カドカワ株式会社 有価証券報告書 第5期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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カドカワ株式会社(E30731)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月21日
【事業年度】 第５期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 カドカワ株式会社
【英訳名】 KADOKAWA DWANGO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松原 眞樹
【本店の所在の場所】 東京都千代田区富士見二丁目13番３号
【電話番号】 ０３（３５４９）６３７０（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 沖野 総司
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見一丁目８番19号
【電話番号】 ０３（３５４９）６３７０（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 沖野 総司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第１期 第２期 第３期 第４期 第５期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 100,566 200,945 205,717 206,785 208,605
売上高
（百万円） 2,472 10,189 7,407 3,716 4,205
経常利益
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 （百万円） 14,055 6,845 5,767 1,038 △ 4,085
属する当期純損失（△）
（百万円） 15,205 6,704 7,560 1,316 △ 1,604
包括利益
（百万円） 104,248 104,526 111,724 109,128 103,411
純資産
（百万円） 205,673 201,609 246,949 239,881 240,072
総資産
（円） 1,457.83 1,529.43 1,620.10 1,629.37 1,602.08
１株当たり純資産
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 （円） 200.03 99.12 85.03 15.53 △ 63.94
（△）
潜在株式調整後
（円） 199.21 － － － －
１株当たり当期純利益
（％） 50.2 51.4 44.5 44.7 42.2
自己資本比率
（％） 22.5 6.6 5.4 1.0 －
自己資本利益率
（倍） 9.42 17.50 18.77 71.43 －
株価収益率
営業活動による
（百万円） 7,765 6,733 11,968 1,608 5,864
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 9,049 △ 4,673 △ 10,394 △ 18,765 △ 13,058
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 24,385 △ 8,775 37,200 △ 6,421 △ 4,236
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 59,201 52,175 91,140 67,407 56,123
期末残高
3,857 3,984 4,179 4,330 4,546
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 1,834 ] [ 1,915 ] [ 2,012 ] [ 2,046 ] [ 2,141 ]
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第１期連結会計年度は、設立日である2014年10月１日から2015年３月31日までの６か月間であります。
３．第２期連結会計年度以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
４．第２期連結会計年度以降の純資産には株式取得管理給付信託が所有する当社株式が自己株式として計上され
ております。当該株式は、同期間の１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産の算定上、当該株式を期
末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
５． 第５期連結会計年度の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失 である
ため記載しておりません。
６．「 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第５期連結会
計年度の期首から適用しており、第４期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を
遡って適用した後の指標等となっております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第１期 第２期 第３期 第４期 第５期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 1,617 8,985 8,815 6,855 5,738
営業収益又は売上高
経常利益又は経常損失(△) （百万円） △ 391 △ 584 △ 335 1,635 1,591
当期純利益又は当期純損失
（百万円） 2,157 △ 744 △ 312 1,643 △ 17,681
(△)
（百万円） 20,625 20,625 20,625 20,625 20,625
資本金
（千株） 70,892 70,892 70,892 70,892 70,892
発行済株式総数
（百万円） 89,578 83,266 81,678 80,336 57,532
純資産
（百万円） 100,877 96,695 110,564 107,674 89,788
総資産
（円） 1,263.94 1,228.30 1,203.98 1,208.83 909.52
１株当たり純資産
10.00 20.00 20.00 20.00 20.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額)
１株当たり当期純利益又は
（円） 30.03 △ 10.77 △ 4.61 24.38 △ 273.96
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
（円） 29.93 － － － －
１株当たり当期純利益
（％） 88.8 86.1 73.9 74.6 64.1
自己資本比率
（％） 2.3 － － 2.0 －
自己資本利益率
（倍） 62.73 － － 45.48 －
株価収益率
（％） 33.3 － － 82.0 －
配当性向
103 243 262 163 158
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ ▶ ] [ 171 ] [ 147 ] [ 47 ] [ 48 ]
（％） 84.2 78.5 73.2 52.6 56.0
株主総利回り
（比較指標：TOPIX（配当
（％） ( 118.2 ) ( 105.4 ) ( 120.9 ) ( 140.1 ) ( 133.0 )
込み））
（円） 2,346 1,987 1,777 1,634 1,427
最高株価
（円） 1,666 1,310 1,157 1,057 1,051
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第１期事業年度は、設立日である2014年10月１日から2015年３月31日までの６か月間であります。
３．第２期事業年度以降の純資産には株式取得管理給付信託が所有する当社株式が自己株式として計上されてお
ります。当該株式は、同期間の１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産の算定上、当該株式を期末発
行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
４． 第２期事業年度以降 の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
５． 第２期、第３期及び第５期事業年度の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失で
あるため記載しておりません。
６．第２期事業年度において、2015年４月１日付で連結子会社㈱KADOKAWAの一部事業を会社分割により承継し、
純粋持株会社から事業持株会社へ移行しております。
７．第４期事業年度において、2017年７月３日付で当社の一部事業を会社分割により新設した連結子会社㈱Gzブ
レインに承継させ、事業持株会社から純粋持株会社へ移行しております。
８． 株主総利回り及び比較指標は、設立日である2014年10月１日における株価及び指標を基準として算定してお
ります。
９．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
㈱KADOKAWA、㈱ドワンゴが経営統合に係る統合契約書を締結するとともに共同持株会社設立のため
2014年５月
の株式移転計画書を作成。
㈱KADOKAWAの定時株主総会で株式移転計画が承認される。
2014年６月
㈱ドワンゴの臨時株主総会で株式移転計画が承認される。
2014年７月
㈱KADOKAWA・DWANGO（当社） 設立（東京証券取引所市場第一部に上場）。
2014年10月
連結子会社㈱ドワンゴが㈱バンタンの全株式を取得し子会社化。
2014年12月
連結子会社㈱KADOKAWAのゲームメディア関連事業等を会社分割（吸収分割）の方法により当社で承
2015年４月
継。
商号をカドカワ㈱に変更、新社名ロゴを制定。
2015年10月
連結子会社KADOKAWA PICTURES AMERICA, INC.（米国デラウェア州）がYEN PRESS, LLC（米国デラ
2016年５月
ウェア州）の持分の51.0％を取得し子会社化。
ゲーム情報ポータル事業を会社分割により新設した連結子会社㈱Gzブレインに承継させ、純粋持株
2017年７月
会社へ移行。
子会社管理事業の一部を吸収分割により連結子会社㈱KADOKAWAへ承継させ、㈱ドワンゴ、㈱Gzブレ
2019年４月
イン、㈱大百科ニュース社を㈱KADOKAWAの完全子会社化。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社並びに連結子会社55社及び持分法適用会社16社から構成されており、出版事業、映像・
ゲーム事業、Webサービス事業、その他を事業領域としています。
なお、次の４つに区分された事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項
（セグメント情報等）」に掲げる事業別セグメント情報の区分と同様です。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断するこ
ととなります。
事業区分 主な事業内容 主な関係会社
㈱KADOKAWA、
㈱ビルディング・ブックセンター、
㈱角川アスキー総合研究所、
㈱角川メディアハウス、
書籍の出版・販売等
広州天聞角川動漫有限公司、
出版事業
台湾角川股份有限公司、
YEN PRESS, LLC
電子書籍・電子雑誌の出版・販売等 ㈱KADOKAWA、㈱ブックウォーカー
㈱KADOKAWA、㈱毎日が発見、
雑誌の出版、雑誌及びWeb広告の販売等
㈱Gzブレイン
㈱KADOKAWA、㈱角川大映スタジオ、
映像配信権の許諾、映像パッケージソフトの販売、 グロービジョン㈱、
映画の企画・製作・配給等 ㈱ムービーウォーカー、
㈱ドコモ・アニメストア＊
映像・ゲーム事業
㈱KADOKAWA、
㈱ フロム・ソフトウェア 、
ゲームソフトウエア及びネットワークゲームの企画・
㈱角川ゲームス、
開発・販売等
㈱スパイク・チュンソフト、
㈱MAGES.
（ポータル）動画コミュニティサービスの運営等 ㈱ドワンゴ
（ライブ）各種イベントの企画・運営、イベント会場の
Webサービス事業 ㈱ドワンゴ、㈱MAGES.
賃貸等
（モバイル）モバイルコンテンツの配信等 ㈱ドワンゴ
デジタルコンテンツに関する音楽等の制作業務・販売等、
㈱MAGES.
声優・歌手の発掘・育成のスクール運営等
キャラクターグッズの企画・販売、アイドルCDの販売等 ㈱KADOKAWA、㈱キャラアニ
その他
教育 事業の企画・運営等 ㈱ドワンゴ、㈱バンタン
インバウンド関連事業の企画・運営等 ㈱KADOKAWA
＊持分法適用会社
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当連結会計年度末における事業の系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
（連結子会社）
議決権の
資本金
名称 住所 主な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
経営指導
東京都 出版事業、
㈱KADOKAWA（注）３、５ 29,210 100.0 不動産の賃貸
千代田区 映像・ゲーム事業、その他
役員の兼任
経営指導
東京都
㈱ドワンゴ（注）４ 100 Webサービス事業、その他 100.0 不動産の賃貸
中央区
役員の兼任
㈱ブックウォーカー 東京都 100.0
100 出版事業 役員の兼任
（注）６ 千代田区 (100.0)
埼玉県
㈱ビルディング・ 100.0
入間郡 100 出版事業 役員の兼任
ブックセンター (100.0)
三芳町
東京都 100.0
㈱角川アスキー総合研究所 85 出版事業 役員の兼任
文京区 (100.0)
東京都 100.0
100
㈱角川メディアハウス 出版事業 －
千代田区 (100.0)
東京都 80.0
㈱毎日が発見 100 出版事業 役員の兼任
千代田区 (80.0)
東京都 100.0
㈱角川大映スタジオ 100 映像・ゲーム事業 役員の兼任
調布市 (100.0)
東京都 100.0
30
グロービジョン㈱ 映像・ゲーム事業 －
新宿区 (100.0)
東京都 87.9
100
㈱ムービーウォーカー 映像・ゲーム事業 役員の兼任
千代田区 (87.9)
東京都 100.0
㈱フロム・ソフトウェア 268 映像・ゲーム事業 役員の兼任
渋谷区 (100.0)
東京都 82.6
㈱角川ゲームス 335 映像・ゲーム事業 役員の兼任
千代田区 (82.6)
東京都 100.0
㈱スパイク・チュンソフト 480 映像・ゲーム事業 －
港区 (100.0)
東京都 Webサービス事業、 100.0
㈱MAGES.
295 －
港区 映像・ゲーム事業、その他 (100.0)
東京都 100.0
㈱バンタン 90 その他 －
渋谷区 (100.0)
経営指導
東京都
㈱Gzブレイン 100 出版事業、その他 100.0 不動産の賃貸
中央区
役員の兼任
東京都 77.2
㈱キャラアニ 465 その他 役員の兼任
千代田区 (77.2)
中華人民
KADOKAWA HOLDINGS ASIA 206
100.0
共和国 その他 役員の兼任
(百万香港ドル)
(100.0)
LTD.（注）３
香港
中華人民
30
広州天聞角川動漫有限公司 49.0
共和国 出版事業 －
(百万人民元)
（注）７ (49.0)
広州市
158
台湾 90.8
台湾角川 股份有限公司 出版事業 －
(百万台湾ドル)
台北市 (90.8)
米国
KADOKAWA PICTURES
35
100.0
デラウェ 映像・ゲーム事業 －
(百万米ドル)
AMERICA, INC.（注）３ (100.0)
ア州
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議決権の
資本金
名称 住所 主な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
米国
▶
51.0
YEN PRESS, LLC
デラウェ 出版事業 役員の兼任
(百万米ドル)
(51.0)
ア州
その他33社
（持分法適用関連会社）
議決権の
資本金
名称 住所 主な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
東京都 40.0
㈱ドコモ・アニメストア 1,000 映像・ゲーム事業 －
千代田区 (40.0)
東京都 15.4
333
日本映画放送㈱（注）８ 映像・ゲーム事業 －
千代田区 (15.4)
米国
HEMISPHERE MOTION
96
25.0
デラウェ 映像・ゲーム事業 －
(百万米ドル)
PICTURE PARTNERS Ⅰ, LLC (25.0)
ア 州
米国
HEMISPHERE MOTION
28
25.0
デラウェ 映像・ゲーム事業 －
(百万米ドル)
PICTURE PARTNERS Ⅱ, LLC (25.0)
ア州
その他12社
（注）１．「主な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数となっております。
３．特定子会社であります。
４．㈱ドワンゴについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％
を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報のWebサービス売上高に占める当該連結子会
社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えるため、主要な損益情報
等の記載を省略しております。
５．㈱KADOKAWAについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％
を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 109,181百万円
②経常利益 4,893
③当期純利益 2,740
④純資産 93,617
⑤総資産 173,816
６．㈱ブックウォーカーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割
合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 27,877百万円
②経常利益 1,719
③当期純利益 1,090
④純資産 4,779
⑤総資産 10,626
７．広州天聞角川動漫有限公司については、当社の議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配し
ているため、子会社としております。
８．日本映画放送㈱については、当社の議決権の所有割合は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持ってい
るため、関連会社としております。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
1,669 （ 1,128 ）
出版事業
771 （ 256 ）
映像・ゲーム事業
845 （ 142 ）
Webサービス事業
476 （ 239 ）
その他
全社（共通） 785 （ 376 ）
4,546 （ 2,141 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、グループ外への出向者（兼務出向を含む）を除き、受入出向者、執行役員
を含んでおります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数（有期契約社員、派遣社員）の年間平均人数であります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社及び複数セグメントを持つ子会社の間接部門の従
業員数であります。
（２）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
158 （ 48 ） 42.7 3.9 7,911
従業員数（人）
セグメントの名称
全社（共通） 158 （ 48 ）
158 （ 48 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、グループ内外への出向者（兼務出向を含む）を除き、受入出向者、執行役
員を含んでおります。
２． 従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数（有期契約社員、派遣社員）の年間平均人数であります。
３． 平均勤続年数は、当社の設立日である2014年10月１日を起算日としております。
４． 平均年間給与は、当社、又は出向元である子会社での給与額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおり
ます。
（３）労働組合の状況
当社グループには角川グループ労働組合（2019年３月31日現在、組合員数370名）、映演労連角川映画労働組合
（2019年３月31日現在、組合員数93名）、ＳＳＣユニオン（2019年３月31日現在、組合員数33名）があります。上
部団体へは、角川グループ労働組合は千代田区労働組合協議会、映演労連角川映画労働組合は映画演劇労働組合連
合会、ＳＳＣユニオンは日本出版労働組合連合会にそれぞれ加盟しております。なお、労使関係は安定的に推移し
ており、労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、「不易流行」を経営理念とし、変化を恐れずに挑戦をし続け、ネット時代の新たなビジネスモ
デルとなる“世界に類のないコンテンツプラットフォーム”を確立することを目指しております。
（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは営業利益及び営業キャッシュ・フローを主な経営指標とし、収益性を向上させることを目指して
おります。
（３）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループの事業領域におけるマーケット環境について見渡しますと、紙の出版市場は縮小している一方で、
電子書籍市場は継続的に拡大しております。また、高速通信網の整備によるスマートフォンをはじめとした各種デ
バイスの急速な普及に伴い、ネットワークエンタテインメント市場も拡大しており、メディアを取り巻く環境は世
界的に大きな変化を続けております。このような環境下、当社グループは、コンテンツ創造力を継続的に成長さ
せ、そこから生まれる潤沢で強力なIPをより多くのお客様に対して様々なメディアを駆使して展開することで、複
数の事業領域を横断するビジネスを推進し、収益最大化を目指してまいります。
今般、当社は、IP事業力の強化、ガバナンスの強化、経営の一層の効率化のため、吸収分割により７月１日を
もって㈱KADOKAWAの全ての事業を当社に移管し、当社を事業持株会社化することを決定いたしました。
それに先立ち、㈱KADOKAWAは上記の世界的な変化に対応し機動的な事業展開を行うために、この４月から６本部
体制に再編するとともに、エンジニアリング子会社として「㈱KADOKAWA Connected」を新設しグループのICT人材
を集約いたしました。今後、新設本部であるDX戦略本部と㈱KADOKAWA Connectedを中心に、コンテンツやサービス
だけでなく、ユーザー基盤、組織コミュニケーション基盤、製造・物流基盤においてもデジタルトランスフォー
メーションを進め、経営スピードを高めてまいります。
事業別の状況並びに課題は以下のとおりであります。
①出版事業
引き続き強力なIPの創出に努め、メディアミックス戦略の強化と返品率のさらなる改善を推進いたします。IP創
出においては、ベテラン作家や人気作家の作品に加えて、小説投稿サイト「カクヨム」等を通じ、ネットでの原作
発掘及び新人作家の育成強化に取り組んでまいります。
返品率の改善につきましては、2020年度のフル稼働を目指して製造・物流を一体とした最新鋭のデジタル設備を
導入し、書籍の受注から迅速な製造・発送までを一体で行う最適な生産プロセス、物流システムを構築いたしま
す。一部のジャンルにおいては、デジタル印刷機を先行導入し商業生産を開始いたしました。今後、小ロット・適
時製造・適時配送を本格稼働させることで、印刷費用や資材費用等の直接原価を削減し、業界が直面している物流
問題にも対処しながら、返品率を改善することで利益率向上を図ります。加えて、海外拠点及びその協力会社との
連携により、デジタルと紙の多言語サイマル出版やメディアミックスの多国同時展開を推進してまいります。
電子書籍では、電子書籍点数の増加や独自の付加価値戦略等の拡販施策に積極的に取り組むとともに、海外向け
配信を強化することで、「BOOK☆WALKER」の高い収益成長率を維持してまいります。
雑誌では、Webメディアを取り込んだビジネスモデルの転換を進めており、収益の多軸化等の抜本的な構造改革
を引き続き推進してまいります。
②映像・ゲーム事業
映像につきましては、書籍やゲームから生み出される豊富なグループIPの映像化、映像作品発のIP創出、実写映
画及びアニメ作品の制作、配給を行い、今後ますます市場の拡大が期待される映像配信にも積極的に取り組んでま
いります。また、海外市場における権利販売の強化にも取り組んでまいります。
ゲームにつきましては、オリジナルのパッケージゲームソフトの企画・開発・販売を主に、据置型ゲーム機や携
帯型ゲーム機、スマートフォン向け等、プラットフォームの多様化や高機能化、ユーザーニーズの多様化等の市場
環境に順応していくため、当社グループにおける経営資源の配分を最適化し、競争力、ブランド力を高めるべく、
機動的な事業戦略を遂行してまいります。
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③Webサービス事業
Webサービス事業では、斬新なアイデアや高いネットワーク技術力による他にはない魅力あるサービス・コンテ
ンツを提供いたします。
ポータルでは、「niconico」における“選択と集中”の加速による収益構造の改善と、「ニコニコチャンネル」
におけるコンテンツの拡充によるチャンネル有料会員数の増加を図ってまいります。
ライブでは、日本最大級のユーザー主体のネット発イベント「ニコニコ超会議」や世界最大のアニソンライブ
「Animelo Summer Live」を軸に、ユーザーの満足度向上に努めるとともに、各イベントの収益構造の更なる改善
に取り組んでまいります。
モバイルでは、新たなサービス・コンテンツの提供を進め、着うた®や着うたフル®等を中心に人気楽曲の獲得や
「niconico」発のコンテンツ等を揃え差別化を図るとともに、コストコントロールを行い、高い利益率を維持しな
がら継続的な利益創出ができるように取り組んでまいります。
④その他事業
その他事業では、2020年度のところざわサクラタウンのオープンに向けてインバウンド事業の準備に引き続き取
り組むほか、収益事業の一つとして堅調に成長しつつある教育事業の更なる拡大を目指しております。少子化やイ
ンターネットの普及等によって教育の在り方は大きく変化しており、時代にあった多様な教育を提供するために、
ネットとリアルを融合させた双方向型教育プログラムのコンテンツ増強や、クリエイティブ分野の人材育成スクー
ルの事業規模拡大に取り組んでまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）当社グループの事業内容に起因するリスクについて
①業界及び競合について
a．出版事業
我が国の出版業界は引き続き縮小傾向にあります。これは、少子・高齢化に伴う消費者ニーズの変化、デジ
タル化及び通信のメガバンド化等によるメディアの多様化、新型古書店及びまんが喫茶といった二次流通市場
の出現等の様々な要因によるものと考えられます。一方、出版物の点数は増加しており、読者の選択肢は拡
がっているものの、少量多品種の商品構成が助長される傾向にあります。また人気作家へのアプローチ、人気
雑誌コンテンツに対しての新規参入も含め、他社との競争激化は今後とも増加するものと予想されます。出版
物の刊行に際しては綿密な刊行計画を設定しておりますが、著者の執筆過程及び編集者の編集過程等における
予測不能の事態の影響から、当初の刊行計画から変動が生じることがあります。また、作品の内容によって
は、著者・編集者の意図と読者における認知度及び評価に乖離が生じることがあります。雑誌媒体の広告ビジ
ネスにおいては、景気動向及び顧客ニーズの変動等により、顧客の広告支出が減少することがあります。これ
らの要因により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(ａ）再販制度について
当社グループが製作・販売している書籍、雑誌等の著作物は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関
する法律」（以下「独占禁止法」という）第23条の規定により、再販売価格維持契約制度（以下「再販制
度」という）が認められております。
再販制度とは、一般的にはメーカーが自社の製品を販売する際に、「卸売業者がその商品を小売業者に販
売する価格」「小売業者が消費者に販売する価格」を指定し、その価格(「再販売価格」という)を卸売業
者、小売業者にそれぞれ遵守させる制度であります。独占禁止法は、再販制度を不公正な取引方法の１つで
あるとして原則禁止しておりますが、著作物については再販制度が認められております。公正取引委員会は
2001年３月23日付「著作物再販制度の取扱いについて」において、「競争政策の観点からは同制度を廃止
し、著作物の流通において競争が促進されるべき」としながらも、「同制度の廃止について国民的合意が形
成されるに至っていない」と指摘しており、当面、当該再販制度が維持されることとなっております。当該
制度が廃止された場合、業界全体への影響も含め、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
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(ｂ）返品条件付販売制度について
法的規制等には該当いたしませんが、再販制度と並んで出版業界における特殊な慣行として返品条件付販
売制度があります。返品条件付販売制度とは、当社グループが取次及び書店に配本した出版物について、配
本後、約定期間内に限り返品を受け入れることを条件とする販売制度であります。
当社グループではそのような返品に備えるため、過去の返品実績等に基づく将来返品見込額を返品引当金
として計上しております。よって、返品見込額と実際の返品受入額に乖離が生じた場合、当社グループの業
績が影響を受ける可能性があります。
b．映像・ゲーム事業
当社グループが取り扱う映像商材は、主に文芸作品及びコミックスといった書籍やゲームと連動したメディ
アミックス戦略による付加価値の高い映像ソフトの企画・制作、海外作品の買付け、DVD等映像パッケージ、そ
の他権利ビジネス等の映画・映像ビジネスに関わる翻訳許諾権の販売等により構成されておりますが、次の要
因により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(ａ）個別コンテンツごとの内容評価に伴う業績変動
映像視聴者をはじめとする、消費者にとって魅力ある、独創性と品質に優れたコンテンツの創出と提供に
努めておりますが、全ての機会においてその視聴者、消費者の嗜好に合致するとは限りません。従って、作
品の内容によっては、製作サイドの意図と視聴者における認知度及び評価に乖離が生じ、当社グループの業
績が影響を受ける可能性があります。
(ｂ）損益構造に伴うリスク
当社グループが行う映画ビジネスは、多額の制作費、MG（Minimum Guarantee）の支払が必要になり、ま
た、劇場公開時に多額の宣伝費が発生します。当社グループは、制作費・MGについては劇場公開時から所定
の基準に基づき償却を行い、宣伝費については発生時に費用処理しております。一方、収益については興行
収入、DVD・Blu-rayの販売収入、テレビ放映権の許諾収入等多岐にわたり、かつ、その計上は比較的長期間
にわたることになります。したがって、当社グループが負担する制作費又はMGの金額及びその劇場公開の時
期によっては、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(ｃ）映像使用権購入契約に関するリスク
当社グループは、映画の買付けに伴う諸映像使用権について、原権利者との間に、MG契約を締結すること
が通例となっております。MG契約の場合、事前に原権利者に対して最低保証金を支払うことから、契約対象
作品によっては、当該最低保証金をその獲得収益で回収しきれない可能性があります。
(ｄ）コンテンツ制作のスケジュール変更に伴うリスク
当社グループにおける映画・映像等のコンテンツ制作においては、きめ細かなスケジュール管理による計
画的な制作に努めておりますが、制作現場において、天災又は監督、俳優ほかの制作スタッフに体調不良等
の予測不能な事態が発生した場合には、制作スケジュールの遅延又は企画の変更が生じることが想定されま
す。その場合、公開スケジュール、DVD・Blu-ray販売スケジュール等が変更されることから、当社グループ
の業績が影響を受ける可能性があります。また、同様のリスクは映画作品の買付けの際にも生じる可能性が
あります。
当社グループが主に事業領域とする家庭用ゲーム、ネットワークゲームを含むゲーム市場においては、ス
マートフォン向けなどプラットフォームの拡大に伴い、現在多くの競合他社が参入しており、また技術革新等
によりゲームの開発コストは近年増加する傾向にあります。当社グループといたしましても技術開発を逐次進
めておりますが、今後これらの競合企業による競争力の高いシステムの開発、他の分野からの有力企業及び海
外企業の参入等による価格競争の激化等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
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c．Webサービス事業
動画コミュニティサービスが事業領域とするインターネットメディア市場は、通信・放送に係る新法制が施
行されれば、その事業内容に一定の規制が課される可能性があります。また、ネットワーク回線・設備の継続
利用が困難となる可能性や、使用料等の引き上げが行われる可能性があります。動画コミュニティサービスで
は、同様の動画投稿サイトやライブ映像配信サイトの参入が予想されます。また、映像コンテンツ権利元の動
画配信サービスの参入など、今後も国内事業者及び海外事業者等多くの新規参入が予想され、激しい競争にお
かれるものと思われます。これら競合他社との競合において、サービス自体がユーザーのニーズに対応でき
ず、利用者の増加が見込めない場合、又は利用者が減少した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性
があります。
モバイルコンテンツ市場は、スマートフォンのシェア増加、コンテンツ流通形式の多様化、通信速度の大幅
な向上等、将来性に大きく左右される可能性が高く、新規のコンテンツを投入していくことにより利用者の維
持を図り収益確保を目指す方針でありますが、市場の動向やユーザーの嗜好性等において予測し得ない変化が
起こる可能性があり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
ニコニコ超会議等の様々なイベントについては、リアルチケットやネットチケットの販売及び 「 niconico」
の会員獲得に努めますが、計画どおりに収益を確保できない場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性
があります。
②法的規制等について
出版業界における「再販制度」以外の当社グループの事業を推進するうえで影響のある法律として、「資金決
済に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」、「青少年が安全に安心してインターネットを利用出来る
環境の整備等に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する
法律」「不当景品類及び不当表示防止法」等があり遵守しております。今後において現行法令の適用及び新法令
の制定等、当社グループの事業を規制する法令等が制定された場合、当該規制に対応するために、サービス内容
の変更やコストが増加する等、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
なお、音楽著作権につきましては、一般社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)等の著作権管理団体や、原盤権
等をはじめとした著作隣接権等保有者への申請・許諾を受けてコンテンツ提供を行っておりますが、今後におい
て許諾条件の変更又は新たな権利許諾等が必要となる場合、当社グループの事業活動が制約を受ける可能性があ
ります。
③知的財産権について
当社グループでは第三者の知的財産権を侵害せぬように、調査を行っておりますが、当社グループの事業行為
が、多種多様な知的財産権にどのように関連し、また、最終権利者がどのような権利を有しかつその保全策を講
じているか等について、その全てを掌握して、全てのリスクを事前に回避することには困難が伴います。従いま
して、当社グループの意に反し、権利者からの権利使用の差止め、損害賠償請求の訴えを起こされる可能性並び
に当該知的財産権に関する対価の支払い等が発生する可能性があります。
④個人情報の管理について
当社グループでは個人情報保護の体制強化と教育に継続して努めております。しかしながら、完全な保護を保
証出来るものではなく、外部からの不正アクセスやシステム不具合による個人情報流出の可能性は存在し続けま
す。また、内部犯行、人的ミス、預託先や提供先の管理ミス等による個人情報漏洩の可能性は常に存在します。
個人情報が流出した場合には、損害賠償の請求、状況調査や対応策検討、システム改修等による対応コストが発
生するおそれがあります。また、サービスの停止も含め、今後のサービス提供に関する計画変更を余儀なくされ
るおそれがあり、当社グループの事業計画に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループのシステム
が社会的信用を失い、ユーザー離れにより売上が減少する可能性があります。
⑤システムダウンについて
当社グループの行うネットワークを利用したサービス事業領域においてはサーバ・ネットワーク機器の冗長
化、24時間365日の運用監視、システム障害への対応等、設置環境には安全性を重視して取り組んでおりますが、
アクセスの急激な増加等の一時的な負荷拡大や、自然災害等により、当社グループ又はキャリアのサーバが作動
不能に陥ったり、当社グループのハードウエア又はソフトウエアの欠陥により正常な情報発信が行われなかった
り、システムが停止する可能性があります。さらには、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等
の犯罪や当社グループ担当者の過誤等によって、当社グループや取引先のシステムが置き換えられたり、重要な
データを消失又は不正に入手されたりするおそれがあります。これらの事態が発生した場合には、当社グループ
の業績が影響を受ける可能性があります。
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（２） 人材の獲得、確保、育成について
当社グループが今後成長していくためには、創造力、企画力、編集力、システム技術力並びに組織の管理と
いった各方面に優秀な人材を確保していくことが必要です。また、たとえ人員を確保したとしても、人員の定着
率の向上と継続的な人材育成が不可欠であります。そのため、当社グループでは、優秀な人材の獲得に力をそそ
ぐとともに、最適な評価を行える人事制度、研修等の施策を採っておりますが、これらの施策が効果的である保
証はなく、今後退職者の増加や採用の不振等により必要な人材が確保できない場合には、当社グループの業績に
影響を与える可能性があります。
（３） M&Aによる事業拡大について
当社グループが属する事業環境の変化の激しい分野においては、新規事業への進出や既存事業における顧客獲
得及び技術獲得等のためにも、M&A及び提携戦略は重要であると認識しており、必要に応じ関係する事業の買収
等についても検討していく方針であります。
なお、当社グループでは、M&Aや提携を行う場合において、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細な
デューデリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するように努めておりますが、買収後その他におけ
る偶発債務の発生等、未認識の債務が判明する可能性も否定できません。また、M&Aや提携に当たっては、事業
環境や競合状況の変化等により当初の事業計画の遂行に支障が生じ、当社グループの事業展開への影響が生じる
リスクや、投資を十分に回収できないリスク等が存在しており、結果的に当社グループの業績及び財政状態に影
響を与える可能性もあります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年
度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（１）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、コンテンツの価値を高めるプラットフォーマーとしての飛躍を期
し、総合メディア企業㈱KADOKAWAのIP創出力と、IT企業㈱ドワンゴの創造性を結集しながら、世界に類のない企業
体への進化を目指しております。
日々新たなサービスが生まれ、競争環境が変化するインターネットサービス市場においては、高度な技術力に裏
付けされた独創的なコミュニケーションの場を提供し、多様なユーザーニーズにお応えしております。リアルなイ
ベントとの連携がユニークなカルチャーを創出し、UGC（ユーザー生成コンテンツ）が広がっていく中、出版、映
像、ゲーム等の制作で積み上げてきた企画力、編集力等を駆使して魅力あるコンテンツを創造し、国内外の様々な
メディアにマルチ展開させて収益を最大化させるメディアミックス戦略を積極展開しております。
コンテンツのデジタル化が加速する状況下、電子書籍や、アニメを中心とした海外での動画配信は需要が高まっ
ております。高い競争力を持つコンテンツとネットワーク技術を最大限活用しながら、海外拠点での拡販や、日本
のコンテンツのリアルな体験を提供するインバウンド関連事業など、新たなビジネスの創造をグローバルに図って
おります。また、デジタルネイティブ世代のニーズを探りながら、新たなインターネットサービスの投入準備を進
めております。
既存の出版ビジネスにおいては、書籍を一部単位で高品質かつ低コストにオンデマンド印刷できる製造・物流一
体の最新鋭工場（2020年度フル稼働予定）を建設して製造原価と返品率を低下させ、絶版を無くすことで価値を長
期にわたって保存する、画期的な取り組みを進めております。
当連結会計年度における各セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
出版事業の売上高は1,159億58百万円（前年同期比2.9％増）、セグメント利益（営業利益）は72億53百万円
（前年同期比20.9％増）となりました。出版事業の収益構成は、電子書籍・電子雑誌販売、書籍・雑誌販売、権利
販売、海外拠点売上等により多様化している中、主に電子書籍・電子雑誌販売が牽引し、業績は好調に推移してお
ります。
電子書籍・電子雑誌では、当社グループの総合電子書籍ストア「BOOK☆WALKER」の８周年キャンペーンなどの施
策で販売が引き続き好調に推移しており、外販事業においても、当連結会計年度より新たな外部電子書籍ストアに
許諾を開始し、販売を加速させております。また、９月には「ニコニコ書籍」アプリと「BOOK☆WALKER」アプリを
統合しました。それにより、MAU（月間アクティブユーザー）が底上げされるとともに、作品の品揃えが拡大し、
１ユーザーあたりの購入金額が上昇しております。グローバル戦略を推し進めるため2015年10月にグランドオープ
ンした「BOOK☆WALKER Global」や2016年２月にオープンした「台湾BOOK☆WALKER」も高い成長を維持しておりま
す。
書籍では、コミックスの「よつばと！（14）」「ダンジョン飯（６）」「乙嫁語り（11）」といった大型作品や
「盾の勇者の成り上がり」「オーバーロード」「Fate」シリーズが好調に推移しております。ライトノベルは、
「ソードアート・オンライン」「魔法科高校の劣等生」「この素晴らしい世界に祝福を！」といった人気シリーズ
が引き続き堅調に推移している一方、市場が停滞している中で新たなヒットシリーズの創出、育成にも注力してお
ります。一般書は、「トラペジウム」、学習まんが「日本の歴史」や「どっちが強い！？」が収益貢献しました。
一般文庫は、「ラプラスの魔女」「君は月夜に光り輝く」「ビブリア古書堂の事件手帖」「未来のミライ」といっ
た映画化作品の原作本や「過ぎ去りし王国の城」が好調に推移しております。また、権利販売では主に遊技機向け
の商品化許諾が収益貢献しました。出版物はメディアミックス展開の重要な源泉の一つであり、ヒット作創出のた
め年間5,000点の新刊を継続的に発行してまいります。なお、2020年度からフル稼働を予定している最新鋭の製
造・物流拠点においては、工場建設やシステム整備等がスケジュール通り順調に進捗しており、一部の文庫やライ
トノベルにおいて、デジタル印刷による商業生産を開始しました。
雑誌では、地域情報誌「Walker」シリーズ、ライフスタイル誌「レタスクラブ」等でWebメディアとの連動によ
るビジネスモデルの転換を進めており、Webメディアのページビューや広告収入の増加等の成果につなげてまいり
ます。テレビ情報メディア「ザテレビジョン」については、お正月特大号の販売や「ザテレビジョンWeb」が好調
に推移しました。刊行計画や発行部数の見直し等で雑誌販売は減少しておりますが、実売率の改善により収支は好
転の兆しを見せております。
映像・ゲーム事業の売上高は482億95百万円（前年同期比1.8％増）、セグメント利益（営業利益）は39億19百万
円（前年同期比36.3％増）となりました。
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映像では、「STEINS;GATEゼロ」「殺戮の天使」「やがて君になる」等の海外ライセンス販売が収益に貢献いた
しました。また、アニメの配信収入や「Re:ゼロから始める異世界生活」等の商品化許諾による収益貢献があり、
国 内外問わず豊富なIPを活用したビジネス展開を拡大させております。㈱ムービーウォーカーの展開するデジタル
映画前売券サービス「ムビチケ」も好調に推移し収益貢献しております。
ゲームでは、３月発売の「SEKIRO: SHADOWS DIE TWICE」が大変好調に推移し、利益拡大に大きく貢献しまし
た。また、「DARK SOULS REMASTERED」が国内外で引き続き好調に推移し、パッケージ販売だけでなく、海外ロイ
ヤリティ収入も収益貢献しました。「METAL MAX Xeno」「コナン アウトキャスト」等のパッケージゲーム、歴代
「アーマード・コア」シリーズのBGMを収録したCD集「ARMORED CORE ORIGINAL SOUNDTRACK 20th ANNIVERSARY
BOX」、2015年３月発売の「Bloodborne」や2016年３月発売の「DARK SOULS Ⅲ」の海外ロイヤリティ収入も引き続
き好調でした。
一方、㈱ドワンゴが11月に提供開始した位置情報ゲームアプリ「テクテクテクテク」においては、収益貢献が期
待値を大幅に下回ったことから、アプリ開発費を一括費用化するとともに、2019年６月でサービス終了することと
いたしました。
Webサービス事業の売上高は258億48百万円（前年同期比10.9％減）、セグメント損失（営業損失）は25億76百万
円（前年同期 営業損失10億67百万円）となりました。
ポータルでは、日本最大級の動画プラットフォームである「niconico」における「ニコニコプレミアム会員」の
サービス収入を柱とし、ウェブサイト上のバナー等の広告、有料動画等の関連収益を計上しております。
「niconico」においては、回線の増強や画質の向上を中心とした動画・生放送サービスの視聴環境改善を進め、新
バージョン（く）（読み方：クレッシェンド）や、新しい生放送アプリ「nicocas」の提供などを行ってきました
が、「ニコニコプレミアム会員」は減少傾向が続いており、当連結会計年度末には180万人となりました。
11月には「テクテクテクテク」、12月には“人工生命”の観察・育成アプリ「ARTILIFE」を提供開始しました。
「テクテクテクテク」は、アプリ提供開始直後から積極的なプロモーション等を行いユーザー数の拡大に努めてき
ましたが、想定を大きく下回ったことが減益要因となりました。
また、事業見直し・事業撤退にかかる費用を計上したことも減益要因となりました。
ライブでは、競合する他の動画サービスとの差別化を図るべく、「ネットとリアルの融合」をテーマに各種ライ
ブイベントの企画・運営等を行っております。４月に開催した「ニコニコ超会議2018」の２日間の会場来場者数は
過去最高の16万1,277人を記録、インターネット視聴者数は612万1,170人となりました。８月に開催した世界最大
のアニソンライブ「Animelo Summer Live 2018 “OK!”」は３日間で８万１千人を集め、収益貢献しました。
モバイルでは、シングル楽曲/着うた®等の配信を行う総合エンタテインメントサイト「dwango.jp（ドワンゴ
ジェイピー）」や、アニメ総合ポータルサイト「animelo」からの収益を計上しております。有料会員数は減少し
ておりますが、引き続き、外注費や広告宣伝費等の固定費削減に努めており、収益性を維持しております。
その他事業の売上高は221億43百万円（前年同期比6.3％増）、セグメント損失（営業損失）は26億13百万円（前
年同期 営業損失13億56百万円）となりました。
その他事業では、ネットとリアルを融合させた双方向性を特長とする教育プログラムの提供や、クリエイティブ
分野で活躍する人材を国内外で育成するスクール運営を行う教育事業、キャラクター商品の企画・制作・販売やア
イドルCDのeコマース等のMD（物販）事業を行っております。また、東京オリンピック・パラリンピックが開催さ
れる2020年を収益化の目途としているインバウンド事業の準備費用が計上されております。
これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高2,086億５百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益27億
７百万円（前年同期比13.9％減）、経常利益42億５百万円（前年同期比13.2％増）となりました。なお、連結子会
社である㈱ドワンゴ等において、固定資産の減損損失41億74百万円を特別損失に計上したことなどにより、親会社
株主に帰属する当期純損失40億85百万円（前年同期 親会社株主に帰属する当期純利益10億38百万円）となりまし
た。
なお、株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため、2018年５月10日開催の臨時取締役会において2018年９月
28日までを対象期間、2,600千株、30億円をそれぞれ上限とする自己株式の取得を決議したことに伴い、
2,562,600株、2,999,951,100円の取得を完了しました。
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②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失を計上したものの、非資金項目の減損損失を計
上したこと 等 により、58億64百万円の収入（前年同期は16億８百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出等により 、130億58百
万円の支出（前年同期は187億65百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得及び配当金の支払等により、42億36百万円の支出（前年
同期は64億21百万円の支出）となりました。
以上の結果、為替換算差額も含めて112億84百万円の支出となり、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高
は、561億23百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
ａ． 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
前年同期比（％）
（自 2018年４月１日
セグメントの名称
至 2019年３月31日）
出版事業 （百万円） 76,649 99.63
96.14
映像・ゲーム事業 （百万円） 33,525
Webサービス事業 （百万円） 20,610 94.48
その他 （百万円） 11,301 123.65
合計 （百万円） 142,086 99.53
（注）１．金額には、セグメント間の内部取引高を含んでおります。
２．金額は、製造原価によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ． 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
前年同期比（％）
（自 2018年４月１日
セグメントの名称
至 2019年３月31日）
出版事業 （百万円） 2,356 90.50
映像・ゲーム事業 （百万円） 2,188 102.52
Webサービス事業 （百万円） 276 108.35
その他 （百万円） 7,150 94.48
合計 （百万円） 11,972 95.31
（注）１．金額には、セグメント間の内部取引高を含んでおります。
２．金額は、仕入原価によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ． 受注実績
当連結会計年度における受注実績については、受注高の販売高に対する割合が僅少であることから、記載を省
略しております。
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d． 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
前年同期比（％）
（自 2018年４月１日
セグメントの名称
至 2019年３月31日）
出版事業 （百万円） 115,958 102.90
映像・ゲーム事業 （百万円） 48,295 101.80
Webサービス事業 （百万円） 25,848 89.06
その他 （百万円） 22,143 106.35
合計 （百万円） 212,246 101.08
（注）１．金額には、セグメント間の内部取引高を含んでおります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
相手先
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
日本出版販売㈱ 22,393 10.7 21,257 10.0
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たり、会計上の見積りが必要となる事項については、過去の実績や将来計
画等を考慮し、「棚卸資産の評価に関する会計基準」「金融商品に関する会計基準」「固定資産の減損に係る会計
基準」「資産除去債務に関する会計基準」「退職給付に関する会計基準」「税効果会計に係る会計基準」等の会計
基準に基づいて会計処理を実施しております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連
結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績の分析
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経
営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
ｂ．財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて１億90百万円増加し、2,400億72百万円となりま
した。自己株式の取得等により現金及び預金が減少し、また減損損失の計上等により固定資産が減少した一
方、保有株式の時価の上昇等により投資有価証券が増加しました。
負債は、前連結会計年度末に比べて59億７百万円増加し、1,366億60百万円となりました。未払法人税等及
び前受金が増加しました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて57億16百万円減少し、1,034億11百万円となりました。保有株式の時
価の上昇等によりその他有価証券評価差額金が増加した一方、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したこ
と及び配当金の支払等により利益剰余金が減少し、さらに自己株式を取得したことにより株主資本が減少しま
した。
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ｃ．資本の財源及び資金の流動性
(ａ） キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの
状況」に記載のとおりです。
また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率 50.2％ 51.4％ 44.5％ 44.7％ 42.2％
30.0％ 30.7％
時価ベースの自己資本比率 64.8％ 58.3％ 43.8％
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 4.1年 4.4年 5.7年 40.7年 11.2年
インタレスト・カバレッジ・レシオ 236.2倍 68.9倍 115.3倍 16.2倍 59.0倍
（注）１．各指標の算出は、以下の算式を使用しております。
：自己資本 ÷ 総資産
自己資本比率
：株式時価総額 ÷ 総資産
時価ベースの自己資本比率
：有利子負債 ÷ 営業キャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
：営業キャッシュ・フロー ÷ 利払い
インタレスト・カバレッジ・レシオ
２．上記各指標は、連結ベースの財務数値により計算しております。
３．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
５．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用
しております。また、利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
６．設立第１期である2015年３月期は、2014年10月１日から2015年３月31日までの６か月間であります。
(ｂ） 資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、製品の製造費や販売費及び一般管理費等の営
業費用であります。また、設備投資を目的とした資金需要の主なものは、出版事業における製造・物流工場の
建設費、新規事業施設の建設費、Webサービス事業におけるインフラ強化やシステム開発費等によるものであ
ります。
(ｃ） 財務政策
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。短期運転資金は基本的に自己資金より充当し、設備投資資金や長期運転資金につきましては、事業計画に
基づく資金需要、金利動向等の調達環境を勘案の上、金融機関からの長期借入や社債発行及び株式発行により
適宜調達を行っております。
なお、現金及び預金と有利子負債の推移は、以下のとおりであります。
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
現金及び預金 （百万円） 63,207 60,804 105,542 85,962 73,597
有利子負債 （百万円） 31,746 29,544 67,759 65,527 65,640
（注）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。
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４【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年２月13日開催の取締役会において、2019年４月１日付で子会社管理事業の一部を㈱KADOKAWAへ会
社分割により承継させることを決議し、2019年２月13日に㈱KADOKAWAと吸収分割に関する契約を締結しました。
詳細は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとお
りであります。
５【研究開発活動】
当社グループでは、主に映像・ゲーム事業におけるパッケージゲーム開発等において研究開発をしております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は 171 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は、 13,338 百万円であります。
出版事業においては、自社電子書籍サイトの機能拡張、書籍の製造に関するシステム開発等により 1,737 百万円の
設備投資を実施いたしました。
映像・ゲーム事業においては、開発用機材の購入、ムビチケ機能拡張のシステム開発等により 516 百万円の設備投
資を実施いたしました。
Webサービス事業においては、動画コミュニティサービスのサーバ強化、新規システム開発費用等により 1,753 百
万円の設備投資を実施いたしました。
その他におきましては、レストラン事業用設備の購入、教育事業のスクール運営設備の購入等により1,058百万円
の設備投資を実施いたしました。
また、ところざわサクラタウン建築工事、社内システム開発等により8,272百万円の全社資産の設備投資を実施い
たしました。
なお、設備投資の金額には、有形固定資産のほか無形固定資産のうちソフトウエア 及びソフトウエア仮勘定 を含
めております。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。
（１） 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物及び
工具、器具 ソフト
（所在地） の名称 （人）
合計
構築物 及び備品 ウエア
本社
全社 158
事務所 710 60 250 1,021
（東京都中央区） （共通） （48）
（注）１．上記金額には消費税等は含めておりません。
２．建物は賃借物件であり、当連結会計年度における上記提出会社の賃借料の総額は1,430百万円でありま
す。金額は提出会社で使用している分に加えて、一部子会社へ転貸している分を含んでおります。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
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（２） 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント 設備
建物 機械 工具、 土地
会社名 員数
ソフト
(所在地) の名称 の内容
その他 合計
及び 及び 器具及 (面積
（人）
ウエア
㎡)
構築物 装置 び備品
出版事業
本社
映像・ゲーム
6,076 1,367
(東京都
事業
㈱KADOKAWA 事務所等 5,009 88 228 1,489 0 12,892
千代田
(3,706) (775)
その他
区)
全社（共通）
物流セン
545
ター等
㈱ビルディング・ 物流 581 72 13 9 3 1,225 105
出版事業
(埼玉県
(14,754)
ブックセンター 倉庫等 [333] [1,273] [21] [66] [1] [2,676] (73)
入間郡
[979]
三芳町)
角川大映
㈱角川大映 スタジオ 4,761 129
映像・ゲーム
撮影所
2,327 - 97 3 19 7,210
事業
(東京都
スタジオ 設備 (12,666) (27)
調布市)
九段スタ
-
ジオ
スタジオ 837 24
映像・ゲーム
グロービジョン㈱ (東京都 652 131 18 (533) 5 30
事業
設備
[666] (7)
千代田
[666]
区)
本社
事務所 1,202 104
その他
（東京都
㈱バンタン 429 - 17 63 - 1,712
教室 (705) (51)
渋谷区)
（注）１．上記金額には消費税等は含めておりません。
２．帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。
３．建物は主に賃借物件であり、当連結会計年度における上記国内子会社の賃借料の総額は2,445百万円であ
ります。
４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
５．㈱ビルディング・ブックセンターの[ ]内は、㈱KADOKAWAから賃借中のものであり、外数で示しており
ます。
６．グロービジョン㈱の[ ]内は、㈱ビルディング・ブックセンターから賃借中のものであり、外数で示し
ております。
７．帳簿価額「その他」の中には、車両運搬具及びリース資産が含まれております。
（３） 在外子会社
重要な設備はありません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
（１）重要な設備の新設等
着手及び
投資予定金額
完了予定年月
事業所名 セグメント 設備 資金調達 完成後の
会社名
（所在地） の名称 の内容 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
（百万円） （百万円）
書籍製造・
出版事業
24,600 13,505
物流工場
出版事業
映像・ゲーム
ところざわサク
所沢
2018年 延床面積
事業
6,400 2,509
ラタウン
㈱KADOKAWA
自己資金 2020年度
キャンパス
２月 約84,000㎡
その他
(埼玉県所沢市）
全社（共通）
出版事業
映像・ゲーム 新規事業
8,900 2,594
事業 施設
その他
(注）１．外構、テラス、駐車場、電気設備等の共用施設にかかる費用は、各施設の投資予定金額に含まれておりま
す。
２．取得済みの建物建設用地（3,563百万円）及び完了済みの既存建物の解体・撤去・造成工事（1,240百万
円）は投資予定金額には含まれておりません。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 260,000,000
計 260,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月21日）
取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
普通株式 70,892,060 70,892,060 となる株式であり、単
（市場第一部）
元株式数は100株であり
ます。
70,892,060 70,892,060 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 増減数 残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2014年10月１日
75,300 75,300 20,000 20,000 20,000 20,000
（注１）
2014年11月28日
△4,992 70,307 － 20,000 － 20,000
（注２）
2014年12月４日
584 70,892 625 20,625 625 20,625
（注３）
（注）１．当社は2014年10月１日付で㈱KADOKAWAと㈱ドワンゴの共同株式移転の方法により設立され、これにより発行済
株式総数が75,300千株、資本金が20,000百万円、資本準備金が20,000百万円増加しております。
２．自己株式の消却による減少であります。
３．転換社債型新株予約権付社債の新株予約権（行使期間2014年10月１日から2014年12月４日）の権利行使による
増加であります。
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（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
政府及び
外国法人等
区分
金融商品 その他の
況
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
（株）
個人以外 個人
団体
株主数（人） － 30 28 205 170 44 31,393 31,870 －
所有株式数
－ 166,108 6,615 106,952 161,880 267 264,229 706,051 286,960
（単元）
所有株式数の割合
－ 23.53 0.94 15.15 22.93 0.04 37.42 100.00 －
（％）
（注）１．自己株式6,037,531 株は、「個人その他」の欄に60,375単元及び「単元未満株式の状況」の欄に31株を含め
て記載しております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ７単元
及び52株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
5,687 8.77
川上 量生 東京都港区
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２-11-３ 3,073 4.74
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１-８-11 2,440 3.76
会社（信託口）
東京都千代田区大手町１-５-１ 2,040 3.15
日本電信電話株式会社
GOLDMAN, SACHS& CO. REG（常任代理人
東京都港区六本木６-10-１ 1,834 2.83
ゴールドマン・サックス証券株式会社）
東京都千代田区丸の内１-６-６ 1,714 2.64
日本生命保険相互会社
株式会社バンダイナムコホールディング
東京都港区芝５-37-８ 1,530 2.36
ス
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１-８-11 1,401 2.16
会社（信託口９）
東京都千代田区永田町２-11-１ 1,204 1.86
株式会社NTTドコモ
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１-８-11 1,122 1.73
会社（信託口５）
― 22,048 34.00
計
（注）１． 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２． 上記のほか、自己株式が6,037千株あります。
なお、自己株式6,037千株には、当社と連結子会社㈱ドワンゴの役員向け株式報酬制度及び両社の従業員向け
ESOP制度の信託財産として三井住友信託銀行㈱（信託E口）が所有している当社株式996千株、並びに連結子会
社㈱KADOKAWAと同社子会社の役員向け株式報酬制度及び㈱KADOKAWAの従業員向けESOP制度の信託財産として日
本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）が所有している当社株式601千株を含んでおりません。
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３． ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーより2017年12月14日付（報告義務発生日同年12月８日）で大量
保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として議決権行使基準日時点における実質所有状況の
確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。
当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は、次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
米国カリフォルニア州90404、サ
ダルトン・インベストメンツ・エル
ンタモニカ市、クロバーフィール
5,726 8.08
ド・ブルヴァード1601、スイート
エルシー
5050Ｎ
４． ㈱みずほ銀行、みずほ証券㈱及びアセットマネジメントOne㈱より2017年11月８日付（報告義務発生日同年10
月31日）で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりま すが、当社として議決権行使基準日時点において
アセットマネジメントOne㈱による実質所有状況の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は、次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
東京都千代田区大手町１－５－５ 1,053 1.49
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１－５－１ 107 0.15
みずほ証券株式会社
東京都千代田区丸の内１－８－２ 2,204 3.11
アセットマネジメントOne株式会社
５． 三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱及び日興アセットマネジメント㈱より2018年12月20日付（報告
義務発生日同年12月14日）で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりま すが、当社として議決権行使基
準日時点における実質所有状況の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。
当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は、次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園１－１－１ 1,285 1.81
メント株式会社
東京都港区赤坂９－７－１ 3,092 4.36
日興アセットマネジメント株式会社
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式（自己株式等） 6,037,500 －
普通株式 ない当社における標準
となる株式
完全議決権株式（その他） 64,567,600 645,676
普通株式 同上
286,960 －
単元未満株式 普通株式 同上
70,892,060 － －
発行済株式総数
－ 645,676 －
総株主の議決権
（注）１ ． 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」には、当社と連結子会社㈱ドワンゴの役員向け株式報酬制度及び両社の従業員
向けESOP制度の信託財産として、三井住友信託銀行㈱（信託E口）が保有する当社株式996,900株（議決権
9,969個）が含まれております。同様に連結子会社㈱KADOKAWAと同社子会社の役員向け株式報酬制度 及び
㈱KADOKAWA の従業員向けESOP制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託 口）が保
有する当社株式601,500株（議決権6,015個）が含まれております。
３．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式52株、自己保有株式31株、三井住友信託銀行㈱（信
託E口）が保有する当社株式80株及び日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）が保有する当社株式54
株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
東京都千代田区富士
－
カドカワ㈱ 6,037,500 6,037,500 8.52
見二丁目13番３号
－ －
6,037,500 6,037,500 8.52
計
（注）上記のほか、当社と連結子会社㈱ドワンゴの役員向け株式報酬制度及び両社の従業員向けESOP制度の信託財産とし
て、996,980株を三井住友信託銀行㈱（信託E口）へ拠出しており、同様に連結子会社㈱KADOKAWAと同社子会社の役
員向け株式報酬制度及び㈱KADOKAWAの従業員向けESOP制度の信託財産として、601,554株を日本トラスティ・サー
ビス信託銀行㈱（信託口）へ拠出しており、連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、従業員向けESOP制度及び役員向け株式報酬制度を導入しております。
① 従業員向けESOP制度
ア．制度の概要
当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を
設定します。当該信託はあらかじめ定める株式給付規程に基づき従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、
当社（自己株式の処分の場合）又は取引所市場から取得します。その後、当該信託は、株式給付規程に従い、信託
期間中の従業員の会社への貢献度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式を従業員に交付します。当該
信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
イ．従業員に給付する予定の当社株式の総額（総数）
連続する３事業年度ごとを対象に、以下の株式の総額(総数)を上限として当社株式を給付する予定であります。
株式の総額（総数）
付与対象範囲
当社の従業員 100百万円（58千株）
㈱ドワンゴの従業員 210百万円（122千株）
㈱KADOKAWAの従業員 419百万円（245千株）
ウ．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社、㈱ドワンゴ及び㈱KADOKAWAの従業員
② 役員向け株式報酬制度
ア．制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、役員に対し、
株式交付規程に従って、各事業年度における業績達成度及び会社業績に対する個人貢献度等に応じて付与されるポ
イントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であります。
イ．役員に給付する予定の当社株式の総額（総数）
連続する３事業年度ごとを対象に、以下の株式の総額(総数)を上限として当社株式を給付する予定であります。
株式の総額（総数）
付与対象範囲
当社の役員 1,200百万円 （702千株）
㈱ドワンゴの役員 390百万円 （228千株）
㈱KADOKAWA及び㈱KADOKAWAの子会社の役員 779百万円 （455千株）
ウ．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式交付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社、㈱ドワンゴ、㈱KADOKAWA及び㈱KADOKAWAの子会社
の役員
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2018年５月10日）での決議状況
2,600,000 3,000,000,000
（取得期間 2018年５月14日～2018年９月28日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 2,562,600 2,999,951,100
残存決議株式の総数及び価額の総額 37,400 48,900
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 1.44 0.00
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 1.44 0.00
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年２月21日）での決議状況
705,320 1,001,554,400
（取得期間 2019年２月21日～2019年２月26日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 705,320 865,427,640
残存決議株式の総数及び価額の総額 － 136,126,760
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － 13.59
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － 13.59
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 607 727,041
当期間における取得自己株式 178 240,155
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
－ －
保有自己株式数 6,037,531 6,037,709
（注）１．当期間における「保有自己株式数」には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議
による取得並びに単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。
２．「保有自己株式数」には、当社と連結子会社㈱ドワンゴの役員向け株式報酬制度及び両社の従業員向けESOP制
度の信託財産として三井住友信託銀行㈱（信託E口）が保有する当社株式996,980株、並びに連結子会社㈱
KADOKAWAと同社子会社の役員向け株式報酬制度及び㈱KADOKAWAの従業員向けESOP制度の信託財産として日本ト
ラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）が保有する当社株式601,554株は、含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主をはじめとするステークホルダーに対する利益配分を継続的に実施することが重要であると認識して
おり、その前提として永続的な企業経営を行うことが必要であると考えております。そのためには、企業体質の強
化、将来の事業展開に備え内部留保を充実させることが必要条件であると考えております。
その上で、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、各期の経営成績を考慮に入れ検討してまい
りたいと考えております。
当社は、剰余金の配当を年１回、期末に行うことを基本方針としております。なお、剰余金の配当については、法
令による別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。
また、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定
めております。
2019年３月期の配当につきましては、このような考え方のもと、１株当たり20円とすることを決定いたしました。
内部留保につきましては、今後の事業展開のための戦略投資に充当し、業績の更なる向上に努めてまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年５月30日
1,297 20
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を当社グループが継続的に発展するための必要条件と位置付け、株
主に対するより一層の経営の透明性の向上、取引先、得意先をはじめ社会からの信頼の確保を目指し、継続的に
コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
また、経営の健全性及び透明性の確保並びに経営環境の変化に適応できる経営体制を確立し、明確な経営指標
や経営方針を公表し、その達成状況をできるだけ早く開示して、経営陣の責任を明確にすることがコーポレー
ト・ガバナンスの充実に資するものと考えております。
（企業統治の体制の概要及び採用する理由など）
ア．当社の業務執行、監査・監督体制及び採用する理由
当社は、現在、監査役会制度を採ることで機動的かつ牽制の効いた経営上の意思決定、業務執行、経営監視
が充分に行われているとの判断により同制度を採用しております。
取締役は、経営の健全性と透明性を確保するために複数の社外取締役を社外から招聘しております。また、
経営責任の明確化と経営環境の変化への迅速な対応を図るために任期を１年としております。
取締役会は、原則毎月１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、法令で定められた事項や、経営に関
する重要な事項などの意思決定及び当社の業務執行状況及び子会社の経営状況を監督しております。現在の構
成は、取締役会長角川歴彦、代表取締役社長松原眞樹、代表取締役副社長井上伸一郎のほか、取締役に関谷幸
一、芳原世幸、安本洋一、川上量生、夏野剛、社外取締役に船津康次、星野康二、森泉知行、髙須武夫の12名
（社内８名、社外４名）であり、代表取締役社長が議長を務めております。
監査役は、社外監査役を会計又は法律の専門家で構成しており、監査の強化を図っております。
監査役会は、監査計画に基づいて監査を実施しております。また、監査役は取締役会に出席し、取締役の職
務執行状況に対する監査を行っております。現在の構成は、監査役に髙山康明、渡辺彰、社外監査役に渡邊
顯、新田正実の４名（社内２名、社外２名）です。
社外取締役制度を導入し、監査役とともに業務執行取締役を監督し、経営の健全性と透明性を高めておりま
す。
また社外取締役、社外監査役を選任するにあたり、社外取締役は、経営陣から著しいコントロールを受ける
又は経営陣に対し著しいコントロールを及ぼす懸念のない方で、取締役の業務執行を監督できる会社経営経験
の豊富な見識ある方、又は専門分野を持ち、当社の経営管理に貢献いただける方とすることを原則とし、社外
監査役は、経営陣から著しいコントロールを受ける又は経営陣に対して著しいコントロールを及ぼす懸念のな
い方で、会計又は法律の専門家やその実務経験のある方とすることを原則としています。
イ．子会社の業務執行、監査・監督体制
子会社は、原則として取締役会設置会社としております。
当社は、子会社の取締役、監査役の選任（解任）などの株主権の行使と子会社における重要な意思決定につ
いての関与の仕組みを整備することにより子会社を統治し、日常は、各種の会議体等を通じて子会社の業務執
行状況を把握、監督しております。
ウ．指名・評価報酬委員会
当社は任意の委員会として、指名・評価報酬委員会を設置しております。指名・評価報酬委員会は、諮問機
関として役員候補者の答申を行い、また決定機関として取締役の報酬の決定を行っております。
指名・評価報酬委員会は、当社の取締役から構成されておりますが、社外取締役に委員に就任頂くことで、
客観性、透明性の確保に努めております。現在の構成は、取締役会長角川歴彦、代表取締役社長松原眞樹、代
表取締役副社長井上伸一郎、社外取締役船津康次、社外取締役星野康二、社外取締役森泉知行、社外取締役髙
須武夫の７名（社内３名、社外４名）です。
（企業統治に関するその他の事項）
・内部統制システムの整備の状況
当社の、業務の適正を確保するための体制（内部統制システムの基本方針）は、以下のとおりであります。
（最終改定 2016年３月24日）
ア．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（ア）取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合し、企業倫理に則り、かつ社会的責任を果たす
ため、コンプライアンス規程を定め、取締役及び使用人に周知徹底させる。
（イ）コンプライアンスを尊重する社内風土を醸成するため、コンプライアンス委員会を設置する。
（ウ）役員及び使用人が社内でコンプライアンス上問題のある行為を知ったときは、不利益を受けることがな
いことを保証したうえで通報することを義務づけ、内部通報窓口を社内外に設けて、適切な対応を行
う。
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（エ）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、組織・役員及び使用人一体と
して毅然とした態度で対応し、取引関係その他一切の関係を持たない。
イ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、その取扱いに関する社内規程に基づき、適正に保存及び管理を行
う。
ウ．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、リスクについての管理責任者を決定し、同
規程に従ったリスク管理を行う。
エ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（ア）取締役会を原則毎月１回開催する他、適宜臨時に開催し、重要事項に関して迅速かつ的確な意思決定を
行う。
（イ）業務執行に際しては、職務権限を定めた社内規程を始め、各種の社内規程に基づき、効率的な意思決定
を行う。
（ウ）職務の執行を効率的に行うために、適正な業務組織と分掌事項を設定する。
オ．企業集団における業務の適正を確保するための体制
（ア）子会社における重要な意思決定についての当社の関与の仕組みや、業務執行にかかる重要事項について
当社への報告を求める仕組みを社内規程により整備し、主要な子会社と連携して子会社の管理、監督を
行うとともに、子会社の取締役等の職務の執行の効率化を図る。
（イ）当社の内部監査部門は、直接又は子会社の内部監査部門と連携して、子会社の法令及び定款の遵守体制
並びに内部統制システムの有効性を含めて監査を実施する。子会社を主管する部門は、これらの体制に
是正又は改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずるよう、適切な指導を行う。
（ウ）当社のほか、主要な子会社においてもリスク管理規程を定め、当社と連携して当社グループ全体のリス
クの把握、管理を行う。
（エ）当社のコンプライアンス委員会に、子会社のコンプライアンスに関連する事項を報告させ、当社グルー
プ全体として取締役等及び使用人の法令及び定款の遵守に努めるとともに、当社グループ内の内部通報
制度を整備し、適切な対応を行う。
カ．当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性及び当該使
用人に対する当社の監査役の指示の実効性の確保に関する事項
（ア）監査役会の要請に応じて、監査役の職務を補助するための使用人を置くこととし、その任命、異動につ
いては、監査役会の同意を必要とするものとする。
（イ）監査役の職務を補助するための使用人を置く場合は、当社の業務執行に係る役職を兼務せず、監査役の
指揮命令下で職務を遂行し、その評価については監査役の意見を聴取して行う。
キ．当社の監査役への報告体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（ア）当社及び子会社の取締役等、監査役及び使用人は、取締役会以外で決定される重要な事項のほか、内部
監査の結果等や、内部通報窓口への通報状況等について、直接の報告又は監査役との会議等を通じ、当
社の監査役に報告する。
（イ）当社の監査役は、監査上必要とする書類の閲覧・報告を当社及び子会社の取締役又は使用人に求めるこ
とができる。
（ウ）当社グループは、上記の報告を行った者に対し、監査役に当該報告を行ったことを理由として、不利益
な取り扱いを行わない。
（エ）監査役による監査にかかる諸費用については、監査の実効性を担保するべく予算を設ける。
・リスク管理体制の整備の状況
リスク管理規程を制定し、同規程に基づいてリスク管理委員会を組成し、子会社と連携をしながら当社グルー
プのリスクの把握と対応に努めております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の中核の子会社である㈱KADOKAWA、㈱ドワンゴにおいて、当社の「業務の適正を確保するための体制（内
部統制システムの基本方針）に準拠、連携した内部統制システムの基本方針を取締役会で決議し、体制を構築し
ております。
子会社の重要な意思決定については、当社グループ経営管理規程に基づいて、当社取締役会で審議又は報告を
受けることとしております。
当社のリスク管理委員会は、㈱KADOKAWA、㈱ドワンゴのリスク管理委員会と連携しながら当社グループのリス
クの把握と対応に努めております。
当社のコンプライアンス委員会は、当社グループのコンプライアンス関連事案の把握を行っております。
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＜当社のコーポレート・ガバナンス体制図＞（提出日現在）
・責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項に定める損害賠償
責任を限定する契約を締結し、その限度額は法令に定める最低責任限度額としております。
・取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
・株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項及びその理由
ア．当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、株主への
機動的な利益還元を目的とするものであります。
イ．当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定め
ております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。
ウ．当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む）
及び監査役（監査役であったものを含む）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免
除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役、監査役が、その業務を積極的に遂行できる
ことを目的とするものであります。
・株主総会の特別決議要件を変更した事項及びその理由
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 16 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1966年３月 ㈱角川書店〔現㈱KADOKAWA〕入社
1993年10月 同社代表取締役社長
(一財)角川文化振興財団〔現（公財）
1995年７月
角川文化振興財団〕理事長（現任）
台湾國際角川書店股份有限公司〔現台
1999年４月
湾角川股份有限公司〕董事長
2002年６月 ㈱角川書店代表取締役会長兼CEO
2002年８月 ㈱角川大映映画代表取締役会長
2003年４月 ㈱角川ホールディングス〔現㈱
KADOKAWA〕代表取締役社長兼CEO
2003年４月 ㈱角川書店代表取締役会長兼CEO
2004年５月 日本映像振興㈱代表取締役社長
㈱角川ホールディングス代表取締役会
2005年４月
長兼CEO
取締役会長 角川 歴彦 1943年９月１日 生 (注３) 996
2005年５月 カドカワ ホールディングス US INC社
長
2005年12月 ㈱角川モバイル〔現㈱ブックウォー
カー〕代表取締役会長
2010年６月 ㈱角川グループホールディングス〔現
㈱KADOKAWA〕取締役会長（現任）
2013年２月 ㈱角川アスキー総合研究所代表取締役
社長
2014年10月 当社取締役相談役
2015年10月 ㈱ところざわサクラタウン代表取締役
会長（現任）
2017年３月 (一社)アニメツーリズム協会理事長
（現任）
2017年６月 当社取締役会長（現任）
1999年４月 ㈱角川書店〔現㈱KADOKAWA〕入社
2004年10月 ㈱エス・エス・コミュニケーションズ
代表取締役社長
2009年７月 ㈱K.Sense〔現㈱毎日が発見〕代表取
締役社長
2009年９月 同社代表取締役会長
2010年６月 ㈱角川グループホールディングス〔現
㈱KADOKAWA〕取締役
2014年４月 同社代表取締役社長（現任）
2014年10月 当社取締役
2015年４月 ㈱角川大映スタジオ取締役
2015年４月 グロービジョン㈱取締役
2015年４月 ㈱角川ゲームス取締役（現任）
2015年４月 ㈱ K.Sense取締役
代表取締役社長 松原 眞樹 1953年４月11日 生 (注３) 35
2015年４月
㈱ブックウォーカー取締役（現任）
2015年４月
㈱キャラアニ取締役（現任）
2015年４月 ㈱エイガウォーカー〔現㈱ムービー
ウォーカー〕取締役（現任）
2015年４月 ㈱ビルディング・ブックセンター取締
役（現任）
2015年６月
㈱ドワンゴ取締役（現任）
2015年７月 ㈱ところざわサクラタウン代表取締役
社長
2015年10月 同社取締役
2017年４月
㈱K's Lab取締役（現任）
2018年６月 当社代表取締役専務
2019年２月 当社代表取締役社長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1987年４月 ㈱ザテレビジョン入社
2002年６月 ㈱角川書店〔現㈱KADOKAWA〕取締役
2003年４月 ㈱角川書店取締役
2005年４月 同社常務取締役
2006年３月 同社専務取締役
2006年６月 同社代表取締役専務
2007年１月 ㈱角川書店代表取締役社長
2007年４月 ㈱角川プロダクション代表取締役社長
2008年６月 ㈱角川グループホールディングス 〔現
㈱KADOKAWA〕 取締役
2010年６月 同社常務取締役
2011年１月 ㈱角川コンテンツゲート 〔現㈱ブック
代表取締役
井上 伸一郎 1959年１月28日 生 (注３) 33
ウォーカー〕代表 取締役会長
副社長
2012年６月 ㈱角川グループホールディングス専務
取締役
2013年４月 同社代表取締役専務エンターテインメ
ント・コンテンツクリエイション事業
統括本部長
2017年４月 ㈱ KADOKAWA代表取締役 専務執行役員
2018年４月 ㈱角川アーキテクチャ代表取締役社長
（現任）
2019年４月 ㈱ KADOKAWA代表取締役 副社長執行役
員（現任）
2019年６月 当社代表取締役副社長（現任）
1993年３月 ㈱角川書店〔現㈱KADOKAWA〕入社
2002年７月 ㈱角川ブックサービス取締役
2004年７月 同社常務取締役
2005年３月 同社代表取締役社長
2007年１月 ㈱角川グループパブリッシング代表取
締役専務
2007年３月 同社代表取締役社長
2009年６月 ㈱角川グループホールディングス〔現
㈱KADOKAWA〕取締役
2013年３月 ㈱角川ブックナビ代表取締役社長
2013年４月 ㈱角川グループホールディングス常務
取締役 関谷 幸一 1960年２月14日 生
（注３) 22
取締役セールスマーケティング統括本
部長
2015年４月 ㈱KADOKAWA取締役 専務執行役員
2016年４月 ㈱角川アップリンク代表取締役社長
（現任）
2016年５月 ㈱ところざわサクラタウン代表取締役
社長
2019年４月 ㈱KADOKAWA取締役 専務執行役員プロ
ダクトマーケティング本部長（現任）
2019年６月
当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年４月 ㈱日本リクルートセンター〔現㈱リク
ルートホールディングス〕入社
1999年６月 ㈱メディアファクトリー取締役
2001年１月 同社代表取締役社長
2013年４月 ㈱角川グループホールディングス〔現
㈱KADOKAWA〕エンターテインメント・
コンテンツクリエイション事業統括本
部副統括本部長
2013年６月 同社取締役 エンターテインメント・コ
取締役 芳原 世幸 1957年12月４日 生 （注３) 11
ンテンツクリエイション事業統括本部
副統括本部長
2015年６月 同社取締役 専務執行役員
2017年６月 ㈱角川アスキー総合研究所代表取締役
社長（現任）
2018年１月 当社執行役員
2018年６月 当社取締役（現任）
2019年４月 ㈱KADOKAWA 取締役 専務執行役員IPEx
事業本部長（現任）
1992年７月 ㈱ザテレビジョン入社
2006年６月 ㈱角川ザテレビジョン取締役
2008年６月 ㈱角川モバイル〔現㈱ブックウォー
カー〕常務取締役
2013年４月
同社代表取締役社長（現任）
2016年４月 ㈱KADOKAWA執行役員
取締役 安本 洋一 1964年５月11日 生 （注３) 9
2016年４月
㈱角川アップリンク取締役（現任）
2017年７月
台湾漫讀股份有限公司董事長（現任）
2019年４月 ㈱KADOKAWA常務執行役員DX戦略本部長
（現任）
2019年６月
当社取締役（現任）
1991年４月 ㈱ソフトウェアジャパン入社
1997年８月 ㈱ドワンゴ代表取締役社長
2000年９月 同社代表取締役会長
2006年６月 エイベックス・グループ・ホールディ
ングス㈱取締役
2011年６月 ㈱角川グループホールディングス〔現
㈱KADOKAWA〕取締役
2013年６月
㈱カラー取締役（現任）
2014年６月 ㈱ブックウォーカー取締役（現任）
取締役 川上 量生 1968年９月６日 生 （注３) 5,687
2014年６月 ㈱角川アスキー総合研究所取締役（現
任）
2014年10月 当社代表取締役会長
2015年６月 当社代表取締役社長
2016年10月 ㈱テクテック取締役
2017年７月
㈱Gzブレイン取締役（現任）
2017年12月
㈱ドワンゴ取締役CTO
2018年２月 ㈱バカー取締役（現任）
2019年２月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1988年４月 ㈱東京ガス入社
1990年６月 ㈱ハイパーネット取締役副社長
1997年９月 エヌ・ティ・ティ移動通信網㈱〔現㈱
NTTドコモ〕入社
2005年６月 同社執行役員マルチメディアサービス
部長
2008年５月 慶應義塾大学政策メディア研究科特別
招聘教授（現任）
2008年６月 セガサミーホールディングス㈱取締役
（現任）
2008年６月
トランス・コスモス㈱取締役（現任）
2008年12月 ㈱ドワンゴ取締役
2009年６月
㈱ディー・エル・イー取締役（現任）
2009年９月
グリー㈱取締役（現任）
取締役 夏野 剛 1965年３月17日 生 （注３) 70
2010年12月 ㈱U-NEXT〔現㈱USEN-NEXT HOLDINGS〕
取締役（現任）
2014年10月 当社取締役
2016年８月 日本オラクル㈱取締役（現任）
2017年６月 ㈱AWSホールディングス〔現㈱Ubi com
ホールディングス〕取締役（現任）
2017年６月 ㈱海外需要開拓支援機構取締役（現
任）
2018年６月 ㈱ムービーウォーカー代表取締役会長
（現任）
2018年10月
㈱ブックウォーカー取締役（現任）
2018年10月 ㈱KADOKAWA取締役
2019年２月 ㈱ドワンゴ代表取締役社長（現任）
2019年６月
当社取締役(現任）
1981年４月 ㈱日本リクルートセンター〔現㈱リク
ルートホールディングス〕入社
1998年４月 トランス・コスモス㈱入社
1998年６月 同社常務取締役
1999年６月 同社専務取締役
1999年12月 ㈱角川インタラクティブ・メディア取
締役
2000年４月 トランス・コスモス㈱代表取締役副社
長
2002年９月
取締役 船津 康次 1952年３月18日 生 同社代表取締役社長兼CEO
(注３) －
2003年６月
同社代表取締役会長兼CEO（現任）
2005年６月 ㈱ウォーカープラス監査役
2005年11月 ㈱キャラアニ監査役
2006年６月 ㈱角川クロスメディア取締役
2006年６月 ㈱角川ザテレビジョン取締役
2008年６月 ㈱角川マーケティング取締役
2009年６月 ㈱角川グループホールディングス〔現
㈱KADOKAWA〕取締役
2014年10月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年１月 米国アームストロング社入社
1990年１月 ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱入
社
1993年２月 ディズニー・ホーム・ビデオ・ジャパ
ン ホームビデオ部門代表
1995年１月 米国ウォルト・ディズニー社副社長
1998年１月 同社上級副社長
2000年１月 同社執行副社長
取締役 星野 康二 1956年５月７日 生 (注３) －
2000年１月 ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱代
表取締役社長
2007年６月 同社会長
2008年１月 ㈱スタジオジブリ代表取締役社長
2013年１月 ㈱ドワンゴ取締役
2014年10月
当社取締役（現任）
2017年11月 ㈱スタジオジブリ代表取締役会長（現
任）
1970年４月 住友商事㈱入社
1995年１月 米国住友商事会社Phoenixcor Inc.会
長
1996年10月 ジュピターショップチャンネル㈱代表
取締役社長
2000年２月 ㈱ジュピター・プログラミング代表取
締役社長
2000年２月 ジュピターサテライト放送㈱代表取締
取締役 森泉 知行 1948年１月３日 生
（注３) －
役社長
2000年４月 住友商事㈱理事
2003年３月 ㈱ジュピターテレコム代表取締役社長
兼最高経営責任者
2011年３月 住友商事㈱顧問
2011年６月 ㈱角川グループホールディングス〔現
㈱KADOKAWA〕取締役
2019年６月 当社取締役（現任）
1968年４月 ㈱三和銀行〔現㈱三菱UFJ銀行〕入行
1996年４月 ㈱バンダイ入社
1996年６月 BANDAI HOLDINGS CORP.代表取締役社
長
1997年６月 ㈱バンダイ常務取締役
1999年３月 同社代表取締役社長
2005年６月 同社代表取締役会長
2005年９月 ㈱バンダイナムコホールディングス代
取締役 髙須 武男 1945年５月９日 生 表取締役社長 （注３) －
2009年４月 同社代表取締役会長
2012年６月 同社相談役
2013年３月 ㈱ベルパーク取締役（現任）
2013年６月 ㈱KADOKAWA取締役
2013年11月 ㈱海外需要開拓支援機構取締役（現
任）
2014年６月
HOYA㈱取締役（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1971年４月 監査法人朝日会計社〔現有限責任あず
さ監査法人〕入社
1974年３月 公認会計士登録
2009年６月 ㈱角川グループホールディングス〔現
㈱KADOKAWA〕取締役
2009年７月 同社取締役経理統括室、財務統括室、
IR・広報室、海外事業推進室統括マネ
ジャー
2009年10月 同社取締役経理統括室、海外事業推進
常勤監査役 髙山 康明 1948年10月14日 生 (注４) 8
室統括マネジャー兼財務統括室、IR・
広報室管掌
2010年４月 同社取締役経理統括室統括マネジャー
兼財務統括室、IR・広報室、海外事業
推進室管掌
2010年７月 同社取締役経理統括室統括マネジャー
2013年４月 同社取締役経営統括本部副統括本部長
2013年６月 同社監査役（現任）
2014年10月 当社監査役（現任）
1993年３月 ㈱角川書店〔現㈱KADOKAWA〕入社
1993年11月 税理士登録
2010年６月 ㈱角川書店取締役
常勤監査役 渡辺 彰 1959年７月１日 生 （注５) 12
2013年６月 ㈱KADOKAWA取締役
2015年４月 同社執行役員
2019年６月
当社監査役（現任）
1973年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
1989年４月 成和共同法律事務所〔現成和明哲法律
事務所〕パートナー（現任）
1989年５月 第一東京弁護士会商法部会長
1991年５月 法務省・法制審議会幹事
1999年７月 大同コンクリート工業㈱更生管財人
2002年９月 ㈱目黒雅叙園更生管財人
2004年３月 ㈱トーゴ（「浅草花やしき」）更生管
財人
2006年６月 ジャパンパイル㈱〔現アジアパイル
監査役 渡邊 顯 1947年２月16日 生
(注４) 1
ホールディングス㈱〕取締役（現任）
2006年11月 ㈱ファーストリテイリング監査役
2007年６月 ㈱角川グループホールディングス〔現
㈱KADOKAWA〕監査役
2007年６月 前田建設工業㈱取締役（現任）
2010年４月 MS&ADインシュアランスグループホー
ルディングス㈱取締役
2013年３月 ダンロップスポーツ㈱取締役
2014年10月 当社監査役（現任）
2018年９月
法律事務所Comm&Path弁護士（現任）
1979年10月 監査法人トーマツ〔現有限責任監査法
人トーマツ〕入社
1983年10月 公認会計士登録
1987年12月 Deloitte Touche LLP ニューヨーク事
務所赴任
2001年６月 監査法人トーマツ ファイナンシャル
監査役 新田 正実 1955年９月15日 生 アドバイザリー本部本部長 (注４） －
2004年７月 事業再生実務家協会理事
2009年４月 デロイト トーマツ ファイナンシャル
アドバイザリー合同会社代表執行役社
長
2017年10月
新田公認会計士事務所所長（現任）
2018年６月
当社監査役（現任）
計
6,891
（注）１．取締役船津康次、星野康二、森泉知行及び髙須武男は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役渡邊顯及び新田正実は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
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３．取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４．監査役髙山康明、渡邊顯及び新田正実の任期は2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期
に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役渡辺彰の任期は2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
各社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係について
特記すべき事項はありません。
当社においては、社外取締役を決定するにあたり、経営陣から著しいコントロールを受ける又は経営陣に
対して著しいコントロールを及ぼす懸念のない方で、取締役の業務執行を監督できる会社経営経験の豊富な
見識ある方、又は専門分野を持ち当社の経営管理に貢献いただける方とすることを原則としております。
なお、現在の社外取締役は、全員独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。
また、社外監査役候補者を決定するにあたり、経営陣から著しいコントロールを受ける又は経営陣に対し
て著しいコントロールを及ぼす懸念のない方で、会計又は法律の専門家やその実務経験のある方とすること
を原則としております。
なお、現在の社外監査役は、全員独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。
独立役員の決定にあたり、㈱東京証券取引所が定める独立性基準に加えて当社との取引等において金額等
の基準を以下のように定めて、その独立性を判断しております。
（双方において主要な取引先でないこと）
当社及び該当役員が兼務している会社間の取引額が、各々の会社の売上高の10％未満であること
（取引はないが双方において一定額以上の寄付や助成を得ていないこと）
過去３年間平均で年額1,000万円未満であること
（役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家でない
こと）
現在及び過去３年間において下記に該当していないこと
１．当社グループの会計監査人や会計参与（法人であるときは、その職務を行うべき社員）
２．個人の場合、受け取っている報酬額が年額1,000万円以上
３．法人の場合、過去３年間の平均報酬額が当該法人の総売上の２％以上
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
船津取締役は、トランス・コスモス㈱の代表取締役会長兼CEOに就任されております。当社では、IT分野に
おける専門的な技術や、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を活かし、業務執行取締役の業務執行状況
を独立した立場から監督いただいております。
星野取締役は、㈱スタジオジブリ代表取締役会長に就任されております。当社では、エンタテインメント関
連コンテンツの開発・制作及び配給分野における幅広い知見や、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を
活かし、業務執行取締役の業務執行状況を独立した立場から監督いただいております。
森泉取締役は、㈱ジュピターテレコムの代表取締役社長に就任されておりました。同氏のケーブルテレビ業
界における幅広い知見や、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かして頂くことを期待
しております。
髙須取締役は、㈱バンダイナムコホールディングスの代表取締役社長に就任されておりました。エンタテイ
ンメント業界における幅広い知見や、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしていた
だくことを期待しております。
渡邊監査役は、弁護士としての専門的な知識、見識を活かし、取締役の職務執行の妥当性、適法性につい
て、客観的に監査いただいております。
新田監査役は、公認会計士として財務及び会計に関する高い専門性を活かし、監査いただいております。
監査役と内部監査部門は、定期的に会合し、監査役監査の結果と内部監査部門の結果を相互に共有しており
ます。監査役、内部監査部門は、会計監査人より定期的に監査の概要について報告を受けており、これらの情
報は内部統制部門に報告され、改善に取組む事項がある場合は、同部門が改善に取組む仕組みを構築しており
ます。
また、社外取締役と監査役会は、定期的な会合の中で会計監査人及び内部監査部門から監査の報告を受け情
報共有を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針や職務の分担を定め、監査を実施し
ております。現在、監査役の職務を補助する補助使用人は配置しておりませんが、内部監査を担当する監査室と
連携し、監査の品質向上、効率化に取組んでおります。なお、監査役会の要請に基づいて補助使用人を配置でき
ることとしております。また、髙山監査役及び新田監査役は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する
相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
代表取締役社長直属の部署として、内部監査と内部統制報告制度に関する評価を担当する監査室を設けており
ます。同室は業務執行部署から独立した９名の専任者で構成され（2019年３月31日現在）、当社のほか連結子会
社も監査の範囲としております。監査は、社内規程に準拠して実施しております。
監査役と監査室は定期的に会合し、監査役監査の結果と監査室の内部監査の結果を相互に共有しております。
また、監査役及び監査室は、会計監査人より定期的に監査の概要について報告を受けております。これらの情報
は内部統制部門に報告され、改善に取組む事項がある場合は、報告を受けた同部門が改善に取組む仕組みを構築
しております。
③ 会計監査の状況
ア．監査法人の名称
有限責任監査法人 トーマツ
イ ． 業務を執行した公認会計士
広瀬 勉
石田 義浩
（注）継続監査年数については７年以内であるため、記載を省略しております。
ウ ． 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務の係る補助者は、公認会計士９名、その他21名であります。
エ ． 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等及び監査報酬見積額について書面を
入手し、経営執行部門から情報提供を受け意見交換を行い、会計監査人候補者との面談、質問等を通じて、情報
収集・分析を実施したうえで会計監査人を選定しております。会計監査人の解任又は不再任の決定方針に基づ
き、監査を遂行するに不十分であると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定
いたします。
オ ． 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の評価基準を策定し、経理部及び内部監査部門等から情報提供を受け意見交換を行
い、会計監査人の品質管理、独立性、専門性、改善事項への対応状況等の相当性を検討し総合的に評価しており
ます。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）d（f）ⅰからⅲの規定に経過
措置を適用しております。
ア．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
18 － 18 －
提出会社
79 8 79 10
連結子会社
98 8 98 10
計
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イ ． その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ウ ． 監査報酬の決定方針
当社の事業規模、特性、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。
エ ． 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況、過去の報酬実績、報酬見積額の算定根拠等を確認
し検討した結果、相当であると判断し、報酬等の額に同意しております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ア．報酬構成とその支給対象
当社の役員報酬は、固定報酬である基本報酬、業績連動報酬である株式報酬で構成され、支給割合の決定に
関する方針は定めておりません。具体的な報酬構成は、支給対象の役員区分に応じて、それぞれ以下のとおり
としております。
役 員 区 分 基本報酬 株式報酬
取締役（社外取締役を除く） ○
○
－
社外取締役 ○
－
監査役 ○
イ．株式報酬制度
（ア）制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として設定した信託を通じて当社株式の取得を行い、各事業年度にお
ける業績達成度及び会社業績に対する個人貢献度に応じて、株式交付規程に基づき当社株式を交付する業績連
動型株式報酬制度であります。
（イ） 制度に係る指標
持続的企業価値の向上のため当社が経営指標としている営業利益を、株式報酬制度にかかる指標及び業績達
成度の判定基礎にしております。
ウ．報酬の決定方法
（ア）取締役
取締役の基本報酬は、毎年の株主総会後に行われる取締役会において、指名・評価報酬委員会に決定を一任
することを決議しております。
取締役（社外取締役を除く）の株式報酬は、当社の株式交付規定に基づき取締役会にて支給可否を決議し、
具体的な報酬額等につきましては指名・評価報酬委員会にて決定しております。
指名・評価報酬委員会は、社外役員を含む構成員で設置し、同委員会において各取締役の担当職務や貢献
度、業績等を基準として取締役報酬限度額内で検討、決定しております。
なお、当事業年度においては、基本報酬については指名・評価報酬委員会にて検討、決定し、株式報酬につ
いては、2018年４月26日の取締役会にて支給しないことを決議しております。
取締役の基本報酬の限度額は、2015年６月23日開催の第１期定時株主総会において、年額４億円以内（ただ
し、使用人分給与は含まない）と決議しております。
また、同株主総会において、社外取締役を除く取締役に対し、連続する３事業年度ごとを対象に合計12億円
を上限として当社株式を交付する株式報酬を決議しております。
（イ） 監査役
監査役の基本 報酬の決定につきましては、監査役報酬限度額内で監査役の協議により決定しており、当事業
年度においても協議のうえ決定をいたしました。
監査役の報酬 限度額は、2019年６月20日開催の第５期定時株主総会において、年額７千万円以内と決議して
おります。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
役 員 区 分 報酬総額
役員の員数
固定報酬 業績連動報酬
取締役（社外取締役を除く） －
73 百万円 73 百万円 8 名
監査役（社外監査役を除く） －
21 百万円 21 百万円 2 名
－
社外役員 28 百万円 28 百万円 5 名
（注）上記には、2018年６月20日開催の第４期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名（社外取締
役ではありません）及び監査役２名（うち社外監査役１名）、2019年２月13日をもって辞任により退任
した取締役３名（社外取締役ではありません）を含んでおります。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について以下の
ように考えております。「純投資目的」とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける
ことを目的とするもの、「純投資目的以外」とは、事業を拡大し、持続的な発展により企業価値を高めるため
に、取引先との協力関係を強化する目的で保有するものとしています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式
当社及び当社の連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）がもっとも大きい会社
（最大保有会社）である㈱KADOKAWAについては以下のとおりであります。
ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有株式については、毎年、取締役会において、保有目的が適切か、保有に伴う便益及びリスクが資
本コストに見合っているか等、保有の合理性を検証し継続保有について検討を行います。保有の合理性が希
薄化した株式については適宜・適切に売却し、政策保有株式の縮減を進めます。当事業年度においては、
2019年２月21日開催の取締役会にて検討を行い、21銘柄を保有、１銘柄を売却することを決定しました。
イ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
51 2,510
非上場株式
22 15,473
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
第三者割当増資により当社グループの
1 311
非上場株式 出版関連事業面での連携強化に資する
と判断したため。
株式取得により当社グループのコンテ
1 49
非上場株式以外の株式 ンツ事業面での連携強化に資すると判
断したため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 8
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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ウ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社グループと発行会社との、コンテン
ツ事業面での連携強化を目的として保有
2,426,900 2,426,900
しています。当社は、保有株式について
資本コストを踏まえ、配当及び取引額等
㈱バンダイナムコ に加え、経営戦略上の重要性や事業上の
有
ホールディングス 関係等を総合的に判断して保有していま
す。定量的な保有効果については、秘密
12,595 8,482
保持の観点から記載しておりませんが、
上記方針に基づいた十分な定量効果があ
ると判断しています。
当社グループの出版関連の取引円滑化を
目的として保有しています。当社は、保
254,012 254,012
有株式について資本コストを踏まえ、配
当及び取引額等に加え、経営戦略上の重
大日本印刷㈱
要性や事業上の関係等を総合的に判断し 有
て保有しています。定量的な保有効果に
ついては、秘密保持の観点から記載して
672 558
おりませんが、上記方針に基づいた十分
な定量効果があると判断しています。
当社グループの出版関連の取引円滑化を
目的として保有しています。当社は、保
97,200 97,200
有株式について資本コストを踏まえ、配
当及び取引額等に加え、経営戦略上の重
㈱学研ホールディン
要性や事業上の関係等を総合的に判断し 有
グス
て保有しています。定量的な保有効果に
ついては、秘密保持の観点から記載して
499 466
おりませんが、上記方針に基づいた十分
な定量効果があると判断しています。
当社グループの出版関連の取引円滑化を
目的として保有しています。当社は、保
531,000 531,000
有株式について資本コストを踏まえ、配
当及び取引額等に加え、経営戦略上の重
王子ホールディング
要性や事業上の関係等を総合的に判断し 有
ス㈱
て保有しています。定量的な保有効果に
ついては、秘密保持の観点から記載して
364 363
おりませんが、上記方針に基づいた十分
な定量効果があると判断しています。
当社グループの出版関連の取引円滑化を
目的として保有しています。当社は、保
78,200 78,200
有株式について資本コストを踏まえ、配
当及び取引額等に加え、経営戦略上の重
日本製紙㈱
要性や事業上の関係等を総合的に判断し 有
て保有しています。定量的な保有効果に
ついては、秘密保持の観点から記載して
178 155
おりませんが、上記方針に基づいた十分
な定量効果があると判断しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社グループの雑誌・広告関連の取引円
滑化を目的として保有しています。当社
60,000 60,000
は、保有株式について資本コストを踏ま
え、配当及び取引額等に加え、経営戦略
上の重要性や事業上の関係等を総合的に
㈱ＷＯＷＯＷ
有
判断して保有しています。定量的な保有
効果については、秘密保持の観点から記
177 200
載しておりませんが、上記方針に基づい
た十分な定量効果があると判断していま
す。
当社グループの出版関連の取引円滑化を
目的として保有しています。当社は、保
37,400 37,400
有株式について資本コストを踏まえ、配
当及び取引額等に加え、経営戦略上の重
日本紙パルプ商事㈱
要性や事業上の関係等を総合的に判断し 無
て保有しています。定量的な保有効果に
ついては、秘密保持の観点から記載して
155 160
おりませんが、上記方針に基づいた十分
な定量効果があると判断しています。
当社グループの主要取引金融機関とし
て、円滑な銀行取引を目的として保有し
264,180 264,180
ています。当社は、保有株式について資
本コストを踏まえ、配当及び取引額等に
㈱三菱ＵＦＪフィナ 加え、経営戦略上の重要性や事業上の関
有（注）
ンシャル・グループ 係等を総合的に判断して保有していま
す。定量的な保有効果については、秘密
145 184 保持の観点から記載しておりませんが、
上記方針に基づいた十分な定量効果があ
ると判断しています。
当社グループの主要取引金融機関とし
て、円滑な銀行取引を目的として保有し
673,850 673,850
ています。当社は、保有株式について資
本コストを踏まえ、配当及び取引額等に
㈱みずほフィナン 加え、経営戦略上の重要性や事業上の関
有（注）
シャルグループ 係等を総合的に判断して保有していま
す。定量的な保有効果については、秘密
115 128 保持の観点から記載しておりませんが、
上記方針に基づいた十分な定量効果があ
ると判断しています。
当社グループの出版関連の取引円滑化を
目的として保有しています。当社は、保
160,000 160,000
有株式について資本コストを踏まえ、配
当及び取引額等に加え、経営戦略上の重
㈱ＩＭＡＧＩＣＡ
要性や事業上の関係等を総合的に判断し 有
ＧＲＯＵＰ
て保有しています。定量的な保有効果に
ついては、秘密保持の観点から記載して
107 192
おりませんが、上記方針に基づいた十分
な定量効果があると判断しています。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社グループの出版関連の取引円滑化を
目的として保有しています。当社は、保
418,300 418,300
有株式について資本コストを踏まえ、配
当及び取引額等に加え、経営戦略上の重
㈱文教堂グループ
有（注）
要性や事業上の関係等を総合的に判断し
ホールディングス
て保有しています。定量的な保有効果に
ついては、秘密保持の観点から記載して
99 165
おりませんが、上記方針に基づいた十分
な定量効果があると判断しています。
当社グループの出版関連の取引円滑化を
目的として保有しています。当社は、保
55,925 111,850
有株式について資本コストを踏まえ、配
当及び取引額等に加え、経営戦略上の重
凸版印刷㈱
要性や事業上の関係等を総合的に判断し 有
て保有しています。定量的な保有効果に
ついては、秘密保持の観点から記載して
93 97
おりませんが、上記方針に基づいた十分
な定量効果があると判断しています。
当社グループの主要取引金融機関とし
て、円滑な銀行取引を目的として保有し
21,130 21,130
ています。当社は、保有株式について資
本コストを踏まえ、配当及び取引額等に
㈱三井住友フィナン 加え、経営戦略上の重要性や事業上の関
有（注）
シャルグループ 係等を総合的に判断して保有していま
す。定量的な保有効果については、秘密
81 94 保持の観点から記載しておりませんが、
上記方針に基づいた十分な定量効果があ
ると判断しています。
当社グループと発行会社との、コンテン
ツ事業面等での連携強化を目的として保
35,100 35,100
有しています。当社は、保有株式につい
て資本コストを踏まえ、配当及び取引額
等に加え、経営戦略上の重要性や事業上
日本郵政㈱
無
の関係等を総合的に判断して保有してい
ます。定量的な保有効果については、秘
45 44 密保持の観点から記載しておりません
が、上記方針に基づいた十分な定量効果
があると判断しています。
当社グループと発行会社との、コンテン
ツ事業面での連携強化に資するとの判断
33,300 －
により取得しました。当社は、保有株式
について資本コストを踏まえ、配当及び
取引額等に加え、経営戦略上の重要性や
ソフトバンク㈱
無
事業上の関係等を総合的に判断して保有
しています。定量的な保有効果について
41 －
は、秘密保持の観点から記載しておりま
せんが、上記方針に基づいた十分な定量
効果があると判断しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社グループのゲーム関連の取引円滑化
を目的として保有しています。当社は、
20,000 20,000
保有株式について資本コストを踏まえ、
配当及び取引額等に加え、経営戦略上の
㈱日本一ソフトウェ
重要性や事業上の関係等を総合的に判断 無
ア
して保有しています。定量的な保有効果
については、秘密保持の観点から記載し
39 35
ておりませんが、上記方針に基づいた十
分な定量効果があると判断しています。
当社グループの主幹事証券会社として取
引円滑化を目的として保有しています。
50,000 50,000
当社は、保有株式について資本コストを
踏まえ、配当及び取引額等に加え、経営
㈱大和証券グループ 戦略上の重要性や事業上の関係等を総合
有
本社 的に判断して保有しています。定量的な
保有効果については、秘密保持の観点か
26 33
ら記載しておりませんが、上記方針に基
づいた十分な定量効果があると判断して
います。
当社グループの出版関連の取引円滑化を
目的として保有しています。当社は、保
4,000 4,000
有株式について資本コストを踏まえ、配
当及び取引額等に加え、経営戦略上の重
㈱メディアドゥホー
要性や事業上の関係等を総合的に判断し 無
ルディングス
て保有しています。定量的な保有効果に
ついては、秘密保持の観点から記載して
11 7
おりませんが、上記方針に基づいた十分
な定量効果があると判断しています。
当社グループの出版関連の取引円滑化を
目的として保有しています。当社は、保
20,100 20,100
有株式について資本コストを踏まえ、配
当及び取引額等に加え、経営戦略上の重
三菱製紙㈱
要性や事業上の関係等を総合的に判断し 有
て保有しています。定量的な保有効果に
ついては、秘密保持の観点から記載して
11 13
おりませんが、上記方針に基づいた十分
な定量効果があると判断しています。
当社グループの雑誌・広告関連の取引円
滑化を目的として保有しています。当社
6,374 6,374
は、保有株式について資本コストを踏ま
え、配当及び取引額等に加え、経営戦略
上の重要性や事業上の関係等を総合的に
㈱エイベックス 無
判断して保有しています。定量的な保有
効果については、秘密保持の観点から記
9 9 載しておりませんが、上記方針に基づい
た十分な定量効果があると判断していま
す。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社グループの雑誌・広告関連の取引円
滑化を目的として保有しています。当社
200 200
は、保有株式について資本コストを踏ま
え、配当及び取引額等に加え、経営戦略
上の重要性や事業上の関係等を総合的に
㈱電通 有
判断して保有しています。定量的な保有
効果については、秘密保持の観点から記
0 0
載しておりませんが、上記方針に基づい
た十分な定量効果があると判断していま
す。
当社グループと発行会社との、コンテン
ツ事業面での連携強化を目的として保有
100 100
しています。当社は、保有株式について
資本コストを踏まえ、配当及び取引額等
に加え、経営戦略上の重要性や事業上の
㈱ＮＴＴドコモ 有
関係等を総合的に判断して保有していま
す。定量的な保有効果については、秘密
0 0 保持の観点から記載しておりませんが、
上記方針に基づいた十分な定量効果があ
ると判断しています。
（注）主要な子会社が保有していることを確認しました。
みなし保有株式
該当事項はありません。
エ．保有目的が純投資目的 の投資株式
該当事項はありません。
③ 提出会社における株式の保有状況
ア．保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式
該当事項はありません。
イ． 銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
ウ． 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
エ．保有目的が純投資目的 の投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、また、同機構、日本公認会計士協会、監査法人等の行う研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 85,962 ※２ 73,597
現金及び預金
44,734 47,528
受取手形及び売掛金
※１ 17,301 ※１ 19,288
たな卸資産
1,540 1,482
前払費用
2,219 2,958
預け金
4,205 4,870
その他
△ 651 △ 750
貸倒引当金
155,312 148,975
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
15,852 17,647
建物及び構築物
△ 5,298 △ 6,412
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 10,553 11,234
機械及び装置 2,537 2,632
△ 695 △ 1,041
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 1,842 1,591
工具、器具及び備品 11,045 8,842
△ 7,584 △ 7,741
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 3,460 1,100
19,948 20,255
土地
9,977 16,540
建設仮勘定
364 365
その他
△ 247 △ 270
減価償却累計額
その他（純額） 116 94
45,899 50,816
有形固定資産合計
無形固定資産
5,632 4,559
ソフトウエア
1,055 551
のれん
2,107 1,361
その他
無形固定資産合計 8,795 6,472
投資その他の資産
※３ 21,072 ※３ 25,459
投資有価証券
54 49
退職給付に係る資産
2,512 1,696
繰延税金資産
1,124 1,455
保険積立金
3,968 4,178
差入保証金
※３ 1,857 ※３ 1,652
その他
△ 715 △ 685
貸倒引当金
29,874 33,807
投資その他の資産合計
84,569 91,096
固定資産合計
239,881 240,072
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
26,613 27,406
支払手形及び買掛金
505 402
短期借入金
14,844 78
1年内返済予定の長期借入金
6,832 7,233
未払金
1,195 3,033
未払法人税等
8,013 8,999
前受金
3,237 3,206
預り金
2,712 3,463
賞与引当金
94 131
ポイント引当金
7,275 7,358
返品引当金
119 148
株式給付引当金
126 289
役員株式給付引当金
2,695 3,572
その他
74,266 65,325
流動負債合計
固定負債
50,050 65,038
長期借入金
1,142 1,200
繰延税金負債
3,289 3,246
退職給付に係る負債
2,004 1,849
その他
56,487 71,335
固定負債合計
130,753 136,660
負債合計
純資産の部
株主資本
20,625 20,625
資本金
62,095 62,095
資本剰余金
28,846 23,412
利益剰余金
△ 7,452 △ 10,346
自己株式
104,114 95,785
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,841 4,625
その他有価証券評価差額金
10 10
土地再評価差額金
1,100 786
為替換算調整勘定
69 132
退職給付に係る調整累計額
3,021 5,555
その他の包括利益累計額合計
1,992 2,070
非支配株主持分
109,128 103,411
純資産合計
負債純資産合計 239,881 240,072
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
206,785 208,605
売上高
※１ 152,795 ※１ 151,590
売上原価
53,990 57,015
売上総利益
※２ , ※３ 50,845 ※２ , ※３ 54,307
販売費及び一般管理費
3,144 2,707
営業利益
営業外収益
92 159
受取利息
302 434
受取配当金
686 366
持分法による投資利益
－ 254
為替差益
217 181
物品売却益
161 220
その他
1,460 1,615
営業外収益合計
営業外費用
99 97
支払利息
165 －
為替差損
610 －
寄付金
12 19
その他
888 117
営業外費用合計
3,716 4,205
経常利益
特別利益
－ 47
持分変動利益
※４ 28 ※４ 10
固定資産売却益
425 38
投資有価証券売却益
125 －
投資有価証券償還益
13 －
関係会社株式売却益
6 ▶
その他
598 100
特別利益合計
特別損失
※５ 4,174
134
減損損失
200 －
投資有価証券売却損
47 240
投資有価証券評価損
※６ 261
－
事業構造改善費用
64 －
関係会社清算損
82 9
その他
530 4,685
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は
3,785 △ 379
税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 2,028 4,052
692 △ 343
法人税等調整額
2,720 3,709
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 1,064 △ 4,088
非支配株主に帰属する当期純利益又は
26 △ 2
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
1,038 △ 4,085
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 1,064 △ 4,088
その他の包括利益
279 2,784
その他有価証券評価差額金
△ 105 △ 296
為替換算調整勘定
57 63
退職給付に係る調整額
20 △ 66
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 252 ※１ 2,484
その他の包括利益合計
1,316 △ 1,604
包括利益
（内訳）
1,281 △ 1,551
親会社株主に係る包括利益
35 △ 52
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
20,625 63,585 27,808 △ 4,889 107,130
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,391 35 △ 1,356
親会社株主に帰属する当
1,038 1,038
期純利益
自己株式の取得
△ 4,025 △ 4,025
自己株式の処分 △ 98 1,427 1,329
連結子会社株式の取得に
0 0
よる持分の増減
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 1,490 1,038 △ 2,563 △ 3,015
当期末残高 20,625 62,095 28,846 △ 7,452 104,114
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係 その他の包括利
券評価差額金 額金 勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,561 10 1,194 11 2,778 1,816 111,724
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,356
親会社株主に帰属する当
1,038
期純利益
自己株式の取得 △ 4,025
自己株式の処分 1,329
連結子会社株式の取得に
0
よる持分の増減
株主資本以外の項目の当
279 － △ 93 57 243 175 419
期変動額（純額）
当期変動額合計
279 － △ 93 57 243 175 △ 2,596
当期末残高 1,841 10 1,100 69 3,021 1,992 109,128
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有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,625 62,095 28,846 △ 7,452 104,114
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,348 △ 1,348
親会社株主に帰属する当
△ 4,085 △ 4,085
期純損失（△）
自己株式の取得 △ 3,000 △ 3,000
自己株式の処分
106 106
連結子会社株式の取得に
△ 0 △ 0
よる持分の増減
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 0 △ 5,434 △ 2,894 △ 8,328
当期末残高 20,625 62,095 23,412 △ 10,346 95,785
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係 その他の包括利
券評価差額金 額金 勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,841 10 1,100 69 3,021 1,992 109,128
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,348
親会社株主に帰属する当
△ 4,085
期純損失（△）
自己株式の取得
△ 3,000
自己株式の処分 106
連結子会社株式の取得に
△ 0
よる持分の増減
株主資本以外の項目の当
2,784 － △ 314 63 2,533 78 2,611
期変動額（純額）
当期変動額合計 2,784 － △ 314 63 2,533 78 △ 5,716
当期末残高
4,625 10 786 132 5,555 2,070 103,411
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
3,785 △ 379
税金等調整前当期純損失（△）
6,048 6,369
減価償却費
のれん償却額 234 178
減損損失 134 4,174
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 43 52
返品引当金の増減額（△は減少） 21 96
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 549 750
△ 394 △ 593
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益） △ 686 △ 366
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,634 △ 2,780
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 460 △ 2,055
仕入債務の増減額（△は減少） 714 831
前受金の増減額（△は減少） 467 1,007
△ 838 △ 21
その他
3,885 7,263
小計
利息及び配当金の受取額 577 823
利息の支払額 △ 99 △ 99
△ 2,754 △ 2,124
法人税等の支払額
1,608 5,864
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 4,195 1,009
△ 13,310 △ 10,485
有形固定資産の取得による支出
△ 2,678 △ 2,978
無形固定資産の取得による支出
△ 291 △ 647
投資有価証券の取得による支出
1,256 90
投資有価証券の売却による収入
225 －
投資有価証券の償還による収入
157 155
出資金の分配による収入
70 △ 203
その他
△ 18,765 △ 13,058
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 23 △ 89
18 15,040
長期借入れによる収入
△ 2,152 △ 14,863
長期借入金の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入 162 130
自己株式の取得による支出 △ 3,001 △ 3,000
△ 1,391 △ 1,348
配当金の支払額
△ 80 △ 105
その他
△ 6,421 △ 4,236
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 154 146
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 23,733 △ 11,284
91,140 67,407
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 67,407 ※１ 56,123
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 55 社
主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社の名称については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているた
め、省略しております。
当連結会計年度において新たに設立したため、㈱J-GUIDE Marketing、㈱角川アーキテクチャ、㈱
ENGI、角川青羽（上海）文化創意有限公司、㈱リド、㈱カスタムキャスト、広州天聞角川動漫産業投
資組合企業（有限組合）を連結の範囲に含めております。
㈱MAGES.Labの株式を新たに取得し連結子会社としたため、連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において連結子会社であった㈱エンジェル・シネマは清算したため、連結の範囲か
ら除外しております。
前連結会計年度において連結子会社であった㈱テクテックは、連結子会社である㈱ドワンゴを存続
会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（２）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
特記すべき主要な非連結子会社はありません。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分
に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用の関連会社の数 16 社
主要な持分法適用会社の名称
主要な持分法適用会社の名称については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載してい
るため、省略しております。
当連結会計年度において新たに設立したため、㈱バーチャルキャストを持分法適用の関連会社に含
めております。
（２）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
主要な会社名
特記すべき主要な非連結子会社及び関連会社はありません。
（持分法の適用範囲から除いた理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微で
あり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
（３）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社の㈱シー・ピー・エス及び㈱バーチャルキャ
ストについては、仮決算に基づく財務諸表を使用し、その他の決算日が連結決算日と異なる会社につい
ては、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち㈱KADOKAWA、㈱ドワンゴ他31社の決算日は連結決算日と一致しております。
台湾角川股份有限公司他21社の決算日は12月31日であります。
日本映画ファンド㈱ 、 SPIKE CHUNSOFT, INC. を除く連結子会社については、各社の決算日現在での財務諸
表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりま
す。
なお、日本映画ファンド㈱ 、 SPIKE CHUNSOFT, INC. は連結決算日の仮決算（正規の決算に準ずる合理的な
手続きによる決算）に基づく財務諸表を使用しております。
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４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
②たな卸資産
（イ）商品、製品、原材料、貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算
定）
（ロ）配給権、制作品（劇場映画）、仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算
定）
なお、配給権及び制作品（劇場映画）については、法人税法に規定する方法と同一の基準による
特別な償却率 （10ヶ月償却） により原価配分しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社（㈱KADOKAWAを除く）は定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については定額法
㈱KADOKAWA及び在外連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械及び装置 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、
残存価額を零とする定額法
（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
③ポイント引当金
無償で交付したポイントの将来の利用による費用負担に備えるため、費用発生率に基づき翌連結会計年度
以降に利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。
④返品引当金
出版物の返品に備えるため、過去の返品実績に基づく将来返品見込額を返品引当金として計上し、その繰
入額を売上高から控除するとともに、これに対応する原価を製品に計上しております。
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⑤株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社グループの従業員への当社株式の交付 に備えるため、当連結会計年度末におけ
る株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑥役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社グループの取締役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末に おけ
る株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務については、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損
益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債並びに費用及び収益は、在外子会社等の決算日の直物為替相場によ
り円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めておりま
す。
（６）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が及ぶと見積もられる期間で均等償却を行っております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から満期日又は償還日までの期間が３ヶ月以内の短期投資からなっております。
（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
連結子会社である㈱KADOKAWAは、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について主として定率法
（1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。
この変更は、㈱KADOKAWAにおいて経営環境の変化と競争力確保を目的として書籍の製造・物流一体の最新鋭工場
の建設を進めており、当連結会計年度より生産設備が順次新規稼働したことを契機として、減価償却方法の見直し
を行ったことによるものです。当該検討の結果、㈱KADOKAWAにおける有形固定資産はその使用期間中を通じ安定的
な稼働が見込まれることから、定額法に変更し使用期間を通じて均等に費用配分を行うことが、事業の実態をより
適切に反映するものと判断いたしました。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ316百万円増加し、
税金等調整前当期純損失は316百万円減少しております。
（未適用の会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）及び「収益認識に
関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
（１） 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２） 適用予定日
2022年３月期の期首から適用予定であります。
（３） 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」5,067百万円は「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」2,512百万円に、「流動負債」の「その他」に表示していた16百万円は「固定負
債」の「繰延税金負債」1,142百万円に含めて表示しております。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、前連結貸借対照表の総資産
が、2,909百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取
扱いに従って記載しておりません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「保険積立金」は、金額
的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた2,981
百万円（税効果会計基準一部改正の影響は除く。）は、「保険積立金」1,124百万円、「その他」1,857百万円として
組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「減損損失」は、金
額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△703百万円は、「減損損失」134百万円、「その他」△838百万円として組み替えており
ます。
（追加情報）
（従業員向けESOP制度及び役員向け株式報酬制度）
当社及び一部の連結子会社は、従業員向けESOP制度及び役員向け株式報酬制度を導入しております。
信託に残存する自社の株式については、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部
に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は以下のとおりであります。
自己株式の帳簿価額（株式数）
制度 付与対象範囲
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
（58千株）
当社の従業員 88百万円 88百万円 （58千株）
従業員向け
（98千株）
㈱ドワンゴの従業員 156百万円 140百万円 （88千株）
ESOP制度
（227千株）
㈱KADOKAWAの従業員 384百万円 356百万円 （210千株）
（702千株）
当社の役員 1,074百万円 1,074百万円 （702千株）
役員向け株式
（188千株）
㈱ドワンゴの役員 297百万円 233百万円 （148千株）
報酬制度
㈱KADOKAWA及び
（390千株）
660百万円 660百万円 （390千株）
㈱KADOKAWAの子会社の役員
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（連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
商品及び製品（配給権及び制作品を含む）
6,849 百万円 6,331 百万円
10,360 12,788
仕掛品
91 168
貯蔵品
17,301 19,288
計
※２ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
現金及び預金 21百万円 20百万円
（注）上記資産は、在外子会社によるコーポレートカード発行のための質権設定等であり、対応する債務はありません。
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 5,027百万円 5,228百万円
出資金 673 474
（注）出資金は、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の簿価切下額（△は戻入益）が売上原価に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
△ 43 百万円 △ 503 百万円
※２ 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
広告宣伝費 6,883 百万円 7,355 百万円
△ 117 100
貸倒引当金繰入額
△ 10 29
ポイント引当金繰入額
12,164 12,426
給与手当
1,222 1,511
賞与引当金繰入額
518 535
退職給付費用
6,762 7,104
支払手数料
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
150 百万円 171 百万円
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※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械及び装置 -百万円 7百万円
2 0
工具、器具及び備品
21 -
土地
▶ 2
有形固定資産その他
28 10
計
※５ 減損損失
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
①減損損失を認識した資産グループの概要
（単位：百万円）
用途
会社・場所 種類 減損損失
（セグメントの名称）
事業用資産
ソフトウエア 280
（映像・ゲーム事業）
工具、器具及び備品 1,984
ソフトウエア 1,281
事業用資産
（Webサービス事業）
その他 100
㈱ドワンゴ
小計 3,366
（東京都中央区）
建物及び構築物 24
工具、器具及び備品 71
共用資産
ソフトウエア 38
（全社）
その他 17
小計 152
ソフトウエア 40
㈱トリスタ 事業用資産
のれん 16
（東京都中央区） （出版事業）
小計 56
㈱大百科ニュース社 事業用資産
のれん 317
（東京都中央区） （Webサービス事業）
合計 4,174
②減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループについて、将来の回
収可能性を検討した結果、当初予測したキャッシュ・フローが見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減損
しております。
③グルーピングの方法
当社グループは、遊休資産については個別物件単位を、その他については独立したキャッシュ・フローを生成す
る最小単位をそれぞれ１資産グループとしております。
④回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、当該資産グループの固定資産については将来キャッシュ・
フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額はないものとして減損損失を認識しております。
※６ 事業構造改善費用
特別損失に計上した事業構造改善費用の内容は、連結子会社である㈱ドワンゴの事業撤退及び拠点閉鎖に係る諸
費用であります。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 783百万円 3,999百万円
組替調整額 △338 △25
税効果調整前
445 3,974
税効果額 △165 △1,189
その他有価証券評価差額金
279 2,784
為替換算調整勘定：
当期発生額 △105 △296
組替調整額 － －
為替換算調整勘定
△105 △296
退職給付に係る調整額：
当期発生額 53 95
組替調整額 29 △4
税効果調整前
83 91
税効果額 △25 △28
退職給付に係る調整額
57 63
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 20 △66
組替調整額 － －
持分法適用会社に対する持分相当額
20 △66
その他の包括利益合計
252 2,484
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 末株式数（千株）
発行済株式
－ －
普通株式 70,892 70,892
－ －
合計 70,892 70,892
自己株式
普通株式（注）１、２、３ 3,051 2,988 900 5,139
合計 3,051 2,988 900 5,139
（注）１．普通株式の自己株式の増加数の内訳は、以下のとおりであります。
① 取締役会の決議に基づく市場買付けによる増加 2,281千株
② 当社の連結子会社である㈱大百科ニュース社を分割承継会社、㈲未来検索ブラジル
を分割会社とした吸収分割に伴い当社株式を承継したことによる増加 705千株
③ 単元未満株式の買取による増加 1千株
２．普通株式の自己株式の減少数の内訳は、以下のとおりであります。
① 当社の連結子会社である㈱大百科ニュース社を分割承継会社、㈲未来検索ブラジル
を分割会社とした吸収分割の対価として当社株式を割り当てたことによる減少 806千株
② 株式取得管理給付信託の株式交付による減少 94千株
３． 普通株式の 自己株式数には、株式取得管理給付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首1,759千株、当
連結会計年度末1,664千株）が含まれております。
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円 ）
2017年５月25日
1,391 20
普通株式 2017年３月31日 2017年６月23日
取締役会
（注）2017年５月25日取締役会決議による配当金の総額には、株式取得管理給付信託が保有する当社株式に対する配当
金35百万円が含まれております。
（２） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2018年５月24日
普通株式 1,362 利益剰余金 20 2018年３月31日 2018年６月21日
取締役会
（注）2018年５月24日取締役会決議による配当金の総額には、株式取得管理給付信託が保有する当社株式に対する配当
金33百万円 及び連結子会社が保有する当社株式に対する配当金14百万円 が含まれております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 末株式数（千株）
発行済株式
－ －
普通株式 70,892 70,892
－ －
合計 70,892 70,892
自己株式
普通株式（注）１、２、３ 5,139 2,563 66 7,636
合計 5,139 2,563 66 7,636
（注）１ ． 普通株式の自己株式の増加は、取締役会の決議に基づく市場買付けによる増加 2,562千株及び 単元未満株式の
買取０千株であります。
２． 普通株式の自己株式の減少は、株式取得管理給付信託からの株式の交付66千株であります。
３． 普通株式の 自己株式数には、株式取得管理給付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首1,664千株、当
連結会計年度末1,598千株）が含まれております。
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円 ）
2018年５月24日
1,362 20
普通株式 2018年３月31日 2018年６月21日
取締役会
（注）2018年５月24日取締役会決議による配当金の総額には、株式取得管理給付信託が保有する当社株式に対する配当
金33百万円 及び連結子会社が保有する当社株式に対する配当金14百万円 が含まれております。
（２） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2019年５月30日
普通株式 1,297 資本剰余金 20 2019年３月31日 2019年６月21日
取締役会
（注）2019年５月30日取締役会決議による配当金の総額には、株式取得管理給付信託が保有する当社株式に対する配当
金31百万円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 85,962百万円 73,597百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △18,554 △17,473
現金及び現金同等物 67,407 56,123
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 811 787
１年超 902 614
合計 1,714 1,401
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業を営むための運転資金計画及び投資計画に照らして、必要な資金を主に、銀行借入や社債
発行及び株式発行により調達しております。
一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、
主に満期保有目的の債券又は発行会社との取引円滑化のために保有する株式であり、市場価格又は合理的に算定さ
れた価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金及び設備投資や事業投資に係る資金
調達を目的としたものであります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループでは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及
び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、資金運用基準に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少
であります。
②市場リスク（金利や市場価格等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用する方針とし
ております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満
期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当
部門が、決裁担当者の承認を得て行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社の連結子会社である㈱KADOKAWAでは、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、このシステム
に参加している連結子会社からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を適切に
維持することなどにより流動性リスクを管理しております。また、キャッシュ・マネジメント・システムを導入し
ていないグループ会社についても、各社の資金繰りに応じ、機動的なグループ・ファイナンスを実施しておりま
す。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日） （単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
85,962 85,962 －
（１）現金及び預金
（２）受取手形及び売掛金 44,734 44,734 －
（３）預け金 2,219 2,219 －
（４）投資有価証券 11,463 11,463 －
144,379 144,379
資産計 －
（１）支払手形及び買掛金 26,613 26,613 －
（２）短期借入金 505 505 －
（３）未払金 6,832 6,832 －
（４）未払法人税等 1,195 1,195 －
（５）預り金 3,237 3,237 －
（６） 長期借入金
64,894 64,920 26
（１年内返済予定を含む）
103,278 103,305 26
負債計
当連結会計年度（2019年３月31日） （単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
73,597 73,597 －
（１）現金及び預金
（２）受取手形及び売掛金 47,528 47,528 －
（３）預け金 2,958 2,958 －
（４）投資有価証券 15,473 15,473 －
139,557 139,557
資産計 －
（１）支払手形及び買掛金 27,406 27,406 －
（２）短期借入金 402 402 －
（３）未払金 7,233 7,233 －
（４）未払法人税等 3,033 3,033 －
（５）預り金 3,206 3,206 －
（６） 長期借入金
65,117 65,020 △97
（１年内返済予定を含む）
106,399 106,302 △97
負債計
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
（１）現金及び預金 （２）受取手形及び売掛金 （３）預け金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
（４） 投資有価証券
時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提
示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有
価証券関係」をご参照下さい。
負 債
（１）支払手形及び買掛金 （２）短期借入金 （３）未払金 （４）未払法人税等 （５）預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
（６）長期借入金（１年内返済予定を含む）
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 9,540 9,978
投資事業有限責任組合 68 8
これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含め
ておりません。
なお、非上場株式には非連結子会社株式及び関連会社株式が前連結会計年度に5,027百万円、当連結会計年
度に5,228百万円含まれております。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 85,798 － － －
受取手形及び売掛金 44,734 － － －
預け金 2,219 － － －
合計 132,752 － － －
当連結会計年度（2019年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 73,428 － － －
受取手形及び売掛金 47,528 － － －
預け金 2,958 － － －
合計 123,915 － － －
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 505 － － － － －
長期借入金
14,844 50 － 10,000 － 40,000
（１年内返済予定を含む）
合計 15,349 50 － 10,000 － 40,000
当連結会計年度（2019年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 402 － － － － －
長期借入金
78 30 10,008 0 40,000 15,000
（１年内返済予定を含む）
合計 481 30 10,008 0 40,000 15,000
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日） （単位：百万円）
連結貸借対照表
取得原価
種類 差額
計上額
連結貸借対照表計上額が
株式 10,593 8,206 2,386
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 869 888 △18
取得原価を超えないもの
合計 11,463 9,095 2,368
（注）その他有価証券について、47百万円減損処理しております。
当連結会計年度（2019年３月31日） （単位：百万円）
連結貸借対照表
取得原価
種類 差額
計上額
連結貸借対照表計上額が
株式 14,996 8,564 6,431
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 477 561 △84
取得原価を超えないもの
合計 15,473 9,125 6,347
（注）その他有価証券について、240百万円減損処理しております。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 1,256 425 200
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 90 38 －
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は、確定給付制度を採用しており、積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度
並びに非積立型の退職一時金制度を設けています。なお、確定給付制度の給付手段のひとつとして、中小企業退職
金共済制度に加入している会社があります。
さらに、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度である総合設立型の企業年金基金に加入していますが、
自社拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計
処理しています。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退
職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 6,563 百万円 6,964 百万円
勤務費用 649 702
利息費用 17 15
数理計算上の差異の発生額 △35 △76
退職給付の支払額 △230 △270
退職給付債務の期末残高 6,964 7,335
（注）簡便法を適用した制度に係る金額を含みます。
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 3,287 百万円 3,728 百万円
期待運用収益 9 10
数理計算上の差異の発生額 18 19
事業主からの拠出額 542 536
退職給付の支払額 △128 △155
年金資産の期末残高 3,728 4,139
（注）簡便法を適用した制度に係る金額を含みます。
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 4,892 百万円 5,149 百万円
年金資産 △3,728 △4,139
1,163 1,009
非積立型制度の退職給付債務 2,072 2,186
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,235 3,196
退職給付に係る負債 3,289 3,246
退職給付に係る資産 △54 △49
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,235 3,196
（注）簡便法を適用した制度に係る金額を含みます。
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（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 649 百万円 702 百万円
利息費用 17 15
期待運用収益 △9 △10
数理計算上の差異の費用処理額 29 △4
確定給付制度に係る退職給付費用 687 703
（注）簡便法を適用した制度に係る金額を含みます。
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
数理計算上の差異 83 百万円 91 百万円
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異 99 百万円 191 百万円
（７）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
一般勘定 69.3 ％ 64.8 ％
特別勘定 25.6 30.4
その他 5.1 4.8
合 計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率については、現在及び予想される年金資産の配分と、過去の運用実績、運用
方針及び市場の動向等を考慮して設定しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
0.4％ 0.3％
割引率
0.5％ 0.5％
長期期待運用収益率
2.8％～3.6％ 2.7％～3.6％
予想昇給率
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３．確定拠出制度
確定拠出制度（同様に会計処理する、複数事業主制度の 企業年金基金制度 を含む。）への要拠出額は、前連結会
計年度341百万円、当連結会計年度368百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
なお、一部の連結子会社が加入している 出版企業年金基金（複数事業主制度）について は、制度移行に伴い金額
が確定しないため、前連結会計年度における 記載を省略しております。
（１）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度（2017年３月31日現在）
日本ＩＴソフトウェア
出版 日本広告業
企業 年金基金
企業年金基金 企業年金基金
（百万円）
（百万円） （百万円）
年金資産の額 － 27,094 461
年金財政計算上の数理債務の額と
－ 26,532 493
最低責任準備金の額との合計額
差引額 － 562 △31
当連結会計年度（2018年３月31日現在）
日本ＩＴソフトウェア
出版 日本広告業
企業 年金基金
企業年金基金 企業年金基金
（百万円）
（百万円） （百万円）
年金資産の額 43,630 28,441 721
年金財政計算上の数理債務の額と
41,096 27,649 737
最低責任準備金の額との合計額
差引額 2,534 792 △15
（２）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度（2017年３月度）
出版 日本ＩＴソフトウェア 日本広告業
企業年金基金 企業 年金基金 企業年金基金
－ １社加入 0.63％ １社加入 4.68％
当連結会計年度（2018年３月度）
出版 日本ＩＴソフトウェア 日本広告業
企業年金基金 企業 年金基金 企業年金基金
５社加入 7.10％ １社加入 0.67％ １社加入 4.91％
上記の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
（３）補足説明
上記 （１） の差引額の主な要因は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2017年３月度）
出版 日本ＩＴソフトウェア 日本広告業
企業年金基金 企業 年金基金 企業年金基金
（百万円） （百万円） （百万円）
年金財政計算上の過去勤務債務残高 － － △27
剰余金 － 562 △3
当連結会計年度（2018年３月度）
出版 日本ＩＴソフトウェア 日本広告業
企業年金基金 企業 年金基金 企業年金基金
（百万円） （百万円） （百万円）
年金財政計算上の過去勤務債務残高 － － △21
剰余金 2,534 792 5
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２ 3,306 百万円 4,955百万円
2,090 2,102
返品引当金
124 1,687
減損損失
1,809 1,618
たな卸資産
1,394 1,413
投資有価証券評価損
842 1,103
賞与引当金
733 1,053
減価償却超過額
1,019 1,017
退職給付に係る負債
452 556
資産除去債務
386 428
貸倒引当金
177 269
未払事業税
1,498 1,690
その他
繰延税金資産小計 13,835 17,896
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２ － △4,098
－ △7,041
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注)１ △7,167 △11,140
6,668 6,756
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△1,670 △2,860
その他有価証券評価差額金
△2,572 △2,472
連結子会社の時価評価差額
△401 △415
たな卸資産
△218 △194
資産除去債務に対応する除去費用
△435 △317
その他
△5,298 △6,259
繰延税金負債合計
1,369 496
繰延税金資産の純額
(注)１． 評価性引当額が3,973百万円増加しております。主な内容は、連結子会社において減損損失を計上したこと
により、将来減算一時差異に関する評価性引当額が増加したことによります。
(注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠
52 20 493 47 262 4,079 4,955
損金(a)
△29 △1 △114 △39 △250 △3,661 △4,098
評価性引当額
23 18 378 7 11 417 (b)856
繰延税金資産
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 過去の課税所得の水準及び将来の課税所得の見込み等を踏まえて回収可能性を検討した結果、繰延税金資産
856百万円を計上しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「減損損失」は、金額的重要性が増
したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度に表示していた繰延税金資産の「その他」1,623百万円は、「減損損失」124百万
円、「その他」1,498百万円として組み替えております。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
30.9％ 税金等調整前当期純
法定実効税率
損失のため、記載を
（調整）
省略しております。
10.1
交際費等永久に損金に算入されない項目
22.6
評価性引当額の増減
6.5
外国法人税等
1.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 71.9
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の部門及び子会社を置き、各部門及び子会社は、取り扱う製品・サー
ビスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、部門及び子会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、
「出版」、「映像・ゲーム」、「Webサービス」の３つを報告セグメントとしております。
書籍の出版・販売等
出版事業 電子書籍・電子雑誌の出版・販売等
雑誌の出版、雑誌及びWeb広告の販売等
映像配信権の許諾、映像パッケージソフトの販売、映画の企画・製作・配給等
映像・ゲーム事業
ゲームソフトウエア及びネットワークゲームの企画・開発・販売等
（ポータル）動画コミュニティサービスの運営等
Webサービス事業 （ライブ） 各種イベントの企画・運営、イベント会場の賃貸等
（モバイル）モバイルコンテンツの配信等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースです。セグメント間の
内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
その他
計上額
合計
（注）１
（注）２
（注）３
出版 映像・ゲーム Webサービス
売上高
110,993 46,719 28,852 20,154 206,720 65 206,785
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,698 720 170 666 3,256 △ 3,256 －
売上高又は振替高
112,691 47,440 29,023 20,821 209,977 △ 3,191 206,785
計
セグメント利益又は
6,000 2,874 △ 1,067 △ 1,356 6,451 △ 3,306 3,144
損失（△）
61,109 46,187 10,478 22,765 140,541 99,340 239,881
セグメント資産
その他の項目
2,902 624 1,528 559 5,615 432 6,048
減価償却費
119 40 73 － 234 － 234
のれんの償却額
持分法適用会社へ
132 5,466 － 70 5,669 － 5,669
の投資額
有形固定資産及び
4,269 585 2,179 1,533 8,567 8,148 16,716
無形固定資産の増
加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、教育事業等を含んでお
ります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額△3,306百万円の主な内訳は、セグメント間取引消去145百万
円、各報告セグメントに配分していない全社収益2,039百万円、全社費用△5,491百万円であり
ます。
（２）セグメント資産の調整額99,340百万円は、セグメント間消去△2,184百万円及び各報告セグメン
トに配分していない全社資産の金額101,524百万円が含まれております。全社資産は、主に金融
資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。
（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,148百万円は、各報告セグメントに配分して
いない全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４ ．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結
会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準を
遡って適用した後の金額となっております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
その他
計上額
合計
（注）１
（注）２
（注）３
出版 映像・ゲーム Webサービス
売上高
外部顧客への売上高 113,907 47,525 25,729 21,391 208,553 51 208,605
セグメント間の内部
2,050 769 119 752 3,692 △ 3,692 －
売上高又は振替高
115,958 48,295 25,848 22,143 212,246 △ 3,640 208,605
計
セグメント利益又は
7,253 3,919 △ 2,576 △ 2,613 5,982 △ 3,274 2,707
損失（△）
60,088 57,460 6,669 19,803 144,022 96,050 240,072
セグメント資産
その他の項目
2,884 604 1,750 786 6,025 343 6,369
減価償却費
77 2 97 － 178 － 178
のれんの償却額
持分法適用会社へ
108 5,432 33 96 5,671 － 5,671
の投資額
有形固定資産及び
1,737 516 1,763 1,059 5,077 8,272 13,350
無形固定資産の増
加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、教育事業等を含んでお
ります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額△3,274百万円の主な内訳は、セグメント間取引消去186百万
円、各報告セグメントに配分していない全社収益2,240百万円、全社費用△5,701百万円であり
ます。
（２）セグメント資産の調整額96,050百万円は、セグメント間消去△4,448百万円及び各報告セグメン
トに配分していない全社資産の金額100,498百万円が含まれております。全社資産は、主に金融
資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。
（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,272百万円は、各報告セグメントに配分して
いない全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本出版販売㈱ 22,393 出版事業
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本出版販売㈱ 21,257 出版事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
出版 映像・ゲーム Webサービス
134 － － － － 134
減損損失
（注）「出版」の金額は、のれんの減損損失に係る金額であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
出版 映像・ゲーム Webサービス
56 280 3,684 － 152 4,174
減損損失
（注）減損損失の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項
連結損益計算書関係 ※５ 減損損失」をご参照ください。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
出版 映像・ゲーム Webサービス
639 － 415 － － 1,055
当期末残高
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
出版 映像・ゲーム Webサービス
534 16 － － － 551
当期末残高
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
（１） 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
（２） 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
議決権等の
資本金
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 又は出資金 取引の内容 科目
称 又は職業 有）割合 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
(被所有)
役員及びその 当社代表取 番組出演料
川 上 量 生 － － － 12 前払費用 13
近親者 締役社長 の支払
直接 8.3
不動産の賃
㈲あすかイ 貸・管理、 コンテンツ
東京都 共同宣伝事
ンベストメ 553 コンテンツ － 事業への共 270 － －
新宿区 業
ント 事業への共 同出資
同出資
社債の期限
社債の引受
役員及びその
225 － －
㈱ドキドキ
前償還
（所有）
東京都 ゲーム企 け
近親者が議決
グルーヴ 10
新宿区 画・開発 間接 18.0 ゲームソフ
ゲームソフ
権の過半数を
ワークス
24 買掛金 ▶
トの仕入
トの仕入等
所有している
会社 ㈱CHIYOMARU
東京都 ゲーム企 ロイヤリ ロイヤリ
10 － 119 買掛金 35
港区 画・制作 ティの支払 ティの支払
STUDIO
イベント制
未払金 0
埼玉県 作、 業務委託費
㈱VIVID 3 － 業務委託 16
戸田市 プロデュー の支払等
買掛金 0
ス
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．番組の出演料は、 双方協議の上、一般の取引条件と同様に決定しております。
３．共同宣伝事業は、連結子会社発行の出版物及び連結子会社が配給する映画に対する共同宣伝事業を行ったこ
とによるものです。
４．社債の引受けは、㈱ドキドキグルーヴワークスが発行した社債を連結子会社が引受けたものであり、社債の
期限前償還は、特約によりその期限前に償還を行ったものであります。
５．ゲームソフトの仕入は、 販売委託契約に基づき、一般の取引条件と同様に決定しております。
６． ロイヤリティの支払いは、ライセンス許諾契約に基づき、一般の取引条件と同様に決定しております。
７．業務委託費は、業務委託契約に基づき、一般の取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等の
資本金
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
又は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
称 又は職業 有）割合 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
(被所有)
役員及びその 番組出演料
川 上 量 生 － － 当社取締役 － 12 － －
近親者 の支払
直接 8.8
不動産の賃
㈲あすかイ 貸・管理、 コンテンツ
東京都 分配金の支
ンベストメ 553 コンテンツ － 事業への共 12 － －
新宿区 払
役員及びその
ント 事業への共 同出資
近親者が議決
同出資
権の過半数を
㈱ドキドキ
（所有）
東京都 ゲーム企 業務委託費
所有している
グルーヴ 38 業務委託 17 買掛金 2
新宿区 画・開発 の支払等
間接 14.1
会社
ワークス
㈱CHIYOMARU
東京都 ゲーム企 ロイヤリ ロイヤリ
10 － 155 買掛金 20
港区 画・制作 ティの支払 ティの支払
STUDIO
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．番組の出演料は、 双方協議の上、一般の取引条件と同様に決定しております。
３． 分配金の支払いは、当社配給映画において共同配給事業を行ったことに対する分配金です。
４． 業務委託費は、業務委託契約に基づき、一般の取引条件と同様に決定しております。
５． ロイヤリティの支払いは、ライセンス許諾契約に基づき、一般の取引条件と同様に決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産 1,629円37銭 1,602円08銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
15円53銭 △63円94銭
失（△）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式取得管理給付信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産の算定上、期末株式数の計算において控除す
る自己株式に含めております（前連結会計年度 1,664千株、当連結会計年度 1,598千株）。
また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めております（前連結会計年度 1,699千株、当連結会計年度 1,640千株）。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社
株主に帰属する当期純損失（△） 1,038 △4,085
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属する当期純損失 1,038 △4,085
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 66,871 63,903
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 505 402 3.46 －
１年以内に返済予定の長期借入金 14,844 78 0.69 －
１年以内に返済予定のリース債務 56 59 － －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) 50,050 65,038 0.11 2020年～2025年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) 71 59 － 2020年～2024年
合計 65,527 65,640 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の
とおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 30 10,008 0 40,000
リース債務 29 16 9 3
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省
略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 49,631 102,129 152,102 208,605
税金等調整前四半期純利益又は税
金等調整前当期純損失（△） 1,118 3,896 537 △379
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半
368 2,119 △2,169 △4,085
期（当期）純損失（△）
（百万円）
１株当たり四半期純利益又は１株
当たり四半期（当期）純損失 5.64 32.82 △33.84 △63.94
（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株
5.64 27.45 △67.85 △30.30
当たり四半期純損失（△） (円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
14,191 15,444
現金及び預金
※１ 275 ※１ 354
売掛金
156 152
前払費用
※１ 500
－
短期貸付金
362 362
未収還付法人税等
※１ 47 ※１ 23
その他
15,533 16,337
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
809 710
建物
86 60
工具、器具及び備品
896 771
有形固定資産合計
無形固定資産
344 250
ソフトウエア
0 －
その他
344 250
無形固定資産合計
投資その他の資産
89,716 71,238
関係会社株式
1,178 1,188
差入保証金
5 3
その他
90,900 72,430
投資その他の資産合計
92,140 73,451
固定資産合計
107,674 89,788
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 164 ※１ 207
未払金
26 8
未払費用
※１ 1,531 ※１ 1,435
預り金
10,000 －
1年内返済予定の長期借入金
52 50
賞与引当金
36 32
その他
11,811 1,735
流動負債合計
固定負債
15,000 30,000
長期借入金
103 94
繰延税金負債
423 426
資産除去債務
15,526 30,520
固定負債合計
27,338 32,256
負債合計
純資産の部
株主資本
20,625 20,625
資本金
資本剰余金
20,625 20,625
資本準備金
43,479 43,479
その他資本剰余金
64,104 64,104
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
2,035 △ 17,008
繰越利益剰余金
2,035 △ 17,008
利益剰余金合計
△ 6,428 △ 10,188
自己株式
80,336 57,532
株主資本合計
80,336 57,532
純資産合計
107,674 89,788
負債純資産合計
84/99
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 4,006
－
売上高
※１ 2,848 ※１ 5,738
営業収益
※１ 983
－
売上原価
5,872 5,738
売上総利益
※１ , ※２ 1,217
販売費及び一般管理費 －
※１ , ※２ 2,984 ※１ , ※２ 4,105
営業費用
1,670 1,633
営業利益
営業外収益
2 2
受取利息
0 2
その他
2 ▶
営業外収益合計
営業外費用
32 36
支払利息
▶ ▶
自己株式取得費用
0 6
その他
37 46
営業外費用合計
経常利益 1,635 1,591
特別損失
※３ 19,277
－
関係会社株式評価損
－ 19,277
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 1,635 △ 17,686
法人税、住民税及び事業税 ▶ 3
△ 11 △ 8
法人税等調整額
△ 7 △ ▶
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 1,643 △ 17,681
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 20,625 20,625 44,925 65,550 392 392
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,391 △ 1,391
当期純利益 1,643 1,643
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 54 △ 54
当期変動額合計 － － △ 1,445 △ 1,445 1,643 1,643
当期末残高 20,625 20,625 43,479 64,104 2,035 2,035
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 4,889 81,678 81,678
当期変動額
剰余金の配当
35 △ 1,356 △ 1,356
当期純利益 1,643 1,643
自己株式の取得 △ 3,001 △ 3,001 △ 3,001
自己株式の処分 1,427 1,373 1,373
当期変動額合計
△ 1,539 △ 1,341 △ 1,341
当期末残高 △ 6,428 80,336 80,336
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 20,625 20,625 43,479 64,104 2,035 2,035
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,362 △ 1,362
当期純損失（△） △ 17,681 △ 17,681
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
－ － － － △ 19,044 △ 19,044
当期末残高 20,625 20,625 43,479 64,104 △ 17,008 △ 17,008
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高
△ 6,428 80,336 80,336
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,362 △ 1,362
当期純損失（△） △ 17,681 △ 17,681
自己株式の取得 △ 3,866 △ 3,866 △ 3,866
自己株式の処分 106 106 106
当期変動額合計 △ 3,759 △ 22,804 △ 22,804
当期末残高
△ 10,188 57,532 57,532
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式………移動平均法に基づく原価法
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～18年
工具、器具及び備品 ３～20年
（２）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度末においては、貸倒実績及び貸倒懸念債権等の回収不能見込額がないため、貸倒引当金は
計上しておりません。
（２） 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、税効果会計関係注記において税効果会計基準一部改正第４項
に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（１）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を
追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定
める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
なお、税効果会計基準一部改正の適用による財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（従業員向けESOP制度及び役員向け株式報酬制度）
従業員向けESOP制度及び役員向け株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情
報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 790百万円 373百万円
1,602 1,530
短期金銭債務
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上高及び営業収益 5,593百万円 5,684百万円
55 －
売上原価
220 198
販売費及び一般管理費並びに営業費用
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度２％、当事業年度0.02％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度98％、当事業年度99.98％であります。
販売費及び一般管理費並びに営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給与手当 1,074 百万円 1,001 百万円
52 50
賞与引当金繰入額
41 37
退職給付費用
408 420
支払手数料
1,283 1,430
地代家賃
294 255
減価償却費
※３ 関係会社株式評価損は、主に当社が保有するドワンゴ株式について、帳簿価額に対して実質価額が著しく低下し
たことにより計上したものです。
（有価証券関係）
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
89,716 71,238
子会社株式
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式 12,004 百万円 17,864百万円
320 330
繰越欠損金
129 130
資産除去債務
21 28
前払費用
15 15
賞与引当金
15 20
その他
12,508 18,388
繰延税金資産小計
－ △330
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
－ △18,058
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
△12,508 △18,388
評価性引当額
繰延税金資産合計 － －
繰延税金負債
△90 △81
資産除去債務に係る除去費用
△12 △12
関係会社株式
△103 △94
繰延税金負債合計
△103 △94
繰延税金負債の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
30.9％ 税引前当期純損失の
法定実効税率
ため、記載を省略し
（調整）
ております。
1.3
交際費等永久に損金に算入されない項目
△33.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.8
その他
△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（重要な後発事象）
（2019年４月１日付会社分割）
当社は、2019年４月１日付で子会社管理事業の一部を吸収分割により㈱KADOKAWAへ承継させ、㈱ドワンゴ、㈱Gzブ
レイン、㈱大百科ニュース社を㈱KADOKAWAの完全子会社としました。
１．取引の概要
（１）対象となった事業の内容
当社の子会社管理事業のうち、㈱ドワンゴ、㈱Gzブレイン及び㈱大百科ニュース社の経営管理に係る事業
（２）会社分割日
2019年４月１日
（３）会社分割の方式
当社を分割会社とし、㈱KADOKAWAを承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）
（４）会社分割に係る割当の内容
本分割は、当社と当社100％子会社である㈱KADOKAWAとの間で行われるため、本分割に際して、㈱KADOKAWAか
ら当社への株式の割当てその他の対価の交付はありません。
（５）その他取引の概要に関する事項
当社は、グループのさらなる融合を図り㈱ドワンゴの新たな創業を成すための体制を整えることがグループ全
体の喫緊の経営課題であると認識し、この経営課題に対処すべくグループ経営体制を速やかに刷新することが、
企業価値向上実現に不可欠であるとの判断に至りました。
今後は、㈱KADOKAWA主導のもと、㈱ドワンゴの技術力と膨大なユーザー基盤のグループ全体での活用を加速す
るとともに経営資源の最適配分を進め、グループとして強固な経営基盤を確立し、持続的な成長と中長期的な企
業価値向上の実現を目指してまいります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引として処理しております。
（2019年７月１日付会社分割）
当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、2019年７月１日付で㈱KADOKAWAの全ての事業（但し、㈱ビル
ディング・ブックセンター及び㈱KADOKAWA KEY-PROCESSの株式の所有に係る事業を除く）を当社に承継させる吸収分
割を実施することを決議いたしました。
１．取引の概要
（１）分割する事業部門の概要
① 分割する部門の事業内容
㈱KADOKAWAの全ての事業（但し、㈱ビルディング・ブックセンター及び㈱KADOKAWA KEY-PROCESSの株式の所有
に係る事業を除く）
② 分割する部門の経営成績（2019年３月期）
売上高 109,181百万円
※売上高には連結内部売上高を含んでおります。
③ 分割する資産及び負債の帳簿価額（2019年３月31日現在）
資産 172,683百万円
負債 80,199百万円
※分割する資産及び負債については、上記金額に吸収分割効力発生日までの増減を加除したうえで確定いたし
ます。
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（２）会社分割日
2019年７月１日(予定)
（３）会社分割の方式
当社を承継会社とし、㈱KADOKAWAを分割会社とする吸収分割（簡易吸収分割）
（４）会社分割に係る割当の内容
本分割は、当社と当社100％子会社である㈱KADOKAWAとの間で行われるため、本分割に際して、当社から㈱
KADOKAWAへの株式の割当てその他の対価の交付はありません。
（５）その他取引の概要に関する事項
当社をグループの中核事業会社（事業持株会社）とすることによるIP事業力の強化、ガバナンスの強化、経営
の効率化を企図し、本分割を実施いたします。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引として処理いたします。
なお、分割効力発生日において分割会社から受け入れる資産及び負債の差額と当社が所有する子会社株式の帳簿
価額との差額を特別利益（抱合せ株式消滅差益）として計上する予定であります。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区 分 資 産 の 種 類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
809 18 8 108 710 672
建物
有形固
86 9 1 34 60 251
工具、器具及び備品
定資産
896 27 9 142 771 924
計
344 8 － 102 250 －
ソフトウエア
無形固
0 － － 0 － －
その他無形固定資産
定資産
344 8 － 103 250 －
計
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 52 50 52 50
（注）引当金の計上理由及び額の算定方法については、注記事項の重要な会計方針３．に記載しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
株主名簿管理人
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱 ＵＦＪ 信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 電子公告
毎年３月31日現在の株主（所有株式数100株以上）で、かつ１年以上の継
続保有株主に対し、グループ会社の商品対象リストから、株主が選択した
商品を贈呈する。
株主に対する特典
これに加え、３年以上の継続保有株主（所有株式数100株以上）において
は、商品の冊数などが増数となる長期優待制度を設けております。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権
利を行使することができない。
１． 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２． 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３． 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第 ４ 期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月21日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書
2018年６月21日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
第５期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日関東財務局長に提出
第５期第２四半期（自 20 18 年７月１日 至 20 18 年９月30日）20 18 年11月９日関東財務局長に提出
第５期第３四半期（自 20 18 年10月１日 至 20 18 年12月31日）2019年２月14日関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
2018年６月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使結果）に基づく臨時
報告書であります。
2019年２月13日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2019年２月13日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
2019年２月13日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2019年２月13日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割）に基づく臨時報告書であります。
2019年５月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割）に基づく臨時報告書であります。
2019年５月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
2019年６月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使結果）に基づく臨時
報告書であります。
（５）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2018年６月１日 至 2018年６月30日）2018年７月５日関東財務局長に提出
報告期間（自 2018年７月１日 至 2018年７月31日）2018年８月６日関東財務局長に提出
報告期間（自 2018年８月１日 至 2018年８月31日）2018年９月６日関東財務局長に提出
報告期間（自 2018年９月１日 至 2018年９月30日）2018年10月４日関東財務局長に提出
報告期間（自 2019年２月１日 至 2019年２月28日）2019年３月８日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月20日
カドカワ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 広 瀬 勉 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 義 浩 印
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるカドカワ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用さ
れる。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統
制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カ
ドカワ株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、カドカワ株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基
準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施するこ
とを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要
性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結
果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、カドカワ株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
カドカワ株式会社(E30731)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月20日
カドカワ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 広 瀬 勉 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 義 浩 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるカドカワ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、こ
れに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財
務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カドカ
ワ株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に関する注記（2019年７月１日付会社分割）に記載のとおり、会社は、2019年５月14日開催の取締役
会において、2019年７月１日付で ㈱KADOKAWA の全ての事業（但し、㈱ビルディング・ブックセンター及び ㈱KADOKAWA
KEY-PROCESS の株式の所有に係る事業を除く）を当社に承継させる吸収分割を実施することを決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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