北越コーポレーション株式会社 有価証券報告書 第181期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第181期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 北越コーポレーション株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月26日
【事業年度】 第181期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 北越コーポレーション株式会社
(旧会社名 北越紀州製紙株式会社)
【英訳名】 Hokuetsu Corporation
(旧英訳名 HOKUETSU KISHU PAPER CO., LTD.)
(注) 2018年６月27日開催の第180回定時株主総会の決議により、2018
年７月１日から会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ＣＥＯ 岸 本 晢 夫
【本店の所在の場所】 新潟県長岡市西蔵王三丁目５番１号
(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。)
【電話番号】 ―――――
【事務連絡者氏名】 ―――――
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本石町三丁目２番２号
【電話番号】 03(3245)4500
【事務連絡者氏名】 経理管理部長 丸 山 知 成
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注）第181期有価証券報告書より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第177期 第178期 第179期 第180期 第181期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 228,400 246,849 262,398 269,099 275,807
経常利益 (百万円) 11,462 10,587 14,055 13,907 13,015
親会社株主に帰属する
(百万円) 8,359 7,476 10,380 10,327 9,155
当期純利益
包括利益 (百万円) 13,364 3,245 13,840 13,008 3,210
純資産額 (百万円) 168,573 169,529 181,034 191,977 192,861
総資産額 (百万円) 351,032 363,658 362,205 366,447 368,082
１株当たり純資産額 (円) 888.16 894.74 956.63 1,011.58 1,016.16
１株当たり
(円) 44.39 39.69 55.09 54.68 48.44
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) 44.31 38.57 52.99 53.42 47.73
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 47.7 46.4 49.8 52.2 52.2
自己資本利益率 (％) 5.2 4.5 6.0 5.6 4.8
株価収益率 (倍) 12.12 16.91 14.09 12.55 13.36
営業活動による
(百万円) 27,858 20,943 28,918 19,741 21,626
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 16,261 △ 3,628 △ 13,648 △ 14,158 △ 19,274
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 16,771 △ 12,301 △ 14,446 △ 10,644 △ 934
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 15,298 18,890 19,284 14,281 15,202
期末残高
従業員数 (名) 4,394 4,801 4,769 4,779 4,714
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第181期の期
首から適用しており、第180期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第177期 第178期 第179期 第180期 第181期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 189,866 189,428 179,999 176,245 177,811
経常利益 (百万円) 6,457 7,304 7,135 1,779 2,923
当期純利益又は
(百万円) 3,846 4,848 4,917 2,378 △ 5,810
当期純損失（△）
資本金 (百万円) 42,020 42,020 42,020 42,020 42,020
発行済株式総数 (千株) 209,263 209,263 209,263 209,263 209,263
純資産額 (百万円) 132,915 133,884 139,272 140,115 129,841
総資産額 (百万円) 285,077 297,578 296,460 287,259 279,110
１株当たり純資産額 (円) 701.43 706.25 734.40 738.85 684.37
１株当たり配当額
12.00 12.00 12.00 12.00 12.00
(内１株当たり (円)
( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 )
中間配当額)
１株当たり
当期純利益金額又は
(円) 20.32 25.61 25.96 12.55 △ 30.66
当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり (円) 20.28 25.56 25.92 12.54 －
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 46.6 44.9 46.9 48.7 46.5
自己資本利益率 (％) 2.9 3.6 3.6 1.7 △ 4.3
株価収益率 (倍) 26.48 26.20 29.89 54.65 －
配当性向 (％) 59.1 46.9 46.2 95.6 －
従業員数 (名) 1,508 1,489 1,544 1,581 1,615
株主総利回り (％) 106.2 134.2 156.8 141.7 136.5
（参考指標：TOPIX） (％) ( 128.3 ) ( 112.0 ) ( 125.7 ) ( 142.7 ) ( 132.3 )
最高株価 (円) 609 864 806 927 705
最低株価 (円) 399 540 592 610 478
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第181期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
３．第181期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第181期の期
首から適用しており、第180期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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２ 【沿革】
企業集団の沿革の主たる事項は次のとおりであります。
1907年４月 長岡市にて設立総会を開催、北越製紙㈱創業(同年５月９日設立登記)
1908年10月 長岡工場で板紙の製造を開始
1914年７月 新潟市に北越板紙㈱を設立
1917年２月 北越板紙㈱を合併、新潟工場と称す
1920年12月 市川市に市川工場を建設、上質紙の製造を開始
1935年12月 長岡工場でファイバーの生産を開始
1937年５月 新潟市に北越パルプ㈱を設立
1944年３月 北越パルプ㈱を合併、パルプ工場と称す
1947年１月 北越水運㈱(現 北越物流㈱)を設立、運送事業を開始(現 連結子会社)
1949年５月 東京証券取引所に株式を上場
1950年10月 三重県南牟婁郡に紀州製紙パルプ㈱(紀州製紙㈱)を設立
1951年８月 紀州製紙パルプ㈱紀州工場を建設、未晒クラフトパルプの生産を開始
1954年11月 紀州製紙パルプ㈱紀州工場で洋紙の生産を開始
1955年９月 吹田市に紀州製紙パルプ㈱大阪工場を建設、洋紙の生産を開始
1956年７月 長岡工場に上質紙抄紙機(３号機)を新設
1957年３月 パルプ工場に晒クラフトパルプ製造設備完成
1958年２月 新潟工場、パルプ工場、新潟支社の三事業所を統合、新たに新潟工場と称す
1960年５月 紀州製紙パルプ㈱は紀州製紙㈱に商号変更
1961年10月 市川工場に塗工白板紙抄紙機(４号機)を新設
1964年５月 市川工場に塗工白板紙抄紙機(５号機)を新設
1964年６月 新潟工場は新潟地震により被災、ただちに再建工事(新鋭抄紙設備を含む)に入る
1966年３月 新潟工場の再建工事完成(２号機移設、３号機新設)
1968年８月 新潟工場に長網三層高級白板紙抄紙機(４号機)を新設、わが国初の表裏のない板紙の生産開始
1970年４月 新潟工場に大型上質紙抄紙機(５号機)を新設
1971年６月 総合建設業を営む㈱北越エンジニアリングを設立(現 連結子会社)
1971年９月 長岡工場に繊維板「パスコ」製造設備完成
1971年10月 勝田工場を新設、第一期工事として液体紙容器及び紙加工設備完成
1975年４月 勝田工場に特殊白板紙抄紙機(１号機)を新設
1977年11月 北越パッケージ㈱を設立、勝田工場の液体紙容器及び紙加工品の製造、販売の業務を移管(現
連結子会社)
1986年７月 新潟工場に上・中質微塗工紙抄紙機(６号機)を新設
1990年９月 新潟工場に上・中質塗工紙抄紙機(７号機)を新設
1998年７月 新潟工場に上質塗工紙抄紙機(８号機)を新設、ECFパルプを生産開始
2000年４月 全社のパルプをECF法に転換
2000年４月 市川工場と勝田工場を組織統合し、関東工場と称す
2002年３月 長岡工場に特殊紙抄紙機(６号機)を新設
2004年10月 新潟県中越地震で長岡工場が被災、早期復旧果たす
2006年７月 三菱商事㈱との業務提携契約を締結
2006年８月 三菱商事㈱は、当社株式の第三者割当増資を引受け主要株主となる
2007年４月 創業百周年を迎える
2008年９月 新潟工場に上質塗工紙抄紙機(９号機)を新設
2009年10月 紀州製紙㈱との株式交換により同社を完全子会社とする
同時に当社商号を「北越紀州製紙㈱」に変更
2011年３月 東日本大震災で関東工場(勝田)等が被災、早期復旧果たす
2011年４月 紀州製紙㈱を吸収合併し、事業統合する
2011年４月 北越紀州販売㈱(現 北越紙販売㈱)を設立（現 連結子会社）
2011年10月 北越紀州販売㈱に丸大紙業㈱と㈱田村洋紙店の代理店事業を統合する
2011年10月 中国（広東省）に江門星輝造紙有限公司を設立（現 連結子会社）
2012年２月 東洋ファイバー㈱(現 北越東洋ファイバー㈱)との株式交換により同社を完全子会社とする
(現 連結子会社)
2012年８月 大王製紙㈱の株式取得により、同社を持分法適用関連会社とする(現 持分法適用関連会社)
2012年９月 Financiere Bernard Dumas S.A.S.(現 Bernard Dumas S.A.S.)の株式取得により、同社を完全
子会社とする(現 連結子会社)
2012年11月 大王製紙㈱との総合技術提携基本契約を締結
2014年２月 三菱商事㈱との合弁会社であるＭＣ北越エネルギーサービス㈱(現 連結子会社)による天然ガス
発電事業の開始
2014年４月 長岡工場のファイバー事業を北越東洋ファイバー㈱へ集約する
2015年１月 江門星輝造紙有限公司に白板紙製造設備を新設、営業運転開始
2015年10月 Alpac Forest Products Inc．及びAlpac Pulp Sales Inc．の株式取得により、両社を完全子会
社とする
2016年７月 Alpac Forest Products Inc．及びAlpac Pulp Sales Inc．は合併を行い、Alberta-Pacific
Forest Industries Inc．を統合後の新設会社とする(現 連結子会社)
2018年７月 当社商号を「北越コーポレーション㈱」に変更
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社28社及び関連会社７社で構成されております。当企業集団が営んでいる主な事業
内容と当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等（セグメント情報等）」のセグメントと同一の区分であります。
(1) 紙パルプ事業
当社、Alberta-Pacific Forest Industries Inc.、江門星輝造紙有限公司、Bernard Dumas S.A.S.及び北越東洋
ファイバー㈱はパルプ・紙等を製造し、販売は主として当社、北越紙販売㈱、Alberta-Pacific Forest
Industries Inc.及びその他の代理店を通じて行っております。
㈱北越ペーパーテック新潟、㈱北越ペーパーテック紀州及び㈱北越ペーパーテック勝田は、製品の仕上、包装工
程を受託しております。
㈱北越ペーパーテック紀州及び㈱テクノ北越は、当社の紙製造に関する作業の請負をしております。
ＭＣ北越エネルギーサービス㈱は、当社へ電力及び蒸気を供給しております。
(2) パッケージング・紙加工事業
北越パッケージ㈱及び東拓（上海）電材有限公司は、紙器、事務機器用紙及び紙加工品の製造・加工及び販売を
行っております。また、その使用する加工原紙の一部を当社から購入しております。
当社は、㈱ニッカンに紙の加工の一部を委託しており、その使用する加工用原紙の一部を供給しております。
(3) その他
① 木材事業、古紙卸業
㈱北越マテリアルは、製紙用チップを製造し当社に販売するとともに、バイオマスボイラー向け燃料チップの
集荷及び販売を行っております。また、古紙卸業を営み、当社及び外部に販売しております。
② 建設業、機械製造・販売・営繕
㈱北越エンジニアリングは、当社グループの設備の一部を製作・納入するとともに、当社設備の保守・修繕作
業を受託しております。また、同社は建設業を営み、請負工事等も行っております。
③ 運送・倉庫業
北越物流㈱及び北越水運㈱は、一般貨物運送業及び倉庫業を営み、当社の製品及び当社で使用する原材料の保
管・運送を行っております。
④ その他
北越パレット㈱は、木材製品等を製造及び販売しており、当社には主にパレット及びバイオマスボイラー向け
燃料を販売しております。
北越トレイディング㈱は、当社へ原材料を販売しております。
紀州興発㈱は自動車学校及びゴルフ練習場を運営しております。
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上記の企業集団の状況について事業の系統図を示すと次のとおりであります。
(注) 無印 連結子会社
※ 持分法適用会社
△ 持分法非適用会社
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は
主要な事業 議決権の所有
名称 住所 出資金 関係内容 摘要
の内容 割合(％)
(百万円)
(連結子会社)
当社製品の販売
東京都 ＊１
北越紙販売㈱ 1,300 紙パルプ事業 100.0
当社に包装材料等を販売
千代田区 ＊４
役員の兼任等…有
百万カナダドル
Alberta-Pacific Forest
カナダ ＊１
紙パルプ事業 100.0 当社にパルプを販売
Industries Inc. 288
アルバータ州 ＊５
百万米ドル
中国
星輝投資控股有限公司 紙パルプ事業 93.5 役員の兼任等…有 ＊１
102
香港
百万米ドル
中国
100.0
江門星輝造紙有限公司 紙パルプ事業 役員の兼任等…有 ＊１
102 (100.0)
広東省
百万ユーロ
フランス
Bernard Dumas S.A.S.
紙パルプ事業 100.0 役員の兼任等…有
ドルドーニュ県 0.7
静岡県
当社に製品・原材料を販売
北越東洋ファイバー㈱ 100 紙パルプ事業 100.0
役員の兼任等…有
沼津市
新潟県
当社製品の断裁・選分・包装作
㈱北越ペーパーテック新潟 30 紙パルプ事業 100.0
業の請負
新潟市東区
当社製品の断裁・選分・包装作
三重県
業の請負
㈱北越ペーパーテック紀州 南牟婁郡 30 紙パルプ事業 100.0
当社資材の荷揚、運搬等の業務
紀宝町
の請負
茨城県
当社製品の断裁・選分・包装作
㈱北越ペーパーテック勝田 20 紙パルプ事業 100.0
業の請負
ひたちなか市
新潟県 当社に工程薬品販売
㈱テクノ北越 29 紙パルプ事業 100.0
新潟市東区 諸薬品等の入出庫を請負
新潟県
ＭＣ北越エネルギーサービ 当社に電力・蒸気を供給
100 紙パルプ事業 50.5
ス㈱ 役員の兼任等…有
新潟市東区
東京都
パッケージン 当社製品の購入
北越パッケージ㈱ 481 100.0
グ・紙加工事業 役員の兼任等…有
中央区
中国
パッケージン 51.0 当社製品の購入
東拓（上海）電材有限公司 180
グ・紙加工事業 (30.0) 役員の兼任等…有
上海市
当社製品・原材料の輸送及び製
新潟県
北越物流㈱ 249 その他 100.0 品の保管
新潟市東区
役員の兼任等…有
新潟県
100.0 当社製品・原材料の輸送
北越水運㈱ 30 その他
(100.0) 役員の兼任等…有
新潟市東区
福島県
当社に製紙用及び燃料用チップ
㈱北越マテリアル 河沼郡 45 その他 100.0
並びに原料古紙を販売
会津坂下町
新潟県 当社工場の設備工事
㈱北越エンジニアリング 150 その他 100.0
新潟市東区 保守修繕工事請負
東京都
当社にパレット及びバイオマス
北越パレット㈱ 405 その他 100.0
ボイラー向け燃料を販売
中央区
東京都
北越トレイディング㈱ 100 その他 100.0 当社に諸資材を販売
中央区
大阪府
紀州興発㈱ 60 その他 100.0 当社所有土地の賃借
吹田市
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資本金又は
主要な事業 議決権の所有
名称 住所 出資金 関係内容 摘要
の内容 割合(％)
(百万円)
(持分法適用関連会社)
愛媛県
22.4
大王製紙㈱ 42,858 紙パルプ事業 当社製品の購入 ＊２
(0.0)
四国中央市
紙加工を委託
新潟県 パッケージン
㈱ニッカン 150 50.0 当社に紙製品等を販売 ＊３
グ・紙加工事業
長岡市
役員の兼任等…有
新潟県
当社に製紙用填料を販売
㈱新潟ジーシーシー 312 その他 40.0
役員の兼任等…有
新潟市東区
新潟県
㈱新潟ピーシーシー 100 その他 30.0 当社に製紙用填料を販売
新潟市東区
(注) １ 連結子会社及び持分法適用関連会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載し
ております。
２ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
３ ＊１：特定子会社に該当しております。
４ ＊２：有価証券報告書の提出会社であります。
５ ＊３：持分は100分の50でありますが、コクヨ㈱グループとの共同支配のため関連会社としております。
６ ＊４：北越紙販売㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割
合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 58,856百万円
②経常利益 365
③当期純利益 307
④純資産額 5,604
⑤総資産額 34,482
７ ＊５：Alberta-Pacific Forest Industries Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除
く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 47,989百万円
②経常利益 9,713
③当期純利益 7,466
④純資産額 45,470
⑤総資産額 58,222
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
紙パルプ事業 3,490
パッケージング・紙加工事業 505
その他 719
合計 4,714
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(千円)
1,615 42 歳 10 ヶ月 18 年 9 ヶ月 5,437
セグメントの名称 従業員数(名)
紙パルプ事業 1,615
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労使関係について、特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
① 会社の経営の基本方針
当社グループは、「グループ企業理念」のもと、洋紙、白板紙、特殊紙、紙加工及びパルプの主要５事業を核
として、魅力ある商品とサービスを広く社会に提供し、顧客、株主、取引先、地域社会をはじめとする総てのス
テークホルダーの支持と信頼に基づいた企業グループの安定的かつ持続的な成長と企業価値の向上を図ることを
経営の基本方針としております。
特に環境については、当社グループの環境への取り組みの基本方針である「ミニマム・インパクト」をより深
化させ、これからもCO 排出量の削減、海外植林事業及びエコロジー技術などの積極的な取り組みを進め、地球
2
環境の保全に向けた環境重視経営をさらに強化してまいります。
② 目標とする経営指標
当社グループでは、企業としての本来の事業活動の成果を示す売上高及び営業利益を重要な経営指標と位置付
け、この向上を通じて、企業価値の拡大を図ってまいります。
③ 中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、あらゆる事業環境の変化に対応し得る真のグローバル企業を目指し、2011年４月に、2020
年を目標とする長期経営ビジョン「Vision 2020」を策定しております。その「Vision 2020」における企業の具
体像は、環境経営を推進し、あらゆる企業活動において環境を重視する企業、また、高い技術を有し、優れた品
質とコスト競争力を持った魅力ある商品を提供する企業、そして、着実な成長とあくなき挑戦を、情熱をもって
続ける企業であります。
「Vision 2020」の達成に向けた第１ステップとして2011年４月より「G-１st」計画、第２ステップとして
2014年４月より「C-next」計画を策定し、取り組んでまいりました。そして、「Vision 2020」へ向けた最終ス
テップとして、2017年４月から2020年３月までの中期経営計画「V-DRIVE」をスタートさせ、海外事業拡大、工
場競争力再強化及び連結経営体制基盤強化を基本方針として様々な経営戦略を実行してまいります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
① 経営環境認識
景気は概ね安定した回復基調が底堅く推移しておりますが、国内紙パルプ産業につきましては、情報メディア
の電子化による印刷・情報用紙の需要減少、物流経費や原燃料価格の高騰、社会構造の変化等の影響により、一
段と厳しい事業環境になってきております。
② 対処すべき課題
イ 洋紙事業戦略
洋紙事業につきましては、一昨年秋より続く原燃料価格の高騰や物流経費の上昇によるコストアップ等に対応
するため、昨年11月、印刷・情報用紙の価格改定を公表しました。
また、当社は縮小する国内洋紙市場に対応するため、戦略的に輸出を拡大し、マシンの稼働率を高め、最適生
産体制を維持してきました。その結果、2018年の輸出数量は年間約30万ｔとなり、過去最高の輸出数量となりま
した。あわせて、国内洋紙の需給バランスの適正化を図るため、Ａ３オンコートマシンの新潟工場６号抄紙機を
本年３月末をもって停機いたしました。しかし、昨年来の自然災害や諸事情により国内印刷用紙の供給量が極端
に不足している事態に対応し、国内製紙メーカーとして供給責任の一端を果たすため、本年５月及び６月の期間
に限定し新潟工場６号抄紙機を再稼働いたしました。
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ロ 白板紙事業戦略
白板紙事業につきましては、食品、医薬及び高級化粧品等のパッケージ分野が堅調に推移しており、現在は、
関東工場に加え、紀州工場においても食品用途向け一次容器用の原紙の生産を行っております。
また、環境配慮の観点から、昨年10月より、主力製品のマリコートとＮＥＷ－ＤＶの全種類を森林認証紙とい
たしました。来年開催される東京オリンピック・パラリンピックにおいては、森林認証紙の需要に対し確実にお
応えしてまいります。
更に、中国の江門星輝造紙有限公司が営業開始後５年目を迎えました。中国政府の環境規制強化の中、昨年11
月には、一年振りに古紙輸入ライセンスを再取得し、安定した生産を行っております。
引き続き、国内・海外白板紙事業ともに、徹底したコストダウンと高効率操業を追求してまいります。
ハ 特殊紙事業戦略
特殊紙事業につきましては、フランスのBernard Dumas S.A.S.に続き、新たな収益基盤を確立するため、昨
年、中国最大の経済都市である上海から西へ170kmに位置する浙江省長興県において、感熱紙事業を行うことを
決定いたしました。
中国国内におきましては、ｅコマースの普及による多種多様な商品の物流が年々増加し、商品配送用に使用さ
れるラベル用感熱紙の需要が急拡大しております。当社は、紀州工場で生産した感熱紙用原紙を浙江省の新工場
に供給し、感熱紙の生産・販売を行います。今後は、商業生産開始に向け、江門星輝造紙有限公司と東拓（上
海）電材有限公司で培った中国ビジネスの経験を活かし、垂直立ち上げを図ってまいります。
ニ 紙加工事業戦略
紙加工事業につきましては、昨年、食品・化粧品包装分野をはじめとしたラミネート事業拡大のため、８色グ
ラビア印刷機を導入しました。また、主力の液体容器分野におきましては、イタリアIPI S.r.l.の無菌充填包装
システム「NSA-EVO」の販売を開始したほか、昨年12月の製品価格改定の公表など更なる成長にむけた基盤整備
を推進してまいります。
ホ パルプ事業戦略
パルプ事業につきましては、カナダのAlberta-Pacific Forest Industries Inc.が、2015年の買収以降、当社
グループの連結売上高と収益に大きく貢献しており、今年度も中核事業として安定した業績が見込まれておりま
す。引き続きパルプ事業は、当社グループの第５のコア事業として更なる成長を目指します。
ヘ ＣＳＲ、グループガバナンスに関する取り組み
当社グループは、持続的な企業価値向上を図るため、国連が提唱するＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の内容
を踏まえ、国際規格ＩＳＯ26000に準拠した活動推進目標を定め、継続的かつ実効性の高いＣＳＲ活動を展開し
ております。
環境施策については、日本経済新聞社が毎年実施している「企業の環境経営度調査」において、CO 排出量の
2
削減による温暖化対策や森林保全活動などの生物多様性対応、国際的な森林認証に適合した製品対策等が評価さ
れ、紙パルプ業界では、３年連続で首位を獲得しております。また、当社グループでは、昨年より紙の輸送の一
部をトラック輸送から環境負荷の少ない貨車輸送へ切り替えるなどモーダルシフトを推進してきたほか、昨年造
船した国内最大級の大型チップ船は、従来船と比較し燃費性能が約15％向上するなど環境性能に優れており、
チップの輸送能力向上も同時に実現いたしました。更に、環境保全に対する考えを当社グループで共有し、推進
していくために、グループ環境憲章を制定いたしました。
原材料調達においては、環境、社会、人権に配慮したＣＳＲ調達を推進するため、グループ原材料調達基本方
針を制定するとともに、サプライチェーン全体で「最高のものづくり」を追求していきます。
あわせて、ＣＳＲ活動の実効性を高め、当社グループの経営管理レベルの向上を図るため、昨年、経営管理の
要点を網羅的に記載したマネジメントブックを作成いたしました。現在、マネジメントブックに基づくチェック
リストを活用し、当社グループの連結経営体制の基盤を強化しております。
ト 研究開発の推進
当社研究所は、昨年４月から新潟県工業技術総合研究所との間においてセルロースナノファイバー（ＣＮＦ）
を利用した表面コーティング剤や、電磁波等を遮断する紙の開発に向けた共同研究を始めたほか、従来のイン
ターンシップを発展させ、長岡技術科学大学と連携して紙・パルプの新しい可能性に向け研究開発を推進してお
ります。
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更に、次世代素材であるＣＮＦと、先端素材である炭素繊維を融合させた新しい複合材料の開発を進め、オー
ルセルロースのＣＮＦ強化材料であるバルカナイズドファイバー（ＶＦ）に炭素繊維を少量配合することで、周
囲環境の変化による伸縮を抑制しつつ、加工適性及び強度を維持し、従来のＶＦに比べて２割ほど軽量化した複
合素材を開発することに成功いたしました。すでに当社の子会社である北越東洋ファイバー㈱で量産技術も確立
しております。
今後も、当社グループは、すべてのステークホルダーの皆さまからの信頼をもとに、次世代を見据えた進化と
成長を目指してまいります。
(株式会社の支配に関する基本方針)
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法
施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
(1) 当社の基本方針の内容の概要
当社は、先進の技術と従業員の強固な信頼関係をベースとして、環境負荷を低減した紙素材の提供を通して、
顧客・株主・取引先・地域社会等に貢献できる会社となり、同時に企業価値の長期安定的な向上を図ることを、
経営の最重要課題と認識しております。従いまして、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の
企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。
当社は、株式の大量買付であっても、当社自身の企業価値を増大させ、株主共同の利益を向上させるものであ
れば、これを一概に否定するものではありません。会社の支配権の移転については、最終的には株主全体の意思
に基づき行われるべきものと認識しております。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て却って企業価値ひいては株主共同の利益を毀損
するもの、株主に株式売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等につ
いて検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの等、対
象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なからず見受けられます。
当社の属する製紙産業は、設備の投資から回収まで長期間を要するものであり、中長期的視点での経営判断が
必要とされます。当社は適宜・適切な設備投資を実施し、国際競争力を確保して参りましたが、こうした努力が
当社の株式の大量買付を行う者により中長期的に確保され、向上させられなくてはなりません。また、当社の競
争力の源泉は設備の比較優位性だけでなく、需要家の皆様から当社製品の品質と短期間での納品をはじめとした
お客様の要請に応えるきめ細かなサービスに対して、多くの御支持を頂いていることにあります。さらに、当社
グループ従業員の一体感を持った、高いモチベーションや、当社とその事業がなされる地域社会との関係も重要
と考えられます。これらが当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上にとって不可欠であると考え
ております。
当社としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、このような当社の企業価値の源泉を十分に
理解したうえで、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければなら
ないと考えております。従いまして、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある株式の
大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
(2) 基本方針実現に資する特別な取組みの概要
当社グループは、1907年の創業以来、一貫して紙素材を社会に提供することにより、社会経済の発展と生活文
化の向上に努めております。また、国際的な競争力を有し、持続的な成長を可能とすることにより企業価値の長
期安定的な向上を図ることを、経営の最重要課題と捉えております。そのため、いかなる事業環境下においても
持続的な成長を目指し、更に企業価値を向上させるため、2020年を目標とする長期経営ビジョン「Vision
2020」の最終ステップとして、前述のとおり、2017年４月より中期経営計画「V-DRIVE」をスタートさせまし
た。ここで掲げた基本方針、経営目標を実現することにより、企業価値、ひいては株主共同の利益の向上に努め
てまいります。
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(3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組みの概要
当社は、2016年６月28日開催の第178回定時株主総会において、有効期間を2019年３月期にかかる当社定時株
主総会の終結時までとして「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「旧プラン」とい
う。）の更新が承認されましたが、その後の経済情勢等の変化等や買収防衛策をめぐる動向を踏まえつつ、当社
の企業価値、株主共同の利益を確保・向上させるための方策として、旧プランの継続の是非や内容について検討
を行ってまいりました。かかる検討の結果、当社は、2019年５月17日開催の取締役会において「当社株式の大量
取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」という。）の更新を決議し、同年６月26日開催の
第181回定時株主総会において、本プランは株主の皆様のご承認をいただき、更新されました。
本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社株式の20％以上の
買付等が行われる場合に、買付者等に対し、事前に意向表明書の提出や当該買付等に関する情報の提供を求め、
当社が、当該買付等についての情報収集・検討等を行う期間を確保した上で、株主に対して当社経営陣の計画や
代替案等を提示したり、買付者等との交渉等を行っていくための手続を定めるものです。
買付者等が、本プランに定める手続に従うことなく買付等を行う場合や、当社の企業価値ひいては株主共同の
利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合など、買付等が本プランに定められた客観的
な発動要件に該当し、対抗措置を発動することが相当であると認められる場合は、当社は、会社法その他の法律
及び当社定款が当社取締役会の権限として認める措置（以下「対抗措置」という。）をとり、当該買付等に対抗
することがあります。当社取締役会は、具体的にいかなる対抗措置を講じるかについては、その時点で最も適切
と当社取締役会が判断したものを選択することとしますが、現時点における具体的な対抗措置としては、新株予
約権の無償割当てを行うことを予定しており、その場合には、当該買付者等による権利行使は認められないなど
の差別的行使条件及び当該買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得するなどの差別的取得条
項が付された新株予約権を、その時点の全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法（会社法第277条以降
に規定されます。）により割り当てます。
なお、対抗措置の発動または不発動等、株主意思確認総会の招集の判断については、当社取締役会の恣意的判
断を排するため、当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会の判断を経るとともに、株主に対し
て適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。
本プランの有効期間は、2022年３月期に係る定時株主総会の終結時までとし、本プランの有効期間の満了前で
あっても、当社の株主総会において本プランを変更または廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは当
該決議に従いその時点で変更または廃止されます。また、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行
われた場合には、本プランはその時点で廃止されます。
本プランの導入（更新）時点においては、本新株予約権の無償割当て自体は行われませんので、株主及び投資
家の皆様の権利に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、対抗措置が発動され、新株予約権無償割
当てが実施された場合、株主の皆様が新株予約権の行使及び行使価額相当の金銭の払込みを行わないと、他の株
主の皆様による新株予約権の行使により、その保有する当社株式が希釈化することになります。ただし、当社
は、買付者等以外の株主の皆様から本新株予約権を取得し、それと引換えに当社株式を交付することがありま
す。当社が係る取得の手続を取った場合、買付者等以外の株主の皆様は、新株予約権の行使及び行使価額相当の
金銭の払込みをせずに当社株式を受領することとなり、その保有する当社株式の希釈化は原則として生じませ
ん。
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(4) 上記の取組みに対する取締役会の判断及びその理由
本プランは、当社株式に対する買付等が行われた場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断
し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付
者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させ
るという目的をもって導入されるものです。従いまして、本プランは、当社の基本方針に沿うものであって、経
済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛
策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原
則、必要性・相当性確保の原則）も完全に充足しています。
また、本プランは、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変
化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえた内容となっております。
当社は、本プランの導入にあたり、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために本プランの発動
等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置しております。独立委員会は、
当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社の社外取締役もしくは社外監査役または社外の有識者のいず
れかに該当する委員３名以上により構成されます。また、独立委員会の判断の概要については株主の皆様に情報
開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に資する範囲で本プランの透明な運営が行われ
る仕組みが確保されています。本プランの発動については、予め定められた合理的な客観的発動要件が充足され
なければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保
しているものといえます。
このように、本プランは高度の合理性を有しており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するもので
あって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状態
等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 製品需要及び価格の変動について
当社グループは、紙パルプ事業及びパッケージング・紙加工事業を主力事業としておりますが、景気後退によ
る需要減少の影響を受けることがあります。また、当社グループの製品は市況品の割合も高いため、経済情勢の
変動に伴い製品価格が変動するリスクがあります。これらの製品需要及び価格の変動が、当社グループの経営成
績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原燃料市況の変動について
当社グループが購入している主原燃料は、国内外の市況に大きく影響を受け、価格が変動するリスクがありま
す。原燃料の購入価格変動が、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 為替変動について
当社グループは、製品輸出取引、原燃料輸入取引及び海外子会社との取引において為替変動の影響を受けるこ
とがあります。これらの影響を回避するため、一部為替予約によるリスクヘッジを実施しておりますが、完全な
リスク回避は不可能です。従って、為替変動が、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性
があります。
(4) 海外の政治、経済情勢の変動について
当社グループが購入している主原燃料は、海外からの輸入が大きな割合を占めております。調達国や地域の政
治、経済情勢の予期しえぬ変動により、原燃料確保の困難な状況や、大幅な価格上昇が生じた場合には、当社グ
ループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、海外の政治、経済情勢の変動が、海
外の子会社の経営成績及び財政状態や、海外における各種活動に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 金利変動について
当社グループの総資産に対する有利子負債の比率は、前連結会計年度末が29.5％、当連結会計年度末が29.8％
となっております。
今後の金利動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 法規制及び訴訟について
当社グループの事業は、様々な法令の規制を受けており、事業遂行にあたりコンプライアンスを重視し、法令
遵守を旨としております。しかし、訴訟等のリスクに晒される可能性がないとは言えません。その場合には、当
社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 自然災害等について
当社グループでは、「グループ危機管理規程」に基づきBCP（事業継続計画）を策定しており、災害等による
損失に対処する態勢をとっていますが、地震、洪水等の自然災害、事故やテロのような予測不可能な事由によ
り、生産設備等が大きな損害を受けることも考えられます。その場合には、生産の継続が困難になるとともに、
その復旧に多大な費用と時間が掛かることにより、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能
性があります。
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(8) 設備投資について
紙・パルプ業界では、競争力を維持するために生産コストの継続的低減、品質の向上及び生産設備の改善は不
可欠であります。当社グループの生産設備改善のための設備投資の実行の判断は、当社グループによる製品市場
の需給予測等に基づいておりますが、市場の動向によっては新規設備の稼働率が上がらない可能性があります。
この場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 提携契約について
当社は主要株主である三菱商事株式会社と業務提携契約を締結しております。この提携関係は、当社の国際競
争力向上、企業価値向上に資するものであります。しかしながら、この提携先との関係に変更が生じた場合に
は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 企業買収等について
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、
向上させる者でなければならないと考えております。しかしながら、株式の大量買付の中には、買収者側の一方
的かつ恣意的な条件を付したもので、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なからず
見受けられます。こうした行為があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性が
あります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループにおきましては、輸出及び海外子会社の販売が好調で増収となった一方で、原燃料価格の高騰等に
より減益となりました。当社グループの当期における業績は以下のとおりです。
売 上 高 275,807 百万円 (前連結会計年度比 2.5％増 )
営 業 利 益 10,130 百万円 (前連結会計年度比 11.2％減 )
経 常 利 益 13,015 百万円 (前連結会計年度比 6.4％減 )
親会社株主に帰属する当期純利益 9,155 百万円 (前連結会計年度比 11.3％減 )
主なセグメント別の経営成績は、下記のとおりであります。
紙パルプ事業
紙パルプ事業につきましては、輸出及び海外子会社の販売が好調で増収となりました。損益面においては、
原燃料価格の高騰等により減益となりました。
品種別には、洋紙につきましては、広告媒体及び通販カタログの電子化により需要は減少しており、2019年
１月より価格改定を実施したものの、第３四半期までの販売が振るわず前年実績を下回りました。一方、輸出
につきましては、アジア諸国を中心に過去最高の販売量となりました。
白板紙につきましては、コート白ボールは菓子及びレトルト等の食品関連が底堅く推移しました。高級白板
紙は高級化粧品用途は堅調でしたが、コンビニ関連の販促品及び店頭ＰＯＰ用途が振るわず販売は前年実績を
下回りました。また特殊白板紙は洋菓子及び土産関連のパッケージ用途が堅調に推移しました。
特殊紙につきましては、機能紙分野において、電子部品搬送用のチップキャリアテープ原紙は年内までは好
調でしたが、年明け後中国向けを中心に荷動きは一服状態となりました。また、空気清浄用フィルター等は国
内において堅調に推移しましたが、輸出にて年明け後の受注減少により前年実績を下回りました。ファンシー
ペーパー全般では需要減少に加えて一般紙へのグレードダウンが続いていますが、高級印刷用紙は堅調に推移
しました。情報用紙では、通知用の圧着ハガキ用紙で受注の減少により前年実績を下回る販売となり、情報用
紙全体では帳票用途の減少及び電子媒体への移行が続き、厳しい販売状況でした。
パルプにつきましては、パルプ市況の上昇等により、Alberta-Pacific Forest Industries Inc.の販売が好
調で、前年実績を上回りました。
以上の結果、紙パルプ事業の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 248,253 百万円 (前連結会計年度比 2.5％増 )
営業利益 7,956 百万円 (前連結会計年度比 9.7％減 )
パッケージング・紙加工事業
パッケージング・紙加工事業につきましては、一部ユーザーによる液体容器の形状変更及び情報メディア分
野の電子化に伴う需要減により受注が減少し、減収減益となりました。
この結果、パッケージング・紙加工事業の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 19,192 百万円 (前連結会計年度比 1.2％減 )
営業利益 841 百万円 (前連結会計年度比 25.4％減 )
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その他
木材事業、古紙卸業、建設業、運送・倉庫業をはじめとするその他事業につきましては、全体的に厳しい受
注環境下でありましたが、木材事業の外部受注が増加したことにより増収となりました。損益面においては、
主として運送・倉庫業のコストアップにより減益となりました。
以上の結果、その他事業の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 8,361 百万円 (前連結会計年度比 10.2％増 )
営業利益 709 百万円 (前連結会計年度比 13.1％減 )
総資産は、前連結会計年度末に比べて 1,634百万円増加 し、 368,082百万円 となりました。これは主として、現
金及び預金が 887百万円 、商品及び製品が 2,512百万円 、原材料及び貯蔵品が 3,019百万円 、投資有価証券が 1,562
百万円 それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が 1,470百万円 、減価償却等により有形固定資産が 5,092百
万円 それぞれ減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて 749百万円増加 し、 175,220百万円 となりました。これは主として、有利子
負債が 1,485百万円 、未払法人税等が 729百万円 それぞれ増加した一方で、繰延税金負債が 991百万円 、資産除去債
務が 574百万円 それぞれ減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて 884百万円増加 し、 192,861百万円 となりました。これは主として、親会
社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が 6,784百万円増加 した一方で、その他有価証券評価差額金が
2,484百万円 、為替換算調整勘定が 3,452百万円 それぞれ減少したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて 920百万円増加 し、
15,202百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は 21,626百万円 （前連結会計年度比 9.5％増 ）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益 12,703百万円 、減価償却費 18,390百万円 、支出の主な内訳は、持
分法による投資利益 1,259百万円 、たな卸資産の増加額 7,114百万円 、法人税等の支払額 3,221百万円 であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 19,274百万円 （前連結会計年度比 36.1％増 ）となりました。
支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出 4,192百万円 、有形固定資産の取得による支出 15,626百万円
であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は 934百万円 （前連結会計年度比 91.2％減 ）となりました。
支出の主な内訳は、短期借入金の減少額 3,813百万円 、コマーシャル・ペーパーの減少額 500百万円 、長期借入
金の返済による支出 6,446百万円 、配当金の支払額 2,273百万円 、収入の主な内訳は、長期借入れによる収入
12,200百万円 であります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、その内容、構造、形式等は必ずしも一様ではあ
りません。このため、セグメントごとの生産高を表示することは困難であります。そこで、紙パルプ事業の主要
生産会社である当社、Alberta-Pacific Forest Industries Inc.及び江門星輝造紙有限公司の当連結会計年度に
おける主たる品種別生産実績を示すと、次のとおりであります。
区分 生産高(ｔ) 前年同期比(％)
洋紙 1,333,917 98.2
紙 板紙 519,360 93.2
合計 1,853,278 96.7
パルプ 1,662,674 99.8
b. 受注実績
当社グループは、一部受注生産を行っているものもありますが、大部分は一般市況及び直接需要を勘案して計
画生産を行い、自由契約に基づき販売しております。このため、グループ会社の受注実績を把握することが困難
であります。そこで、受注実績については記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
紙パルプ事業 248,253 102.5
パッケージング・紙加工事業 19,192 98.8
その他 8,361 110.2
合計 275,807 102.5
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
新生紙パルプ商事㈱ 37,245 13.8 34,923 12.7
国際紙パルプ商事㈱ 20,377 7.6 21,652 7.9
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります 。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りの評価が必要な事項については、合理的な基準に基づき実
施しております。
なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
前連結会計年度 当連結会計年度 連結業績予想
(2018年３月期) (2019年３月期) (2019年３月期)
(百万円) (百万円) (百万円)
売上高 269,099 275,807 275,000
営業利益 11,414 10,130 10,000
経常利益 13,907 13,015 13,000
親会社株主に帰属する当期純利益 10,327 9,155 8,500
経営成績の状況につきましては、前連結会計年度と比べ、国内における紙販売は前年を下回る販売となったこと
から、国内売上高は減収となりましたが、輸出販売やパルプ販売の拡大などが寄与した結果、全体では増収となり
ました。また原燃料価格の高騰が前連結会計年度より更に加速し、印刷・情報用紙の製品価格の改定に2019年1月
より取り組んだものの、当期の営業利益は前連結会計年度と比べ減益となりました。経常利益につきましては、営
業外損益において持分法投資利益の減少等による減益要因があったものの、為替の円安進行による為替差益の拡大
などの増益効果が上回りましたが、営業利益の減益幅をカバーするには至らず、前連結会計年度と比べ減益となり
ました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別利益において前連結会計年度において退職給付制
度改定益が発生したことや、特別損失において固定資産除売却損の計上額が減少するなどの増減益要因があり、結
果的には前連結会計年度と比べ減益となりました。なお連結業績予想に対しては、いずれも予想額を上回る結果と
なりました。
国内事業における収益性の改善に努めつつ、引き続き海外事業の拡大等による事業構造転換を進めることで成長
に努めてまいります。
財政状態の分析
財政状態につきましては、流動資産は棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ5,508百万円増加し
ました。また、固定資産は設備投資額が減価償却費を下回ったことなどにより前連結会計年度末に比べ3,874百万
円減少しました。一方、負債については有利子負債の増加などにより前連結会計年度末に比べ749百万円増加しま
した。純資産においては、利益剰余金が増加する一方で、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定の減少が
あり、前連結会計年度末に比べ884百万円の増加となりました。
以上により、財務健全性指標の一つである自己資本比率は52.2%と前連結会計年度末と同水準を保っており、財
政状態の健全性は維持できているものと認識しております。
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キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローにつきましては、必要運転資金が減少した結果、営業活動によるキャッシュ・フローは前連
結会計年度と比べ1,884百万円増加し21,626百万円となりました。投資活動の結果使用した資金は、投資有価証券
の取得や設備投資額の増加などにより19,274百万円となりましたが、営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内
でありました。また、財務活動によるキャッシュ・フローとしては934百万円の減少となり、安定的かつ効率的な
キャッシュ・フローの状況であると認識しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、次のとおりであります。
当社グループの取扱商品は市況商品の割合が高いことから、需給動向から大きな影響を受けます。特に国内事業
における主力の印刷情報用紙事業では需要の減退が著しく、また将来的にも同様の傾向が予想されます。一方でパ
ルプの需要は世界的にも堅調に推移しておりますが、通商問題の動向や世界経済・政策に関する不確実性などがパ
ルプ需給に与える影響に注視が必要な状況となっております。
また当社グループが購入している原燃料もまた市況商品が多く、価格変動リスクに晒されており、加えて国内事
業においては輸入原燃料を多用することから為替の変動リスクもあり、これらが経営成績に重要な影響を与える可
能性があります。
かかる認識の下、取扱製品や販売市場等の事業構造の転換に注力しており、取扱商品の拡充及び分散、また、輸
出を強化することで為替リスクを軽減する等の対策に努めております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、事業活動に必要な流動性の安定確保と財務健全性の維持を基本方針としております。コマー
シャル・ペーパーや長期社債発行等による直接調達及び金融機関借入等による間接調達を活用し、機動的かつ分散
調達により安定的な財務基盤を確立しております。
運転資金につきましては主に短期資金にて調達しており、短期資金調達枠には十分な調達余力を有しています。
また、設備投資等につきましては主に長期社債、長期借入金等にて調達し、市場環境を鑑みながら有利な手段を選
択しております。
安定的な財務基盤の指標の一つとして、有利子負債残高から現預金残高を差し引いた後のネット有利子負債残高
を自己資本にて除したネットＤ／Ｅレシオを用いております。ネットＤ／Ｅレシオは一定水準以上であり、財務健
全性は維持できております。
2018年３月期（前期） 2019年３月期（当期）
有利子負債残高 108,240 百万円 109,725 百万円
現預金残高 14,315 百万円 15,202 百万円
ネット有利子負債残高 93,924 百万円 94,522 百万円
自己資本 191,154 百万円 192,104 百万円
ネットＤ／Ｅレシオ 0.49 0.49
また、円滑な資金調達を継続するために株式会社格付投資情報センター（以下、「Ｒ＆Ｉ」という。）及び株式
会社日本格付研究所（以下、「ＪＣＲ」という。）から格付を取得しており、下記格付の維持向上に努めていく方
針です。
Ｒ＆Ｉ ＪＣＲ
短期格付 ａ－１ ―
（長期）発行体格付 Ａ－ Ａ
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当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきまし
ては、次のとおりであります。
当社グループは、持続的な成長を目指し、企業価値を向上させるために2020年を目標とする長期経営ビジョン
「Vision 2020」を設定し、連結売上規模3,000億円以上、海外売上高比率25％の企業を目指しております。
その最終ステップとして2017年４月より中期経営計画「V-DRIVE」に取り組んでおります。グローバル展開にお
ける指標とした海外売上高比率は2019年３月期において既に目標を上回る35.1％となり、さらなる拡大を続けてま
いります。
「V-DRIVE」の中間年度である2019年３月期の達成・進捗状況は以下の通りです。
V-DRIVE計画（2020年３月期） 2019年３月期（実績）
連結売上高 3,000 億円 2,758 億円
連結営業利益 150 億円 101 億円
売上高営業利益率 5.0 ％以上 3.7 ％
ＲＯＥ 6.0 ％以上 4.8 ％
ＥＢＩＴＤＡ 400 億円 323 億円
ネットＤ／Ｅレシオ 0.6 以下 0.49
なお、中期経営計画「V-DRIVE」につきましては、上記に記載した最終年度における目標値のみを設定しており
ます。
主なセグメント別の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
紙パルプ事業のセグメント売上高は248,253百万円と前連結会計年度比2.5%の増加となりました。当該セグメン
トの売上高は当社グループの売上高の90.0%を占めております。セグメント利益につきましては、7,956百万円と前
連結会計年度比9.7%の減少となりました。
当該セグメントは当社グループがコア事業と位置づけている５つの事業のうち、洋紙事業、白板紙事業、特殊紙
事業、パルプ事業の４つの事業が主体となって構成する当社グループ最大の事業セグメントであり、セグメント資
産においても総資産額の93.9%を占めております。当該セグメントは充分なキャッシュ・フロー創出力を有してお
り、当社グループ全体の財務健全性の維持に寄与しております。
国内における紙需要は今後も漸減傾向にあるとの認識のもと、洋紙事業において輸出の拡大戦略を推進していく
ことに加えて、白板紙事業においては中国、特殊紙事業においてはフランス、パルプ事業においてはカナダに海外
拠点を有しており、４つのコア事業の全てがグローバルな市場開拓を積極的に進めております。今後もこれらの投
資を加速していくと共に、セグメント内の製品ポートフォリオの拡充および変革にも継続的に取り組んでまいりま
す。
パッケージング・紙加工事業のセグメント売上高は19,192百万円と前連結会計年度比1.2%の減少となりました。
当該セグメントの売上高は当社グループの売上高の7.0%を占めております。セグメント利益につきましては、841
百万円と前連結会計年度比25.4%の減少となりました。
当該セグメントは当社グループがコア事業と位置づけている５つの事業のうちの１つである紙加工事業が主体と
なっております。主力の液体容器事業において一部ユーザーによる形状変更や、情報メディア分野の電子化に伴う
受注減の影響があったものの、液体容器事業においてはイタリアIPI S.r.l.の無菌充填包装システムの販売を開始
したほか、食品・化粧品包装分野を始めとしたラミネート事業拡大のため、８色グラビア印刷機を導入しました。
世界的に環境負荷低減が提唱される中、紙製容器の優位性が見直されており、液体容器以外の各種紙器においても
引き続き販売拡充に注力してまいります。
その他の事業のセグメント売上高は8,361百万円と前連結会計年度比10.2%の増加となりました。当該セグメント
は木材事業、古紙卸業、建設業、運送・倉庫業等の多岐に亘っております。直接・間接的に紙パルプ事業及びパッ
ケージング・紙加工事業に関連する事業であり、当連結会計年度における外部売上高比率は18.8％にとどまってお
りますが、経営資源の有効活用を目的に外部売上高強化に注力してまいります。
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③ 次期の見通し
我が国経済は、輸出や生産の一部に弱さがみられるものの、緩やかな回復基調が続くことが期待されておりま
すが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国を始めとする海外経済の動向や政策に対する不確実性な
どに起因する影響がリスクとして懸念されております。このような状況下、紙パルプ産業を取り巻く環境におき
ましても、印刷・情報用紙の国内需要の減少、原燃料価格の上昇等、依然として先行き不透明な状況が続いてお
ります。
次期につきましては、当社グループの中期経営計画「V-DRIVE」の計画期間における最終年度となりますが、連
結経営指標の達成を目指して、更なる収益体質の強化を図るべく、引き続き徹底したコストダウンに取り組むと
共に事業構造の転換を継続してまいります。
４ 【経営上の重要な契約等】
業務提携契約
契約会社名 相手方の名称 契約締結日 契約内容 契約期間
業務提携 2006年７月21日から
北越コーポ
三菱商事㈱ 2006年７月21日
原材料の調達、国内外の ５年間(以後１年毎の自動
レーション㈱
紙販売に関する協業等 更新規定あり)(注)
(注) 合意により、契約期間を2019年７月20日まで１年間自動更新いたしました。
５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発部門は、技術開発本部下にある研究所と新機能材料開発室、及び技術開発部を中心に構成
され、ＣＮＦ等の新機能材料の開発は新機能材料開発室を中心として進めております。また、各工場でも現場に立脚
した新製品開発や品質改善及びコストダウン等を行っております。技術開発本部がこれらの研究開発活動を総括し、
技術開発部が営業部門や工場の製造部門及び研究所と緊密な連携をとり、お客様の要望に直結した新製品開発を行っ
ております。また、各事業本部をバックアップするために、研究開発部門でも最大の効果を上げるための取り組みを
進めてまいりました。
紙パルプ事業の研究開発活動の項目は以下のとおりであります。
(セグメント別では、紙パルプ事業の占める割合が大きいため、その他のセグメントについては省略しておりま
す。)
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(1) 印刷用紙及び白板紙分野
印刷用紙分野では新潟・紀州両工場のパルプ・紙一貫生産の優位性を最大限に発揮するための最適生産体制を基
本として、安定生産の追求により、一層のコストダウンを推進し競争力強化を図っております。平行して継続した
お客様への訪問によりユーザーニーズに即した品質改善に向けて営業部門・研究開発部門との連携を深めながら、
各生産設備の特長を最大限に活かした取り組みを強化しております。
白板紙分野では、定期的なユーザーとの品質会議やマーケティングリサーチの頻度を増しつつ、課題の早期改善
やニーズの先取りを進めております。特に古紙の集荷状況が悪化する中で、夾雑物レベル改善の取り組みは、ユー
ザーから評価を得ております。底固い分野であるカップ原紙関係も堅調であり、幅広い機能性をもたせたカップ原
紙の開発を進めております。
その他にも脱プラスチック対応素材として、当社は、紙ストローや紙スプーン等に使われる原紙を製造し、環境
に配慮した製品の拡大に取り組んでおります。更に、食品容器に広く用いられているポリエチレン層を有する包
装・食品容器を紙塗工品に代替することを目的として、リサイクル適性を有し、食品との接触も可能な紙基材の開
発を進めております。
(2) 機能紙、特殊紙・情報用紙分野
機能紙分野では、チップキャリアテープ原紙、逆浸透膜用の支持体の品質改善及びコストダウンに取り組んでお
ります。特に堅調な需要が見込まれるチップキャリアテープ原紙は主力の長岡工場の他、関東工場（勝田）でも生
産を開始いたしました。また、濾過・分離分野については、気体のみならず液体も対象として、各種素材を利用し
た新製品開発を進めております。また、当社の連結子会社であるフランスのBernard Dumas S.A.S.とは、鉛蓄電池
用バッテリーセパレータ及び空気清浄用フィルターに関し技術交流を進め、新製品開発や品質改善に取り組み、戦
力アップに努めてまいります。
特殊紙分野では、国内・海外のお客様のニーズを取り込み、個別のニーズに対応した多面的な新製品開発を進め
ております。
情報用紙分野では、顔料インクを搭載したインクジェットプリンターに適性のあるＩＪ圧着紙の品質改善やコス
トダウンなどに取り組んでおります。
(3)セルロースナノファイバー及びセルロースナノクリスタル
新機能材料開発室を中心として、ＣＮＦの応用展開を進めています。その中で、当社グループが製造するＶＦ
が、ミクロンサイズのセルロース繊維をナノサイズのＣＮＦで接着強化した、斬新な複合材料であり、密に絡んだ
ＣＮＦが強靱性を付与していることを解明いたしました。更に、この材料と炭素繊維を複合化させることで、強度
を維持したまま軽量化した複合材料を開発いたしました。脱プラスチック対応の新機能素材として展開を図ってお
ります。
また、当社の連結子会社であるカナダの Alberta-Pacific Forest Industries Inc.は、アルバータ州の研究機
関であるInnoTech Albertaとセルロースナノクリスタルの商業生産を目指した共同研究を進めております。
その他にも、公立研究機関や大学などとも協力しながら、ナノカーボン素材の開発など、新機能を持った新しい
素材の創出に向けて取り組んでおります。
当連結会計年度の当セグメントにおける研究開発費は 753 百万円であります。
なお、パッケージング・紙加工事業における研究開発費は 30 百万円であり、パッケージング・紙加工事業等を含
めた全セグメントの研究開発費は 783 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は、海外プロジェクト関連、生産性向上及び競争力強化を中心に実施しておりま
す。
その中で主なものには、次のものがあります。
紙パルプ事業
Alberta-Pacific
本社、工場 原木クレーン更新工事 1,018 百万円
Forest Industries Inc.
なお、当連結会計年度における設備投資総額(無形固定資産を含む)は、 16,089 百万円であります。
(金額には、消費税等は含まれておりません。)
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数 摘要
(所在地) 名称
リース
建物及び 機械装置 土地
(名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
資産
新潟工場 5,546
パルプ・洋紙・
(新潟県新潟市 紙パルプ事業 15,739 31,465 (792,629) ― 629 53,380 567 (注)４
板紙生産設備
東区) [17,000]
長岡工場 洋紙・繊維板・ 117
紙パルプ事業 1,973 2,057 1 183 4,334 224 (注)３
(新潟県長岡市) 特殊紙生産設備 (132,657)
関東工場(市川) 430
紙パルプ事業 板紙生産設備 1,598 3,911 ― 92 6,033 106
(千葉県市川市) (87,922)
関東工場(勝田)
471
(茨城県ひたち 紙パルプ事業 板紙生産設備 1,223 5,540 1 190 7,427 112
(393,613)
なか市)
紀州工場 947
パルプ・洋紙生
(三重県南牟婁 紙パルプ事業 2,062 6,920 (329,339) 7 126 10,065 303 (注)４
産設備
郡紀宝町) [17,815]
大阪工場 6,915
紙パルプ事業 塗工設備 310 249 ― 15 7,490 51
(大阪府吹田市) (104,885)
研究所
紙パルプ事業 ― 109 0 ― ― 72 182 40 (注)３
(新潟県長岡市)
(注)４
本社他 1,692
(東京都中央区 紙パルプ事業 ― 1,346 1 （49,437) ― 932 3,972 212
(注)５
他) [367]
(注)６
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。な
お、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額には、連結子会社以外へ貸与中の土地857百万円(49,504㎡)、建物724百万円を含んでおります。
３ 研究所の土地は長岡工場に含んでおります。
４ 連結子会社以外から土地及び建物の一部を賃借しており、賃借している土地の面積については[ ]で外書き
しております。
５ 本社他には社宅用地386百万円(2,719㎡)、建物137百万円を含んでおります。
６ 本社他は、上記のほか、山林用地として14百万円(6,647ha)があります。
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(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメントの
会社名 設備の内容 員数 摘要
機械装置
名称
(所在地)
建物及び 土地 リース
(名)
その他 合計
及び運搬
構築物 (面積㎡) 資産
具
㈱北越ペー 本社 紙類の断
24
パーテック新 (新潟県新潟 紙パルプ事業 裁・包装設 27 1,661 ― 89 1,803 371
(595)
潟 市東区) 備
関東工場（勝
パッケージン
田製造部）
紙器及び紙
グ・紙加工事 1,457 2,775 ― ― 94 4,327 262
(茨城県ひた
加工設備
業
ちなか市)
北越パッケー
ジ㈱
関東工場（所
パッケージン
沢製造部） 印刷・紙加 887
グ・紙加工事 250 225 15 24 1,403 88
(埼玉県所沢 工設備 (18,458)
業
市)
本社 1,413
運搬設備・
北越物流㈱ (新潟県新潟 その他 112 142 (46,296) ― 84 1,753 169 (注)２
倉庫
市東区) [1,937]
本社、新潟事
156
㈱北越エンジ
業所 建設・修繕
その他 166 27 (14,439) 1 91 444 176 (注)２
ニアリング (新潟県新潟 設備
[444]
市東区)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。な
お、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 当社及び連結子会社以外から土地及び建物の一部を賃借しており、賃借している土地の面積については[ ]
で外書きしております。
３ 主な子会社の事業所名及び所在地は各子会社の代表的な事業所名及び所在地を記載しております。
(3) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメントの
会社名 設備の内容 員数 摘要
機械装置
名称
(所在地)
建物及び 土地 リース
(名)
その他 合計
及び運搬
構築物 (面積㎡) 資産
具
Alberta-
Pacific
本社、工場
569
パルプ生産
(カナダ
Forest 紙パルプ事業 2,522 3,806 (21,488,9 30 2,326 9,255 364 (注)２
設備
69)
アルバータ州)
Industries
Inc.
江門星輝造紙 本社、工場 白板紙生産
紙パルプ事業 2,483 9,855 ― ― 79 12,418 351 (注)３
有限公司 (中国広東省) 設備
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。な
お、金額には消費税等は含まれておりません。
２ Alberta-Pacific Forest Industries Inc.は、上記のほか、山林用地(6,722ha)を賃借しております。
３ 江門星輝造紙有限公司は土地使用権623百万円(170,683㎡)を有しております。
４ 主な子会社の事業所名及び所在地は各子会社の代表的な事業所名及び所在地を記載しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額 着手及び完了予定
事業所名 設備の 資金調達
セグメント
会社名 備考
(所在地) の名称 内容 方法
総額 既支払額 着手 完了
Alberta-
百万カナダ 百万カナダ
Pacific 本社、工場
紙パルプ 原木クレーン
ドル ドル
Forest （カナダ 自己資金 2018年１月 2019年６月 操業安定
事業 更新工事
Industries アルバータ州） 17 14
Inc.
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度末において、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月26日)
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 209,263,814 209,263,814
ます。
(市場第一部)
計 209,263,814 209,263,814 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。
2012年６月29日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数（名） 当社の取締役（社外取締役を除く。） 11
新株予約権の数（個）※ 19 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 9,500 (注)２
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり１
（円）※
自 2012年７月18日
新株予約権の行使期間※
至 2027年７月17日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 315
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 158
(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)３
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項※
ものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)４
交付に関する事項※
㭟华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ 㥞瓿፧ࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰ɟ华譩浞瑞湧⭥䬰襣큑贈湒䵧ࡧ
現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。
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２ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」といいます。）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当
社普通株式の無償割当てを含みます。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合に
は、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効
力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少
して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われ
る場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数
は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、割当日以
降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合
には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができるものとします。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株
予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」といいます。）に通知または
公告いたします。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後
速やかに通知または公告いたします。
３ 新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、新株予約権割当日の翌日から１年後または当社取締役の地位を喪失した日の、いずれか
早い日から行使することができます。
(2)新株予約権者は、当社取締役の地位を喪失した日の翌日から起算して５年が経過したときには、以後新株
予約権を行使することができないものとします。
(3)前記(1)にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、以下に定める場合（ただし、
新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計
画において定められている場合を除きます。）には、以下に定める期間内に限り新株予約権を行使できる
ものとします。
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転
計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされ
た場合）・・・当該承認日の翌日から15日間
(4)前記(1)及び(2)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しません。
(5)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとしま
す。
(6)その他の条件については、新株予約権総数引受契約に定めるところによるものとします。
４ 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当
社が分割会社となる場合に限ります。）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社とな
る場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。）をする場合には、組織再編
行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社
の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立
の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の
日をいいます。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいま
す。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまで
に掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することといたし
ます。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付いたします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
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③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定いたします。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に前
記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とし
ます。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株当たり１円とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
イ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げます。
ロ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記イ記載の資本
金等増加限度額から前記イに定める増加する資本金の額を減じた額とします。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしま
す。
⑧新株予約権の取得条項
次に準じて決定いたします。以下のイ、ロ、ハ、ニまたはホの議案につき株主総会で承認された場合（株
主総会決議が不要の場合は、取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償
で新株予約権を取得することができます。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑨その他の新株予約権の行使の条件
前記新株予約権の行使の条件に準じて決定いたします。
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2013年６月25日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数（名） 当社の取締役（社外取締役を除く。） ９
新株予約権の数（個）※ 65 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 32,500 (注)２
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり１
（円）※
自 2013年７月13日
新株予約権の行使期間※
至 2028年７月12日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 360
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 180
(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)３
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項※
ものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)４
交付に関する事項※
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現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。
２ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
「１(２)① 2012年６月29日取締役会決議」の(注)２に記載のとおりであります。
３ 新株予約権の行使の条件
「１(２)① 2012年６月29日取締役会決議」の(注)３に記載のとおりであります。
４ 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
「１(２)① 2012年６月29日取締役会決議」の(注)４に記載のとおりであります。
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有価証券報告書
2014年６月26日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数（名） 当社の取締役（社外取締役を除く。） ９
新株予約権の数（個）※ 67 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 33,500 (注)２
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり１
（円）※
自 2014年７月12日
新株予約権の行使期間※
至 2029年７月11日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 355
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 178
(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)３
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項※
ものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)４
交付に関する事項※
㭟华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ 㥞瓿፧ࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰ɟ华譩浞瑞湧⭥䬰襣큑贈湒䵧ࡧ
現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。
２ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
「１(２)① 2012年６月29日取締役会決議」の(注)２に記載のとおりであります。
３ 新株予約権の行使の条件
「１(２)① 2012年６月29日取締役会決議」の(注)３に記載のとおりであります。
４ 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
「１(２)① 2012年６月29日取締役会決議」の(注)４に記載のとおりであります。
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有価証券報告書
2015年６月26日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数（名） 当社の取締役（社外取締役を除く。） ９
新株予約権の数（個）※ 47 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 23,500 (注)２
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり１
（円）※
自 2015年７月14日
新株予約権の行使期間※
至 2030年７月13日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 600
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 300
(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)３
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項※
ものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)４
交付に関する事項※
㭟华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ 㥞瓿፧ࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰ɟ华譩浞瑞湧⭥䬰襣큑贈湒䵧ࡧ
現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。
２ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
「１(２)① 2012年６月29日取締役会決議」の(注)２に記載のとおりであります。
３ 新株予約権の行使の条件
「１(２)① 2012年６月29日取締役会決議」の(注)３に記載のとおりであります。
４ 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
「１(２)① 2012年６月29日取締役会決議」の(注)４に記載のとおりであります。
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有価証券報告書
2016年６月28日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数（名） 当社の取締役（社外取締役を除く。） ９
新株予約権の数（個）※ 72 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 36,000 (注)２
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり１
（円）※
自 2016年７月15日
新株予約権の行使期間※
至 2031年７月14日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 658
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 329
(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)３
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項※
ものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)４
交付に関する事項※
㭟华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ 㥞瓿፧ࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰ɟ华譩浞瑞湧⭥䬰襣큑贈湒䵧ࡧ
現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。
２ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
「１(２)① 2012年６月29日取締役会決議」の(注)２に記載のとおりであります。
３ 新株予約権の行使の条件
「１(２)① 2012年６月29日取締役会決議」の(注)３に記載のとおりであります。
４ 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
「１(２)① 2012年６月29日取締役会決議」の(注)４に記載のとおりであります。
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有価証券報告書
2017年６月28日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数（名） 当社の取締役（社外取締役を除く。） ９
新株予約権の数（個）※ 47 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 23,500 (注)２
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり１
（円）※
自 2017年７月15日
新株予約権の行使期間※
至 2032年７月14日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 744
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 372
(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)３
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項※
ものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)４
交付に関する事項※
㭟华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ 㥞瓿፧ࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰ɟ华譩浞瑞湧⭥䬰襣큑贈湒䵧ࡧ
現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。
２ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
「１(２)① 2012年６月29日取締役会決議」の(注)２に記載のとおりであります。
３ 新株予約権の行使の条件
「１(２)① 2012年６月29日取締役会決議」の(注)３に記載のとおりであります。
４ 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
「１(２)① 2012年６月29日取締役会決議」の(注)４に記載のとおりであります。
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2018年６月27日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数（名） 当社の取締役（社外取締役を除く。） ９
新株予約権の数（個）※ 121 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 60,500 (注)２
内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり１
（円）※
自 2018年７月14日
新株予約権の行使期間※
至 2033年７月13日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 506
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 253
(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)３
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項※
ものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)４
交付に関する事項※
㭟华譩浞瑞湧⭥ࠀ㈀ 㥞瓿፧ࠀ㌀ㅥर欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰ɟ华譩浞瑞湧⭥䬰襣큑贈湒䵧ࡧ
現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。
２ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
「１(２)① 2012年６月29日取締役会決議」の(注)２に記載のとおりであります。
３ 新株予約権の行使の条件
「１(２)① 2012年６月29日取締役会決議」の(注)３に記載のとおりであります。
４ 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
「１(２)① 2012年６月29日取締役会決議」の(注)４に記載のとおりであります。
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北越コーポレーション株式会社(E00645)
有価証券報告書
2019年６月26日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数（名） 当社の取締役（社外取締役を除く。） ９
新株予約権の数（個） 137 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 68,500 (注)２
内容及び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり１
自 2019年７月13日
新株予約権の行使期間
至 2034年７月12日
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額 ―
(円)
新株予約権の行使の条件 (注)３
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項
ものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)４
交付に関する事項
(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。
２ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
「１(２)① 2012年６月29日取締役会決議」の(注)２に記載のとおりであります。
３ 新株予約権の行使の条件
「１(２)① 2012年６月29日取締役会決議」の(注)３に記載のとおりであります。
４ 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
「１(２)① 2012年６月29日取締役会決議」の(注)４に記載のとおりであります。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2009年12月３日(注) △177 209,263 ― 42,020 ― 45,435
(注) 当社自己保有株式の消却により、発行済株式総数が減少しております。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
1 52 41 334 164 8 7,708 8,308 ―
(人)
所有株式数
▶ 741,254 9,587 663,240 282,040 48 393,094 2,089,267 337,114
(単元)
所有株式数
0.00 35.48 0.46 31.75 13.50 0.00 18.81 100.00 ―
の割合(％)
(注) 上記「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式がそれぞれ196,917単元及び80株含まれて
おります。
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(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
三菱商事㈱ 東京都千代田区丸の内二丁目３番１号 36,619 19.32
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 10,765 5.68
銀行㈱(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 9,822 5.18
㈱（信託口）
川崎紙運輸㈱ 神奈川県川崎市川崎区浮島町12番２号 5,920 3.12
北越コーポレーション持株会 東京都中央区日本橋本石町三丁目２番２号 5,768 3.04
損害保険ジャパン日本興亜㈱ 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号 4,499 2.37
新潟県新潟市中央区東堀前通七番町
㈱第四銀行 4,317 2.28
1071番地１
㈱北越銀行 新潟県長岡市大手通二丁目２番地14 4,315 2.28
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
3,989 2.10
PORTFOLIO(常任代理人 シティ
バンク、エヌ・エイ東京支店) (東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 3,600 1.90
計 ― 89,617 47.27
(注)１ 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口)、日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)の所有株式は、
信託業務に係る株式であります。
２ 上記の他に、当社保有の自己株式19,691千株があります。
３ 2018年11月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、損害保険ジャパン日本興亜㈱、そ
の共同保有者である損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント㈱が2018年10月31日現在で以下の株式を所
有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日時点における実質所有株式数の確認がで
きませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
（千株）
（％）
損害保険ジャパン日本興亜 東京都新宿区西新宿一丁目
4,499 2.15
㈱ 26番１号
損保ジャパン日本興亜ア 東京都中央区日本橋二丁目
8,996 4.30
セットマネジメント㈱ ２番16号
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式
19,691,700
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式
23,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,892,114 ―
189,211,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
337,114
発行済株式総数 209,263,814 ― ―
総株主の議決権 ― 1,892,114 ―
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
新潟県長岡市西蔵王
北越コーポレーション㈱ 19,691,700 ― 19,691,700 9.41
三丁目５番１号
(相互保有株式)
新潟県長岡市西蔵王
㈱ニッカン 23,600 ― 23,600 0.01
三丁目５番１号
計 ― 19,715,300 ― 19,715,300 9.42
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 2,651 1
当期間における取得自己株式（注） 94 0
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数・価額は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間(注)１
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自
― ― ― ―
己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移
― ― ― ―
転を行った取得自己株式
その他（新株予約権の権利行使） 99,500 49 ― ―
その他 （注）２ 100 0 ― ―
保有自己株式数 19,691,780 ― 19,691,874 ―
(注)１ ①当期間における処理自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利
行使及び単元未満株式の売渡による株式数・価額は含めておりません。
②当期間における保有自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利
行使、単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。
２ 当事業年度の内訳は、単元未満株式の買増請求による売渡であります。
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３ 【配当政策】
当社は、長期安定的な企業価値向上に向けた成長投資を継続するために、財務健全性、資本効率性、株主還元のバ
ランスを鑑みた資本政策を実施し安定かつ継続的な配当を行うことを「資本政策に関する基本的な方針」としており
ます。なお、配当は中間配当及び期末配当の年２回、配当の決定機関は、中間配当は定款の定めに基づき取締役会、
期末配当は株主総会であります。
以上の基本的な方針に基づき、2019年３月期の期末配当は、１株当たり６円といたしました。すでに実施いたしま
した中間配当６円とあわせて年間１株当たり12円となります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年11月12日
1,137 6.00
取締役会決議
2019年６月26日
1,137 6.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレートガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレートガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の最重要課題である長期安定的な企業価値の向上を達成するために、以下の基本的な考え方に従
い、適正なコーポレートガバナンス体制を構築いたします。
・当社は、株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の平等性の確保に努
めます。
・当社は、企業の社会的責任の重要性を認識し、株主をはじめとするさまざまなステークホルダーとの適切な協働
に努め、自己規律に基づき健全に業務を運営する企業文化・風土を醸成いたします。
・当社は適時開示業務の執行体制を定めるとともに、法令に基づく開示以外の非財務情報についても適時・適切に
開示し、意思決定の透明性と公平性を確保いたします。
・当社は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、取締役会の実効性の確保に努めます。また、取締役会の
分析・評価を通じて、その戦略機能、判断機能及び監督機能を向上させます。
・当社は、企業価値の長期安定的な向上に資するよう、「株主と積極的かつ建設的な対話を行うための基本方針」
に基づき、株主と積極的かつ建設的に対話を行います。
取締役会は、当社グループのすべての役員・社員が共有する基本行動規範として「グループ行動規範」を定め、
開示いたします。
② 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
(a) 取締役会は、企業価値及び株主共同の利益の増大に努め、適正なコーポレートガバナンスを実現することに
より長期安定的な企業価値の向上を目指し、経営陣による職務執行をはじめとする経営全般に対する監督機能
を担うとともに、法令、定款及び取締役会規則にて定められた重要事項について意思決定を行っております。
また、業務執行の機動性を高め、かつ経営の活力を増大させるため、上記に記載する事項以外の業務執行の意
思決定を経営陣に委任するとともに、その職務執行の状況を監督しております。
社外取締役は、長期安定的な企業価値の向上を図る観点から、経営陣から独立した中立的な立場から助言を
行い、当社経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしており、当社と経営陣等との利
益相反を監督しております。
取締役会は、内部統制等の体制を整備し、関連部署と連携してその運用が有効に行われているかを監督して
おります。
取締役会の人数は、定款で定める15名以内とし、取締役会における多様性及び専門性を有する取締役で構成
しております。
取締役会は、金融商品取引所が定める独立性判断基準を踏まえ、取締役会における建設的な検討への貢献が
期待できる独立性・中立性のある社外取締役候補者を決定しております。
取締役候補者の指名に当たっては、指名・報酬委員会において、実効的なコーポレートガバナンスの実現
や、長期安定的な企業価値の向上等のために有用な資質を有するかなどの評価を踏まえて指名案を作成し、取
締役会で決定しております。
(b) 監査役及び監査役会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、独立した客観的な立場において業務監査及び会
計監査を行っております。また、監査役は、各取締役の職務の執行を監査し、取締役会において上記受託者責
任を踏まえた適切な意見を述べております。
監査役及び監査役会は、社外監査役が有する強固な独立性と、常勤監査役が有する高い情報収集力とを有機
的に組み合わせて実効性を高めております。
監査役会は、外部会計監査人が負う株主及び投資家に対する責務を踏まえ、外部会計監査人に求められる独
立性及び監査の品質管理のための組織的業務運営に関して確認し、外部会計監査人を適切に評価しておりま
す。
監査役会の人数は定款で定める５名以内とし、監査役会の独立性確保のため、半数以上は社外監査役で構成
しております。なお、社外監査役は金融商品取引所が定める独立性判断基準を踏まえて決定された社外監査役
であります。
常勤監査役候補者は、当社の事業運営に関する豊富な知識、経験を有する者の中から、監査役会の同意を得
て決定しております。なお、うち１名以上は財務・会計部署の在籍経験者で同職務に精通している者でありま
す。社外監査役候補者は財務・会計管理、企業法務、経営等の専門家の中から監査役会の同意を得て決定して
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おります。
ロ 会社の機関・内部統制の関係の模式図
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ハ 内部統制システムの整備の状況
当社の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」は、以下のとおりであります。
(a) 当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は「グループ企業理念」及び「グループ行動規範」を制定し、当社及び当社子会社の役員・使用人に法
令・定款の遵守は勿論のこと、社内規程の遵守を徹底することにより、内部統制の強化・充実に努め、法令違
反行為及び定款違反行為を実効的に防止するとともに、社会の構成員としての企業人・社会人に当然求められ
る倫理観・価値観に基づき誠実に行動することを要請しております。
法令遵守を組織的に担保するため「グループ・コンプライアンス規程」に基づき、社長直轄の組織として
チーフ・コンプライアンス・オフィサーを設置し、コンプライアンス・オフィサー会議の中でコンプライアン
ス方針、制度、諸施策の立案・検討を行うとともに、部門コンプライアンス・オフィサーを通じて全社レベル
での実施、徹底を図っております。また、当社は、当社及び当社子会社の全ての使用人が、コンプライアンス
上疑義ある事項について、相談する社内・社外窓口として「コンプライアンス・ホットライン」を設置し、か
つ、通報者が通報、連絡、相談したことを理由として、通報者に対し解雇その他いかなる不利益な取り扱いも
行わないことを定めております。また、「グループ行動規範」に反社会的勢力等と断固として対決し、一切の
関係を遮断することを定め、当社及び当社子会社の全ての役員及び使用人に周知徹底を図るとともに、総務部
を担当部署として、外部専門機関と連携し情報の収集、交換、管理を行うなど、組織的な対応体制を整備して
おります。
当社及び当社子会社の取締役会は、法令・定款・取締役会規則に基づき、各取締役の業務執行を監督いたし
ます。また、監査役の意見、顧問弁護士等の外部専門家の助言を得て、適正な業務の意思決定及び執行を行っ
ております。
グループ統制管理室は、「内部監査規程」に基づき、当社及び当社子会社の業務全般に関し、法令・定款及
び社内規程の遵守状況、業務執行の手続及び内容の妥当性等につき内部監査を実施しております。内部監査に
おいて指摘・提言した事項の改善状況についても、フォローアップ監査を行っております。グループ統制管理
室は、これらの監査状況を、取締役会に報告し、適宜監査役会に報告しております。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
総務部担当役員は「文書管理規程」を適宜見直し、適正な管理体制を構築するとともに、必要に応じて取締
役、監査役及び会計監査人等が、随時閲覧・謄写可能な状態に保存・管理しております。
(c) 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及び当社子会社全体に及ぶリスク管理に関しては、毎月開催される経営執行会議及び半期に１回開催さ
れる連結経営・ガバナンス会議で、その管理体制を点検しております。また、現在制定されている各業務執行
に付随するリスクに関する規程や、全般的な「グループ危機管理規程」に基づき、特定の危機・リスクを設定
してリスクマネジメントを実践しております。
グループ統制管理室は、「内部監査規程」に基づき内部監査を実施するとともに、内部監査対象部署の長
は、内部監査で指摘・提言された残存リスク事項に対する改善状況についての責任を負っております。また当
該部署の長の交代に際しては、新任者はグループ統制管理室から当該部署の監査結果に関する説明を受け、残
存リスク事項に対する管理状況について、自ら検証を行っております。
特定の危機・リスクの発生に対し、当社及び当社子会社の事業継続を図るため、BCP（事業継続計画）を策
定し、有事における人命と事業資産の保護、迅速な業務回復、利害関係者への影響の最小化、及び平時におけ
る取引先との信用確立を図っております。
(d) 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社取締役会の決定に基づく業務執行については、「職制規程」において各業務執行取締役及び重要な使用
人の職務権限を定めており、適正かつ効率的な業務の執行がなされるような体制を維持しております。
職務執行の状況については、毎月開催される定例取締役会の他に、業務執行取締役に加えて重要な使用人も
出席する経営執行会議、監査役も出席する業務推進会議を各月１回開催し、会社全体の職務執行の適正性、効
率性を検証し、必要の都度是正措置を取っております。
当社は、主要な当社子会社に対し、取締役又は監査役を派遣し、当該取締役は、取締役会への出席により職
務執行を監督し、当該監査役は取締役会へ出席し取締役の職務執行を監査することにより、グループ経営の適
正かつ効率的な運営を行っております。
(e) 当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
「グループ企業理念」及び「グループ行動規範」は、当社及び当社子会社全ての役員及び使用人に法令遵守
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を要請しております。子会社役員は当該会社の使用人に対して、その徹底を図っております。
半期に１回開催される連結経営・ガバナンス会議において、当社連結子会社各社の重要事項について検討す
る 体制となっております。また、子会社業務のうち、重要な事項については、「関係会社管理規程」に基づき
当社担当部門から当社取締役及び監査役に報告され、その都度モニタリングを行っております。
当社担当部門は「関係会社管理規程」に基づき、子会社各社との密接な連絡を取っております。
当社は、信頼性のある財務報告の開示を通じ、株主をはじめとする総てのステーク・ホルダーに適正な財務
情報を提供していくことが、企業としての責任であると認識しております。この目的を達成するため、内部統
制システムの継続的な改善・強化を図り、「財務報告の基本方針」に基づき、会計処理に係わる法令・会計基
準を遵守しております。
(f) 当社子会社の取締役及び業務を執行する社員における職務の執行に係る報告体制
当社は、「関係会社管理規程」において、当社子会社に経営状況（業績・予算等）をはじめ、重要事項等に
ついて報告をもとめ、必要に応じ連結経営・ガバナンス会議で報告を義務づけております。
(g) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用
人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人（以下「補助使用人」といいます。）を置くことを求めた場合、取締
役会は監査役と協議のうえ、会社業務や法令に一定の知見を有する使用人を補助使用人といたします。
補助使用人は、補助にあたり取締役をはじめ組織上の上長等の指揮・命令は受けないものとします。また、
補助使用人の異動・人事考課等については、監査役会の同意を得たうえで決定いたします。
(h) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、並びに監査役の監査が実効的に行われることを確保する
ための体制
監査役は、業務推進会議その他の重要な会議に出席し、経営上の重要事項について、適宜報告を受けられる
体制としております。また、重要な会議の議事録は監査役に配付し、社長決定書等の重要な稟議決定書につい
ては監査役に回覧し、必要な監査を受けることとしております。
業務執行取締役及び使用人は、会社の業績や信用に大きな影響を及ぼす事項が発生し、あるいは発生するお
それがあるときは、速やかに監査役に報告することとしております。
(i) 当社子会社の役員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をするための体制並び
に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社子会社の役員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社及び当社子会社の業績や信用に大
きな影響を及ぼす事項が発生し、あるいは発生するおそれがあるときは、当社監査役に報告いたします。
当社及び当社子会社は、「グループ・コンプライアンス規程」に基づき通報者が通報、連絡、相談したこと
を理由として、通報者に対し解雇その他いかなる不利益な取り扱いも行わないものとしております。
(j) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
取締役は、監査役又は監査役会が弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言を求めるとき、又
は調査、鑑定その他の事務を委託するときなど、監査の実施のために所要の費用を請求するときは、当該請求
に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができないことと
なっております。
ニ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間に、善意かつ重大
な過失がなかったときは、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が規定する額まで限定する契約を締結して
おります。
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③ 取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨を定款に定めておりま
す。
⑤ 自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取
締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定め
ております。
⑥ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日における最終の株主
名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めて
おります。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定
めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 ―名（役員のうち女性の比率 ―%)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1969年７月 三菱商事㈱入社
1995年７月 同社製紙原料部長
1999年３月 当社参与物資本部資材部長
1999年６月 当社取締役物資本部副本部長兼資材部長
代表取締役
1945年５月
2001年６月 当社常務取締役物資本部長
社長 岸 本 晢 夫 (注)３ 240
16日 生
ＣＥＯ
2004年６月 当社専務取締役物資本部長
2006年７月 当社代表取締役副社長
2007年６月 当社代表取締役副社長ＣＯ－ＣＥＯ
2008年４月 当社代表取締役社長 ＣＥＯ(現)
1978年４月 三菱商事㈱入社
2005年１月 泰ＭＣ商事会社ＡＧＬ,ライフスタイル総括兼資材部長
2011年４月 当社執行役員営業企画部長兼洋紙事業本部貿易部長
2013年６月 当社取締役特殊紙事業本部長兼営業企画部長兼洋紙事業
本部貿易部長
2014年６月 当社取締役特殊紙事業本部長兼洋紙事業本部貿易部長
東拓(上海)電材有限公司 董事長（現）
常務取締役
1955年10月
川 島 嘉 則 (注)３ 45
30日 生
特殊紙事業本部長
2016年４月 当社取締役特殊紙事業本部長兼洋紙事業本部貿易部長兼
米国事業推進室（同室長）担当
2017年６月 当社常務取締役特殊紙事業本部長兼米国事業推進室（同
室長）担当
2018年１月 当社常務取締役特殊紙事業本部長
2019年４月 当社常務取締役特殊紙事業本部長兼紙加工事業本部長
2019年６月 当社常務取締役特殊紙事業本部長（現）
1979年４月 当社入社
2013年４月 当社執行役員大阪支社長
2014年６月 当社執行役員白板紙事業本部長
北越パッケージ㈱ 代表取締役社長
1956年11月
2015年６月 当社取締役紙加工事業本部長
常務取締役
山 本 光 重 (注)３ 35
８日 生
2018年４月 当社取締役白板紙事業本部長兼紙加工事業本部長
2019年４月 当社取締役
江門星輝造紙有限公司 董事長(現)
2019年６月 当社常務取締役（現）
1980年４月 当社入社
2013年６月 当社白板紙事業本部副本部長
2014年６月 当社執行役員白板紙事業本部副本部長
2014年６月 北越紀州販売㈱（現北越紙販売㈱） 代表取締役社長
取締役
社長執行役員
1956年12月
物流企画本部長 関 本 修 司 (注)３ 19
２日 生
2017年６月 当社取締役洋紙事業本部長兼物流企画本部長
兼段ボール原紙事業担当
兼営業支社担当
2019年４月 当社取締役物流企画本部長
2019年６月 当社取締役物流企画本部長
兼段ボール原紙事業担当（現）
1980年４月 当社入社
2013年４月 当社執行役員経営企画部長兼新事業推進室室付部長
2015年２月 当社執行役員経営企画部長兼Alpac推進グループグルー
プ付部長
2015年６月 当社執行役員チーフ・コンプライアンス・オフィサー兼
グループ統制管理室（同室長）、総務部、人事部、秘書
室担当
取締役
1957年８月
経営戦略室、 近 藤 保 之 (注)３ 22
2016年６月 当社執行役員チーフ・コンプライアンス・オフィサー兼
12日 生
経理管理部担当
総務部、人事部、秘書室担当兼経理管理部長
2017年４月 当社執行役員チーフ・コンプライアンス・オフィサー兼
総務部、人事部、秘書室、グローバル管理室担当
2017年６月 当社取締役経営戦略室、経理管理部、
情報システム部担当
星輝投資控股有限公司 ＣＨＡＩＲＭＡＮ(現)
2019年４月 当社取締役経営戦略室、経理管理部担当（現）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1981年４月 当社入社
2017年６月 当社洋紙事業本部紀州工場長
取締役
2018年４月 当社執行役員洋紙事業本部紀州工場長
技術開発本部長
1958年１月
若 本 茂 (注)３ 12
13日 生
兼安全統括部、
2019年６月 当社取締役技術開発本部長兼安全統括部、
環境統括部担当
環境統括部担当（現）
ＭＣ北越エネルギーサービス㈱ 代表取締役社長（現）
1981年４月 当社入社
2014年６月 当社洋紙事業本部新潟工場工務部長
取締役
1958年２月
2015年４月 当社執行役員洋紙事業本部新潟工場工務部長
洋紙事業本部
大 塚 裕 之 (注)３ 17
23日 生
新潟工場長
2016年10月 当社執行役員洋紙事業本部新潟工場副工場長
2019年６月 当社取締役洋紙事業本部新潟工場長（現）
1981年４月 当社入社
2016年６月 当社白板紙事業本部関東工場工場長代理
取締役
2017年４月 当社執行役員白板紙事業本部関東工場工場長代理
1958年４月
特殊紙事業本部
栗 林 雅 之 (注)３ 12
25日 生
2019年４月 当社執行役員特殊紙事業本部長岡工場長
長岡工場長
㈱ニッカン 代表取締役社長（現）
2019年６月 当社取締役特殊紙事業本部長岡工場長（現）
1981年４月 当社入社
2014年４月 当社執行役員洋紙事業本部塗工紙営業部長兼新潟営業所
長兼CEOオフィス室付部長
2015年６月 当社執行役員白板紙事業本部長兼江門推進グループグ
ループ付部長兼CEOオフィス室付部長
取締役
1958年12月
2016年７月 当社執行役員白板紙事業本部長兼CEOオフィス室長兼米
洋紙事業本部長 立 花 滋 春 (注)３ 22
13日 生
兼営業支社担当
国事業推進室
2017年６月 当社取締役白板紙事業本部長
江門星輝造紙有限公司 董事長
2018年４月 当社取締役
2019年４月 当社取締役洋紙事業本部長兼営業支社担当(現)
1969年７月 通商産業省入省
1999年９月 中小企業庁長官
2000年６月 通商産業省退官
2000年７月 国際協力銀行 理事
2003年10月 関西電力㈱ 顧問
1947年２月
社外取締役 岩 田 満 泰 (注)３ ―
2005年６月 同社常務取締役
11日 生
2007年６月 同社代表取締役副社長
2009年６月 大阪中小企業投資育成㈱ 代表取締役社長
2015年６月 当社社外取締役(現)
一般財団法人企業活力研究所 理事長(現)
2015年７月 一般財団法人経済産業調査会 理事長(現)
1973年４月 三菱製紙㈱入社
2006年６月 同社取締役常務執行役員
2008年６月 同社取締役専務執行役員
2009年６月 同社代表取締役専務執行役員洋紙事業部長(洋紙事業
1949年11月
部、ドイツ事業担当)
社外取締役 中 瀬 一 夫 (注)３ ―
７日 生
2011年６月 三菱製紙販売㈱ 代表取締役社長執行役員
2015年６月 同社相談役
2016年６月 当社社外監査役
2017年６月 当社社外取締役(現)
1978年４月 当社入社
2005年６月 当社企画財務部経理担当部長
1956年３月
2008年10月 当社経営管理部長
常勤監査役 堀 川 淳 一 (注)４ 20
９日 生
2013年４月 当社執行役員経営管理部長
2013年６月 当社常勤監査役(現)
1974年４月 当社入社
2013年６月 当社経営管理部長
1956年１月
2014年４月 当社執行役員経営管理部長
常勤監査役 真 島 馨 (注)５ 21
29日 生
2015年６月 当社執行役員企画管理部長
2016年６月 当社常勤監査役(現)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1964年４月 ㈱日本興業銀行入行
1995年６月 同行常務取締役(アジア・中南米地域並びにＭ＆Ａ担当)
1999年６月 興銀リース㈱ 専務取締役兼執行役員
2000年６月 同社取締役副社長
1941年１月
2004年７月 第一生命保険相互会社 顧問
糸 魚 川 順
社外監査役 (注)５ ―
８日 生
2007年６月 学校法人立教学院 理事長
2012年６月 当社社外監査役(現)
2016年４月 学校法人聖路加国際大学 理事長(現)
2018年９月 学校法人立教女学院 理事長(現)
1975年10月 プライスウォーターハウス会計事務所（現PwCあらた有
限責任監査法人）入所
1987年７月 青山監査法人（現PwCあらた有限責任監査法人）代表社
員
Price Waterhouse（現PwCあらた有限責任監査法人）
Partner
1995年８月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所
1996年４月 同所代表社員
1943年１月
2000年６月 いちよし証券㈱ 社外取締役
社外監査役 渡 邊 啓 司 (注)６ ―
21日 生
2003年７月 Deloitte Touche Tohmatsu Global Middle
Market Leader
2008年６月 ㈱朝日工業社 社外取締役(現)
2010年６月 SBIホールディングス㈱ 社外取締役
2011年３月 ㈱青山財産ネットワークス 社外取締役(現)
2017年６月 当社社外監査役(現)
SBIインシュアランスグループ㈱ 社外取締役（現）
2018年６月 ㈱うかい 社外取締役（現）
計 469
(注) １ 取締役 岩田満泰及び中瀬一夫は、社外取締役であります。
２ 監査役 糸魚川順及び渡邊啓司は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役 堀川淳一の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
５ 監査役 真島馨及び糸魚川順の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役 渡邊啓司の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
７ 当社では、経営環境の変化等に適切に対応するため、迅速な意思決定と組織の活性化を図り、コーポレート
ガバナンスを強化するために、取締役に準ずる地位として執行役員を置いております。執行役員は10名で、
チーフ・コンプライアンス・オフィサー兼グループ統制管理室（同室長）、広報室担当 柳澤誠、Alberta-
Pacific Forest Industries Inc.Chairman,President,CEO&CAO兼グローバル戦略室付 寺尾徹、資源・パルプ
事業本部パルプ事業担当兼チップ・パルプ部長兼CEOオフィス室付部長 草加信平、白板紙事業本部関東工場
長 尾形忍、総務部（同部長）、秘書室、グローバル管理室、情報システム部担当兼法務・コンプライアンス
室室付部長 橋本仁孝、人事部担当（同部長）兼CEOオフィス室付部長兼法務・コンプライアンス室室付部長
板垣和彦、白板紙事業本部長 鈴木祥司、洋紙事業本部紀州工場長 石塚豊、グローバル戦略室担当兼資源・
パルプ事業本部長 鹿島久仁彦、紙加工事業本部長兼北越パッケージ㈱代表取締役社長 杉本麻王でありま
す。
８ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなった場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 生年月日 略歴 所有株式数(株)
2009年７月 関東信越国税局調査査察部調査審理課
長
2013年７月 新潟税務署長
桑 原 和 明 1953年９月17日生 ―
2014年８月 税理士登録、桑原和明税理士事務所代
表(現)
2015年９月 メディアスホールディングス㈱ 社外監
査役（現）
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② 社外取締役及び社外監査役
イ 社外取締役及び社外監査役の人数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引
関係その他の利害関係
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役 岩田満泰は、一般財団法人企業活力研究所の理事長であります。同氏及び同法人と当社との間
には、特別な利害関係はありません。
社外取締役 中瀬一夫との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役 糸魚川順は、学校法人聖路加国際大学の理事長であります。同氏及び同法人と当社との間には
特別な利害関係はありません。
社外監査役 渡邊啓司との間には特別な利害関係はありません。
ロ 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役には、長期安定的な企業価値の向上を図る観点から、経営陣から独立した中立的な立場から助言
を行い、当社経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただいております。
社外監査役には、大学や企業における豊富な経験と経営者としての高い見識又は会計専門家としての豊富な
経験と専門的知見を活かし、株主に対する受託者責任を踏まえて、当社経営全般に対する監査機能を担ってい
ただいております。
ハ 社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役は、金融商品取引所が定める独立性判断基準を踏まえ、取締役会における建設的な検討への貢献
が期待できる独立性・中立性のある者を選任しております。また、社外監査役は、金融商品取引所が定める独
立性判断基準を踏まえ、財務・会計管理、企業法務、経営等の専門家の中から監査役会の同意を得て選任して
おります。
当社は、社外取締役の岩田満泰及び中瀬一夫の両氏、社外監査役の糸魚川順及び渡邊啓司の両氏について、
高い独立性を有していると判断し、東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。
ニ 社外取締役及び社外監査役の選任状況
氏名 主な職業 選任の理由
通商産業省（現経済産業省）等における豊富な経験と経営者とし
一般財団法人企業活
ての高い見識により、公正、中立な立場から当社経営の重要事項
岩 田 満 泰
力研究所 理事長
の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただくこ
とを期待し、選任しております。
社外取締役
製紙業界における豊富な経験と企業経営経験者としての高い見識
中 瀬 一 夫 ― により、経営へのアドバイスや業務執行の監督等にその役割を十
分に果たしていただくことを期待し、選任しております。
金融機関及び大学における豊富な経験と経営者としての高い見識
学校法人聖路加国際
糸 魚 川 順
により、当社の経営全般に対する監査機能の強化に十分な役割を
大学 理事長
果たしていただくことを期待し、選任しております。
社外監査役
公認会計士としての豊富な経験と専門的知見により、当社の経営
渡 邊 啓 司 公認会計士 全般に対する監査機能の強化に十分な役割を果たしていただくこ
とを期待し、選任しております。
ホ 社外役員による監督・監査と監査役監査・内部監査・会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係
社外取締役による監督については、取締役会内外における監査役、内部監査部門及び会計監査人との意見交
換を通じ、内部統制システムの構築・運用を含む業務執行の監督を実施しております。社外監査役による監査
については、「(3) 監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載のとおりであります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は社外監査役２名を含む計４名の監査役体制で臨んでおります。
また、監査役は取締役会や業務推進会議等重要会議に出席する他、当社及び子会社の業務や財産の状況の調
査、妥当性・適法性の監査を積極的に実施しております。
なお、監査役 堀川淳一及び真島馨は、当社内の経理部門の業務経験を、社外監査役 糸魚川順は、金融機関及
び大学における豊富な経験を、社外監査役 渡邊啓司は、公認会計士としての豊富な経験と専門的知見をそれぞ
れ有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
グループ統制管理室６名は、「内部監査規程」に基づき業務全般に関し、法令・定款及び社内規程の遵守状
況、職務執行の手続及び内容の妥当性につき内部監査を実施しております。内部監査において指摘・提言した事
項の改善状況についても、フォローアップ監査をしております。グループ統制管理室は、これらの状況を、取締
役会に報告し、適宜監査役会に報告しております。
内部監査部門、監査役及び会計監査人は、各々定期的にまたは必要に応じて報告会の開催、監査報告書の写し
の送付などの情報交換を行い、連携を図っております。
③ 会計監査の状況
会社法に基づく会計監査人並びに金融商品取引法に基づく会計士監査に有限責任 あずさ監査法人を選任してお
ります。
当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおり
です。なお、有限責任 あずさ監査法人及び同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありま
せん。
a．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 三浦 洋
指定有限責任社員 業務執行社員 田中 徹
指定有限責任社員 業務執行社員 木村 純一
c．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７名 その他 13名
d．監査法人の選定方針と理由
当社監査役会において、会計監査人の選定にあたっては、品質管理や独立性の確保の状況、海外子会社監査を
含んだ監査の実施体制、当社事業分野に対する知見の状況等を確認項目とする選定基準を有しております。
一方、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当したと合理的に判断されるときは、監査役全
員の同意により、当該監査法人について会計監査人を解任します。また、監査役会は監査法人の適格性、独立性
を害する事由等の発生により、監査法人が適切に職務を遂行することが困難と判断した場合には、当該監査法人
について、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定いたします。
当社取締役や執行部門との監査実施内容に関する意見交換、有限責任 あずさ監査法人との連携の中で、上記
選定基準に従い同監査法人を会計監査人として選任することが妥当であると判断いたしました。
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e．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。上記のとおり、当社取締役や執行部門
との監査実施内容に関する意見交換、有限責任 あずさ監査法人との連携の中で、上記選定基準に従い同監査法
人を会計監査人として選任することが妥当であると判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日 内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置
を適用しております。
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 79 ― 79 2
連結子会社 7 ― 7 ―
計 86 ― 86 2
当社における非監査業務の内容は、社債の発行に係るコンフォート・レター作成業務の対価であります。
b．その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧグループに
対して、当社及び連結子会社の支払う報酬は33百万円であり、主として監査証明業務に基づく報酬及びアドバ
イザリー業務に基づく報酬であります。
当連結会計年度
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧグループに
対して、当社及び連結子会社の支払う報酬は57百万円であり、主として監査証明業務に基づく報酬及びアドバ
イザリー業務に基づく報酬であります。
c．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査時間等を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。
d．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役が提案した会計監査人に対する報酬については、当社取締役や執行部門との監査実施内容に関する意見
交換、有限責任 あずさ監査法人との連携を行い、過年度の監査実績及び報酬額の推移、当事業年度の監査計
画、監査予定時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、同監査法人の職務の遂行状況に照らして妥当と判断した
ため、当社の監査役会は会社法第399条第１項の同意を行いました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2016年６月28日開催の第178回定時株主総会において、取締役の報酬額を、基本報酬、賞与及びストッ
クオプションとしての新株予約権を合わせ年額５億４千万円以内と決議しており、長期安定的な企業価値の向上
に結びつき、かつ会社及び個人業績を反映した仕組みとしております。
取締役の報酬は、役位等によって決定する固定報酬としての基本報酬と、企業業績や業績への貢献度に連動す
る報酬である年次インセンティブ報酬（業績連動賞与）及び中長期インセンティブ報酬（株式報酬型ストックオ
プション）により構成されております。なお、社外取締役の報酬は、基本報酬のみとしております。
また、業績連動報酬に係る指標は、連結売上高、連結営業利益及びＥＳＧ（環境・社会・企業統治）への貢献
度としております。なお、連結売上高及び連結営業利益は、企業の業績と収益性を計測しうるものとして一般に
認められた指標であり、当事業年度における当該指標の実績は、連結売上高2,758億円、連結営業利益101億円で
ありました。
指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役の報酬制度及び報酬に関する事項を審議し、取締役会
がそれらの事項について決定しております。なお、当事業年度に係る指名・報酬委員会は合計６回、指名・報酬
委員会の答申に基づく取締役会は２回開催いたしました。
監査役の報酬額は、2011年６月24日開催の第173回定時株主総会において、基本報酬のみとし、年額７千２百万
円以内と決議しております。各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
固定報酬 業績連動報酬
役員区分 役員の員数
(百万円)
ストック
(名)
基本報酬 業績連動賞与
オプション
取締役
298 222 46 29 9
(社外取締役を除く)
監査役
33 33 ― ― 2
(社外監査役を除く)
社外役員 35 35 ― ― ▶
(注) 当期末現在の人員は取締役８名(社外取締役を除く。)、監査役２名(社外監査役を除く。)、社外役員４名(社
外取締役２名、社外監査役２名)であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有
株式の売買にかかる判断において、当該保有先企業との商取引の状況等に依らず、株価動向や配当状況のみを判
断基準とするものについて純投資目的の投資株式と位置づけており、それ以外の保有株式については特定投資株
式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は特定投資株式について、当該株式の保有が、保有先企業との取引関係の維持、強化を通じて当社の企
業価値の向上に資すると判断するものについて保有の対象としております。また、その保有の合理性の検証に
あたっては、個別銘柄の株価や配当の状況などを定量的に評価した経済的効果の確認並びに、当該株式の保有
による事業上のメリットや戦略的な意義について総合的に検証しております。
また取締役会においては、これらの検証結果を参照し、年に１回、個別銘柄の保有の継続の適否について検
討し決定しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 38 4,284
非上場株式以外の株式 44 19,172
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
主要顧客の１つとして良好な取引関係の
非上場株式 1 22
維持、強化を図るため
保有不動産の有効活用など、不動産取引
の情報収集を目的とした関係強化のため
非上場株式以外の株式 2 985
取引先持株会の定例買付による増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 9 963
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
622,300 622,300
主要顧客の一つとして良好な取引関係の維
ザ・パック㈱ 有
持、強化を図るため
2,112 2,510
474,133 474,133
資材調達及び製品販売に関わる取引関係強化
三菱商事㈱ 有
のため
1,457 1,356
資金調達や金融情報の提供など、各種金融取
436,915 292,600
㈱第四北越フィ
引の円滑化のため 無
ナンシャルグ
㈱第四銀行及び㈱北越銀行の経営統合により (注)４
ループ (注)５
1,365 1,375
各保有株式が合算されたため
310,160 310,160
日本紙パルプ商
製品販売に関わる取引関係強化のため 有
事㈱
1,287 1,332
389,200 389,200
㈱荏原製作所 資材調達に関わる取引関係強化のため 有
1,214 1,504
250,000 ―
保有不動産の有効活用など、不動産取引の情
住友不動産㈱ 有
報収集を目的とした関係強化のため
1,146 ―
209,000 209,000
無
東京海上ホール 保険取引や金融情報の提供など、各種金融取
ディングス㈱ 引の円滑化のため
1,120 989 (注)４
395,017 395,017
主要顧客の一つとして良好な取引関係の維
大日本印刷㈱ 有
持、強化を図るため
1,045 868
三井住友トラス
259,522 259,522
無
資金調達や金融情報の提供など、各種金融取
ト・ホールディ
引の円滑化のため
(注)４
1,031 1,117
ングス㈱
1,261,480 1,261,480
星光ＰＭＣ㈱ 資材調達に関わる取引関係強化のため 有
1,023 1,405
㈱みずほフィナ
5,523,623 5,523,623
無
資金調達や金融情報の提供など、各種金融取
ンシャルグルー
引の円滑化のため
(注)４
946 1,057
プ
2,521,000 ―
製品販売に関わる取引関係強化のため
国際紙パルプ商
有
事㈱
株式上場により開示対象銘柄となったため
753 ―
644,050 644,050
無
㈱Ｔ＆Ｄホール 保険取引や金融情報の提供など、各種金融取
ディングス 引の円滑化のため
(注)４
749 1,087
831,000 1,021,000
資材調達及び製品販売に関わる取引関係強化
丸紅㈱ 有
のため
635 786
345,337 345,337
資金調達や金融情報の提供など、各種金融取
㈱紀陽銀行 有
引の円滑化のため
532 582
251,991 498,144
主要顧客の一つとして良好な取引関係の維
凸版印刷㈱ 有
持、強化を図るため
421 434
120,000 120,000
第一実業㈱ 資材調達に関わる取引関係強化のため 有
383 370
72,000 72,000
無
ＳＯＭＰＯホー 保険取引や金融情報の提供など、各種金融取
ルディングス㈱ 引の円滑化のため (注)４
295 308
100,000 100,000
日本たばこ産業 主要顧客の一つとして良好な取引関係の維
無
㈱ 持、強化を図るため
274 306
395,199 395,199
資金調達や金融情報の提供など、各種金融取
㈱千葉銀行 有
引の円滑化のため
237 337
124,230 124,230
紙パルプ事業における協業及び良好な取引の
コクヨ㈱ 有
維持、強化を図るため
201 260
350,000 350,000
相手先ブランド製造など、相互の協業関係の
三菱製紙㈱ 有
維持、強化を図るため
194 229
306,000 306,000
平和紙業㈱ 製品販売に関わる取引関係強化のため 有
156 182
36,418 36,418
主要顧客の一つとして良好な取引関係の維
ライオン㈱ 無
持、強化を図るため
84 78
32,750 32,750
主要顧客の一つとして良好な取引関係の維
共同印刷㈱ 有
持、強化を図るため
80 107
56/135
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
50,000 50,000
主要顧客の一つとして良好な取引関係の維
ＮＩＳＳＨＡ㈱ 無
持、強化を図るため
58 142
104,500 104,500
無
㈱りそなホール 資金調達や金融情報の提供など、各種金融取
ディングス 引の円滑化のため
(注)４
50 58
㈱めぶきフィナ
157,950 157,950
無
資金調達や金融情報の提供など、各種金融取
ンシャルグルー
引の円滑化のため
(注)４
44 64
プ
80,000 80,000
日本フェルト㈱ 資材調達に関わる取引関係強化のため 有
36 41
15,000 15,000
㈱リンコーコー 資材調達及び製品販売に関わる取引関係強化
有
ポレーション のため
30 26
10,000 10,000
主要顧客の一つとして良好な取引関係の維
㈱ＪＡＬＵＸ 無
持、強化を図るため
25 31
10,000 10,000
主要顧客の一つとして良好な取引関係の維
㈱ムサシ 有
持、強化を図るため
22 20
29,100 50,000
カーリットホー
資材調達に関わる取引関係強化のため 有
ルディングス㈱
22 54
13,000 13,000
主要顧客の一つとして良好な取引関係の維
セキ㈱ 有
持、強化を図るため
22 20
㈱三十三フィナ
11,480 16,400
無
資金調達や金融情報の提供など、各種金融取
ンシャルグルー
引の円滑化のため
(注)４
17 28
プ (注)６
10,000 10,000
日本郵船㈱ 資材調達に関わる取引関係強化のため 有
16 21
10,812 54,060
イチカワ㈱ 資材調達に関わる取引関係強化のため 有
14 19
11,000 11,000
主要顧客の一つとして良好な取引関係の維
㈱文溪堂 有
持、強化を図るため
14 11
12,474 12,474
主要顧客の一つとして良好な取引関係の維
朝日印刷㈱ 有
持、強化を図るため
13 15
23,841 23,841
資材調達及び製品販売に関わる取引関係強化
双日㈱ 有
のため
9 8
14,423 14,423
主要顧客の一つとして良好な取引関係の維
ナカバヤシ㈱ 無
持、強化を図るため
7 8
1,100 11,000
㈱共同紙販ホー
製品販売に関わる取引関係強化のため 無
ルディングス
▶ ▶
10,000 10,000
主要顧客の一つとして良好な取引関係の維
㈱昭文社 無
持、強化を図るため
▶ 7
7,000 30,000
主要顧客の一つとして良好な取引関係の維
㈱平賀 無
持、強化を図るため
2 13
― 288,631
㈱北越銀行 ― 有
― 669
― 231,525
三井不動産㈱ ― 無
― 597
㈱三菱ＵＦＪ
― 241,000
無
フィナンシャル ―
(注)４
― 167
グループ
― 2,800
阪和興業㈱ ― 有
― 12
― 2,000
大成建設㈱ ― 有
― 10
(注)１ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ 第一実業㈱以下は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全上場株式銘柄について記
載しております。
３ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は配当利回りや時価により検証しており
ます。
４ 当該会社は当社株式を保有しておりませんが、当該会社の子会社は当社株式を保有しております。
５ ㈱第四銀行と㈱北越銀行は2018年10月１日付で経営統合を行い、新たに㈱第四北越フィナンシャルグループ
を設立しております。
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６ ㈱第三銀行と㈱三重銀行は2018年４月２日付で経営統合を行い、新たに㈱三十三フィナンシャルグループを
設立しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
三井住友トラス
119,200 119,200
無
ト・ホールディ 退職給付債務への充当
(注)２
473 513
ングス㈱
51,000 51,000
大日本印刷㈱ 退職給付債務への充当 有
134 112
31,500 315,000
㈱東芝 退職給付債務への充当 無
111 97
61,500 123,000
凸版印刷㈱ 退職給付債務への充当 有
102 107
(注)１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２ 当該会社は当社株式を保有しておりませんが、当該会社の子会社は当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 1,374 2 1,369
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 22 0 ―
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第
７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係
るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表については、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会
計基準設定主体団体等の行う研修へ参加する等の取組みを行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※2 14,315
現金及び預金 15,202
※4 , ※6 69,178 ※4 , ※6 67,708
受取手形及び売掛金
※4 , ※6 5,954 ※4 , ※6 6,228
電子記録債権
商品及び製品 23,500 26,012
仕掛品 2,030 2,247
原材料及び貯蔵品 23,659 26,679
その他 6,033 6,075
△ 82 △ 55
貸倒引当金
流動資産合計 144,590 150,098
固定資産
有形固定資産
※5 82,098 ※5 83,736
建物及び構築物
△ 49,456 △ 50,949
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 32,641 32,787
※5 413,379 ※5 422,189
機械装置及び運搬具
△ 337,646 △ 350,187
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 75,733 72,001
※5 5,544 ※5 5,767
工具、器具及び備品
△ 4,494 △ 4,695
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,049 1,072
土地
22,730 22,504
リース資産 831 758
△ 572 △ 487
減価償却累計額
リース資産（純額） 259 271
建設仮勘定
4,391 3,151
3,166 3,090
山林
有形固定資産合計 139,972 134,880
無形固定資産
3,091 2,907
投資その他の資産
※1 71,725 ※1 73,287
投資有価証券
長期貸付金 277 220
退職給付に係る資産 2,638 2,668
繰延税金資産 2,054 2,067
※1 , ※7 4,536 ※1 , ※7 4,379
その他
※7 △ 2,437 ※7 △ 2,427
貸倒引当金
投資その他の資産合計 78,793 80,195
固定資産合計 221,857 217,983
資産合計 366,447 368,082
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 , ※6 21,840 ※6 21,409
支払手形及び買掛金
※6 7,118 ※6 6,632
電子記録債務
短期借入金 21,941 25,655
コマーシャル・ペーパー 11,000 10,500
1年内償還予定の社債 10,000 －
リース債務 72 74
未払法人税等 1,801 2,531
未払消費税等 225 449
賞与引当金 2,698 2,688
役員賞与引当金 94 95
環境対策引当金 307 343
災害損失引当金 － 161
植林引当金 177 125
※6 2,071 ※6 2,350
設備関係支払手形
11,482 11,277
その他
流動負債合計 90,832 84,293
固定負債
社債 20,000 30,000
長期借入金 45,064 43,331
リース債務 160 164
繰延税金負債 2,036 1,045
環境対策引当金 297 766
事業構造改善引当金 270 246
植林引当金 408 372
退職給付に係る負債 11,772 12,014
資産除去債務 2,950 2,376
676 609
その他
固定負債合計 83,638 90,926
負債合計 174,470 175,220
純資産の部
株主資本
資本金 42,020 42,020
資本剰余金 45,524 45,348
利益剰余金 98,814 105,599
△ 9,976 △ 9,933
自己株式
株主資本合計 176,383 183,034
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,360 8,876
繰延ヘッジ損益 △ 21 △ 1
為替換算調整勘定 3,064 △ 388
367 583
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 14,770 9,070
新株予約権
121 104
701 651
非支配株主持分
純資産合計 191,977 192,861
負債純資産合計 366,447 368,082
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 269,099 275,807
※1 216,846 ※1 224,668
売上原価
売上総利益 52,253 51,138
※2 , ※3 40,839 ※2 , ※3 41,008
販売費及び一般管理費
営業利益 11,414 10,130
営業外収益
受取利息 92 82
受取配当金 982 980
不動産賃貸料 361 373
持分法による投資利益 1,844 1,259
受取保険金 244 582
820 1,688
その他
営業外収益合計 4,346 4,967
営業外費用
支払利息 766 773
賃貸費用 141 157
環境対策費 438 648
505 503
その他
営業外費用合計 1,852 2,082
経常利益 13,907 13,015
特別利益
※4 260 ※4 227
固定資産売却益
投資有価証券売却益 46 632
持分変動利益 － 256
関係会社清算益 30 －
事業譲渡益 － 87
退職給付制度改定益 2,103 －
受取保険金 179 114
1 1
その他
特別利益合計 2,621 1,319
特別損失
※5 2,602 ※5 1,112
固定資産除売却損
※6 87 ※6 142
減損損失
災害による損失 163 342
固定資産圧縮損 42 34
投資有価証券評価損 58 －
54 －
関係会社株式売却損
特別損失合計 3,008 1,631
税金等調整前当期純利益 13,521 12,703
法人税、住民税及び事業税
2,191 3,837
827 △ 93
法人税等調整額
法人税等合計 3,019 3,743
当期純利益 10,501 8,960
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰
174 △ 195
属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 10,327 9,155
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 10,501 8,960
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 933 △ 2,317
繰延ヘッジ損益 34 24
為替換算調整勘定 1,489 △ 3,501
退職給付に係る調整額 209 △ 39
△ 161 83
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 2,506 ※1 △ 5,750
その他の包括利益合計
包括利益 13,008 3,210
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 12,813 3,455
非支配株主に係る包括利益 195 △ 244
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 42,020 45,396 90,752 △ 10,160 168,010
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,264 △ 2,264
親会社株主に帰属する当
10,327 10,327
期純利益
自己株式の処分 127 248 376
自己株式の取得 △ 65 △ 65
持分法適用会社の連結範
△ 0 △ 0
囲変動に伴う増減
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 127 8,062 183 8,373
当期末残高 42,020 45,524 98,814 △ 9,976 176,383
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 10,534 △ 56 1,595 210 12,284 140 600 181,034
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,264
親会社株主に帰属する当
10,327
期純利益
自己株式の処分 376
自己株式の取得 △ 65
持分法適用会社の連結範
△ 0
囲変動に伴う増減
株主資本以外の項目の当
825 34 1,468 156 2,486 △ 18 101 2,569
期変動額（純額）
当期変動額合計 825 34 1,468 156 2,486 △ 18 101 10,942
当期末残高 11,360 △ 21 3,064 367 14,770 121 701 191,977
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 42,020 45,524 98,814 △ 9,976 176,383
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,267 △ 2,267
親会社株主に帰属する当
9,155 9,155
期純利益
自己株式の処分 △ 2 49 46
自己株式の取得 △ 1 △ 1
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 △ ▶ △ ▶
の増減
連結子会社の増資による
△ 173 △ 173
持分の増減
持分法適用会社の連結範
△ 103 △ 103
囲変動に伴う増減
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 175 6,784 42 6,651
当期末残高 42,020 45,348 105,599 △ 9,933 183,034
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 11,360 △ 21 3,064 367 14,770 121 701 191,977
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,267
親会社株主に帰属する当
9,155
期純利益
自己株式の処分 46
自己株式の取得 △ 1
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 △ ▶
の増減
連結子会社の増資による
△ 173
持分の増減
持分法適用会社の連結範
△ 103
囲変動に伴う増減
株主資本以外の項目の当
△ 2,484 19 △ 3,452 215 △ 5,700 △ 16 △ 49 △ 5,767
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,484 19 △ 3,452 215 △ 5,700 △ 16 △ 49 884
当期末残高 8,876 △ 1 △ 388 583 9,070 104 651 192,861
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 13,521 12,703
減価償却費 19,065 18,390
減損損失 87 142
のれん償却額 130 133
受取保険金 △ 179 △ 114
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 144 188
受取利息及び受取配当金 △ 1,075 △ 1,063
支払利息 766 773
持分法による投資損益（△は益） △ 1,844 △ 1,259
固定資産圧縮損 42 34
固定資産除売却損益（△は益） 2,342 884
売上債権の増減額（△は増加） △ 6,649 110
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,707 △ 7,114
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 551 435
仕入債務の増減額（△は減少） 890 △ 563
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 743 229
△ 1,184 69
その他
小計 21,054 23,980
利息及び配当金の受取額
1,420 1,479
利息の支払額 △ 761 △ 720
法人税等の支払額 △ 2,155 △ 3,221
183 108
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 19,741 21,626
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 48 △ 4,192
投資有価証券の売却による収入 80 1,105
有形固定資産の取得による支出 △ 13,705 △ 15,626
有形固定資産の除却による支出 △ 926 △ 875
有形固定資産の売却による収入 394 642
貸付けによる支出 △ 62 △ 124
貸付金の回収による収入 78 71
29 △ 275
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14,158 △ 19,274
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,365 △ 3,813
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） － △ 500
長期借入れによる収入 3,871 12,200
長期借入金の返済による支出 △ 10,537 △ 6,446
社債の発行による収入 － 10,000
社債の償還による支出 － △ 10,000
配当金の支払額 △ 2,273 △ 2,273
非支配株主への配当金の支払額 △ 93 △ 77
非支配株主からの払込みによる収入 － 63
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 1
△ 243 △ 85
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10,644 △ 934
現金及び現金同等物に係る換算差額 58 △ 496
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,002 920
現金及び現金同等物の期首残高 19,284 14,281
※1 14,281 ※1 15,202
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社は 20 社であります。
連結子会社の社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載してあるため、記載を省略しており
ます。
（除外）紀州紙精選㈱、㈱京葉資源センター（２社）
連結子会社であった紀南産業㈱及び紀州紙精選㈱は、2018年４月１日付で紀南産業㈱を存続会社として合併
し、㈱北越ペーパーテック紀州に商号変更しております。
連結子会社であった㈱北越フォレスト及び㈱京葉資源センターは、2018年４月１日付で㈱北越フォレストを存
続会社として合併し、㈱北越マテリアルに商号変更しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
大王商工㈱、Freewheel Trade and Invest 7 Pty Ltd.、HK PAPER(USA),Inc.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社………… ▶ 社
関連会社……………… ▶ 社
主要な会社は、大王製紙㈱、㈱ニッカンであります。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社名
大王商工㈱、Freewheel Trade and Invest 7 Pty Ltd.、HK PAPER(USA),Inc.
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益及び利益剰余金（いずれも持分に見合う
額）等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法を適用しておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
Alberta-Pacific Forest Industries Inc.
12月末日
星輝投資控股有限公司 12月末日
江門星輝造紙有限公司 12月末日
Bernard Dumas S.A.S.
12月末日
東拓（上海）電材有限公司 12月末日
連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた
重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品及び製品、原材料及び貯蔵品(但し、木材を除く)
主として月別総平均法
(2) 仕掛品
主として先入先出法
(3) 木材
主として個別法
② 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
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均法により算定)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
③ デリバティブ取引
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物、構築物、機械及び装置
主として定額法
その他の有形固定資産
主として定率法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計
上しております。
④ 環境対策引当金
当社カナダ子会社における融雪剤使用に伴う土壌処理支出及び「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推
進に関する特別措置法」によるＰＣＢ廃棄物の処理支出等に備えるため、処理見積額を計上しております。
⑤ 災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、その発生見込額を計上しております。
⑥ 植林引当金
当社カナダ子会社が州政府との契約に基づきパルプ原料用原木調達を目的として森林伐採するにあたり、責務
として発生する植林（針葉樹）費用の見込額を計上しております。
⑦ 事業構造改善引当金
事業構造改善のための生産体制見直しの実施に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計
上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場に
より円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
また、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用してお
ります。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引、金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引）
・ヘッジ対象…相場変動等による損失の可能性がある輸入取引、資金調達に伴う金利取引及び金利通貨取引
③ ヘッジ方針
当社グループの行うデリバティブ取引は、原則実需の範囲内で支払額を確定すること及び金利変動による損失
可能性を減殺することを目的としております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の変動率が概ね80％から125％の範囲にあることを検証しております。
ただし、ヘッジ手段の内容とヘッジ対象の重要な内容が同一である場合には、ヘッジ対象の相場変動または
キャッシュ・フロー変動をヘッジ手段が完全に相殺するものと考えられるため、有効性の判定を省略しておりま
す。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、僅少なものを除き、発生日以後20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しておりま
す。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
IFRSを適用している在外連結子会社において、当連結会計年度の期首からIFRS第15号「顧客との契約から生じ
る収益」を適用しております。当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表作成時において評価中であります。
「リース」(IFRS第16号)
(1) 概要
本会計基準は、借手に原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求する
ものであります。
(2) 適用予定日
2020年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,396百万円及び「固
定負債」の「繰延税金負債」のうち796百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,054百万円に含めて
表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は2,036百万円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加してお
ります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定め
る経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取保険金」は、営業外収益の総
額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,065百万円
は、「受取保険金」244百万円、「その他」820百万円として組み替えております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価
証券の売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた110百万円は、「投資有価証券の売却による収入」80百万円、「その他」29百万円とし
て組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券(株式) 39,730 百万円 43,940 百万円
(うち共同支配企業に対する投資の金
（ 1,635 ） （ 1,605 ）
額)
投資その他の資産のその他(出資金) 540 540
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
現金及び預金 33 百万円 － 百万円
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
支払手形及び買掛金 161 百万円 － 百万円
３ 連結子会社以外の会社等の金融機関等からの借入金の債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
富士製紙協同組合 0 百万円 0 百万円
※４ 受取手形割引高、輸出手形割引高、受取手形裏書譲渡高、電子記録債権割引高及び電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形割引高 49 百万円 － 百万円
輸出手形割引高 － 126
受取手形裏書譲渡高 61 －
電子記録債権割引高 54 24
電子記録債権譲渡高 33 62
※５ 有形固定資産の圧縮記帳
国庫補助金等の受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物及び構築物 488 百万円 488 百万円
機械装置及び運搬具 5,438 5,311
工具、器具及び備品 2 2
ます。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権債務が、期末残
高から除かれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 680 百万円 889 百万円
電子記録債権 509 733
支払手形 82 102
電子記録債務 1,810 1,607
設備関係支払手形 533 888
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※７ 2015年３月期に発覚の不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
固定資産
投資その他の資産
その他
長期未収入金 2,359 百万円 2,359 百万円
貸倒引当金 △2,359 △2,359
８ 貸出コミットメント（借手側）
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
貸出コミットメントの総額 17,700 百万円 12,443 百万円
借入実行残高 － －
差引額 17,700 12,443
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(連結損益計算書関係)
㯿ᄀ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
前連結会計年度末の収益性の低下に伴う簿価切下げ額の戻し入れ額 313百万円 と、当連結会計年度末における簿価
切下げ額 608 百万円が売上原価に含まれております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
前連結会計年度末の収益性の低下に伴う簿価切下げ額の戻し入れ額 608百万円 と、当連結会計年度末における簿価
切下げ額 861 百万円が売上原価に含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及びその金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
運送費 19,701 百万円 20,362 百万円
販売諸費 8,021 7,553
給料手当 4,497 4,516
賞与引当金繰入額 849 862
役員賞与引当金繰入額 94 95
退職給付費用 301 286
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
一般管理費 713 百万円 783 百万円
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 △8 百万円 5 百万円
機械装置及び運搬具 7 18
土地 261 202
その他 0 0
計 260 227
(注)土地売却益と建物売却損及び構築物売却損は、同一物件の売却により発生したため、連結損益計算書上では
相殺して固定資産売却益として表示しております。
※５ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物除却損 20 百万円 30 百万円
機械装置及び運搬具除却損 345 210
撤去費用ほか 2,236 872
計 2,602 1,112
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※６ 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
用途 場所 種類 金額（百万円）
造林事業 奈良県吉野郡上北山村他 山林 87
遊休資産 和歌山県新宮市 土地 0
合計 ― ― 87
（資産をグループ化した方法）
当社グループは、主に事業用資産については、事業所別かつ相互補完性のある製品群別にグルーピングし、
賃貸不動産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個別の資産グループとして取扱っており
ます。
（減損損失を認識するに至った経緯）
造林事業の山林については、時価が著しく下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として特別損失に計上しております。
また、遊休資産については、将来の使用が見込まれていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、合理的な見積りに基づき評価しております。ま
た、売却や他の転用が困難な資産については零としております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
用途 場所 種類 金額（百万円）
遊休資産 新潟県新潟市他 機械装置及び運搬具他 142
（資産をグループ化した方法）
当社グループは、主に事業用資産については、事業所別かつ相互補完性のある製品群別にグルーピングし、
賃貸不動産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個別の資産グループとして取扱っており
ます。
（減損損失を認識するに至った経緯）
遊休資産については、将来の使用が見込まれていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、合理的な見積りに基づき評価しております。ま
た、売却や他の転用が困難な資産については零としております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
1,467 百万円 △2,591 百万円
組替調整額
11 △632
税効果調整前
1,479 △3,224
税効果額 △545 906
その他有価証券評価差額金
933 △2,317
繰延ヘッジ損益
当期発生額
△76 59
組替調整額
126 △22
税効果調整前
49 36
税効果額 △14 △11
繰延ヘッジ損益
34 24
為替換算調整勘定
当期発生額
1,489 △3,501
組替調整額
－ －
税効果調整前
1,489 △3,501
税効果額 － －
為替換算調整勘定
1,489 △3,501
退職給付に係る調整額
当期発生額
408 112
組替調整額
△106 △168
税効果調整前
302 △55
税効果額 △92 16
退職給付に係る調整額
209 △39
持分法適用会社に対する持分相当
額
当期発生額
974 190
組替調整額 △1,135 △107
持分法適用会社に対する
△161 83
持分相当額
その他の包括利益合計 2,506 △5,750
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 209,263 － － 209,263
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 20,794 95 591 20,298
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
所在不明株主の株式買取りにより92千株、単元未満株式の買取りにより２千株それぞれ増加しております。
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
持分法適用会社が売却した自己株式（当社株式）の当社帰属分435千株、持分法適用会社を持分法の適用範囲
から除外したことによる自己株式（当社株式）の当社帰属分36千株、株式報酬型ストック・オプション行使
への充当により120千株、単元未満株式の処分により０千株それぞれ減少しております。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結
(百万円)
増加 減少
年度期首 会計年度末
ストック・オプショ
提出会社 ンとしての新株予約 ― ― ― ― ― 121
権
合計 ― ― ― ― 121
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年６月28日
普通株式 1,136 6.00 2017年３月31日 2017年６月29日
定時株主総会
2017年11月13日
普通株式 1,136 6.00 2017年９月30日 2017年12月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 利益剰余金 1,136 6.00 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 209,263 － － 209,263
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 20,298 14 99 20,213
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加により12千株、単元未満
株式の買取りにより２千株それぞれ増加しております。
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式報酬型ストック・オプション行使への充当により99千株、単元未満株式の処分により０千株それぞれ減
少しております。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結
(百万円)
増加 減少
年度期首 会計年度末
ストック・オプショ
提出会社 ンとしての新株予約 ― ― ― ― ― 104
権
合計 ― ― ― ― 104
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年６月27日
普通株式 1,136 6.00 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年11月12日
普通株式 1,137 6.00 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 1,137 6.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 14,315 百万円 15,202 百万円
使途制限付預金 △33 －
現金及び現金同等物 14,281 15,202
(リース取引関係)
１ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 222 181
１年超 905 740
合計 1,127 922
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 18 11
１年超 31 23
合計 49 35
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にパルプ・紙の製造販売事業や紙加工事業を行うための投資計画に照らして、必要な資金
を銀行借入や社債発行にて調達しております。短期的な運転資金は銀行借入やコマーシャル・ペーパー(短期社
債)にて調達しております。また、余資は預金にて運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避す
るために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、
外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務・資本取引関係を有する
企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、外貨建
営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であります。一部の短期借入金は、為
替の変動リスクに晒されております。
長期借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で
５年であります。一部の長期借入金は、金利の変動リスク及び為替の変動リスクに晒されておりますが、一部の
長期借入金の金利の変動リスクに対しては金利スワップ取引により支払金利を固定化し、一部の外貨建長期借入
金の為替の変動リスクに対しては、金利通貨スワップ取引により元利金を固定化しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替
予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び外貨建借入金
に係る元利金の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップであります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法については、前
述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、営業債権及び貸付金について、債権管理規程に従い、各事業部門の担当部が主要な取引先の状況を定
期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の
早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の債権管理規程に準じて同様の管理を行ってお
ります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機
関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表額により表
されております。
② 市場リスク(為替や金利変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務の一部について、為替の変動リスクに対して、先物為
替予約を利用しております。
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引と、外貨建借入金に係る元利金の変
動リスクを抑制するために金利通貨スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引については、社内規程に基づいて決定され、経営戦略室にて取引を行い、経理管理部が契約
先と残高照合や時価評価を行った上、四半期毎に経営執行会議にて報告がされています。連結子会社について
も、当社規程に準じて管理を行っております。
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③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループにおいては、各事業部門及び連結子会社からの報告に基づき当社経営戦略室が適時に資金繰計画
を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するのが極
めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照。）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(１) 現金及び預金 14,315 14,315 －
(２) 受取手形及び売掛金 69,178 69,178 －
(３) 電子記録債権
5,954 5,954 －
(４) 投資有価証券
①関連会社株式 35,898 47,576 11,678
②その他有価証券 25,641 25,641 －
資産計 150,987 162,666 11,678
(５) 支払手形及び買掛金
21,840 21,840 －
(６) 電子記録債務
7,118 7,118 －
(７) 短期借入金
15,525 15,525 －
(８) コマーシャル・ペーパー
11,000 11,000 －
(９) 社債
30,000 30,030 30
(10) 長期借入金(*1)
51,481 51,404 △77
負債計 136,965 136,918 △47
デリバティブ取引(*2) (32) (32) －
(*1) 長期借入金のうち、１年以内に返済予定のものについては、連結貸借対照表上、「短期借入金」として表示し
ております。
(*2) デリバティブ取引は、債権・債務を純額で表示しており、負債となる項目について（ ）で表示しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(１) 現金及び預金 15,202 15,202 －
(２) 受取手形及び売掛金 67,708 67,708 －
(３) 電子記録債権
6,228 6,228 －
(４) 投資有価証券
①関連会社株式 39,788 45,402 5,613
②その他有価証券 24,033 24,033 －
資産計 152,961 158,575 5,613
(５) 支払手形及び買掛金
21,409 21,409 －
(６) 電子記録債務
6,632 6,632 －
(７) 短期借入金
11,794 11,794 －
(８) コマーシャル・ペーパー
10,500 10,500 －
(９) 社債
30,000 30,045 45
(10) 長期借入金(*1)
57,192 57,286 93
負債計 137,528 137,667 138
デリバティブ取引(*2) ▶ ▶ －
(*1) 長期借入金のうち、１年以内に返済予定のものについては、連結貸借対照表上、「短期借入金」として表示し
ております。
(*2) デリバティブ取引は、債権・債務を純額で表示しており、負債となる項目について（ ）で表示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金
満期のない預金及び満期日が１年以内の定期預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
(２) 受取手形及び売掛金、並びに（３）電子記録債権
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(４) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事
項については「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(５) 支払手形及び買掛金、(６)電子記録債務、(７)短期借入金、並びに (８)コマーシャル・ペーパー
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(９) 社債
当社が発行した社債は市場価格があるため、決算日における市場価格に基づいております。
(10) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定す
る方法によっております。金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理の対象とされているものは、
当該金利スワップ及び金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に
想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
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(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式 10,186 9,465
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」
には含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 14,315 － － － － －
受取手形及び売掛金 69,178 － － － － －
電子記録債権 5,954 － － － － －
合計 89,448 － － － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 15,202 － － － － －
受取手形及び売掛金 67,708 － － － － －
電子記録債権 6,228 － － － － －
合計 89,139 － － － － －
(注４)短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債、長期借入金の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 15,525 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 11,000 － － － － －
社債 10,000 － － 20,000 － －
長期借入金 (注) 6,416 13,838 10,349 4,767 16,109 －
合計 42,941 13,838 10,349 24,767 16,109 －
(注) 長期借入金は、１年以内返済予定のものを含んでおります。
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 11,794 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 10,500 － － － － －
社債 － － 20,000 － 10,000 －
長期借入金 (注) 13,861 10,371 4,823 25,108 3,027 －
合計 36,155 10,371 24,823 25,108 13,027 －
(注) 長期借入金は、１年以内返済予定のものを含んでおります。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 25,319 12,297 13,022
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 321 332 △10
合計 25,641 12,629 13,011
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であり、当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある
株式について57百万円減損処理を行っております。
期末日の時価が取得原価の30％以上50％未満下落した銘柄については、２期連続して時価の下落率が取得原価
の30％以上50％未満であった場合は原則すべて減損処理しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 21,465 11,090 10,374
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 2,568 3,130 △561
合計 24,033 14,220 9,812
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であり、当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある
株式について１百万円減損処理を行っております。
期末日の時価が取得原価の30％以上50％未満下落した銘柄については、２期連続して時価の下落率が取得原価
の30％以上50％未満であった場合は原則すべて減損処理しております。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 80 46 －
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 1,105 632 －
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額のうち
契約額 時価
評価損益
種類 １年超
（百万円）
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 買建
米ドル 13 － △0 △0
合計 13 － △0 △0
(注) 為替予約取引の時価は、契約を約定した金融機関から提示された価格によっております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額のうち
デリバティブ 契約額 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 １年超
取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建 買掛金
原則的処理方法
米ドル 1,693 － △33
ユーロ 137 － 1
合計 1,830 － △32
(注) 為替予約取引の時価は、契約を約定した金融機関から提示された価格によっております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額のうち
デリバティブ 契約額 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 １年超
取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建 買掛金
原則的処理方法
米ドル 183 － ▶
ユーロ － － －
合計 183 － ▶
(注) 為替予約取引の時価は、契約を約定した金融機関から提示された価格によっております。
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(2) 金利関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額のうち
デリバティブ 契約額 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 １年超
取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
受取変動・支払固定 長期借入金 14,775 11,340 (注)２
合計 14,775 11,340 ―
(注)１ スワップ取引の時価は、契約を約定した金融機関から提示された価格によっております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額のうち
デリバティブ 契約額 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 １年超
取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
受取変動・支払固定 長期借入金 11,340 7,580 (注)２
合計 11,340 7,580 ―
(注)１ スワップ取引の時価は、契約を約定した金融機関から提示された価格によっております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(3) 金利通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額のうち
デリバティブ 契約額 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 １年超
取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利通貨スワップ取引
金利通貨スワップの
一体処理（特例処理・ 受取変動・支払固定 長期借入金 11,679 10,713 (注)２
振当処理）
米ドル受取・円支払
合計 11,679 10,713 ―
(注)１ スワップ取引の時価は、契約を約定した金融機関から提示された価格によっております。
２ 金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と
一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額のうち
デリバティブ 契約額 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 １年超
取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利通貨スワップ取引
金利通貨スワップの
一体処理（特例処理・ 受取変動・支払固定 長期借入金 10,713 9,746 (注)２
振当処理）
米ドル受取・円支払
合計 10,713 9,746 ―
(注)１ スワップ取引の時価は、契約を約定した金融機関から提示された価格によっております。
２ 金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と
一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部
の連結子会社においては中小企業退職金共済制度を併用しております。また、当社において退職給付信託を設定して
おります。この他、一部の海外連結子会社では、確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 18,183 16,334
勤務費用 977 861
利息費用 124 111
数理計算上の差異の発生額 △77 △220
退職給付の支払額 △803 △571
退職給付制度改定による減少額 △2,103 －
その他 34 △63
退職給付債務の期末残高 16,334 16,452
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 8,052 8,540
期待運用収益 97 99
数理計算上の差異の発生額 329 △103
事業主からの拠出額 275 174
退職給付の支払額 △236 △196
その他 24 △61
年金資産の期末残高 8,540 8,453
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 6,047 5,919
年金資産 △8,540 △8,453
△2,493 △2,534
非積立型制度の退職給付債務 10,287 10,533
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7,793 7,999
退職給付に係る負債 10,399 10,643
退職給付に係る資産 △2,605 △2,643
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 7,793 7,999
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 977 861
利息費用 124 111
期待運用収益 △97 △99
数理計算上の差異の費用処理額 △106 △168
その他 0 15
確定給付制度に係る退職給付費用 899 721
退職給付制度改定益（注） △2,103 －
（注）特別利益に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
数理計算上の差異 300 △51
その他 1 △3
合計 302 △55
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識数理計算上の差異 △818 △763
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(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
債券 28.4 ％ 28.9 ％
株式 49.1 ％ 48.3 ％
現金及び預金 5.0 ％ 5.0 ％
生保一般勘定 15.9 ％ 16.0 ％
その他 1.6 ％ 1.8 ％
合計 100.0 ％ 100.0 ％
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度 12.4％ 、当連結会計年
度 12.7％ 含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 主として 0.6 ％ 主として 0.6 ％
長期期待運用収益率 主として 1.0 ％ 主として 1.0 ％
予想昇給率 主として 2.8 ％ 主として 2.8 ％
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高 1,267 1,340
退職給付費用 215 225
退職給付の支払額 △51 △129
制度への拠出額 △90 △82
その他 △0 △7
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高 1,340 1,346
退職給付に係る負債の期末残高 1,372 1,371
退職給付に係る資産の期末残高 △32 △24
退職給付に係る負債と資産の純額 1,340 1,346
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(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 854 859
年金資産 △838 △851
16 8
非積立型制度の退職給付債務 1,323 1,338
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,340 1,346
退職給付に係る負債 1,372 1,371
退職給付に係る資産 △32 △24
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,340 1,346
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 215百万円 当連結会計年度 225百万円
４ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 352百万円 、当連結会計年度 361百万円 であります。
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(ストック・オプション等関係)
１ 費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
販売費及び一般管理費 29百万円 29百万円
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2011年６月24日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役（社外取締役を除く。） 11
普通株式 117,000
株式の種類及び付与数(株)
付与日 2011年７月11日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2011年７月12日～2026年７月11日
会社名 提出会社
決議年月日 2012年６月29日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役（社外取締役を除く。） 11
普通株式 153,500
株式の種類及び付与数(株)
付与日 2012年７月17日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2012年７月18日～2027年７月17日
会社名 提出会社
決議年月日 2013年６月25日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役（社外取締役を除く。） ９
普通株式 117,000
株式の種類及び付与数(株)
付与日 2013年７月12日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2013年７月13日～2028年７月12日
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会社名 提出会社
決議年月日 2014年６月26日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役（社外取締役を除く。） ９
普通株式 80,000
株式の種類及び付与数(株)
付与日 2014年７月11日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2014年７月12日～2029年７月11日
会社名 提出会社
決議年月日 2015年６月26日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役（社外取締役を除く。） ９
普通株式 62,000
株式の種類及び付与数(株)
付与日 2015年７月13日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2015年７月14日～2030年７月13日
会社名 提出会社
決議年月日 2016年６月28日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役（社外取締役を除く。） ９
普通株式 58,500
株式の種類及び付与数(株)
付与日 2016年７月14日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2016年７月15日～2031年７月14日
会社名 提出会社
決議年月日 2017年６月28日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役（社外取締役を除く。） ９
普通株式 35,500
株式の種類及び付与数(株)
付与日 2017年７月14日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2017年７月15日～2032年７月14日
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会社名 提出会社
決議年月日 2018年６月27日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役（社外取締役を除く。） ９
普通株式 65,000
株式の種類及び付与数(株)
付与日 2018年７月13日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2018年７月14日～2033年７月13日
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株
式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2011年６月24日 2012年６月29日 2013年６月25日
権利確定前
前連結会計年度末(株) ― ― ―
付与(株) ― ― ―
失効(株) ― ― ―
権利確定(株) ― ― ―
未確定残(株) ― ― ―
権利確定後
前連結会計年度末(株) 9,000 32,500 49,500
権利確定(株) ― ― ―
権利行使(株) 9,000 23,000 17,000
失効(株) ― ― ―
未行使残(株)
― 9,500 32,500
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2014年６月26日 2015年６月26日 2016年６月28日
権利確定前
前連結会計年度末(株) ― ― ―
付与(株) ― ― ―
失効(株) ― ― ―
権利確定(株) ― ― ―
未確定残(株) ― ― ―
権利確定後
前連結会計年度末(株) 46,000 44,000 41,500
権利確定(株) ― ― ―
権利行使(株) 12,500 20,500 5,500
失効(株) ― ― ―
未行使残(株) 33,500 23,500 36,000
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会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2017年６月28日 2018年６月27日
権利確定前
前連結会計年度末(株) ― ―
付与(株) ― 65,000
失効(株) ― ―
権利確定(株) ― 65,000
未確定残(株) ― ―
権利確定後
前連結会計年度末(株) 35,500 ―
権利確定(株) ― 65,000
権利行使(株) 12,000 ―
失効(株) ― 4,500
未行使残(株) 23,500 60,500
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② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2011年６月24日 2012年６月29日 2013年６月25日
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) 601 591 612
付与日における公正な評価単価(円) 428 314 359
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2014年６月26日 2015年６月26日 2016年６月28日
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) 589 550 597
付与日における公正な評価単価(円) 354 599 657
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2017年６月28日 2018年６月27日
権利行使価格(円) 1 1
行使時平均株価(円) 602 ―
付与日における公正な評価単価(円) 743 505
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した算定方法
ブラック・ショールズ法
(2)使用した主な基礎数値及びその見積方法
① 株価変動性 32.621％
過去８年（2010年７月14日～2018年７月13日）の株価実績に基づき算定しております。
② 予想残存期間 ８年
十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるも
のと推定して見積もっております。
③ 予想配当 12円／株
2018年３月期の配当実績によっております。
④ 無リスク利子率 △0.045％
予想残存期間に対応する期間に対応する国債利回りであります。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金 724 百万円 736 百万円
たな卸資産未実現利益 103 120
退職給付に係る負債
3,980 4,053
長期未払金 20 20
有形固定資産未実現利益 1,010 912
有形固定資産評価差額金 2,712 1,900
減価償却費 908 736
減損損失 514 521
投資有価証券評価損 967 968
事業構造改善引当金 82 75
環境対策引当金 168 302
資産除去債務 865 735
繰越欠損金（注）２
2,140 2,905
貸倒引当金 824 820
その他 1,704 2,328
繰延税金資産小計 16,729 17,136
繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
－ △1,949
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △7,000
評価性引当額小計（注）１
△8,518 △8,949
繰延税金資産合計
8,211 8,187
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産
△1,061 百万円 △1,079 百万円
特別償却準備金 △84 △64
固定資産圧縮積立金 △848 △830
有形固定資産評価差額金 △1,936 △1,938
その他有価証券評価差額金 △3,962 △3,049
退職給付に係る調整累計額 △231 △223
△67 21
その他
繰延税金負債合計
△8,193 △7,165
繰延税金資産の純額
17 1,021
（注）１．評価性引当額が431百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、繰越欠損金に係
る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
（注）２．繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
繰越欠損金（a） 76 646 453 22 686 1,020 2,905 百万円
評価性引当額 △69 △641 △453 △22 △686 △75 △1,949
繰延税金資産 6 ▶ 0 － － 944 955
(a)繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)繰越欠損金 2,905百万円 （法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 955百万円 を計上しております。
当該繰延税金資産 955百万円 は、主として当社における繰越欠損金の残高920百万円（法定実効税率を乗じた
額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金については、将来の課税所得
の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.7 ％ －
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目 1.1 －
受取配当金等永久に益金算入されない項目 △0.6 －
住民税均等割等 0.4 －
評価性引当額 △3.0 －
複数税率による影響 0.1 －
持分法による投資利益 △4.2 －
△2.2 －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.3 －
（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
１ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社所有の建物等の撤去時に発生するアスベストの除去費用、産業廃棄物の処理及び清掃に関する法律における
処理費用及び連結子会社の借地に係る原状回復費用について資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
各固定資産の耐用年数を基礎として使用見込期間を取得から４年～64年と見積り、割引率は0.516％～2.330％を
使用しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 2,106 百万円 3,031 百万円
時の経過による調整額 139 36
見積りの変更による増減額 931 △70
有形固定資産の除却に伴う減少額 △208 △319
為替換算差額 62 △136
期末残高 3,031 2,541
２ 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは賃貸借契約に基づき使用する土地・建物等について、退去時における原状回復義務を有しており
ますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において退去する予定がないものについて
は、資産除去債務を明確に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しており
ません。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象
となっているものであります。
当社は、当社及び連結子会社ごとに業績評価等を行っているため、これを事業セグメントの構成単位としており
ます。また各事業セグメントの経済的特徴、製品の製造方法及び販売市場の類似性等を考慮したうえでセグメント
を集約しており、当社は「紙パルプ事業」、「パッケージング・紙加工事業」の２つを報告セグメントとしており
ます。
「紙パルプ事業」セグメントは、紙・パルプ製品の製造販売を行っております。「パッケージング・紙加工事
業」は、紙器・液体容器等の製造販売、ビジネスフォーム等の各種印刷製品の製造販売、ＤＰＳ（データプロセッ
シングサービス）事業等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その 調整
連結財務諸表
合計
他 額
パッケージ
計上額(注)３
(注)１ (注)２
紙パルプ事業 ング・紙加 計
工事業
売上高
外部顧客への売上高 242,082 19,428 261,510 7,589 269,099 － 269,099
セグメント間の内部
2,738 80 2,818 37,350 40,169 △ 40,169 －
売上高又は振替高
計 244,820 19,508 264,329 44,939 309,268 △ 40,169 269,099
セグメント利益 8,808 1,128 9,936 815 10,752 661 11,414
セグメント資産 343,546 16,698 360,245 19,997 380,242 △ 13,794 366,447
その他の項目
減価償却費 18,296 783 19,079 411 19,491 △ 426 19,065
減損損失 － － － 87 87 － 87
持分法適用会社への
37,814 － 37,814 － 37,814 － 37,814
投資額
有形固定資産及び
13,867 887 14,755 347 15,102 △ 392 14,710
無形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、建設業、不動産売
買、運送・倉庫業、古紙卸業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 661百万円 はセグメント間取引消去に伴う調整等であります。
(2) セグメント資産の調整額 △13,794百万円 は、セグメント間債権債務消去額△21,641百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社資産7,847百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △392百万円 はセグメント間の固定資産未実現利益消去
に伴う調整額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その 調整
連結財務諸表
合計
他 額
パッケージ
計上額(注)３
(注)１ (注)２
紙パルプ事業 ング・紙加 計
工事業
売上高
外部顧客への売上高 248,253 19,192 267,445 8,361 275,807 － 275,807
セグメント間の内部
2,945 100 3,045 36,076 39,122 △ 39,122 －
売上高又は振替高
計 251,198 19,293 270,491 44,438 314,929 △ 39,122 275,807
セグメント利益 7,956 841 8,797 709 9,506 623 10,130
セグメント資産 345,785 18,359 364,144 18,943 383,088 △ 15,006 368,082
その他の項目
減価償却費 17,640 795 18,436 393 18,830 △ 440 18,390
減損損失 136 － 136 5 142 － 142
持分法適用会社への
41,668 － 41,668 － 41,668 － 41,668
投資額
有形固定資産及び
14,254 1,593 15,847 622 16,470 △ 381 16,089
無形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、古紙卸業、建設業、
運送・倉庫業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 623百万円 はセグメント間取引消去に伴う調整等であります。
(2) セグメント資産の調整額 △15,006百万円 は、セグメント間債権債務消去額△21,398百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社資産6,391百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △381百万円 はセグメント間の固定資産未実現利益消去
に伴う調整額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 アメリカ 中国 アジア その他 合計
181,323 26,526 34,670 14,595 11,982 269,099
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1) アジア ・・・・・ 韓国、台湾、ベトナム、タイ、マレーシア
(2) その他 ・・・・・ 欧州、カナダ、オセアニア、中東
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 その他 合計
116,706 13,831 9,434 139,972
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
新生紙パルプ商事㈱ 37,245 紙パルプ事業
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 アメリカ 中国 アジア その他 合計
178,871 30,828 30,165 20,187 15,754 275,807
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1) アジア ・・・・・ 韓国、インド、ベトナム、台湾、タイ
(2) その他 ・・・・・ カナダ、欧州、中東、オセアニア
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 その他 合計
111,362 12,629 10,887 134,880
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３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
新生紙パルプ商事㈱ 34,923 紙パルプ事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額 合計
パッケージ
紙パルプ事業 ング・紙加 計
工事業
当期償却額 130 － 130 － － 130
当期末残高 1,382 － 1,382 － － 1,382
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額 合計
パッケージ
紙パルプ事業 ング・紙加 計
工事業
当期償却額 133 － 133 － － 133
当期末残高 1,170 － 1,170 － － 1,170
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
以下の取引金額には消費税等を含まず、科目の期末残高は消費税等を含んでおります。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
(被所有)
当社製品の
主要 東京都
三菱商事㈱ 204,447 総合商社 直接 販売を行う 紙等の販売 17,702 売掛金 5,163
株主 千代田区
代理店
19.4
（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
三菱商事㈱に対する紙等の販売については、市場価格等を参考にしてその都度交渉の上、決定しておりま
す。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
(被所有)
当社製品の
主要 東京都
三菱商事㈱ 204,447 総合商社 直接 販売を行う 紙等の販売 15,294 売掛金 3,413
株主 千代田区
代理店
19.4
（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
三菱商事㈱に対する紙等の販売については、市場価格等を参考にしてその都度交渉の上、決定しておりま
す。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において、重要な関連会社は大王製紙株式会社であり、その要約連結財務諸表は以下のとおりで
あります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 256,965 299,650
固定資産合計 428,951 445,964
流動負債合計 192,152 178,666
固定負債合計 300,924 367,861
純資産合計 193,065 199,339
売上高 531,311 533,890
税金等調整前当期純利益金額 11,124 6,970
親会社株主に帰属する当期純利益
3,971 4,697
金額
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,011.58 円 1,016.16 円
１株当たり当期純利益金額 54.68 円 48.44 円
潜在株式調整後
53.42 円 47.73 円
１株当たり当期純利益金額
(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 10,327 9,155
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
10,327 9,155
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 188,864 189,007
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) △220 △121
(うち関連会社の発行する潜在株式の影響による
( △220 ) ( △121 )
持分法投資損益(百万円))
普通株式増加数(千株) 316 253
(うち新株予約権(千株)） ( 242 ) ( 194 )
(うちその他(千株)） ( 74 ) ( 59 )
希釈化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の ─
概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 191,977 192,861
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 822 756
(うち新株予約権(百万円)) ( 121 ) ( 104 )
(うち非支配株主持分(百万円)) ( 701 ) ( 651 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 191,154 192,104
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
188,965 189,050
式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2014年 2019年
北越コーポレー 10,000
第24回無担保社債 － 0.384 無担保
ション㈱ (10,000)
３月13日 ３月13日
2016年 2021年
北越コーポレー
第25回無担保社債 10,000 10,000 0.170 無担保
ション㈱
６月17日 ６月17日
2016年 2021年
北越コーポレー
第26回無担保社債 10,000 10,000 0.180 無担保
ション㈱ 12月20日 12月20日
北越コーポレー 2019年 2024年
第27回無担保社債 － 10,000 0.220 無担保
ション㈱ ３月13日 ３月13日
30,000
合計 ― ― 30,000 ― ― ―
(10,000)
(注) １ ( )内は、1年内償還予定の金額であり、内書であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
－ － 20,000 － 10,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 15,525 11,794 2.30 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 6,416 13,861 0.64 ―
１年以内に返済予定のリース債務 72 74 － ―
2020年４月
長期借入金(１年以内に返済予定
45,064 43,331 0.36 から
のものを除く。)
2023年９月
2020年４月
リース債務(１年以内に返済予定
160 164 － から
のものを除く。)
2026年４月
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー 11,000 10,500 △0.01 ―
（１年以内返済予定）
合計 78,240 79,725 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
区分 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金(百万円) 10,371 4,823 25,108 3,027
リース債務(百万円) 61 47 22 12
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 68,367 134,819 206,121 275,807
税金等調整前
(百万円) 5,058 3,859 5,424 12,703
四半期（当期）純利益金額
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,727 2,667 3,654 9,155
四半期（当期）純利益金額
１株当たり
(円) 19.72 14.12 19.34 48.44
四半期（当期）純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又
は１株当たり四半期純損失金額 (円) 19.72 △5.60 5.22 29.10
（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 683 1,936
※3 , ※5 264 ※3 , ※5 354
受取手形
※1 61,143 ※1 57,973
売掛金
商品及び製品 14,380 16,652
仕掛品 1,688 1,870
原材料及び貯蔵品 12,435 15,247
前渡金 257 655
前払費用 487 398
※1 8,484 ※1 6,641
短期貸付金
未収消費税等 495 －
※1 1,256 ※1 1,269
その他
流動資産合計 101,578 102,999
固定資産
有形固定資産
※4 23,336 ※4 22,366
建物
構築物 2,059 1,996
※4 54,080 ※4 50,132
機械及び装置
車両運搬具 8 16
※4 460 ※4 437
工具、器具及び備品
土地 16,124 16,120
リース資産 23 11
建設仮勘定 1,356 982
1,718 1,718
山林
有形固定資産合計 99,166 93,782
無形固定資産
借地権 563 563
ソフトウエア 220 153
その他 108 104
無形固定資産合計 892 821
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 27,342 24,831
関係会社株式 39,728 37,860
出資金 3 3
関係会社出資金 656 656
※1 16,109 ※1 16,255
長期貸付金
長期前払費用 67 67
前払年金費用 1,152 1,345
差入保証金 344 242
その他 245 268
△ 30 △ 24
貸倒引当金
投資その他の資産合計 85,621 81,506
固定資産合計 185,680 176,110
資産合計 287,259 279,110
負債の部
流動負債
※1 13,139 ※1 12,870
買掛金
※1 , ※5 4,858 ※1 , ※5 4,584
電子記録債務
短期借入金 15,001 18,881
コマーシャル・ペーパー 11,000 10,500
1年内償還予定の社債 10,000 －
リース債務 14 10
※1 1,090 ※1 1,118
未払金
※1 5,002 ※1 4,634
未払費用
未払法人税等 278 305
未払消費税等 － 153
※1 8,457 ※1 8,810
預り金
賞与引当金 1,062 1,155
役員賞与引当金 38 46
環境対策引当金 68 65
災害損失引当金 － 149
従業員預り金 434 441
※1 , ※5 1,830 ※1 , ※5 1,978
設備関係支払手形
※1 1,292 ※1 897
設備関係未払金
9 62
その他
流動負債合計 73,580 66,666
固定負債
社債 20,000 30,000
長期借入金 41,313 41,306
リース債務 12 1
退職給付引当金 7,059 7,354
環境対策引当金 78 25
事業構造改善引当金 270 246
関係会社事業損失引当金 1,566 1,399
資産除去債務 1,405 1,398
繰延税金負債 1,553 565
※1 304 ※1 303
その他
固定負債合計 73,563 82,601
負債合計 147,143 149,268
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 42,020 42,020
資本剰余金
資本準備金 45,435 45,435
9 7
その他資本剰余金
資本剰余金合計 45,445 45,442
利益剰余金
利益準備金 2,260 2,260
その他利益剰余金
特別償却積立金 193 147
固定資産圧縮積立金 1,782 1,748
別途積立金 35,547 35,547
14,795 6,791
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 54,578 46,494
自己株式 △ 9,778 △ 9,731
株主資本合計 132,266 124,226
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 7,735 5,510
△ 7 －
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 7,728 5,510
新株予約権 121 104
純資産合計 140,115 129,841
負債純資産合計 287,259 279,110
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※1 176,245 ※1 177,811
売上高
※1 154,763 ※1 156,046
売上原価
売上総利益 21,481 21,764
※1 , ※2 23,377 ※1 , ※2 23,856
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,895 △ 2,091
営業外収益
※1 3,440 ※1 3,593
受取利息及び配当金
※1 1,720 ※1 2,547
その他
営業外収益合計 5,161 6,140
営業外費用
※1 452 ※1 422
支払利息
1,033 703
その他
営業外費用合計 1,485 1,125
経常利益 1,779 2,923
特別利益
※3 254 ※3 209
固定資産売却益
固定資産受贈益 25 －
投資有価証券売却益 46 537
関係会社清算益 30 －
関係会社株式売却益 32 －
関係会社事業損失引当金戻入額 204 166
退職給付制度改定益 2,103 －
23 15
受取保険金
特別利益合計 2,720 929
特別損失
※4 1,408 ※4 1,041
固定資産除売却損
減損損失 － 136
災害による損失 － 280
固定資産圧縮損 34 －
投資有価証券評価損 58 －
関係会社株式評価損 － 8,292
その他 － 0
特別損失合計 1,501 9,752
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 2,998 △ 5,899
法人税、住民税及び事業税
29 35
590 △ 124
法人税等調整額
法人税等合計 620 △ 89
当期純利益又は当期純損失（△） 2,378 △ 5,810
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金 合計
当期首残高 42,020 45,435 20 45,456
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
特別償却積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の積
立
固定資産圧縮積立金の取
崩
自己株式の処分 △ 11 △ 11
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 11 △ 11
当期末残高 42,020 45,435 9 45,445
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
利益準備金
特別償却 固定資産 繰越利益
合計
別途積立金
積立金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 2,260 239 1,688 35,547 14,738 54,474
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,273 △ 2,273
当期純利益 2,378 2,378
特別償却積立金の取崩 △ 45 45 －
固定資産圧縮積立金の積
124 △ 124 －
立
固定資産圧縮積立金の取
△ 30 30 －
崩
自己株式の処分
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 45 93 － 57 104
当期末残高 2,260 193 1,782 35,547 14,795 54,578
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株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 損益 差額等合計
当期首残高 △ 9,772 132,178 6,999 △ 45 6,954 140 139,272
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,273 △ 2,273
当期純利益 2,378 2,378
特別償却積立金の取崩 － －
固定資産圧縮積立金の積
－ －
立
固定資産圧縮積立金の取
－ －
崩
自己株式の処分 59 48 48
自己株式の取得 △ 65 △ 65 △ 65
株主資本以外の項目の当
735 38 774 △ 18 755
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 6 87 735 38 774 △ 18 843
当期末残高 △ 9,778 132,266 7,735 △ 7 7,728 121 140,115
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金 合計
当期首残高 42,020 45,435 9 45,445
当期変動額
剰余金の配当
当期純損失（△）
特別償却積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の取
崩
自己株式の処分 △ 2 △ 2
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 2 △ 2
当期末残高 42,020 45,435 7 45,442
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
利益準備金
特別償却 固定資産 繰越利益
合計
別途積立金
積立金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 2,260 193 1,782 35,547 14,795 54,578
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,273 △ 2,273
当期純損失（△） △ 5,810 △ 5,810
特別償却積立金の取崩 △ 46 46 －
固定資産圧縮積立金の取
△ 34 34 －
崩
自己株式の処分
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 46 △ 34 － △ 8,004 △ 8,084
当期末残高 2,260 147 1,748 35,547 6,791 46,494
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株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 損益 差額等合計
当期首残高 △ 9,778 132,266 7,735 △ 7 7,728 121 140,115
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,273 △ 2,273
当期純損失（△） △ 5,810 △ 5,810
特別償却積立金の取崩 － －
固定資産圧縮積立金の取
－ －
崩
自己株式の処分 49 46 46
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当
△ 2,224 7 △ 2,217 △ 16 △ 2,234
期変動額（純額）
当期変動額合計 47 △ 8,039 △ 2,224 7 △ 2,217 △ 16 △ 10,273
当期末残高 △ 9,731 124,226 5,510 － 5,510 104 129,841
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品及び製品、原材料及び貯蔵品(但し、木材を除く)
月別総平均法
(2) 仕掛品
先入先出法
(3) 木材
個別法
２ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物、機械及び装置
ａ 2007年３月31日以前に取得したもの
旧定額法
ｂ 2007年４月１日以降に取得したもの
定額法
構築物
ａ 2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
ｂ 2007年４月１日以降2012年３月31日までに取得したもの
定率法（250％定率法）
ｃ 2012年４月１日以降2016年３月31日までに取得したもの
定率法（200％定率法）
ｄ 2016年４月１日以降に取得したもの
定額法
その他の有形固定資産
ａ 2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
ｂ 2007年４月１日以降2012年３月31日までに取得したもの
定率法（250％定率法）
ｃ 2012年４月１日以降に取得したもの
定率法（200％定率法）
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で
均等償却する方法によっております。
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(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与支給に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しており
ます。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
(5) 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるＰＣＢ廃棄物の処理支出等、環境
対策に係る費用に備えるため、処理見積額を計上しております。
(6) 災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、その発生見込額を計上しております。
(7) 事業構造改善引当金
事業構造改善のための生産体制見直しの実施に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上
しております。
(8) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、債務超過額を計上しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。また、一体処理（特
例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引、金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引）
・ヘッジ対象…相場変動等による損失の可能性がある輸入取引、資金調達に伴う金利取引及び金利通貨取引
(3) ヘッジ方針
当社の行うデリバティブ取引は、原則実需の範囲内で支払額を確定すること及び金利変動による損失可能性を減
殺することを目的としております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の変動率が概ね80％から125％の範囲にあることを検証しております。
ただし、ヘッジ手段の内容とヘッジ対象の重要な内容が同一である場合には、ヘッジ対象の相場変動または
キャッシュ・フロー変動をヘッジ手段が完全に相殺するものと考えられるため、有効性の判定を省略しておりま
す。
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７ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰
延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」761百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」1,553百万円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 35,690 百万円 34,714 百万円
長期金銭債権 16,107 16,254
短期金銭債務 14,156 14,040
長期金銭債務 104 104
２ 下記の会社に対して、借入金及び仕入債務の債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
星輝投資控股有限公司 3,117 百万円 3,427 百万円
江門星輝造紙有限公司 3,446 1,676
計 6,563 5,103
※３ 受取手形割引高及び輸出手形割引高
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形割引高 49 百万円 － 百万円
輸出手形割引高 － 126
※４ 圧縮記帳額
国庫補助金等の受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物 9 百万円 9 百万円
機械及び装置 3,571 3,443
工具、器具及び備品 2 2
ます。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権債務が、期末残高から除か
れております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 106 百万円 110 百万円
電子記録債権 － 1
電子記録債務 1,466 1,238
設備関係支払手形 445 839
６ 貸出コミットメント（借手側）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。事業
年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
貸出コミットメントの総額 15,000 百万円 10,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 15,000 10,000
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 56,933 百万円 55,655 百万円
仕入高 25,163 24,464
役務受入高 26,958 24,984
営業取引以外の取引高 6,114 6,501
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
運送費 11,796 百万円 12,504 百万円
販売諸費 6,248 5,973
給料手当 1,247 1,243
福利費 474 485
賞与引当金繰入額 198 210
役員賞与引当金繰入額 38 46
退職給付費用 98 81
研究開発費 685 748
減価償却費 157 160
おおよその割合
販売費 77％ 77％
一般管理費 23 23
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
土地 255 百万円 197 百万円
その他 △1 12
計 254 209
(注)土地売却益と建物売却損、構築物売却損並びに工具、器具及び備品売却損は、同一物件の売却により発生し
たため、損益計算書上では相殺して固定資産売却益として表示しております。
※４ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械及び装置除却損 287 百万円 178 百万円
撤去費用ほか 1,120 863
計 1,408 1,041
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2018年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 子会社株式 － － －
(2) 関連会社株式 16,444 47,561 31,117
合計 16,444 47,561 31,117
当事業年度(2019年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 子会社株式 － － －
(2) 関連会社株式 19,219 45,388 26,169
合計 19,219 45,388 26,169
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
2018年３月31日 2019年３月31日
区分
(百万円) (百万円)
子会社株式 22,928 18,286
関連会社株式 355 355
合計 23,283 18,641
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税
80 百万円 86 百万円
賞与引当金
324 352
退職給付引当金 2,153 2,243
投資有価証券評価損 985 3,514
固定資産償却超過等
817 626
事業構造改善引当金
82 75
土地評価差額
542 541
退職給付信託受取配当金等 306 311
退職給付費用
371 371
減損損失 223 231
資産除去債務 428 426
関係会社事業損失引当金 477 426
繰越欠損金 770 920
その他 1,053 1,395
繰延税金資産小計
8,617 11,524
△3,585 △6,352
評価性引当額
繰延税金資産合計
5,031 5,171
(繰延税金負債)
特別償却準備金 △84 △64
固定資産圧縮積立金 △848 △830
その他有価証券評価差額金 △3,106 △2,239
退職給付信託設定益 △276 △276
土地評価差額 △1,896 △1,896
その他 △372 △428
繰延税金負債合計 △6,585 △5,736
繰延税金資産の純額 △1,553 △565
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
30.7 ％ －
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目 0.9 －
受取配当金等永久に益金算入されない項目 △24.6 －
住民税均等割等 1.0 －
評価性引当額 10.6 －
役員賞与引当金 0.4 －
1.7 －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 20.7 －
（注）当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 23,336 395 27 1,338 22,366 32,901
構築物 2,059 189 5 246 1,996 11,354
322
機械及び装置 54,080 ※1 9,569 13,194 50,132 325,294
(136)
車両運搬具 8 18 0 10 16 202
1
工具、器具及び備品 460 207 228 437 3,126
(0)
土地 16,124 0 ▶ － 16,120 －
リース資産 23 － － 12 11 24
建設仮勘定 1,356 9,073 ※2 9,446 － 982 －
山林 1,718 81 81 － 1,718 －
9,889
有形固定資産計 99,166 19,537 15,031 93,782 372,905
(136)
無形固定資産
借地権 563 － － － 563 －
ソフトウエア 220 55 0 121 153 －
その他の無形固定資産 108 15 16 ▶ 104 －
無形固定資産計 892 70 16 125 821 －
(注) １ 当期減少額の( )内は、内書きで減損損失の計上額であります。
２ 重要な増減は次のとおりであります。
※１ 関東工場 マシン前クリーナー設置 626百万円
※２ 関東工場 マシン前クリーナー設置 626百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 30 － 5 24
賞与引当金 1,062 1,155 1,062 1,155
役員賞与引当金 38 46 38 46
環境対策引当金 147 10 66 91
災害損失引当金 － 270 120 149
事業構造改善引当金 270 － 23 246
関係会社事業損失引当金 1,566 － 166 1,399
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・売
渡
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告により行います。ただし、電子公告によることができ
ない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、新潟市において発行する新潟日
報及び東京都において発行する日本経済新聞に掲載する方法により行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、アドレスは次のとおりであり
ます。
http://www.hokuetsucorp.com
株主に対する特典 ありません
(注)１ 単元未満株主の権利を制限できる旨を、定款で以下のように定めております。
第７条（単元株式数）
２． 当会社の単元未満株式を有する株主は、単元未満株式について会社法第189条第２項各号に掲げる権
利および次条に定める請求をする権利以外の権利を行使することができない。
第８条（単元未満株式の買増し）
当会社の株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株
式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)発行登録書（新株予約権証券） 2018年６月27日
及びその添付書類
関東財務局長に提出。
(2)発行登録追補書類 2019年３月６日
（社債）及びその添付書類
関東財務局長に提出。
(3)訂正発行登録書 2018年６月29日
（新株予約権証券） 2019年６月６日
関東財務局長に提出。
(4)訂正発行登録書 2018年６月29日
（社債） 2019年５月21日
関東財務局長に提出。
(5)有価証券報告書及びその添付書 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月27日
類、有価証券報告書の確認書
(第180期) 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出。
(6)内部統制報告書 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月27日
(第180期) 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出。
(7)四半期報告書、四半期報告書 第181期 自 2018年４月１日 2018年８月13日
の確認書
第１四半期 至 2018年６月30日 関東財務局長に提出。
第181期 自 2018年７月１日 2018年11月13日
第２四半期 至 2018年９月30日 関東財務局長に提出。
第181期 自 2018年10月１日 2019年２月13日
第３四半期 至 2018年12月31日 関東財務局長に提出。
(8)臨時報告書 2018年６月29日
(企業内容等の開示に関する内閣
関東財務局長に提出。
府令第19条第２項第９号の２（株
主総会における議決権行使の結
果）の規定に基づく臨時報告書)
(9)臨時報告書 2019年５月17日
(企業内容等の開示に関する内閣
関東財務局長に提出。
府令第19条第２項第12号（財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状態に著しい影響を与える
事象の発生）の規定に基づく臨時
報告書)
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月26日
北越コーポレーション株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 洋 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 徹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 純 一 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる北越コーポレーション株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北
越コーポレーション株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、北越コーポレーション株式会
社の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、北越コーポレーション株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表及び内部
統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月26日
北越コーポレーション株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 洋 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 徹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 純 一 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる北越コーポレーション株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第181期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北越
コーポレーション株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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