愛知製鋼株式会社 有価証券報告書 第115期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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愛知製鋼株式会社(E01234)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月24日
【事業年度】 第115期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 愛知製鋼株式会社
【英訳名】 AICHI STEEL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤岡 高広
【本店の所在の場所】 愛知県東海市荒尾町ワノ割1番地
【電話番号】 (052)603-9227
【事務連絡者氏名】 企画創生本部経理部長 中島 健太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番1号
愛知製鋼株式会社 東京支店
【電話番号】 (03)3211-2251
【事務連絡者氏名】 お客様本部東京支店長 瀧本 孝則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
(注)当連結会計年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第111期 第112期 第113期 第114期 第115期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 240,647 214,120 212,837 236,237 257,315
経常利益 (百万円) 11,141 5,835 6,863 11,774 11,324
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,023 20 5,084 8,182 6,503
当期純利益
包括利益 (百万円) 18,863 △ 11,810 7,333 11,745 4,165
純資産額 (百万円) 161,669 147,534 151,273 160,806 161,889
総資産額 (百万円) 264,694 251,078 271,763 275,315 290,294
1株当たり純資産額 (円) 7,794.08 7,080.24 7,266.42 7,716.77 7,754.80
1株当たり当期純利益 (円) 306.25 1.02 258.34 415.71 330.38
潜在株式調整後
(円) 306.18 1.02 258.31 415.71 -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 57.92 55.50 52.63 55.17 52.58
自己資本利益率 (%) 4.14 0.01 3.60 5.55 4.27
株価収益率 (倍) 18.65 4,410.00 17.15 10.49 10.40
営業活動による
(百万円) 19,336 25,193 13,350 13,164 13,580
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 13,565 △ 12,122 △ 19,677 △ 20,954 △ 19,765
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 10,158 △ 9,466 15,231 △ 9,509 9,035
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 32,505 35,628 44,732 27,439 30,312
の期末残高
4,617 4,654 4,773 4,847 4,957
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 758 ) ( 770 ) ( 741 ) ( 685 ) ( 663 )
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第115期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3 当社は、2016年10月1日を効力発生日として、10株を1株とする株式併合を実施しております。これに伴い、
第111期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株
式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第115期の期首か
ら適用しており、第111期、第112期、第113期及び第114期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準
等を遡って適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第111期 第112期 第113期 第114期 第115期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 186,433 160,304 165,015 184,595 203,070
経常利益 (百万円) 9,385 4,664 5,122 8,731 7,342
当期純利益 (百万円) 5,839 277 4,990 7,010 3,438
資本金 (百万円) 25,016 25,016 25,016 25,016 25,016
発行済株式総数 (株) 198,866,751 198,866,751 19,886,675 19,886,675 19,886,675
純資産額 (百万円) 127,939 123,977 128,379 134,264 133,610
総資産額 (百万円) 209,637 207,273 231,286 230,446 244,533
1株当たり純資産額 (円) 6,502.01 6,298.68 6,522.01 6,821.27 6,788.11
(円)
1株当たり配当額 10.00 10.00 55.00 120.00 120.00
(うち1株当たり中間配当額) (円) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 50.00 ) ( 60.00 )
1株当たり当期純利益 (円) 296.89 14.12 253.58 356.19 174.68
潜在株式調整後
(円) 296.83 14.11 253.54 356.18 -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 61.01 59.81 55.50 58.26 54.64
自己資本利益率 (%) 4.69 0.22 3.96 5.34 2.57
株価収益率 (倍) 19.23 312.77 17.47 12.24 19.66
配当性向 (%) 33.68 709.22 39.44 33.69 68.70
従業員数 2,409 2,477 2,521 2,592 2,663
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 435 ) ( 457 ) ( 431 ) ( 398 ) ( 371 )
株主総利回り (%) 143.10 113.55 116.50 117.73 97.91
(比較指標:TOPIX(配当込み)) (%) 130.69 116.55 133.67 154.88 147.08
5,490
最高株価 (円) 618 605 4,950 4,895
(559)
4,430
最低株価 (円) 358 400 4,000 3,030
(387)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第115期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3 2016年10月1日を効力発生日として、10株を1株とする株式併合を実施しております。これに伴い、第111期
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益、潜在株式調整後1
株当たり当期純利益及び株主総利回りを算定しております。
4 第113期の1株当たり配当額55.00円は、中間配当額5.00円と期末配当額50.00円の合計となります。なお、
2016年10月1日を効力発生日として、10株を1株とする株式併合を実施しており、中間配当額5.00円は株式併
合前の配当額、期末配当額50.00円は株式併合後の配当額となっております。また、当該株式併合を踏まえて
換算した場合、中間配当額は50.00円となり、期末配当額50.00円を加えた1株当たり配当額は100.00円となり
ます。
5 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2016年10月1日を効力
発生日として、10株を1株とする株式併合を実施しており、第113期の株価については当該株式併合後の最高
株価及び最低株価を記載し、( )内に当該株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第115期の期首か
ら適用しており、第111期、第112期、第113期及び第114期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準
等を遡って適用した後の指標等となっております。
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2 【沿革】
1940年3月 株式会社豊田自動織機製作所より分離独立し、社名を豊田製鋼株式会社と称する。
<会社創立、資本金17,000千円、本店所在地愛知県知多郡上野町(現在の東海市)>
1943年5月 愛知県知多郡上野町に新工場(現在の知多工場)、操業開始
1945年11月 社名を愛知製鋼株式会社に変更
1949年5月 名古屋証券取引所に株式上場
1951年10月 決算期を毎年3月31日、9月30日から毎年6月30日、12月31日に変更
1954年7月 愛知県東海市の㈱愛鋼工業所(現在の愛鋼㈱)を、株式取得により子会社化
1959年9月 大阪証券取引所に株式上場
1961年9月 東京証券取引所に株式上場
1964年7月 知多鍛造工場、操業開始
1970年7月 50トン電気炉1号完成、操業開始
1971年2月 定款に非鉄金属製品及び機械、装置、器具の製造販売を追加
1975年1月 営業年度を1年とし、決算期を毎年12月31日に変更
1982年1月 80トン電気炉完成、操業開始
1982年11月 ブルーム連続鋳造設備(BL/CC)完成、操業開始
1985年12月 ビレット連続鋳造設備(BT/CC)完成、操業開始
1987年9月 愛知県東海市にアイコーサービス㈱を設立
1989年3月 新中小形圧延工場(現在の第2棒鋼圧延工場)完成、操業開始
1991年3月 愛知県東海市に㈱シー・エス・エイ(現在のアイチ情報システム㈱)を設立
1992年8月 第5鍛造工場ホットホーマーライン(高速自動鍛造ライン)完成、操業開始
1993年5月 東浦工場、操業開始
1993年11月 愛知県東海市の辰巳運輸㈱(現在のアイチ物流㈱)を、株式取得により、子会社化
1994年4月 ㈱ケイ・ビー・シーと㈱シー・エス・エイが対等合併、社名をアイチ情報システム㈱に変更
1995年1月 フィリピンのPhilippine Forge,Incの株式取得、社名をアイチ フォージング カンパニー オブ アジ
ア㈱(現在のアイチ フォージ フィリピン㈱)に変更
1995年3月 決算期を毎年3月31日に変更
1995年6月 アイチ フォージング カンパニー オブ アジア㈱(現在のアイチ フォージ フィリピン㈱)を、株式取
得により、子会社化
1997年8月 アメリカにアイチ ユーエスエイ㈱(現在のアイチフォージ ユーエスエイ㈱)を設立、さらに同社は、
LFG,Inc.と合弁会社ルイビルフォージ アンド ギアワークス エルエルシーを設立し、出資持分の20%
を取得
1998年3月 滋賀県坂田郡(現在の米原市)の近江鉱業㈱を、株式取得により、子会社化
1999年4月 支配力基準の適用により、東京白煉瓦㈱(現在のアイチセラテック㈱)を連結子会社に追加
1999年12月 アイチ ユーエスエイ㈱(現在のアイチフォージ ユーエスエイ㈱)は、ルイビルフォージ アンド ギア
ワークス エルエルシーの全出資持分を取得、これにより、同社は子会社化
2000年6月 ドイツにアイチ ヨーロッパ㈲を設立
2000年12月 愛知県東海市にアイチ・マイクロ・インテリジェント㈱を設立
2001年3月 アイチ ユーエスエイ㈱(現在のアイチフォージ ユーエスエイ㈱)は、KOYO CORPORATION OF U.S.Aと合
弁会社ケンタッキー アドバンストフォージ エルエルシーを設立、出資持分の51%を取得
2002年2月 タイにアイチ インターナショナル(タイランド)㈱(現在のアイチ フォージ(タイランド)㈱)を設立
2002年4月 名古屋市南区に㈱アスデックスを設立
2002年5月 中国に上海愛知鍛造有限公司を設立
2003年11月 インドネシアにアイチ フォージング インドネシア㈱を設立
2004年8月 岐阜工場、操業開始
2006年4月 新潟県燕市の深海金属㈱を、株式取得により、子会社化、社名をアイチ テクノメタル フカウミ㈱に
変更
2006年8月 第7鍛造工場鍛造品製造5ライン完成、操業開始
2007年9月 チェコにアイチ マグファイン チェコ㈲を設立
2008年3月 台湾に愛旺科技股份有限公司を設立(2019年3月に清算結了)
2008年3月 アイチ ユーエスエイ㈱(現在のアイチフォージ ユーエスエイ㈱)による株式売却のため、ケンタッ
キー アドバンスト フォージ エルエルシーを連結子会社から除外
2009年4月 アイチ ユーエスエイ㈱が、同社の連結子会社であったルイビルフォージ アンド ギアワークス エル
エルシーを吸収合併し、社名をアイチフォージ ユーエスエイ㈱に変更
2010年5月 関工場、操業開始
2010年12月 韓国にアイチコリア㈱を設立
2011年6月 №3ブルーム連続鋳造設備(BL/CC)完成、操業開始
2012年11月 中国に愛知磁石科技(平湖)有限公司を設立
2017年1月 本館(メイン棟)完成、営業開始
2017年4月 鋼(ハガネ)、鍛(キタエル)、スマートの3カンパニー及びコーポレートオフィス、直轄部門から構成
される組織に改編
2018年3月 本館(ホール棟)完成、営業開始
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、連結財務諸表提出会社(以下、当社という)、トヨタ自動車㈱(その他の
関係会社)及び連結子会社18社、非連結子会社1社、関連会社3社で構成され、鋼材、鍛造品及び電子機能材料・部品
及び磁石応用製品の製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付
け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、以下に示す区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であ
ります。
鋼(ハガネ)カンパニー
当社が、熱間圧延鋼材、鋼材二次加工品及びステンレス構造部材の製造・販売を行うほか、愛鋼㈱は当社製品の
販売及び鋼材二次加工品の製造・販売、アイチ テクノメタル フカウミ㈱は鋼材の圧延及び鋼材二次加工品の製
造・販売、アイチセラテック㈱及び近江鉱業㈱は製鋼用資材の生産、アイチ物流㈱は鋼材製品の運搬・保管を行っ
ております。また、アイチコリア㈱はアジアにおいて、当社製品の販売を行っております。
鍛(キタエル)カンパニー
当社が、自動車部品粗形材、機械部品粗形材などの型打鍛造品及び鍛造用金型加工品の製造・販売を行うほか、
㈱アスデックスは鍛造用金型加工品の製造・販売をしております。また、アイチ フォージ フィリピン㈱、アイ
チ フォージ(タイランド)㈱、上海愛知鍛造有限公司及びアイチ フォージング インドネシア㈱はアジア、アイ
チフォージ ユーエスエイ㈱は北米での当社製品の生産拠点であります。
スマートカンパニー
当社は電子機能材料・部品及び磁石応用製品並びに植物活性材、金属繊維を製造・販売しております。
主な製品として、電子機能材料・部品では、高度なメッキ技術による車載用放熱部品等の電子部品や超小型・超
高感度磁気センサであるアモルファスMIセンサがあります。また磁石応用製品としては、医療市場向けの義歯用ア
タッチメント、自動車・家電市場向けのネオジム系異方性ボンド磁石があります。アイチ・マイクロ・インテリ
ジェント㈱はセンサ等の電子応用機器の研究・開発・販売を行っております。また、アイチ ヨーロッパ㈲は欧州
において、電子応用機器及び磁石応用製品等の販売、アイチ マグファイン チェコ㈲は欧州において、磁石応用
製品の製造、愛知磁石科技(平湖)有限公司はアジアにおいて、磁石応用製品の製造・販売を行っております。
その他事業
アイチ情報システム㈱がコンピュータソフト開発、アイコーサービス㈱が物品販売や緑化などのサービス事業を
行っております。
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(事業系統図)
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4 【関係会社の状況】
議決権の
資本金
関係内容
主要な事業 所有又は
又は
名称 住所 の内容 被所有
出資金
資金の 債務の 設備の 役員の
(注1) 割合(%)
営業上の取引
(百万円)
貸付 保証 賃貸借 兼任等
(注2)
(連結子会社)
当社製品の加工
愛知県 鋼(ハガネ) 有
75.4
愛鋼㈱ 225 及び販売、材料 無 無 有
(1.7)
東海市 カンパニー (賃貸)
等の購入
愛知県 鋼(ハガネ)
67.6
アイチセラテック㈱
50 同社製品の購入 無 無 無 有
西尾市 カンパニー (0.8)
滋賀県 鋼(ハガネ)
54.5
近江鉱業㈱ 50 同社製品の購入 無 無 無 有
(0.7)
米原市 カンパニー
アイチ テクノメタル 新潟県 鋼(ハガネ) 当社製品の加工
70 83.8 無 無 無 有
フカウミ㈱ 燕市 カンパニー 及び販売
愛知県 鋼(ハガネ) 当社製品の
アイチ物流㈱ 39 77.7 無 無 無 有
東海市 カンパニー 運搬・保管
愛知県 情報サービス 有
アイチ情報システム㈱ 80 その他事業 84.1 無 無 有
刈谷市 業務委託 (賃貸)
愛知県 当社に対する 有
アイコーサービス㈱ 30 その他事業 100.0 無 無 有
東海市 役務の提供 (賃貸)
研究委託、当社
アイチ・マイクロ・ 愛知県 スマート
20 100.0 製品の販売、 無 無 無 有
インテリジェント㈱ 東海市 カンパニー
同社製品の購入
当社製品の
愛知県 鍛(キタエル) 有
㈱アスデックス 100 60.0 販売、同社製品 無 無 有
知多郡東浦町 カンパニー (賃貸)
の購入
千フィリピン
フィリピン
アイチ フォージ 鍛(キタエル)
ペソ
ラグナ州 85.0 当社製品の販売 無 無 無 有
フィリピン㈱ カンパニー
511,000
サンタロサ市
アイチフォージ アメリカ
鍛(キタエル)
千米ドル
ユーエスエイ㈱ ケンタッキー州 100.0 無 無 有 無 有
105,861
カンパニー
(注)3 ジョージタウン市
ドイツ スマート
千ユーロ
アイチ ヨーロッパ㈲ 100.0 当社製品の販売 無 無 無 有
100
デュッセルドルフ市 カンパニー
アイチ フォージ タイ 鍛(キタエル)
千バーツ
90.0 当社製品の販売 無 無 無 有
470,000
(タイランド)㈱ チョンブリ県 カンパニー
上海愛知鍛造有限公司 中国 鍛(キタエル)
千人民元
48.0 無 無 無 無 有
229,596
(注)3、4 上海市 カンパニー
アイチ フォージング インドネシア 鍛(キタエル)
千米ドル
100.0 当社製品の販売 無 無 無 有
3,600
インドネシア㈱ ジャカルタ市 カンパニー
千チェコ
アイチ マグファイン チェコ スマート
65.0
コルナ
当社製品の加工 無 無 無 有
(65.0)
チェコ㈲ リブレッツ市 カンパニー
50,000
韓国 鋼(ハガネ)
千ウォン
アイチコリア㈱ 100.0 当社製品の販売 無 無 無 有
200,000
ソウル市 カンパニー
愛知磁石科技(平湖) 中国 スマート
千人民元
100.0 当社製品の販売 無 無 無 有
15,230
有限公司 浙江省平湖市 カンパニー
(その他の関係会社)
トヨタ自動車㈱ ― ― ― ― ― ― ― ― ―
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 「議決権所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3 特定子会社に該当します。
4 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としております。
5 その他の関係会社であるトヨタ自動車㈱は、「関連当事者情報」の項に記載しているため、記載を省略してお
ります。また、同社は有価証券報告書を提出している会社であります。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
鋼(ハガネ)カンパニー 1,352 ( 172 )
鍛(キタエル)カンパニー 2,142 ( 144 )
スマートカンパニー 288 ( 69 )
その他事業 329 ( 200 )
全社(共通) 846 ( 78 )
合計 4,957 ( 663 )
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者
を含む。)であります。なお、臨時従業員数(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含む)は、当連結会計年度の
平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
2,663 ( 371 ) 39.4 18.4 7,253
セグメントの名称 従業員数(名)
鋼(ハガネ)カンパニー 824 ( 87 )
鍛(キタエル)カンパニー 765 ( 140 )
スマートカンパニー 228 ( 66 )
全社(共通) 846 ( 78 )
合計 2,663 ( 371 )
(注) 1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。な
お、臨時従業員数(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含む)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で
記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
① 提出会社の労働組合は、愛知製鋼労働組合と呼称し、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。
② 2019年3月31日現在の組合員数は2,326名であります。
③ 会社と労働組合の間に特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、その達成を
保証するものではありません。
当社は、国際的な視野にたち、企業集団の総合力を結集して、「研究と創造」の精神で高い技術による魅力ある
商品を提供することにより、株主、顧客、社会に貢献することを経営の基本方針としております。この経営の方針
は、「経営理念」として掲げており、その内容は次のとおりです。
-経営理念-
国際的な視野にたち、活力に溢れ、信頼される企業体質をもとに、
魅力ある商品を提供することによって社会に貢献する。
1.研究と創意につとめ、常に時流に先んずる。
2.相互の信頼と理解のもとに、一致協力する。
3.責任ある判断と行動のもとに、常に最善を尽くす。
この経営理念を実践することにより、年々変化する経営環境においても持続的な成長を続けると共に、広く社会
から信頼され、必要とされるべく、「世界中で選ばれる会社」を目指しています。
そのうえで、コンプライアンスやガバナンスの徹底を進め、「より良き企業市民、より良き企業人」となること
を心がけ、良識ある行動を取るための指針となる「企業行動指針」を定めております。
この企業行動指針に加え、当社の「経営理念」を企業活動の中でいかに実現していくかとの観点から、2018年1
月に当社グループの社員全員が持つべき普遍的な価値観・行動規範を「Aichi Way」として定め、「企業行
動指針」とともに「経営理念」を支える体系を構築いたしました。
今後、電気自動車(EV)や燃料電池車(FCV)などの次世代車への加速度的な展開、自動運転の実用化、
カーシェアリングなど自動車社会のパラダイムシフトが大きく進展していくとともに、いわゆるスマート社会の到
来が確実視されています。そのような環境下、創立100周年を迎える2040年も当社グループが世界で「存在価値ある
企業集団」であり続けるため、将来を見据えてめざす姿を描き、グループ全員がめざす姿の実現に向けベクトルを
合わせ、揺るぎないグループ経営基盤を確立していくための道標としての「2020年度 中期経営計画」を策定、公表
しております。
1.中期経営計画の基本方針とめざす姿
(1)基本方針
① 地域/地球環境保全、安心と安全で全てのステークホルダーに貢献
② 多様なニーズに応える技術開発・市場開拓とモノづくりの進化
③ 絶えず環境変化に打ち克つ・しなやかな連結収益/財務基盤
以上により、愛知製鋼グループの「よき社会は、よき素材から」の使命を果たしてまいります。
(2)めざす姿
「もっといい製品づくり」、「もっといい構えづくり」、「社員が幸せな会社づくり」を通じた更なるオールア
イチ経営の強化
2.中期経営計画の重点施策(3本柱)
企業の基軸である“コンプライアンス/ガバナンス”をベースに、「収益力を磨く」「基盤強靭化」「スマート
への布石」を中期経営計画実現への3本柱として、2040年のパラダイムチェンジを見据えた「事業基盤の強化」及
び「新規創生」に取り組んでまいります。
(1)収益力を磨く:
① カンパニー制導入による、スピーディな経営へのドライビングフォース加速
② 高水準の戦略投資の実行
③ 盤石なモノづくり基盤構築と安定した収益基盤の実現
④ 素材業のDNAを活かした既存ビジネスの新たな用途・商品開発と展開
(2)基盤強靭化:
① 2016年1月の爆発事故を教訓に、モノづくりを含めたあらゆる基盤のレベルアップを図るプロジェクト
「ステップアッププラン」完遂(①安心・安全 ②製品・製造管理システム ③BCP/BAPしくみ構築 ④風
土・意識・ブランド力改革)
② 「Aichi Way」の浸透とグローバル経営基盤強化
③ 「安全・環境」→「品質」→「生産」→「原価」の優先順位を明確にした経営の更なる深化
(3)スマートへの布石: 次世代事業の着実な育成と強化
(EV/FCV、自動運転、水素社会、環境/エネルギー/医療等)
3.経営指標
目標とする経営指標につきましては、現中期経営計画の最終年度にあたる2020年度に連結売上高2,500億円以上、
連結営業利益200億円以上達成をめざしてまいります。
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2 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態、経営成績及び株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、以下のようなものが
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 製品需要の変動
当社グループの主力製品である鋼材及び鍛造品の主要需要先は自動車業界であります。そのため、自動車業界の
業況変化による製品需要の大幅な変動が、当社グループの財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 製品価格の変動
当社グループの主要需要先である自動車業界をはじめとする各業界は、厳しいコスト競争の下にあります。激化
する価格競争の環境下で、経済変動による需要の減少などに伴い価格が大幅に低下したり、市場シェアが低下する
可能性があります。このような場合、当社グループの財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 原材料、エネルギー及び副資材価格の変動
当社グループの主力製品は鋼材及び鍛造品であり、その主要原材料である鉄屑とニッケルなどの合金鉄の価格
は、国際商品市況の影響を受けて大きく変動することがあります。また、生産活動全般において大量の電力やLNGな
どのエネルギー、製鋼工程等において電極・耐火物等の副資材を消費いたします。原材料、エネルギー及び副資材
価格の動向は当社グループの財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 為替相場の変動
当社グループは、製品の一部を輸出するとともに、原材料であるニッケルなどの合金鉄の大部分を輸入に依存し
ております。為替相場の変動は、当社グループにおける製品、原材料の輸出入価格及び電力やLNGなどのエネルギー
価格に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの外貨建取引及び連結財務諸表作成のための海
外子会社の財務諸表数値は、外貨から円貨への換算において、為替相場変動の影響を受け、当社グループの財政状
態と経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 特定販売先への依存
当社グループの製品の売上高は、トヨタ自動車株式会社及びトヨタグループ企業集団に対する依存度が非常に高
いため、同社の自動車販売台数の動向が、当社グループの財政状態と経営成績に影響を与える可能性があります。
なお、同社は、2019年3月31日現在、当社の議決権の24.5%(間接所有含む)を所有しております。
(6) 自然災害、事故、機械故障等による影響
当社グループは、鉄屑・合金鉄などの原材料を電気炉で溶解し、鋼材から自動車部品の鍛造品を一貫生産してお
ります。しかも当社グループの国内工場の大半は、中部地区に存在しており、取引先の多くも中部地区に存在して
おります。そのため、南海トラフ巨大地震などの自然災害、事故、機械故障など操業に影響する事象が生じた場
合、生産・納入活動が遅延・停止する可能性があります。遅延・停止が長期間にわたる場合、当社グループの財政
状態と経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 政治動乱、戦争、テロ又はストライキなどの発生
当社グループは、全世界で事業を展開することに関連して、海外特有のリスクにさらされております。そのリス
クには、政治・経済の混乱、戦争、テロ、ストライキなどがあげられます。これらの事象が生じた場合、生産・納
入活動が遅延・停止する可能性があります。遅延・停止が長期間にわたる場合、当社グループの財政状態と経営成
績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期
首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との
比較・分析を行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、その達
成を保証するものではありません。
(経営成績等の状況の概要)
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国と中国の貿易摩擦への懸念や中国経済の減速に加え、東アジアの地政
学リスクなどにより不安定な状況が続いたものの、日本経済については、政府の経済政策を背景に緩やかな回復基
調が継続いたしました。
当連結会計年度の売上高は、主力製品である鋼材・鍛造品の堅調な需要に支えられ、前連結会計年度( 236,237百
万円 )に比べ 8.9%増 の 257,315百万円 となりました。
利益につきましては、販売数量の増加や販売価格の値上がり、海外子会社の利益増等の増益要因があったもの
の、原材料・副資材・エネルギー価格の上昇や減価償却費の増加等により、営業利益は 5.9%減 の 11,119百万円 (前
連結会計年度 11,813百万円 )となりました。また、経常利益は前連結会計年度( 11,774百万円 )に比べ 3.8%減 の
11,324百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度( 8,182百万円 )に比べ 20.5%減 の 6,503百万円 と
なりました。
なお、セグメント区分ごとの売上高は、次のようになっております。
鋼(ハガネ)カンパニー
主力製品である特殊鋼及びステンレス鋼の販売数量の増加と販売価格の値上がりにより、当連結会計年度の売上
高は 130,180百万円 (前連結会計年度 110,974百万円 )と前連結会計年度に比べ 17.3%増加 しました。
鍛(キタエル)カンパニー
主力製品である自動車用型打鍛造品の販売価格の値上がりにより、当連結会計年度の売上高は 109,217百万円 (前
連結会計年度 107,352百万円 )と前連結会計年度に比べ 1.7%増加 しました。
スマートカンパニー
磁石の売上の減少などにより、当連結会計年度の売上高は 14,627百万円 (前連結会計年度 14,786百万円 )と前連結
会計年度に比べ 1.1%減少 しました。
その他事業
当連結会計年度の売上高は 3,290百万円 (前連結会計年度 3,123百万円 )と前連結会計年度に比べ 5.3%増加 しまし
た。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、受取手形及び売掛金の増加、有形固定資産の取得などにより、前連結会計年度末
( 275,315百万円 )に比べ 14,979百万円増 の 290,294百万円 となりました。
負債は、借入金の増加などにより、 13,896百万円増 の 128,404百万円 となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、 1,083百万円増 の 161,889百万円 となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末( 27,439百万円 )に比べ 2,872百万円増加
し、 30,312百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は 13,580百万円 と前連結会計年度( 13,164百万円 )に比べ 416百
万円増加 しました。これは、税金等調整前当期純利益が10,455百万円と前連結会計年度に比べ1,916百万円減少(前
連結会計年度は、12,371百万円)、法人税等の支払額が4,593百万円と前連結会計年度に比べ2,615百万増加(前連結
会計年度は、1,978百万円)したものの、売上債権の増加による資金の減少6,043百万円(前連結会計年度は、8,020百
万円)、その他流動負債の増加による資金の増加596百万円(前連結会計年度は、その他流動負債の減少による資金の
減少2,316百万円)があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は 19,765百万円 と前連結会計年度( 20,954百万円 )に比べ 1,189
百万円減少 しました。これは、前連結会計年度に比べ有形固定資産の取得による支出が1,675百万円減少したことな
どによるものであります。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は 9,035百万円 (前連結会計年度は、財務活動による資金の減
少 9,509百万円 )となりました。これは、前連結会計年度に比べ長期借入れによる収入が9,896百万円増加、長期借入
金の返済による支出が8,912百万円減少したことなどによるものであります。
(生産、受注及び販売の実績)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(%)
鋼(ハガネ)カンパニー 171,218 15.6
鍛(キタエル)カンパニー 109,100 1.5
スマートカンパニー 14,256 △3.2
その他事業 17,377 14.4
合計 311,952 9.2
(注) 1 セグメント間取引については、内部振替前の金額によっております。
2 金額は、販売価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度における鋼(ハガネ)カンパニー・鍛(キタエル)カンパニーの受注実績を示すと、次のとおり
であります。
なお、スマートカンパニー及びその他事業は見込生産を行っております。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(%) 受注残高(百万円) 前期比(%)
鋼(ハガネ)カンパニー 131,023 14.9 19,728 4.5
鍛(キタエル)カンパニー 110,245 1.3 34,101 3.1
(注) 1 セグメント間の内部受注金額は、消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(%)
鋼(ハガネ)カンパニー 130,180 17.3
鍛(キタエル)カンパニー 109,217 1.7
スマートカンパニー 14,627 △1.1
その他事業 3,290 5.3
合計 257,315 8.9
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
相手先
販売高(百万円) 割合(%) 販売高(百万円) 割合(%)
トヨタ自動車㈱ 27,445 11.6 29,245 11.4
豊田通商㈱ 46,496 19.7 54,366 21.1
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影
響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しており
ますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作
成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
①退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用は、数理計算上使用される前提条件に基づいてお
ります。これらの前提条件には、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の多くの見積りが存在します。実際
の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合、将来の退職給付に係る負債、退職給付に係る資
産及び退職給付費用に大きな影響を与える可能性があります。
②繰延税金資産
当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積り額が減少した場合、繰延税金
資産が減額され税金費用が増額する可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績
当社グループの当連結会計年度の売上高は、主力製品である鋼材・鍛造品の堅調な需要に支えられ、前連結会計
年度に比べ 8.9%増加 し、 257,315百万円 となりました。
セグメント別の売上高については、鋼(ハガネ)カンパニーは主力の特殊鋼及びステンレス鋼の販売数量の増加と
販売価格の値上がりにより、前連結会計年度と比較して 17.3%増加 、鍛(キタエル)カンパニーは販売価格の値上
がりにより、前連結会計年度と比較して 1.7%増加 、スマートカンパニーは磁石の売上の減少などにより、前連結会
計年度と比較して 1.1%減少 しました。
利益につきましては、販売数量の増加や販売価格の値上がり、海外子会社の利益増等の増益要因があったもの
の、原材料・副資材・エネルギー価格の上昇や減価償却費の増加等により、当連結会計年度の営業利益は 11,119百
万円 となり、前連結会計年度( 11,813百万円 )に比べ 694百万円減少 しました。経常利益は 11,324百万円 となり、前連
結会計年度( 11,774百万円 )に比べ 450百万円減少 しました。親会社株主に帰属する当期純利益は 6,503百万円 とな
り、前連結会計年度( 8,182百万円 )に比べ 1,679百万円減少 しました。
当社グループが目標とする経営指標につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき
課題等」に記載のとおりであります。当該指標の達成を目指して、引き続き、中期取組の確実な実行とグローバル
経営基盤強化に努めてまいります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度末の現金及び現金同等物期末残高は、前連結会計年度末( 27,439百万円 )に比べ 2,872百万円増加
し、 30,312百万円 となりました。
これは、営業活動によるキャッシュ・フローが 13,580百万円 の資金の増加、投資活動によるキャッシュ・フロー
が 19,765百万円 の資金の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが 9,035百万円 の資金の増加であったことによる
ものであります。
当社グループは、中期的には製造設備の合理化や生産能力増強に対応するための設備投資を計画的に行っていく
予定でありますので、今後も、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの状況を睨みながら、必要に応じ
て外部資金の調達を行い資金の流動性を維持するとともに、営業活動によるキャッシュ・フローの増加に努め有利
子負債の削減を図っていく所存であります。
(4) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが目標とする経営指標につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき
課題等」に記載のとおりであります。2020年度目標(連結売上高2,500億円以上、連結営業利益200億円以上)に対
して、当連結会計年度の売上高は 257,315百万円 、営業利益は 11,119百万円 となっております。
当該指標の達成を目指して、引き続き、中期経営計画実現の3本柱「収益力を磨く」「基盤強靭化」「スマート
への布石」を推進してまいります。
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当社グループは、「素材業のDNA」を活かした用途・商品開発と展開、来るべきスマート社会を見据えた次世代
事業の着実な育成と強化をめざして、自動車向け特殊鋼及びステンレス鋼の開発、特殊鋼を素材とする自動車部品用
鍛造品の開発、電子機能材料・部品及び磁石応用製品の開発等を中心に積極的な研究開発活動を行っております。
当連結会計年度の研究開発費は、 3,992 百万円、研究開発人員は約250名であります。
なお、セグメント別の研究の目的、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。
(1) 鋼(ハガネ)カンパニー
自動車部品用の新しい特殊鋼やステンレス鋼の研究及び製造方法の開発を行っております。当連結会計年度の主
な成果は次のとおりであります。
特殊鋼における製造プロセスの革新として、
①製造品質の鍵となる精錬・鋳造工程での良品製造条件の研究開発と具現化(設備開発)を推進。
②出荷品質の鍵となる検査設備の保証精度向上のための研究開発と具現化(設備開発)を推進。
HVを含めた自動車の電動化時代に対応するため、弊社の重要部品であるエンジン部品(クランクシャフト、コ
ンロッド)、駆動伝達部品(ギヤ、シャフト)及びFCV部品(バルブ、継ぎ手)の素材を含めたプロセス開発と
して、
③エンジン部品開発において、HV用エンジン等に向けた小型・低騒音を可能とする部品設計を含めた素材・プ
ロセス開発を推進。
④HV、EVをターゲットとした駆動伝達部品開発において、高面圧・高速回転化に対応する高強度歯車及び高
強度シャフトの開発を推進。また、省資源化に対応する省Mo型の高強度ギヤ用鋼を開発し量産を開始。
⑤FCVや水素ステーション向けに、省合金化による低コスト化を実現する高圧水素用ステンレス鋼AUS305-H2の
素材・プロセス開発を推進し、水素社会化のさらなる拡大に向けた実用化開発を展開。
また将来の需要増が見込まれるエネルギー・インフラ分野として、
⑥ステンレス鉄筋バーや二相系ステンレス形鋼の商品レパートリーの拡充。
鋼(ハガネ)カンパニーに係る研究開発費は 2,268 百万円であります。
(2) 鍛(キタエル)カンパニー
自動車部品用の鍛造品製造プロセス開発、製造方法の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は次の
とおりであります。
将来のグローバル展開及び次世代車の需要拡大を見据えて、
①ディファレンシャルリングギヤ(※1)用熱間ローリングミル(※2)ラインを1ライン稼動開始(2019年3月)。
・新開発の縦型ローリングミル採用による品質向上
・国内トップレベルの高歩留り(※3)・高速生産ライン
・電動サーボによる数値制御で高い品質再現性
・FIA(※4)炉を採用することでエネルギー効率を高め、省エネルギー・CO2削減を図るとともに物流改善によ
り生産リードタイムを短縮
②誘導加熱用コイルの保温性能向上による省エネルギー・低CO2化。
鍛(キタエル)カンパニー に係る研究開発費は 353 百万円であります。
※1 ディファレンシャルリングギヤ:車が曲がるときの内側と外側の車輪の速度差を吸収する差動機構に使用されるリング状のギヤ
※2 ローリングミル :ドーナツ状に成形した製品を圧延し外径を広げる工法で、当社が得意とする工法の1つ
※3 歩留り :製品をつくるために必要な材料の重量と製品の重量の比
※4 FIA(Forging Isothermal Annealing):熱間鍛造時の保有エネルギーを利用した熱処理
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(3) スマートカンパニー
車載電子機器用放熱部品の開発、MIセンサの開発、モータ用磁石の開発、歯科用磁性アタッチメントの開発等
を行っております。当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。
スマート社会への布石として、
①自動運転システム
・自動車関係では、車両底部に取り付けたMIセンサモジュールにより、走路に沿って敷設された磁気マーカの
微弱な磁力から自車位置を高精度に計測する自動運転支援システムを開発。
・滋賀県東近江市の道の駅「奥永源寺渓流の里」で国土交通省が実施した自動運転サービス実証実験への参画を
皮切りに、数々の公道実証実験に参画し、良好な結果を収めています。
・2018年2月に出資した先進モビリティ株式会社と共に自動運転バスの実証実験などに数多く参画し、高齢者が
多く住む地域へ新たな交通手段を提供し、生活の足を守るとともに交通事故の未然防止につなげ、自動運転の
安全性向上に貢献できるよう、鋭意開発に取り組んでまいります。
②医療センシング
高性能なアモルファスワイヤの開発に成功し、今後、更に高度なセンシング技術が必要とされる医療分野など
の高感度センサへの適用に取り組んでまいります。
③植物鉄供給材
世界の3割 を占めるアルカリ土壌用の植物鉄供給剤を開発し、実用化に向けた量産化技術開発に取り組んでま
いります。
スマートカンパニーに係る研究開発費は 1,370 百万円であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
以下の金額には有形固定資産以外に無形固定資産を含めて記載しております。
当社グループは、製鋼から圧延、鍛造まで全工程にわたる生産プロセス改革に取り組んでおり、当連結会計年度は
全体で 20,914 百万円の設備投資を実施しました。
鋼(ハガネ)カンパニーにおいては、生産能力増強及び製造設備の合理化、維持更新等を目的とした設備投資を
11,096 百万円実施しました。
鍛(キタエル)カンパニーにおいては、生産能力増強及び製造設備の合理化、維持更新等を目的とした設備投資を
7,298 百万円実施しました。
スマートカンパニーにおいては、生産能力増強等を目的とした設備投資を 2,490 百万円実施しました。
所要資金については、自己資金、借入金及び社債によっております。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備 従業員数
建物 機械装置
(所在地) の名称 の内容 (名)
土地 リース
及び 及び その他 合計
(面積千㎡) 資産
構築物 運搬具
鋼(ハガネ)
2,316
知多工場 製鋼設備
カンパニー 7,824 24,984 (633) - 6,119 41,244 764
(愛知県東海市) 圧延設備ほか
[139]
ほか
刈谷工場 鋼(ハガネ)
205
圧延設備ほか 898 2,029 - 133 3,265 114
(63)
(愛知県刈谷市) カンパニー
-
鍛造工場 鍛(キタエル) 鍛造品
4,350 12,083 (-) - 1,209 17,642 744
(愛知県東海市) カンパニー 製造設備
[181]
東浦工場 スマート
1,674
磁石応用製品
(愛知県知多郡 カンパニー 338 624 (78) - 37 2,675 23
製造設備ほか
[0]
東浦町) ほか
電子機能
岐阜工場 スマート
709
材料・部品 2,243 1,541 - 187 4,682 5
(37)
(岐阜県各務原市) カンパニー
製造設備ほか
関工場 スマート 磁粉製造設備
2,985
185 631 - 54 3,856 36
(122)
(岐阜県関市) カンパニー ほか
電子機能
電子部品工場 スマート
5
材料・部品 359 406 - 346 1,118 107
(1)
(愛知県東海市) カンパニー
製造設備ほか
本社ほか
3,152
(愛知県東海市 全社(共通) その他設備 6,159 2,248 5 883 12,450 870
(160)
ほか)
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
2 上記には貸与中の土地46百万円(3千㎡)、建物機械装置他93百万円を含んでおります。
3 土地の一部を賃借しており、賃借している土地の面積については[ ]で外書しております。
(2) 国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備 従業員数
会社名
建物 機械装置
(所在地) の名称 の内容 (名)
土地 リース
及び 及び その他 合計
(面積千㎡) 資産
構築物 運搬具
衣浦工場
圧延鋼材
鋼(ハガネ)
859
愛鋼㈱ (愛知県 二次加工 835 499 - 13 2,208 54
(41)
カンパニー
設備
半田市)
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
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(3) 在外子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
セグメント 設備 従業員数
会社名 所在地
建物 機械装置
の名称 の内容 (名)
土地 リース
及び 及び その他 合計
(面積千㎡) 資産
構築物 運搬具
アメリカ
アイチフォー
鍛(キタエル) 鍛造品
121
ケンタッキー
ジ ユーエス 798 1,584 - 117 2,622 334
(400)
州ジョージタ カンパニー 製造設備
エイ㈱
ウン市
ア イ チ
タイ 鍛(キタエル) 鍛造品
フォージ 482
1,534 2,906 - 563 5,487 274
(タイランド) (101)
チョンブリ県 カンパニー 製造設備
㈱
-
中国 鍛(キタエル) 鍛造品
上海愛知鍛造
1,309 1,796 (-) - 55 3,161 296
有限公司
上海市 カンパニー 製造設備
[90]
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
2 賃借している土地の面積については[ ]で外書しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における当社グループの重要な設備の新設及び改修の計画は以下のとおりであります。
投資予定額 着手及び完了予定
会社名 セグメント 設備 資金調達
完成後の
所在地
増加能力
事業所名 の名称 の内容 方法
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
鋼(ハガネ)
愛知県 製鋼設備 2015年 2022年
知多工場 カンパニー 14,969 3,181 自己資金 (注1)
東海市 圧延設備ほか 11月 9月
ほか
2015年
愛知県 鋼(ハガネ) 2021年
刈谷工場 圧延設備ほか 683 253 〃 〃
刈谷市 カンパニー 10月
10月
愛知県 鍛(キタエル) 鍛造品 2013年 2022年
鍛造工場 6,997 1,675 〃 〃
提
東海市 カンパニー 製造設備 12月 3月
出
会
愛知県 スマート
磁石応用製品 2019年 2019年
社
東浦工場 知多郡 カンパニー 13 - 〃 〃
製造設備ほか 2月 11月
東浦町 ほか
電子機能
岐阜県 スマート 2018年 2025年
岐阜工場 材料・部品 1,512 112 〃 (注2)
各務原市 カンパニー 6月 10月
製造設備ほか
電子機能
電子部品 愛知県 スマート 2018年 2020年
材料・部品 310 20 〃 (注1)
工場 東海市 カンパニー 8月 12月
製造設備ほか
(注) 1 設備完成後の生産能力は2019年3月末と同程度になる見込みであります。
2 設備完成後の生産能力は合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新に伴う除却等を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 47,600,000
計 47,600,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年3月31日) (2019年6月24日)
取引業協会名
東京証券取引所
(市場第一部) 単元株式数
普通株式 19,886,675 19,886,675
名古屋証券取引所 100株
(市場第一部)
計 19,886,675 19,886,675 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2016年10月1日 (注)
△178,980 19,886 ― 25,016 ― 27,898
(注) 株式の併合(10株を1株に併合)によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等
株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 38 34 175 142 ▶ 9,079 9,472 ―
所有株式数
― 48,482 1,039 93,440 20,811 8 34,833 198,613 25,375
(単元)
所有株式数
― 24.41 0.52 47.05 10.48 0.00 17.54 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1 期末現在の自己株式は203,634株であり、「個人その他」に2,036単元、「単元未満株式の状況」に34株含まれ
ております。
2 上記「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(%)
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町1番地 4,715 23.96
新日鐵住金株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号 1,531 7.78
株式会社豊田自動織機 愛知県刈谷市豊田町二丁目1番地 1,360 6.91
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海一丁目8番11号 643 3.27
信託銀行株式会社(信託口)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町二丁目11番3号
600 3.05
信託銀行株式会社(信託口)
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 515 2.62
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 491 2.50
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 474 2.41
名古屋市中村区名駅四丁目7番1号
東和不動産株式会社 461 2.35
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海一丁目8番11号 298 1.52
信託銀行株式会社(信託口9)
計 ― 11,093 56.36
(注) 1 2019年4月1日付けで、新日鐵住金株式会社は日本製鉄株式会社に商号を変更しております。
2 上記には信託業務に係る株式として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)643千株及び日本
マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)600千株及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口
9)298千株が含まれております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 203,600
普通株式 19,657,700
完全議決権株式(その他) 196,577 ―
普通株式 25,375
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 19,886,675 ― ―
総株主の議決権 ― 196,577 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)含まれて
おります。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が34株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) の合計(株)
の割合(%)
愛知県東海市
(自己保有株式)
203,600 ― 203,600 1.02
愛知製鋼㈱
荒尾町ワノ割1番地
計 ― 203,600 ― 203,600 1.02
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 218 883,650
当期間における取得自己株式 115 384,500
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
(株) (円) (株) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 203,634 ― 203,749 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡しによる株式は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、株主のみなさまの利益の尊重を重要な経営方針としており、企業体質の充実・強化を図りつつ、計画的な
事業展開により、企業価値の向上並びに配当政策の充実に努めております。この方針のもと、配当金につきまして
は、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しながら、業績、財政状態及び配当性向等を総合的に勘案して株主のみ
なさまのご期待にお応えしていきたいと考えております。
当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定款
に定めております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関
は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会としております。
当事業年度の配当は、上記方針に基づき、中間配当金を1株につき60円実施し、期末配当金は1株につき60円実施
し、年間で1株につき120円とすることに決定いたしました。
なお、これまでの内部留保については、今後の事業展開に備え、企業体質の一層の強化・充実をはかるための投資
に充当していく予定であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2018年10月31日
1,180 60
取締役会決議
2019年6月21日
1,180 60
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、『健全な企業活動を通じ、社会・地球の持続可能な発展への貢献をはかる』ことをCSR基本理念とし
て、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と公正かつ透明性のある経営システムを構築・維持すること
で、株主のみなさまはもとより、常に広く社会から信頼されることを心がけて、企業運営しております。
(Aichi Way)
これまで長らく愛知製鋼グループの企業文化として浸透・実践を図ってきた「1S文化」を広く包含する形
で、新たにグローバル全社員の行動規範・普遍的な価値観を取りまとめ、2018年1月、『伝承』・『感謝』・
『創造』を基軸とする『Aichi Way』を制定、グループ全役員・社員全員への浸透を図るとともに、一人ひとりが
着実に実践することで、一層の経営基盤強化を推し進め、品格ある企業集団となることを目指しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社を採用しております。経営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権限・責
任を集中させ、業務執行及び取締役会から独立した監査役及び監査役会に取締役会に対する監査機能を担わせる
ことができ、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分牽制の効く体制を整備できると
考えております。なお、当社では経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有する社外取締役2名と社外監査役
2名が、独立した立場から取締役の職務の執行を監督・監査し、経営監視機能の客観性及び中立性確保の面で十
分に機能する体制を整備しております。
(取締役会)
毎月定例取締役会を開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し法令で定められた事項、その他経営に関
する重要事項を決定するとともに、代表取締役の職務の執行を監督しております。社外取締役は、独立した立場
から経営判断・意思決定の過程で、幅広い経験、見識に基づいた助言・提言をしています。
(監査役会)
常勤監査役2名、社外監査役2名で構成されております。常勤監査役は取締役の職務の執行状況を日常的にモ
ニタリングして、職務執行の適法性・適正性を監査するとともに、必要に応じ内部監査機能を持つ部門からも報
告を受け、内部統制システムの整備状況を監査しております。社外監査役は取締役会への出席及び常勤監査役か
ら監査状況の報告を聴取し、必要に応じて会計監査人、監査室とも連携して、独立した立場から取締役の職務の
執行を監査しております。
(役員報酬・人事案策定委員会)
当社は過半数を独立社外取締役で構成し、委員長を独立社外取締役とする任意の役員報酬・人事案策定委員会
を設置しております。
同委員会では経営陣幹部の選解任と取締役候補者、監査役候補者の指名について、適宜かつ定期的に経験・知
識、業績等を評価のうえ審議、取締役会に答申しております。取締役会では同委員会の答申を踏まえ、経営陣幹
部の選解任、取締役・監査役候補者の指名を決定しております。なお、監査役候補者については、事前に監査役
会の同意を得ております。
また、同委員会においては、経営陣幹部、取締役の報酬についても同様に審議、取締役会に答申しておりま
す。取締役会では同委員会の答申を踏まえ決定しております。
(経営会議)
取締役、執行役員及び参与をメンバーとする経営会議を原則月2回開催し、経営の基本方針・重要課題、各事
業分野や各機能の重要課題を確認する体制を構築しております。
(カンパニー制度)
当社は、当社主要製品である鋼材、鍛造品、電磁品を基軸とした製品軸でのバーチャル会社である「カンパ
ニー」と、カンパニーの事業運営を支える機能軸として3つの本部からなる「コーポレートオフィス」、また安
全・品質・監査機能を「トップ直轄」に据え、組織体系を大きく変更し、リーダーシップの更なる発揮、連結に
おける各事業企画力・推進力強化、重点機能の一層の強化及び仕事の進め方を変革することでの社員の一層の成
長と業務執行能力の向上、などを強力に進めております。
なお、各カンパニーにそれぞれ「プレジデント」を、コーポレートオフィスには「本部長」を配置し、責任・
権限の委譲を進めるとともに、更なる意思決定の迅速化を図っており、各事業における企画・実行力は着実に高
まっております。
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機関ごとの構成員は次の通りであります。 (◎は議長、委員長を表す)
カンパニー/
役員報酬・
役職名 氏名 取締役会 監査役会 人事案策定 経営会議 コーポレート
委員会
オフィス
代表取締役会長 岩瀬 隆広 ◎ ○
代表取締役社長 藤岡 高広 ○ ○ ◎
鍛(キタエル)
取締役
カンパニー
中村 元志 ○ ○
専務執行役員
プレジデント
モノづくり・
取締役
安永 直弘 ○ ○
未来創生本部長
専務執行役員
社外取締役 安井 香一 ○ ◎
社外取締役 新居 勇子 ○ ○
常勤監査役 知野 広明 ○ ◎ ○
後藤 卓
常勤監査役 ○ ○ ○
社外監査役 伊藤 浩一 ○ ○
社外監査役 小倉 克幸 ○ ○
スマートカンパニー
常務執行役員 小島 勝憲 ○
プレジデント
鋼(ハガネ)
カンパニー
常務執行役員 石神 隆志 ○
プレジデント
お客様本部本部長
常務執行役員 山中 敏幸 ○
企画創生本部本部長
常務執行役員 前田 和孝 ○
常務執行役員 伊藤 利男 ○
他19名
執行役員、参与 ○
なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次の通りであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
(内部統制システムの整備の状況)
当社は以下のとおり、当社及び当社グループの業務の適正を確保するために必要な体制を整備し、コンプライ
アンス・リスクマネジントの徹底、職務の効率性確保、グループ管理体制及び監査役に関する事項につき、適正
な運用に努め、毎年その運用状況を確認し、体制のさらなる充実をめざします。
業務執行部門においては、業務分掌規程・決裁基準等に基づき執行部門の役割責任を明確にして、有効かつ効
率的な業務の執行を行っております。あわせて、法令遵守/経理/安全衛生/環境/品質保証等に関する内部監査機
能を持つ部門が、執行部門の業務の適法性・適正性を監査する体制を整備しております。
当社は、以下の基本方針(2018年4月27日取締役会決議(基本方針の一部を見直し))に基づき、内部統制シス
テムを整備しております。
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
企業倫理規程及び愛知製鋼グループ企業行動指針を策定・周知し、社員への教育・啓蒙等により法令違反を
予防し、また法令違反が生じた場合に適切に対処することができるよう、経営会議他及び法令遵守責任者を中
心とした法令遵守体制を構築いたします。総務部、監査役及び社外弁護士を窓口とした内部通報制度を設け、
法令違反を未然に防止し、社内の自浄作用を活性化させます。また、監査室は、全社の法令遵守状況を監査
し、定期的に取締役社長に報告いたします。
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会規程及び文書管理規程を策定・周知し、議事録・決裁書類その他の重要な文書の保存及び管理が適
切に行われるよう、情報保存管理体制を構築いたします。
損失の危険の管理に関する規程その他の体制
危機管理規程及びリスクの態様に応じた各種規程を策定・周知し、会社にとって重大なリスクが発生又は予
見される際に、機敏かつ的確に対応し、健全な企業活動を維持することができるよう、経営会議他を中心とし
たリスク管理体制を構築いたします。
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会が決議した中長期及び年次の経営計画をもとに部門長は方針を具体化し、職務執行の効率性を確保
します。取締役は、経営計画に基づき、執行役員を指揮監督するとともに、機動的な意思決定を行います。執
行役員は、取締役の指揮監督に基づき、機動的に業務執行を行います。
企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制
子会社の経営上の重要事項は、子会社管理規程に基づき、適時に報告を受けます。
・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社管理規程に定める「子会社の異常時緊急報告ルール」に従い、適時に報告を受け、子会社に対して重
大なリスクが発生又は予見される際に、機敏かつ的確に対応し、健全な企業活動を維持することができるよう
にいたします。
・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社社長との会議、会合等を定期的に開催し、グループ方針の周知、徹底を図るとともに、経営課題への
取組状況を確認し、業務の適正を確保するための必要な助言、支援を行います。また、当社の取締役、執行役
員、参与及び監査役が、子会社の取締役、監査役に就任し、子会社の業務執行を監査、監視いたします。
・子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社における業務の適正を目的として、子会社全てに適用する「愛知製鋼グループ企業行動指針」を定
め、教育、啓蒙等により法令違反の予防を実施いたします。また、愛知製鋼グループ全体として、内部通報制
度を設け、法令違反を未然に防止し、グループ全体の自浄作用を活性化させます。
監査室は、愛知製鋼グループ全体の法令遵守状況を監査し、定期的に取締役社長に報告いたします。
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人
の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助するため、監査役会直属の専任の使用人を配置します。当該使用人に関する人事異動、
昇格・降格、人事考課は、事前に監査役会又は常勤監査役の同意を得ます。当該使用人は必要とする会議に出
席し、社内各部門・子会社は当該使用人の調査・情報収集に協力いたします。
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取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実又は法令・定款に違反する事実を発見したときは、
直ちに監査役に報告いたします。また、取締役、執行役員、参与及び使用人は、監査役の求めに応じて適時、
業務の報告を行います。
監査役は、取締役会のほか経営会議その他の重要な会議に出席します。また、りん議書は、閲覧のため監査
役に回付します。
子会社の取締役等から報告を受けた者が監査役に報告するための体制
子会社管理規程に定める「子会社の異常時緊急報告ルール」に従い、主管部署又は業務担当部署は子会社か
ら適時報告を受け、社内「エスカレーションルール」に基づき、監査役は当該部署から適時報告を受けます。
監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
企業倫理規程に基づく内部通報制度と同等に、通報者が報告したことにより不利益な扱いを受けないよう運
用いたします。
監査役の職務執行について生じる監査費用の前払い又は償還の手続きその他の監査費用の処理に係る方針
通常の監査に必要な費用は監査計画に基づき半期毎に予算化し、請求に基づき、前払い又は実費の支払いを
実施いたします。監査費用が追加的に発生した場合又は発生が予想される場合、監査役は速やかに費用を経理
部に請求し、経理部は前払い又は実費の支払いを実施いたします。
その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行います。また監査室との連携を密に
し、適時報告を受けます。
(IR活動及びCSR活動等)
当社では、適時開示に係る開示体制及び内部管理体制を充実させ、有効に機能する環境を整備しております。
同時にIR活動の一環として決算及び第2四半期決算説明会の開催やアナリスト・機関投資家・個人投資家との
ミーティングを通じて、投資家のみなさまへの積極的かつタイムリーな情報開示とその充実に努め、社会から一
層信頼される会社をめざしております。
また当社は、中期・年次経営計画に基づく環境保全活動、社会貢献活動、コンプライアンス活動、リスクマネ
ジメント活動等のCSR活動を積極的に推進しております。
(責任限定契約の内容の概要)
当社と各社外取締役及び監査役の間では、会社法第427条第1項の規定に基づき、同第423条第1項に定める責
任について、同425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。
(取締役の定数)
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
(取締役の選任の決議要件)
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
(取締役会で決議することができる株主総会決議事項)
当社は、機動的な配当政策及び資本政策を遂行するため、剰余金の配当、自己株式の取得等、会社法第459条第
1項各号に定める事項について、取締役会で決議することができる旨を定款で定めております。
また、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を充分に発揮できるよう、会社法第426条第1項
の規定により、同第423条第1項に定める責任について、法令の限度において、取締役会の決議によって免除でき
る旨を定款で定めております。
(株主総会の特別決議要件)
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議について、議決権を行使するこ
とができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上にあたる多数をもっ
て行う旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 10 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1977年4月 トヨタ自動車工業株式会社
(現 トヨタ自動車株式会社)入社
2005年6月 トヨタ自動車株式会社常務役員就任
2009年6月 同社専務取締役就任
2011年4月 トヨタモーターアジアパシフィック
代表取締役
岩瀬 隆広 1952年5月28日 生 (注)3 32
取締役会長
株式会社取締役副会長就任
2011年6月 トヨタ自動車株式会社専務役員就任
2014年6月 トヨタ車体株式会社取締役社長就任
2016年4月 当社常勤顧問就任
2016年6月 当社取締役会長就任(現任)
1979年4月 トヨタ自動車工業株式会社
(現 トヨタ自動車株式会社)入社
代表取締役
藤岡 高広 1954年8月31日 生 (注)3 120
2006年6月 トヨタ自動車株式会社常務役員就任
取締役社長
2011年5月 当社常勤顧問就任
2011年6月 当社取締役社長就任(現任)
1983年4月 トヨタ自動車株式会社入社
2008年1月 同社エンジン生技部エンジン企画SE室長
2008年6月 同社エンジン生技部長
2014年4月 同社常務理事
2014年4月 同社衣浦工場長
取締役専務執行役員
2018年1月 当社常勤顧問就任
鍛(キタエル)カンパニー 中村 元志 1960年9月4日 生 (注)3 37
プレジデント 2018年4月 当社専務執行役員就任
2018年4月 当社モノづくり・未来創生本部 副本部長
2018年6月 当社取締役専務執行役員就任(現任)
2019年4月 当社鍛(キタエル)カンパニープレジデン
ト(現任)
1982年4月 当社入社
2007年1月 当社技術本部第1生産技術部副部長(部長
級)
2008年5月 当社生技・製造本部知多工場長 衣浦工場
副工場長
2008年6月 当社参与就任 生技・製造本部知多工場長
衣浦工場長
2012年6月 当社取締役就任 特殊鋼条鋼事業副BP 安全
衛生環境部長 生技・製造本部知多工場長
2013年6月 当社執行役員就任 生技本部副本部長 製造
本部副本部長 製造本部知多工場長
取締役専務執行役員
2015年4月 当社上級執行役員就任 生技本部長 製造本
モノづくり・未来創生本部 安永 直弘 1959年12月16日 生 (注)3 45
部副本部長
本部長
2015年6月 当社取締役 上級執行役員就任 生技本部長
製造本部副本部長
2016年4月 当社取締役 常務執行役員就任 生技本部長
製造本部副本部長
2017年4月 当社取締役 常務執行役員 鋼(ハガネ)カン
パニープレジデント
2018年6月 当社常務執行役員 鋼(ハガネ)カンパニー
プレジデント
2019年4月 当社専務執行役員就任 モノづくり・未来
創生本部本部長(現任)
2019年6月 当社取締役専務執行役員就任(現任)
1976年4月 東邦瓦斯株式会社入社
2006年6月 同社執行役員就任
2008年6月 同社取締役 常務執行役員就任
2010年6月 同社取締役 専務執行役員就任
取締役 安井 香一 1952年1月8日 生 (注)3 19
2012年6月 同社取締役社長 社長執行役員就任
2015年6月 当社取締役就任(現任)
2016年6月 東邦瓦斯株式会社 取締役会長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1979年4月 全日本空輸株式会社入社
2010年4月 同社大阪支店副支店長
2011年4月 同社東京支店副支店長
取締役 新居 勇子 1961年1月27日 生 2014年4月 同社執行役員大阪支店長 (注)3 12
2016年4月 同社上席執行役員営業センター
副センター長兼関西支社長(現任)
2016年6月 当社取締役就任(現任)
1981年4月 当社入社
当社企画管理本部経理部副部長(部長級)
2005年1月
2005年6月 当社経理部長
2007年6月 当社参与就任 経理部長
2008年6月 当社取締役就任 経理部長
2013年6月 当社取締役・執行役員就任 経営管理本部
経理部長
2014年1月 当社取締役・執行役員 経営管理本部副本
常勤監査役 知野 広明 1959年2月1日 生 (注)4 58
部長
2015年4月 当社取締役上級執行役員就任 経営管理本
部副本部長
2017年4月 当社取締役常務執行役員就任 企画創生本
部副本部長
2018年4月 当社常務執行役員 企画創生本部長
2019年4月 当社常務執行役員
2019年6月 当社常勤監査役就任(現任)
1981年4月 当社入社
2006年6月 当社製造本部鍛造工場副工場長
常勤監査役 後藤 卓 1957年4月2日 生 2007年1月 当社製造本部鍛造工場副工場長(部長級) (注)5 51
2008年5月 当社生技・製造本部鍛造工場副工場長
2012年6月 当社常勤監査役就任(現任)
1986年4月 丸紅株式会社入社
1998年6月 株式会社豊田自動織機製作所
(現 株式会社豊田自動織機)入社
2010年6月 同社繊維機械事業部営業部長
監査役 伊藤 浩一 1963年7月31日 生 (注)4 ―
2012年6月 同社執行役員就任
2016年6月 同社常務役員就任
2019年6月 当社監査役就任(現任)
1985年4月 トヨタ自動車株式会社入社
2018年1月 同社監査役室室長
監査役 小倉 克幸 1963年1月25日 生 (注)4 ―
2019年6月 同社常勤監査役就任
2019年6月 当社監査役就任(現任)
計 374
(注) 1 取締役 安井香一、取締役 新居勇子は、社外取締役であります。
2 監査役 伊藤浩一、監査役 小倉克幸は、社外監査役であります。
3 2019年6月21日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち、
最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。
4 2019年6月21日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後4年以内に終了する事業年度のうち、
最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。
5 2016年6月22日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後4年以内に終了する事業年度のうち、
最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了します。
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める
補欠監査役1名を選出しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(百株)
関谷法律事務所
宗像 雄 1968年1月10日生 1997年4月 (現 関谷・宗像法律事務所)入所 ―
(現在に至る)
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② 社外役員の状況
(a)社外役員を選任するにあたっての方針の内容
当社は、社外役員の選任にあたり、独立性については証券取引所が定める有価証券上場規程施行規則を参考
とし、かつ知識、経験及び能力を総合評価した上、経営に対する監督ができる人物を選任しております。
(b)社外取締役の選任理由と当社との関係
(安井香一取締役)
社外取締役の安井香一氏を選任した理由は、中部地区の中核企業である東邦瓦斯株式会社において、営業部
門の要職を経て企業経営者として活躍されることで培われた豊富な経験と幅広い見識及び優れた人格と高い倫
理性を有しており、また、その独立した立場及び他業種出身という異なった視点から、当社経営に対して有益
なご意見やご指摘を戴けることで、コーポレート・ガバナンスの強化に資すると判断したためであります。同
氏は、東邦瓦斯株式会社の取締役会長(代表取締役)であります。当社は同社との間で、ガスの需給取引を行っ
ておりますが、これらの取引はガス事業者との通常の取引であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがない
と判断したため、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定
しております。
(新居勇子取締役)
社外取締役の新居勇子氏を選任した理由は、グローバルに事業を展開する全日本空輸株式会社及びANAセール
ス株式会社において、営業部門の要職として活躍されることで培われた豊富な経験と幅広い見識及び優れた人
格と高い倫理性を有しており、また、その独立した立場及び他業種出身という異なった視点から、当社経営に
対して有益なご意見やご指摘を戴けることで、コーポレート・ガバナンスの強化に資すると判断したためであ
ります。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相
反が生じるおそれがないと判断したため、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定めに基
づく独立役員として指定しております。
(c)社外監査役の選任理由と当社との関係
(伊藤浩一監査役)
社外監査役の伊藤浩一氏を選任した理由は、グローバルに事業を展開する株式会社豊田自動織機において、
営業部門の要職として活躍されることで培われた豊富な経験と幅広い見識及び優れた人格と高い倫理性を有し
ており、当社の経営に対して有益なご意見やご指摘をいただくことで、コーポレート・ガバナンスの強化に資
すると判断したためであります。同氏は、当社の第3位の株主である株式会社豊田自動織機の経営役員であり
ます。当社は同社との間で、当社製品等の取引を行っておりますが、これらの取引は定型的な取引であり、ま
た、当社と本人の取引はありません。
(小倉克幸監査役)
社外監査役の小倉克幸氏を選任した理由は、グローバルに事業を展開するトヨタ自動車株式会社において、
経理や人事などの管理部門において活躍されることで培われた豊富な経験及び経理・財務や監査業務を始めと
する幅広い見識ならびに優れた人格と高い倫理性を有しており、当社の経営に対して有益なご意見やご指摘を
いただくことで、コーポレート・ガバナンスの強化に資すると判断したためであります。同氏は、当社のその
他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社の常勤監査役です。当社と同社の関係は、「第2 事業の状況 3
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (生産、受注及び販売の実績)」及び
「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 [関連当事者情報]」に記載のとおりであり、また、当社と本人の
取引はありません。
当社と各社外取締役及び社外監査役のその他の関係は「①役員一覧」に記載のとおりであり、上記以外に、
当社と当社の各社外取締役及び社外監査役との間に特別な利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部
統制部門との関係
当社は監査役監査、内部監査、会計監査人監査の実効性を高め、かつ全体としての監査の質的向上を図るた
め、各監査における計画、結果の報告、意見交換、監査立ち会いなどを共有し、緊密な相互連携の強化に努めて
います。また、この監査報告は適宜取締役会に報告され、社外取締役の意見を踏まえて適切に実施しています。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は常勤監査役2名、社外監査役2名で構成されております。常勤監査役は取締役の職務の執行
状況を日常的にモニタリングして、職務執行の適法性・適正性を監査するとともに、必要に応じ内部監査機能を
持つ部門からも報告を受け、内部統制システムの整備状況を監査しております。社外監査役は取締役会への出席
及び常勤監査役から監査状況の報告を聴取し、必要に応じて会計監査人、監査室とも連携して、独立した立場か
ら取締役の職務の執行を監査しております。
なお、監査役のうち、知野広明氏は当社において経理・財務担当の役員としての、小倉克幸氏はトヨタ自動車
株式会社において経理部及び財務部の室長としての経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を
有しております。
② 内部監査の状況
職務執行の法令及び定款への適合性など業務の適正性を確保するため、業務執行部門による相互牽制機能に加
え、法令遵守/経理/安全衛生/環境/品質保証等に関する内部監査機能を持つ部門が、業務執行部門における業務
の適法性・適正性を監査する体制を整備しております。
また、内部監査機能を強化するために、監査室(人員3名)を置き、主に内部統制システムの整備に関する内部
監査を実施しております。監査室は、内部監査結果について、監査役に報告しております。また、必要に応じて
会計監査人と連携し、財務報告に係る内部統制に関する監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
(監査法人の名称、業務を執行した公認会計士、監査業務にかかる補助者の構成)
会計監査人にはPwCあらた有限責任監査法人を選任しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士
は、中嶋康博氏及び氏原亜由美氏であり、当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士3名、その他15名
であります。
当社は、PwCあらた有限責任監査法人に対して正しい経営情報を提供するなど、公正な立場から監査が実施され
る環境を整備しております。
会計監査人は、監査計画、監査実施状況、監査結果を監査役に報告するとともに、必要に応じて随時情報交換
を行い、情報の共有化を図っております。
(監査法人の選定方針と理由)
当社は監査法人の選定方針として、適切な監査ができると認められる専門性、独立性、監査体制の整備状況等
を有していることを基準としており、選定方針に沿った評価を実施、適合性を確認し選定しております。
(監査役及び監査役会による監査法人の評価)
業務執行部門(経理部)から会計監査人の活動実績及びその評価を聴取し、あわせて常勤監査役が日常的に会
計監査について会計監査人から活動内容の報告を受け、また必要に応じて監査現場に立ち会うことにより、会計
監査人の職業倫理の遵守状況、独立性の保持、監査体制及び監査品質を維持した適切な監査をしていることを確
認しております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年1月31日内閣府令第3号)による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を
適用しております。
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 70 13 70 12
連結子会社 ― ― ― ―
計 70 13 70 12
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(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
当社は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務として、
国際財務報告基準に関連した会計アドバイザリー・サービス業務及び再生可能エネルギーの固定価格買取制度の
賦課金に係る特例の認定申請に関して合意された手続き業務を委託しております。
(その他重要な報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
該当事項はありません。
(監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由)
当社監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの資料の入手、報告等をもとに、会計監査人の監査計画の
監査日数や人員配置などの内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監
査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬については過半数を独立社外取締役で構成し、独立社外取締役を委員長とする役員報酬・人事案
策定委員会を2018年12月に立ち上げ、審議、取締役会に答申しており、取締役会では同委員会の答申を踏まえ決
定しております。
社外取締役を除く取締役の報酬は、月額報酬と賞与により構成されております。会社業績との連動性を確保
し、職責と成果を反映した体系としております。
月額報酬は、取締役としての役割と職責に応じ、基準となる取締役の報酬額に一定の比率を乗じて、決定して
おります。
賞与は各期の業績をベースとし、配当、従業員の賞与水準、他社動向及び中長期業績や過去の支給実績などを
総合的に勘案しており、業績連動部分に関しては、中期経営計画で連結営業利益を目標指標としていることか
ら、連結営業利益に連動させております。賞与金額の決定にあたっては、過去の連結営業利益の推移等から基準
営業利益及び基準賞与額を決め、当該年度の連結営業利益との比較を行い、賞与支給のための指数を算出したう
えで、基準賞与額に指数を乗じ算定し、支給する場合、株主総会で決議いただいた上で実施しております。
個人別には、会社業績への貢献度や、中期経営計画におけるプロジェクト等の進捗率を勘案して、総合的に評
価しております。
中期経営計画の連結営業利益の目標は、2020年度において200億円以上であります。それに対して、当事業年度
の連結営業利益は111億円であります。
社外取締役・監査役は独立した立場で経営の監視・監督機能を担う役割のため、賞与の支給はなく、月額報酬
のみ支給しております。
なお、当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2013年6月18日であり、取締役の報酬限度額は月
額40百万円以内、監査役の報酬限度額は月額10百万円以内です。定款で定める当社の取締役は10名以内、監査役
は5名以内です。
2013年6月18日開催の定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の退職慰労金、監査役の賞与を廃止し
ました。退職慰労金については、在任中の取締役及び監査役に対し本総会終結の時までの在任期間をもとに、当
社における一定の基準に従い、相当額の範囲内で打ち切り支給することが決定されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(人)
取締役
315 250 64 ― 9
(社外取締役を除く。)
監査役
63 63 ― ― 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 36 36 ― ― 5
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株
式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としており、純投資目的の株式は保有しない方針で
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
事業戦略や将来の関係等を総合的に勘案したうえで、中長期的な視点に立ち、企業価値を向上させるために
有効と認められる場合のみ、保有目的が純投資目的以外の目的である株式を保有しております。
個別の保有株式につきましては、社内運営要領に従い、毎年、保有目的、保有に伴う便益やリスク等を定
性、定量両面から評価し、当社の中期経営計画の達成に資するかという観点から保有の適否を取締役会が検証
しております。検証の結果、保有が適当でないと判断したものについては、売却等の意思決定をしておりま
す。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 40 7,552
非上場株式以外の株式 23 12,996
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 1
非上場株式以外の株式 12 100
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(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果 株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
755,116 755,116
取引関係の維持・発展。鋼カンパニー、鍛カンパ
スズキ㈱ 有
ニーにて取引があります。
3,698 4,326
トヨタグループとしての関係及び取引関係の維
478,305 478,305
㈱豊田自動織機 持・発展。鋼カンパニー、鍛カンパニー、スマー 有
2,654 3,080
トカンパニーにて取引があります。
トヨタグループとしての関係及び取引関係の維
473,457 473,457
豊田通商㈱ 持・発展。鋼カンパニー、鍛カンパニーにて取引 有
1,706 1,706
があります。
478,885 478,885
取引関係の維持・発展。鋼カンパニーにて取引が
中央発條㈱ 有
あります。
1,415 1,656
トヨタグループとしての関係及び取引関係の維
787,783 787,783
㈱ジェイテクト 持・発展。鋼カンパニー、鍛カンパニー、スマー 有
1,072 1,241
トカンパニーにて取引があります。
900,680 900,680
取引関係の維持・発展。鋼カンパニーにて取引が
日本発条㈱ 有
あります。
895 1,013
トヨタグループとしての関係及び取引関係の維
100,369 100,369
アイシン精機㈱ 持・発展。鋼カンパニー、鍛カンパニーにて取引 有
396 580
があります。
388,870 388,870
㈱三菱UFJフィナン 取引関係の維持・発展。傘下の銀行等と金融取引
無
シャル・グループ 等があります。
213 271
200,000 200,000
取引関係の維持・発展のため、保有しておりまし
日本精工㈱ 無
たが、検証の結果、売却する予定です。
207 285
46,585 46,585
㈱三井住友フィナン 取引関係の維持・発展。傘下の銀行等と金融取引
無
シャルグループ 等があります。
180 207
91,683 91,683
取引関係の維持・発展。鋼カンパニー、鍛カンパ
名港海運㈱ 有
ニーにて取引があります。
104 107
トヨタグループとしての関係及び取引関係の維
105,000 105,000
日野自動車㈱ 持・発展。鋼カンパニー、鍛カンパニーにて取引 有
97 143
があります。
トヨタグループとしての関係の維持・発展。
50,000 50,000
定量的な保有効果の記載は困難です。保有の合理
トヨタ紡織㈱ 無
性は保有目的、保有に伴う便益やリスクを定性・
定量両面から評価し、中期経営計画の達成に資す
83 109
るかと言う観点から検証しています。
6,400 6,400
取引関係の維持・発展。鋼カンパニー、鍛カンパ
岡谷鋼機㈱ 有
ニーにて取引があります。
58 76
MS&ADインシュアラ
16,860 19,970
取引関係の維持・発展。傘下の保険会社と当社の
ンスグループホール 無
保険業務において取引があります。
56 66
ディングス㈱
28,000 28,000
取引関係の維持・発展のため、保有しておりまし
㈱クボタ 有
たが、検証の結果、売却する予定です。
44 52
12,947 12,947
取引関係の維持・発展のため、保有しておりまし
日立建機㈱ 無
たが、検証の結果、売却する予定です。
38 53
6,200 8,949
三井住友トラスト・ 取引関係の維持・発展。傘下の銀行と金融取引が
無
ホールディングス㈱ あります。
24 38
地域文化の発展支援。
5,200 52,000
定量的な保有効果の記載は困難です。保有の合理
㈱御園座 性は保有目的、保有に伴う便益やリスクを定性・ 無
定量両面から評価し、中期経営計画の達成に資す
21 40
るかと言う観点から検証しています。
5,077 5,077
取引関係の維持・発展。鋼カンパニー、鍛カンパ
新日鐵住金㈱ 有
ニーにて取引があります。
9 11
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当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果 株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
トヨタグループとしての関係及び取引関係の維
1,502 1,502
㈱デンソー 持・発展。鋼カンパニー、鍛カンパニー、スマー 有
6 8
トカンパニーにて取引があります。
トヨタグループとしての関係の維持・発展。
1,855 1,855
定量的な保有効果の記載は困難です。保有の合理
豊田合成㈱ 有
性は保有目的、保有に伴う便益やリスクを定性・
定量両面から評価し、中期経営計画の達成に資す
▶ ▶
るかと言う観点から検証しています。
2,000 2,000
取引関係の維持・発展。鋼カンパニーにて取引が
井関農機㈱ 無
あります。
3 ▶
- 44,000
㈱UEX 検証の結果、売却しました。 有
- 31
- 26,801
愛三工業㈱ 検証の結果、売却しました。 有
- 30
- 12,100
京都機械工具㈱ 検証の結果、売却しました。 無
- 24
- 6,100
第一生命ホールディ
検証の結果、売却しました。 無
ングス㈱
- 11
- 224
大同特殊鋼㈱ 検証の結果、売却しました。 無
- 1
- 251
山陽特殊製鋼㈱ 検証の結果、売却しました。 無
- 0
- 260
JFEホールディング
検証の結果、売却しました。 無
ス㈱
- 0
- 200
三菱製鋼㈱ 検証の結果、売却しました。 無
- 0
- 206
㈱神戸製鋼所 検証の結果、売却しました。 無
- 0
- 100
大豊工業㈱ 検証の結果、売却しました。 無
- 0
(注) 1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ以下の株式は貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であります
が、保有している全33銘柄について記載しております。
3 2019年4月1日付けで、新日鐵住金株式会社は日本製鉄株式会社に商号変更しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、定量的な保有効果 株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
トヨタグループとしての関係及び取引関係の維
518,000 518,000
持・発展。鋼カンパニー、鍛カンパニー、スマー
㈱デンソー 有
トカンパニーにて取引があります。議決権行使の
2,236 3,014
指図権を有しています。
トヨタグループとしての関係の維持・発展。
278,000 278,000
定量的な保有効果の記載は困難です。保有の合理
性は保有目的、保有に伴う便益やリスクを定性・
豊田合成㈱ 有
定量両面から評価し、中期経営計画の達成に資す
るかと言う観点から検証しています。議決権行使
651 687
の指図権を有しています。
(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2018年3月23日内閣府令第7
号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に係るも
のについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任
監査法人による監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し,その変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構
へ加入しております。
また、指定国際会計基準については、将来の適用に備えて準備を進めております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 28,678 31,003
※1 55,560 ※1 61,652
受取手形及び売掛金
有価証券 154 154
商品及び製品 7,690 8,538
仕掛品 18,672 20,688
原材料及び貯蔵品 9,070 9,111
その他 2,113 2,138
△ 117 △ 59
貸倒引当金
流動資産合計 121,822 133,228
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 76,212 81,675
△ 51,083 △ 53,368
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 25,129 28,306
※2 295,605 ※2 308,598
機械装置及び運搬具
△ 247,096 △ 255,993
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 48,508 52,605
工具、器具及び備品
14,479 15,048
△ 12,447 △ 12,749
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 2,032 2,298
土地
14,195 14,213
リース資産 312 327
△ 178 △ 167
減価償却累計額
リース資産(純額) 134 160
建設仮勘定 10,967 7,587
有形固定資産合計 100,968 105,173
無形固定資産
電話加入権 16 16
737 1,776
その他
無形固定資産合計 754 1,792
投資その他の資産
※3 23,422 ※3 21,210
投資有価証券
長期貸付金 216 163
退職給付に係る資産 25,160 24,015
繰延税金資産 1,811 3,052
※3 1,713
その他 1,225
△ 66 △ 54
貸倒引当金
投資その他の資産合計 51,769 50,099
固定資産合計 153,492 157,065
資産合計 275,315 290,294
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 28,375 ※1 30,394
支払手形及び買掛金
短期借入金 330 312
1年内返済予定の長期借入金 791 9
リース債務 62 62
未払法人税等 2,458 574
役員賞与引当金 226 177
※1 19,803
19,053
その他
流動負債合計 51,300 51,334
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 26,194 39,296
リース債務 70 97
役員退職慰労引当金 538 501
退職給付に係る負債 15,663 16,357
資産除去債務 610 697
130 119
その他
固定負債合計 63,208 77,070
負債合計 114,508 128,404
純資産の部
株主資本
資本金 25,016 25,016
資本剰余金 28,016 28,016
利益剰余金 85,641 89,585
△ 1,226 △ 1,226
自己株式
株主資本合計 137,448 141,391
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,482 7,946
繰延ヘッジ損益 - 9
為替換算調整勘定 1,574 1,791
3,386 1,499
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 14,443 11,246
非支配株主持分 8,915 9,251
純資産合計 160,806 161,889
負債純資産合計 275,315 290,294
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 236,237 257,315
※1 200,924 ※1 222,212
売上原価
売上総利益 35,313 35,103
販売費及び一般管理費
発送費 2,056 2,112
販売手数料 1,334 1,449
給料手当及び福利費 8,572 8,990
退職給付費用 216 175
役員賞与引当金繰入額 226 177
役員退職慰労引当金繰入額 69 62
貸倒引当金繰入額 - △ 58
減価償却費 806 897
※2 3,777 ※2 3,992
研究開発費
6,440 6,184
その他
販売費及び一般管理費合計 23,499 23,983
営業利益 11,813 11,119
営業外収益
受取利息 44 49
受取配当金 433 493
受取賃貸料 61 62
固定資産売却益 17 106
物品売却益 34 30
補助金収入 211 9
保険差益 120 10
為替差益 - 160
112 82
雑収入
営業外収益合計 1,036 1,006
営業外費用
支払利息 156 173
※3 633 ※3 417
固定資産処分損
為替差損 122 -
163 210
雑損失
営業外費用合計 1,075 801
経常利益 11,774 11,324
特別利益
※4 596
固定資産売却益 -
- 59
投資有価証券売却益
特別利益合計 596 59
特別損失
※5 928
-
減損損失
特別損失合計 - 928
税金等調整前当期純利益 12,371 10,455
法人税、住民税及び事業税
3,495 2,773
△ 44 217
法人税等調整額
法人税等合計 3,451 2,990
当期純利益 8,920 7,464
非支配株主に帰属する当期純利益 737 961
親会社株主に帰属する当期純利益 8,182 6,503
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 8,920 7,464
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 845 △ 1,536
繰延ヘッジ損益 - 9
為替換算調整勘定 320 114
1,659 △ 1,886
退職給付に係る調整額
※1 2,825 ※1 △ 3,299
その他の包括利益合計
包括利益 11,745 4,165
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 10,833 3,306
非支配株主に係る包括利益 912 858
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 25,016 28,016 79,427 △ 1,227 131,232
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,968 △ 1,968
親会社株主に
8,182 8,182
帰属する当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 0 3 2
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 6,213 1 6,215
当期末残高 25,016 28,016 85,641 △ 1,226 137,448
その他の包括利益累計額
非支配
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
株主持分
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 8,635 1,430 1,726 11,792 7 8,241 151,273
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,968
親会社株主に
8,182
帰属する当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 2
株主資本以外の項目
846 144 1,659 2,650 △ 7 673 3,317
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 846 144 1,659 2,650 △ 7 673 9,532
当期末残高 9,482 1,574 3,386 14,443 - 8,915 160,806
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 25,016 28,016 85,641 △ 1,226 137,448
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,558 △ 2,558
親会社株主に帰属する
6,503 6,503
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 3,944 △ 0 3,943
当期末残高 25,016 28,016 89,585 △ 1,226 141,391
その他の包括利益累計額
非支配
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
株主持分
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 9,482 - 1,574 3,386 14,443 8,915 160,806
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,558
親会社株主に帰属する
6,503
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
△ 1,535 9 216 △ 1,886 △ 3,196 336 △ 2,859
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,535 9 216 △ 1,886 △ 3,196 336 1,083
当期末残高 7,946 9 1,791 1,499 11,246 9,251 161,889
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 12,371 10,455
減価償却費 13,818 14,423
減損損失 - 928
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 12 △ 70
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 1,011 △ 1,284
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 603 416
受取利息及び受取配当金 △ 478 △ 543
支払利息 156 173
為替差損益(△は益) 114 △ 59
有形固定資産売却損益(△は益) △ 599 △ 93
有形固定資産処分損益(△は益) 618 403
投資有価証券売却損益(△は益) 1 △ 61
売上債権の増減額(△は増加) △ 8,020 △ 6,043
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 3,600 △ 2,805
仕入債務の増減額(△は減少) 2,699 1,960
未払消費税等の増減額(△は減少) 574 △ 430
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 291 △ 8
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 2,316 596
183 △ 150
その他
小計 14,811 17,804
利息及び配当金の受取額
477 543
利息の支払額 △ 146 △ 175
△ 1,978 △ 4,593
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,164 13,580
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) △ 127 546
有形固定資産の取得による支出 △ 20,261 △ 18,586
有形固定資産の売却による収入 673 170
有形固定資産の処分による支出 △ 466 △ 271
無形固定資産の取得による支出 △ 547 △ 1,484
投資有価証券の取得による支出 △ 302 △ 0
投資有価証券の売却による収入 15 104
貸付けによる支出 △ 27 △ 20
貸付金の回収による収入 81 74
7 △ 298
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 20,954 △ 19,765
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 627 △ 16
長期借入れによる収入 3,104 13,000
長期借入金の返済による支出 △ 9,710 △ 798
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 71 △ 68
配当金の支払額 △ 1,968 △ 2,559
非支配株主への配当金の支払額 △ 236 △ 499
0 △ 20
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,509 9,035
現金及び現金同等物に係る換算差額 7 22
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 17,292 2,872
現金及び現金同等物の期首残高 44,732 27,439
※1 27,439 ※1 30,312
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 18 社
当該連結子会社は、愛鋼㈱、アイチセラテック㈱、近江鉱業㈱、アイチ テクノメタル フカウミ㈱、アイチ物
流㈱、アイチ情報システム㈱、アイコーサービス㈱、アイチ・マイクロ・インテリジェント㈱、㈱アスデックス、
アイチ フォージ フィリピン㈱、アイチフォージ ユーエスエイ㈱、アイチ ヨーロッパ㈲、アイチ フォージ
(タイランド)㈱、上海愛知鍛造有限公司、アイチ フォージング インドネシア㈱、アイチ マグファイン チェ
コ㈲、アイチコリア㈱及び愛知磁石科技(平湖)有限公司であります。
なお、連結子会社であった愛旺科技股份有限公司は清算したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外して
おります。
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社は、㈱名南工機であります。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社(㈱名南工機)については、総資産額・売上高・当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分
に見合う額)等が、いずれも小規模であり、かつ、質的にも重要性に乏しく、連結財務諸表に重要な影響を与えな
いため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社(㈱名南工機)及び関連会社(東海特殊鋼㈱ほか)については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等が、いずれも小規模であり、かつ、質的にも重要性に乏しく、全体としても連結財務諸表に
重要な影響を与えないため、持分法を適用しておりません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海愛知鍛造有限公司及び愛知磁石科技(平湖)有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
製品、仕掛品
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料、貯蔵品
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ただし、貯蔵品のうちロール、鋳型については、減価償却に準じ耐用年数に応じて減価額を控除しておりま
す。
③ デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法で行っております。
ただし、連結財務諸表提出会社の第2棒鋼圧延工場については、定額法で行っております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法で行っております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用し
ております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上してお
ります。
③ 役員退職慰労引当金
当社は、役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支出に備えるため、退職慰労金制度廃止時点での内規に基づく
要支給額を計上しております。
子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、従業員の平均残存勤務期間(主として15年)による定額法により、費用処理すること
としております。
数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間(主として15~16年)による定額法により、それぞれ
発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ その他の事項
連結財務諸表提出会社の参与に対する退職慰労引当金を含んでおり、その計上基準は役員退職慰労引当金と同
様であります。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしているため、振当処理を採用しております。
金利スワップについては、原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしてい
る金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(a) ヘッジ手段……通貨スワップ
ヘッジ対象……外貨建借入金
(b) ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……円貨建借入金及び外貨建借入金
③ ヘッジ方針
当社は金融機関からの外貨建借入金について、将来の為替変動によるリスクを回避するため、通貨スワップ取
引を、また、当社及び一部の連結子会社は金融機関からの円貨建借入金及び外貨建借入金について、金利変動に
よるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象の変動相場とヘッジ手段の変動相場を比較して有
効性を判定しております。なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップ及び特例処理の要件を満たしてい
る金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、原則として20年内の期間で均等償却しておりますが、金額が僅少な場合は、発生時の
損益として処理しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,917百万円及び「固定負
債」の「繰延税金負債」2,532百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,811百万円に含めて表示しており
ます。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な
取扱いに従って記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※1 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決
済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 112 百万円 128 百万円
支払手形 240 105
流動負債その他 - 1
676百万円 であり、連結貸借対照表
計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 201 百万円 201 百万円
投資その他の資産その他(出資金) - 298
(連結損益計算書関係)
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1,108 百万円 1,286 百万円
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※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
3,777 百万円 3,992 百万円
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及び運搬具ほか生産設備の処分損であります。
※4 固定資産売却益は、前連結会計年度における、建物及び構築物、土地の売却益であります。
※5 減損損失
当社グループは、その製品群ごとの事業用資産及び物件ごとの賃貸用資産・遊休資産にグルーピングを行い、減
損会計の適用を行っております。
以下の資産グループについては設備更新計画の決定による将来使用価値の変化により、減損損失を計上しており
ます。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
減損損失
場所 用途 種類
(百万円)
愛知県東海市 (遊休) 建設仮勘定 907
愛知県知多郡東浦町 (遊休) 建設仮勘定 14
岐阜県各務原市 (遊休) 建設仮勘定 7
計 928
なお、いずれの資産グループも回収可能価額は正味売却価額としており、建設仮勘定については実質的な価値は
ないと判断されるため、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 1,209 百万円 △2,107 百万円
△0 △61
組替調整額
税効果調整前
1,209 △2,168
△364 632
税効果額
その他有価証券評価差額金 845 △1,536
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 - 19
- △10
組替調整額
繰延ヘッジ損益 - 9
為替換算調整勘定:
当期発生額 320 125
- △11
組替調整額
為替換算調整勘定 320 114
退職給付に係る調整額:
当期発生額 3,099 △1,623
△728 △1,075
組替調整額
税効果調整前
2,371 △2,699
△712 812
税効果額
退職給付に係る調整額 1,659 △1,886
その他の包括利益合計 2,825 △3,299
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 19,886 - - 19,886
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 203 0 0 203
(変動事由の概要)
増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
減少は、ストック・オプションの行使による減少であります。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年6月21日
普通株式 984 50.0 2017年3月31日 2017年6月22日
定時株主総会
2017年10月31日
普通株式 984 50.0 2017年9月30日 2017年11月27日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月22日
普通株式 利益剰余金 1,377 70.0 2018年3月31日 2018年6月25日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 19,886 - - 19,886
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 203 0 - 203
(変動事由の概要)
増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年6月22日
普通株式 1,377 70.0 2018年3月31日 2018年6月25日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 1,180 60.0 2018年9月30日 2018年11月27日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月21日
普通株式 利益剰余金 1,180 60.0 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金 28,678 百万円 31,003 百万円
有価証券 154 154
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,393 △846
現金及び現金同等物 27,439 30,312
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、鋼(ハガネ)カンパニー及びその他事業における機械装置及び運搬具及び連結財務諸表提出会社の本
社における工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 82 101
1年超 147 213
合計 229 315
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しており、また、資金調達については主に銀行等金
融機関からの借入や社債発行による方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用
しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管
理規程に従い、取引先ごとの期日及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制とし
ています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、
定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債のうち、短期借入金は主に運転資金の調達であり、長期借入金及び社債は、主に設備投資に係る
資金調達を目的としたものであります。営業債務、借入金及び社債は、流動性リスクに晒されておりますが、連結
財務諸表提出会社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとと
もに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、金融機関からの外貨建借入金について、為替変動によるリスクを回避するため通貨スワッ
プ取引、金融機関からの円貨建借入金及び外貨建借入金について、金利変動によるリスクを回避するため、金利ス
ワップ取引を利用しております。取引に当たっては、決裁基準に基づき個別承認を受けて執行し、執行後は経理部
が取引先の信用状況等を調査し、定期的に経理担当役員に報告しております。なお、デリバティブ取引について
は、取引先は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
28,678 28,678 -
(2) 受取手形及び売掛金 55,560
△117
貸倒引当金(*)
55,443 55,443 -
(3) 投資有価証券
15,631 15,631 -
資産計 99,752 99,752 -
(1) 支払手形及び買掛金 28,375 28,375 -
(2) 短期借入金 330 330 -
(3) 1年内返済予定の長期借入金
791 791 △0
(4) 社債
20,000 20,011 11
(5) 長期借入金
26,194 26,198 3
負債計 75,693 75,708 14
(*) 受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
31,003 31,003 -
(2) 受取手形及び売掛金 61,652
△59
貸倒引当金(*1)
61,593 61,593 -
(3) 投資有価証券
13,418 13,418 -
資産計 106,016 106,016 -
(1) 支払手形及び買掛金 30,394 30,394 -
(2) 短期借入金 312 312 -
(3) 1年内返済予定の長期借入金
9 10 0
(4) 社債
20,000 19,983 △16
(5) 長期借入金
39,296 39,270 △26
負債計 90,013 89,971 △41
デリバティブ取引(*2) 9 9 -
(*1) 受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合につい
ては( )で示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 投資有価証券
業務上の関係を有する企業の株式であり、時価は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの
有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
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負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 1年内返済予定の長期借入金、(4)社債、(5) 長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入又は新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法
によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 7,790 7,791
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有
価証券」には含めておりません。
3 金融債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 28,678 - - -
受取手形及び売掛金 55,443 - - -
合計 84,121 - - -
投資有価証券のうち、満期があるものはありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 31,003 - - -
受取手形及び売掛金 61,652 - - -
合計 92,656 - - -
投資有価証券のうち、満期があるものはありません。
4 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 330 - - - - -
社債 - - - 20,000 - -
長期借入金 791 9 25,656 209 309 8
合計 1,122 9 25,656 20,209 309 8
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 312 - - - - -
社債 - - 20,000 - - -
長期借入金 9 25,768 209 309 13,008 -
合計 322 25,768 20,209 309 13,008 -
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(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日現在)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
① 株式 15,617 2,102 13,515
② 債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
小計 15,617 2,102 13,515
① 株式 13 14 △1
② 債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
③ その他 154 154 -
小計 168 169 △1
合計 15,786 2,271 13,514
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 7,589百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日現在)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
① 株式 13,399 2,049 11,350
② 債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
小計 13,399 2,049 11,350
① 株式 19 25 △6
② 債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
③ その他 154 154 -
小計 174 180 △6
合計 13,573 2,229 11,343
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 7,590百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 15 0 1
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 104 61 0
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ取引
為替予約等の
振当処理
支払日本円・受取米ドル 長期借入金 1,000 1,000 (注)
(注) 為替予約等の振当処理を適用しているものについては、「注記事項」(金融商品関係)においてヘッジ対象である
長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ取引
為替予約等の
振当処理
支払日本円・受取米ドル 長期借入金 1,000 1,000 (注)
(注) 為替予約等の振当処理を適用しているものについては、「注記事項」(金融商品関係)においてヘッジ対象である
長期借入金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
支払固定・受取変動 長期借入金 4,000 4,000 (注)
(注) 金利スワップの特例処理を適用しているものについては、「注記事項」(金融商品関係)においてヘッジ対象であ
る長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法
支払固定・受取変動 長期借入金 2,608 2,608 9
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
支払固定・受取変動 長期借入金 4,000 4,000 (注)
合計 6,608 6,608 9
(注) 金利スワップの特例処理を適用しているものについては、「注記事項」(金融商品関係)においてヘッジ対象であ
る長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社は、確定給付型の退職金制度として企業年金基金制度、退職一時金制度を設けているほか確
定拠出年金制度を設けており、確定給付型の退職金制度に退職給付信託を設定しております。国内連結子会社及び一
部の海外連結子会社は、確定給付型の退職金制度として退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、
従業員の退職等に際して割増金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 30,767 百万円 31,235 百万円
勤務費用 1,192 1,221
利息費用 22 26
数理計算上の差異の発生額 603 478
退職給付の支払額 △1,329 △1,553
外貨換算の影響による増減額 △21 7
退職給付債務の期末残高 31,235 31,415
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 37,963 百万円 41,269 百万円
期待運用収益 152 168
数理計算上の差異の発生額 3,705 △1,186
事業主からの拠出額 249 261
退職給付の支払額 △797 △864
外貨換算の影響による増減額 △2 0
年金資産の期末残高 41,269 39,649
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 490 百万円 538 百万円
退職給付費用 146 155
退職給付の支払額 △48 △65
制度への拠出額 △50 △51
退職給付に係る負債の期末残高 538 576
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 32,061 百万円 32,260 百万円
年金資産 △41,955 △40,346
△9,894 △8,086
非積立型制度の退職給付債務 398 428
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △9,496 △7,657
退職給付に係る負債 15,663 16,357
退職給付に係る資産 △25,160 △24,015
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △9,496 △7,657
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 1,192 百万円 1,221 百万円
利息費用 22 26
期待運用収益 △152 △168
数理計算上の差異の費用処理額 △601 △958
過去勤務費用の費用処理額 △129 △75
簡便法で計算した退職給付費用 146 155
その他 △1 △1
確定給付制度に係る退職給付費用 476 198
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異 △2,501 百万円 2,623 百万円
過去勤務費用 129 75
合計 △2,371 2,699
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異 △4,768 百万円 △2,144 百万円
未認識過去勤務費用 △75 -
合計 △4,844 △2,144
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
株式 74 % 73 %
生命保険一般勘定 13 14
債券 8 7
オルタナティブ 3 3
現金及び預金 1 2
その他 1 1
合計 100 100
(注)1 オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。
2 年金資産合計には、企業年金基金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度
68 %、当連結会計年度 67 %含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
割引率 0.03 % 0.03 %
長期期待運用収益率 1.20 1.30
(注) 予想昇給率については、主として、前連結会計年度は2018年1月31日、当連結会計年度は2019年1月31日を基
準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 222百万円 、当連結会計年度 225百万円 であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 4,794 百万円 4,992 百万円
未使用消耗品 2,864 2,951
繰越欠損金 2,159 2,115
未払賞与等 1,244 1,327
減価償却費 767 884
無形固定資産 612 392
たな卸資産評価損 245 365
減損損失 34 306
資産除去債務 198 252
たな卸資産未実現利益 196 176
役員退職慰労引当金 171 161
未払事業税 227 142
投資有価証券評価損 104 101
431 467
その他
繰延税金資産小計 14,053 14,637
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)
- △2,115
- △550
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,475 △2,665
繰延税金資産合計
11,577 11,971
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △5,396 △4,942
その他有価証券評価差額金 △4,009 △3,376
海外子会社減価償却認容額 △229 △334
固定資産圧縮積立金 △71 △71
△59 △208
その他
繰延税金負債合計 △9,766 △8,933
繰延税金資産の純額 1,811 3,038
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内 1年超 2年超 3年超 4年超 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(※) - 129 247 273 154 1,309 2,115
評価性引当額 - △129 △247 △273 △154 △1,309 △2,115
繰延税金資産 - - - - - - -
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.3 % 30.1 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6 2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.7 △0.7
研究開発促進税制等による税額控除 △3.5 △5.1
評価性引当額 0.2 2.7
前期確定申告差異 0.1 △0.1
在外子会社の税率差 △1.0 △2.5
0.9 1.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.9 28.6
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
①駐車場用土地等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関するもの
②アスベスト除去義務に関するもの
③低濃度PCB除去義務に関するもの
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を本体有形固定資産の耐用年数満了時(最長で31年)と見積り、割引率は使用見込期間に応じて
0.130%~2.294%を使用して資産除去債務の金額を計算をしています。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 608 百万円 610 百万円
時の経過による調整額 2 2
資産除去債務の履行による減少額 △0 -
その他増減額(△は減少) - 85
期末残高 610 697
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループはカンパニー制を採用しており、製品軸ごとに区分した各カンパニーにおいて、製造から販売まで
一貫した事業企画・運営をするとともに、国内外子会社をカンパニーに振り分け、グループ一体での事業活動を展
開しております。
したがって、当社は、「鋼(ハガネ)カンパニー」「鍛(キタエル)カンパニー」「スマートカンパニー」「その他
事業」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する製品及びサービスは、次のとおりであります。
区分 主な製品及びサービス
鋼(ハガネ)カンパニー 熱間圧延鋼材、鋼材二次加工品、ステンレス構造部材、製鋼用資材
鍛(キタエル)カンパニー 型打鍛造品(自動車部品粗形材、機械部品粗形材など)、鍛造用金型加工品
スマートカンパニー 電子機能材料・部品、磁石応用製品、植物活性材、金属繊維
その他事業 子会社によるコンピュータソフト開発、物品販売、緑化
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づ
いております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注1)
鋼(ハガネ) 鍛(キタエル) スマート
(注2)
その他 計
カンパニー カンパニー カンパニー
売上高
外部顧客への売上高 110,974 107,352 14,786 3,123 236,237 - 236,237
セグメント間の
36,640 - - 11,945 48,585 △ 48,585 -
内部売上高又は振替高
計 147,614 107,352 14,786 15,069 284,823 △ 48,585 236,237
セグメント利益 8,006 2,747 348 676 11,779 34 11,813
セグメント資産 135,080 82,384 21,536 6,639 245,642 29,673 275,315
その他の項目
減価償却費 6,231 6,178 1,373 35 13,818 - 13,818
有形固定資産及び
9,952 6,529 2,458 79 19,020 - 19,020
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額は、提出会社の現金及び預金、投資有価証券等31,935百万円、セグメント間取引消
去△2,262百万円であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注1)
鋼(ハガネ) 鍛(キタエル) スマート
(注2)
その他 計
カンパニー カンパニー カンパニー
売上高
外部顧客への売上高 130,180 109,217 14,627 3,290 257,315 - 257,315
セグメント間の
39,660 - - 14,082 53,742 △ 53,742 -
内部売上高又は振替高
計 169,840 109,217 14,627 17,372 311,058 △ 53,742 257,315
セグメント利益
9,245 1,057 △ 39 789 11,052 67 11,119
又は損失(△)
セグメント資産 147,542 84,048 21,746 7,318 260,655 29,638 290,294
その他の項目
減価償却費 6,620 6,309 1,459 34 14,423 - 14,423
特別損失 915 - 13 - 928 - 928
(減損損失)
( 915 ) ( -) ( 13 ) ( -) ( 928 ) ( -) ( 928 )
有形固定資産及び
11,096 7,298 2,490 29 20,914 - 20,914
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額は、提出会社の現金及び預金、投資有価証券等31,658百万円、セグメント間取引消
去△2,020百万円であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 北米 欧州 アジア その他 合計
186,529 12,499 1,957 35,212 38 236,237
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 北米 欧州 アジア 合計
88,085 2,768 98 10,014 100,968
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客名 売上高 関連するセグメント名
鋼(ハガネ)カンパニー、鍛(キタエル)カンパニー及び
トヨタ自動車㈱ 27,445
スマートカンパニー
豊田通商㈱ 46,496 鋼(ハガネ)カンパニー及び鍛(キタエル)カンパニー
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 北米 欧州 アジア その他 合計
205,899 13,571 1,796 35,941 107 257,315
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 北米 欧州 アジア 合計
93,126 2,622 81 9,342 105,173
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客名 売上高 関連するセグメント名
鋼(ハガネ)カンパニー、鍛(キタエル)カンパニー及び
トヨタ自動車㈱ 29,245
スマートカンパニー
豊田通商㈱ 54,366 鋼(ハガネ)カンパニー及び鍛(キタエル)カンパニー
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(%)
(被所有)
自動車及び
その他の 愛知県
電子記録債権
直接24.0
トヨタ自動車㈱ 635,401 同部品等の 製品の販売 製品の販売 26,441 3,721
及び売掛金
関係会社 豊田市
間接 0.5
製造・販売
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(%)
(被所有)
自動車及び
その他の 愛知県
電子記録債権
直接24.0
トヨタ自動車㈱ 635,401 同部品等の 製品の販売 製品の販売 28,237 4,629
及び売掛金
関係会社 豊田市
間接 0.5
製造・販売
(注) 1 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、交渉の上で決定しています。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 7,716.77 円 7,754.80 円
1株当たり当期純利益 415.71 円 330.38 円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 415.71 円 - 円
(注) 1 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 160,806 161,889
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 8,915 9,251
(うち非支配株主持分) ( 8,915 ) ( 9,251 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 151,891 152,638
1株当たり純資産額の算定に用いられた
19,683 19,683
期末の普通株式の数(千株)
3 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 8,182 6,503
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,182 6,503
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 19,683 19,683
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) - -
普通株式増加数(千株) 0 -
(うちストックオプション(千株)) ( 0 ) ( - )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
1株当たり当期純利益の算定に含めなかった - -
潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
第3回無担保 2016年 2021年
愛知製鋼㈱ 20,000 20,000 0.18 なし
普通社債 12月16日 12月16日
合計 ― ― 20,000 20,000 ― ― ―
(注) 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
― ― 20,000 ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 330 312 1.78 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 791 9 1.20 ―
1年以内に返済予定のリース債務 62 62 - ―
2020年4月20日~
長期借入金
26,194 39,296 0.30
2024年1月31日
(1年以内に返済予定のものを除く。)
2020年4月2日~
リース債務
70 97 -
2023年11月23日
(1年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債 - - - ―
合計 27,451 39,779 ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間における返済予定額は
以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 25,768 209 309 13,008
リース債務 30 25 25 15
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 61,713 123,721 189,348 257,315
税金等調整前
(百万円) 2,951 5,859 8,241 10,455
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,706 3,705 5,248 6,503
四半期(当期)純利益
1株当たり
(円) 86.70 188.26 266.63 330.38
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益 (円) 86.70 101.56 78.37 63.75
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,864 14,148
受取手形 9 -
※1 12,554 ※1 14,510
電子記録債権
※1 37,582 ※1 41,518
売掛金
商品及び製品 4,604 5,228
仕掛品 16,285 18,218
原材料及び貯蔵品 4,167 4,344
※1 1,679 ※1 1,768
その他
△ 48 -
貸倒引当金
流動資産合計 89,700 99,737
固定資産
有形固定資産
建物 16,278 18,268
構築物 3,547 4,090
※2 40,578 ※2 44,107
機械及び装置
車両運搬具 274 442
工具、器具及び備品 1,701 1,928
土地 11,049 11,049
リース資産 13 5
8,970 7,043
建設仮勘定
有形固定資産合計 82,414 86,936
無形固定資産
508 1,732
その他
無形固定資産合計 508 1,732
投資その他の資産
投資有価証券 22,740 20,549
関係会社株式 11,814 10,261
出資金 303 303
関係会社出資金 1,988 2,287
長期貸付金 172 134
前払年金費用 17,875 19,165
繰延税金資産 2,455 2,955
その他 511 509
△ 39 △ 39
貸倒引当金
投資その他の資産合計 57,822 56,127
固定資産合計 140,745 144,796
資産合計 230,446 244,533
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 2 13
※1 6,670 ※1 6,991
電子記録債務
※1 14,791 ※1 17,054
買掛金
リース債務 8 -
※1 4,632 ※1 3,690
未払金
※1 8,321 ※1 8,913
未払費用
未払法人税等 2,217 183
未払消費税等 636 254
前受金 37 41
預り金 304 310
役員賞与引当金 115 63
設備関係支払手形 88 94
※1 2,322 ※1 3,940
設備関係電子記録債務
流動負債合計 40,148 41,551
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 23,000 36,000
退職給付引当金 12,437 12,749
役員退職慰労引当金 218 168
資産除去債務 362 448
15 5
その他
固定負債合計 56,033 69,371
負債合計 96,181 110,923
純資産の部
株主資本
資本金 25,016 25,016
資本剰余金
27,898 27,898
資本準備金
資本剰余金合計 27,898 27,898
利益剰余金
利益準備金 6,254 6,254
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 165 165
繰越利益剰余金 66,722 67,601
利益剰余金合計 73,141 74,021
自己株式 △ 1,226 △ 1,226
株主資本合計 124,831 125,710
評価・換算差額等
9,433 7,900
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 9,433 7,900
純資産合計 134,264 133,610
負債純資産合計 230,446 244,533
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 184,595 ※1 203,070
売上高
※1 154,035 ※1 173,604
売上原価
売上総利益 30,560 29,466
※1 , ※2 22,541 ※1 , ※2 23,609
販売費及び一般管理費
営業利益 8,018 5,857
営業外収益
※1 1,169 ※1 1,787
受取利息及び配当金
※1 354 ※1 348
その他
営業外収益合計 1,523 2,136
営業外費用
支払利息 74 76
735 574
その他
営業外費用合計 810 651
経常利益 8,731 7,342
特別利益
固定資産売却益 596 -
- 59
投資有価証券売却益
特別利益合計 596 59
特別損失
※3 1,526
子会社株式評価損 -
※4 928
-
減損損失
特別損失合計 - 2,455
税引前当期純利益 9,328 4,946
法人税、住民税及び事業税
2,360 1,375
△ 42 132
法人税等調整額
法人税等合計 2,317 1,507
当期純利益
7,010 3,438
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 25,016 27,898 27,898 6,254 165 61,680 68,100 △ 1,227 119,787
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 0 0 - -
の取崩
剰余金の配当 △ 1,968 △ 1,968 △ 1,968
当期純利益 7,010 7,010 7,010
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 0 △ 0 3 2
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 0 5,042 5,041 1 5,043
当期末残高 25,016 27,898 27,898 6,254 165 66,722 73,141 △ 1,226 124,831
評価・換算差額等
純資産
新株予約権
その他有価証券 評価・換算差額等
合計
評価差額金 合計
当期首残高 8,585 8,585 7 128,379
当期変動額
固定資産圧縮積立金
-
の取崩
剰余金の配当 △ 1,968
当期純利益 7,010
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 2
株主資本以外の項目
848 848 △ 7 841
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 848 848 △ 7 5,885
当期末残高 9,433 9,433 - 134,264
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 25,016 27,898 27,898 6,254 165 66,722 73,141 △ 1,226 124,831
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 0 0 - -
の取崩
剰余金の配当 △ 2,558 △ 2,558 △ 2,558
当期純利益 3,438 3,438 3,438
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 0 879 879 △ 0 878
当期末残高 25,016 27,898 27,898 6,254 165 67,601 74,021 △ 1,226 125,710
評価・換算差額等
純資産
その他有価証券 評価・換算差額等
合計
評価差額金 合計
当期首残高 9,433 9,433 134,264
当期変動額
固定資産圧縮積立金
-
の取崩
剰余金の配当 △ 2,558
当期純利益 3,438
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
△ 1,532 △ 1,532 △ 1,532
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,532 △ 1,532 △ 654
当期末残高 7,900 7,900 133,610
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……………………決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……………………移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品………………………総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定)
原材料、貯蔵品……………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定)
ただし、貯蔵品のうちロール、鋳型については減価償却に準じ耐用年数に応じて減価額を控除しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法で行っております。
ただし、第2棒鋼圧延工場については、定額法で行っております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法で行っております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用して
おります。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
過去勤務費用については、従業員の平均残存勤務期間(主として15年)による定額法により、費用処理することと
しております。
数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間(主として15~16年)による定額法により、それぞれ発
生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、参与に対する退職慰労引当金を含んでおり、その計上基準は役員退職慰労引当金と同様であります。
(4) 役員退職慰労引当金
役員(執行役員含む)の退職慰労金の支払に備えるため、退職慰労金制度廃止時点での内規に基づく期末要支給額
を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) ヘッジ会計の方法
(a) ヘッジ会計の方法
通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしているため振当処理を採用しております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため特例処理を採用しております。
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(b) ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段……通貨スワップ
ヘッジ対象……外貨建借入金
② ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……円貨建借入金及び外貨建借入金
(c) ヘッジ方針
金融機関からの外貨建借入金について、将来の為替変動によるリスクを回避するため、通貨スワップ取引を利
用しております。
また、金融機関からの円貨建借入金及び外貨建借入金について、金利変動によるリスクを回避するため、金利
スワップ取引を利用しております。
(d) ヘッジ有効性評価の方法
通貨スワップの振当処理及び金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略してお
ります。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,410百万円及び「固定負債」
の「繰延税金負債」954百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,455百万円に含めて表示しておりま
す。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 10,372 百万円 11,165 百万円
短期金銭債務 5,763 6,895
の圧縮記帳額を控除しております。
3 保証債務
他の会社の金融機関からの借入に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
アイチフォージ ユーエスエイ㈱ 2,496 百万円 2,608 百万円
アイチ フォージ(タイランド)㈱ 703 -
計 3,200 2,608
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 44,902 百万円 48,023 百万円
仕入高 45,099 54,354
営業取引以外の取引による取引高 819 1,384
㯿ሰ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰崰湒牔࠰潒䵎譩浞瑞ꘀ㌀㧿ş华譩浞瑞ꘀ㐀ㇿŎ'ⱻꅴڌ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰
の割合は前事業年度61%、当事業年度59%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
発送費
6,406 百万円 6,995 百万円
販売手数料
1,461 1,607
給料手当及び福利費
5,898 6,290
退職給付費用
135 49
役員賞与引当金繰入額
115 63
貸倒引当金繰入額 15 △ 48
減価償却費 678 770
業務委託費 778 787
研究開発費 3,654 3,864
その他 3,397 3,229
※3 子会社株式評価損
当事業年度において、連結子会社アイチ フォージ フィリピン株式会社の株式減損処理に伴う評価損を計上し
ております。
※4 減損損失
当社は、その製品群ごとの事業用資産及び物件ごとの賃貸用資産・遊休資産にグルーピングを行い、減損会計の
適用を行っております。
以下の資産グループについては設備更新計画の決定による将来使用価値の変化により、減損損失を計上しまし
た。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
減損損失
場所 用途 種類
(百万円)
愛知県東海市 (遊休) 建設仮勘定 907
愛知県知多郡東浦町 (遊休) 建設仮勘定 14
岐阜県各務原市 (遊休) 建設仮勘定 7
計 928
なお、いずれの資産グループも回収可能価額は正味売却価額としており、建設仮勘定については実質的な価値は
ないと判断されるため、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 9,856百万円 、関連会社株式 145百万
円 、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 11,396百万円 、関連会社株式 145百万円 )は、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 3,867 百万円 3,971 百万円
未使用消耗品 2,861 2,945
投資有価証券評価損 1,739 2,195
未払賞与等 978 1,040
減価償却費 731 848
減損損失 166 438
無形固定資産 593 380
たな卸資産評価損 158 279
資産除去債務 115 168
未払事業税 184 93
390 392
その他
繰延税金資産小計
11,787 12,755
△2,082 △2,876
評価性引当額
繰延税金資産合計
9,704 9,878
繰延税金負債
前払年金費用 △3,203 △3,483
その他有価証券評価差額金 △3,973 △3,342
固定資産圧縮積立金 △71 △71
資産除去債務 △0 △24
- △2
その他
繰延税金負債合計 △7,248 △6,923
繰延税金資産の純額 2,455 2,955
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
当事業年度
前事業年度
(2019年3月31日)
(2018年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法
法定実効税率
30.3 %
人税等の負担率との間の差異が法定実効
(調整)
税率の100分の5以下であるため注記を
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4
省略しております。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△3.3
研究開発促進税制等による税額控除 △4.2
評価性引当額 0.6
退職給付信託株式配当源泉税 △0.9
前期確定申告差異 0.1
住民税均等割 0.2
外国子会社配当源泉税 0.3
0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.9
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 16,278 3,308 5 1,312 18,268 35,314
構築物 3,547 1,017 6 468 4,090 11,052
機械及び装置 40,578 12,515 155 8,829 44,107 222,996
車両運搬具 274 295 0 127 442 1,010
有形固定資産
工具、器具及び備品 1,701 1,054 13 814 1,928 11,315
土地 11,049 - - - 11,049 -
リース資産 13 - - 7 5 33
20,495
建設仮勘定 8,970 18,568 - 7,043 -
(928)
20,677
計 82,414 36,759 11,560 86,936 281,721
(928)
ソフトウエア 497 1,460 - 237 1,721 268
無形固定資産
電話加入権 10 - - - 10 -
計 508 1,460 - 237 1,732 268
(注) 1 当期増加額の主なものは下記のとおりです。
建物 HV用パワーカードリードフレーム生産能力増強 1,221百万円
機械及び装置 新ローリングミル1号ライン新設 1,755百万円
HV用パワーカードリードフレーム生産能力増強 1,289百万円
建設仮勘定 新ローリングミル1号ライン新設 1,961百万円
HV用パワーカードリードフレーム生産能力増強 1,540百万円
溶解リエンジSTEP2-① 電気炉排熱変換利用 974百万円
176号鋼片ヤードクレーン更新 555百万円
64号炉老朽化更新(66号炉設置) 511百万円
2 「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 88 - 48 39
役員賞与引当金 115 63 115 63
役員退職慰労引当金 218 - 50 168
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
及び買増し
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
電子公告(予備的公告方法は、中日新聞及び日本経済新聞に掲載する方法とする。)
公告掲載方法 公告掲載URL
https://www.aichi-steel.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
・会社法第189条第2項各号に掲げる権利
・会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
・単元未満株式の買増しを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及び 自 2017年4月1日 2018年6月25日
(1)
事業年度(第114期)
その添付書類並びに確認書 至 2018年3月31日 関東財務局長に提出。
2018年6月25日
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
関東財務局長に提出。
2018年6月26日
(3) 臨時報告書
関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
自 2018年4月1日 2018年8月10日
(4) 四半期報告書及び確認書 (第115期第1四半期)
至 2018年6月30日 関東財務局長に提出。
自 2018年7月1日 2018年11月14日
(5) 四半期報告書及び確認書 (第115期第2四半期)
至 2018年9月30日 関東財務局長に提出。
自 2018年10月1日 2019年2月14日
(6) 四半期報告書及び確認書 (第115期第3四半期)
至 2018年12月31日 関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月24日
愛知製鋼株式会社
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 中嶋 康博 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 氏原 亜由美 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる愛知製鋼株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、愛
知製鋼株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、愛知製鋼株式会社の2019年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、愛知製鋼株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月24日
愛知製鋼株式会社
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 中嶋 康博 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 氏原 亜由美 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる愛知製鋼株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第115期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、愛知製
鋼株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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