冨士ダイス株式会社 有価証券報告書 第63期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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冨士ダイス株式会社(E31594)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月21日
【事業年度】 第63期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 冨士ダイス株式会社
【英訳名】 Fuji Die Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西嶋 守男
【本店の所在の場所】 東京都大田区下丸子二丁目17番10号
【電話番号】 03-3759-7182
【事務連絡者氏名】 常務取締役業務本部長 春田 善和
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区下丸子二丁目17番10号
【電話番号】 03-3759-7182
【事務連絡者氏名】 常務取締役業務本部長 春田 善和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 16,251 16,060 16,648 17,990 18,356
経常利益 (百万円) 1,130 959 1,194 1,473 1,348
親会社株主に帰属する
(百万円) 767 732 855 932 950
当期純利益
包括利益 (百万円) 912 454 899 1,001 811
純資産額 (百万円) 17,306 17,376 17,836 18,397 18,749
総資産額 (百万円) 24,383 23,633 25,245 26,245 25,752
１株当たり純資産額 (円) 865.32 868.82 891.81 919.90 937.46
１株当たり当期純利益 (円) 38.65 36.63 42.76 46.63 47.54
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 71.0 73.5 70.7 70.1 72.8
自己資本利益率 (％) 4.5 4.2 4.9 5.1 5.1
株価収益率 (倍) － 13.6 17.1 22.0 14.0
営業活動による
(百万円) 1,995 1,286 2,289 2,234 925
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,384 △ 907 △ 1,866 △ 1,664 △ 1,228
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 288 △ 551 △ 471 △ 547 △ 892
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 6,794 6,583 6,506 6,539 5,319
の期末残高
従業員数
〔ほか、平均臨時 (名) 1,064 1,059 1,065 1,116 1,145
雇用人員〕
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．第59期において、株価収益率は、当社株式は期中を通じて非上場であるため、記載しておりません。
４．臨時雇用者数が、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
５．当社は、2015年１月16日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第59期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第63期の期首
から適用しており、第62期に係る主要な経営指標等については、当会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 14,677 14,529 15,140 15,962 16,315
経常利益 (百万円) 938 939 1,142 1,315 1,456
当期純利益 (百万円) 659 770 835 641 1,161
資本金 (百万円) 164 164 164 164 164
発行済株式総数 (株) 20,000,000 20,000,000 20,000,000 20,000,000 20,000,000
純資産額 (百万円) 15,969 16,309 16,750 16,961 17,609
総資産額 (百万円) 22,278 21,952 23,496 23,976 23,952
１株当たり純資産額 (円) 798.47 815.49 837.50 848.05 880.45
１株当たり配当額
19.20 22.00 22.00 23.00 24.00
(円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 33.21 38.52 41.75 32.06 58.05
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 71.7 74.3 71.3 70.7 73.5
自己資本利益率 (％) 4.2 4.8 5.1 3.8 6.7
株価収益率 (倍) － 12.9 17.6 32.0 11.4
配当性向 (％) 57.8 57.1 52.7 71.7 41.3
従業員数
〔ほか、平均臨時 (名) 868 866 865 900 910
雇用人員〕
株主総利回り (％) － － 151.6 214.7 146.8
(比較指標：配当込み
(％) ( －) ( －) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 )
TOPIX)
最高株価 (円) － 839 845 1,259 1,081
最低株価 (円) － 460 460 662 537
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2014年６月10日付で第三者割当増資を行い、資本金は164百万円となり、また発行済株式総数は
200,000株となりました。さらに、2015年１月16日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行い、
発行済株式総数は20,000,000株となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．第59期において、株価収益率は、当社株式は期中を通じて非上場であるため、記載しておりません。
５．臨時雇用者数が、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
６．当社は、2015年１月16日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第59期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
７．2017年３月期の１株当たり配当額22円には、東京証券取引所市場第一部への市場変更を記念した記念配当１
円を含んでおります。
８．第59期から第60期の株主総利回り及び比較指標は、2015年６月25日に東京証券取引所市場第二部に上場した
ため、記載しておりません。
９．当社株式は、2015年６月25日から東京証券取引所市場第二部に上場しております。それ以前の最高・最低株
価ついては、該当事項はありません。
10．最高・最低株価は2017年４月12日より東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
1949年６月 創業者新庄鷹義が、福岡県戸畑市において、耐摩耗工具加工を目的とする「冨士ダイス製作所」
を設立
1953年12月 東京都大田区下丸子に東京工場(現本社)を建設、この頃より超硬耐摩耗工具製造を本格的に開始
1956年４月 冨士ダイス株式会社に改組(資本金50万円、本店(現福岡県北九州市))
1957年３月 本店を東京都大田区下丸子に移転
1960年４月 大阪府西区に大阪営業所を開設
1960年12月 北九州門司区に門司工場を建設し戸畑工場から移転
1962年１月 愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設
1963年８月 大阪府吹田市に大阪工場を建設(現大阪工場)し大阪営業所から移転
1967年５月 和歌山県海南市に海南出張所を開設(2016年３月に閉鎖)
1967年８月 栃木県佐野市に栃木出張所を開設(現栃木営業所)
1967年９月 神奈川県秦野市に秦野出張所を開設
1970年２月 三重県一志郡(現津市)に三重作業所を開設(現三重出張所)
1973年11月 愛知県名古屋市に名古屋工場が完成(現名古屋工場)し名古屋営業所から移転
1975年３月 神奈川県秦野市に秦野工場を建設(現秦野工場)し旧秦野出張所を併合及び本格的に原料粉末の
調整を開始
1978年10月 岡山県倉敷市に岡山工場を建設(現岡山製造所)
1979年９月 富山県射水市に北陸営業所を開設
1982年５月 福島県郡山市道場に郡山工場を建設(現ダイヤモンド工具工場)
1987年４月 熊本県南関町に熊本工場を建設(現熊本製造所)
2001年１月 中国上海市に上海駐在員事務所を開設
2003年５月 静岡県浜松市に浜松営業所を開設(2016年９月に閉鎖)
2003年11月 FUJILLOY（THAILAND）CO.,LTD.(現連結子会社)をタイ国チャチェンサオ県に設立
2004年12月 上海駐在員事務所を法人化し、富士模具貿易（上海）有限公司(現連結子会社)とする
2006年４月 福島県郡山市待池台に郡山製造所を建設
2007年12月 新和ダイス株式会社及び冨士シャフト株式会社の株式を取得し、両社を完全子会社化
2009年３月 広島県安芸郡に広島営業所開設(2016年10月に閉鎖)
2009年８月 埼玉県さいたま市に埼玉営業所を開設
2010年５月 PT.FUJILLOY INDONESIA(現連結子会社)をインドネシア共和国西ジャワ州カラワン県に設立
2010年７月 宮城県大崎市に宮城営業所を開設(2016年９月に閉鎖)
2012年３月 タイ国チョンブリ県に新工場を建設し、FUJILLOY（THAILAND）CO.,LTD.(現連結子会社)を
チャチェンサオ県より移転
2012年10月 FUJILLOY INDIA PRIVATE LIMITED(現連結子会社)をインド共和国ハリヤーナー州に設立
2012年12月 FUJILLOY MALAYSIA SDN.BHD.(現連結子会社)をマレーシア国ペナン州に設立
2015年６月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2017年４月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2017年５月 門司工場生産機能停止
2018年６月 愛知県刈谷市に名古屋営業所を開設(現名古屋工場から営業部門を移転)
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社７社（国内法人２社、海外法人５社）で構成され、超硬合金を用いた耐摩耗工
具及びその素材である超硬合金チップの製造販売を主たる事業としております。
なお、当社グループは耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
(１) 当社グループの事業概要並びに生産、営業及び研究開発の体制
①当社グループの事業概要
当社グループは、創業以来、超硬合金を用いた耐摩耗工具を専門に取り扱い、工具・金型に対する高精度化、長
寿命化のニーズに応え、実績を重ねてまいりました。
超硬合金は、タングステンカーバイドに代表される硬質の金属炭化物と、コバルトなどの鉄系金属を粉末状にし
て混ぜ合わせ、型に入れて成形し、高温で焼き固める方法（粉末冶金法）によって作られる合金であり、鋼よりも
硬く、変形しにくいという特性を有しています。上記の方法で作られる超硬合金は、精密加工が施されて、主に塑
性（切屑の出ない）加工に用いられる高精度かつ耐摩耗性に優れた工具・金型（耐摩耗工具）となるほか、一部は
中間製品である超硬合金チップとしても販売されます。
超硬合金を用いた耐摩耗工具は、一般的に用いられる鋼製の工具等よりも摩耗、変形しにくいため、生産工程に
効果的に用いることにより、被加工材を加工する速度や精度が向上し、生産性改善が可能となります。
当社グループの超硬合金を用いた製品は「超硬製工具類」、「超硬製金型類」、「その他の超硬製品」に分類さ
れ、輸送用機械、鉄鋼、非鉄金属、飲料缶に代表される金属製品、電機・電子部品、生産・業務用機械等の幅広い
分野で使用されております。
また、当社グループは、超硬合金の精密加工で培った加工技術、検査技術を活用し、超硬合金以外の素材（鋼や
セラミックスなど）を用いた耐摩耗工具等の製造販売も行っております。
②営業、生産及び研究開発の体制
顧客の生産工程で用いられる工具・金型は、使用される過程で摩擦・圧力・熱等による摩耗、変形・割れ等に
よって寿命を迎えますが、その要因やスピードは、工具・金型を使用する環境によって様々です。その結果、耐摩
耗工具には、顧客の設計思想や生産プロセスが色濃く反映されることとなるため、耐摩耗工具のほとんどは、顧客
ごとのカスタムメイドとなります。そこで当社グループでは、顧客のニーズを的確に捉え、個別受注の多品種少量
生産に対応するために、営業、生産及び研究開発に関して、以下のような体制を整備しております。
(営業体制)
国内13箇所、アジア５箇所（中国、タイ、インドネシア、マレーシア、インド（休眠中））の営業拠点に約100名
の営業担当者を配置しております。これらの営業担当者が、直接顧客を訪問し、緊密なコミュニケーションを図る
ことによって、顧客ニーズの的確な把握が可能な体制をとっております。
また、超硬合金に関する専門的な知識を持つ技術サービス員や、工具・金型等の生産を担う生産部門の技術者が
営業担当者をサポートし、超硬合金素材や加工方法の選定から、製品の管理に至るまで、高度な提案を行うことが
できる体制を整備しております。
(生産体制)
当社グループでは、商社を通じて主要原料であるタングステンカーバイド他原材料等を仕入れ、①原料となる粉
末の混合（調粉工程）、②混合した粉末の成形・焼結による超硬合金（素材）の生産（冶金工程）、③超硬合金の
工具・金型等への加工（加工工程）、④工具・金型等の寸法形状の測定検査（検査工程）という、超硬合金を用い
た工具・金型の製造に必要な工程を全てグループ内で完結できる、一貫生産体制を整備しております。
その結果、顧客の使用条件に最も適合した超硬合金（素材）を選択でき、かつ各工程の有機的な連携によって、
ニーズに応じた様々なサイズ・形状の工具・金型を効率的に生産することが可能となっております。
生産拠点は、国内に10箇所、海外に２箇所（タイ、インドネシア）を設けておりますが、そのほとんどが営業拠
点と近接しており、生産部門と営業部門の緊密な連携が可能となっております。
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(研究開発体制)
研究開発においては、粉末冶金技術を基軸とした素材開発、超硬合金素材の加工精度や加工効率を向上させるた
めの加工開発、新たな市場を作り出すための製品開発を行っており、様々な顧客のニーズに柔軟に対応できる体制
を整備しております。
特に、素材開発については、長年にわたる研究開発によって、金属粉末の種類や粒のサイズの組み合わせ、焼き
固める条件等に関する知見が蓄積されております。これらの粉末冶金技術を通じて、新しい超硬合金素材の研究開
発に注力しつつ、超硬合金以外の素材に対しても超硬合金素材の開発で培った技術を応用することで研究開発を実
施しております。
(２) 事業系統図
(注) FUJILLOY INDIA PRIVATE LIMITEDはインド共和国の経済環境、当社顧客の動向を鑑み、2016年８月から事業を
休眠しております。今後につきましては当社において市場調査、拡販を行い、事業再開を予定しております。
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(３) 主要な製品とその主な用途
当社グループの主要な製品と具体的な用途例は次のとおりであります。
製品区分 主要製品 具体的な用途例
超硬製工具類 ダイス、プラグ 線材、パイプの生産用工具
溝付プラグ 熱交換器用パイプの生産用工具
熱間圧延ロール 建材、鉄鋼素材の生産用工具
冷間フォーミングロール 建材、パイプの生産用工具
超高圧発生用工具 人工ダイヤモンド・ｃＢＮ等の生産用工具
混錬工具 半導体用樹脂・セラミックス等の生産用工具
刃物類 鋼板、フィルム、箔などを切断する刃物
エンジン・駆動系・操舵系・安全装置部品の
超硬製金型類 自動車部品生産用金型
生産用金型
製缶金型 飲料缶、食用缶の生産用金型
電池関連金型 電池ケース、電池部材の生産用金型
光学素子成形用金型 ガラスレンズの生産用金型
粉末成形用金型 磁石、焼結部品の生産用金型
半導体・電子部品用金型 封止材生産用金型
その他の超硬製品 各種部品 ガイドレール、シールリング等、各種装置部品
超硬合金チップ 各種金型・工具、刃物の素材
超硬以外の製品 鋼製品 飲料缶、エンジン部品等の生産用金型
セラミックス製品 機械工具、冶工具
ＦＨＲ製品 放熱用部材、鋳造用部材
ＫＦ２製品 半導体用樹脂等の生産工具、冶工具
銅タングステン合金 放電加工用電極
ダイヤモンド研削砥石 硬質脆性材料の加工用砥石
固体潤滑複合材料（ＮＦメタル） 真空蒸着装置用軸受、特殊環境用軸受
引抜鋼管 ベアリング、自転車部品の部材
(４) 主要製品の内容
①ダイス、プラグ
ダイス、プラグは、様々な部品や製品の材料となる線材や棒、パイプを引抜き、押出し加工することで、寸法
（外径、内径、肉厚）や硬さ、強度を決めるために用いられる耐摩耗工具です。外径の寸法を決める工具をダイ
ス、内径を決める工具をプラグといい、この工具は鉄鋼、非鉄金属、自動車、電機・電子部品といった幅広い業界
で線材、パイプを生産するために使用されております。
超硬合金を使用したダイス、プラグは創業当時から現在まで当社グループの主力製品であり、特にダイスは、当
社の社名の由来にもなっている製品であります。
②自動車部品生産用金型
自動車部品生産用金型は、安全性のために強度と精度が求められ、かつ大量生産が必要な自動車部品を製造する
ための金型として用いられる耐摩耗工具です。自動車部品の金型は高精度、高強度及び耐摩耗性を有した超硬合金
を使用したものが多く、エンジン、トランスミッション、サスペンション、ステアリング、安全装置部品、燃料電
池車等に組み込まれるクリーンエネルギーシステムなどの部品が耐摩耗工具で製造されており、当社グループの主
力製品となっております。
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③製缶金型
アルミ、鉄系の板材から、抜き、絞り、しごき、曲げ加工により容器及び蓋を製造するために用いられる耐摩耗
工具です。この工具で作られた製品としてはビール缶、ジュース缶、食缶、エアゾール缶、一斗缶などがありま
す。特に飲料缶については、非常に生産量が多く、原材料からの歩留まりや製品精度が重要視され、非常に高い精
度及び耐摩耗性が求められることから超硬合金の製缶金型が使用されることが多く、当社グループの主力製品と
なっております。
④超硬合金チップ
丸棒、板材、ニアネット形状の原料を焼結し、超硬合金とした塑性加工用の工具、金型の素材であります。超硬
合金チップは当社グループのうち当社でのみ製造しており、当社グループの製品の中では海外への販売比率が高い
製品であります。
⑤鋼製品
当社グループでは、超硬合金の精密加工で培った高い加工技術、検査技術を活かし、超硬合金の耐摩耗工具と重
なる使用分野において鋼工具の製品の提供を行っております。顧客の生産ラインの各工程では、使用環境や被加工
材、加工方法等によって、耐摩耗性、耐衝撃性、コスト等、求められる工具の性能がそれぞれ異なるのが一般的で
あり、求められる工具性能に応じて超硬合金と鋼の両方の材料を使い分けることで顧客の多様なニーズに応えてお
ります。
＜用語解説＞
１．工具：工具とは、部品を加工したり，組立てるときに用いる道具類の総称です。
２．耐摩耗工具：耐摩耗工具は、生産工程の製造加工装置等に装着され、主として塑性(切屑の出ない)加工に
用いられる工具の総称です。
３．金型：金型とは、材料を一定の形にするために用いる金属製の型のことです。
耐摩耗工具の中には金型も含まれています。
４．超硬工具：超硬工具には、切削工具、耐摩耗工具、鉱山土木用工具があります。
５．切削工具：切削工具は、主として、金属切削用として用いられ、加工時に切屑の出る工具の総称です。
６．ロール：主として金属材料等の素材に圧力をかけて延ばしたり、成形、つや出しなどを行う際に用いる円筒
形の工具の総称です。
７．超高圧発生用工具：人工ダイヤモンドを合成する時などに使用される工具です。合成時に、超高圧をかけ
ます。超高圧に耐えられる強靭な材料特性と寸法精度が要求されます。
８．ニアネット形状：ニアネット形状とは、最終製品である工具・金型に近い形状を意味します。
ニアネット形状に焼結された超硬合金チップを使用することで、チップを最終製品（工
具・金型）に加工する際のコストを削減できます。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (又は被所有) 関係内容
の内容
(百万円) 割合(％)
(連結子会社)
①営業上の取引
当社より素材を購入しており
耐摩耗工具
ます。また、当社より加工を
新和ダイス株式会社 山梨県甲州市 10 100.00
等の製造
請け負っております。
①営業上の取引
冨士シャフト株式会社 当社より工具を購入しており
引抜鋼管の
福島県二本松市 20 100.00
ます。
製造販売
(注)３
①営業上の取引
当社より素材及び製品を購入
しております。また、当社よ
FUJILLOY（THAILAND）
り加工を請け負っておりま
耐摩耗工具
100.00
タイ国 145,000
す。
CO.,LTD. 等の製造販
千THB
〔0.14〕
チョンブリ県
売 ②債務保証しております。
(注)３
①営業上の取引
富士模具貿易（上海）
当社より製品を購入しており
3,994 耐摩耗工具
有限公司 中国 上海市 100.00 ます。また、当社の製品を販
千元 等の販売
売しております。
(注)３
①営業上の取引
当社より素材及び製品を購入
しております。また、当社よ
PT.FUJILLOY インドネシア
耐摩耗工具
り加工を請け負っておりま
53,645 100.00
INDONESIA 共和国 等の製造販
す。
百万IDR
〔0.02〕
売
(注)３ 西ジャワ州
②債務保証しております。
③資金を貸付けております。
FUJILLOY INDIA
(注)５
インド共和国 90,000 100.00
耐摩耗工具
PRIVATE LIMITED
千INR
等の販売
ハリヤーナー州 〔1.00〕
(注)３
①営業上の取引
FUJILLOY MALAYSIA
当社より製品を購入しており
マレーシア国
1,000 耐摩耗工具
ます。また、当社の製品を販
SDN.BHD. 100.00
千MYR 等の販売
ペナン州
売しております。
(注)３
(注) １．当社グループは、耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであります。
２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
３．冨士シャフト株式会社、FUJILLOY（THAILAND）CO.,LTD.、富士模具貿易（上海）有限公司、PT.FUJILLOY
INDONESIA、FUJILLOY INDIA PRIVATE LIMITED、FUJILLOY MALAYSIA SDN.BHD.は、特定子会社に該当して
おります。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．FUJILLOY INDIA PRIVATE LIMITEDはインド共和国の経済環境、当社顧客の動向を鑑み、2016年８月から事業
を休眠しております。今後につきましては当社において市場調査、拡販を行い、事業再開を予定しておりま
す。
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５ 【従業員の状況】
(１) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
耐摩耗工具関連事業 1,145
合計 1,145
(注) １．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む。）は、従業員数の100分の10
未満であるため、記載を省略しております。
２．当社グループの事業は、耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略して
おります。
(２) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
910 42.0 19.2 5,560,014
(注) １．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
雇用者数(パートタイマー、契約社員を含む。)は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略して
おります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社事業は、耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(３) 労働組合の状況
当社グループには、労働組合はありません。
なお、労使関係は良好であり、特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「事業を通じて広く社会に貢献し、幸せな人を育てる」「人間尊重、人間中心の経営」を企業
理念とし、広く産業とくらしを支え、社会に貢献できる人、そして、自分を必要としてくれる社会に対して感謝の
気持ちを持つことができる人、そういう幸せな人を育て、真に人間が働く喜びを味わえる企業経営を行うことを、
経営の基本方針としております。
(２) 目標とする経営指標
当社グループは、安定的な成長を目指すため収益性を意識した経営が重要との観点から「売上高経常利益率」を
重視しており、また資本効率を高め企業価値の向上を図る観点から「ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)」を重視して
おります。
(３) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループの経営環境は、わが国経済においては企業収益や雇用・所得環境の改善、個人消費や設備投資の持
ち直し等を背景に緩やかな拡大基調を続けてまいりましたが、景気の一部で弱さが見られるようになり、足踏み感
が強まっております。また、米国の通商政策による貿易摩擦の長期化、中国経済の減速懸念、英国のＥＵ離脱問題
等、景気下振れリスクが増大しており、先行き不透明感は高まっております。
コスト面におきましては、当社グループの原材料であるタングステンカーバイド、コバルト等のレアメタルの価
格は高止まりが続いており、物流コスト等の負担も増加し、製造コストは増加しております。
中長期的には当社グループの主要顧客が関連する自動車産業において、各メーカーによる次世代自動車の開発競
争が国際的に一層激化することが予想されており、また、日本国内における少子高齢化・人口減少による市場縮小
や人材確保の競争激化等の懸念があることから、厳しい経営環境になることが予想されます。
このような環境のもと、当社グループは2018年度（2019年３月期）からの３ヵ年を対象期間とした中期経営計画
に基づき、①成長力・収益力の強化、②顧客ニーズの変化への柔軟な対応、③海外展開の加速、④新製品開発、新
技術開発を対処すべき課題とし、企業価値の向上に向けて、以下の諸施策に取り組んでおります。
①成長力・収益力の強化
わが国経済は堅調な雇用環境により、引き続き緩やかに拡大していくことが期待されておりますが、米国の通商
政策による貿易摩擦の長期化等、景気下振れリスクは増加しております。
このような状況のなか、当連結会計年度においては増強した生産人員の早期戦力化や生産設備の増設等による供
給能力増強を進めてまいりました。今後は冶金工場の建替え、生産設備の増設に加え、工場・設備の集約・自動化
による生産性の向上を推し進め、供給能力増強を目指し、持続的な成長を実現してまいります。
また、原料価格の高止まりや物流コスト等の負担増加により製造コストが増加し、収益性が低下してきているこ
とから、改善活動、技術開発等による生産効率向上・製造原価低減を進めるとともに、ＩＴを活用した業務効率向
上、不採算製品の見直し等、収益力の強化に努めてまいります。
人事面におきましては人材の育成・確保や働きがいのある職場環境作りを目指し、人事制度の再構築をはじめと
する各種施策を実施してまいります。
②顧客ニーズの変化への柔軟な対応
今後見込まれる自動車産業の転換に際し、将来動向をいち早く把握し、営業部門と生産部門の円滑な情報共有、
効果的な設備投資や人員配置、積極的な試作品の投入等を行い、市場動向に即したソリューションビジネスの実現
を通じて顧客の主要サプライヤーとしての地位を確立してまいります。
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③海外展開の加速
アジア地域における当社グループ製品の市場は今後も拡大を続ける見込みであり、当社グループの持続的な成長
のため、アジア地域を中心に海外向けの売上高増加に向けて取り組んでまいります。当連結会計年度においては海
外展開の主力である海外子会社の事業の拡大を目指し、海外事業管理部を新設いたしました。今後は人材の育成等
による販売・生産能力の向上及び経営管理の充実による経営安定化を推し進めてまいります。
④新製品開発、新技術開発
新製品開発については新規技術による既存顧客への新製品の展開及び新規技術や既存技術の応用による新市場の
開拓を進めるため、市場調査・分析から開発、製品化、生産移管までを一貫で進めてまいります。
新技術開発については生産方式の革新による製造原価低減を進めるため、設備やツールの選定、加工方式の検
討、自社製設備の開発等に取り組んでまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあ
ると考えており、グループの運営にあたり注意を払っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 市場動向の変化に関するリスク
当社グループの販売品目の多くは生産財であり、主に金属加工分野で消耗品として使用されており、需要は経済
状況の影響を受け、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(２) 原材料の調達に関するリスク
当社グループの主力製品であります超硬工具は、産出地や生産量が限定されるタングステンカーバイド、コバル
ト等といった稀少な金属を原材料としております。当社グループでは、原材料の調達リスクに備え一定の原材料在
庫を保有しております。しかし、これらの稀少金属の需要が急激に増加したり、あるいは産出量・生産量が減少し
た場合や円安になった場合、原材料費が高騰し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があ
ります。
また当社グループの主要原材料であるタングステンカーバイドは、その調達のほとんどを中国からの輸入に、コ
バルトは中間原料の精錬を中国での生産に依存しており、中国の政治・経済情勢等の変化、法律の改正又は世界的
な需給逼迫等によりタングステンカーバイド及びコバルトが調達できなくなった場合は、当社グループの財政状態
及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(３) 国際的活動及び海外進出に関するリスク
当社グループでは、海外市場での事業拡大を重点戦略の１つとしており、海外では為替リスクに加え、不安定な
政情、金融不安、文化や商習慣の違い、特有の法制度や予想しがたい投資規制・税制変更、労働力不足や労務費上
昇、知的財産権保護制度の未整備等、国際的活動の展開に伴うリスクがあります。
当社グループでは、アジアを中心に海外での生産・販売拠点を構築し、海外リスクに留意したグローバル事業展
開を進めてまいりますが、各国の政治・経済・法制度等の急激な変化は、当社グループの財政状態及び経営成績に
影響を与える可能性があります。
(４) 協力会社に関するリスク
当社グループは製品の製造において協力会社にその加工のすべてもしくは一部を委託しており、総製造費用に対
する外注費の割合は約２割を占めております。当社は協力会社の複線化を図り、調達リスクの低減を図るとともに
協力会社への要求事項やビジネスパートナーとしての位置付けを明確にしたうえで長期・安定的な取引の構築と品
質向上を指導し実現しております。
現時点では優良な協力会社が多数あり、また良好な関係を維持しておりますが、継続的に優良な協力会社を確保
できない等の場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(５) 災害に関するリスク
当社グループでは、地震、台風等の自然災害による操業停止をせざるを得ない様な事態の発生に備え、徹底した
リスク分散を実施し従業員の安全確保、災害の未然防止、早期復旧、取引先との連携等を可能としております。但
し、予想を超える規模の被災により建物や設備の倒壊・破損、ライフライン・輸送ルート・情報インフラの寸断な
どによる生産の中断、といった事態が生じた場合、顧客への製品供給が遅れること等により、当社グループの財政
状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(６) 環境問題に関するリスク
当社グループでは、国内外の法規制に則った適切な対応に努めておりますが、関連法規制の強化等によって、従
業員の安全対策のための費用や過去に売却した工場跡地等であっても土壌汚染の浄化のための費用が発生するな
ど、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
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(７) 人材の育成及び確保に関するリスク
当社グループは人を中心とした経営を実践しており、人材こそが経営の基盤であり、競争力を維持・向上し続け
るためには、起業家精神溢れる人材、高度な専門技術に精通した人材、経営のマネジメント能力に優れた人材、技
術を伝承する人材を計画的に育成することが重要であると考えております。但し、当社グループが人材育成、適材
適所の配置が計画通り進まなかった場合、長期的視点から当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可
能性があります。
(８) 財務リスク
①たな卸資産の価値下落
当社グループが保有しているたな卸資産について、収益性の低下等に伴い資産価値が低下した場合は、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
②投資有価証券の価値変動
当社グループが保有する投資有価証券の当連結会計年度末の連結貸借対照表計上額は323百万円であります。上
場株式の株価変動などに伴う投資有価証券の価値変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える
可能性があります。
③繰延税金資産の計上
当社グループでは繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上して
おります。しかしながら、今後将来の課税所得の見積り等に大きな変更が生じた場合には、繰延税金資産の取崩
しが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
④固定資産の価値下落
当社グループが保有している固定資産について、時価の下落・収益性の低下等に伴い資産価値が低下した場合
は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑤生産拠点の集約
当社グループは国内の生産体制の見直しを実施し、生産拠点の集約や自動化・省力化の促進等を複合的に実施
し、生産コストの削減を目指しております。この場合、工場を集約することにより固定資産除売却損や減損損失
が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(９) 紛争及び訴訟等に関するリスク
当社グループは、知的財産権の侵害、製品の欠陥、その他事業活動に関連して、紛争及び訴訟等の対象となる可
能性があります。他社の知的財産権を侵害しないための体制整備に努めておりますが、当社グループに損害賠償責
任が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(10) 情報流出に関するリスク
当社グループは、事業遂行に関連して多くの顧客情報や機密情報を有しております。これらの情報の秘密保持に
ついては、最大限の対策を講じておりますが、予期せぬ事態により情報が外部に流出する可能性は皆無ではありま
せん。このような事態が生じた場合には、当社グループのイメージ低下や損害賠償の発生などにより、当社グルー
プの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善、個人消費や設備投資の持ち直し等を
背景に緩やかな拡大基調を続けてまいりましたが、景気の一部で弱さが見られるようになり、足踏み感が強まって
おります。また、米国の通商政策による貿易摩擦の長期化、中国経済の減速懸念、英国のＥＵ離脱問題等、景気下
振れリスクが増大しており、先行き不透明感は高まっております。
超硬工具業界におきましては、上記のような経済の状況において、業界全体の出荷額は3,908億円（対前年度比
254億円増・7.0％増）と2017年度を上回りました。また、当社製品の主な市場であります超硬耐摩耗工具の出荷額
においても、410億円（対前年度比20億円増・5.2％増）と2017年度を上回りました。
こうした状況のなか、当社グループは「実践の継続」を年度方針に掲げ、高品質・低コスト・短納期・充実した
サービスの向上に努めてまいりました。また、2018年度（2019年３月期）からの３ヵ年を対象期間とした中期経営
計画を策定し、企業価値の向上に向けて、①成長力・収益力の強化、②顧客ニーズの変化への柔軟な対応、③海外
展開の加速、④新製品開発、新技術開発に取り組んでおります。
超硬製工具類では、混錬工具、超高圧発生用工具、ロール（熱間圧延用・冷間圧延用）の販売が引き続き堅調に
推移し、売上高は5,234百万円（前連結会計年度比7.2％増）となりました。
超硬製金型類では、粉末成形用金型の販売が低調となったものの、製缶金型や光学素子成形用金型の販売が増加
し、売上高は4,280百万円（前連結会計年度比1.9％増）となりました。
その他の超硬製品では、半導体生産用の超硬金型素材や半導体製造装置用部品、スマートフォン部品生産用の超
硬金型素材や引き抜き加工用の冶工具の販売が堅調に推移し、売上高は4,245百万円（前連結会計年度比6.9％増）
となりました。
超硬以外の製品では、鋼製の電池用金型、製缶金型や半導体用樹脂等の生産工具のほか、ＫＦ２製の混錬工具や
ダイヤモンド研削砥石の販売が低調となり、売上高は4,596百万円（前連結会計年度比6.9％減）となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は18,356百万円（前連結会計年度比2.0％増）となりました。利益につきま
しては、材料費の高騰等により営業利益は1,272百万円（前連結会計年度比13.2％減）、経常利益は1,348百万円
（前連結会計年度比8.4％減）となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期の減益要因であった連
結子会社の減損損失がなくなったこと等により950百万円（前連結会計年度比1.9％増）となりました。
なお、当社グループは耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
（資産の部）
当連結会計年度末の資産の部は、25,752百万円（前連結会計年度末26,245百万円）となり、493百万円減少いた
しました。流動資産は14,103百万円（前連結会計年度末14,756百万円）となり、653百万円減少いたしました。こ
れは主に、現金及び預金が1,160百万円減少、原材料及び貯蔵品が336百万円増加したことによるものであります。
また、固定資産は11,649百万円（前連結会計年度末11,488百万円）となり、160百万円増加いたしました。これは
主に、機械装置及び運搬具（純額）が360百万円増加、投資有価証券が75百万円減少、投資その他の資産のその他
に含まれる長期性預金が74百万円減少したことによるものであります。
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（負債の部）
当連結会計年度末の負債の部は、7,003百万円（前連結会計年度末7,847百万円）となり、844百万円減少いたし
ました。流動負債は5,229百万円（前連結会計年度末6,047百万円）となり、818百万円減少いたしました。これは
主に、短期借入金が352百万円減少、未払費用が180百万円減少、未払法人税等が139百万円減少したことによるも
のであります。また、固定負債は1,774百万円（前連結会計年度末1,800百万円）となり、25百万円減少いたしまし
た。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産の部は、18,749百万円（前連結会計年度末18,397百万円）となり、351百万円増加い
たしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が950百万円増加、剰余金の
配当により利益剰余金が459百万円減少したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,219百万円減少し、5,319百万円と
なりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益1,334百万円、減価償却
費1,098百万円の計上などにより925百万円の収入（前年同期は2,234百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出1,186百万円など
により1,228百万円の支出（前年同期は1,664百万円の支出）となりました。この結果、フリー・キャッシュ・フ
ローは302百万円の支出（前年同期は569百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払額459百万円、短期借入金の返済に
よる支出380百万円などにより892百万円の支出（前年同期は547百万円の支出）となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
耐摩耗工具関連事業 13,830 104.3
(注)１．当社グループの事業区分は「耐摩耗工具関連事業」の単一セグメントであります。
２．金額は当期製品製造原価によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b．受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
(百万円) (％) (百万円) (％)
耐摩耗工具関連事業 18,430 97.3 3,177 102.4
(注)１．当社グループの事業区分は「耐摩耗工具関連事業」の単一セグメントであります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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c．販売実績
当連結会計年度における販売実績を製品区分ごとに示すと、次のとおりであります。
製品区分 販売高(百万円) 前年同期比(％)
超硬製工具類 5,234 107.2
超硬製金型類 4,280 101.9
その他の超硬製品 4,245 106.9
その他 4,596 93.1
合計 18,356 102.0
(注)１．当社グループの事業区分は「耐摩耗工具関連事業」の単一セグメントであります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たって、見積りによる判断が含まれておりますが、実際の結果は見積りと
異なる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等は、売上高は18,356百万円、営業利益は1,272百万円、経常利益は1,348百万円、親
会社株主に帰属する当期純利益は950百万円となりました。
当連結会計年度の売上高は、超硬製品（工具・金型・その他）の販売が堅調に推移し、特に混錬工具、超高圧発
生用工具、ロール（熱間圧延用・冷間圧延用）、製缶金型、光学素子成形用金型、半導体製造装置用部品等の販売
が堅調に推移し、超硬以外の製品の売上高は減少したものの、連結売上高は18,356百万円(前連結会計年度比2.0％
増、目標比0.3％増)となりました。また、当社グループは中長期的な成長に向けて海外売上の拡大を目標としてお
り、経済成長が見込まれるアジア地域を中心に積極的な販売活動を行ってまいりました。その結果、当連結会計年
度の海外売上高は3,001百万円(前連結会計年度比2.3％増)、アジア地域への売上高は2,626百万円(前連結会計年度
比4.1％増)となり、一定の成果をあげることが出来たと評価しております。
当連結会計年度の営業利益は、原材料価格の高騰が営業利益を大きく押し下げたことにより、前連結会計年度を
下回る結果となりました。
当社グループの主要な原材料であるタングステンカーバイド、コバルト等のレアメタルの価格は前連結会計年度
から当連結会計年度にかけて上昇を続け、その後高止まりが続いており、その結果原材料費が大幅に増加したこと
から、営業利益は1,272百万円（前連結会計年度比13.2％減、目標比2.1％減）となりました。
当連結会計年度の経常利益は、営業利益が対前連結会計年度、対目標ともに下回り、補助金収入があったものの
1,348百万円（前連結会計年度比8.4％減、目標比5.7％減）となりました。これに伴い当社グループが重視する経
営指標の一つであります売上高経常利益率は7.3％となり、当連結会計年度の目標であった7.8％を0.5ポイント下
回りました。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は950百万円（前連結会計年度比1.9％増、目標比0.9％減）
となりました。前期の減益要因であった連結子会社の減損損失がなくなったこと等により、対前連結会計年度では
上回りましたが、対目標では下回る結果となりました。これに伴い当社グループが重視する経営指標の一つであり
ますＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は5.1％となり、当連結会計年度の目標であった5.2％を0.1ポイント下回り
ました。
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当連結会計年度におきましては、当社グループの重視する経営指標である売上高経常利益率、ＲＯＥともに目標
を下回りました。これは原材料価格の高騰が製造コストを押し上げ、売上原価率が増加したことが主要因であると
考えております。当連結会計年度において収益力の改善のため生産効率向上・製造原価低減の各種施策や不採算製
品の見直し等を進めましたが、当初の想定を超えて原材料価格が高騰したことから変動費率が対目標比で増加し、
売上原価率が増加したことにより売上高経常利益率は悪化しました。ＲＯＥにつきましても目標比を下回った主要
因は原材料価格の高騰による親会社株主に帰属する当期純利益の減少にあると認識しております。
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題」に記載の
とおり、収益力の強化は当社グループの成長のために重要な課題と考えており、改善活動、技術開発等による生産
効率向上・製造原価低減、ＩＴを活用した業務効率向上、不採算製品の見直し等による収益力の強化になお一層努
めてまいります。
なお、当社グループは耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並
びに健全な財政状態を目指し、その財源として安定的な営業キャッシュ・フローの創出を最優先事項と考えてお
り、事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金は、主に手元のキャッシュと営業活動によるキャッシュ・フロー
で賄っております。また、当社グループは、健全な財政状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力
により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考え
ております。またコミットメントライン契約により、自然災害等の緊急時も含め流動性を担保できるよう備えてお
ります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループにおいて、研究開発活動は当社のみが行っており、当社の開発センターにおいてスピードと効率性
を持った研究開発を行っております。
当社グループにおける研究開発の基本方針は、顧客のニーズに応える工具・金型素材の研究開発及び加工技術の
研究開発による製品化であり、現行の事業品目に直結した研究開発と新規事業分野への展開を目指した研究開発を
行ってまいります。
その基本方針のもと、素材の研究開発に関しては粉末冶金技術を基軸とした超硬合金の素材を中心に、セラミッ
クス素材及び機能性複合材料に関する研究開発を行っております。一方、加工技術の研究開発に関しては、超硬合
金を中心とした素材の加工精度向上や、加工効率改善及び新たな加工方法の開発を目的とした研究開発を行ってお
ります。
当連結会計年度の研究開発活動は、現行の事業品目につきましては素材の研究開発によりモーター部品の抜き金
型用超硬合金の開発、高精度レンズアレイの採用等において一定の成果をあげることができました。
また新規事業分野につきましては、前年同様、次世代自動車、航空・宇宙、医療・化粧品、環境・エネルギー等
の成長分野で使用される工具・金型等の研究開発を継続し、二次電池用部品生産で使用される高精度金型の加工技
術確立、酸素発生用触媒の展開に向けた試作品製作条件の確立、超硬合金に対する積層造形技術の蓄積で、一定の
成果をあげることができました。
なお、当連結会計年度の研究開発活動に要した費用は277百万円であります。
当社グループは耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施しました設備投資（リース資産を含む）の総額は1,436百万円であります。その主なものは、
当社における生産設備の増強、老朽代替を目的としたものであります。
設備投資は提出会社1,245百万円、連結子会社191百万円を実施しました。
なお、当社グループは耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
設備の内容
建物 機械装置
(所在地) (名)
土地 リース
及び 及び その他 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
郡山製造所
598
耐摩耗工具製造設備/
797 814 1 39 2,251 208
(28,516.03)
その他の設備
(福島県郡山市)
岡山製造所
379
耐摩耗工具製造設備/
837 883 － 35 2,136 176
(16,599.00)
その他の設備
(岡山県倉敷市)
熊本製造所
115
耐摩耗工具製造設備/
1,486 596 1 45 2,246 197
(26,970.57)
その他の設備
(熊本県玉名郡南関町)
事務機器/
本社
576
車両運搬具/
331 125 2 39 1,075 87
(13,405.71)
(東京都大田区)
その他の設備
耐摩耗工具製造設備/
秦野工場
693
事務機器/
367 402 － 118 1,581 242
(19,486.04)
他９事業所
その他の設備
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。減損損失の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表 (１)連結財務諸表注記事項(連結損益計算書関係)」に記載のとおりであります。
４．臨時雇用者数が、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
５．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 年間リース料 リース契約残高
設備の内容
(所在地) (百万円) (百万円)
郡山製造所
事務機器/車両運搬具 1 5
(福島県郡山市)
岡山製造所
事務機器/車両運搬具 2 6
(岡山県倉敷市)
熊本製造所
事務機器/車両運搬具 2 3
(熊本県玉名郡南関町)
本社
事務機器/車両運搬具 1 2
(東京都大田区)
秦野工場
事務機器/車両運搬具 14 31
他９事業所
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(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
建物 機械装置
(所在地) (名)
土地 リース
及び 及び その他 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
新和ダイス 本社工場
耐摩耗工具 46
24 51 － 2 125 42
製造設備 (2,175.01)
株式会社 (山梨県甲州市)
引抜鋼管製
冨士シャフト 本社工場
108
造設備/
92 43 － 5 250 33
(12,455.97)
株式会社 (福島県二本松市)
その他
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．臨時雇用者数が、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
４．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 年間リース料 リース契約残高
会社名 設備の内容
(所在地) (百万円) (百万円)
新和ダイス 本社工場
事務機器 0 0
株式会社 (山梨県甲州市)
冨士シャフト 本社工場
事務機器 0 0
株式会社 (福島県二本松市)
(3) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
建物 機械装置
(所在地) (名)
土地 リース
及び 及び その他 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
FUJILLOY 本社工場
耐摩耗工具 94
（THAILAND）
256 172 6 ▶ 534 88
(タイ国チョンブリ
製造設備 (10,423.28)
CO.,LTD. 県)
本社工場
PT.FUJILLOY
耐摩耗工具 80
227 31 0 1 341 54
(インドネシア共和
製造設備 (10,000.00)
INDONESIA
国西ジャワ州)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．臨時雇用者数が、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
４．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 年間リース料 リース契約残高
会社名 設備の内容
(所在地) (百万円) (百万円)
FUJILLOY
本社工場
（THAILAND) 事務機器/車両運搬具 10 13
(タイ国チョンブリ県)
CO.,LTD.
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月21日)
東京証券取引所
普通株式 20,000,000 20,000,000 単元株式数100株
(市場第一部)
計 20,000,000 20,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2014年６月10日
8,000 200,000 68 164 ― ―
（注）１
2015年１月16日
19,800,000 20,000,000 ― 164 ― ―
（注）２
(注) １．有償第三者割当増資
発行価格 8,500円、資本組入額 8,500円
割当先 冨士ダイス社員持株会 8,000株
２. 2015年１月16日に、2015年１月15日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、所有株式数を１株
につき100株の割合をもって分割いたしました。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の
区分 外国法人等
政府及び
状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 15 20 23 41 2 3,006 3,107 －
(人)
所有株式数
－ 18,611 985 40,068 2,235 6 138,074 199,979 2,100
(単元)
所有株式数
－ 9.31 0.49 20.03 1.12 0.00 69.05 100.00 －
の割合(％)
（注）自己株式36株は、「単元未満株式の状況(株)」に36株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
冨士ダイス社員持株会 東京都大田区下丸子二丁目17番10号 3,481 17.40
新庄 美智子
Hamilton,NY,USA 1,815 9.07
株式会社ＣＳ企画 東京都大田区久が原四丁目40番16号 1,775 8.87
矢作 玲子
東京都大田区 1,678 8.39
ＫＰ株式会社 東京都大田区久が原三丁目38番２号 1,630 8.15
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,112 5.56
株式会社（信託口）
新庄 敦子
東京都大田区 590 2.95
株式会社シルバーロイ 兵庫県小野市広渡町611番地 500 2.50
新庄 由美子
東京都大田区 300 1.50
木下 晴義
東京都大田区 225 1.12
木下 智博
東京都大田区 225 1.12
計 － 13,333 66.66
（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、
1,112千株であります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 199,979 ―
19,997,900
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
2,100
発行済株式総数 ― ―
20,000,000
総株主の議決権 ― 199,979 ―
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他( ― ) － － － －
保有自己株式数 36 ― 36 ―
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対して安定した配当を継続的に行うことを重要な経営課題の一つとして考えております。
配当政策につきましては、利益の状況、将来の事業展開等を総合的に判断して適切な利益配分を行うことを基本方
針としており、現状剰余金の配当は年１回の期末配当を行っております。この剰余金の配当の決定機関は、株主総
会であります。
当事業年度につきましては、上記方針に基づき、１株当たり24円と決定いたしました。
今後につきましては、経営成績及び財政状態を勘案した上で、連結ベースでの配当性向50％を目処に利益還元を
行ってまいります。
また、内部留保資金の使途につきましては、経営環境の変化に対応し得る企業体質の強化を図るとともに、持続
的な成長を実現するために設備投資や海外子会社への投資等に充当する予定であります。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款
に定めております。
（注） 基準日が第63期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年６月21日
479 24.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「事業を通じて広く社会に貢献し、幸せな人を育てる」「人間尊重、人間中心の経営」を企業理念に掲
げ、株主の皆様やお取引先様、従業員及び地域社会等のステークホルダーとの良好な関係を築き、お客様に満足し
ていただける製品を提供することによって、長期的な企業価値の維持向上を図ることが重要と考えております。そ
のために当社では、経営の効率性と企業活動の健全性・透明性を維持・向上させるため、業務執行に対する監視体
制の整備や、適時適切な情報公開等、様々な施策を講じて、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいりま
す。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は企業統治の体制として、取締役会、監査役会を設置しております。当社の取締役は、定款で員数を10名
以内と定めており、本書提出日における員数は８名（内、社外取締役２名）であります。また、当社の監査役
は、定款で員数を４名以内と定めており、本書提出日における員数は３名（内、社外監査役２名）であります。
１．取締役会
取締役会は、西嶋守男（代表取締役社長）を議長とし、久保井恒之、春田善和、千葉理彦、渡邉祥司、多田
隈豊、本多實（社外取締役）、澤井英久（社外取締役）の計８名の取締役（内、社外取締役２名）で構成され
ております。毎月１回開催される定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上重要な事
項を審議、意思決定するとともに、当社及びグループ各社の業務執行状況の報告を受け、取締役の職務執行の
監督を行っております。
２．経営会議
当社は、西嶋守男（代表取締役社長）を議長とし、取締役（久保井恒之、春田善和、千葉理彦、渡邉祥司、
多田隈豊、本多實（社外取締役））、執行役員（橋本健、津田雅宣、馬渡和幸、篠宮護、松岡恭弘、我妻真
一、江口和美）及び関連部門長（伴昭夫、斉藤貴広）を構成メンバーとする「経営会議」を原則毎月１回開催
しております。また、同会議には監査役も出席し、適宜意見を述べております。同会議は、当社及びグループ
各社の業務執行に関する事項について多面的な検討を行い、適切かつ迅速な意思決定に資することを目的に設
けられた、代表取締役社長の諮問機関であります。
３．監査役会
監査役会は、宮川弘（常勤監査役）を議長とし、岸田一男（社外監査役）、大森実（社外監査役）の計３名
の監査役(内、社外監査役２名)で構成されており、毎月１回開催される定時監査役会のほか、必要に応じて臨
時監査役会を開催しております。監査役会では、監査役会規則に基づき、監査方針や監査計画等の重要事項の
決議や、取締役会上程議案に関する審議、業務監査の報告等を行っております。また、監査役は、株主総会や
取締役会、経営会議等への出席、国内・海外の各拠点への往査、代表取締役社長等との面談等を実施し、会計
監査人や内部監査室と連携して、業務執行の監視・監督を行っております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。
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ロ．企業統治の体制を採用した理由
当社は、業務執行に対して、取締役会による監督と監査役・監査役会による監査の二重のチェック機能を持
つ、取締役会、監査役会設置会社制度を採用しております。加えて、社外取締役、社外監査役が、取締役会に出
席し、独立性の高い立場から発言することによって、経営監視機能を強化しております。また、監査役、内部監
査室、会計監査人が適宜連携し、業務執行を把握できる体制をとっており、内部及び外部からの経営監視機能が
十分に発揮される現体制が、コーポレート・ガバナンスの有効性を担保するために最適であると考えておりま
す。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」は以下のとおりであります。
（a）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、法令を遵守することはもとより、高い倫理観を持って事業を運営していくため、次の取組みを行い
ます。
１．経営理念に基づく行動規範を策定し、日々の教育研修を通じて、社員全員への浸透を図る。
２．『コンプライアンス規程』を制定し、役員、従業員等へのコンプライアンス意識の浸透や、コンプライ
アンス違反への対応を定めるとともに、コンプライアンス体制の維持・向上に関する活動を目的とし
て、コンプライアンス委員会を設置、運用する。
３．社内外に通報窓口を有する内部通報制度を整備、活用し、違法行為や倫理違反などに対して、社内で自
浄作用を働かせ、不祥事を未然に防止する。
４．『反社会的勢力への対応規程』等を制定し、反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を持たないこ
とを明確にするとともに、反社会的勢力の排除に関する対応部署の設置や、警察等の外部機関との協力
体制を構築する。
（b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に関する情報の管理を行い、適正かつ効率的な事業運営に資するため、次の取
組みを行います。
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１．取締役会、経営会議等の議事録並びに稟議書、報告書その他取締役の職務の執行に係る重要な書類（電
磁的記録含む）について、関連資料とともに法令及び社内規程に従って保管し、取締役及び監査役がい
つでも閲覧できる体制を整備する。
（c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、適切なリスク管理体制の整備のため、次の取組みを行います。
１．『リスクマネジメント基本規程』に基づき、リスクマネジメント委員会を設置し、各種事業リスク情報
の収集と分析を行い、その予防と緊急時の対応策を整備する。
２．実際に企業の存続を脅かす事象が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を速やか
に設置し、関係者の招集を行い、組織的・集中的かつ的確に対応することによって、被害の最小化を図
る。
（d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役の適切な責任分担と監督体制により効率的な事業運営を行うため、次の取組みを行います。
１．組織の構成と各組織の職務権限及び職務分掌を定めた『業務規程』を策定する。
２．経営会議を設置し、重要案件について、取締役、執行役員及び関連部門長が事前の審議を行うことによ
り、適切かつ迅速な意思決定を促進する。
３．中長期の方針を定め、これを機軸に中期経営計画を策定するとともに、当該計画を具体化するため、毎
事業年度の事業計画を策定する。
（e）株式会社並びにその親会社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社グループが適正な事業運営を行い、グループとして成長、発展し続けるため、次の取組みを行
います。
１．経営理念やコンプライアンス意識を、グループ全体に浸透させ、共有する。
２．当社グループ共通の中長期の方針をもとに、各社で中期経営計画、事業計画等の重要事項の策定を行
い、当社の取締役会において承認するとともに、事業計画の実施状況等を取締役会に報告する。
３．当社グループにおける、ＩＴへの利用に係る方針及び手続きを適切に定める。
４．『子会社管理規程』を策定し、子会社の経営管理等を行う。
５．監査役や内部監査部門は、必要に応じてグループ会社を監査する。
（f）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における、当該使用人に関する体制及びその
使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合について、次の取組みを行います。
１．監査役は、職務執行において必要に応じて内部監査部門の使用人に補助を求めることができることと
し、当該使用人は、その事項に関して取締役、内部監査部門の長等の指揮命令から独立して行う。
２．監査役の職務を補助すべき使用人の独立性を確保するため、取締役と監査役が協議を行う。
（g）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
当社は、監査役への報告に関する体制について、次の取組みを行います。
１．取締役及び使用人は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したと
きには、監査役に対して当該事実に関する事項を速やかに報告する。
２．取締役及び使用人は、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告を
行う。
３．監査役は、内部監査部門の実施する内部監査に係る年次計画について、事前に説明を受け、その修正等
を求めることができる。
４．監査役は、内部監査の実施状況について適宜報告を受け、必要があると認めたときは、再監査の実施、
業務改善策の策定等を求めることができる。
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５．監査役に１又は２の報告を行った者に対して、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを
行わない。
（h）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、次の取組みを行います。
１．監査役は、取締役会の他、重要な会議に出席し、意見を述べることができる。
２．監査役は、重要な会議の議事録、取締役及び執行役員が決裁を行った重要な稟議書類について、いつで
も閲覧することができる。
３．監査役は、代表取締役社長及び監査法人との間で定期的な意見交換を行う。
４．監査役は、監査の実施にあたり、必要に応じ弁護士、公認会計士等の外部の専門家を活用し、監査業務
に関する助言を受けることができる。
５．監査役が、職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、当社はこれに応じる。
ロ．リスク管理体制の整備状況
上記の「内部統制システムに関する基本方針」に記載された「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」
を整備しております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
上記の「内部統制システムに関する基本方針」に記載された「株式会社並びにその親会社及びその子会社から
成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」を整備しております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社は社外取締役及び監査役との間で、会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しております。当該
契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は監査役が責任の原因となった職務について善意で
かつ重大な過失がないときに限られます。
④ 取締役に関する事項
イ．定款で定めた取締役選任決議の要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席しその議決権の過半数をもって行う旨、取締役の選任決議においては累積投票によらないこととする旨
を定款に定めております。
⑤ 株主総会決議に関する事項
イ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
ロ．自己の株式の取得
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に
基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めておりま
す。
ハ．中間配当
当社は、株主への利益配分の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によっ
て毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年４月 佐世保重工業㈱入社
1978年10月 当社入社
1999年11月 当社郡山製造所長
2006年８月 FUJILLOY（THAILAND）CO.,LTD.
(連結子会社) 社長
代表取締役
西嶋 守男 1951年11月24日 (注)３ 50,200
2009年６月 当社取締役生産開発本部長
社長
2014年６月 当社顧問
2015年１月 当社専務取締役営業本部長
2015年４月 当社代表取締役副社長兼営業本部長
2015年６月 当社代表取締役副社長社長補佐
2015年10月 当社代表取締役社長（現任）
1981年４月 当社入社
1999年11月 当社九州事業部生産技術部長
2004年７月 当社郡山製造所長
常務取締役
久保井 恒之 1958年11月７日 2009年２月 当社生産開発本部副本部長 (注)３ 11,200
営業本部長
2014年６月 当社取締役生産本部長
2018年６月 当社常務取締役生産本部長
2018年10月 当社常務取締役営業本部長（現任）
1987年４月 当社入社
2007年６月 当社業務本部財務業務部長
2010年８月 当社業務本部企画部長
2014年３月 当社業務本部副本部長兼企画部長
2015年６月 当社取締役業務本部副本部長
常務取締役
春田 善和 1963年11月26日 (注)３ 12,900
兼企画部長
業務本部長
2015年８月 当社取締役企画部長
2017年８月 当社取締役業務本部長兼企画部長
2017年８月 当社取締役業務本部長兼企画本部長
2017年12月 当社取締役業務本部長
2018年６月 当社常務取締役業務本部長（現任）
1980年４月 当社入社
1999年11月 当社東日本事業部生産技術部長
2002年５月 当社熊本製造所長
取締役
千葉 理彦 1959年８月２日 (注)３ 12,900
技術開発本部長
2006年９月 当社生産開発本部生産技術部長
2012年６月 当社東日本事業部長
2014年６月 当社取締役技術開発本部長（現任）
1984年４月 当社入社
2009年１月 当社九州事業部営業部長
2011年８月 当社営業本部販売管理部長
2012年７月 当社営業本部副本部長
取締役
兼販売管理部長
営業本部副本部長
渡邉 祥司 1959年９月20日 (注)３ 12,800
2015年６月 当社取締役営業本部長
兼海外事業管理部長
兼販売管理部長
2015年10月 当社取締役営業本部長
2018年10月 当社取締役営業本部副本部長
兼海外事業管理部長（現任）
1986年４月 当社入社
2006年９月 当社九州事業部熊本製造所副所長
兼生産技術部長
2008年１月 当社東日本事業部生産技術部長
2008年12月 当社生産開発本部生産技術部長
2011年６月 当社九州事業部熊本製造所長
取締役
兼総務課長
生産本部長
2014年３月 当社生産本部生産管理統括センター
兼生産管理統括 多田隈 豊 1962年１月６日 (注)３ 10,500
センター長
長
(注)６
2014年８月 当社生産本部副本部長
兼生産管理統括センター長
2015年６月 当社取締役生産本部副本部長
兼生産管理統括センター長
2018年10月 当社取締役生産本部長
兼生産管理統括センター長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年４月 日立造船㈱入社
1989年１月 いすゞ自動車㈱入社
2003年４月 いすゞベトナム㈱
代表取締役社長
2008年５月 いすゞマリン製造㈱
取締役 本多 實 1950年11月25日 (注)３ ―
(現いすゞ自動車エンジン販売㈱)
代表取締役社長
2013年４月 いすゞ自動車エンジン販売㈱
取締役会長
2014年４月 同社顧問
2014年６月 当社取締役（現任）
1972年９月 司法試験合格
1975年４月 中津法律事務所入所
1979年４月 澤井法律事務所開設
2002年10月 新四谷法律事務所設立
同代表（現任）
2011年４月 日本弁護士連合会副会長
取締役 澤井 英久 1948年７月23日 第二東京弁護士会会長 (注)３ ―
2012年４月 国立大学法人電気通信大学客員教授
（現任）
2015年４月 日本弁護士国民年金基金理事長
2015年６月 当社取締役（現任）
㈱アイセイ薬局社外監査役
2016年10月
（現任）
1980年４月 新日本製鐵㈱
(現日本製鉄㈱)入社
2008年２月 当社入社
2008年12月 当社西日本事業部生産技術部長
常勤監査役 宮川 弘 1955年１月25日 2011年６月 当社生産開発本部生産技術部長 (注)４ 4,000
2012年７月 当社生産開発本部副本部長兼
生産技術部長
2014年３月 生産本部本部長補佐
2015年６月 当社監査役（現任）
1971年４月 旭硝子㈱（現ＡＧＣ株）入社
1976年11月 監査法人中央会計事務所入所
1977年３月 ゼネラルインスツルメントジャパン
監査役 岸田 一男 1949年１月１日 入社 (注)４ ―
1988年８月 センチュリー監査法人
(現EY新日本有限責任監査法人)入所
2010年７月 当社監査役（現任）
1971年４月 伊藤忠商事㈱入社
2002年６月 ㈱アイ・ロジスティクス
(現伊藤忠ロジスティクス(株))
監査役 大森 実 1949年２月５日 (注)４ ―
取締役
2007年６月 同社監査役
2013年１月 大森経営コンサルタント開業
2014年６月 当社監査役（現任）
計 114,500
(注) １．取締役 本多實、澤井英久は社外取締役であります。
２．監査役 岸田一男、大森実は社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2018年６月22日開催の定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
４．監査役の任期は、2018年６月22日開催の定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1976年４月 農林中央金庫入庫
2005年６月 協同クレジットサービス㈱取締役
2008年６月 三菱ＵＦＪニコス㈱執行役員
内田 伊知郎 1954年３月26日 ―
2010年６月 小野田化学工業㈱常勤監査役
2015年11月 公益社団法人日本監査役協会理事
2016年７月 ㈱ヒューテックノオリン入社（現任）
６．2019年６月13日開催の取締役会において、2019年７月１日付で取締役 多田隈豊は、取締役生産本部長とな
ることを決議しております。
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② 社外役員の状況
イ．社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
ロ．社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係等
・本多實氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
・澤井英久氏は新四谷法律事務所代表、国立大学法人電気通信大学客員教授及び株式会社アイセイ薬局の社外
監査役を務めておりますが、当社と新四谷法律事務所、国立大学法人電気通信大学、株式会社アイセイ薬局
及び澤井英久氏との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
・岸田一男氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
・大森実氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
ハ．社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
当社は様々な経歴、経験、知識等を有した社外取締役及び社外監査役を選任し、第三者的視点から業務執行の
適法性や妥当性、会計の適法性等を監督、監査できる体制を確保することで、コーポレート・ガバナンスの強化
に繋がると考えております。
・本多實氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有していることから社外取締役として選任しており
ます。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として東京証券
取引所に届け出ております。
・澤井英久氏は、弁護士としての豊富なキャリアと企業法務に係る高い専門的知見を有していることから社外
取締役に選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから独立
役員として東京証券取引所に届け出ております。
・岸田一男氏は、監査法人において多数の企業の監査に携わった公認会計士として、会計、税務等の専門的知
見、幅広い知識を有していることから社外監査役に選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる
恐れがない社外監査役であることから独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
・大森実氏は上場企業の取締役、監査役としての豊富な経験と、幅広い知識を有していることから社外監査役
に選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外監査役であることから独立役員と
して東京証券取引所に届け出ております。
ニ．社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準として明確に定めたものは
ありませんが、その選任にあたっては、当社の経営陣から独立した立場で職務を遂行できることを重要視してお
ります。
ホ．社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する考え方
社外取締役及び社外監査役は、出席した取締役会等において独立した立場で適宜発言を行うことで企業統治に
おいて重要な役割を果たしており、社外取締役及び社外監査役のいずれも当社が期待する機能・役割を果たして
いるものと認識しており、現在の選任状況について問題ないものと判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、毎月の取締役会、経営会議その他重要な会議に出席しており、経営の重要事項
の審議や経営状況の監督、監査を行っております。社外取締役及び社外監査役は、それぞれの監督・監査にあた
り、必要に応じて内部監査室及び会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより相互連携を図っておりま
す。また、内部統制部門からも必要に応じて内部統制の状況に関する情報の聴取等を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査につきましては、監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、意思決定及び職務執行状況につい
て意見の表明を行うほか、必要に応じて重要な決裁書類の閲覧等を実施しております。また、会計監査人、内部
監査室等と緊密に連携するなどして状況を確認し、毎月１回開催する監査役会において報告を行うとともに、監
査に関する重要な事項を審議しております。
なお、社外監査役岸田一男氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有
しております。
② 内部監査の状況
イ．内部監査
代表取締役社長直轄の内部監査部門である内部監査室は専任者２名で構成されており、内部監査規程に基づ
いて内部監査計画を立案・実施し、会社の内部統制の整備及び運用状況を日常的に監視、報告するとともに、
必要がある場合は都度改善勧告を行っております。
ロ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
・内部監査室、監査役及び会計監査人の三者による会合を定期的に開催し、それぞれの監査計画の説明や連
携、監査結果の報告や意見交換等を行っております。
・内部監査室は監査計画の実施状況や監査の結果について、随時監査役に報告し、意見交換等を行っており
ます。加えて、内部監査室は、適宜会計監査人の往査への同行や打合せを実施し、情報共有や意見交換等
を行っております。
・監査役は会計監査人との間で定期的な会合を実施し、監査結果の報告を受け、意見交換を実施しておりま
す。また、会計監査への立会いも随時行っております。
・内部監査室、監査役、会計監査人による監査の結果は、適時適切に取締役会や経営会議等に報告され、意
思決定にあたり十分考慮されるとともに、経営の改善に活かされております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
（注）新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人に名称を変更してお
ります。
b. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 飯塚 徹
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 山本 高揮
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等５名、その他８名となっておりま
す。
d. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、会計監査の適法性及び信頼性を確保するため、専門性、独立性、品質管理体
制、当社の事業規模、事業活動に対する理解に基づいて監査する体制を有していることを選定方針としておりま
す。また、選定理由については、当該選定方針に照らして相当性を総合的に勘案した結果、適任であると判断し
たことによります。なお、当社は会社法施行規則第126条第４号に基づき、監査法人の職務の執行に支障がある場
合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の決議により監査法人の解任又は不再任を株主総会の会議の
目的とすることとしておりますが、当期の職務執行状況において、当該事項に該当するような職務の執行はあり
ませんでした。
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e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協
会指針である、会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応方針、会計監査人
の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針に基づき、厳正に実施しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 36 － 37 －
連結子会社 － － － －
計 36 － 37 －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしまして、各年度毎に監査業務に要する日数等を
勘案して決定することとしております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の
監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討した結果、監査品質を維
持向上していくために合理的な水準と判断したためであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社においては、2015年６月26日開催の定時株主総会にて、取締役の報酬額を年額300百万円以内とする旨、ま
た2018年６月22日開催の定時株主総会にて、監査役の報酬額を年額50百万円以内とする旨決議いただき、報酬枠
を設けております。また、取締役（社外取締役を除く）については、上記の報酬（基本報酬）に加え、対象連結
会計年度の税金等調整前当期純利益に基づいて設定される役員賞与の総額を、対象事業年度に係る定時株主総会
にて決議いただくこととしております。なお、個々の役員の報酬額につきましては、取締役については株主総会
の決議の範囲内で取締役会の決議により、代表取締役社長西嶋守男に一任しており、社内規程に従い、それぞれ
の取締役の職責及び業績、監査役会による評価等を勘案して決定されております。また、監査役については株主
総会の決議の範囲内で監査役会における協議により決定されております。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額については、2018年６月22日開催の取締役会にて、2018年
７月以降の各取締役の受けるべき具体的な報酬額及び2018年６月22日開催の定時株主総会で承認を得た取締役の
賞与の総額の範囲内における2018年３月期に係る各取締役に対する賞与金の配分の決定を、代表取締役社長西嶋
守男に一任する旨決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額 対象となる役員
報酬等の種類別の総額(百万円)
役員区分
(百万円) の員数(人)
基本報酬 賞与 退職慰労金
取締役
160 137 23 － 6
(社外取締役を除く)
監査役
15 15 － － 1
(社外監査役を除く)
社外役員 30 30 － － ▶
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社における、投資株式の区分の基準については専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を
受けることを目的とする株式を純投資目的とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式とし
ております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、政策保有株式について、保有する意義や合理性が認められない場合には、取引先企業との十分な対
話を経た上で、縮減する方針としております。個別銘柄ごとの保有の適否に関しては、毎年取締役会にて、保
有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証し、検証結果に基づき保有
の継続、処分の判断を実施しております。
＜政策保有株式に関する検証の概要＞
当社は、取締役会にて、政策保有株式として保有する全上場株式（20銘柄）を対象として、保有目的、リス
ク・リターン、取引の重要性等、総合的な保有意義の検証を行いました。その結果、保有に適さないと判断さ
れた一部銘柄について、市況等に配慮しつつ売却を進めてまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 2 10
非上場株式以外の株式 20 273
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 10 10 持株会制度による株式取得。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注１)
の有無
(百万円) (百万円)
30,218 29,291
山陽特殊製鋼 取引関係の維持・強化、
無
株式会社 持株会制度による株式取得。
68 78
20,252 19,569
株式会社 取引関係の維持・強化、
無
ＵＡＣＪ 持株会制度による株式取得。
42 53
6,756 6,511
取引関係の維持・強化、
株式会社不二越 無
持株会制度による株式取得。
30 42
5,821 5,559
取引関係の維持・強化、
ＡＧＣ株式会社 無
持株会制度による株式取得。
22 24
23,880 23,246
高周波熱錬 取引関係の維持・強化、
無
株式会社 持株会制度による株式取得。
21 25
1,037 988
株式会社 取引関係の維持・強化、
無
村田製作所 持株会制度による株式取得。
17 14
6,979 6,695
取引関係の維持・強化、
東プレ株式会社 無
持株会制度による株式取得。
14 20
16,267 15,576
株式会社 取引関係の維持・強化、
無
神戸製鋼所 持株会制度による株式取得。
13 16
5,322 4,802
新日鐵住金 取引関係の維持・強化、
無
株式会社 持株会制度による株式取得。
10 11
3,300 3,300
株式会社
取引関係の維持・強化。 無
ＣＫサンエツ
9 17
2,662 2,560
取引関係の維持・強化、
株式会社進和 無
持株会制度による株式取得。
5 5
1,500 1,500
古河電気工業
取引関係の維持・強化。 無
株式会社
▶ 8
930 930
大同特殊鋼
取引関係の維持・強化。 無
株式会社
▶ 5
1,207 1,207
日本精線
取引関係の維持・強化。 無
株式会社
3 5
5,400 5,400
タツタ電線
取引関係の維持・強化。 無
株式会社
2 3
702 702
株式会社
取引関係の維持・強化。 無
山梨中央銀行
0 1
220 220
株式会社
取引関係の維持・強化。 無
ブリヂストン
0 1
1,000 1,000
住友理工
取引関係の維持・強化。 無
株式会社
0 1
375 375
モリ工業
取引関係の維持・強化。 無
株式会社
0 1
121 121
旭精機工業
取引関係の維持・強化。 無
株式会社
0 0
(注) １．定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有目的、リスク・リターン、取
引の重要性等、総合的な保有意義を検証し、検証結果に基づき保有の適否を判断し、2019年５月17日開催の
取締役会に報告しております。
２．旭硝子株式会社は2018年７月１日にＡＧＣ株式会社に社名変更しております。
３．当事業年度において、株式併合が行われた銘柄の前事業年度の株式数については、当該株式併合が前事業年
度に行われたと仮定して、記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人となり
ました。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、監査法人等が主催する各種セミナーに定期的に参加し、会計基準等の変更点についての情報を得ておりま
す。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,731 4,570
※３ 3,863 ※３ 3,727
受取手形及び売掛金
※３ 1,359 ※３ 1,320
電子記録債権
有価証券 1,000 1,000
商品及び製品 130 241
仕掛品 1,428 1,683
原材料及び貯蔵品 1,044 1,380
その他 201 182
△ 3 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 14,756 14,103
固定資産
有形固定資産
※１ , ※２ 4,442 ※１ , ※２ 4,421
建物及び構築物（純額）
※２ 2,767 ※２ 3,128
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 322 ※２ 301
工具、器具及び備品（純額）
※１ 2,702 ※１ 2,693
土地
1 22
建設仮勘定
有形固定資産合計 10,236 10,567
無形固定資産
147 124
その他
無形固定資産合計 147 124
投資その他の資産
投資有価証券 399 323
長期貸付金 21 19
繰延税金資産 586 589
その他 97 24
貸倒引当金 △ 0 △ 0
投資その他の資産合計 1,104 957
固定資産合計 11,488 11,649
資産合計 26,245 25,752
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 2,717 ※３ 2,634
支払手形及び買掛金
※１ 382
短期借入金 29
1年内返済予定の長期借入金 38 22
リース債務 23 7
未払金 1,117 1,145
未払費用 880 700
未払法人税等 228 88
賞与引当金 301 212
役員賞与引当金 31 24
326 362
その他
流動負債合計 6,047 5,229
固定負債
長期借入金 60 13
リース債務 16 10
繰延税金負債 2 ▶
役員退職慰労引当金 0 0
退職給付に係る負債 1,716 1,741
2 3
その他
固定負債合計 1,800 1,774
負債合計 7,847 7,003
純資産の部
株主資本
資本金 164 164
利益剰余金 17,985 18,476
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 18,149 18,640
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 123 61
為替換算調整勘定 220 156
△ 94 △ 108
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 248 109
純資産合計 18,397 18,749
負債純資産合計 26,245 25,752
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 17,990 18,356
※１ 13,342 ※１ 13,844
売上原価
売上総利益 4,648 4,512
※２ , ※３ 3,182 ※２ , ※３ 3,239
販売費及び一般管理費
営業利益 1,465 1,272
営業外収益
受取利息 9 10
受取配当金 10 12
受取賃貸料 23 24
補助金収入 5 74
10 11
その他
営業外収益合計 59 132
営業外費用
支払利息 11 8
為替差損 24 39
16 8
その他
営業外費用合計 52 56
経常利益 1,473 1,348
特別利益
※４ 5 ※４ 1
固定資産売却益
0 －
その他
特別利益合計 6 1
特別損失
※５ 1 ※５ 1
固定資産売却損
固定資産除却損 25 8
※６ 129 ※６ 6
減損損失
特別損失合計 155 16
税金等調整前当期純利益 1,323 1,334
法人税、住民税及び事業税
397 353
法人税等調整額 △ 7 29
法人税等合計 390 383
当期純利益 932 950
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 932 950
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 932 950
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 21 △ 62
為替換算調整勘定 37 △ 63
10 △ 13
退職給付に係る調整額
※１ 68 ※１ △ 139
その他の包括利益合計
包括利益 1,001 811
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,001 811
非支配株主に係る包括利益 － －
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 164 17,492 － 17,656
当期変動額
剰余金の配当 △ 440 △ 440
親会社株主に帰属する
932 932
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 492 △ 0 492
当期末残高 164 17,985 △ 0 18,149
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 102 183 △ 105 179 17,836
当期変動額
剰余金の配当 △ 440
親会社株主に帰属する
932
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
21 37 10 68 68
当期変動額（純額）
当期変動額合計 21 37 10 68 561
当期末残高 123 220 △ 94 248 18,397
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 164 17,985 △ 0 18,149
当期変動額
剰余金の配当 △ 459 △ 459
親会社株主に帰属する
950 950
当期純利益
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 490 － 490
当期末残高 164 18,476 △ 0 18,640
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 123 220 △ 94 248 18,397
当期変動額
剰余金の配当 △ 459
親会社株主に帰属する
950
当期純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の
△ 62 △ 63 △ 13 △ 139 △ 139
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 62 △ 63 △ 13 △ 139 351
当期末残高 61 156 △ 108 109 18,749
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,323 1,334
減価償却費 1,069 1,098
減損損失 129 6
賞与引当金の増減額（△は減少） 20 △ 88
役員賞与引当金の増減額（△は減少） ▶ △ 6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 12 △ 12
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 1 0
受取利息及び受取配当金 △ 19 △ 22
補助金収入 △ 5 △ 74
支払利息 11 8
固定資産売却損益（△は益） △ ▶ 0
固定資産除却損 25 8
損害賠償損失 3 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 444 160
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 386 △ 704
仕入債務の増減額（△は減少） 527 △ 71
未払金の増減額（△は減少） 245 △ 185
未払費用の増減額（△は減少） 102 △ 180
91 59
その他
小計 2,704 1,330
利息及び配当金の受取額
16 22
利息の支払額 △ 11 △ 8
補助金の受取額 5 74
特別退職金の支払額 △ 8 －
損害賠償金の支払額 △ 3 －
法人税等の支払額 △ 468 △ 495
－ 1
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,234 925
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 214 △ 264
定期預金の払戻による収入 190 267
投資有価証券の取得による支出 △ 14 △ 12
投資有価証券の売却による収入 0 －
有形固定資産の取得による支出 △ 1,608 △ 1,186
有形固定資産の売却による収入 7 1
無形固定資産の取得による支出 △ 27 △ 36
固定資産の除却による支出 － △ 0
貸付けによる支出 △ 0 －
3 3
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,664 △ 1,228
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 382 30
短期借入金の返済による支出 △ 382 △ 380
長期借入金の返済による支出 △ 84 △ 61
リース債務の返済による支出 △ 23 △ 21
自己株式の取得による支出 △ 0 －
△ 440 △ 459
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 547 △ 892
現金及び現金同等物に係る換算差額 11 △ 25
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 33 △ 1,219
現金及び現金同等物の期首残高 6,506 6,539
※１ 6,539 ※１ 5,319
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 7 社
連結子会社の名称 新和ダイス株式会社
冨士シャフト株式会社
FUJILLOY（THAILAND）CO.,LTD.
富士模具貿易（上海）有限公司
PT.FUJILLOY INDONESIA
FUJILLOY INDIA PRIVATE LIMITED
FUJILLOY MALAYSIA SDN.BHD.
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、FUJILLOY（THAILAND）CO.,LTD.、富士模具貿易（上海）有限公司、PT.FUJILLOY INDONE
SIA、FUJILLOY INDIA PRIVATE LIMITED、FUJILLOY MALAYSIA SDN.BHD.の決算日は12月31日であります。
なお、連結財務諸表の作成にあたり、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引
については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定
しております。)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
② たな卸資産 製品・仕掛品（完成粉末を除く）
主として個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定しております。）
仕掛品（完成粉末）・原材料（原料粉末）
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定しております。）
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
(但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によってお
ります。)
なお、在外連結子会社につきましては、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 15 ～ 50年
機械装置及び運搬具 12年
工具、器具及び備品 5 ～ 10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
(なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）
によっております。)
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見
込額を計上しております。
② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担す
べき額を計上しております。
③ 役員賞与引当金 役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき
計上しております。
④ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支
給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により
費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年) による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとして
おります。
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(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益
及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて
おります。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」181百万円及び「固定
負債」の「繰延税金負債」のうちの12百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」586百万円に含めて表示
し、「固定負債」の「繰延税金負債」は２百万円として表示しております。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めて表示していた「電子記録債権」は、金額的重要性が
増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた5,222百万円
は、「受取手形及び売掛金」3,863百万円、「電子記録債権」1,359百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税金等調整前当期純利益」に含めていた
「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
これに伴い、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下において「補助金の受取額」を独立掲記
することとしております。また、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替
えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「小計」に表示していた2,710百万円は、「補助金収入」△５百万円、「小計」2,704百万円、「補助金の受取
額」５百万円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物及び構築物 511百万円 355百万円
700 〃 273 〃
土地
計 1,212百万円 629百万円
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 350百万円 －百万円
なお、根抵当権の極度額は、前連結会計年度は3,200百万円、当連結会計年度は2,550百万円であります。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 18,121 百万円 18,691 百万円
※３ 期末日満期手形及び電子記録債権
期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しておりま
す。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、期末残高に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 110百万円 118百万円
66 〃 64 〃
電子記録債権
104 〃 73 〃
支払手形
４ コミットメントライン契約
当社は、株式会社みずほ銀行他４行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しておりま
す。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結貸借対照表にお
ける純資産の一定水準の維持並びに連結損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
コミットメントラインの総額 －百万円 1,000百万円
－ 〃 － 〃
借入実行残高
差引額 －百万円 1,000百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
16 百万円 34 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給与手当 1,319 百万円 1,388 百万円
〃 〃
役員賞与引当金繰入額 31 24
〃 〃
福利厚生費 299 295
賞与引当金繰入額 〃 〃
76 54
〃 〃
退職給付費用 76 73
〃 〃
役員退職慰労引当金繰入額 0 0
貸倒引当金繰入額 0 〃 0 〃
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
269 百万円 277 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械装置及び運搬具 5百万円 1百万円
0 〃 0 〃
工具、器具及び備品
計 5百万円 1百万円
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 0百万円 －百万円
機械装置及び運搬具 0 〃 1 〃
0 〃 － 〃
工具、器具及び備品
計 1百万円 1百万円
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※６ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
減損損失 (百万円)
場所 用途 種類
インドネシア共和国
事業用資産 機械装置及び運搬具 127
西ジャワ州
神奈川県秦野市 遊休資産 機械装置及び運搬具 1
東京都大田区 遊休資産 建設仮勘定 0
当社グループは、原則として会社単位を基準にグルーピングを行っており、遊休資産については個々の資産ご
とにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、連結子会社であるPT.FUJILLOY INDONESIAの事業用資産における収益性の低下により
投資額の回収が見込めなくなったため、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失額と
して計上しました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基準に算定
しております。
遊休資産については、時価が下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失額として計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、零として評価しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
減損損失 (百万円)
場所 用途 種類
神奈川県秦野市 遊休資産 建物及び構築物 0
神奈川県秦野市 遊休資産 機械装置及び運搬具 ▶
福島県郡山市 遊休資産 建設仮勘定 1
当社グループは、原則として会社単位を基準にグルーピングを行っており、遊休資産については個々の資産ご
とにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、遊休資産のうち、時価が下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失額として計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、零として評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 31 △88
△0 －
組替調整額
税効果調整前
31 △88
△10 26
税効果額
その他有価証券評価差額金 21 △62
為替換算調整勘定
当期発生額 37 △63
－ －
組替調整額
税効果調整前 37 △63
－ －
税効果額
為替換算調整勘定
37 △63
退職給付に係る調整額
当期発生額 △2 △37
17 17
組替調整額
税効果調整前
15 △19
△4 5
税効果額
退職給付に係る調整額
10 △13
その他の包括利益合計 68 △139
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 20,000,000 － － 20,000,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) － 36 － 36
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 36株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年６月23日
普通株式 440 22.0 2017年３月31日 2017年６月26日
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部への市場変更を記念した記念配当１円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 利益剰余金 459 23.0 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 20,000,000 － － 20,000,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 36 － － 36
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月22日
普通株式 459 23.0 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 利益剰余金 479 24.0 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 5,731百万円 4,570百万円
1,000 〃 1,000 〃
有価証券
△191 〃 △251 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 6,539百万円 5,319百万円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・ 無形固定資産
主として、基幹システムのソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・ 有形固定資産
主として、生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に超硬耐摩耗工具の製造販売事業を行うための設備投資計画及び資金繰計画に照らして、
必要な資金については主に銀行借入により調達しております。資金運用については短期的な預金等を主とし、
投機的な取引は実施しておりません。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。有価証券は、短
期の譲渡性預金であり、市場価格等の変動リスクはありません。投資有価証券は主に取引先企業等の業務上の関
係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日です。借入金のうち、短期借入金は主
に営業取引に係る資金調達であります。長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設
備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。なお、借入金の金利は主として固定金利であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の
悪化等による回収懸念の早期把握や軽減、及び必要がある場合には取引先の信用状況を把握する体制として
おります。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を確認する体制としております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リス
クを管理しております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
5,731 5,731 －
(2) 受取手形及び売掛金
3,863 3,863 －
(3) 電子記録債権
1,359 1,359 －
(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
1,388 1,388 －
資産計 12,343 12,343 －
(1) 支払手形及び買掛金
2,717 2,717 －
(2) 短期借入金
382 382 －
(3) 長期借入金
99 98 △0
(1年内返済予定の長期借入金含む)
負債計 3,199 3,198 △0
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当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
4,570 4,570 －
(2) 受取手形及び売掛金
3,727 3,727 －
(3) 電子記録債権
1,320 1,320 －
(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
1,313 1,313 －
資産計 10,931 10,931 －
(1) 支払手形及び買掛金
2,634 2,634 －
(2) 短期借入金
29 29 －
(3) 長期借入金
36 35 △0
(1年内返済予定の長期借入金含む)
負債計 2,700 2,700 △0
(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券の注記事項について
は、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式 10 10
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券
及び投資有価証券」には含めておりません。
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(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 5,724 － － －
受取手形及び売掛金 3,863 － － －
電子記録債権 1,359 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
譲渡性預金 1,000 － － －
合計 11,946 － － －
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 4,565 － － －
受取手形及び売掛金 3,727 － － －
電子記録債権 1,320 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
譲渡性預金 1,000 － － －
合計 10,612 － － －
(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 382 － － － － －
長期借入金 38 38 18 ▶ － －
合計 420 38 18 ▶ － －
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 29 － － － － －
長期借入金 22 11 2 － － －
合計 51 11 2 － － －
(注５) 表示方法の変更
前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めて表示していた「電子記録債権」は、金額的重要性が
増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、「受取手形及び売掛金」に表示していた5,222百万円は、「受取手形
及び売掛金」3,863百万円、「電子記録債権」1,359百万円として組み替えております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 306 124 181
小計 306 124 181
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 82 91 △9
譲渡性預金 1,000 1,000 －
小計 1,082 1,091 △9
合計 1,388 1,216 172
（注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額10百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 246 133 112
小計 246 133 112
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 66 95 △28
譲渡性預金 1,000 1,000 －
小計 1,066 1,095 △28
合計 1,313 1,228 84
（注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額10百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
３ 減損処理を行ったその他有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は従業員の退職給付に充てるため非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用し
ております。
確定給付制度では給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 1,710 1,716
勤務費用 76 73
利息費用 ▶ 3
数理計算上の差異の発生額 2 37
退職給付の支払額 △77 △88
その他 0 △0
退職給付債務の期末残高 1,716 1,741
（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 1,716 1,741
連結貸借対照表に計上された負債の純額 1,716 1,741
退職給付に係る負債 1,716 1,741
連結貸借対照表に計上された負債の純額 1,716 1,741
（３）退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 76 73
利息費用 ▶ 3
数理計算上の差異の費用処理額 11 11
過去勤務費用の費用処理額 6 6
確定給付制度に係る退職給付費用 98 94
（４）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
過去勤務費用 6 6
数理計算上の差異 9 △25
合計 15 △19
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（５）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識過去勤務費用 15 9
未認識数理計算上の差異 119 145
合計 135 154
（６）数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
割引率 0.2% 0.1%
予想昇給率 4.5% 4.3%
３. 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度161百万円、当連結会計年度162百万円
であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 472百万円 473百万円
129 〃 94 〃
賞与引当金
27 〃 39 〃
たな卸資産評価損
29 〃 24 〃
繰越欠損金
46 〃 36 〃
減損損失
20 〃 13 〃
未払事業税
40 〃 45 〃
退職給付に係る調整累計額
17 〃 17 〃
その他
繰延税金資産小計
782百万円 744百万円
△85 〃 △67 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
696百万円 676百万円
繰延税金負債
特別償却準備金
13百万円 6百万円
48 〃 22 〃
その他有価証券評価差額金
49 〃 60 〃
留保利益に関する税効果
2 〃 1 〃
その他
113 〃 91 〃
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 583百万円 585百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2018年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため
注記を省略しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため
注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、耐摩耗工具関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セ
グメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア その他 合計
15,055 2,522 412 17,990
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア 合計
9,300 936 10,236
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、
記載はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア その他 合計
15,355 2,626 375 18,356
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア 合計
9,666 901 10,567
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、
記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年 ４月１日 (自 2018年 ４月１日
至 2018年 ３月31日) 至 2019年 ３月31日)
１株当たり純資産額 919円90銭 937円46銭
１株当たり当期純利益 46円63銭 47円54銭
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 932 950
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
932 950
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,999,992 19,999,964
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 18,397 18,749
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 18,397 18,749
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
19,999,964 19,999,964
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 382 29 9.7 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 38 22 5.5 ―
１年以内に返済予定のリース債務 23 7 9.1 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
60 13 3.9 2020年～2021年
のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定
16 10 15.5 2020年～2024年
のものを除く)
合計 521 84 － ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 11 2 － －
リース債務 ▶ 3 2 0
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 4,546 9,122 13,777 18,356
税金等調整前四半期
(百万円) 368 760 1,119 1,334
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 255 555 831 950
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) 12.75 27.76 41.56 47.54
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
1株当たり
(円) 12.75 15.00 13.80 5.98
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,044 3,242
※３ 1,011 ※３ 986
受取手形
※３ 1,240 ※３ 1,200
電子記録債権
売掛金 2,588 2,610
有価証券 1,000 1,000
商品及び製品 101 146
仕掛品 1,327 1,600
原材料及び貯蔵品 926 1,178
前払費用 58 56
関係会社短期貸付金 220 220
その他 87 74
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 12,605 12,315
固定資産
有形固定資産
※１ 3,481 ※１ 3,520
建物（純額）
構築物（純額） 315 299
機械及び装置（純額） 2,481 2,821
車両運搬具（純額） 7 5
工具、器具及び備品（純額） 295 278
※１ 2,364 ※１ 2,364
土地
1 －
建設仮勘定
有形固定資産合計 8,947 9,290
無形固定資産
ソフトウエア 113 94
11 11
その他
無形固定資産合計 125 105
投資その他の資産
投資有価証券 348 284
関係会社株式 1,273 1,273
関係会社出資金 50 50
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金 21 19
繰延税金資産 587 595
その他 14 16
貸倒引当金 △ 0 △ 0
投資その他の資産合計 2,296 2,240
固定資産合計 11,370 11,636
資産合計 23,976 23,952
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 352 220
買掛金 2,013 2,163
※１ 350
短期借入金 －
リース債務 22 5
未払金 1,070 1,092
未払費用 827 653
未払法人税等 177 67
賞与引当金 278 201
役員賞与引当金 30 23
308 329
その他
流動負債合計 5,429 4,758
固定負債
リース債務 9 5
退職給付引当金 1,573 1,576
2 3
その他
固定負債合計 1,585 1,585
負債合計 7,015 6,343
純資産の部
株主資本
資本金 164 164
利益剰余金
利益準備金 41 41
その他利益剰余金
特別償却準備金 31 16
別途積立金 13,000 13,000
3,626 4,342
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 16,699 17,400
自己株式 △ 0 △ 0
株主資本合計 16,862 17,564
評価・換算差額等
98 45
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 98 45
純資産合計 16,961 17,609
負債純資産合計 23,976 23,952
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 15,962 16,315
売上原価
商品及び製品期首たな卸高 97 101
当期製品製造原価 11,975 12,611
7 6
当期商品仕入高
合計 12,080 12,718
商品及び製品期末たな卸高 101 146
売上原価合計 11,979 12,571
売上総利益 3,982 3,743
※２ 2,843 ※２ 2,857
販売費及び一般管理費
営業利益 1,139 885
営業外収益
受取利息 3 3
有価証券利息 0 0
※１ 153 ※１ 474
受取配当金
補助金収入 － 67
受取賃貸料 23 24
技術指導料 1 1
10 8
その他
営業外収益合計 193 581
営業外費用
支払利息 2 2
損害賠償金 3 －
寄付金 2 2
為替差損 ▶ ▶
▶ 2
その他
営業外費用合計 16 10
経常利益 1,315 1,456
特別利益
※３ 5 ※３ 1
固定資産売却益
0 －
その他
特別利益合計 5 1
特別損失
※４ 1 ※４ 1
固定資産売却損
固定資産除却損 25 6
減損損失 1 6
※５ 348
－
関係会社株式評価損
特別損失合計 376 14
税引前当期純利益 944 1,443
法人税、住民税及び事業税
307 268
法人税等調整額 △ 3 13
法人税等合計 303 282
当期純利益 641 1,161
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 2,083 17.0 2,672 20.7
Ⅱ 労務費 4,746 38.8 4,841 37.5
5,394 5,399
Ⅲ 経費 ※１ 44.2 41.8
当期総製造費用 100.0 100.0
12,224 12,914
期首仕掛品たな卸高 1,152 1,327
合計 13,377 14,241
期末仕掛品たな卸高 1,327 1,600
74 30
他勘定振替高
当期製品製造原価
11,975 12,611
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
外注費 3,040 2,986
減価償却費 727 791
(原価計算の方法)
製品については実際原価による個別原価計算、粉末については実際原価による単一工程総合
原価計算を実施しております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 164 41 48 13,000 3,407 16,497 － 16,661
当期変動額
剰余金の配当 △ 440 △ 440 △ 440
当期純利益 641 641 641
自己株式の取得 △ 0 △ 0
特別償却準備金の取崩 △ 17 17 － －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 17 － 218 201 △ 0 201
当期末残高 164 41 31 13,000 3,626 16,699 △ 0 16,862
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 88 88 16,750
当期変動額
剰余金の配当 △ 440
当期純利益 641
自己株式の取得 △ 0
特別償却準備金の取崩 －
株主資本以外の項目の
9 9 9
当期変動額（純額）
当期変動額合計 9 9 211
当期末残高 98 98 16,961
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 164 41 31 13,000 3,626 16,699 △ 0 16,862
当期変動額
剰余金の配当 △ 459 △ 459 △ 459
当期純利益 1,161 1,161 1,161
自己株式の取得 － －
特別償却準備金の取崩 △ 14 14 － －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 14 － 715 701 － 701
当期末残高 164 41 16 13,000 4,342 17,400 △ 0 17,564
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 98 98 16,961
当期変動額
剰余金の配当 △ 459
当期純利益 1,161
自己株式の取得 －
特別償却準備金の取崩 －
株主資本以外の項目の
△ 53 △ 53 △ 53
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 53 △ 53 648
当期末残高 45 45 17,609
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 移動平均法に基づく原価法
その他有価証券 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定しております。)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品（完成粉末を除く）
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定しております。）
仕掛品（完成粉末）・原材料（原料粉末）
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定しております。）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
(但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっ
ております。)
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15 ～ 50年
構築物 10 ～ 30年
機械及び装置 12年
車両運搬具 4 ～ 7年
工具、器具及び備品 5 ～ 10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
(なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）
によっております。)
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見
込額を計上しております。
(2) 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき
額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金 役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上
しております。
(4) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額
に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間
に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発
生の翌事業年度から費用処理することとしております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」161百万円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」587百万円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物 511百万円 355百万円
土地 700 〃 273 〃
計 1,212百万円 629百万円
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 350百万円 －百万円
なお、根抵当権の極度額は、前事業年度は3,200百万円、当事業年度は2,550百万円であります。
２ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年３月31日)
FUJILLOY（THAILAND） FUJILLOY（THAILAND）
75百万円 25百万円
CO.,LTD. CO.,LTD.
（22百万THB) （7百万THB)
PT.FUJILLOY INDONESIA 42 〃 PT.FUJILLOY INDONESIA 36 〃
(5,546百万IDR) (4,681百万IDR)
計 118百万円 61百万円
※３ 期末日満期手形及び電子記録債権
期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しておりま
す。
なお、事業年度年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、期末残高に
含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 87百万円 95百万円
52 〃 43 〃
電子記録債権
４ コミットメントライン契約
当社は、株式会社みずほ銀行他４行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しておりま
す。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結貸借対照表にお
ける純資産の一定水準の維持並びに連結損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められ
ております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
コミットメントラインの総額 －百万円 1,000百万円
－ 〃 － 〃
借入実行残高
差引額 －百万円 1,000百万円
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(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
受取配当金 143百万円 463百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給与手当 1,208 百万円 1,255 百万円
〃 〃
役員賞与引当金繰入額 30 23
〃 〃
福利厚生費 277 269
〃 〃
賞与引当金繰入額 72 53
〃 〃
退職給付費用 66 65
〃 〃
貸倒引当金繰入額 － 0
〃 〃
減価償却費 123 139
おおよその割合
販売費 47.4 ％ 48.3 ％
一般管理費 52.6 〃 51.7 〃
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械及び装置 5百万円 1百万円
0 〃 0 〃
工具、器具及び備品
計 5百万円 1百万円
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 0百万円 －百万円
0 〃 1 〃
機械及び装置
0 〃 － 〃
工具、器具及び備品
計 1百万円 1百万円
※５ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
関係会社株式評価損は、連結子会社であるPT.FUJILLOY INDONESIAに対する株式評価損であります。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
１ 子会社株式
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
子会社株式 1,273 1,273
計 1,273 1,273
２ 減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当事業年度において子会社株式の減損処理を行っており、関係会社株式評価損348百万円を計上しております。
なお、減損処理にあたっては、株式の実質価額が著しく低下し、回復の可能性が見込めない場合に、減損処理を
行うこととしております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 470百万円 471百万円
119 〃 89 〃
賞与引当金
25 〃 36 〃
たな卸資産評価損
117 〃 117 〃
関係会社株式評価損
8 〃 10 〃
減損損失
15 〃 12 〃
未払事業税
8 〃 8 〃
その他
繰延税金資産小計
765百万円 746百万円
△130 〃 △130 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
635百万円 615百万円
繰延税金負債
特別償却準備金 13百万円 6百万円
34 〃 13 〃
その他有価証券評価差額金
48 〃 20 〃
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 587百万円 595百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.15％ 29.92％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.28％ 0.69％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.45％ △9.57％
評価性引当額の増減 11.04％ －％
試験研究費等の税額控除 △7.10％ △1.94％
住民税均等割等 0.55％ 0.37％
0.65％ 0.08％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.12％ 19.55％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 残高
又は償却累
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
計額(百万
円)
有形固定資産
141
建物 8,770 255 8,885 5,364 215 3,520
(0)
構築物 601 3 － 604 305 19 299
256
機械及び装置 11,143 861 11,749 8,927 510 2,821
(4)
車両運搬具 44 1 2 43 38 3 5
工具、器具及び備品 2,007 122 62 2,067 1,788 138 278
土地 2,364 － － 2,364 － － 2,364
237
建設仮勘定 1 236 － － － －
(1)
700
有形固定資産計 24,933 1,482 25,715 16,424 887 9,290
(6)
無形固定資産
ソフトウエア 418 23 6 435 341 43 94
その他 15 － － 15 3 0 11
無形固定資産計 433 23 6 450 344 43 105
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
岡山製造所 ＨＩＰ棟
建物 131 百万円
機械及び装置 ＨＩＰ装置 220 百万円
ＮＣワイヤー放電加工機 102 百万円
真空焼結炉 82 百万円
ＣＮＣ旋盤 61 百万円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
岡山製造所 冷暖房設備
建物 91 百万円
機械及び装置 内面研削盤自動化ロボット 33 百万円
真空焼結炉 32 百万円
内面研削盤 24 百万円
混合及び粉砕機 21 百万円
なお、当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 1 0 － 0 1
賞与引当金 278 201 278 － 201
役員賞与引当金 30 23 30 － 23
（注）貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は一般債権の貸倒実績率による洗替及び破産更生債権等の一部
を回収したことによるものであります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 毎年３月31日
剰余金の配当の基準日 毎年３月31日、毎年９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.fujidie.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(３)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第62期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月22日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
2018年６月22日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第63期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日関東財務局長に提出。
第63期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月12日関東財務局長に提出。
第63期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2018年６月26日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月21日
冨士ダイス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
飯塚 徹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
山本 高揮
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる冨士ダイス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、冨
士ダイス株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、冨士ダイス株式会社の2019年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、冨士ダイス株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月21日
冨士ダイス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
飯塚 徹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
山本 高揮
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる冨士ダイス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、冨士ダ
イス株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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