株式会社タカキタ 有価証券報告書 第75期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社タカキタ(E01617)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年６月21日
【事業年度】 第75期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社タカキタ
【英訳名】 TAKAKITA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松本 充生
【本店の所在の場所】 三重県名張市夏見2828番地
【電話番号】 （0595）63－3111
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 沖 篤義
【最寄りの連絡場所】 三重県名張市夏見2828番地
【電話番号】 （0595）63－3111
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 沖 篤義
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 （千円） 5,910,474 6,582,830 6,892,849 7,367,981 7,147,914
（千円） 522,973 707,337 838,269 878,294 683,697
経常利益
（千円） 343,738 485,455 595,450 624,194 431,845
当期純利益
持分法を適用した場
（千円） － － － － －
合の投資利益
（千円） 1,350,000 1,350,000 1,350,000 1,350,000 1,350,000
資本金
（株） 14,000,000 14,000,000 14,000,000 14,000,000 14,000,000
発行済株式総数
（千円） 4,524,906 4,742,801 5,374,590 5,853,527 6,127,467
純資産額
（千円） 6,710,127 6,880,563 7,466,655 8,205,075 8,351,972
総資産額
（円） 392.48 411.38 465.35 506.10 528.69
１株当たり純資産額
7.00 9.00 10.00 10.00 10.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中
( 2.00 ) ( 2.00 ) ( 2.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 )
間配当額）
１株当たり当期純利
（円） 29.81 42.11 51.65 54.14 37.46
益
潜在株式調整後１株
（円） － － 51.55 53.97 37.26
当たり当期純利益
（％） 67.43 68.93 71.85 71.11 72.98
自己資本比率
（％） 7.93 10.48 11.78 11.15 7.24
自己資本利益率
（倍） 11.57 12.25 10.82 14.48 15.56
株価収益率
（％） 23.48 21.37 19.36 18.47 26.70
配当性向
営業活動による
（千円） 438,821 867,386 345,587 707,036 908,504
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 498,786 △ 250,493 △ 419,436 △ 492,013 △ 341,203
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 107,266 △ 352,836 △ 79,066 94,794 △ 362,465
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（千円） 250,855 514,911 361,995 671,812 876,649
の期末残高
従業員数 （人） 248 255 253 257 265
（％） 139.1 210.3 231.2 324.1 248.6
株主総利回り
（比較指標：配当込
（％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
みTOPIX）
（円） 363 549 598 1,251 828
最高株価
*860
（円） 219 320 462 507 500
最低株価
*442
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（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、第72期以前においては関連会社がないため、また、第73期以
降においては関連会社が１社ありますが、損益及び利益剰余金等からみて重要性が乏しいため記載しており
ません。
４．第72期の１株当たり配当額には、東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部銘柄指定の記念配当１円
00銭を含んでおります。
５．第72期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
６．最高・最低株価は、2015年12月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2015年12月４日
以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
７． *印は、2015年12月４日の東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部銘柄指定後の株価であります。
８． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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２【沿革】
1912年１月 三重県名賀郡名張町において高北新治郎が農具製作を創業。
1945年３月 資本金150万円をもって株式会社髙北農機製作所を設立。
1961年９月 商号を高北農機株式会社に変更。
1962年11月 名古屋証券取引所市場第２部に上場。
1963年９月 東京証券取引所市場第２部に上場。
1967年６月 札幌支社を開設。
1970年６月 光洋精工株式会社（現：株式会社ジェイテクト）と業務提携し、軸受・工作機械の製造開始。
1972年８月 札幌市東区丘珠町に札幌支社・工場を新築移転。
1973年４月 本社・工場を現在地に新築移転。
1986年11月 タナシン電機株式会社と資本提携し、電器音響部品の国内調達・輸出開始。
1988年１月 商号を株式会社タカキタに変更。
1988年８月 御殿場事業所を開設。
1988年10月 株式会社サンソーを設立。
2009年３月 電器音響事業より撤退。
2009年４月 子会社株式会社サンソーを吸収合併。
2012年１月 創業100周年を迎える。
2015年12月 東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第１部に上場。
2016年10月 合弁会社山東五征高北農牧機械有限公司を設立。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び関連会社１社で構成され、農業機械の製造・販売及び軸受加工を行っております。
当社グループの事業内容は、次のとおりであります。
農業機械事業………当社及び関連会社は主に牧草や飼料稲・飼料用とうもろこしの収穫等に使用する酪農・畜産
用飼料収穫機や肥料や土壌改良剤の散布等に使用する土づくり関連作業機等の農業用作業機
の製造及び販売を行っております。
軸受事業……………当社がベアリングメーカーから原材料の支給を受け、産業用機械や風力発電用に使用される
大型軸受の外輪・内輪（※１）の旋削、転子（※２）の旋削、研磨加工を行っております。
※１．外輪・内輪………ベアリングを構成する外側の大きなリング並びに内側の小さなリン
グ
※２．転子………………外輪と内輪の輪の間に挟まれたコロやローラー
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
関連会社である山東五征高北農牧機械有限公司の状況については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）
財務諸表 注記事項（関連当事者情報）」に記載しているため、記載を省略しております。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
265 40.8 16.9 5,116,220
従業員数（人）
セグメントの名称
206
農業機械事業
44
軸受事業
全社（共通） 15
265
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、パートタイマーは含んでおりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）労働組合の状況
当社労働組合（名称 ：ＪＡＭ タカキタ労働組合）は組合員214名（2019年３月31日現在）で、1971年９月６日
よりゼンキン連合に加入しており、1999年９月９日より名称をＪＡＭに変更しております。現在労使関係は円満に
推移しており、組合と会社間に懸案事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、創業以来「土に親しみ 土に生きる」をモットーに農業の近代化に取り組み、農業の省力化・効率
化を追及し続けるとともに、大自然という無限の可能性の中で、環境に優しいモノづくりを通して、新しい技
術と信頼と感動を創り続けることで社会貢献を果たすことを基本方針としております。
また、創業110周年を見据えた中期経営計画「Offensive 110」を掲げ、より攻撃的に前進し、タカキタ独自
の価値観による商品提案、社会貢献を目指しております。
(2)経営戦略等
＜国内向け戦略＞
国の食料・農業・農村基本計画に沿った製品開発や、「安全・安心」な食料の供給と「食料自給力」の維持
向上を図る「強い農業づくり」ができる製品開発を行い、それら製品を市場へ投入し、国内市場のシェアアッ
プに努めてまいります。
＜海外向け戦略＞
細断型シリーズ、エサづくり関連作業機を主力製品として、中国・韓国・インド・パキスタン・欧州等へ拡
販及び販路を開拓し、海外展開の加速に努めてまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
国の農業の競争力強化政策に沿った食料自給率向上や強い農業づくりに向けた新基軸製品の開発・販売に注
力し、 2019年４月から創業110周年を見据えた中期経営計画「Offensive110」のサードステージ（2019年４月か
ら2022年３月）がはじまり、「限りなき挑戦 強固な基盤 未来をかたちに Offensive110」をスローガン
に 、 独創的で圧倒的な仕様・品質・コストに基づく競争力・提案力をつけ、業績の向上に努めてまいりま
す。 2020 年３月期の業績見通しといたしましては、売上高 73億円 、営業利益 ６億60百万円 、経常利益 ７億
円 、当期純利益 ４億50百万円 を見込んでおります。
(4)経営環境
当社を取り巻く経営環境は、依然として不透明感が漂う中、国内農業の構造的な問題に加え、政府の農業政
策の変化、異常気象や自然災害が発生した場合に大きな影響を受けることが懸念されます。また、軸受事業に
おきましては、風力発電の拡大に対する期待感はあるものの、産業界全体の設備投資の動向が大きな変動要因
となってくるものと考えます。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
主力の農業機械事業におきましては、中長期的な視点から当社の更なる成長をはかるとき、海外市場への進
出が重要であると考えております。現在のところ中国山東省日照市に合弁会社を立ち上げ、中国市場を主な
ターゲットとし新規市場の開拓と当社製品の販売拡大に取り組んでまいります。
国内市場におきましては、引き続き農政に沿った、食料自給力の維持向上に寄与する「強い農業づくり」や
「スマート農業」に対応する新製品の開発にスピード感を持って取り組み、シェア拡大に努めてまいります。
そして、独創的で圧倒的な仕様・品質・コストに基づく競争力・提案力と国産メーカーならではのサポート
力の強化に努め、多様な市場ニーズに対応して売上の拡大をはかるとともに、業務効率の改善と生産性の向上
に努め、原価低減活動による収益力の向上をはかり、事業の持続的な成長・発展を目指して業績の向上に取り
組んでまいります。
また、軸受事業におきましては、徹底した納期・品質管理のもと加工技術と加工設備を活かし、生産効率の
改善に努め、受注の拡大に取り組んでまいります。
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２【事業等のリスク】
当社の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 農業環境の変動
当社の主要事業である農業機械事業については、政府による農業政策の転換や農業従事者の高齢化、後継者不
足による農家戸数の減少等の農業に係る構造的な問題が存在し、また、家畜伝染病などの影響を受けます。この
ような外部環境の変動により、農業市場が低迷した場合、当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす
可能性があります。
(2) 業績の季節性・天候の変動について
当社は農業機械事業を主要事業としており、冬場である第４四半期（１月～３月）は不需要期となりますの
で、収益性が他の四半期と比較して低くなる傾向にあり、営業損失を計上する可能性があります。
また、その年の天候によって農作物の生育状況は大きく変動しますので、これらの天候の変動により、当社の
経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 特定の販売先への依存
当社の売上高のうち主要販売先上位３社の占める割合は、48.6％（2019年３月期）となっております。当社と
主要販売先との取引関係は長年にわたり安定的に継続しており、今後とも良好な関係を維持していく予定です
が、何らかの理由により当該会社との関係に変化が生じた場合、当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を
及ぼす可能性があります。
(4) 原材料の価格変動
当社では、継続的なコストダウンや安定した原材料の供給確保に努めておりますが、原材料価格が高騰し、製
品価格に転嫁できない場合、当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 特定の仕入先・外注先への依存
当社の製品に使用している原材料及び購入部品には、仕入先が特定されているものがあります。また、当社製
品の生産工程のうち、原材料等の加工について特定の外注先に依存しているものがあります。
当社は、当該仕入先あるいは外注先と長年にわたり良好な関係を維持しており、安定的な供給を受ける体制と
なっておりますが、何らかの理由により、当該仕入先あるいは外注先における経営戦略の変更、収益の悪化、品
質問題の発生等が発生した場合には、当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 製品の欠陥
当社は本社工場（三重県名張市）及び札幌工場（北海道札幌市）において製品の生産活動を行っております
が、今後生産過程において全ての製品について欠陥が無いという保証はなく、さまざまな要因により欠陥が生じ
る可能性があります。また、製造物責任法に抵触するクレームが発生した際の措置として製造物賠償責任保険に
加入しておりますが、この保険で発生する賠償額をカバーできるという保証もありません。
このような欠陥が見つかった場合は、速やかに対策を講じる体制を整えておりますが、修理及び対策あるいは
賠償に係る費用が発生した場合、又は企業責任を問われることによる社会的評価の低下は、当社の経営成績、財
政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 知的財産権
当社は他社製品との差別化を図るため技術とノウハウを蓄積しておりますが、第三者が当社の知的財産を不正
に使用して類似製品を製造・販売することを防止できない場合、当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を
及ぼす可能性があります。
また、当社は第三者の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、結果として知的財産権を
侵害したとして第三者から訴訟を提起された場合、当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性
があります。
(8) 他社との競合
当社の属する農業機械業界において、高性能製品の開発、低価格化、アフターサービスの充実などの面で競合
他社との競争が激しく、当社がこのような状況に的確に対応できない場合には、当社の経営成績、財政状態及び
株価等に影響を及ぼす可能性があります。
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(9) 他社との業務提携、合弁事業及び戦略的投資
当社は、事業の拡大や成長戦略として、他社との業務提携、合弁事業、戦略的投資を行う可能性があります。
これらの施策は双方の経営資源を有効に活用し、タイムリーに開発、生産、販売する上で有効な手段であると
当社は考えております。
しかしながら、業務提携や合弁事業において、財政状態やその他の理由により、当事者間で利害の不一致が生
じた場合、あるいは予期せぬ損害等が発生した場合には、提携を維持できなくなる可能性があります。また、買
収等戦略的投資については、事業、技術、製品及び人材等の統合において、期待する成果や効果が得られない可
能性があります。
従って、これらの施策の実施においては、想定外の事象、環境変化等によって、意図した成果が得られない場
合や事業戦略を変更せざるを得ない場合には、当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(10) 製造拠点への自然災害の影響
当社の製造拠点や製造委託先等において、地震・暴風雨等の自然災害あるいは不慮の事故等により生産設備等
が何らかの損害を受け、製品の製造・販売が遅延もしくは停止する場合には、当社の経営成績、財政状態及び株
価等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社や製造委託先の生産設備が被災しなかった場合においても、原材料や購入部品の仕入先又は製品の
販売先等の被災、自然災害等に起因する経済活動の停滞、電力不足に伴う工場稼動への制約等により、当社の経
営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があります。
(11) コンプライアンス
当社は、法令順守と倫理に基づいた「タカキタ社員の行動規範」を定め、コンプライアンス体制を整備すると
ともに、ガイドラインの制定や研修の実施などを通じてコンプライアンスの強化に努めております。しかし、万
一、法令等に違反する行為が発生した場合に監督官庁からの処分や事業活動の制限、あるいは訴訟の提起、社会
的信用の失墜等により、当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 人材の確保
当社の継続的な成長を実現するためには、優秀な人材を確保し、育成することが重要な要素の一つであります
が、著しい人材採用環境の悪化や人材流出の増加が継続した場合は、当社の人材確保が計画通りに進まず、将来
の成長に影響がおよび、中・長期的に当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 減損会計適用の影響
当社は事業用の設備、不動産などの様々な固定資産を所有しております。こうした資産が、期待どおりの
キャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなるこ
とにより減損処理が必要となる場合には、減損損失を計上し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能
性があります
(14) 海外情勢の影響
当社は海外に成長機会を求め、中国に合弁会社を設立させたことに加え、韓国を含めその他のアジアの国々や
欧州において販売活動を展開してきました。これらの海外での事業展開には、各国・地域の経済環境や景気の動
向、予期しない法律又は規則の変更、移転価格税制等の国際税務問題、商習慣の相違、人材の確保、政変、地域
紛争及び災害の発生等のリスクがあり、これらの事象が発生した場合に、当社の経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
農業機械事業におきましては、ラップマシーンや北海道市場を中心とした大型マニアスプレッダ等の新製品投入
に加え、農業用除雪機スノーブロワおよび高品質な国産飼料増産に対応し食料自給率向上に寄与する細断型コンビ
ラップや細断型ロールベーラ等、一部の製品の売上が堅調に推移したものの、国内の農業従事者の高齢化や農家戸
数の減少といった構造的な要因に加え、国の 「畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（畜産クラスター事
業）」 による導入の遅れもあり、国内売上高は減収となりました。また、韓国向けの輸出は増加したものの、中国
向け輸出の減少により、海外売上高も減収となり、農業機械事業全体の売上高は減収となりました。軸受事業にお
きましては、風力発電用軸受等の受注が減少しました。
以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ１億46百万円増加し、83億51百万円となりました。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ１億27百万円減少し、22億24百万円となりました。
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ２億73百万円増加し、61億27百万円となりました。
ｂ．経営成績
当事業年度末の経営成績は、売上高 71億47百万円 （前年同期比 3.0％減 ）、営業利益 ６億32百万円 （前年同期比
24.0％減 ）、経常利益 ６億83百万円 （前年同期比 22.2％減 ）、当期純利益 ４億31百万円 （前年同期比 30.8％減 ）
となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
農業機械事業は、売上高 66億７百万円 （前年同期比 3.2％減 ）、セグメント利益 ５億89百万円 （前年同期比 26.4%
減 ）となりました。
軸受事業は、売上高 ５億40百万円 （前年同期比 0.5％減 ）、セグメント利益 13百万円 （前年同期比 120.3%増 ）と
なりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の減少などの要因により、前
事業年度末に比べ２億４百万円増加し、８億76百万円（前年同期比30.5％増）となりました。
また、当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は９億８百万円（前年同期比28.5％増）となりました。
この主な要因は、税引前当期純利益６億17百万円、減価償却費２億62百万円、売上債権の減少額２億55百万円な
どを反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は３億41百万円（前年同期比30.7％減）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出３億60百万円などを反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は３億62百万円（前年同期は94百万円の獲得）となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出２億17百万円、配当金の支払額１億15百万円などを反映したものであ
ります。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ． 生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
農業機械事業（千円） 6,283,217 95.2
軸受事業（千円） 538,077 97.8
合計（千円） 6,821,295 95.4
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
農業機械事業（千円） 373,958 86.1
合計（千円） 373,958 86.1
（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．受注実績
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ｄ．販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
農業機械事業（千円） 6,607,846 96.8
軸受事業（千円） 540,068 99.5
合計（千円） 7,147,914 97.0
（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2018年４月１日
相手先 至 2019年３月31日） 至 2019年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
1,791,980 1,812,405
株式会社クボタ 24.3 25.4
1,133,155 912,054
ヤンマーアグリ株式会社 15.4 12.8
日本ニューホランド株式会社 765,115 10.4 751,707 10.5
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．ヤンマー株式会社は2018年４月２日付でヤンマーアグリ株式会社に社名変更しております。
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(2) 経営者 の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。なお、
本表作成に際しては経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告に影響を与え
る見積りが必要ですが、この判断及び見積りには過去の実績を勘案するなど、可能な限り合理的な根拠を有した基
準を設定した上で実施しております。しかしながら、事前に予測不能な事象の発生等により実際の結果が現時点の
見積りと異なる場合も考えられます。
当社の財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．財務諸表等（１）財
務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」に記載しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
１）財政状態
（資産合計）
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ １億46百万円増加 し、 83億51百万円 となりました。これ
は主に有形固定資産が ２億68百万円 、 現金及び預金が ２億４百万円 それぞれ増加し、投資有価証券が
１億74百万円 、受取手形及び売掛金が １億18百万円 それぞれ減少したことによるものであります。
（負債合計）
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ１億27百万円減少し、22億24百万円となりました。
これは主に未払金が１億23百万円増加し、一年内返済予定の長期借入金が１億59百万円、未払法人税等が84百
万円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産合計）
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ２億73百万円増加し、61億27百万円となりました。こ
れは主に利益剰余金が３億16百万円増加したことによるものであります。
１株当たり純資産額は、前事業年度末と比較して22.59円増加し、 528.69 円となりました。
２）経営成績
（売上高）
当事業年度は創業110周年を見据えた中期経営計画「Offensive110」セカンドステージの最終年度であり、
『果敢な挑戦 確かな信頼 未来を創るOffensive110』をスローガンに各部門において目標達成に向けて邁進
いたしましたが、売上高は前事業年度に比べ ２億20百万円減少 し 71億47百万円 （前年同期比 3.0％減 ）となりま
した。これは主に農業機械事業における国内売上高が、国内の農業従事者の高齢化や農家戸数の減少といった
構造的な要因や、国の畜産クラスター事業による導入の遅れにより減少したことや、海外売上高において中国
向け輸出が減少した結果によるものであります。
（売上原価）
売上原価につきましては、売上高の減少に加え、減価償却費や労務費が増加しました結果、売上原価率は前
事業年度に比べ1.0ポイント上昇し68.2％となりました。
（営業利益）
売上総利益は 22億76百万円 となり、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は、売上高の
減少に加え、雇用・所得改善や定年延長に伴う人件費、試験研究費、減価償却費等の増加により前事業年度に
比べ ２億円減少 し、 ６億32百万円 となりました。
（経常利益）
営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、受取保険金の増加等の要因により前事業年度に比べ５百万
円増加し、51百万円の収益計上となりました。営業利益から営業外損益を加減した経常利益は前事業年度に比
べ １億94百万円減少 し ６億83百万円 となりました。
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（当期純利益）
特別利益から特別損失を差し引いた純額は、投資有価証券評価損の計上により66百万円の損失計上（前事業
年度は４百万円の損失計上）となりました。
以上の結果、税引前当期純利益は ６億17百万円 （前年同期比 29.3％減 ）となり、当期純利益は ４億31百万円
（前年同期比 30.8％減 ）となりました。
また、１株当たり当期純利益は前事業年度に比べ16.68円減少し 37.46 円となり、自己資本利益率（ＲＯＥ）
は前事業年度に比べ3.91ポイント悪化し、 7.24％ となりました。
３）キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャ ッ シュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
国内における高齢化や人口減少の進行といった、社会構造等の変化と消費者ニーズの多様化が進むなか、世
界の食料需給をめぐる環境変化やグルーバル化の進展に加え、食の安全・安心に対する関心が著しく高まると
ともに、東日本大震災からの復旧・復興や農業の持続的な発展を目指して、農政は「食料・農業・農村基本計
画」を打ち出し、これに基づく諸施策が展開されております。
そのような情勢のもと、「安全・安心」な食料の安定供給や「食料自給率」の向上、そして「強い農業づく
り」を実現できる商品開発が、当社農業機械事業におきましては、大きな課題となっております。
また、農業従事者の高齢化や、農家戸数の減少といった構造的な問題等、厳しい状況が続くと思われるなか
で、農政の動向が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性がありますので、情報を敏感にキャッチし、迅
速に対応することが重要であります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
１）資金需要
当社の運転資金需要は主に製造用部品の仕入代金、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。販売費
及び一般管理費における主な資金需要は、人件費、支払運賃、旅費及び交通費等であります。また、設備資金
需要としましては、生産設備投資や、研究開発投資に加え、情報処理のためのソフトウェア投資等がありま
す。
これら運転資金あるいは設備資金につきましては、手持資金（利益等の内部留保資金）、銀行借入金及び売
上債権の流動化により調達することとしております。また、今後につきましては、安定的な内部留保の蓄積や
債権流動化による売上債権の早期資金化等を通じ、財政状態の健全化を図ってまいります。
２）財務政策
当社は、運転資金及び設備資金につきましては、手持資金又は借入により資金調達することとしておりま
す。
このうち、運転資金につきましては、原則として手持資金で賄っておりますが、不足が生じた場合には、都
度金融機関からの短期借入で調達しております。また、設備資金につきましては、設備投資計画に基づき、案
件ごとに手持資金で賄えるか、不足するかの検討を行い、不足が生じる場には手持流動性資金を勘案の上、金
融機関からの短期借入又は長期借入で調達しております。
なお、当事業年度末における借入金を含む有利子負債の残高は２億28百万円となっております。また、当事
業年度末における現金及び現金同等物の残高は ８億76百万円 となっております。
ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況
当社は、安定的に利益を出すことのできる体質を構築し、売上高及び営業利益を重視しておりますが、同時
に安定性や効率性を計る指標として、自己資本比率及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標として位置づ
けております。
当事業年度における自己資本比率は 72.98％ ％（前事業年度比1.87ポイント増）であり、自己資本利益率（Ｒ
ＯＥ）は 7.24％ （前事業年度比3.91ポイント悪化）でした。今後も利益計画の達成を図るとともに、これらの
指標について改善されるよう取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。
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ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（農業機械事業）
ラップマシーンや北海道市場を中心とした大型マニアスプレッダ等の新製品投入に加え、農業用除雪機ス
ノーブロワおよび高品質な国産飼料増産に対応し食料自給率向上に寄与する細断型コンビラップや細断型
ロールベーラ等、一部の製品の売上が堅調に推移したものの、国内の農業従事者の高齢化や農家戸数の減少
といった構造的な要因に加え、国の畜産クラスター事業による導入の遅れもあり、国内売上高は減収となり
ました。また、韓国向けの輸出は増加したものの、中国向け輸出の減少により、海外売上高も減収となり、
農業機械事業全体の売上高は前年同期比 ２億17百万円減少 し 66億７百万円 （前年同期比 3.2％減 ）となりまし
た。
セグメント利益は、売上高の減少に伴い、前事業年度に比べ ２億11百万減少 し ５億89百万円 （前年同期比
26.4％減 ）となりました。
（軸受事業）
売上高は 、風力発電用軸受等の受注減の影響を受け、前年同期比 ２百万円減少 し ５億40百万円 （前年同期
比 0.5％減 ）となりました。
セグメント利益は、売上高の減少に伴い、前事業年度に比べ ７百万円増加 し 13百万円 （前年同期比 120.3％
増 ）となりました。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社は、農家のニーズに機敏に対応すべく、新しい視点と斬新な発想をもって農業の省力化・効率化を追求する製
品の研究開発を進めております。
現在の研究開発は当社の開発部及び経営企画室において推進されております。研究開発スタッフは30名にのぼり、
これは総従業員の11.3％に当たっております。これらの研究開発活動のうち、新製品及び新技術の開発に係る当事業
年度の研究開発費の総額は 108,538 千円となっております。
また、当事業年度における農業機械事業の研究成果としては 、ツインレーキ・マニアスプレッダ等であります。
なお、当社の研究開発活動は農業機械事業でのみ行われており、研究開発スタッフ、研究開発費の総額、研究成果
は全て農業機械事業に係るものであります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社では、農業機械事業を中心に 593,488 千円の設備投資を実施しました。
農業機械事業においては、 585,902 千円の設備投資を実施し、軸受事業においては、 7,585 千円の設備投資を実施し
ました。
２【主要な設備の状況】
当社は、国内に２ヶ所の工場を運営しております。
また国内に12ヶ所の営業所を設けております。
以上のうち、主要な設備は以下のとおりであります。
2019年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの名
設備の内容 建物及び構 機械装置及 土地
（所在地） （人）
その他 合計
称
築物 び運搬具 （千円）
（千円) （千円)
（千円) （千円) (面積㎡)
本社・本社工場及び関西
農業機械生産設
農業機械事業 157,922
営業所 備・軸受加工設 750,844 474,086 26,570 1,409,424 159
軸受事業
(35,724)
備・販売設備
（三重県名張市）
札幌工場及び札幌営業所 農業機械生産設 133,577
農業機械事業 175,832 81,826 7,702 398,938 54
備・販売設備
（札幌市東区） (14,424)
豊富営業所 7,496
農業機械事業 販売設備
44,689 － 111 52,296 3
（北海道豊富町） (962)
北見営業所
－
農業機械事業 販売設備 94 94 3
－ －
（北海道北見市）
[813]
中標津営業所 6,000
農業機械事業 販売設備 19,164 249 25,414 ▶
－
（北海道中標津町）
(1,653)
帯広営業所
－
農業機械事業 販売設備 ▶
－ － － －
（北海道芽室町）
[1,143]
東北営業所 60,794
農業機械事業 販売設備
39,355 131 100,281 6
－
（岩手県矢巾町） (3,302)
南東北営業所 30,458
農業機械事業 販売設備 96,385 331 707 127,881 5
（宮城県大衡村） (3,500)
関東営業所
32,672
農業機械事業 販売設備 19,453 94 52,219 8
－
（栃木県小山市）
(2,896)
中国営業所
－
農業機械事業 販売設備 107 132 239 6
－
（岡山県津山市）
[813]
九州営業所 79,625
農業機械事業 販売設備
12,039 322 91,987 6
－
（福岡県広川町） (5,556)
南九州営業所 53,703
農業機械事業 販売設備 4,553 35 205 58,498 7
（宮崎県都城市） (3,428)
(注)１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は5,308千円であります。賃借している土地の面積について
は、[ ]で外書きしております。
３．上記以外に投資不動産用地（土地12,244㎡ 175,180千円）、名張市に遊休地（土地7,448㎡ 113,132千円）があ
ります。
４．注３の遊休設備を除き、現在休止中の主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当事業年度末現在におきまして、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月21日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
14,000,000 14,000,000
普通株式 名古屋証券取引所
100株
各市場第一部
14,000,000 14,000,000 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2016年６月29日 2017年６月29日 2018年６月28日
付与対象者の区分 当社取締役（監査等委員を 当社取締役（監査等委員 当社取締役（監査等委員
及び人数（名） 除く） ５ を除く） ５ を除く） ５
新株予約権の数
220 220 250
（個） ※
新株予約権の目的
普通株式 22,000株 普通株式 22,000株 普通株式 25,000株
となる株式の種
（新株予約権１個につき100 （新株予約権１個につき100 （新株予約権１個につき100
類、内容及び数
株）（注）１ 株）（注）１ 株）（注）１
（株） ※
新株予約権の 行使
時の払込金額
１ １ １
（円） ※
自 2016年７月16日 自 2017年７月19日 自 2018年７月18日
新株予約権の行使
期間 ※ 至 2046年７月15日 至 2047年７月18日 至 2048年７月17日
新株予約権の行使
により株式を発行
発行価格 436（注）２ 発行価格 419（注）２ 発行価格 542（注）２
する場合の株式の
資本組入額 218（注）２ 資本組入額 210（注）２ 資本組入額 271（注）２
発行価格及び資本
組入額（円） ※
(1)新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り募集新株予約
新株予約権の行使
権を行使することができるものとする。
の条件 ※
(2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。
新株予約権の譲渡
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
に関する事項 ※
組織再編成行為に
伴う新株予約権の
（ 注 ）３
交付に関する事
項※
※当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
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（注）１． 新株予約権の目的となる株式の種類と数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以
下、「付与株式数」という。）は100株としております。
なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当て 又は 株式併合を行う場
合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り
捨てるものとしております。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当て 又は 株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割 又は 株式無償割当ての場合は、当該株式分割 又は 株式無償割当ての
基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用しております。但し、剰余
金の額を減少して資本金 又は 準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件と
して株式分割 又は 株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割 又
は 株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌
日以降これを適用しております。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合 又は 当社が完全子会社
となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応
じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができるものとしております。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項
を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）に通知
又は 公告するものとしております。但し、当該適用の日の前日までに通知 又は 公告を行うことができ
ない場合には、以後速やかに通知 又は 公告するものとしております。
２． 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
株式の発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約
権の公正な評価単価を合算しております。また、資本組入額は以下のとおりであります。
（１） 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端
数が生じたときは、その端数を切り上げるものとしております。
（２） 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（１）記
載の資本金等増加限度額から上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額としております。
３． 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ
当社が分割会社となる場合に限る。）、 又は 株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社
となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、
組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立
会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社設立の日、
株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の設立の日をい
う。）の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株
式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとしております。但し、
以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約 又は 株式移転計画において定めることを条件としておりま
す。
（１） 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしておりま
す。
（２） 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式としております。
（３） 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、（注）１．に準じて決定しております。
（４） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
①交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に（注）
１．に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得ら
れる金額としております。
②再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編成対象会社の株式１株当たり１円としております。
（５） 新株予約権を行使することができる期間
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前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と
組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定め
る 募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとしております。
（６） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事
項
（注）１．に準じて決定しております。
（７） 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する
ものとしております。
（８） 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④ 又は ⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会
決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当
社は無償で募集新株予約権を取得することができるものとしております。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤募集新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を
要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
（９） その他の新株予約権の行使の条件
前記「 新株予約権の行使の条件 」に準じて決定しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2010年９月３日
△2,000,000 14,000,000 － 1,350,000 － 825,877
（注）
（注） 自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 22 21 66 18 5 4,083 4,215 －
所有株式数
－ 25,052 1,434 38,087 475 5 74,891 139,944 5,600
（単元）
所有株式数の
－ 17.90 1.02 27.22 0.34 0.00 53.51 100 －
割合（％）
（注）１．自己株式 2,471,074株は、「個人その他」に24,710単元及び「単元未満株式の状況」に74株を含めて記載し
ております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
1,703 14.78
タカキタ持株会 三重県名張市夏見2828番地
695 6.03
タナシン電機株式会社 東京都世田谷区用賀４丁目10番４号
660 5.72
株式会社クボタ 大阪市浪速区敷津東１丁目２番47号
569 4.94
株式会社南都銀行 奈良県奈良市橋本町16番地
500 4.34
株式会社第三銀行 三重県松阪市京町510番地
424 3.69
タカキタ従業員持株会 三重県名張市夏見2828番地
400 3.47
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
380 3.30
ヤンマーアグリ株式会社 大阪市北区鶴野町１番９号
300 2.60
井関農機株式会社 愛媛県松山市馬木町700番地
200 1.73
アグリテクノ矢崎株式会社 兵庫県姫路市土山６丁目５番12号
－ 5,832 50.59
計
（注）上記三井住友信託銀行株式会社の所有株式数は全て信託業務に係る数式数であります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,471,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 11,523,400 115,234 －
普通株式
5,600 － －
単元未満株式 普通株式
14,000,000 － －
発行済株式総数
－ 115,234 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数40個）含まれ
ております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
三重県名張市夏見
2,471,000 － 2,471,000 17.65
株式会社タカキタ
2828番地
－ 2,471,000 － 2,471,000 17.65
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 24 15,432
－ －
当期間における取得自己株式
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
－ － － －
そ の 他（注）
－ －
保有自己株式数 2,471,074 2,471,074
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社の配当政策につきましては、将来の各部門の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつ
つ、収益に応じた適正かつ安定的な配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり10円の配当（うち中間配当５円）を実施す
ることを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は26.7％となりました。
内部留保資金につきましては、経営体質の一層の強化並びに将来の事業展開に役立てますとともに、今後とも安定
した業績を確保しながら、株主各位の期待にそうべく努力していく所存であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2018年10月31日
57,644 5.0
取締役会決議
2019年６月20日
57,644 5.0
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）及び 「会社法施行規則等の一部を改正する
省令」(平成27年法務省令第６号)が2015年５月１日に施行されたこと に伴い、2015年６月26日開催の第71回定時
株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同
日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
社外取締役が過半数を占める「監査等委員会」を有する監査等委員会設置会社に移行することで、取締役会の
職務執行に対する監督機能をより一層強化し、さらなるコーポレート・ガバナンス体制の充実と企業価値の向上
を図るとともに、より透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上の両立を目指し、監査等委員以外の取締役
５名及び監査等委員である取締役３名を選任しております。
また、次の各機関が相互に連携することで、経営に対する監査・監督が十分に機能すると考え、現体制を採用
しております。
（取締役会）
取締役会は、定例で毎月１回開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を随時開催し、経営方針等に関する意思
決定及び経営に関する重要事項の審議・決定を行うとともに、取締役の職務執行の状況を逐次監督しておりま
す。
（監査等委員会）
当社の監査等委員である取締役は３名（常勤１名、非常勤２名）で構成され、うち２名が社外取締役でありま
す。監査等委員会は公正、客観的な監査を行うことを目的に原則毎月１回開催しております。また、取締役会に
出席し、監査等委員以外の取締役の職務執行を監査するとともに、会計監査人との相互連携により、監査の実効
性の充実を図っております。
（経営企画会議）
経営企画会議については原則として毎月１回開催しており、経営方針に基づいた業務執行の企画、立案を行
い、各セクションにおける具体的施策の進捗状況を管理し、問題点についての議論の末進むべき方向性を決定し
ております。
（コーポレート・ガバナンス体制の模式図）
ロ．内部統制システムの整備の状況
当社は、健全で透明性の高い企業活動を継続するため、取締役の職務の執行が法令に適合し、かつ、効率的に
行われるように各種規定の整備と運用に取り組んでおります。
ハ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、コンプライアンス、環境、災害、品質等事業の推進に伴うリスクに対して、それぞれの担当部署にお
いて規則、ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成配布等を行い、その低減及び回避のための諸施
策を 実施しております。なお、顧問弁護士には法的判断が必要な案件について適宜アドバイスを受けておりま
す。
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ニ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項及び当社定款に基づき、業務執行取締役でない取締役との間で会社法第423条第
１項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任限度額は、法令が規定する額でありま
す。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 － 名 （役員のうち女性の比率 － ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1978年４月 当社入社
2004年10月 当社営業部長
2005年６月 当社取締役貿易部担当兼営業
部長に就任
2007年６月 当社取締役技術部、貿易部担
当兼営業部長に就任
代表取締役社長 松本 充生 1956年１月６日 生 (注)３ 57
2008年６月 当社常務取締役農機事業部担
当兼営業部長に就任
2010年４月 当社常務取締役農機事業部担
当に就任
2011年４月 当社代表取締役社長に就任
（現任）
1970年４月 ㈱南都銀行入行
2004年６月 同行榛原支店長
2005年10月 当社へ出向、社長室長
2006年６月 当社取締役電器音響事業部、
品質保証部、企画部担当兼内
部監査室長に就任
2008年６月 当社取締役軸受事業部、電器
音響事業部担当兼内部監査室
長に就任
2009年４月 当社取締役軸受事業部担当兼
内部監査室長に就任
取締役
2011年６月 当社常務取締役品質保証部、
専務執行役員 松田 順一 1952年３月17日 生 (注)３ 47
企画部、軸受事業部担当兼内
軸受部担当兼経営企画室長
部監査室長に就任
2014年６月 当社常務取締役常務執行役員
品質保証室担当兼内部監査室
長、経営企画室長に就任
2015年６月 当社取締役専務執行役員経営
企画室長に就任
2016年10月 山東五征高北農牧機械有限公
司 副董事長に就任（現任）
2019年６月
当社取締役専務執行役員軸受
部担当兼経営企画室長に就任
（現任）
1977年４月 当社入社
2004年10月 当社総務部長
2006年６月 当社取締役総務部長に就任
2014年６月 当社取締役執行役員管理本部
取締役
長に就任
専務執行役員 沖 篤義 1955年２月15日 生 (注)３ 42
2015年６月 当社取締役常務執行役員管理
管理本部長
本部長に就任
2017年６月 当社取締役専務執行役員管理
本部長に就任（現任）
1981年４月 当社入社
2009年７月 当社製造部長
2011年６月 当社取締役製造部長
2013年７月 当社取締役製造本部長兼本社
工場製造部長に就任
取締役
2014年６月 当社取締役執行役員製造本部
常務執行役員 益満 亮 1958年６月12日 生
(注)３ 34
長兼本社工場長に就任
製造開発本部長
2016年10月 山東五征高北農牧機械有限公
司 董事に就任（現任）
2017年６月 当社取締役常務執行役員製造
本部長に就任
2018年４月 当社取締役常務執行役員製造
開発本部長に就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1976年４月 丸紅株式会社入社
1997年10月 同社開発機械部部長代理兼開
発機械課課長
2001年８月 トキコ株式会社海外営業部部
長
取締役執行役員
川口 芳巨 1953年７月28日 生
(注)３ 26
2009年11月 当社入社 貿易部顧問
海外営業本部長
2011年６月 当社 執行役員貿易部長
2012年６月 当社 取締役貿易部長に就任
2014年６月 当社取締役執行役員海外営業
本部長に就任（現任）
1984年４月 株式会社南都銀行入行
2013年10月 同行田原本支店長
2014年11月 当社へ出向、内部監査室室長
代理
取締役
松村 篤樹 1960年９月21日 生 (注)４ －
2015年６月 当社執行役員内部監査室長
（監査等委員）
2017年７月 当社執行役員内部監査室長兼
品質保証室長
2019年６月 当社取締役（監査等委員）に
就任(現任)
1989年２月 タナシン電機㈱入社
2002年４月 同社購買部長
2003年４月 同社総務・購買センター長
取締役
桐越 昌彦 1963年11月９日 生
2004年４月 (注)４ 2
同社取締役に就任（現任）
（監査等委員）
2004年６月 当社監査役に就任
2015年６月 当社取締役（監査等委員）に
就任（現任）
1977年11月 監査法人朝日会計社(現有限責
任あずさ監査法人)入所
1981年９月 公認会計士登録
1992年７月 監査法人朝日新和会計社(現有
限責任あずさ監査法人)社員
2001年５月 朝日監査法人(現有限責任あず
さ監査法人)代表社員
2010年７月 有限責任あずさ監査法人パー
取締役
沖 恒弘 1952年11月11日 生 (注)４ －
トナー
（監査等委員）
2015年７月 沖公認会計士・税理士事務所
(現任)
2016年６月 岩崎通信機株式会社社外取締
役(現任)
2016年６月 株式会社宇徳社外監査役（現
任)
2019年６月 当社取締役（監査等委員）に
就任(現任)
計 208
（注）１． 桐越昌彦及び沖恒弘 は、社外取締役であります。
２． 当社の監査等委員会については次のとおりであります。
議長 松村篤樹、委員 桐越昌彦、委員 沖恒弘
３．2019年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2019年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名で、いずれも監査等委員であります。
社外取締役桐越昌彦は、タナシン電機株式会社の取締役であり、当社は1986年12月にタナシン電機株式会社と
電器音響事業に関する基本契約書を締結し、電器音響機器のメカニズムとこれに関連する部品の国内調達の事業
を展開してまいりましたが、2009年３月31日をもって電器音響事業に関する基本契約を解消し、電器音響事業を
撤退したため、以後は一切の取引関係がありません。よって、当社は同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはない
ものと判断しております。また、当社と同氏との間においては、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その
他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じる恐れはありません。同氏は、タナシン電機株式会社
の業務執行者として豊富な経験や幅広い見識を有しており、2004年６月29日の就任以来、社外監査役として適切
に職務を遂行いただいており、今後もその経験、知識等から監査等委員として当社の監査に有用な意見をいただ
けるものと判断しております。
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社外取締役沖恒弘氏は、有限責任あずさ監査法人のパートナーでありましたが2015年６月に退任し、以後個人
事務所を運営していますが、当社及び同法人との取引関係は一切ありません。また、当社は有限責任あずさ監査
法 人を会計監査人として選任しており、取引関係があります。 同氏は、公認会計士としての専門的な知識と豊富
な経験を有しており、監査等委員でない取締役の業務執行について、より客観的視点での監査・監督、ならびに
当社の経営意思決定の健全性・適正性の確保と透明性の向上に資すると判断したため、選任しております。ま
た、同氏は経営陣との間で特別な利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断さ
れるため、独立役員として指定しております。
なお、当社は社外取締役桐越昌彦及び沖恒弘を株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定め
に基づく独立役員として届出しております。
当社において社外取締役を選任するための独立性については、東京証券取引所の定める要件に沿い、専門的な
知見に基づく指導的な役割を果たすとともに、客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待さ
れ、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方とし、選任にあたっては、経営陣から独立
した立場において豊富な経験と幅広い見識を持った人物を社外取締役として選任し、社外による経営の監視機能
の強化及び客観性、中立性の観点からも経営の監視機能が有効に機能できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関
係
（社外取締役による監査と内部監査の関係）
社長直轄の内部監査室が各事業部門の業務監査並びに内部統制システムの整備状態の監査を行い、社外取締役
は監査等委員としてその内部監査の報告を受けるとともに、監査上の問題点を共有します。また、必要の都度情
報交換の機会を設けることで、連携して監査を実施しております。
（社外取締役による監査と監査等委員会監査の関係）
当社は、 取締役会に対する牽制機能を果たすため 監査等委員３名のうち２名を社外取締役とすることで、経営
への監査機能を強化しております。社外取締役は公正、客観的な監査を行うことを目的に原則毎月一回開催され
る監査等委員会に出席し、常勤の監査等委員と情報を共有し、外部からの客観的、中立的な視点から 意思決定の
妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っ ております。
（社外取締役による監査と会計監査との関係）
社外取締役は監査等委員として会計監査人との協議の機会を設けて、情報交換・意見交換を行うとともに監査
報告、監査計画等を確認し、法令改正等への対応を含む監査上の課題等について状況把握を行います。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員である取締役は３名（常勤１名、非常勤２名）で構成され、うち２名が社外取締役でありま
す。監査等委員会は公正、客観的な監査を行うことを目的に原則毎月１回開催しております。また、取締役会に
出席し、取締役会からの聴取や重要な決裁書類等の閲覧を通じ、意思決定の過程及び監査等委員以外の取締役の
職務遂行について厳格な監督、監査を行っております。常勤の監査等委員である取締役については取締役会以外
にも経営企画会議には全て出席する他、各種委員会、その他会議にも積極的に参加し、取締役の職務執行を監査
しております。さらに監査等委員会は必要の都度情報交換の機会を設けるとともに、内部監査室及び会計監査人
との相互連携により、監査の実効性の充実を図っております。
② 内部監査の状況
内部監査については、社長直轄の内部監査室（１名）が各事業部門の業務監査並びに内部統制システムの整備
状況を監査しており、内部統制システムの充実を図っております。内部監査室は、内部監査規定に基づき、監査
計画に沿った定期監査や社長から特に命ぜられた事項等について行う特別監査を通じて、当社の業務執行が合理
的・効率的に行われ、かつ法令や社内規定に準拠して行われているかを確かめております。また、原則隔月１回
開催されるコンプライアンス委員会を通じて、各部門に対して内部統制上の課題を共有し、問題解決の改善策を
提案するとともに、内部監査の結果を社長及び監査等委員会に報告し、内部統制システムの定着、浸透、確立を
図っております。さらに、監査等委員または会計監査人と随時、連絡・調整を行い、監査情報を交換するととも
に、重複を避け効率的な監査に努めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
中村 哲也
大橋 敦司
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士５名、その他５名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社では、会計監査人を選定するに当たって、監査品質の確保や専門性、当社が展開する事業への理解度及
び組織的な対応力を重要視しております。有限責任 あずさ監査法人を選任した理由は、監査品質向上に向けた
品質管理体制や、ガバナンス・マネジメント、グローバルに展開する監査体制、当社事業への理解度を総合的
に勘案した結果、適任と判断したためです。
なお、 監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合に
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査
等委員は、解任した旨および解任の理由を解任後最初に招集される株主総会において報告いたします。また、
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行状況や当社の監査体制等を勘案して会計監査人の変更が必要である
と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたし
ます。
ｅ．監査等委員会による監査法人の評価
該当事項はありません。
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④ 監査公認会計士等に対する報酬の内容等
ａ．監査公認会計士に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
26,000 － 26,000 －
ｂ．監査公認会計士と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の売上・総資産規模や事業の規模、会計処理の複雑性、事業に係るリスク等を総合的に勘案し、監査時間
及び監査業務の内容と照らし合わせた結果、当該報酬が合理的であると判断したため、同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は「経営感覚に優
れ、企業方針を実践する優秀な人材を確保できる報酬体系」「短期及び中期の企業業績との連動性を重視し、持
続的な企業価値向上を動機づける報酬体系」「株主をはじめステークホルダーに対し説明責任を果たせる『透明
性』『公正性』『合理性』の高い報酬体系」であります。なお、当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の
決定に関する役職ごとの方針については定めておりません。
当社の 取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年６月26日であり、決議の内容は、取締役(監査
等委員であるものを除く。)の報酬限度額を月額6,700千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）とするも
のであります。また、別枠で2016年６月29日開催の第72回定時株主総会において、ストックオプション報酬額と
して年額16,500千円以内と決議いただいております。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年６月26日開催の第71回定時株主総会において、月額3,000千
円以内と決議いただいております。
当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定権限を有するものは、監査等委員でない取締役の報酬等に
ついては、取締役会であり、株主総会で決議された取締役全員の報酬総額の範囲内で、基本方針、報酬の基準、
報酬の構成（「固定報酬」「業績連動報酬」「株式報酬型ストックオプション」）を踏まえ、代表取締役が作成
した取締役の報酬案を、透明性及び客観性を確保するため監査等委員会の答申を受けた上で取締役会の決議によ
り決定しております。監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内でその役割と
独立性の観点から固定報酬のみで構成され、監査等委員会で決定し、代表取締役に報告しております。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2018年４月27日開
催の取締役会において役員報酬の決定方針と手続きについて決議し、透明性及び客観性を確保するため監査等委
員会の答申を受けた上で、2018年６月28日開催の取締役会の決議により決定しております。
当社の役員報酬の構成における支給割合の決定方針は、 「短期及び中期の企業業績との連動性を重視し、持続
的な企業価値向上を動機づける報酬体系とする」であります。 業績連動報酬に係る指標は、全社事業計画に対す
る売上・営業利益・当期純利益の達成度及びそれらの前事業年度からの増減であります。当該指標を選択した理
由は、これらの指標を基準として報酬額を算定することが、当社の役員に対して 持続的な企業価値の向上を動機
づけるものとして機能すると考えられるためであります。業績連動報酬の額の決定方法は、これらの指標に合わ
せて、会社方針に対する理解度や経営戦略・目標策定・管理能力、各担当業務における人材育成、モニタリン
グ、対応力等の 担当業務達成度 を基準として、代表取締役が総合的に評価し、一定の範囲内において加減し 算定
しております。
なお当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、売上高74億50百万円、営業利益７億90百万円、当
期純利益５億70百万円に対して、実績は、71億47百万円、営業利益は６億32百万円、当期純利益は４億31百万円
であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
（千円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
ストックオプ
（人）
固定報酬 業績連動報酬
ション
取締役（監査等委員であるもの
66,055 39,258 13,272 13,525 5
を除く。）
取締役（監査等委員） 13,320 13,320 － － 3
（うち社外取締役） ( 3,000 ) ( 3,000 ) ( － ) ( － ) ( 2 )
※2018年６月以前の役員報酬につきましては、業績連動報酬を認識していないため、固定報酬に含めておりま
す。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、前者
の投資株式は専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当により利益を受けることを目的としているのに対して、
後者の投資株式の保有は、投資対象会社との「ものづくり関係の協力維持、情報収集」「営業取引関係の維持、
拡大」「円滑な金融取引の維持」等を通じて当社の主力事業である農業機械事業におけるシナジー効果を主な目
的としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式の保有について、投資対象会社との「ものづくり関係の協力
維持、情報収集」「営業取引関係の維持、拡大」「円滑な金融取引の維持」等を通じてシナジー効果が認めら
れることを基本としております。事業の遂行及び資金調達の各領域において多様な取引先との信頼・協力関係
を維持・強化することで当社の事業・収益力の成長を図り、企業価値を高めていくために必要であると判断で
きる株式については、市場変動に伴い株価が悪化したとしても継続して保有する方針です。
保有の合理性については株価の動向を確認したうえで、保有目的や取引状況、今後の見通し等を総合的に勘
案し、その合理性を取締役会において検証しております。このような判断基準をもとに取締役会における個別
銘柄の保有の適否について検証した結果、当社が現在保有する純投資目的以外の目的である投資株式について
は、株価の変動は見られるものの、過去から現在に至るまでの取引関係の継続期間や取引状況、今後の見通し
から、「ものづくり関係の協力維持、情報収集」や「営業取引関係の維持拡大」「円滑な金融取引の維持」に
よって、当社の企業価値を高める上で、継続して保有することが合理的であると判断いたしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
▶ 7,640
非上場株式
11 577,585
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
2 6,882
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）農業機械事業におけるもの
204,000 204,000
づくり関係の協力維持・情報収集
㈱やまびこ 有
216,852 283,764
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）農業機械事業における営業
90,094 90,094
取引関係の維持・拡大、ものづくり関係
㈱クボタ 有
の協力維持・情報収集
144,105 167,755
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）農業機械事業における営業
31,558 31,558
取引関係の維持・拡大、ものづくり関係
井関農機㈱
有
の協力維持・情報収集
51,407 66,524
（定量的な保有効果）（注）２
20,796 20,796
（保有目的）円滑な金融取引の維持
㈱南都銀行 有
（定量的な保有効果）（注）２
43,110 59,642
（保有目的）農業機械事業におけるもの
30,800 30,800
づくり関係の協力維持・情報収集
㈱丸山製作所 有
42,319 57,688
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）農業機械事業におけるもの
25,600 25,600
住友ゴム工業㈱ づくり関係の協力維持
有
33,996 49,971
（定量的な保有効果）（注）２
8,561 8,561
（保有目的）円滑な金融取引の維持
㈱中京銀行 有
（定量的な保有効果）（注）２
19,441 19,938
㈱三十三フィナン
12,404 17,721
（保有目的）円滑な金融取引の維持
シャルグループ
有
（定量的な保有効果）（注）２
19,139 30,994
（注）１
20,801 20,801
（保有目的）円滑な金融商品取引の維持
㈱みずほフィナン
有
（定量的な保有効果）（注）２
シャルグループ
3,563 3,981
（保有目的）軸受事業における営業取引
1,512 1,512
関係の維持・拡大
㈱ジェイテクト 有
2,059 2,382
（定量的な保有効果）（注）２
400 400
三井住友トラスト・ （保有目的）円滑な金融商品取引の維持
有
ホールディングス㈱ （定量的な保有効果）（注）２
1,590 1,722
（注）１．㈱第三銀行は、㈱三重銀行と共同で、株式移転により2018年４月２日付で持株会社である㈱三十三フィナン
シャルグループを設立しております。この株式移転に伴い、㈱第三銀行の普通株式１株に対して、㈱三十三
フィナンシャルグループの普通株式0.7株の割合で割当てを受けております。
（注）２．当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につい
て記載いたします。保有の合理性については株価の動向をモニタリングしたうえで、保有目的や取引状況、今
後の見通し等を総合的に勘案し、当社の保有方針に照らし合わせ、その合理性を取締役会において検証してお
ります。検証の結果、現状保有する特定投資株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有しており、継続して
保有することが合理的であると判断 しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
－ － － －
非上場株式
10 177,871 10 175,872
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
－ － －
非上場株式
4,516 － 94,789
非上場株式以外の株式
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日ま
で）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、 会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入し、 専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加することにより、財務諸表
等の適正性確保に取り組んでおります。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
671,812 876,649
現金及び預金
※４ 312,023 ※４ 222,792
受取手形
888,772 781,625
電子記録債権
868,861 839,678
売掛金
1,031,041 1,099,219
商品及び製品
137,623 131,315
仕掛品
308,036 291,963
原材料及び貯蔵品
10,592 10,135
前払費用
※２ 491,561 ※２ 466,173
未収入金
2,419 －
未収消費税等
3,238 27,564
前渡金
537 430
その他
4,726,520 4,747,548
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 1,645,913 ※１ 1,855,121
建物
△ 776,890 △ 820,529
減価償却累計額
※１ 869,022 ※１ 1,034,592
建物（純額）
構築物 314,295 349,993
△ 207,651 △ 222,160
減価償却累計額
構築物（純額） 106,643 127,832
※３ 2,253,159 ※３ 2,452,865
機械及び装置
△ 1,801,724 △ 1,906,393
減価償却累計額
※３ 451,435 ※３ 546,472
機械及び装置（純額）
車両運搬具 91,783 95,453
△ 82,071 △ 85,646
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 9,712 9,807
661,294 653,775
工具、器具及び備品
△ 631,872 △ 617,454
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 29,421 36,320
※１ 587,431 ※１ 562,248
土地
7,150 11,670
建設仮勘定
2,060,817 2,328,945
有形固定資産合計
無形固定資産
34,129 36,279
ソフトウエア
－ 28,455
ソフトウエア仮勘定
34,129 64,734
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 937,937 ※１ 763,096
投資有価証券
7,482 7,260
出資金
152,512 152,512
関係会社出資金
478 －
従業員に対する長期貸付金
10,211 7,661
長期前払費用
985 996
差入保証金
6,048 6,129
敷金
86,118 90,110
繰延税金資産
175,180 175,180
投資不動産
7,076 8,221
その他
△ 425 △ 425
貸倒引当金
1,383,607 1,210,744
投資その他の資産合計
3,478,555 3,604,424
固定資産合計
8,205,075 8,351,972
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ 94,681 ※４ 129,831
支払手形
※４ 461,805 ※４ 501,464
電子記録債務
282,904 284,570
買掛金
※１ 200,000 ※１ 170,000
短期借入金
※１ 217,280 ※１ 58,240
1年内返済予定の長期借入金
15,128 139,036
未払金
197,605 174,513
未払費用
131,827 47,203
未払法人税等
－ 23,365
未払消費税等
6,062 20,431
前受金
60,897 46,706
預り金
121,336 123,607
賞与引当金
646 6,274
設備関係支払手形
※４ 30,195 ※４ 92,622
設備関係電子記録債務
－ 292
その他
1,820,370 1,818,158
流動負債合計
固定負債
※１ 58,240
－
長期借入金
11,088 11,088
長期預り保証金
454,158 387,568
退職給付引当金
7,690 7,690
役員退職慰労引当金
531,177 406,346
固定負債合計
2,351,548 2,224,505
負債合計
純資産の部
株主資本
1,350,000 1,350,000
資本金
資本剰余金
825,877 825,877
資本準備金
825,877 825,877
資本剰余金合計
利益剰余金
204,500 204,500
利益準備金
その他利益剰余金
3,050,000 3,550,000
別途積立金
684,168 500,724
繰越利益剰余金
3,938,668 4,255,224
利益剰余金合計
△ 617,620 △ 617,636
自己株式
5,496,925 5,813,465
株主資本合計
評価・換算差額等
337,836 281,914
その他有価証券評価差額金
－ △ 204
繰延ヘッジ損益
337,836 281,710
評価・換算差額等合計
18,766 32,291
新株予約権
5,853,527 6,127,467
純資産合計
8,205,075 8,351,972
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
6,876,172 6,678,712
製品売上高
491,809 469,201
商品売上高
7,367,981 7,147,914
売上高合計
売上原価
72,244 80,659
商品期首たな卸高
792,764 950,382
製品期首たな卸高
434,247 373,958
当期商品仕入高
4,664,851 4,548,072
当期製品製造原価
5,964,108 5,953,073
合計
80,659 70,620
商品期末たな卸高
950,382 1,028,598
製品期末たな卸高
※１ 4,921 ※１ 4,053
他勘定振替高
※１ 21,273 ※１ 21,911
他勘定受入高
4,949,418 4,871,711
売上原価合計
2,418,563 2,276,202
売上総利益
※２ , ※３ 1,585,692 ※２ , ※３ 1,643,534
販売費及び一般管理費
832,870 632,668
営業利益
営業外収益
88 28
受取利息
26,108 22,168
受取配当金
－ 1,999
償却債権取立益
23,808 23,762
不動産賃貸料
214 7,587
受取保険金
4,902 4,331
雑収入
55,122 59,878
営業外収益合計
営業外費用
714 736
支払利息
526 435
寄付金
5,126 3,632
不動産賃貸原価
3,331 3,232
売上割引
－ 812
その他
9,697 8,848
営業外費用合計
878,294 683,697
経常利益
特別利益
※４ 164 ※４ 11,305
固定資産売却益
－ 30
投資有価証券売却益
164 11,335
特別利益合計
特別損失
※５ 3,765 ※５ 398
固定資産廃棄損
－ 77,124
投資有価証券評価損
700 －
固定資産除却損
4,465 77,523
特別損失合計
873,992 617,509
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 241,553 154,626
8,244 31,037
法人税等調整額
249,798 185,664
法人税等合計
624,194 431,845
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
2,783,254 59.0
Ⅰ 材料費 2,649,314 57.6
925,333 19.6
Ⅱ 労務費 963,128 21.0
1,012,735 982,664
21.4
Ⅲ 経費 ※１ 21.4
100.0
当期総製造費用 4,721,323 4,595,106 100.0
117,925
期首仕掛品たな卸高 137,623
36,772
53,342
他勘定振替高 ※２
4,802,475 4,679,388
合計
137,623
131,315
期末仕掛品たな卸高
4,664,851
当期製品製造原価
4,548,072
原価計算の方法 実際総合組別原価計算を採用しております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
区分 金額（千円） 金額（千円）
※１ 経費に含まれる外注加工費の
548,971 516,003
金額
経費に含まれる減価償却費の
200,259 215,200
金額
※２ 他勘定振替高
他勘定振替高
26,578 30,858
未収入金
6,673 11,598
工具器具備品
3,520 10,885
その他
計 36,772 計 53,342
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,350,000 825,877 825,877 204,500 2,550,000 709,851 3,464,351 △ 617,598 5,022,630
当期変動額
別途積立金の積立 500,000 △ 500,000 － －
剰余金の配当 △ 149,876 △ 149,876 △ 149,876
当期純利益 624,194 624,194 624,194
自己株式の取得
△ 22 △ 22
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － 500,000 △ 25,682 474,317 △ 22 474,294
当期末残高
1,350,000 825,877 825,877 204,500 3,050,000 684,168 3,938,668 △ 617,620 5,496,925
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 342,383 5 342,389 9,570 5,374,590
当期変動額
別途積立金の積立 －
剰余金の配当
△ 149,876
当期純利益 624,194
自己株式の取得 △ 22
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 4,547 △ 5 △ 4,553 9,196 4,642
（純額）
当期変動額合計 △ 4,547 △ 5 △ 4,553 9,196 478,937
当期末残高 337,836 － 337,836 18,766 5,853,527
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,350,000 825,877 825,877 204,500 3,050,000 684,168 3,938,668 △ 617,620 5,496,925
当期変動額
別途積立金の積立
500,000 △ 500,000 － －
剰余金の配当 △ 115,289 △ 115,289 △ 115,289
当期純利益 431,845 431,845 431,845
自己株式の取得 △ 15 △ 15
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － 500,000 △ 183,444 316,555 △ 15 316,540
当期末残高 1,350,000 825,877 825,877 204,500 3,550,000 500,724 4,255,224 △ 617,636 5,813,465
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 337,836 － 337,836 18,766 5,853,527
当期変動額
別途積立金の積立 －
剰余金の配当 △ 115,289
当期純利益 431,845
自己株式の取得
△ 15
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 55,921 △ 204 △ 56,125 13,525 △ 42,600
（純額）
当期変動額合計 △ 55,921 △ 204 △ 56,125 13,525 273,939
当期末残高
281,914 △ 204 281,710 32,291 6,127,467
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
873,992 617,509
税引前当期純利益
250,949 262,024
減価償却費
投資有価証券評価損益（△は益） － 77,124
9,196 13,525
株式報酬費用
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 17,085 △ 66,590
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,370 2,271
△ 26,196 △ 22,196
受取利息及び受取配当金
714 736
支払利息
3,765 398
有形固定資産廃棄損
700 －
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益） △ 164 △ 11,305
売上債権の増減額（△は増加） △ 49,374 255,744
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 193,371 △ 45,795
仕入債務の増減額（△は減少） 159,261 52,147
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 37,460 25,785
△ 37,850 △ 37,797
その他
941,446 1,123,581
小計
26,196 22,196
利息及び配当金の受取額
△ 722 △ 721
利息の支払額
△ 259,883 △ 236,551
法人税等の支払額
707,036 908,504
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ 6,792
投資有価証券の償還による収入
△ 436,108 △ 360,961
有形固定資産の取得による支出
175 36,488
有形固定資産の売却による収入
－ 90
投資有価証券の売却による収入
△ 7,017 △ 45,207
無形固定資産の取得による支出
23,808 23,762
投資不動産の賃貸による収入
△ 73,675 －
関係会社出資金の払込による支出
－ 222
出資金の回収による収入
4,035 478
貸付金の回収による収入
△ 3,231 △ 2,868
その他
△ 492,013 △ 341,203
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 30,000 △ 30,000
300,000 －
長期借入れによる収入
△ 85,680 △ 217,280
長期借入金の返済による支出
△ 22 △ 15
自己株式の取得による支出
△ 149,502 △ 115,169
配当金の支払額
94,794 △ 362,465
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 309,816 204,836
361,995 671,812
現金及び現金同等物の期首残高
※ 671,812 ※ 876,649
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
時価のないもの
………移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
………時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
貯蔵品
個別原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産………定率法
（但し1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法）
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産………定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
長期前払費用………定額法
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支払いに備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しており、退職給付債務の算定にあたり簡便法を適用しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2008年
６月をもって役員退職慰労金制度を廃止したため、2008年７月以降新たな引当て計上は行っておりません。
なお、当事業年度末における役員退職慰労引当金残高は、当制度の廃止以前から在任している役員に対す
る支給見込額であります。
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６．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たして
いる場合には振当処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針
当社の内規であります「為替リスク管理方針」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。当事業
年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…製品輸入による外貨建買入れ債務及び外貨建予定取引
(3）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の
相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計と
を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。 但し 、振当処理によっているものについては、
有効性評価を省略しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基
準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入
れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配
慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされて
おります。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年
度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」89,298千円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」3,180千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」86,118千円とし
て表示しており、変更前と比べて総資産が3,180千円減少しております。
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（貸借対照表関係）
※１．このうち担保に供しているもの
(1）有形固定資産
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 268,960千円 335,462千円
土地 203,732 203,732
(2）銀行根担保設定に対して供している投資有価証券
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
269,957千円 219,690千円
上記(1)及び(2)に対する債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 160,000千円 130,000千円
１年内返済予定の長期借入金 66,660 11,120
11,120 －
長期借入金
※２．うち、ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
463,672千円 444,737千円
※３．国庫補助金の受入による圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
機械及び装置 144,409千円 144,409千円
※４．期末日満期手形
期末日満期手形等の会計処理については、手形等交換日をもって決済処理をしております。なお、当事
業年度末日が金融機関休業日であったため、次の期末日満期手形等が当事業年度末残高に含まれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 27,234千円 48,955千円
支払手形 84,226 76,122
電子記録債務 112,741 92,029
2,797 5,298
設備関係電子記録債務
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（損益計算書関係）
※１．他勘定振替高
他勘定振替高の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
製造費用への振替 4,921千円 4,053千円
4,921 4,053
計
他勘定受入高の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他 21,273千円 21,911千円
計 21,273 21,911
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71％、当事業年度69％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度29％、当事業年度31％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
支払運賃及び諸掛費 289,345 千円 295,559 千円
498,242 530,155
従業員給料手当
51,039 49,940
賞与引当金繰入額
18,412 25,819
退職給付費用
96,189 99,865
旅費及び交通費
50,689 46,824
減価償却費
93,224 93,038
法定福利費
70,113 65,850
役員報酬
※３．研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
94,591 千円 108,538 千円
※４．固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械及び装置 138千円 324千円
車両運搬具 25 189
－
土地 10,790
計 164 11,305
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※５．固定資産廃棄損の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 320千円 243千円
構築物 0 －
機械及び装置 3,357 150
工具、器具及び備品 87 ▶
計 3,765 398
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 14,000,000 － － 14,000,000
合計 14,000,000 － － 14,000,000
自己株式
普通株式 （注） 2,471,016 34 － 2,471,050
合計 2,471,016 34 － 2,471,050
（注） 自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り34株による増加分であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
新株予約権の
末残高
区分 新株予約権の内訳 目的となる株
当事業 当事業 当事業
当事業
式の種類
（千円）
年度期首
年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとして
－ － － － － 18,766
提出会社
の新株予約権
合計 － － － － － 18,766
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2017年６月29日
普通株式 92,231 8 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
2017年10月27日
普通株式 57,644 5 2017年９月30日 2017年12月４日
取締役会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 57,644 利益剰余金 5 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 14,000,000 － － 14,000,000
合計 14,000,000 － － 14,000,000
自己株式
普通株式 （注） 2,471,050 24 － 2,471,074
合計 2,471,050 24 － 2,471,074
（注） 自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り24株による増加分であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
新株予約権の
末残高
区分 新株予約権の内訳 目的となる株
当事業 当事業 当事業
当事業
式の種類
（千円）
年度期首
年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとして
－ － － － － 32,291
提出会社
の新株予約権
合計 － － － － － 32,291
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 57,644 5 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 57,644 5 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円）
配当額（円）
2019年６月20日
普通株式 57,644 利益剰余金 5 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 671,812千円 876,649千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 671,812 876,649
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針で
あります。デリバティブは、将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない
方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リス
クに関しては、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を
管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企
業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は
主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、
全て短期借入金であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、海外
営業本部が決済担当者の承認を得て行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスク
を軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手
段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の重要な会計方針「６．ヘッジ
会計の方法」をご参照下さい。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき管理本部が
適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しておりま
す。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけ
るデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示
すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額（千円） 時価（千円） 差額（千円）
671,812 671,812 －
(1)現金及び預金
312,023 312,023 －
(2)受取手形
888,772 888,772 －
(3)電子記録債権
868,861 868,861 －
(4)売掛金
491,561 491,561 －
(5)未収入金
2,419 2,419 －
(6)未収消費税
(7)投資有価証券
920,237 920,237 －
その他有価証券
4,155,687 4,155,687 －
資産計
(94,681) (94,681) －
(1)支払手形
(461,805) (461,805) －
(2)電子記録債務
(282,904) (282,904) －
(3)買掛金
(200,000) (200,000) －
(4)短期借入金
(15,128) (15,128) －
(5)未払金
(197,605) (197,605) －
(6)未払費用
(131,827) (131,827) －
(7)未払法人税等
(646) (646) －
(8)設備関係支払手形
(30,195) (30,195) －
(9)設備関係電子記録債務
(10)長期借入金
(275,520) (275,462) 57
（１年内返済予定含む）
( 1,690,314 ) ( 1,690,256 ) 57
負債計
（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
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当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額 （千円） 時価 （千円） 差額 （千円）
876,649 876,649 －
(1)現金及び預金
222,792 222,792 －
(2)受取手形
781,625 781,625 －
(3)電子記録債権
839,678 839,678 －
(4)売掛金
466,173 466,173 －
(5)未収入金
(6)投資有価証券
755,456 755,456 －
その他有価証券
3,942,376 3,942,376 －
資産計
( 129,831 ) ( 129,831 ) －
(1)支払手形
( 501,464 ) ( 501,464 ) －
(2)電子記録債務
( 284,570 ) ( 284,570 ) －
(3)買掛金
( 170,000 ) ( 170,000 ) －
(4)短期借入金
( 139,036 ) ( 139,036 ) －
(5)未払金
( 174,513 ) ( 174,513 ) －
(6)未払費用
( 47,203 ) ( 47,203 ) －
(7)未払法人税等
( 23,365 ) ( 23,365 ) －
(8)未払消費税等
(6,274) (6,274) －
(9)設備関係支払手形
(92,622) (92,622) －
(10)設備関係電子記録債務
(11)長期借入金
( 58,240 ) (58,241) (1)
（１年内返済予定含む）
(1,627,120) (1,627,122) (1)
負債計
(292) (292) －
デリバティブ取引
（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）１． 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金、（5）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(6)投資有価証券 その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形、(2)電子記録債務、(3)買掛金、(4)短期借入金、(5)未払金、（6）未払費用、（7）未払法人税
等、（8）未払消費税等、（9）設備関係支払手形、（10）設備関係電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(11)長期借入金（１年内返済予定含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度（2018年３月31日） 当事業年度（2019年３月31日）
区分
非上場株式 17,700 7,640
関係会社出資金 152,512 152,512
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(6)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
また、関係会社出資金（貸借対照表計算額152,512千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度 （2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
－ － －
現金及び預金 671,812
－ － －
受取手形 312,023
－ － －
電子記録債権 888,772
－ － －
売掛金 868,861
－ － －
未収入金 491,561
－ － －
未収消費税 2,419
－ － －
合計 3,235,450
当事業年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
－ － －
現金及び預金 876,649
－ － －
受取手形 222,792
－ － －
電子記録債権 781,625
－ － －
売掛金 839,678
－ － －
未収入金 466,173
－ － －
合計 3,186,917
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４．短期借入金、長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
－ － － － －
短期借入金 200,000
217,280 58,240 － － － －
長期借入金
417,280 58,240 － － － －
合計
当事業年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 170,000 － － － － －
58,240 － － － － －
長期借入金
合計 228,240 － － － － －
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（有価証券関係）
１．関係会社出資金（前事業年度及び当事業年度の貸借対照表計上額152,512千円）は、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
763,076 234,000 529,076
(1）株式
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
貸借対照表計上額が取得
－ － －
② 社債
原価を超えるもの
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
763,076 234,000 529,076
小計
157,161 199,624 △42,463
(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得
－ － －
② 社債
原価を超えないもの
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
157,161 199,624 △42,463
小計
920,237 433,624 486,612
合計
当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
692,185 274,152 418,033
(1）株式
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えるもの
－ － －
③ その他
(3）その他 － － －
692,185 274,152 418,033
小計
(1）株式 63,271 85,554 △22,283
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
貸借対照表計上額が取得
－ － －
② 社債
原価を超えないもの
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
63,271 85,554 △22,283
小計
755,456 359,707 395,749
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 17,700千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
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該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
90 30 －
(1）株式
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
90 30 －
合計
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当するものはありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当するものはありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当するものはありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当事業年度（2019年３月31日）
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
製品輸入による
為替予約取引
外貨建買入れ債
原則的処理方法 買建 11,727千円 －千円 △ 292千円
務及び外貨建予
ユーロ
定取引
合計 11,727千円 －千円 △ 292 千円
（注） 時価の算定方法
先物為替相場によっております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、積立型の確定給付企業年金制度及び厚生年金基金制度を
併用しております他、2019年１月より、確定拠出年金制度を導入しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
当社は、前事業年度まで複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応
する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理してお
りました。
なお、当社が加入しておりました「農業機械製造業厚生年金基金」（複数事業主制度）（以下、同基金とい
う）は、基金の解散方針の決定に伴い、解散認可を申請し、当社は、2017年11月27日付で厚生労働省より解散
が認可された旨の通知文書を、2017年12月５日に同基金より受理しました。
同基金の解散に伴う費用の発生と業績に与える影響については、現時点においては合理的に金額を算出する
ことが出来ません。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付引当金の期首残高 471,244千円 454,158千円
退職給付費用 69,664 58,400
退職給付の支払額 △46,232 △109,689
制度への拠出額 △40,516 △15,301
退職給付引当金の期末残高 454,158 387,568
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 589,992千円 523,605千円
年金資産 △135,833 △136,037
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 454,158 387,568
退職給付引当金 454,158 387,568
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 454,158 387,568
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 69,664 千円 当事業年度 58,400 千円
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度
24,870千円、当事業年度は該当ございません。
４．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）3,186千円
であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
販売費及び一般管理費 9,196 13,525
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
当社取締役（監査等委員を 当社取締役（監査等委員を 当社取締役（監査等委員を
付与対象者の区分及び人数
除く） ５名 除く） ５名 除く） ５名
株式の種類別のストック・
普通株式 22,000株 普通株式 22,000株 普通株式 25,000株
オプションの数（注）
付与日 2016年７月15日 2017年７月18日 2018年７月17日
権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお
権利確定条件
りません。 りません。 りません。
対象期間の定めはありませ 対象期間の定めはありませ 対象期間の定めはありませ
対象勤務期間
ん。 ん。 ん。
自2016年７月16日 自2017年７月19日 自2018年７月18日
権利行使期間
至2046年７月15日 至2047年７月18日 至2048年７月17日
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数に
ついては、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
権利確定前 （株）
前事業年度末 － － －
付与 － －
25,000
失効 － － －
権利確定 － －
25,000
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前事業年度末 －
22,000 22,000
権利確定 － －
25,000
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残
22,000 22,000 25,000
②単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
権利行使価格 （円）
1 1 1
行使時平均株価 （円） － － －
付与日における公正な評価単価
435 418 541
（円）
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３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された2018年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおり
であります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
2018年ストック・オプション
41.58％
株価変動性（注）１
15年
予想残存期間（注）２
10円／株
予想配当（注）３
0.26％
無リスク利子率（注）４
（注）１．15年間（2003年７月から2018年７月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使
されるものと推定して見積もっております。
３．直近２期の実績配当金の単純平均によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件が付されないため、付与数がそのまま権利確定数となります。
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（税効果会計関係）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
（繰延税金資産） （千円） （繰延税金資産） （千円）
賞与引当金 36,643 賞与引当金 37,329
退職給付引当金 137,155 退職給付引当金 117,045
役員退職慰労引当金 2,322 役員退職慰労引当金 2,322
投資有価証券評価損 20,686 投資有価証券評価損 43,009
ゴルフ会員権評価損 4,263 ゴルフ会員権評価損 3,790
減損損失 27,545 減損損失 7,313
未払事業税 10,275 未払事業税 6,259
その他 53,856 その他 54,071
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
292,749 271,141
評価性引当額 △57,858 評価性引当額 △67,200
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
234,891 203,941
（繰延税金負債） （繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 148,772 その他有価証券評価差額金 113,830
繰延税金負債計 繰延税金負債計
148,772 113,830
繰延税金資産の純額 繰延税金資産の純額
86,118 90,110
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との差異の原因となった主な項目別の内訳 率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 法定実効税率
30.4％ － ％
（調整） （調整）
交際費等永久に損金に算入されない 交際費等永久に損金に算入されない
0.3％ － ％
項目 項目
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
△0.2％ － ％
ない項目 ない項目
住民税均等割等 住民税均等割等
1.4％ － ％
税額控除 税額控除
△3.5％ － ％
評価性引当額 0.0 ％ 評価性引当額 － ％
その他 0.2％ その他 － ％
税効果会計適用後の法人税等の負 税効果会計適用後の法人税等の負
28.6％ － ％
担率 担率
（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以
下であるため注記を省略しております。
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（持分法損益等）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準等からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記
載を省略しております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準等からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記
載を省略しております。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、三重県その他の地域において賃貸用の土地、マンション及び遊休地を有しております。2018年３
月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は18,682千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外
費用に計上）であります。
２．賃貸等不動産時価等に関する事項
貸 借 対 照 表 計 上 額
当事業年度末の時価
当事業年度期首 残高 当事業年度減少額 当事業年度末残高
316,921千円 △72千円 316,849千円 548,333千円
（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当事業年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を
用いて調整を行ったものを含む。）であります。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、三重県その他の地域において賃貸用の土地、マンション及び遊休地を有しております。2019年３
月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は20,129千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外
費用に計上）であります。
２．賃貸等不動産時価等に関する事項
貸 借 対 照 表 計 上 額
当事業年度末の時価
当事業年度期首 残高 当事業年度減少額 当事業年度末残高
316,849千円 △25,251千円 291,597千円 500,998千円
（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当事業年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を
用いて調整を行ったものを含む。）であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「農
業機械事業」、「軸受事業」の２つを報告セグメントとしております。
「農業機械事業」は、農業機械の製造・販売を行っております。「軸受事業」は、大型ベアリングの加
工を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であ
ります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
合計
（注）１
農業機械事業 軸受事業
（注）２
売上高
6,825,119 542,862 7,367,981 - 7,367,981
外部顧客への売上高
800,709 6,044 806,753 26,116 832,870
セグメント利益
その他の項目
163,592 87,356 250,949 - 250,949
減価償却費
（注）１．セグメント利益の調整額は、鉄屑等のスクラップ売却代であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当社は、資産項目についてセグメントごとに配分していないため、開示しておりません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
合計
（注）１
農業機械事業 軸受事業
（注）２
売上高
6,607,846 540,068 7,147,914 - 7,147,914
外部顧客への売上高
589,247 13,317 602,565 30,103 632,668
セグメント利益
その他の項目
195,008 67,016 262,024 - 262,024
減価償却費
（注）１．セグメント利益の調整額は、鉄屑等のスクラップ売却代であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当社は、資産項目についてセグメントごとに配分していないため、開示しておりません。
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【関連情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に
関する情報」をご参照下さい。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 アジア 欧州・その他 合計
6,524,073 708,105 135,802 7,367,981
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
日本国外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
株式会社クボタ 1,791,980 農業機械事業
ヤンマー株式会社 1,133,155 農業機械事業
日本ニューホランド株式会社 765,115 農業機械事業
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に
関する情報」をご参照下さい。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 アジア 欧州・その他 合計
6,363,717 668,475 115,721 7,147,914
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
日本国外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
株式会社クボタ 1,812,405 農業機械事業
912,054
ヤンマーアグリ株式会社 農業機械事業
日本ニューホランド株式会社 751,707 農業機械事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
議決権等
の所有 取引金
資本金 関連当
期末残高
会社等の 事業の内容 取引
（被所 額（千
種類 所在地 又は 事者と 科目
（千円）
名称 又は職業 内容
有）割合 円）
出資金 の関係
（％）
役員の
関係
山東五征
出資
中国 農業機械 兼任
（所有）
高北農牧
25百万 会社
の 73,675 145,162
関連会社 山東省 の生産販 ２名
機械有限
人民元 直接35％
出資
日照市 売 製品の
引受
公司(注)
金
販売
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 506.10円 528.69円
１株当たり当期純利益 54.14円 37.46円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 53.97円 37.26円
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 5,853,527 6,127,467
純資産の部の合計額から控除する金額
18,766 32,291
（千円）
（うち新株予約権（千円）） （18,766） （32,291）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 5,834,761 6,095,176
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
11,528,950 11,528,926
末の普通株式の数（株）
（注）２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 624,194 431,845
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 624,194 431,845
普通株式の期中平均株式数（株） 11,528,971 11,528,941
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額 （千円） － －
普通株式増加数 （株） 37,438 61,580
(うち新株予約権 （株）） （37,438） （61,580）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めな － －
かった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物
1,645,913 213,131 3,923 1,855,121 820,529 47,318 1,034,592
構築物
314,295 36,130 432 349,993 222,160 14,941 127,832
機械及び装置 2,253,159 239,346 39,640 2,452,865 1,906,393 144,158 546,472
車両運搬具
91,783 5,630 1,960 95,453 85,646 5,535 9,807
工具、器具及び備品
661,294 33,026 40,546 653,775 617,454 26,123 36,320
土地 587,431 － 25,182 562,248 － － 562,248
建設仮勘定 7,150 11,670 7,150 11,670 － － 11,670
有形固定資産計 5,561,028 538,935 118,834 5,981,129 3,652,184 238,077 2,328,945
無形固定資産
ソフトウエア 131,877 26,097 － 157,974 121,694 23,947 36,279
ソフトウエア仮勘定 － 28,455 － 28,455 － － 28,455
無形固定資産計 131,877 54,552 － 186,429 121,694 23,947 64,734
長期前払費用
14,383 177 － 14,560 6,898 2,726 7,661
（注） １．建物の当期増加の主なものは、製品倉庫の新設127,674千円及び本社工場の耐震補強工事83,500千円であ
ります。
２．機械及び装置の当期増加の主なものは、本社工場の設備新設235,209千円であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 200,000 170,000 0.31 －
１年以内に返済予定の長期借入金 217,280 58,240 0.29 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 58,240 － － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
その他有利子負債 － － － －
合計 475,520 228,240 － －
（注）平均利率の算定にあたっては、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 425 － － － 425
賞与引当金 121,336 123,607 121,336 － 123,607
役員退職慰労引当金 7,690 － － － 7,690
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 1,972
預金
当座預金 670,650
普通預金 3,014
定期預金 200,000
振替貯金 780
別段預金 231
小計 874,676
合計 876,649
② 受取手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
三菱マヒンドラ農機㈱ 106,861
高田酪農機㈱
32,485
インタートラクターサービス㈱
16,411
鈴木農機㈱ 10,656
余市精菱機械㈱
8,502
47,873
その他（㈱湊機械店他）
合計 222,792
期日別内訳
期日別 金額（千円）
2019年４月（注） 100,402
５月 43,123
６月 37,018
７月 36,372
3,638
８月
９月 2,236
合計 222,792
（注） 期末日満期手形等の会計処理については、手形等交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度
末日が金融機関休業日であったため、４月期日の金額には期末日満期手形等48,955千円が含まれております。
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③ 電子記録債権
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱クボタ 542,554
井関農機㈱ 202,337
㈱北海道クボタ 22,074
㈱みちのくクボタ 3,568
㈱東海近畿クボタ 2,802
その他（㈱南東北クボタ他） 8,287
合計 781,625
期日別内訳
期日別 金額（千円）
2019年４月 211,053
273,118
５月
６月 45,720
７月 250,249
－
８月
９月 1,483
合計 781,625
④ 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱クボタ 285,142
井関農機 ㈱ 100,078
ヤンマーアグリ㈱ 91,947
エム・エス・ケー農業機械㈱ 87,368
日本ニューホランド㈱ 71,694
その他（㈱ジェイテクト他） 203,446
合計 839,678
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
×100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
868,861 7,657,011 7,686,194 839,678 90.2 40.72
（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。
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⑤ たな卸資産
商品及び製品
品目 金額（千円）
商品
作業機 34,802
部品 35,818
小計 70,620
製品
作業機 883,364
部品 145,233
小計 1,028,598
合計 1,099,219
仕掛品
品目 金額（千円）
123,597
農業機械
7,718
軸受加工部品
合計 131,315
原材料及び貯蔵品
品目 金額（千円）
原材料
鋼材 7,824
部品 250,992
小計 258,817
貯蔵品
副資材 24,311
広告宣伝用品 4,418
事務用品 1,187
荷造梱包材 1,095
その他 2,133
小計 33,145
合計 291,963
⑥ 未収入金
内訳 金額（千円）
444,737
ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額
その他 21,435
合計 466,173
⑦ 投資有価証券
銘柄 金額（千円）
㈱やまびこ 216,852
㈱クボタ 144,105
富士通㈱ 56,700
近畿日本鉄道㈱
54,487
井関農機㈱ 51,407
239,543
その他（㈱南都銀行他）
合計 763,096
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⑧ 支払手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
東洋農機㈱ 122,904
2,592
㈱アイ・リファイン
801
㈲岩間特殊溶接所
469
しぶや金属㈱
421
全国農業会議所
その他（三浦工業㈱他） 2,642
合計 129,831
期日別内訳
支払期日別 金額（千円）
2019年４月（注） 127,495
５月 905
801
６月
７月 520
８月 －
９月 108
合計 129,831
（注） 期末日満期手形等の会計処理については、手形等交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度
末日が金融機関休業日であったため、４月期日の金額には期末日満期手形等76,122千円が含まれております。
⑨ 電子記録債務
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱北村組 79,920
㈱ビコンジャパン 53,849
31,828
㈱ヤハタ
㈲河島農具製作所 19,511
KYBエンジニアリングアンドサービス㈱
15,83 5
300,519
その他（田縁製作所㈱他）
合計 501,464
期日別内訳
期日別 金額（千円）
2019年４月（注） 192,861
86,881
５月
６月 52,575
７月 151,827
８月 17,319
合計 501,464
（注） 期末日満期手形等の会計処理については、手形等交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度
末日が金融機関休業日であったため、４月期日の金額には期末日満期手形等92,029千円が含まれております。
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⑩ 買掛金
相手先 金額（千円）
㈱札幌オーバーシーズ・コンサルタント 26,355
㈱ビコンジャパン 25,470
ヤンマーアグリ㈱
22,464
㈱ジェイテクト 21,156
㈱阿部商会 8,132
その他（㈱アキラック他） 180,990
合計 284,570
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 1,856,816 4,062,480 5,521,222 7,147,914
税引前四半期（当期）純利益
211,957 499,781 499,970 617,509
金額（千円）
四半期（当期）純利益金額
147,351 365,195 352,289 431,845
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
12.78 31.68 30.56 37.46
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 12.78 18.90 △1.12 6.90
（△）（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
「当会社の公告方法は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを
得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞
に掲載する方法で行う。」
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載いたします。電子公告を掲
載する当社のホームページアドレスは次のとおりです。
http://www.takakita-net.co.jp/
株主優待制度
（１）対象株主 毎年、第２四半期末（９月30日）現在の株主名簿に記載
又は記録された１単元（100株）以上保有株主
株主に対する特典
（２）優待内容
100株以上1,000株未満 クオカード500円分
1,000株以上 クオカード1,000円分
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第74期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月28日東海財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月28日東海財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第75期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日東海財務局長に提出
（第75期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月９日東海財務局長に提出
（第75期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月８日東海財務局長に提出
(4）臨時報告書
2018年６月29日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
(5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度（第73期）（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）2018年８月２日東海財務局長に提出
事業年度（第74期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年８月２日東海財務局長に提出
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株式会社タカキタ(E01617)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月21日
株式会社タカキタ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
中村 哲也 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大橋 敦司 印
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社タカキタの2018年４月１日から2019年３月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
タカキタの2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社タカキタの2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社タカキタが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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