ＳＢＩ中小型割安成長株ファンド ジェイリバイブ＜ＤＣ年金＞ 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第3期(平成30年4月11日－平成31年4月10日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第3期(平成30年4月11日－平成31年4月10日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＢＩ中小型割安成長株ファンド ジェイリバイブ＜ＤＣ年金＞ |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年7月10日
第3期 自 2018年4月11日
【計算期間】
至 2019年4月10日
【ファンド名】 ＳＢＩ中小型割安成長株ファンド ジェイリバイブ＜DC年金＞
（愛称：jrevive＜DC年金＞）
【発行者名】 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梅本 賢一
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目6番1号
【事務連絡者氏名】 中村 慎吾
【連絡場所】 東京都港区六本木一丁目6番1号
【電話番号】 03-6229-0170
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
本ファンドは、この投資信託は、確定拠出年金法(平成13年法律第88号)に基づく確定拠出年金
制度のための専用ファンドとして、中小型割安成長株・マザーファンド（以下「マザーファン
ド」といいます。）受益証券への投資を通じて、わが国の金融商品取引市場に上場する中小型株
式に投資し、信託財産の中長期的な成長を目指して積極的な運用を行います。
② ファンドの基本的性格
■ファンドの商品分類
本ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、「追加型投信／国内／
株式」に分類されます。ファンドの商品分類、属性区分の詳細につきましては、以下のようにな
ります。
なお、ファンドが該当しない商品分類及び属性区分、その定義につきましては、一般社団法人
投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）でご覧ください。
◎商品分類
ファンドの商品分類は「追加型投信／国内／株式」です。
商品分類表（ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。）
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株式
国内
単位型投信 債券
海外 不動産投信
追加型投信 その他資産
内外 （ ）
資産複合
商品分類の定義
該当分類 分類の定義
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来
追加型投信
の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収
国 内 益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいい
ます。
目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収
株 式
益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
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◎属性区分
ファンドの属性区分
投資対象資産 その他資産（投資信託証券（株式・中小型株））
決算頻度 年１回
投資対象地域 日本
投資形態 ファミリーファンド
属性区分表（ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。）
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
株式 年１回 グローバル
一般 年２回 （日本を含む）
大型株 年４回 日本
中小型株 年６回 北米
債券 欧州 ファミリー
（隔月）
一般 年12回 アジア ファンド
公債 （毎月） オセアニア
社債 日々 中南米 ファンド・
その他債券 その他 アフリカ オブ・
クレジット （ ） 中近東 ファンズ
属性 （中東）
（高格付債） エマージング
不動産投信
その他資産
（投資信託証券（株式・
中小型株））※
資産複合
（ ）
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す。
属性区分の定義
該当区分 区分の定義
目論見書または信託約款において、主として株式、債券及び不動
その他の資産
産投信以外の資産に投資する旨の記載があるものをいい、括弧内
（投資信託証券（株式・
の記載は、組入資産を表します。なお、本ファンドにおける組入
中小型株））
資産は、投資信託証券（株式・中小型株）です。
目論見書または信託約款において、年１回決算する旨の記載があ
年１回
るものをいいます。
目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日
日本
本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
目論見書または信託約款において、親投資信託（ファンド・オ
ファミリーファンド ブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として
投資するものをいいます。
③ 信託金の限度額
・上限1,000億円
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
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④ ファンドの特色
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（２）【ファンドの沿革】
2016年４月21日 信託契約締結・本ファンドの設定・運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
② 委託会社及び本ファンドの関係法人との契約等の概要
(注)受託会社は、業務の一部を再信託先である日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託しています。
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③ 委託会社の概況（2019年４月末日現在）
(ｉ) 資本金
4億20万円
(ⅱ) 沿革
委託会社は、投資運用業務（投資信託の委託者としての業務、登録投資法人との資産の運
用契約に基づく運用業務または投資一任契約に基づく運用業務）及び投資助言業務（投資顧
問契約に基づく助言業務）を行う金融商品取引業者です。
委託会社は、旧株式会社日本債券信用銀行(現株式会社あおぞら銀行)を設立母体として成
立し、その後、株主の異動によりソフトバンクグループの一員となりました。2002年5月1日
には、同グループのソフトバンク・インベストメント株式会社の子会社である、ソフトバン
ク・アセット・マネジメント株式会社と合併し、エスビーアイ・アセット・マネジメント株
式会社に商号変更しました。
2005年7月1日には、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社に商号を変更しました。
2006年8月2日には、委託会社の親会社（現ＳＢＩホールディングス株式会社）の主要株主
であるソフトバンク株式会社の子会社が、現ＳＢＩホールディングス株式会社の全株式を売
却したことにより、ソフトバンクグループから独立し、ＳＢＩグループの一員となりまし
た。
2012年10月12日には、委託会社の全株式をＳＢＩグループの一員であるモーニングスター
株式会社が、ＳＢＩホールディングス株式会社より取得しました。
1986年 8 月29日 日債銀投資顧問株式会社として設立
1987年 2 月20日 有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律第4条にかかる登録
1987年 9 月 9 日 有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律第24条1項の規定に
基づく投資一任契約業務の認可
2000年11月28日 証券投資信託及び証券投資法人に関する法律第6条の規定に基づく証
券投資信託委託業の認可
2001年 1 月 ▶ 日 あおぞらアセットマネジメント株式会社に商号変更
2002年 5 月 1 日 ソフトバンク・アセット・マネジメント株式会社との合併により、エ
スビーアイ・アセット・マネジメント株式会社に商号変更
2005年 7 月 1 日 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社に商号変更
2007年 9 月30日 金融商品取引法等の施行により同法第29条の規定に基づく金融商品取
引業者の登録（関東財務局長（金商）第311号）
(ⅲ) 大株主の状況
株主名 住所 所有株数 所有比率
モーニングスター株式会社 東京都港区六本木一丁目6番1号 36,600株 100.00％
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 主として、マザーファンド受益証券に投資し、信託財産の積極的な成長を目指して運用を行い
ます。
② マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。
③ 資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに信託財産の規模によっては、前記の
運用ができない場合があります。
④ マザーファンド受益証券の運用に関しては、エンジェルジャパン・アセットマネジメント株式
会社より投資助言を受けます。
※ エンジェルジャパン・アセットマネジメント株式会社
・ 本ファンドの投資顧問会社として、委託会社に対して運用に関する情報提供及び投資助
言等を行います。
・ 革新的な成長企業を中心とした調査・分析・投資助言に特化した、独立系の投資顧問会
社です。
≪エンジェルジャパン・アセットマネジメント株式会社の概況≫
代表者 代表取締役 宇佐美 博高
設立 2001年12月4日
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第641号
助言資産 2,795億円（2019年４月末現在）
経営理念 「企業家精神を応援し続け、経済社会の活性化に貢献する」という明
快な理念の元、革新的な成長企業などへの投資に対する助言
特徴 ①革新的な成長企業(新規株式公開企業等を含む)を中心とした調査・
分析・投資助言に特化
②徹底した個別直接面談調査に基づく厳選投資
③投資リスク軽減のため、投資後も定期的な企業訪問を行い、充実し
た調査・分析を継続
宇佐美 博高氏の略歴（エンジェルジャパン・アセットマネジメント代表取締役）
一橋大学卒。静岡銀行、すみや電器を経て野村総合研究所入社。ディービー モルガ
ン グレンフェル アセット マネジメント（現ドイチェ・アセット・マネジメント）
等株式運用責任者を歴任後、2002年エンジェルジャパン・アセットマネジメントを設
立。
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(参考)マザーファンドの運用の投資方針
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運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
中小型割安成長株・マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、実質的にわが国の株式に投
資します。
① 投資の対象とする資産の種類(信託約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産（投信法第2条第1項で
定めるものをいいます。以下同じ。）とします。
１．有価証券
２．約束手形（1．に掲げるものに該当するものを除きます。）
３．金銭債権（1．及び2．に掲げるものに該当するものを除きます。）
② 運用の指図範囲等(信託約款第16条第1項)
委託会社は、信託金を主としてＳＢＩアセットマネジメント株式会社を委託会社とし、三菱Ｕ
ＦＪ信託銀行株式会社を受託会社として締結された中小型割安成長株・マザーファンド受益証券
ならびに次に掲げる有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同
項各号に掲げる権利を除きます。)（本邦通貨表示のものに限ります。）に投資することを指図
します。
１．株券
２．国債証券
３．地方債証券
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４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券(新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引
受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。なお、社債券のうちで、新株予
約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債で
あって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にして
いるもの、ならびに会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号及び第8号の定めがある新株
予約権付社債を総称して以下「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）)
６．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第２条第１項第４号で定
めるものをいいます。)
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第２条第１項第６号
で定めるものをいいます。)
８．協同組織金融機関にかかる優先出資証券または優先出資引受権を表示する証書（金融商品取
引法第２条第１項第７号で定めるものをいいます。)
９．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券（単位未満優先出資証券を含む。以下同
じ。）または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引法第２条第１項第８号で定める
ものをいいます。)
10．コマーシャル・ペーパー
11．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有する
もの
12．投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるもの
をいいます。)
13．投資証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2 条第1 項第11 号で定め
るものをいいます。）
14．外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。)
15．預託証書(金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。)
16．外国法人が発行する譲渡性預金証書
17．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に限ります。）
18．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
19．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に表示されるべきもの
20．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、1．の証券または証書ならびに11．及び15．の証券または証書のうち1．の証券または証
書の性質を有するものを以下「株式」といい、2．から6．までの証券ならびに13．の証券のうち
投資法人債券ならびに11．及び15．の証券または証書のうち2．から6．までの証券の性質を有す
るものを以下「公社債」といい、12．及び13．の証券（投資法人債券は除きます。）を以下「投
資信託証券」といいます。
③ 金融商品の指図範囲(信託約款第16条第2項)
委託会社は信託金を前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2
条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用す
ることを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
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４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
④ 前記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委
託会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を前記③1．から6．に掲げる金融商品
により運用することの指図ができます。（信託約款第16条3項）
（３）【運用体制】
運用業務方法に関する社内規則に則り、以下のプロセスで運用が行われます。
① 市場環境分析・企業分析
ファンドマネジャー、アナリスト（5～7名程度）による市場環境、業種、個別企業などの調
査・分析及び基本投資戦略の協議・策定を行います。
② 投資基本方針の策定
最高運用責任者のもとで開催される「運用会議」において、市場動向・投資行動・市場見通
し・投資方針等を策定します。
最高運用責任者は、組織規定の運用部門の長とします。
③ 運用基本方針の決定
「運用会議」の策定内容を踏まえ、常勤役員（1～3名）、最高運用責任者、運用部長（1名）及
び運用部マネジャーをもって構成される「投資戦略委員会」において、運用の基本方針が決定
されます。
④ 投資銘柄の策定、ポートフォリオの構築
ファンドマネジャーは、この運用の基本方針に沿って、各ファンドの運用計画書を策定し、最
高運用責任者の承認後、売買の指図を行います。
ただし、未公開株及び組合への投資を行う場合は、それぞれ「未公開株投資委員会」（6名程
度）、「組合投資委員会」（6名程度）での承認後、売買の指図等を行います。
⑤ パフォーマンス分析、リスク分析・評価
ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行い、運用方針の確
認・見直しを行います。
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コンプライアンス・オフィサーがファンドに係る意思決定を監督します。
＜受託会社に対する管理体制＞
受託会社（再信託先を含む）に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行い業
務遂行状況を確認しています。また、受託会社より内部統制の整備及び運用状況の報告書を受け
取っています。
上記体制は、今後、変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
年１回（原則として４月10日。ただし休業日の場合は翌営業日。）決算を行い、原則として以下
の方針に基づいて収益の分配を行います。
① 分配対象額の範囲は、繰越分も含めた経費控除後の配当等収益（マザーファンドの投資信託財
産に属する配当等収益のうち、投資信託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当等収
益」といいます。）を含みます。）及び売買益（評価益を含み、みなし配当等収益を控除して
得た額とします。）等の全額とします。
② 委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象額
が少額の場合は、分配を行わないことがあります。
③ 収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき、元本部分
と同一の運用を行います。
（５）【投資制限】
本ファンドは、以下の投資制限にしたがいます。
① 信託約款の「運用の基本方針」に定める投資制限
(ⅰ) マザーファンド受益証券への投資割合には制限を設けません。
(ⅱ) 株式への実質投資割合には制限を設けません。
(ⅲ) 同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
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(ⅳ) 同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち、会社法第236条第1項第3号の財産
が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独
で 存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条
ノ3第1項第7号及び第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社
債」といいます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
(ⅴ) 外貨建資産への投資は行いません。
(ⅵ) 投資信託証券（マザーファンド受益証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の
純資産総額の5％以下とします。
(ⅶ) 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等
エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比
率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えること
となった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行
うこととします。
② 信託約款上のその他の投資制限
(ⅰ) 投資する株式等の範囲(信託約款第19条)
委託会社が投資することを指図する株式は、金融商品取引所に上場されている株式の発行
会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社
の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式につい
ては、この限りではありません。
上記の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式で目論見書等において上場また
は登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することが
できるものとします。
(ⅱ) 同一銘柄の株式への投資制限(信託約款第20条)
委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額と、マザーファンドの信託財産
に属する当該同一銘柄の株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額
が、信託財産の純資産総額の100 分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
前記において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受
益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該株式の時価総額
の割合を乗じて得た額をいいます。
(ⅲ) 同一銘柄の転換社債等への投資制限(信託約款第21条)
委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち転換
社債型新株予約権付社債の時価総額と、マザーファンドの信託財産に属する当該転換社債な
らびに新株予約権付社債のうち転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属
するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資
の指図をしません。
前記において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの時
価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該転換社債ならびに新株予約
権付社債のうち転換社債型新株予約権付社債の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(ⅳ) 信用取引の指図範囲(信託約款第22条)
委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けること
の指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買
戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
前記の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社が発行する株券について
行うことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとしま
す。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（イ）信託財産に属する株券
（ロ）株式分割により取得する株券
（ハ）有償増資により取得する株券
（ニ）売出しにより取得する株券
（ホ）信託財産に属する転換社債の転換請求及び新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の
新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
（ヘ）信託財産に属する新株引受権付社債券の新株引受権行使、または信託財産に属する新株
予約権付社債券の新株予約権（前号に定めるものを除きます。）の行使により取得可能な
株券
(ⅴ) 有価証券の貸付の指図及び範囲(信託約款第23条)
委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式及び公社債を
次の各号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
（イ）株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式
の時価合計額の50％を超えないものとします。
（ロ）公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保
有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
（イ）、（ロ）に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社はすみやかに、
その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行う
ものとします。
③ その他の法令上の投資制限
本ファンドに適用されるその他の法令上の投資制限は以下の通りです。
委託会社は、委託会社が運用の指図を行うすべての投資信託について、信託財産として有する同
一法人の発行する株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50の
率を乗じて得た数を超えることとなる場合には、かかる株式を取得することを受託会社に指図す
ることはできません。（投信法第9条）
④ その他
(ⅰ) 資金の借入れ(信託約款第29条)
（イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに運用の安定性を図るた
め、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れ
た資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金
の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をす
ることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとしま
す。
（ロ）一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日
から信託財産で保有する有価証券の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金
支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者
への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間
が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は有価証券等の売却または解約代金
及び有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借入指図を行
う日における信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。
（ハ）収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日から
その翌営業日までとし、資金借入額は、収益分配金の再投資額を限度とします。
（ニ）借入金の利息は、信託財産中より支弁します。
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３【投資リスク】
本ファンドは、マザーファンド受益証券を通じて主に国内株式に投資を行います。株式等値動き
のある証券を投資対象としているため、基準価額は変動します。特に投資する中小型株式等の価格
変動は、株式市場全体の平均に比べて大きくなる傾向があり、基準価額にも大きな影響を与える場
合があります。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の
下落により、損失を被り、投資元本を割込むことがあります。
信託財産に生じた利益及び損失は、全て投資者に帰属します。また、投資信託は預貯金と異なりま
す。
本ファンドの基準価額の主な変動要因は以下の通りです。なお、基準価額の変動要因は以下に限定
されるものではありません。
・ 価格変動リスク
一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、国内外の経済・政治情勢、市場環境・需給等を
反映して変動します。本ファンドは株式の価格が変動した場合、基準価額は影響を受け損失を被
ることがあります。
・ 流動性リスク
株式を売却あるいは取得しようとする際に、十分な流動性の下での取引を行えず、市場実勢から
期待される価格で売買できない可能性があります。この場合、基準価額は影響を受け損失を被る
ことがあります。
・ 信用リスク
投資した企業や取引先等の経営・財務状況が悪化するまたは悪化が予想される場合等により、株
式の価格が下落した場合には基準価額は影響を受け損失を被ることがあります。
《その他留意点》
・本ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）
の適用はありません。
・投資信託は預金や保険契約と異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありま
せん。
・銀行など登録金融機関でご購入いただく投資信託は投資者保護基金の支払対象ではありません。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における本ファンドの収益の水準を示すものではありませ
ん。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
・投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当
する場合があります。
・収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落
要因となります。
・投資対象とするマザーファンドを共有するベビーファンドの資金変動等によって、マザーファンド
に売買が生じた場合等には、ファンドの基準価額に影響を受ける場合があります。
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《リスク管理体制》
①運用に関するリスク管理体制
委託会社では、ファンドのパフォーマンスの分析及び運用リスクの管理をリスク管理関連の各委
員会を設けて行っております。
最高運用責任者による統括
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運用者の意思決定方向を調整・相互確認するために、下記の会議を運営します。
会議の名称 頻度 内 容
常勤役員、最高運用責任者、運用部長及び運用部
マネジャーをもって構成する。
投資戦略委員会 原則月１回
①運用の基本方針②市場見通し、等について協議
する。
最高運用責任者、運用部及び商品企画部に在籍す
る者をもって構成する。
①市場動向②今月の投資行動③市場見通し④今後
運用会議 原則月１回
の投資方針、等についての情報交換、議論を行
う。
常勤役員、最高運用責任者、審査室長、商品企画
部長、運用部長及び運用部マネジャーをもって構
運用考査会議 原則月１回 成する。
ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要
因分析の報告及び監視を行う。
運用担当者及び調査担当者をもって構成する。
ファンドマネジャー
随時 個別銘柄の調査報告及び情報交換、ファンドの投
会議
資戦略について議論を行う。
最高運用責任者、運用部長、未公開株運用担当
者、未公開株調査担当者及びコンプライアンス・
未公開株投資委員会 随時
オフィサーをもって構成する。
未公開株式の購入及び売却の決定を行う。
最高運用責任者、運用部長、組合運用担当者、組
合の投資する資産の調査担当者及びコンプライア
組合投資委員会 随時
ンス・オフィサーをもって構成する。
組合への新規投資及び契約変更の決定を行う。
常勤役員及びコンプライアンス・オフィサーを
コンプライアンス
もって構成する。
原則月１回
法令等、顧客ガイドライン、社内ルールの遵守状
委員会
況の報告及び監視を行う。
上記体制は、今後、変更となる場合があります。
②コンプライアンス
コンプライアンス委員会において、業務全般にかかる法令諸規則、社内ルール等を遵守していく
ための諸施策の検討や諸施策の実施状況の報告等が行われています。また、コンプライアンス・オ
フィサーは、遵守状況の管理・監督を行うとともに、必要に応じて当社の役職員に諸施策の実行を
指示します。
③機関化回避に関する運営
グループ内取引による機関化を回避するために、グループ企業との各種取引について監査をする
外部専門家（弁護士）を選任した上で、自ら率先垂範して運営しています。
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＜参考情報＞
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
申込手数料はかかりません。
委託会社における照会先：
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社（委託会社）
電話番号 03-6229-0097（受付時間：毎営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ http://www.sbiam.co.jp/
（２）【換金（解約）手数料】
換金（解約）手数料はかかりません。
ただし、換金時に、基準価額から信託財産留保額（当該基準価額に対し0.3％）が差引かれま
す。
（注）信託財産留保額とは、換金に伴う有価証券売買委託手数料等の費用のことをいいます。
（３）【信託報酬等】
;
ファンドの日々の純資産総額に年1.62％ （税抜：年1.50％）の率を乗じて得た額が信託報酬と
して計算され、信託財産の費用として毎日計上されます。信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月
終了日及び毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
※消費税率が10％となった場合は年1.65％となります。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
＜信託報酬の配分（税抜）＞
支払先 料率 役務の内容
ファンドの運用、基準価額の算出、ディスクロー
委託会社 年0.86％
ジャー等の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、
販売会社 年0.59％
口座内でのファンドの管理及び事務手続き等の対価
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対
受託会社 年0.05％
価
上記各支払先への料率には、別途消費税等相当額がかかります。
・委託会社の報酬より、投資顧問（助言）会社への報酬が支払われます。
（４）【その他の手数料等】
ファンドは以下の費用も負担します。
① 有価証券売買時にかかる売買委託手数料
② 信託事務の処理に要する諸費用
③ 借入金の利息
④ 信託財産に関する租税
⑤ 受託会社の立替えた立替金の利息
⑥ その他、次の諸費用
（ⅰ）有価証券届出書、有価証券報告書等の作成、印刷及び提出にかかる費用
（ⅱ）目論見書の作成、印刷及び交付にかかる費用
（ⅲ）運用報告書の作成、印刷及び交付にかかる費用
（ⅳ）ファンドの受益者に対してする公告にかかる費用ならびに信託約款の変更または信託契
約の解約にかかる事項を記載した書面の作成、印刷及び交付にかかる費用
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（ⅴ）信託財産にかかる監査報酬
上記⑥の諸費用は、ファンドの計算期間を通じて毎日計上されます。かかる諸費用は、毎
計算期の最初の6カ月終了日（当該日が休業日の場合は翌営業日）及び毎計算期末または信託
終了のときに、信託財産中から委託会社に対して支弁されます。
なお、上記①～⑤の費用については、ファンドからその都度支払われます。ただし、運用
状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
また、当該費用及び手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間等
に応じて異なりますので、表示することができません。
（５）【課税上の取扱い】
確定拠出年金法に規定する資産管理機関の場合、収益分配金ならびに解約・償還益（個別元本超
過額）については、所得税及び地方税は非課税となっております。
なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用
されます。
※税法または確定拠出年金法が改正された場合等には、上記の内容が変更となる場合があります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家に確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
(2019年 4月26日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国 名
（円） （％）
親投資信託受益証券 日本 4,268,046,277 99.85
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 6,393,140 0.15
合計(純資産総額) 4,274,439,417 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
(2019年 4月26日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
銘 柄 名
種 類 数 量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託受 中小型割安成長株・マザーファンド 896,931,024 4.6812 4,198,713,510 4.7585 4,268,046,277 99.85
益証券
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
種類別投資比率
(2019年 4月26日現在)
種 類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.85
合 計 99.85
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2019年 4月26日（直近日）現在、同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の
通りです。
純資産総額 1万口当たり純資産額
年 月 日 （円） （円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (2017年 4月10日)
394,146,495 394,146,495 12,016 12,016
第2計算期間末 (2018年 4月10日)
4,252,753,024 4,252,753,024 16,957 16,957
第3計算期間末 (2019年 4月10日)
4,135,839,525 4,135,839,525 14,003 14,003
2018年 4月末日
4,344,041,064 ― 16,949 ―
5月末日
4,500,249,711 ― 16,918 ―
6月末日
4,379,244,716 ― 16,544 ―
7月末日
4,379,471,034 ― 16,718 ―
8月末日
4,212,988,420 ― 16,059 ―
9月末日
4,403,976,966 ― 16,485 ―
10月末日 3,958,107,144 ― 14,601 ―
11月末日 4,180,984,461 ― 15,063 ―
12月末日 3,457,326,850 ― 12,398 ―
2019年 1月末日
3,771,048,479 ― 13,079 ―
2月末日
4,067,119,037 ― 13,830 ―
3月末日
4,107,607,215 ― 13,790 ―
4月末日
4,274,439,417 ― 14,226 ―
(注)表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
②【分配の推移】
期 間 計算期間 1万口当たりの分配金（円）
第1計算期間 2016年 4月21日～2017年 4月10日 0
第2計算期間 2017年 4月11日～2018年 4月10日 0
第3計算期間 2018年 4月11日～2019年 4月10日 0
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第1計算期間 2016年 4月21日～2017年 4月10日 20.16
第2計算期間 2017年 4月11日～2018年 4月10日 41.12
第3計算期間 2018年 4月11日～2019年 4月10日 △17.42
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数を記載しております。
なお、第1計算期間の収益率は、前計算期間末（設定時）の基準価額を10,000円として計算しております。
（４）【設定及び解約の実績】
設定数量 解約数量 発行済み数量
期 計算期間
（口） （口） （口）
第1計算期間 2016年 4月21日～2017年 4月10日 450,392,690 122,370,374 328,022,316
第2計算期間 2017年 4月11日～2018年 4月10日 3,176,420,466 996,520,562 2,507,922,220
第3計算期間 2018年 4月11日～2019年 4月10日 1,828,882,785 1,383,305,459 2,953,499,546
(注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
（参考）
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中小型割安成長株・マザーファンド
投資状況
(2019年 4月26日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国 名
（円） （％）
株式 日本 68,713,170,900 98.71
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 900,248,994 1.29
合計(純資産総額) 69,613,419,894 100.00
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
(2019年 4月26日現在)
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
銘 柄 名
種 類 業種 数 量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 株式 ダイセキ サービス 870,000 3,000.91 2,610,791,700 3,045.00 2,649,150,000 3.81
業
日本 株式 ジェイエイシーリクルート サービス 935,000 2,358.00 2,204,730,000 2,718.00 2,541,330,000 3.65
メント 業
日本 株式 プレステージ・インターナ サービス 1,585,000 1,486.88 2,356,704,800 1,589.00 2,518,565,000 3.62
ショナル 業
日本 株式 ラウンドワン サービス 1,626,500 1,658.00 2,696,737,000 1,494.00 2,429,991,000 3.49
業
日本 株式 ＳＨＯＥＩ その他製 500,800 4,410.00 2,208,528,000 4,845.00 2,426,376,000 3.49
品
日本 株式 大塚商会 情報・通 525,000 4,015.53 2,108,157,031 4,370.00 2,294,250,000 3.30
信業
日本 株式 ニチハ ガラス・ 738,800 3,763.28 2,780,311,264 3,055.00 2,257,034,000 3.24
土石製品
日本 株式 アミューズ サービス 815,000 2,826.76 2,303,812,129 2,636.00 2,148,340,000 3.09
業
日本 株式 日精エー・エス・ビー機械 機械 495,000 5,834.80 2,888,228,796 4,105.00 2,031,975,000 2.92
日本 株式 ジョイフル本田 小売業 1,532,500 1,656.00 2,537,820,000 1,290.00 1,976,925,000 2.84
日本 株式 くらコーポレーション 小売業 407,700 6,725.95 2,742,171,928 4,805.00 1,958,998,500 2.81
日本 株式 ユーシン精機 機械 1,574,100 1,202.98 1,893,619,213 1,206.00 1,898,364,600 2.73
日本 株式 プロトコーポレーション 情報・通 911,900 1,399.23 1,275,957,837 2,079.00 1,895,840,100 2.72
信業
日本 株式 ポールトゥウィン・ピット 情報・通 1,800,000 1,374.44 2,474,007,279 1,005.00 1,809,000,000 2.60
クルーホールディングス 信業
日本 株式 ＴＯＡ 電気機器 1,425,900 1,171.36 1,670,242,224 1,220.00 1,739,598,000 2.50
日本 株式 リゾートトラスト サービス 1,020,000 1,982.80 2,022,456,000 1,550.00 1,581,000,000 2.27
業
日本 株式 ブロードリーフ 情報・通 2,700,000 628.66 1,697,390,715 571.00 1,541,700,000 2.21
信業
日本 株式 ＭＣＪ 電気機器 1,880,000 803.63 1,510,837,561 796.00 1,496,480,000 2.15
日本 株式 福井コンピュータホール 情報・通 670,000 2,031.07 1,360,817,433 2,230.00 1,494,100,000 2.15
ディングス 信業
日本 株式 ディップ サービス 880,000 2,624.25 2,309,345,749 1,690.00 1,487,200,000 2.14
業
日本 株式 サックスバー ホールディ 小売業 1,340,000 959.22 1,285,360,758 1,108.00 1,484,720,000 2.13
ングス
日本 株式 ヨコオ 電気機器 840,000 1,418.06 1,191,177,459 1,767.00 1,484,280,000 2.13
日本 株式 日進工具 機械 557,500 3,010.67 1,678,450,407 2,539.00 1,415,492,500 2.03
日本 株式 セリア 小売業 428,000 4,970.79 2,127,498,120 3,300.00 1,412,400,000 2.03
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日本 株式 エン・ジャパン サービス 390,000 5,266.36 2,053,880,400 3,600.00 1,404,000,000 2.02
業
日本 株式 有沢製作所 化学 1,527,600 1,147.00 1,752,157,200 849.00 1,296,932,400 1.86
日本 株式 ローランド ディー． 電気機器 530,000 2,391.36 1,267,422,081 2,405.00 1,274,650,000 1.83
ジー．
日本 株式 ヒラノテクシード 機械 660,100 2,907.00 1,918,910,700 1,860.00 1,227,786,000 1.76
日本 株式 アオイ電子 電気機器 493,600 3,570.00 1,762,152,000 2,411.00 1,190,069,600 1.71
日本 株式 システナ 情報・通 780,000 1,195.92 932,822,253 1,330.00 1,037,400,000 1.49
信業
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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種類別・業種別構成比率
(2019年 4月26日現在)
種 類 業種 投資比率（％）
株式 パルプ・紙 0.86
化学 2.20
ガラス・土石製品 3.24
非鉄金属 1.43
金属製品 0.54
機械 10.74
電気機器 13.25
精密機器 1.18
その他製品 4.93
倉庫・運輸関連業 1.71
情報・通信業 17.66
卸売業 1.59
小売業 9.82
サービス業 29.56
合 計 98.71
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をい
います。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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（参考情報）
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
(ⅰ)お申込日
毎営業日お申込みいただけます。
原則として、営業日の午後3時までとなります。
なお、当該受付時間を過ぎてからのお申込みは翌営業日の受付分として取扱います。
(ⅱ)お申込単位
最低単位を1円または1口単位として販売会社が定めるものとします。
お申込単位は販売会社により異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。
なお、販売会社は下記照会先においてもご確認いただけます。
委託会社における照会先：
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社（委託会社）
電話番号 03-6229-0097（受付時間：毎営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ http://www.sbiam.co.jp/
(ⅲ)お申込価額
取得申込受付日に算出される基準価額となります。
なお、受益者が、収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として各計算期
間終了日の基準価額とします。
(ⅳ)お申込手数料
申込手数料はかかりません。
取得申込みに際して、本ファンドにかかる「自動継続投資契約」(取扱販売会社によっては
名称が異なる場合もございます。)を取扱販売会社との間で結んでいただきます。また、確定
拠出年金を通じて取得申込みを行う場合は、当該定めにしたがうものとします。
◆本ファンドの受益権は、振替制度の適用を受けており、取得申込者は販売会社に、取得申
込みと同時にまたは予め、自己のために開設されたファンドの受益権の振替を行うための
振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載
または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換え
に、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができま
す。
委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への
新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとし
ます。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にした
がい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信
託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機
関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
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金融商品取引所（金融商品取引法第２条第１６項に規定する金融商品取引所及び金融商品
取引法第２条８項第３項ロに規定する外国金融商品市場をいい、単に「取引所」というこ
とがあります。以下同じ）等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるとき
は、委託会社の判断により、受益権の取得申込みの受付を中止すること、及びすでに受付
けた取得申込みを取消すことができます。
２【換金（解約）手続等】
一部解約
a. 換金の受付
毎営業日お申込みいただけます。
原則として営業日の午後3時までとなります。
なお、当該受付時間を過ぎてからのお申込みは翌営業日の受付分として取扱います。
b. 換金単位
販売会社が定める単位とします。
換金単位は販売会社により異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。
なお、下記照会先においてもご確認いただけます。
委託会社における照会先：
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社（委託会社）
電話番号 03-6229-0097（受付時間：毎営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ http://www.sbiam.co.jp/
c. 換金価額
換金申込受付日に算出される基準価額から信託財産留保額(当該基準価額に対し0.3％)を控
除した価額となります。
基準価額については、上記ｂ.の照会先においてもご確認いただけます。
（注）信託財産留保額とは、換金に伴う有価証券売買委託手数料等の費用のことをいいます。
d. 換金代金のお支払い
原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目以降にお支払いします。
e．その他
信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口解約には制限を設ける場合があります。
取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求
の受付を中止することがあります。
また、一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に
行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行
の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後
の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、上記に準じて算
出した価額とします。
◆本ファンドの受益権は、振替制度の適用を受けており、換金の請求を行う受益者は、その
口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの信託契約の一部解
約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の
申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減
少の記載または記録が行われます。換金の請求を受益者がするときは、振替受益権をもって
行うものとします。
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
(ⅰ) 基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産を法令及び一般社団法人投資信託協会規則にしたがっ
て時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した
金額（「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいま
す（基準価額は、便宜上１万口単位で表示される場合があります。）。
(ⅱ) 主な投資対象資産の評価方法
マザーファンド 原則として、基準価額計算日の基準価額で評価します。
原則として、基準価額計算日の金融商品取引所の終値で評価し
株式
ます。
（ⅲ）基準価額の算出頻度・照会方法
基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。
基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけるほか、原則として翌日付の
日本経済新聞朝刊の証券欄「オープン基準価格」の紙面に掲載されます。
委託会社における照会先：
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電話番号 03－6229－0097（受付時間：毎営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ http://www.sbiam.co.jp/
（２）【保管】
本ファンドの受益権は社振法の規定の適用を受け、受益権の帰属は振替機関等の振替口座簿に
記載または記録されることにより定まるため、原則として受益証券は発行されません。したがっ
て、受益証券の保管に関する該当事項はありません。
（３）【信託期間】
本ファンドの信託期間は2016年４月21日から開始し、原則として無期限です。ただし、後記
「(5) その他」の規定等によりファンドを償還させることがあります。
（４）【計算期間】
この信託の計算期間は原則として、毎年４月11日から翌年４月10日までとします。各計算期間
終了日に該当する日が休業日のとき、各計算期間終了日は翌営業日とし、その翌日より次の計算
期間が開始されるものとします。ただし、第1計算期間は、信託契約締結日から2017年４月10日ま
でとします。
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（５）【その他】
(ⅰ) 信託の終了
① 委託会社は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が10
億口を下回ることとなった場合、またはこの信託契約を解約することが受益者のため有利で
あると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、
この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社
は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
② 委託会社は、エンジェルジャパン･アセットマネジメント株式会社との間で締結している投資
顧問契約（助言契約）が解約された場合には、受託会社と合意のうえ、あらかじめ監督官庁に
届け出ることにより、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。
③ 委託会社は、前記①の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を
行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由など
の事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契約にかかる知れている受益者に対
し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
④ 前記③の書面決議において、受益者（委託会社及びこの信託の信託財産にこの信託の受益権
が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本項において
同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。
なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議に
ついて賛成するものとみなします。
⑤ 前記③の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる
多数をもって行います。
⑥ 前記③から⑤までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、
当該提案につき、この信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の
意思表示をしたときには適用しません。また、前記②の規定に基づいてこの信託契約を解約す
る場合には適用しません。また、信託財産の状態に照らし真にやむを得ない事情が生じている
場合であって、前記③から⑤までの手続きを行うことが困難な場合にも同様とします。
(ⅱ) その他の事由による信託の終了
委託会社は、監督官庁より、この信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたが
い、信託契約を解約し信託を終了させます。
委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務廃止のときは、委
託会社は、この信託契約を解約し信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関
する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、下記「（ⅲ）約
款変更」の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間におい
て存続します。
受託会社が辞任した場合または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託
会社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
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(ⅲ) 約款変更
① 委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併
合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の
併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併
合しようとする旨及びその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定め
る以外の方法によって変更することができないものとします。
② 委託会社は、前記①の事項（前記①の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当す
る場合に限り、前記①の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微
なものに該当する場合を除きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。）について、
書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の
変更等の内容及びその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託約
款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知
を発します。
③ 前記②の書面決議において、受益者（委託会社及びこの信託の信託財産にこの信託の受益権
が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本項において
同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、
知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について
賛成するものとみなします。
④ 前記②の書面決議は議決権が行使できる受益者の議決権の３分の２以上にあたる多数をもっ
て行います。
⑤ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥ 前記②から⑤までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により
同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦ 前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっ
ても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決さ
れた場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
(ⅳ) 公告
委託会社が受益者に対して行う公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
http://www.sbiam.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日刊工業新聞に掲載します。
(ⅴ) 反対受益者の受益権買取請求の不適用
本ファンドは、受益者が信託約款の規定による一部解約請求を行なったときは、委託会社が信
託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者
に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託約款に
規定する信託契約の解約または信託約款に規定する重大な信託約款の変更等を行う場合におい
て、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求
の規定の適用を受けません。
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(ⅵ) 関係法人との契約の更改
募集・販売契約
委託会社と販売会社との間の募集・販売契約は、当事者の別段の意思表示のない限り、1年ごと
に自動的に更新されます。募集・販売契約は、当事者間の合意により変更することができま
す。
(ⅶ) 運用報告書
委託会社は、毎計算期末（毎年４月10日。ただし、当該日が休日の場合は翌営業日。）及び信
託終了時に期中の運用経過、信託財産の内容、有価証券売買状況などを記載した交付運用報告書
を作成し、販売会社を通じて交付します。
運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載します。ただし、受益者から運用報
告書（全体版）の請求があった場合には、これを交付します。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
(ⅰ) 収益分配金・償還金の請求権
受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を所有する受益権の口数に応じて委託会社に請求
する権利を有します。
・収益分配金は、原則として毎計算期間の終了日（決算日）の翌営業日に自動継続投資約款に
基づいて再投資されます。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録さ
れます。詳しくは販売会社にご確認ください。
・償還金は、原則として償還日（休業日の場合は翌営業日）から起算して5営業日までに支払を
開始します。償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行います。受益者が、信託終
了による償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を
失います。
(ⅱ) 換金請求権
受益者は、保有する受益権について販売会社に換金を請求する権利を有します。解約代金の
支払いは、販売会社の営業所等において行います。
(ⅲ) 帳簿閲覧権
受益者は委託会社に対し、その営業時間内に本ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲
覧・謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
1) 本ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年
大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」
（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2) 本ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3期計算期間（2018年4月
11日から2019年4月10日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けてお
ります。
なお、従来から当ファンドが監査証明を受けている優成監査法人は、2018年７月2日に太陽有限
責任監査法人と合併し、太陽有限責任監査法人に名称を変更しております。
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１【財務諸表】
【ＳＢＩ中小型割安成長株ファンド ジェイリバイブ＜ＤＣ年金＞愛称：ｊｒｅｖｉｖｅ＜ＤＣ年金＞】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第2期 第3期
2018年 4月10日現在 2019年 4月10日現在
資産の部
流動資産
66,060,451 68,917,320
コール・ローン
4,248,389,210 4,131,152,851
親投資信託受益証券
流動資産合計 4,314,449,661 4,200,070,171
4,314,449,661 4,200,070,171
資産合計
負債の部
流動負債
34,237,459 32,183,189
未払解約金
892,431 1,048,568
未払受託者報酬
25,880,437 30,408,222
未払委託者報酬
180 188
未払利息
686,130 590,479
その他未払費用
61,696,637 64,230,646
流動負債合計
61,696,637 64,230,646
負債合計
純資産の部
元本等
2,507,922,220 2,953,499,546
元本
剰余金
1,744,830,804 1,182,339,979
期末剰余金又は期末欠損金（△）
218,889,688 145,398,660
（分配準備積立金）
4,252,753,024 4,135,839,525
元本等合計
4,252,753,024 4,135,839,525
純資産合計
4,314,449,661 4,200,070,171
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第2期 第3期
自 2017年 4月11日 自 2018年 4月11日
至 2018年 4月10日 至 2019年 4月10日
営業収益
386,805,402 △ 723,286,359
有価証券売買等損益
386,805,402 △ 723,286,359
営業収益合計
営業費用
29,519 42,432
支払利息
1,166,788 2,219,724
受託者報酬
33,836,779 64,371,673
委託者報酬
1,194,338 1,507,799
その他費用
36,227,424 68,141,628
営業費用合計
350,577,978 △ 791,427,987
営業利益又は営業損失（△）
350,577,978 △ 791,427,987
経常利益又は経常損失（△）
350,577,978 △ 791,427,987
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約
147,969,949 △ 170,844,204
に伴う当期純損失金額の分配額（△）
66,124,179 1,744,830,804
期首剰余金又は期首欠損金（△）
1,943,742,347 989,816,638
剰余金増加額又は欠損金減少額
1,943,742,347 989,816,638
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
467,643,751 931,723,680
剰余金減少額又は欠損金増加額
467,643,751 931,723,680
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
- -
分配金
1,744,830,804 1,182,339,979
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、計算期間末日の基準価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第2期 第3期
期別
2018年 4月10日現在 2019年 4月10日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 2,507,922,220口 2,953,499,546口
２.
1口当たり純資産額 1.6957円 1.4003円
(10,000口当たり純資産額) (16,957円) (14,003円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第2期 第3期
自 2017年 4月11日 自 2018年 4月11日
至 2018年 4月10日 至 2019年 4月10日
１． 分配金の計算過程 １． 分配金の計算過程
費用控除後の配当等 A 35,204,242円 費用控除後の配当等 A 10,544,680円
収益額 収益額
費用控除後・繰越欠 B 167,403,787円 費用控除後・繰越欠 B 0円
損金補填後の有価証 損金補填後の有価証
券等損益額 券等損益額
収益調整金額 C 1,525,941,116円 収益調整金額 C 1,036,941,319円
分配準備積立金額 D 16,281,659円 分配準備積立金額 D 134,853,980円
当ファンドの分配対 E=A+B+C+D 1,744,830,804円 当ファンドの分配対 E=A+B+C+D 1,182,339,979円
象収益額 象収益額
当ファンドの期末残 } 2,507,922,220口 当ファンドの期末残 } 2,953,499,546口
存口数 存口数
10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 6,957円 10,000口当たり収益 G=E/F×10,000 4,003円
分配対象額 分配対象額
10,000口当たり分配 H 0円 10,000口当たり分配 H 0円
金額 金額
収益分配金金額 I=F×H/10,000 0円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 0円
２． 追加情報 ２． 追加情報
2016年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き量 2016年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き量
的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市場 的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市場
では利回り水準が低下しております。この影響によ では利回り水準が低下しております。この影響によ
り、利息に相当する額を当ファンドが実質的に負担す り、利息に相当する額を当ファンドが実質的に負担す
る場合には受取利息のマイナスまたは支払利息として る場合には受取利息のマイナスまたは支払利息として
表示しております。 表示しております。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第2期 第3期
自 2017年 4月11日 自 2018年 4月11日
項目
至 2018年 4月10日 至 2019年 4月10日
１.金融商品に対する取組方針 本ファンドは、投資信託及び投資法人に 本ファンドは、投資信託及び投資法人に
関する法律第2条第4項に定める証券投資 関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する運用の 信託であり、信託約款に規定する運用の
基本方針に従い、有価証券等の金融商品 基本方針に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的 に対して投資として運用することを目的
としております。 としております。
２.金融商品の内容及びリスク 本ファンドが保有する金融商品の種類 本ファンドが保有する金融商品の種類
は、有価証券、コール･ローン等の金銭債 は、有価証券、コール･ローン等の金銭債
権及び金銭債務であります。 権及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リ これらは、価格変動リスク、金利変動リ
スクなどの市場リスク、信用リスク及び スクなどの市場リスク、信用リスク及び
流動性リスクにさらされております。 流動性リスクにさらされております。
３.金融商品に係るリスクの管理体制 常勤役員、最高運用責任者、審査室長、 常勤役員、審査室長、商品企画部長、運
商品企画部長、運用部長及び運用部マネ 用部長及び運用部マネジャーをもって構
ジャーをもって構成する運用考査会議に 成する運用考査会議にて、ファンドのリ
て、ファンドのリスク特性分析、パ スク特性分析、パフォーマンスの要因分
フォーマンスの要因分析の報告及び改善 析の報告及び改善勧告を行い、運用者の
勧告を行い、運用者の意思決定方向を調 意思決定方向を調整・相互確認しており
整・相互確認しております。 ます。
①市場リスク ①市場リスク
市場リスクに関しては、資産配分等の状 市場リスクに関しては、資産配分等の状
況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っ 況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っ
ているか等の管理を行なっております。 ているか等の管理を行なっております。
②信用リスク ②信用リスク
信用リスクに関しては、発行体や取引先 信用リスクに関しては、発行体や取引先
の財務状況等に関する情報収集･分析を常 の財務状況等に関する情報収集･分析を常
時、継続し、格付等の信用度に応じた組 時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。 入制限等の管理を行なっております。
③流動性リスク ③流動性リスク
流動性リスクに関しては、必要に応じて 流動性リスクに関しては、必要に応じて
市場流動性の状況を把握し、取引量や組 市場流動性の状況を把握し、取引量や組
入比率等の管理を行なっております。 入比率等の管理を行なっております。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第2期 第3期
項目
2018年 4月10日現在 2019年 4月10日現在
１.貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 貸借対照表上の金融商品は原則としてす
額 べて時価で評価しているため、貸借対照 べて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。 表計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法 ○親投資信託受益証券 ○親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注 （重要な会計方針に係る事項に関する注
記）に記載しております。 記）に記載しております。
○上記以外の金融商品 ○上記以外の金融商品
これらの商品は短期間で決済されるた これらの商品は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。 す。
３.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価には、市場価格に基づく
いての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま 理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前 提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な 提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。 ることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第2期 第3期
自 2017年 4月11日 自 2018年 4月11日
種類
至 2018年 4月10日 至 2019年 4月10日
当計算期間の損益に含まれた評価差額（円） 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 359,978,829 △631,040,484
合計 359,978,829 △631,040,484
（元本の移動）
第2期 第3期
自 2017年 4月11日 自 2018年 4月11日
区分
至 2018年 4月10日 至 2019年 4月10日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 328,022,316円 2,507,922,220円
期中追加設定元本額 3,176,420,466円 1,828,882,785円
期中一部解約元本額 996,520,562円 1,383,305,459円
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額(口) 評価額 備考
親投資信託受益証券 中小型割安成長株・マザーファンド 882,574,101 4,131,152,851
合計 882,574,101 4,131,152,851
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＜参考情報＞
本報告書の開示対象であるファンド（ＳＢＩ中小型割安成長株ファンド ジェイリバイブ＜ＤＣ年金＞愛
称：ｊｒｅｖｉｖｅ＜ＤＣ年金＞）は、「中小型割安成長株・マザーファンド」の受益証券を主要な投資対
象としており、貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの
受益証券であります。同マザーファンドの2019年4月10日現在（以下「計算日」という。）の状況は次に示す
とおりでありますが、それらは監査意見の対象外であります。
「中小型割安成長株・マザーファンド」の状況
貸借対照表
（単位：円）
2019年 4月10日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 721,484,240
株式 67,838,202,400
未収入金 236,665,341
583,732,800
未収配当金
流動資産合計 69,380,084,781
資産合計 69,380,084,781
負債の部
流動負債
未払金 98,343,297
未払利息 1,976
19,157
その他未払費用
流動負債合計 98,364,430
負債合計 98,364,430
純資産の部
元本等
元本 14,801,154,689
剰余金
54,480,565,662
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 69,281,720,351
純資産合計 69,281,720,351
負債純資産合計 69,380,084,781
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における計算日の最終相場によっておりま
す。
２.収益及び費用の計上基準 受取配当金
株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、
未だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、入金金額との差額については
入金時に計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 4月10日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 14,801,154,689口
２.
1口当たり純資産額 4.6808円
(10,000口当たり純資産額) (46,808円)
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2018年 4月11日
項目
至 2019年 4月10日
１.金融商品に対する取組方針 本ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対
して投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及びリスク 本ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール･ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。
これらは、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、
信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
３.金融商品に係るリスクの管理体制 常勤役員、審査室長、商品企画部長、運用部長及び運用部マネジャーをもって構成
する運用考査会議にて、ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の
報告及び改善勧告を行い、運用者の意思決定方向を調整・相互確認しております。
①市場リスク
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っ
ているか等の管理を行なっております。
②信用リスク
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常
時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。
③流動性リスク
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入
比率等の管理を行なっております。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2019年 4月10日現在
項目
１.貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表
額 計上額と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法 ○株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
○上記以外の金融商品
これらの商品は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
いての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（元本の移動）
自 2018年 4月11日
区分
至 2019年 4月10日
投資信託財産に係る元本の状況
2018年 4月11日
期首
期首元本額 17,195,874,691円
期末元本額 14,801,154,689円
期中追加設定元本額 1,639,315,035円
期中一部解約元本額 4,034,035,037円
元本の内訳※
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンド ジェイリバイブ（愛称：ｊｒｅｖｉｖｅ） 3,109,511,113円
中小型割安成長株ファンド ジェイリバイブ（適格機関投資家専用） 376,196,536円
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンド ジェイリバイブ（年２回決算型）／愛称：ｊｒｅ
9,051,688,757円
ｖｉｖｅⅡ
中小型割安成長株ファンド ジェイリバイブ 分配型（適格機関投資家専用）（愛
525,654,694円
称：ｊｒｅｖｉｖｅ－分配型）
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンド ジェイリバイブ＜ＤＣ年金＞愛称：ｊｒｅｖｉｖ
882,574,101円
ｅ＜ＤＣ年金＞
ＳＢＩ／ＦＯＦｓ用日本中小型株Ｆ（適格機関投資家限定） 855,529,488円
（注）※は当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
（単位：円）
評価額
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
ニッポン高度紙工業 380,400 1,553.00 590,761,200
ポラテクノ 558,200 550.00 307,010,000
有沢製作所 1,527,600 859.00 1,312,208,400
ニチハ 738,800 3,145.00 2,323,526,000
平河ヒューテック 719,100 1,471.00 1,057,796,100
サンコーテクノ 366,800 1,081.00 396,510,800
日進工具 557,500 2,503.00 1,395,422,500
冨士ダイス 680,000 649.00 441,320,000
ヒラノテクシード 660,100 1,854.00 1,223,825,400
テクノスマート 547,700 899.00 492,382,300
日精エー・エス・ビー機械 495,000 4,090.00 2,024,550,000
ユーシン精機 1,574,100 1,138.00 1,791,325,800
ＳＥＭＩＴＥＣ 130,000 5,330.00 692,900,000
寺崎電気産業 551,800 948.00 523,106,400
ＭＣＪ 1,880,000 799.00 1,502,120,000
鈴木 580,400 689.00 399,895,600
ローランド ディー．ジー． 530,000 2,450.00 1,298,500,000
ヨコオ 840,000 1,748.00 1,468,320,000
ＴＯＡ 1,425,900 1,139.00 1,624,100,100
リオン 224,300 2,050.00 459,815,000
アオイ電子 493,600 2,486.00 1,227,089,600
国際計測器 621,900 744.00 462,693,600
東京精密 110,000 3,070.00 337,700,000
ＳＨＯＥＩ 522,300 4,730.00 2,470,479,000
萩原工業 690,000 1,450.00 1,000,500,000
内外トランスライン 457,700 1,335.00 611,029,500
日本コンセプト 537,800 1,058.00 568,992,400
システナ 740,000 1,260.00 932,400,000
ファインデックス 299,700 830.00 248,751,000
ポールトゥウィン・ピットクルーホールディ
ングス 1,800,000 1,056.00 1,900,800,000
ブロードリーフ 2,700,000 561.00 1,514,700,000
朝日ネット 1,420,800 573.00 814,118,400
マークラインズ 630,000 1,488.00 937,440,000
プロトコーポレーション 911,900 2,032.00 1,852,980,800
大塚商会 525,000 4,275.00 2,244,375,000
福井コンピュータホールディングス 670,000 2,105.00 1,410,350,000
デリカフーズホールディングス 308,200 1,368.00 421,617,600
イワキ 1,476,000 410.00 605,160,000
くらコーポレーション 387,700 4,950.00 1,919,115,000
セリア 428,000 3,730.00 1,596,440,000
ジョイフル本田 1,532,500 1,336.00 2,047,420,000
サックスバー ホールディングス 1,340,000 1,081.00 1,448,540,000
ジェイエイシーリクルートメント 1,000,000 2,420.00 2,420,000,000
リニカル 572,000 1,295.00 740,740,000
アイ・ケイ・ケイ 1,082,700 765.00 828,265,500
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ディップ 732,300 1,956.00 1,432,378,800
プレステージ・インターナショナル 1,700,000 1,515.00 2,575,500,000
アミューズ 815,000 2,372.00 1,933,180,000
シーティーエス 1,000,000 639.00 639,000,000
ラウンドワン 1,626,500 1,410.00 2,293,365,000
リゾートトラスト 1,020,000 1,537.00 1,567,740,000
東京個別指導学院 448,500 1,194.00 535,509,000
テー・オー・ダブリュー 1,050,000 729.00 765,450,000
エン・ジャパン 390,000 3,355.00 1,308,450,000
ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ 126,300 1,830.00 231,129,000
タナベ経営 321,900 1,204.00 387,567,600
ダイセキ 880,000 2,593.00 2,281,840,000
合 計 46,336,000 67,838,202,400
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2019年 4月26日現在
Ⅰ 資産総額 4,302,629,577 円
Ⅱ 負債総額 28,190,160 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,274,439,417 円
Ⅳ 発行済口数 3,004,664,154 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4226 円
（1万口当たり純資産額） （14,226 円）
（参考）
中小型割安成長株・マザーファンド
純資産額計算書
2019年 4月26日現在
Ⅰ 資産総額 69,815,310,899 円
Ⅱ 負債総額 201,891,005 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 69,613,419,894 円
Ⅳ 発行済口数 14,629,308,906 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 4.7585 円
（1万口当たり純資産額） （47,585 円）
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換についてその手続き、取扱場所、取次所、代理人の名称及び住所ならびに手数料
該当事項はありません。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）受益権の譲渡
受益権の譲渡制限は設けておりません。
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益
権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものと
します。
② 前記①の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権
の口数の減少及び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記
載または記録するものとします。ただし、前記①の振替機関等が振替先口座を開設したもの
でない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増
加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 前記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関
等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情がある
と判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（４）受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社及び受託会社に対
抗することができません。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権
を均等に再分割できるものとします。
（６）償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還
日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に
設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益
権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
（７）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支
払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金及び償還金の支払い等については、約款の規定
によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
① 資本金の額(2019年４月末日現在)
(ⅰ) 資本金の額
委託会社の資本金の額は金4億20万円です。
(ⅱ) 発行する株式の総数
委託会社の発行する株式の総数は14万6,400株です。
(ⅲ) 発行済株式の総数
委託会社がこれまでに発行した株式の総数は3万6,600株です。
(iv) 最近5年間における主な資本金の額の増減
該当事項はありません。
② 委託会社の機構
(ｉ) 会社の意思決定機構
経営の意思決定機関として取締役会をおきます。取締役会は、委託会社の業務執行の基本方針を
決定し、取締役の職務を監督します。代表取締役である社長は、委託会社を代表し、全般の業務執
行について指揮統括します。取締役は、委嘱された業務の執行にあたり、また、社長に事故有ると
きにその職務を代行します。委託会社の一切の活動における法令遵守に関して管理監督する機関と
してコンプライアンス委員会をおきます。コンプライアンス委員会は、委託会社が法律上・規制上
の一切の要件と社内の方針とを遵守するという目的に関し、法律により許可されているすべての権
限を行使することができます。監査役は、委託会社の会計監査及び業務監査を行います。
（ⅱ）投資運用の意思決定機構
ア）市場環境分析・企業分析
ファンドマネジャー、アナリストによる市場環境、業種、個別企業などの調査・分析及び基本投資
戦略の協議・策定を行います。
イ）投資基本方針の策定
最高運用責任者のもとで開催される「運用会議」において、市場動向・投資行動・市場見通し・投
資方針等を策定します。
ウ）運用基本方針の決定
「運用会議」の策定内容を踏まえ、常勤役員、最高運用責任者、運用部長及び運用部マネジャーを
もって構成される「投資戦略委員会」において運用の基本方針が決定されます。
エ）投資銘柄の策定、ポートフォリオの構築
ファンドマネジャーは、この運用の基本方針に沿って、各ファンドの運用計画書を策定し、最高運
用責任者の承認後、売買の指図を行います。ただし、未公開株及び組合への投資を行う場合は、そ
れぞれ「未公開株投資委員会」、「組合投資委員会」での承認後、売買の指図等を行います。
オ）パフォーマンス分析、リスク分析・評価
ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行い、運用方針の確認・
見直しを行います。
上記体制は、今後、変更となる場合があります。
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２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)
を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資一任契約に係る業務（投資運用業）、投資助
言業務（投資助言・代理業）及び第二種金融商品取引業に係る業務の一部を行っています。
現在、委託会社が運用を行っている投資信託（マザーファンドは除きます）は以下の通りです。
(2019年4月末日現在)
ファンドの種類 本 数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 54 239,541
単位型株式投資信託 2 5,829
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３ 【委託会社等の経理状況】
(1) 財務諸表の作成方法について
委託会社であるＳＢＩアセットマネジメント株式会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び
作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)、ならびに同
規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52
号）により作成しております。
なお、当事業年度の(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報の
うち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年
３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２
項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表
等規則に基づいて作成しております。
また、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(2) 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成30年４月１日から平成31
年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、平成30年７月２日をもって太陽有限責
任監査法人と合併し、名称を太陽有限責任監査法人に変更しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(1) 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 656,253 960,929
前払費用 36,884 43,348
未収入金 ― 15,495
未収委託者報酬 502,468 466,454
未収投資助言報酬 ― 55
15,614 13,730
その他
流動資産合計 1,211,221 1,500,013
固定資産
有形固定資産
※ 1,121 ※ 11,426
建物
※ 1,446 ※ 2,394
器具備品
有形固定資産合計 2,567 13,821
無形固定資産
電話加入権 67 67
ソフトウェア 5,708 3,936
1,330 1,245
商標権
無形固定資産合計 7,105 5,249
投資その他の資産
投資有価証券 913,644 740,270
関係会社株式 127,776 ―
繰延税金資産 35,948 121,163
長期差入保証金 19,856 19,802
3,360 1,764
その他
投資その他の資産合計 1,100,586 883,000
固定資産合計 1,110,259 902,071
資産合計 2,321,480 2,402,084
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
預り金 4,011 1,913
未払金 455,275 379,118
未払手数料 419,007 336,493
未払法人税等 143,048 80,436
33,817 10,134
未払消費税等
流動負債合計 636,152 471,603
負債合計 636,152 471,603
純資産の部
株主資本
資本金 400,200 400,200
利益剰余金
利益準備金 30,012 30,012
その他利益剰余金
1,315,376 1,682,828
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,345,388 1,712,840
株主資本合計 1,745,588 2,113,040
評価・換算差額等
△60,260 △182,559
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △60,260 △182,559
純資産合計 1,685,327 1,930,481
負債純資産合計 2,321,480 2,402,084
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(2) 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業収益
委託者報酬 3,207,709 3,223,568
運用受託報酬 16,380 ―
投資助言報酬 ― 56
4,500 ―
その他営業収益
営業収益計 3,228,590 3,223,624
営業費用
支払手数料 2,173,300 2,186,795
広告宣伝費 48,444 15,208
調査費 27,077 31,778
調査費 27,077 31,778
委託計算費 121,126 123,090
営業雑経費 23,392 25,835
通信費 1,208 1,330
印刷費 19,323 20,581
協会費 2,049 2,463
諸会費 183 12
628 1,447
その他営業雑経費
営業費用計 2,393,341 2,382,708
一般管理費
給料 156,504 178,095
役員報酬 44,607 51,028
給料・手当 111,896 127,066
交際費 169 109
旅費交通費 7,996 12,073
福利厚生費 20,444 23,117
租税公課 11,602 10,675
不動産賃借料 18,383 18,138
消耗品費 1,772 2,313
事務委託費 10,188 15,251
退職給付費用 4,578 5,163
固定資産減価償却費 2,422 3,550
13,285 15,057
諸経費
一般管理費計 247,348 283,545
営業利益 587,900 557,370
営業外収益
受取利息 19 ▶
為替差益 0 10
助成金収入 ― 1,140
602 364
雑収入
営業外収益計 622 1,519
営業外費用
雑損失 486 309
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業外費用計 486 309
経常利益 588,035 558,580
特別損失
子会社清算損 ― 52,280
事務所移転費用 ― 3,064
特別損失計 ― 55,344
税引前当期純利益 588,035 503,235
法人税、住民税及び事業税
188,117 167,023
法人税等調整額 △6,202 △31,239
法人税等合計 181,914 135,783
当期純利益 406,121 367,452
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(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
利 益 剰 余 金
その他
その他
評価・換算 純資産合計
株主資本
利益
資本金 有価証券
利益 利益剰余金
合計
差額等合計
剰余金
評価差額金
準備金 繰越利益
合計
剰余金
当期首残高 400,200 30,012 909,254 939,266 1,339,466 ― ― 1,339,466
当期変動額
当期純利益 406,121 406,121 406,121 406,121
株主資本以外の項目の
△60,260 △60,260 △60,260
当期変動額 (純額)
当期変動額合計 ― ― 406,121 406,121 406,121 △60,260 △60,260 345,861
当期末残高 400,200 30,012 1,315,376 1,345,388 1,745,588 △60,260 △60,260 1,685,327
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
利 益 剰 余 金
その他
その他
評価・換算 純資産合計
株主資本
利益
資本金 有価証券
利益 利益剰余金
合計
差額等合計
剰余金
評価差額金
準備金 繰越利益
合計
剰余金
当期首残高 400,200 30,012 1,315,376 1,345,388 1,745,588 △60,260 △60,260 1,685,327
当期変動額
当期純利益 367,452 367,452 367,452 367,452
株主資本以外の項目の
△122,298 △122,298 △122,298
当期変動額 (純額)
当期変動額合計 ― ― 367,452 367,452 367,452 △122,298 △122,298 245,153
当期末残高 400,200 30,012 1,682,828 1,712,840 2,113,040 △182,559 △182,559 1,930,481
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注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。なお主な耐用年数は、建物が８-15年、器具備品が３-15
年であります。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては社内における利用可
能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下
「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資そ
の他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに
税効果関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」9,353千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」35,948千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に
係る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加して
おります。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正
第７項に定める経過的な取り扱いに従って記載しておりません。
(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日)
(平成31年３月31日)
＊ 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであ ＊ 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりで
ります。 あります。
建物 110千円 建物 1,009千円
器具備品 4,024千円 器具備品 2,110千円
合計 4,135千円 合計 3,120千円
(損益計算書関係)
該当事項はありません。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 増加 減少 当事業年度末株式数
普通株式(株) 36,600 ― ― 36,600
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 増加 減少 当事業年度末株式数
普通株式(株) 36,600 ― ― 36,600
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を投資有価証券
として保有しております。その他、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定
しております。なお、事業及び設備投資に必要な自己資金を有しているため、外部からの資金
調達の計画はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬は、受託銀行にて分別管理されている信託財産より生じる信
託報酬債権であり、その信用リスクは軽微であります。投資有価証券はファンドの自己設定に
関連する投資信託であり、基準価額の変動リスクに晒されております。営業債務である未払手
数料等は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。
② 市場リスク（価格、為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に基準価額を把握することにより管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の
とおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表
には含めておりません（(注２)を参照ください。）。
（単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1) 預金 656,253 656,253 ―
(2) 未収委託者報酬 502,468 502,468 ―
(3) 投資有価証券
913,644 913,644 ―
その他有価証券
資産計 2,072,366 2,072,366 ―
未払金 455,275 455,275 ―
負債計 455,275 455,275 ―
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（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)預金 (2)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3)投資有価証券
その他有価証券（投資信託）は基準価額によっております。
負債
未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 貸借対照表計上額
(1) 子会社株式 127,776
(2) 長期差入保証金 19,856
(1) 子会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること
から、時価開示の対象とはしておりません。
(2) 長期差入保証金については、期限の定めが無いため、将来キャッシュ・フローの算定が困難で
あることから、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内
預金 656,253
未収委託者報酬 502,468
合計 1,158,722
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を投資有価証券
として保有しております。その他、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定
しております。なお、事業及び設備投資に必要な自己資金を有しているため、外部からの資金
調達の計画はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬は、受託銀行にて分別管理されている信託財産より生じる信
託報酬債権であり、その信用リスクは軽微であります。未収投資助言報酬は、顧客の信用リス
クに晒されております。投資有価証券はファンドの自己設定に関連する投資信託であり、基準
価額の変動リスクに晒されております。営業債務である未払手数料等は、１年以内の支払期日
であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。
② 市場リスク（価格、為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に基準価額を把握することにより管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成31年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の
とおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表
には含めておりません（(注２)を参照ください。）。
（単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1) 預金 960,929 960,929 ―
(2) 未収入金 15,495 15,495 ―
(3) 未収委託者報酬 466,454 466,454 ―
(4) 未収投資助言報酬 55 55 ―
(5) 投資有価証券
740,270 740,270 ―
その他有価証券
資産計 2,183,205 2,183,205 ―
未払金 379,118 379,118 ―
負債計 379,118 379,118 ―
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)預金 (2)未収入金 (3)未収委託者報酬 (4)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(5)投資有価証券
その他有価証券（投資信託）は基準価額によっております。
負債
未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 貸借対照表計上額
長期差入保証金 19,802
長期差入保証金については、期限の定めが無いため、将来キャッシュ・フローの算定が困難であ
ることから、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内
預金 960,929
未収入金 15,495
未収委託者報酬 466,454
未収投資助言報酬 55
合計 1,442,934
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（有価証券関係）
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．子会社株式
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 127,776千円）は、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券
貸借対照表計上額が取得原価
(3)その他 ― ― ―
を超えるもの
小計 ― ― ―
(1)株式 ― ― ―
(2)債券
貸借対照表計上額が取得原価
(3)その他 913,644 1,000,500 △86,855
を超えないもの
小計 913,644 1,000,500 △86,855
合計 913,644 1,000,500 △86,855
３．売却したその他有価証券
（単位：千円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券
(3)その他 24,133 ― 486
合計 24,133 486
―
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
１．その他有価証券
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券
貸借対照表計上額が取得原価
(3)その他 ― ― ―
を超えるもの
小計 ― ― ―
(1)株式 ― ― ―
(2)債券
貸借対照表計上額が取得原価
(3)その他 740,270 1,003,400 △263,129
を超えないもの
小計 740,270 1,003,400 △263,129
合計 740,270 1,003,400 △263,129
２．売却したその他有価証券
（単位：千円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1)株式 ― ― ―
(2)債券
(3)その他 10,690 ― 309
合計 10,690 ― 309
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）4,578
千円、当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）5,163千円であります。
(税効果会計関係)
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 １.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
電話加入権 438千円 電話加入権 438千円
関係会社株式評価損 19,114 関係会社株式評価損 35,122
未払事業税 6,752 未払事業税 2,735
その他未払税金 2,301 その他未払税金 1,610
その他有価証券評価差額金 26,595 その他有価証券評価差額金 80,570
299 1,124
その他 その他
繰延税金資産小計 55,501 繰延税金資産小計 121,601
△19,552
評価性引当額
△438
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計 35,948
繰延税金資産合計 121,163
（注）評価性引当額の変動の主な内容は、子会社株式評価損に
係る評価性引当額の減少です。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との
間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な 間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な
項目別の内訳 項目別の内訳
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税
30.6％
法定実効税率
等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下で
（調整）
あるため注記を省略しております。
評価性引当額の増減 △3.4
住民税均等割 0.1
△0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.0
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報）
前事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
（セグメント情報）
当社の事業は、投資運用業及び投資助言業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの
売上高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益
グローバル・リート・トリプル・プレミアム・ファンド
489,935
（毎月分配型）
ＳＢＩ日本小型成長株選抜ファンド 472,434
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ
347,593
（年２回決算型）
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ 323,110
（報告セグメントごとの減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
（セグメント情報）
当社の事業は、投資運用業及び投資助言業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの
売上高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ
788,160
（年２回決算型）
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ 322,488
ＳＢＩ小型成長株ファンド ジェイクール 321,539
（報告セグメントごとの減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(関連当事者情報)
前事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
販売委託
同一の
支払手数 862,570
親会社
料
株式会社SBI証券 東京都港区 48,323 証券業 ― 販売委託・販促 未払金 135,442
を持つ
広告宣伝
会社
1,495
費
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
モーニングスター株式会社（東京証券取引所 ジャスダック市場）
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社（非上場）
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
当事業年度 (自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
販売委託
同一の
支払手数 753,660
親会社
料
株式会社SBI証券 東京都港区 48,323 証券業 ― 販売委託・販促 未払金 122,799
を持つ
広告宣伝
会社
796
費
（イ）財務諸表提出会社の子会社
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
5,Allee
SBI Fund
清算に伴
Scheffer, L-
ファンド運
Management
子会社 118 100 投資助言 う残余財 60,000 未収入金 15,495
用管理等
2520
産の配当
Company S.A.
Luxembourg
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。
３．SBI Fund Management Company S.A.は清算結了に向けて事務手続きを進めており、取引金額は平成30年12
月19日に行われた残余財産の初回配当によるものです。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
モーニングスター株式会社（東京証券取引所 ジャスダック市場）
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社（非上場）
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
自 平成29年４月１日 自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日 至 平成31年３月31日
１株当たり純資産額 46,047円21銭 52,745円40銭
１株当たり当期純利益 11,096円21銭 10,039円69銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当 なお、潜在株式調整後１株当たり当
期純利益金額については、潜在株式 期純利益金額については、潜在株式
が存在しないため記載しておりませ が存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。
(注)１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 平成29年４月１日 自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日 至 平成31年３月31日
当期純利益(千円) 406,121 367,452
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 406,121 367,452
期中平均株式数(株) 36,600 36,600
(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
該当事項はありません。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次
に掲げる行為が禁止されています。
① 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行
うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失
墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠
け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないも
のとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社
の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商
品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者を
いいます。以下④⑤において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半
数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団
体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他
の取引または金融デリバティブ取引を行うこと。
④ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の
方針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運
用を行うこと。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜
させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
① 定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
② 訴訟事件その他重要事項
委託会社及びファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
資本金の額
名 称 事業の内容
(2018年３月末日現在)
銀行法に基づき銀行業を営むととも
三菱ＵＦＪ信託銀行 に、金融機関の信託業務の兼営等に関
受託会社 324,279百万円
株式会社 する法律(兼営法)に基づき信託業務を
営んでいます。
銀行法に基づき銀行業を営むととも
再信託受託 日本マスタートラスト に、金融機関の信託業務の兼営等に関
10,000百万円
会社 信託銀行株式会社 する法律(兼営法)に基づき信託業務を
営んでいます。
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
「金融商品取引法」に定める第一種金
融商品取引業を営んでいます。
マネックス証券株式会社 12,200百万円
販売会社
銀行法に基づき銀行業を営んでいま
株式会社三井住友銀行 1,770,996百万円
す。
エンジェルジャパン・ア 「金融商品取引法」に定める金融商品
投資顧問
セットマネジメント株式会 10百万円 取引業として投資助言・代理業を営ん
会社
社 でいます。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
本ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理・計算等を行います。
（２）再信託受託会社
本ファンドの受託会社と再信託契約を締結し、信託事務の一部を行います。
（３）販売会社
本ファンドの販売会社として募集・販売の取扱い、一部解約事務および収益分配金・解約金・償還金の
支払い等を行います。
（４）投資顧問会社
本ファンドの投資顧問会社として委託会社に対して運用に関する情報提供及び投資助言等を行います。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３【資本関係】
（１）受託会社
該当事項はありません。
（２）再信託受託会社
該当事項はありません。
（３）販売会社
該当事項はありません。
（４）投資顧問会社
該当事項はありません。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３【参考情報】
当計算期間において、ファンドに係る金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類は以下の通り提
出されております。
有価証券届出書の訂正届出書 2018年5月28日
有価証券報告書 2018年7月10日
有価証券届出書 2018年7月10日
半期報告書 2019年1月10日
有価証券届出書の訂正届出書 2019年1月10日
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和元年５月30日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士
本 間 洋 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 倉 毅 典
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているＳＢＩアセットマネジメント株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第33期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査
を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＢＩア
セットマネジメント株式会社の平成31年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべて
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2019年６月７日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 本 間 洋 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 倉 毅 典 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているＳＢＩ中小型割安成長株ファンド ジェイリバイブ＜DC年金＞（愛称：jrevive＜DC年金＞）の2018年４月11
日から2019年４月10日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明
細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＢＩ
中小型割安成長株ファンド ジェイリバイブ＜DC年金＞（愛称：jrevive＜DC年金＞）の2019年４月10日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定に
より記載すべき利害関係はない。
以 上
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
※ １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２.
XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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