ※１ 2,268,598
販売用不動産
前渡金 - 21,914
前払費用 46,056 5,659
※１ 196,393 ※１ 364,887
その他
流動資産合計 4,014,321 4,252,393
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 1,334 1,048
工具、器具及び備品 212 80
6,277 -
リース資産
有形固定資産合計 7,824 1,128
無形固定資産
48 48
電話加入権
無形固定資産合計 48 48
投資その他の資産
※１ 2,288,820
関係会社株式 2,288,820
その他の関係会社有価証券 1,000 -
出資金 30 30
関係会社長期貸付金 155,000 155,000
繰延税金資産 55,162 23,921
その他 20,706 19,348
△ 103,000 △ 121,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,417,720 2,366,120
固定資産合計 2,425,593 2,367,297
資産合計 6,439,914 6,619,690
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 500,000
短期借入金 15,000
関係会社短期借入金 - 1,840,000
※１ 132,500 ※１ 65,000
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 6,271 -
未払金 51,708 51,562
未払費用 7,659 7,083
未払消費税等 13,988 -
前受金 13,605 14,308
預り金 78,965 92,267
賞与引当金 9,007 5,916
115,003 113,823
その他
流動負債合計 443,710 2,689,961
固定負債
※１ 2,268,125 ※１ 1,192,500
長期借入金
840,000 -
関係会社長期借入金
固定負債合計 3,108,125 1,192,500
負債合計 3,551,835 3,882,461
純資産の部
株主資本
資本金 1,133,205 1,133,205
資本剰余金
903,204 903,204
資本準備金
資本剰余金合計 903,204 903,204
利益剰余金
その他利益剰余金
854,145 703,295
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 854,145 703,295
自己株式 △ 2,476 △ 2,476
株主資本合計 2,888,079 2,737,228
純資産合計 2,888,079 2,737,228
負債純資産合計 6,439,914 6,619,690
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
プリンシパルインベストメント事業売上高 1,922,051 -
357,871 385,728
ソリューション事業売上高
売上高合計 2,279,923 385,728
売上原価
プリンシパルインベストメント事業売上原価 1,446,116 256
214,870 224,799
ソリューション事業売上原価
売上原価合計 1,660,987 225,055
売上総利益 618,936 160,672
※１ 、 ※２ 710,951 ※１ 、 ※２ 488,057
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 92,014 △ 327,384
営業外収益
※１ 6,415 ※１ 4,662
受取利息
※１ 237,600
受取配当金 -
還付加算金 765 -
匿名組合投資利益 - 43,206
25 431
その他
営業外収益合計 7,206 285,900
営業外費用
※１ 48,845 ※１ 32,315
支払利息
資金調達費用 2,020 24,575
12,000 18,000
貸倒引当金繰入額
営業外費用合計 62,865 74,890
経常損失（△） △ 147,673 △ 116,374
特別損失
※３ 2,284
-
固定資産売却損
特別損失合計 - 2,284
税引前当期純損失（△） △ 147,673 △ 118,659
法人税、住民税及び事業税
950 950
7,032 31,241
法人税等調整額
法人税等合計 7,982 32,191
当期純損失（△） △ 155,656 △ 150,850
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
構成比 構成比
金額 (千円) 金額 (千円)
区分
(％) (％)
１．プリンシパルインベスト
メント事業売上原価
期首棚卸高 2,673,560 1,503,751
当期仕入高 276,308 765,103
期末棚卸高 1,503,751 2,268,598
合計 1,446,116 100.0 256 100.0
２．ソリューション事業
売上原価
業務委託費 86,054 40.0 80,561 35.8
経費 128,816 60.0 144,237 64.2
合計 214,870 100.0 224,799 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
純資産合計
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 1,133,205 903,204 903,204 1,083,943 1,083,943 △ 2,476 3,117,877 3,117,877
当期変動額
剰余金の配当 △ 74,141 △ 74,141 △ 74,141 △ 74,141
当期純損失（△） △ 155,656 △ 155,656 △ 155,656 △ 155,656
当期変動額合計 － － － △ 229,797 △ 229,797 － △ 229,797 △ 229,797
当期末残高 1,133,205 903,204 903,204 854,145 854,145 △ 2,476 2,888,079 2,888,079
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
純資産合計
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 1,133,205 903,204 903,204 854,145 854,145 △ 2,476 2,888,079 2,888,079
当期変動額
剰余金の配当 － － － －
当期純損失（△） △ 150,850 △ 150,850 △ 150,850 △ 150,850
当期変動額合計 － － － △ 150,850 △ 150,850 － △ 150,850 △ 150,850
当期末残高 1,133,205 903,204 903,204 703,295 703,295 △ 2,476 2,737,228 2,737,228
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
時価のないもの
匿名組合出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし
持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
③ その他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産
個別法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定)
２．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物附属設備 10～15年
工具、器具及び備品 ５～10年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３. 引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
② 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不
能見込み額を計上しております。
４．重要なヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金
（３）ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
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５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業
年度の費用として処理しております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」6,034千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」55,162千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
（注８）（１）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち
前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりま
せん。
(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
販売用不動産 1,305,512千円 2,064,693千円
その他(流動資産) 43,379千円 43,379千円
関係会社株式 2,288,820千円 ―千円
計
3,637,712千円 2,108,072千円
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 ―千円 500,000千円
１年内返済予定の長期借入金 132,500千円 65,000千円
長期借入金 2,268,125千円 1,192,500千円
計
2,400,625千円 1,757,500千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引の総額 9,157千円 14,791千円
営業取引以外の取引による取引高の総額 8,923千円 246,274千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
役員報酬 93,600 千円 62,300 千円
給料手当 69,582 千円 77,609 千円
減価償却費 3,987 千円 708 千円
支払手数料 381,644 千円 202,325 千円
賞与引当金繰入額 9,007 千円 5,916 千円
おおよその割合
販売費 48％ 37％
一般管理費 52％ 63％
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
リース資産 ― 千円 2,284 千円
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(有価証券関係)
子会社株式及びその他の関係会社有価証券は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められ
るため、子会社株式及びその他の関係会社有価証券の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及びその他の関係会社有価証券の貸借対照
表計上額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
子会社株式 2,288,820千円 2,288,820千円
その他の関係会社有価証券 1,000千円 ―千円
計 2,289,820千円 2,288,820千円
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税 ―千円 1,515千円
未払固定資産税 2,361千円 2,289千円
未払不動産取得税 568千円 ―千円
賞与引当金 2,779千円 1,811千円
繰越欠損金 86,497千円 181,512千円
関係会社株式評価損 3,857千円 3,827千円
貸倒引当金 31,785千円 37,050千円
6,647千円 5,196千円
その他
繰延税金資産小計
134,498千円 233,203千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ― △164,639千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
― △44,641千円
引当額
評価性引当額小計 △79,009千円 △209,281千円
繰延税金資産合計
55,489千円 23,921千円
繰延税金負債
326千円 ―千円
未収事業税
繰延税金負債合計 326千円 ―千円
繰延税金資産の純額 55,162千円 23,921千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となっ
た主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物附属設備 1,334 ― ― 286 1,048 8,122
工具、器具及び
212 ― ― 132 80 8,435
備品
有形固定資産
リース資産 6,277 ― 5,988 289 ― ―
計 7,824 ― 5,988 708 1,128 16,558
電話加入権 48 ― ― ― 48 ―
無形固定資産
計 48 ― ― ― 48 ―
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【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 9,007 5,916 9,007 5,916
貸倒引当金 103,000 18,000 ― 121,000
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱い場所 －
株主名簿管理人 －
取次所 －
買取手数料 －
当会社の公告方法は、電子公告により行います。
(ホームページアドレス http://www.intrance.jp/ir/public.html)
公告掲載方法
ただし、電子公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じたとき
は、日本経済新聞に掲載して行います。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法189条第２項各号に掲げる権利
会社法166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等の会社名 合同会社インバウンドインベストメント
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第20期 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
2018年６月22日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第20期 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
2018年６月22日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
第21期第１四半期 2018年８月９日関東財務局長に提出。
(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)
第21期第２四半期 2018年11月８日関東財務局長に提出。
(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
第21期第３四半期 2019年２月８日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2018年６月25日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会
における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書
2018年11月21日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第４号（親
会社及び主要株主の異動）に基づく臨時報告書
2019年１月16日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の
異動）に基づく臨時報告書
2019年１月28日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会
における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月20日
株式会社イントランス
取 締 役 会 御 中
三優監査法人
指定社員
古 藤 智 弘
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
河 合 秀 敏
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社イントランスの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社イントランス及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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株式会社イントランス(E05651)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社イントランスの2019
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社イントランスが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象に含まれていない。
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株式会社イントランス(E05651)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月20日
株式会社イントランス
取 締 役 会 御 中
三優監査法人
指定社員
古 藤 智 弘
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
河 合 秀 敏
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社イントランスの2018年４月１日から2019年３月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社イントランスの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象に含まれていない。
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