株式会社福井銀行 有価証券報告書 第199期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社福井銀行(E03567)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月24日
【事業年度】 第199期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社福井銀行
【英訳名】 The Fukui Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表執行役頭取 林 正 博
【本店の所在の場所】 福井市順化１丁目１番１号
【電話番号】 (0776)24-2030(代)
【事務連絡者氏名】 経営管理グループマネージャー 嶋 田 祝 之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区鍛冶町１丁目８番８号
株式会社福井銀行東京事務所
【電話番号】 (03)3253-2852
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 孝 久 真
【縦覧に供する場所】 株式会社福井銀行金沢支店
(金沢市広岡３丁目１番１号)
株式会社福井銀行東京支店
(東京都千代田区鍛冶町１丁目８番８号)
株式会社福井銀行大阪支店
(大阪市中央区久太郎町４丁目１番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 東京支店及び大阪支店は、金融商品取引法の規定に基づく縦覧
に供すべき場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に
供しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1)当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
(自2014年 (自2015年 (自2016年 (自2017年 (自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至2015年 至2016年 至2017年 至2018年 至2019年
３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 48,537 47,375 44,683 43,982 41,599
連結経常利益 百万円 5,910 12,482 7,679 6,327 4,490
親会社株主に帰属する
百万円 2,262 7,304 4,184 3,927 3,158
当期純利益
連結包括利益 百万円 9,694 7,548 756 5,226 4,172
連結純資産額 百万円 131,730 137,886 124,092 128,310 131,522
連結総資産額 百万円 2,427,514 2,464,121 2,599,619 2,673,165 2,802,693
１株当たり純資産額 円 489.96 513.62 5,054.93 5,197.40 5,301.39
１株当たり当期純利益 円 9.48 30.50 175.94 165.57 132.69
潜在株式調整後１株当
円 9.45 30.40 175.21 164.91 132.10
たり当期純利益
自己資本比率 ％ 4.82 5.00 4.60 4.62 4.51
連結自己資本利益率 ％ 1.99 6.07 3.44 3.22 2.52
連結株価収益率 倍 27.53 6.72 15.00 14.07 12.76
営業活動による
百万円 78,095 24,507 139,793 27,855 87,125
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 52,268 △ 31,634 △ 481 32,182 △ 5,330
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 1,503 △ 11,428 △ 14,589 △ 990 △ 1,002
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 188,999 170,455 295,188 354,241 435,044
の期末残高
従業員数
1,417 1,418 1,453 1,473 1,471
［外、平均臨時 人
［ 576 ］ ［ 591 ］ ［ 598 ］ ［ 589 ］ ［ 572 ］
雇用者数］
(注) １ 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 2017年10月１日付で10株を１株に株式併合しております。2016年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定
して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
３ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で
除して算出しております。
４ 従業員数は、就業人員数を表示しております
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(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第195期 第196期 第197期 第198期 第199期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
経常収益 百万円 40,908 40,124 36,148 36,483 33,076
経常利益 百万円 5,110 11,623 6,167 5,792 3,630
当期純利益 百万円 2,121 7,151 5,132 3,988 2,824
資本金 百万円 17,965 17,965 17,965 17,965 17,965
発行済株式総数 千株 241,446 241,446 241,446 24,144 24,144
純資産額 百万円 111,518 117,459 114,910 118,854 121,511
総資産額 百万円 2,420,552 2,457,136 2,592,414 2,665,264 2,794,145
預金残高 百万円 2,082,884 2,080,332 2,149,765 2,219,383 2,317,476
貸出金残高 百万円 1,552,575 1,586,129 1,603,187 1,628,851 1,672,399
有価証券残高 百万円 635,442 658,883 637,185 609,378 613,803
１株当たり純資産額 円 466.05 488.96 4,845.61 4,992.08 5,082.93
１株当たり配当額
5.00 6.00 5.00 27.50 50.00
円
(内１株当たり中間配当
(円)
（ 2.50 ） （ 2.50 ） （ 2.50 ） （ 2.50 ） （ 25.00 ）
額)
１株当たり当期純利益 円 8.89 29.87 215.76 168.11 118.65
潜在株式調整後１株当
円 8.86 29.77 214.87 167.44 118.12
たり当期純利益
自己資本比率 ％ 4.60 4.77 4.42 4.45 4.34
自己資本利益率 ％ 1.97 6.25 4.42 3.41 2.35
株価収益率 倍 29.35 6.86 12.23 13.85 14.27
配当性向 ％ 56.22 20.08 23.17 29.74 42.13
従業員数
1,314 1,320 1,349 1,376 1,375
［外、平均臨時 人
［ 492 ］ ［ 498 ］ ［ 499 ］ ［ 495 ］ ［ 484 ］
雇用者数］
104.72 85.03 110.23 100.00 76.92
株主総利回り
％
（比較情報：配当込TOPIX）
［ 130.68 ］ ［ 116.54 ］ ［ 133.67 ］ ［ 154.88 ］ ［ 147.07 ］
3,075
最高株価 円 303 280 306 2,680
[301]
2,227
最低株価 円 223 168 184 1,469
[255]
(注) １ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 2017年10月１日付で10株を１株に株式併合し、これに伴い発行済株式総数は217,302千株減少して24,144千
株となっております。
３ 2017年10月１日付で10株を１株に株式併合しております。第197期（2017年３月）の期首に当該株式併合が
行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
を算定しております。
４ 2017年10月１日付で10株を１株に株式併合しております。第198期（2018年３月）の１株当たり配当額27.50
円は、中間配当額2.50円と期末配当額25.00円の合計であり、中間配当額2.50円は株式併合前の配当額、期
末配当額25.00円は株式併合後の配当額であります。
５ 第199期(2019年３月)中間配当についての取締役会決議は2018年11月８日に行いました。
６ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
７ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
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８ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
９ 2017年10月１日で10株を１株に株式併合しております。第198期については当該株式併合後の最高・最低株
価を記載し、[ ]内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
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２ 【沿革】
1899年12月 株式会社福井銀行設立(設立日12月19日、資本金30万円、本店福井市)
1910年11月 大手銀行を買収
1912年６月 越前商業銀行を合併
1914年８月 三国商業銀行を買収
1919年６月 若狭商業銀行を合併
1924年４月 高浜銀行を合併
1924年８月 大七銀行を合併
1926年４月 石川銀行を合併
1928年５月 嶺南銀行を合併
1930年12月 森田銀行を合併
1932年２月 洪盛銀行を買収
1944年12月 福井信託株式会社を合併
1945年11月 森田貯蓄銀行を合併
1966年10月 外国為替業務開始
1969年５月 事務センター完成
1972年10月 当行株式東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部に上場(1973年８月両取引所
市場第一部に指定)
1974年４月 第１次総合オンラインシステム移行完了
1981年８月 第２次総合オンラインシステム移行完了
1982年11月 福井信用保証サービス株式会社を設立
1983年４月 証券業務開始(国債等の窓口販売)
1983年９月 福銀住商リース株式会社を設立(1997年４月株式会社福銀リースに商号変更)
1983年12月 株式会社福井経済経営研究所を設立
1985年６月 債券ディーリング業務開始
1986年８月 株式会社福井ディーシーカードを設立（2014年２月株式会社福井カードに商号変更）
1986年12月 福銀ビジネスサービス株式会社を設立
1987年10月 福銀センタービル完成
1988年６月 担保附社債信託法による社債の受託業務開始
1988年10月 第１回無担保転換社債(l00億円)発行
1991年11月 第３次総合オンラインシステム稼働
1991年12月 初の海外支店として香港支店を開設
1993年６月 福銀スタッフサービス株式会社を設立
1994年４月 信託代理店業務開始
1994年４月 福銀オフィスサービス株式会社を設立
1996年４月 福銀総合管理株式会社を設立
1996年８月 福井県第一信用組合の事業譲受け
1997年４月 福銀ネットワーク株式会社を設立
1998年３月 香港支店を廃止
1998年12月 証券投資信託の窓口販売開始
2000年10月 福銀ネットワーク株式会社が株式会社福井経済経営研究所を吸収合併し、福井ネット株式会社
に商号変更
2001年４月 損害保険の窓口販売開始
2002年10月 生命保険の窓口販売開始
2004年１月 株式会社福銀ローンワークを設立
2006年４月 証券仲介業務開始
2006年12月 Fukui Preferred Capital Cayman Limitedを設立
2007年６月 定時株主総会において委員会設置会社へ移行することを決議
2007年12月 第三分野保険商品の窓口販売開始
2008年３月 福銀総合管理株式会社清算完了
2009年１月 基幹系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行
2009年３月 株式会社福銀ローンワーク清算完了
2009年７月 福銀スタッフサービス株式会社清算完了
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2012年９月 福銀オフィスサービス株式会社清算完了
2014年９月 福銀６次産業化投資事業有限責任組合を設立
2015年７月 株式会社福井キャピタル＆コンサルティングを設立
2015年８月 ふくい観光活性化投資事業有限責任組合を設立
2016年12月 移動店舗車「ふくぎんKuruza（クルーザー）」営業開始
2017年８月 Fukui Preferred Capital Cayman Limited清算完了
2017年12月 事務センター新館完成
2018年３月 ふくい未来企業支援投資事業有限責任組合を設立
2018年６月 地方銀行７行による共同出資会社「株式会社フィンクロス・デジタル」を設立
2018年７月 福銀６次産業化投資事業有限責任組合清算完了
(2019年３月末現在、国内本支店91、出張所７、連結子会社６社、関連会社２社。なお、当行の営業所(国内本
支店及び出張所)98か店のうち、店舗内店舗方式の店舗が15か店含まれており、店舗内店舗方式の店舗を除いた
当行の営業所数は83か店となります。)
３ 【事業の内容】
当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社６社及び関連会社２社で構成され、銀行業務を中心に総合的な金
融サービスの提供に係る事業等を行っております。
当行及び当行の関係会社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状
況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
〔銀行業〕
当行の本店、支店、出張所の98か店において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、国債・投資
信託・個人年金保険等の販売業務等を行い、地域の金融パートナーとして、様々な商品・金融サービスの提供に積
極的に取り組んでおり、当行グループの中心的業務と位置付けております。
また、連結子会社の福銀ビジネスサービス株式会社、福井信用保証サービス株式会社、株式会社福井カード、株
式会社福井キャピタル＆コンサルティングにおいても、銀行事務代行業務、保証業務、クレジットカード業務、コ
ンサルティング業務、投資事業組合財産の管理・運営業務等の銀行業務を展開しております。
〔リース業〕
連結子会社の株式会社福銀リースにおいてリース業務を行っております。
〔その他〕
連結子会社の福井ネット株式会社において当行のコンピュータ関連業務を行っており、当行グループの金融サー
ビスの充実を担っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注）上記連結子会社６社のほか、持分法非適用の関連会社であります「ふくい観光活性化投資事業有限責任組
合」、「ふくい未来企業支援投資事業有限責任組合」があります。
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４ 【関係会社の状況】
当行との関係内容
議決権の
資本金又は
主要な事業 所有(又は
役員の
名称 住所 出資金
資金 営業上 設備の 業務
の内容 被所有)
兼任等
(百万円)
援助 の取引 賃貸借 提携
割合(％)
(人)
(連結子会社)
福銀ビジネス
事務委託・ 当行より建
福井県
サービス
10 銀行業 100.OO 3 ― 預金取引関 物の一部を ―
福井市
係 賃借
株式会社
株式会社福井
業務委託・ 当行より建
福井県
キャピタル＆ 100.00 ▶
50 銀行業 ― 預金取引関 物の一部を ―
コンサルティ (5.00) (1)
福井市
係 賃借
ング
当行より建
福井信用保証
物の一部を
福井県
100.00 保証・預金
サービス
50 銀行業 3 ― 賃借、 当 ―
(50.00) 取引関係
福井市
行へ建物の
株式会社
一部を賃貸
保証・預金
株式会社 福井県
76.67
30 銀行業 2 ― 取引・金銭 ― ―
(71.67)
福井カード 福井市
貸借関係
リース・預 当行より建
株式会社 福井県 59.80
50 リース業 2 ― 金取引・金 物の一部を ―
(54.80)
福銀リース 福井市
銭貸借関係 賃借
当行より建
事務委託・ 物の一部を
福井ネット 福井県
72.25
40 その他 2 ― 預金取引関 賃借、 当 ―
株式会社 福井市 (61.00)
係 行へ建物の
一部を賃貸
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 上記連結子会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
３ 上記連結子会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社はありません。
４ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
５ 株式会社福銀リースについては、当連結会計年度における連結財務諸表の経常収益に占める同社の経常収益
(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の割合が100分の10を超えておりますが、「セグメント情報」に記載
したリース業の経常収益に占める当該連結子会社の経常収益(セグメント間の内部経常収益を含む)の割合が
100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
６ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員（内書き）であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2019年３月31日現在
セグメントの名称 銀行業 リース業 その他 合計
従業員数(人) 1,420 ［ 551 ］ 20 ［ 8 ］ 31 ［ 13 ］ 1,471 ［ 572 ］
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、嘱託及び臨時従業員561人を含んでおりません。
２ 嘱託及び臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当行の従業員数
2019年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,375 ［ 484 ］ 39.31 15.25 5,513
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、嘱託及び臨時従業員472人を含んでおりません。
２ 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３ 嘱託及び臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 当行の従業員組合は、福井銀行職員組合と称し、組合員数は 1,174人(うち出向者数22人)であります。労使
間においては特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。
(経営方針)
（1） 経営の基本方針
当行は、「地域産業の育成・発展と地域に暮らす人々の豊かな生活の実現」を当行グループの「企業理念」と
して制定し、その実現に向けて、社会に対する経営のコミットメントとして「経営理念」を、役職員が日々の活
動において大切にする価値観として「行動理念」を掲げております。
当行グループは、この３つの理念を心の拠り所として、地域のみなさまにご満足いただける商品・サービスの
提供に取り組んでおります。
［企業理念］「地域産業の育成・発展と地域に暮らす人々の豊かな生活の実現」
［経営理念］「トライアングル・バランスの実現」
「職員の満足（働きがい）」「お客さま（地域）のご満足」「株主の方々（投資家のみなさま）
のご満足」をバランスよく高める経営を実現します
［行動理念］『「誠実」×「情熱」×「行動」』
（2）企業統治の基本方針
当行グループは、企業理念を実現し、そして、株主の方々に当行の株式を安心して保有していただくことを目
的として、「コーポレート・ガバナンスの基本方針」を制定しております。
当行は「指名委員会等設置会社」であり、この基本方針に基づいて、指名委員会等設置会社の特徴である「業
務執行と監督の分離によるガバナンス態勢の強化」「業務執行の決定権限の委任による業務執行のスピードアッ
プ」「社外取締役が過半数を占める三委員会の設置による経営の透明性向上（当行では三委員会とも社外取締役
が委員長を務めております）」を実現するとともに、経営戦略などの本質的な議論の活性化や、株主の方々を始
めとするあらゆるステークホルダーとの対話を深めながら、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し
ております。
（3） 目標とする経営指標
中期経営計画『「企業理念」の実現に向けて（第１章）～より早く、より深く、より広く～』（2018年４月１
日～2021年３月31日）では、2021年３月期の経営目標指標として次の指標を掲げております。企業理念である
「地域産業の育成発展と地域に暮らす人々の豊かな生活の実現」に向けて、当中期経営計画の期間は、次代に向
けた経営基盤の確保と強い経営体質の構築を図るため、お客さまをふやす取組みにより、これらの先数の増加に
重点を置いてまいります。
なお、2019年３月末までの進捗状況は、おおむね順調に推移しております。
目標とする経営指標 2018年３月期実績 2019年３月期実績 2021年３月期目標
事業性融資先数 9,848先 10,200先 10,500先
中小企業向け貸出残高 4,758億円 4,988億円 5,300億円
預り資産保有先数
33,965先 35,304先 40,000先
（投信、公共債、仕組債、外貨預金）
消費者ローン先数 66,037先 65,597先 70,000先
（4） 中長期的な会社の経営戦略
当行では、2018年４月より中期経営計画『「企業理念」の実現に向けて（第１章）～より早く、より深く、よ
り広く～』がスタートしました。社会が大きく変化する状況のもと、中期経営計画においては「地域とともに、
お客さまとともに、時代の変化に合わせて成長していく期間」と位置付け、経営環境の変化に合わせて、当行自
身も変革を遂げるとともに、職員一人ひとりの育成を図り「より早く、より深く、より広く」を合い言葉に「企
業理念」の実現に向けて取り組んでまいります。
中期経営計画では、「お客さまをふやす（働く場所、働く人をふやす）」、「コンサルティング機能の強
化」、「選択と集中」、「人づくり革命」の４つのテーマを掲げております。
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４つのテーマの概要は以下のとおりであります。
① 「お客さまをふやす（働く場所、働く人をふやす）」
お客さま理解及び事業性理解の徹底とそれに基づく適切かつ積極的なリスクテイクの実践、まちづくりの
積極的な参画、事業承継支援、事業再生支援に取組み、地域の発展に努めてまいります。また、それらの取
組みを通して当行の将来の収益基盤となるお客さまを増やしてまいります。
② 「コンサルティング機能の強化」
法人のお客さまへの支援態勢の充実や、お客さま本位の資産運用及び相続等の相談能力向上、消費者ロー
ンを中心にお客さま向けサポートを行うライフサポートセンターによる相談体制の充実、グループ連携によ
る総合的支援体制強化に取組み、お客さまや地域の資産を増やすお手伝いをしてまいります。
③ 「選択と集中」
最適な経営資源配分の実施や本部業務の見直しによる営業力の強化に取組み、生産性の高い組織を構築し
てまいります。
④ 「人づくり革命」
多様な人財の活用、働き方に応じた制度や運用の見直し、一人ひとりの「働き方改革」や健康経営の実践
などに取組み、働きがいのある職場環境を実現し、お客さまのニーズに対応できる人財を育成してまいりま
す。
以上の４つのテーマについて、誠実に情熱を持って取り組んでいくことで、次代に向けた経営基盤の確保と強
い経営体質の構築を目指してまいります。
また、銀行としての本業に加え、教育や環境、歴史、文化の分野においても、地域の取組みを支援し、地域の
課題解決や活性化に取り組んでまいります。
計数目標は「（3）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
(金融経済環境)
当期の日本経済は、雇用環境や個人所得の改善が続くなかで、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米中
の通商問題の動向が世界経済全体に与える影響や、英国のＥＵ離脱等の海外情勢の不確実性、金融資本市場の変動
などに留意が必要な状況にあります。
福井県内経済におきましては、期間中に「福井しあわせ元気国体・大会」が開催され、県内景気の活性化につな
がりました。また、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費が着実に持ち直しております。加えて、北陸新幹線県
内延伸に向けた公共工事も本格化しており、今後も緩やかな景気の拡大が期待される状況にあります。しかしなが
ら、県内の有効求人倍率は高い状況が続いており、人手不足が企業活動に与える影響に注意が必要な状況にありま
す。
(対処すべき課題)
当行をはじめとして、地域金融機関を取り巻く環境は、低金利環境の長期化、異業種の銀行業への参入、基盤地
域の人口減少、少子高齢化の進展など、先行きに対する不透明感が増しております。
しかしながら、福井県では、中部縦貫自動車道の開通、北陸新幹線の県内延伸などの交通網の整備によりビジネ
ス環境が大きく変化していくことが見込まれ、当行にとりましても、多様なリスクとチャンスが存在しているもの
と認識しております。
中期経営計画『「企業理念」の実現に向けて（第１章）～より早く、より深く、より広く～』の初年度は、次の
施策に取り組んでまいりました。
「お客さまをふやす（働く場所、働く人をふやす）」につきましては、お客さま理解及び事業性理解の徹底とそ
れに基づく適切かつ積極的な資金支援及び本業支援をスピード感をもって実践いたしました。その結果、創業先な
どを含め事業性融資先の増加につながっております。また、福井駅前再開発をはじめとした県内各地での再開発事
業や観光活性化に向けたまちづくりに参画するとともに、永平寺や福井県立恐竜博物館の隣接施設に海外カード対
応ATMを設置するなど、観光や訪日外国人のお客さまの利便性向上を通じた観光振興に取り組みました。
「コンサルティング機能の強化」につきましては、コンサルティングに関する業務の集約と本部営業人員の増
強、営業店と本部の連携強化を図り、多様化するお客さまのニーズに対して、事業承継コンサルティング業務や、
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銀行本体によるリース媒介業務、証券紹介業務の導入、人材ソリューション提供体制の強化などを行ってまいりま
した。また、鯖江地区に休日も営業を行うローン・保険の専門拠点「ふくぎんプラザ鯖江」を開設し、お客さまの
ラ イフステージに応じたより高度なソリューションの提供が可能な体制を構築いたしました。
「選択と集中」につきましては、金融のデジタル化戦略に関して地方銀行７行による連携協定「フィンクロス・
パートナーシップ」を締結し、金融とテクノロジーを融合したサービスへの取組みを進めてまいりました。また、
営業店の人員・機能を集約することにより、店頭でのコンサルティング機能の強化、並びに渉外営業力の強化を図
るための店舗再編を実施してまいりました。加えて、お客さまとの接点拡大につながる営業担当者の人員増強を
図ってまいりました。
「人づくり革命」につきましては、「職員一人ひとりが企業理念を実現するために、仕事を通して、自ら成長す
る、ともに成長する組織づくり」を目指し、キャリアプランや成長プログラムの見直し、働き方改革に取り組んで
まいりました。また、役職員の健康維持・増進を図り、活力ある職場づくりを行うことを目的とした「ふくぎん健
康経営宣言」を制定し、経済産業省及び日本健康会議が実施する「健康経営優良法人認定制度」において、「健康
経営優良法人2019（大規模法人部門）ホワイト500」に認定されました。
その他の取組みといたしましては、国際連合の提唱する「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」に賛同し、「福井
銀行グループＳＤＧｓ宣言」を制定するとともに、銀行業を通した持続可能な社会の実現に向けた取組みを行って
おります。また、中期経営計画に掲げる「株主であることの魅力度向上」に向けて、保有株数に応じて地元福井県
の特産品又は社会貢献活動に対する寄付から優待品をお選びいただく、株主優待制度の導入を行いました。
創立120周年を迎える中期経営計画２年目につきましては、経営環境の変化を踏まえつつ、新たな時代においても
引き続き中期経営計画に掲げる４つのテーマを着実に実践し、福井県の持続的な発展に貢献するとともに、当行の
成長につなげてまいります。
さらなる営業態勢の見直しや業務効率化により営業担当者の増員を図り、お客さまとの接触機会を拡大すること
で、法人のお客さまに対しては、今まで以上に事業性理解を通じた適切かつ積極的な資金支援及び本業支援を行っ
てまいります。個人のお客さまに対しては、お客さま理解の実践により、お客さまにとって最適な商品の提案、お
客さまに利益をもたらす営業活動、お客さまのポートフォリオマネジメントなどの資産形成支援に係る態勢を強化
するとともに、相続をはじめとしたライフステージに応じたコンサルティング機能の向上を図ってまいります。
また、魅力あるまちづくりへの取組みを目に見える形へと進展させるとともに、インバウンドへの対応を含めた
観光活性化に向けた支援や、地域におけるキャッシュレス社会の実現に向けて、「使う人」「使える場所」を増や
す取組みを強化してまいります。
加えて、「地域をつなぎ、未来を創る」をコンセプトとする新本店新築に向けて、これまで以上に当行グルー
プ・本部・営業店が一体となり、本部の営業店支援機能の強化や社内コミュニケーションの活性化により、組織力
の向上に努めてまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したもの
であります。
(1) 信用リスク
① 不良債権の状況
当行グループの不良債権及び与信関係費用は、景気の動向、当行グループの融資先の経営状況、不動産価格の変
動等によっては増加する可能性があり、この結果、当行グループの業績等に影響を及ぼし、自己資本を減少させる
可能性があります。
② 貸倒引当金の状況
当行グループは、貸出先の状況、担保の処分可能見込額、及び保証による回収可能見込額に関する前提、見積り
に基づき、一定の方法により貸倒引当金を計上しております。実際に貸倒れとなった場合に、貸倒引当金計上時点
における前提や見積りと大きく乖離すると、貸倒引当金が不十分となり、貸倒引当金の積増し、あるいは多額の償
却をせざるを得なくなる可能性があります。また、経済状態全般の悪化に起因する担保価値の下落、あるいはその
他の事由により、貸倒引当金の積増しが必要となる可能性があります。この結果、当行グループの業績等に影響を
及ぼす可能性があります。
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③ 貸出先の状況の変化
当行グループの貸出先の一部には、法的整理手続き、あるいは任意整理により再建を行っている企業もありま
す。当行グループの事業基盤とする地域の景気回復が遅れる場合、あるいは、こうした企業に対する他の債権者か
らの支援が打ち切られ、又は縮小した場合には、これらの企業の再建が奏功せず、新たな倒産が発生する可能性が
あります。この結果、当行グループの与信関係費用が発生したり、不良債権が増加する可能性があります。
④ 貸出先への権利行使の困難性
当行グループは、貸出先に貸倒れや債務不履行が発生した場合において、貸出金の回収の効率・実効性の観点か
ら、あるいは地域金融機関として企業の再建可能性を見極める観点から、当行グループが債権者として有する法的
な権利のすべてを必ずしも直ちに実行できない可能性があります。また、有価証券市場や不動産売買市場における
流動性の欠如、又は価格の大幅な下落等の事情により、担保権を設定した有価証券や不動産を換金し、又は貸出先
の有するこれらの資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。
⑤ 他の要因の影響
貸出先が、法令等遵守に違反し社会的信頼を失墜した場合等、通常の想定外の事由により借入債務等の返済能力
に問題が生じる可能性があります。この結果、当行グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 市場リスク
当行グループは、債券、株式、投資信託、デリバティブ等の金融商品に対する市場業務を行っております。かか
る業務は、金利、株価、為替等の変動リスクに晒されていることから、当行グループの業績等に影響を及ぼす可能
性があります。たとえば、内外の金利が上昇した場合には、保有する国債等の価値が下落することによって想定以
上の評価損や売却損が生じる可能性があります。また、極めて著しく株価が下落した場合には、保有する株式に評
価損又は減損が発生する可能性があります。
なお、本邦における長短金利操作付き量的・質的金融緩和が長期化した場合、当行グループが保有する国債等の
金融商品の再投資利回りが低下することによって当行グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 流動性リスク
当行グループの業績や財務状況の悪化、格付機関による当行の格付の引き下げ、金融市場環境の悪化等が発生し
た場合には、通常より著しく不利な条件による資金調達を余儀なくされたり、一定の取引を行うことができなくな
ることにより資金調達が制限される可能性があります。この結果、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼ
す可能性があります。
(4) オペレーショナル・リスク
① 事務リスク
当行グループ及び当行グループの役職員は、根拠となる法令や諸規則に基づいて、業務遂行及び事務処理を行っ
ておりますが、故意又は過失による重大な事務事故が発生した場合には、当行グループの業務遂行や業績等に影響
を及ぼす可能性があります。
② システムリスク
当行グループは業務を遂行するにあたり、株式会社NTTデータが運営する地銀共同センターをはじめとして様々
なシステムを用いております。これらのシステムは、ホスト・コンピュータ、サーバー等のハードウェア、ハード
ウェアを動作させ業務上の必要な処理を行うプログラム等のソフトウェア、及び通信回線等のネットワークから成
り立っております。これらのシステムにおいて、当行グループはハードウェアの２重化、バックアップ等必要な措
置を講じておりますが、ハードウェアの老朽化による障害、あるいはハードウェア、ソフトウェアの入替、更新の
際の不具合を原因とする障害が発生する可能性があります。
現在のコンピュータ・システムは外部ネットワークとの連係による業務遂行の比重が高くなっておりますが、こ
うした外部ネットワークの障害を原因として、当行グループのコンピュータ・システムに障害が発生する可能性が
あります。
また、地震等の天災によりコンピュータ・システムが被害を受ける可能性があります。こうした障害・被害が大
規模、あるいは広範囲である場合においては、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
③ 法務リスク
当行グループは、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと位置づけ、法令等遵守態勢の強化を図るととも
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に、役職員に対するコンプライアンスの徹底に努めておりますが、これら法令等遵守が適切になされなかった場合
には、罰金、違約金及び損害賠償金等の支払いを余儀なくされ、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす
可 能性があります。
④ 人的リスク
当行グループは、労務関連法規・法令を踏まえた人事制度の設定及び運用を通して、適切な労務管理・人員配
置・研修・教育を実施しておりますが、報酬・手当・解雇等、人事運営上の不公平・不公正から発生する問題によ
り、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 有形資産リスク
当行グループは、災害等に起因する損害を最小限に抑えるため、内外の情報に基づき、そのリスクを適切に管理
しておりますが、大規模な災害が発生した場合には、店舗、システム等の損壊により一部の営業が阻害され、当行
グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 風評リスク
当行グループは、適切な情報開示を実施し経営の透明性を確保することにより、風評リスクの削減に努めており
ますが、評判の悪化や風説の流布等で信用が低下することにより、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼ
す可能性があります。
⑦ サイバーセキュリティリスク
当行グループは、サイバーセキュリティの観点において、情報システムや通信ネットワーク上で取り扱われる業
務データの安全性を保つためにファイアウォールの設置やウイルス対策をはじめとする様々なセキュリティ対策を
講じております。しかし、サイバー空間を経由して行われる、不正侵入や情報の窃取・改ざん、ＤＤｏＳ攻撃等の
いわゆる「サイバー攻撃」により、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自己資本比率
当行グループは、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状
況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年（2006年）金融庁告示第19号）に基づき、連結自己資
本比率及び単体自己資本比率を国内基準である４％以上に維持すべくリスク管理態勢の強化・充実に努めなければ
なりません。
当行グループの自己資本比率がこの水準を下回るような場合には、金融庁長官から、業務の全部、又は一部の停
止等を含む様々な命令を受けることになります。この結果、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能
性があります。
当行グループの自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。
・ 不良債権処理や貸出先の信用力低下等による与信関係費用の増加
・ 有価証券評価損益の著しい悪化
・ 自己資本比率の基準及び算定方法の変更
・ 本項記載のその他の不利益な展開
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(6) その他のリスク
① 退職給付債務
当行では、2005年４月１日付にて確定給付企業年金制度の解散認可及び確定拠出年金制度の設立承認を得たこと
から、確定給付型の退職金制度としては、退職一時金制度のみとなっております。当該退職一時金制度において
も、予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定、又は金利環境に変更があった場合には、追加費
用が発生する可能性があります。
また、制度内容の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。
② 固定資産の減損会計
当行が保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。
同会計基準では、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得ら
れる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減額
した当該金額を減損損失として損益計算書に計上することとされています。今後の地価の動向や収益状況によって
固定資産の減損損失を計上することとなる場合には、当行グループの業績等に影響を与える可能性があります。
③ 繰延税金資産
当行グループは、ある一定の状況において将来の合理的な期間内の課税所得に関する見通しをはじめとする様々
な予測・前提に基づき、繰延税金資産を計上することが認められております。また、繰延税金資産に計上すること
となった資産の内容についても、それぞれ資産として計上すべきかどうかの検討を加えて計上しております。
実際の課税所得の結果が当初の予測・前提と大きく乖離する場合があり、また、内容面の検討の結果、繰延税金
資産を認識すべきでない金額が発生する場合があります。こうした状況において、当行グループが繰延税金資産の
一部、又は全額の回収ができないと判断した場合には、当行グループの繰延税金資産は減額され、この結果、当行
グループの業績等に影響を与えるとともに自己資本比率の低下を招く可能性があります。
④ 情報管理リスク
当行グループが管理している顧客情報や経営情報について、情報漏えい、紛失、改ざん、不正利用等が発生した
場合には、社会的信用の失墜等により当行グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 外部委託に伴うリスク
当行グループ業務の委託先において、委託業務の遂行に支障をきたした場合や、顧客情報等の漏えい、紛失、改
ざん、不正利用等が発生した場合には、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 特定地域への依存に係るリスク
当行グループは、特定の地域（福井県）を主な営業基盤としていることによる地域特性に係るリスクがありま
す。
⑦ 当行グループの収益増強戦略が奏功しないリスク
当行グループは収益力増強のために、事業性貸出や消費者ローンのボリューム増加による資金利益の増加、ある
いは手数料体系の見直し、フィービジネスの強化等を通した役務利益の増加等、様々な戦略を将来の見通し・前提
に基づき実施しております。他金融機関との競争によって、当初想定した見通し、前提とは大きく乖離した不利な
条件となった場合には、当初想定していた結果をもたらさず、収益力が低下する可能性があります。また、この結
果、これら戦略を実施するにあたりシステム投資を行った場合については、投入コストの回収が遅れる可能性があ
ります。
⑧ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等に係るリスク
当行グループは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等の防止が、国際社会において金融機関に求められ
る責務であることを認識し、直面するリスクを特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じております。しか
し、これら対策が適切になされなかった場合には、罰金・課徴金、さらには許認可の取消しの可能性もあり、この
結果、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
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⑨ その他
当行グループは、現時点の規制に従って、また、当行グループが事業を営む地域、日本国における法律、規則、
政策、実務慣行、解釈、財政及びその他の政策の変更の影響をはじめとする規制上のリスクを伴って、業務を遂行
しています。規制上の変更によりどのような影響が発生し得るかについて、その種類、内容、程度等を予測するこ
とは困難であり、当行グループがコントロールし得るものではありません。将来における法律、規則、政策、実務
慣行、解釈、財政及びその他の政策の変更、並びにそれらによって発生する事態が、当行グループの業務遂行や業
績等に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の概要は次のとおりであります。
（業績等の概要）
・業績
当連結会計年度の当行及び連結子会社６社の連結ベースでの業績は、次のとおりとなりました。
損益状況につきましては、経常収益は、貸倒引当金の戻入益がなくなったことや貸出金利息及び有価証券利息配
当金が減少したことなどから、前年度比23億82百万円減少して、415億99百万円となりました。また、経常費用は、
営業経費が減少したことなどから、前年度比５億45百万円減少して371億８百万円となりました。
したがいまして、経常利益は、前年度比18億36百万円減少して、44億90百万円となり、親会社株主に帰属する当
期純利益は、前年度比７億69百万円減少して、31億58百万円となりました。
報告セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は、前年度比24億73百万円減少して344億
10百万円、セグメント利益は前年度比15億92百万円減少して41億91百万円となりました。「リース業」の経常収益
は、前年度比86百万円減少して72億８百万円、セグメント利益は前年度比１億23百万円減少して２億20百万円とな
りました。報告セグメント以外の「その他」の経常収益は、前年度比15百万円増加して５億97百万円、セグメント
利益は前年度比１百万円増加して66百万円となりました。なお、それぞれの計数にはセグメント間の内部取引を含
んでおります。
・キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により871億25百万円増加し、投資活動により53億30百万円減
少し、財務活動により10億２百万円減少し、この結果、現金及び現金同等物は808億３百万円の増加となり、期末残
高は4,350億44百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動においては、預金及び借用金の増加による収入が、貸出金の増加等による支出を上
回ったことを主因に、871億25百万円の収入となりました。また、前年度比では、592億70百万円の収入の増加とな
りました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動においては、固定資産の取得による支出が、固定資産の売却による収入を上回ったこ
とを主因に、53億30百万円の支出となりました。また、前年度比では、375億13百万円の支出の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動においては、配当金の支払等により、10億２百万円の支出となりました。また、前年
度比では、12百万円の支出の増加となりました。
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① 国内業務・国際業務部門別収支
資金運用収支は、資金運用収益が233億56百万円、資金調達費用が13億97百万円で219億59百万円の利益となりま
した。役務取引等収支は、役務取引等収益が74億25百万円、役務取引等費用が28億30百万円で45億95百万円の利益
となりました。その他業務収支は、その他業務収益が85億62百万円、その他業務費用が80億51百万円で５億11百万
円の利益となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 21,536 1,439 ― 22,976
資金運用収支
当連結会計年度 20,650 1,309 ― 21,959
前連結会計年度 21,850 2,572 △10 24,412
うち資金運用収益
当連結会計年度 20,878 2,491 △13 23,356
前連結会計年度 313 1,132 △10 1,435
うち資金調達費用
当連結会計年度 228 1,182 △13 1,397
前連結会計年度 4,192 59 ― 4,252
役務取引等収支
当連結会計年度 4,551 44 ― 4,595
前連結会計年度 6,988 96 ― 7,085
うち役務取引等収益
当連結会計年度 7,335 90 ― 7,425
前連結会計年度 2,795 37 ― 2,832
うち役務取引等費用
当連結会計年度 2,784 45 ― 2,830
前連結会計年度 29 183 ― 213
その他業務収支
当連結会計年度 124 386 ― 511
前連結会計年度 6,773 1,297 ― 8,071
うちその他業務収益
当連結会計年度 7,293 1,269 ― 8,562
前連結会計年度 6,743 1,114 ― 7,857
うちその他業務費用
当連結会計年度 7,169 882 ― 8,051
(注) １ 国内業務部門は当行及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)の円建取引、
国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)の
取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めておりま
す。
２ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を控除して
表示しております。
３ 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息
であります。
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② 国内業務・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は74億25百万円となり、役務取引等費用は28億30百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 6,988 96 7,085
役務取引等収益
当連結会計年度 7,335 90 7,425
前連結会計年度 1,899 ― 1,899
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 2,099 0 2,099
前連結会計年度 2,216 92 2,309
うち為替業務
当連結会計年度 2,193 86 2,279
前連結会計年度 691 ― 691
うち証券関連業務
当連結会計年度 613 ― 613
前連結会計年度 204 ― 204
うち代理業務
当連結会計年度 203 ― 203
前連結会計年度 586 3 589
うち保証業務
当連結会計年度 588 3 591
前連結会計年度 377 ― 377
うち保険販売業務
当連結会計年度 526 ― 526
前連結会計年度 2,795 37 2,832
役務取引等費用
当連結会計年度 2,784 45 2,830
前連結会計年度 514 15 530
うち為替業務
当連結会計年度 523 10 533
(注) 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の
取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
③ 国内業務・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 2,184,454 32,613 2,217,068
預金合計
当連結会計年度 2,287,083 26,928 2,314,011
前連結会計年度 1,313,131 ― 1,313,131
うち流動性預金
当連結会計年度 1,421,299 ― 1,421,299
前連結会計年度 856,509 ― 856,509
うち定期性預金
当連結会計年度 848,973 ― 848,973
前連結会計年度 14,813 32,613 47,426
うちその他
当連結会計年度 16,810 26,928 43,738
前連結会計年度 107,031 ― 107,031
譲渡性預金
当連結会計年度 86,186 ― 86,186
前連結会計年度 2,291,486 32,613 2,324,100
総合計
当連結会計年度 2,373,269 26,928 2,400,198
(注) １ 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社
の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めておりま
す。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
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④ 国内業務・国際業務部門別貸出金残高の状況
ａ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内業務部門 1,614,212 100.00 1,652,335 100.00
製造業 184,503 11.43 181,604 10.99
農業、林業 1,290 0.07 1,232 0.07
漁業 15 0.00 64 0.00
鉱業、採石業、砂利採取業 2,204 0.14 1,237 0.07
建設業 49,918 3.09 49,545 3.00
電気・ガス・熱供給・水道業 29,848 1.85 32,831 1.99
情報通信業 11,322 0.70 10,550 0.64
運輸業、郵便業 44,037 2.73 45,059 2.73
卸売業、小売業 146,826 9.10 156,619 9.48
金融業、保険業 93,231 5.78 96,704 5.85
不動産業、物品賃貸業 172,808 10.71 183,074 11.08
その他サービス業 92,204 5.71 94,039 5.69
地方公共団体 270,611 16.76 263,821 15.97
その他 515,389 31.93 535,952 32.44
国際業務部門 3,642 100.00 8,892 100.00
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 3,642 100.00 8,892 100.00
合計 1,617,855 ――― 1,661,228 ―――
(注) 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の
取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
ｂ 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
⑤ 国内業務・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 145,109 ― 145,109
国債
当連結会計年度 113,153 ― 113,153
前連結会計年度 67,339 ― 67,339
地方債
当連結会計年度 80,329 ― 80,329
前連結会計年度 ― ― ―
短期社債
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 164,904 ― 164,904
社債
当連結会計年度 168,139 ― 168,139
前連結会計年度 29,865 ― 29,865
株式
当連結会計年度 31,653 ― 31,653
前連結会計年度 61,962 140,005 201,967
その他の証券
当連結会計年度 70,616 149,701 220,318
前連結会計年度 469,180 140,005 609,185
合計
当連結会計年度 463,893 149,701 613,594
(注) １ 国内業務部門は当行及び国内連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社
の取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めておりま
す。
２ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
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(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が
適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年(2006年)金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結
ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リ
スク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
2018年３月31日 2019年３月31日
１ 連結自己資本比率(２／３)
9.37 9.11
２ 連結における自己資本の額
1,129 1,145
３ リスク・アセットの額
12,045 12,573
４ 連結総所要自己資本額
481 502
単体自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
2018年３月31日 2019年３月31日
１ 自己資本比率(２／３)
9.07 8.79
２ 単体における自己資本の額
1,085 1,097
３ リスク・アセットの額
11,952 12,470
４ 単体総所要自己資本額
478 498
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年(1998年)法律第132号)第６条に基づき、
当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証して
いるものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年(1948年)法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券
の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上さ
れるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又
は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであ
ります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
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資産の査定の額
2018年３月31日 2019年３月31日
債権の区分
金額(百万円) 金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 5,555 5,056
危険債権 21,744 20,415
要管理債権 336 137
正常債権 1,615,465 1,660,694
（生産、受注及び販売の状況）
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりま
せん。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表作成に当たっては、連結財務諸表に含まれる金額が、将来事象の結果に依存するため
に確定できない場合又は既に発生している事象に関する情報を適時に入手できないために確定できない場合等に、
会計上の見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当行グループは、過去の実績や状況を分析し合理的であ
ると考えられる様々な要因を考慮して見積りや判断を行い、その結果が、連結財務諸表における資産・負債及び収
益・費用の計上金額の基礎となります。当行グループは、連結財務諸表に含まれる会計上の見積り及び判断の適切
性、必要性に対して、継続して評価を行っておりますが、実際の結果は、見積りに特有の不確実性があるために、
これら見積り時の計上金額と異なる結果となる可能性があります。
当行グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される見積りと判断に大きな
影響を及ぼすと考えております。
ａ 貸倒引当金
当行グループは、適切な償却・引当を実施するための準備作業として、自己査定を実施しております。自己査
定とは、金融機関が信用リスクを管理するための手段であり、当行グループが保有する全資産の実態を、自己責
任原則のもと自ら査定し、回収の危険性又は毀損の危険性の度合いに従って分類区分するプロセスであります。
当行グループは、この自己査定の結果に基づき、期末現在の債権を、正常先債権、要注意先債権、破綻懸念先債
権、実質破綻先債権及び破綻先債権の５つに区分し、それぞれの区分に応じて、貸倒等の実態を踏まえ債権の将
来の予想損失額等を適時かつ適切に見積ることにより、信用リスクの程度に応じた貸倒引当金を計上しておりま
す。
しかしながら、貸出先等の財政状態が当初予想した範囲以上に悪化し、その支払能力が低下した場合には、貸
倒引当金の積増しが必要となる可能性があります。
ｂ 繰延税金資産
当行グループは、将来の合理的な期間内の課税所得に関する見通しをはじめとする様々な予測・前提に基づ
き、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上
しております。
繰延税金資産の計上に関する判断は、毎決算期末時点において実施しておりますが、実際の課税所得の推移等
により、前連結会計年度に計上した繰延税金資産の一部、又は全額の回収ができないと判断した場合には、当行
グループの繰延税金資産を取り崩し、同額を費用として計上することとなります。また、将来の課税所得は十分
見込めるとしても、期末時点において、将来の一定の事実の発生が見込めないこと又は当行グループによる将来
の一定の行為の実施についての意思決定又は実施計画等が存在しないことにより、将来の税金負担額の軽減の要
件を充足することが見込めない場合には、同様に当行グループの繰延税金資産を取り崩し、同額を費用として計
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上することとなります。
ｃ 投資の減損
当行グループは、金融機関として一定の運用収益を確保していくため、有価証券を保有しております。これら
の有価証券には市場価格又は合理的に算定された価額のある有価証券と市場価格のない株式が含まれます。当行
グループでは、市場価格又は合理的に算定された価額のある有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落して
おり、時価が取得原価まで回復する見込みがないものと判断したものについては、当該時価をもって連結貸借対
照表価額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として費用処理しております。また、市場価格の
ない株式において、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減
額を行い、同様に評価差額を当該連結会計年度の損失として費用処理しております。
将来の市況悪化や投資先の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不
能が発生した場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。
ｄ 退職給付に係る負債
当行グループは、従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、
退職給付に係る負債を計上しております。退職給付費用及び退職給付債務は、割引率、予定昇給率、退職率及び
死亡率等の数理計算において用いる前提条件に基づいて算出されております。
実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は数理計算上の差異あるいは
過去勤務費用として累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び
計上される債務に影響を及ぼします。
ｅ 固定資産の減損会計
当行グループは、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産の帳簿価額を、回収可能価額
まで減額する会計処理を適用しております。
同会計処理の適用に当たっては、営業活動から生ずる損益の継続的低下や地価の著しい下落等によって減損の
兆候が見られる場合に減損の有無を検討しております。減損の検討には将来キャッシュ・フローの見積額を用い
ており、減損の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損しております。
なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローの見積額の現在価値、又は正味売却価額のいずれか高い金額に
よって決定しております。
将来の営業活動から生ずる損益の悪化、使用範囲又は方法についての変更、経営環境の著しい悪化、市場価格
の著しい下落等により減損の認識が必要となった場合、また、見積りの前提条件の変更等により将来キャッ
シュ・フローの見積額が減少することとなった場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。
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② 当連結会計年度の経営成績の分析
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
資金運用収支 Ａ 22,976 21,959 △1,017
資金運用収益 24,412 23,356 △1,056
資金調達費用
1,435 1,397 △38
（金銭の信託運用見合費用控除後）
役務取引等収支 Ｂ 4,252 4,595 343
役務取引等収益 7,085 7,425 340
役務取引等費用 2,832 2,830 △2
その他業務収支 Ｃ 213 511 297
その他業務収益 8,071 8,562 491
その他業務費用 7,857 8,051 194
連結業務粗利益(＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ) Ｄ 27,442 27,066 △376
営業経費 Ｅ 23,238 22,338 △900
人件費 11,862 11,849 △13
物件費 9,959 9,315 △644
税金 1,416 1,173 △242
貸倒償却引当費用 Ｆ 477 1,822 1,345
貸出金償却 431 889 458
個別貸倒引当金繰入額 ― 856 856
その他の債権売却損等 1 46 45
偶発損失引当金繰入額等（注） 44 96 52
一般貸倒引当金繰入額 ― △66 △66
貸倒引当金戻入益 Ｇ 1,887 ― △1,887
株式等関係損益 Ｈ △672 56 728
償却債権取立益 Ｉ 681 826 144
その他損益 Ｊ 703 701 △1
経常利益(＝Ｄ－Ｅ－Ｆ＋Ｇ＋Ｈ＋Ｉ＋Ｊ) Ｋ 6,327 4,490 △1,836
特別損益 Ｌ △124 △56 68
特別利益 173 52 △121
特別損失 298 109 △189
税金等調整前当期純利益(＝Ｋ＋Ｌ) Ｍ 6,202 4,433 △1,768
法人税、住民税及び事業税 Ｎ 1,482 1,005 △476
法人税等調整額 Ｏ 445 36 △408
法人税等合計(＝Ｎ＋Ｏ) Ｐ 1,928 1,042 △885
当期純利益(＝Ｍ－Ｐ) Ｑ 4,274 3,391 △883
Ｒ
非支配株主に帰属する当期純利益 346 232 △114
親会社株主に帰属する当期純利益(＝Ｑ－Ｒ) 3,927 3,158 △769
（注）偶発損失引当金繰入額等には、信用保証協会責任共有制度負担金を含んでおります。
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ａ 連結業務粗利益(資金運用収支＋役務取引等収支＋その他業務収支)
・資金運用収支
資金運用収益は、市場金利の低迷等による貸出金利回りの低下により貸出金利息収入が減少したことや、有
価証券利息配当金が減少したことから、前年度比10億56百万円減少しました。資金調達費用は、債券貸借取引
支払利息の減少により前年度比38百万円減少したものの、資金運用収支は前年度比10億17百万円減少して219億
59百万円の収益となりました。
日銀のマイナス金利施策による低金利環境が依然として続いておりますが、中小企業等に対して事業性理解
に基づく適切かつ積極的な資金支援をスピード感をもって推し進めた結果、当連結会計年度の貸出金利息の減
少率は前期の△3.4％から△2.0％と改善しております。今後も引き続き適切かつ積極的な資金支援を強化し、
お客さまの課題解決及び成長支援を行っていくことで、当行グループの収益確保につなげてまいります。一
方、有価証券利息配当金につきましては、償還や売却に伴う国債や外国債券の運用残高減少を要因に前期比△
10％の減少となっております。今後も日米欧の金融政策の動向等、金融市場環境を注視しつつ、効率的な運用
に努めてまいります。
・役務取引等収支
役務取引等収支は、クレジットカード関係手数料や保険販売手数料の増加を主因に、前年度比３億43百万円
増加して45億95百万円の収益となりました。
役務取引等利益の増加は、コンサルティング機能を強化し、事業性理解・お客さま理解を通じて、多様化す
るお客さまのニーズに対して適切かつ積極的に対応したことや、地域におけるキャッシュレス社会の実現に向
けて、「使う人」「使える場所」を増やす取組みをした結果であります。今後も法人のお客さまには、事業性
理解を通じた適切かつ積極的な本業支援を、個人のお客さまには、お客さま理解の実践により、お客さまを起
点とした営業活動の実践等、コンサルティング機能を銀行グループとして更に強化し、市場環境の影響を受け
ない手数料収入の確保につなげてまいります。
・その他業務収支
債券関係損益は外国債券の売買損益の改善により、その他業務収支は前年度比２億97百万円増加して５億11
百万円の収益となりました。
以上の結果、連結業務粗利益は、前年度比３億76百万円減少して270億66百万円となりました。
ｂ 営業経費
物件費が前年度比６億44百万円減少したことを主因に、営業経費全体では前年度比９億円減少して223億38百万
円となりました。物件費減少の主な理由は、営業店勘定系端末機更改が前年度で完了し、当年度は大規模な設備
投資を行わなかったことによります。
ｃ 貸倒償却引当費用
貸倒償却引当費用は、前年度計上した貸倒引当金戻入益がなくなり個別貸倒引当金が繰入となったこと等によ
り、前年度比13億45百万円増加して18億22百万円となりました。
ｄ 株式等関係損益
株式等関係損益は、前年度計上した株式等償却がなくなったことから、前年度比７億28百万円増加して56百万
円の利益となりました。
ｅ 経常利益
以上の結果、経常利益は、前年度比18億36百万円減少して44億90百万円となりました。
ｆ 特別損益
固定資産処分損や減損損失の減少により、特別損益は、前年度比68百万円増加して56百万円の損失となりまし
た。
ｇ 法人税等調整額
繰延税金資産の取崩が前年度より小さかったため、法人税等調整額は前年度比４億８百万円減少して36百万円
となりました。
ｈ 親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比７億69百万円減少して31億58百万円となりまし
た。
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③ 当連結会計年度の財政状態の分析
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(億円)
(億円)(Ａ) (億円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
預金等 23,241 24,001 760
うち預金 22,170 23,140 969
うち譲渡性預金 1,070 861 △208
貸出金 16,178 16,612 433
有価証券 6,091 6,135 44
総資産 26,731 28,026 1,295
純資産 1,283 1,315 32
ａ 預金・譲渡性預金
譲渡性預金を含めた預金等は、個人預金、法人預金ともに順調に推移したことから、前年度末比760億円増加し
て年度末残高は２兆4,001億円となりました。
預り資産に関しては、公共債は前年度末比10億円減少し、投資信託は前年度末比13億円減少し、個人年金保険
等は前年度末比６億円増加しました。今後の預り資産営業につきましては、預り資産獲得に関する収益目標を撤
廃し、お客さま本位の資産形成支援態勢を強化することで、お客さまとの長期的な信頼関係の構築に注力してま
いります。
(預金の残高(末残))
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(億円)
種類
(億円)(Ａ) (億円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
預金残高(末残) 22,170 23,140 969
うち個人預金 15,209 15,670 460
うち法人預金 6,961 7,469 508
譲渡性預金残高(末残) 1,070 861 △208
総合計 23,241 24,001 760
(預り資産の残高(末残))
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(億円)
種類
(億円)(Ａ) (億円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
公共債 335 325 △10
投資信託 583 570 △13
個人年金保険等 962 968 6
ｂ 貸出金
貸出金は、「企業理念」の実現に向け、多様な資金ニーズに応えた結果、消費者ローンを含む中小企業等向け
貸出が順調に推移したことから、前年度末比433億円増加して年度末残高は１兆6,612億円となりました。
(貸出金の残高(末残))
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(億円)
(億円)(Ａ) (億円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
貸出金残高(末残) 16,178 16,612 433
うち中小企業向け残高
4,643 4,871 227
うち消費者ローン残高 5,032 5,207 175
うち住宅ローン残高 4,762 4,920 158
うちその他ローン残高 270 286 16
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ｃ 有価証券
有価証券は、市場動向を注視しつつ運用管理に努めた結果、前年度末比44億円増加して年度末残高は6,135億円
となりました。
(有価証券の残高(末残))
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(億円)
種類
(億円)(Ａ) (億円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
国債 1,451 1,131 △319
地方債 673 803 129
短期社債 ― ― ―
社債 1,649 1,681 32
株式 298 316 17
その他の証券 2,019 2,203 183
合計 6,091 6,135 44
ｄ 不良債権額
当行グループのリスク管理債権の合計は、前年度末比21億80百万円減少して261億16百万円となりました。貸出
金残高に占める割合は、前年度末比0.17ポイント低下して1.57％となりました。
(リスク管理債権の状況)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
破綻先債権額 698 693 △5
延滞債権額 27,261 25,285 △1,976
３カ月以上延滞債権額 133 137 3
貸出条件緩和債権額 202 ― △202
リスク管理債権合計 ① 28,296 26,116 △2,180
貸出金残高(末残) ② 1,617,855 1,661,228 43,372
リスク管理債権比率＝①／②×100(％) 1.74 1.57 △0.17
ｅ 繰延税金資産
繰延税金資産については、貸倒引当金に係るものが大部分を占めております。当連結会計年度においては、そ
の他有価証券評価差額金の増加により繰延税金負債が増加し、貸倒引当金の減少等により繰延税金資産が減少し
たことから、繰延税金資産と繰延税金負債の差額は５億６百万円減少して、純額で７億24百万円の繰延税金負債
となりました。
(繰延税金資産及び繰延税金負債の合計額)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
繰延税金資産合計 ① 5,298 5,260 △37
繰延税金資産小計 11,679 11,246 △432
うち貸倒引当金 6,138 5,988 △150
評価性引当額 △6,381 △5,986 395
繰延税金負債合計 ② 5,515 5,984 468
繰延税金資産の純額
①－② △217 △724 △506
繰延税金負債の純額(△)
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④ 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金及び借用金の増加による収入が、貸出金の増加等による支出を上
回ったことを主因に、871億25百万円の収入となりました。また、前年度比においては、借用金の増加を主因とし
て、592億70百万円の収入の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出が、固定資産の売却による収入を上回った
ことを主因に、53億30百万円の支出となりました。また、前年度比においては、有価証券の取得による支出の増
加が、有価証券の売却及び償還による収入の増加を上回ったことを主因に、375億13百万円の支出の増加となりま
した。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、10億２百万円の支出となりました。また、前
年度比においては、自己株式の売却による収入の減少を主因に、12百万円の支出の増加となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年度比808億３百万円増加して4,350億44百万円となりまし
た。
当行グループの収益の根源となる貸出金や有価証券の運用資金については、大部分をお客さまからの預金にて
調達しており、必要に応じて日銀借入金や金融市場から資金調達を行っております。
なお、当面の設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
(連結キャッシュ・フローの状況)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
営業活動によるキャッシュ・フロー 27,855 87,125 59,270
投資活動によるキャッシュ・フロー 32,182 △5,330 △37,513
財務活動によるキャッシュ・フロー △990 △1,002 △12
現金及び現金同等物に係る換算差額 5 10 5
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 59,053 80,803 21,750
現金及び現金同等物の期首残高 295,188 354,241 59,053
現金及び現金同等物の期末残高 354,241 435,044 80,803
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の(経営方針)をご参照ください。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当行及び連結子会社では、銀行業務を中心として店舗サービスを一層充実させるための不動産投資のほか、効率
化、省力化及び顧客の利便性向上を目的とした動産投資を行っており、当連結会計年度の設備投資総額は 3,876 百万円
となりました。
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
銀行業においては、店舗及び周辺設備の改築・修繕、及び電算機器、現金自動設備などの新設・入替を行い、設備
投資金額は 3,874 百万円となりました。
リース業においては、グループ会社で使用する事務機械・ソフトウェアなどの購入を行い、設備投資額は 2 百万円と
なりました。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。賃借している設備については、それぞれ事
業所の帳簿価額に含めて記載しております。
2019年３月31日現在
リース
土地 建物 動産 合計
店舗名 設備の 従業員
セグメント
資産
会社名 所在地
その他 の名称 内容 数(人)
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
本店
79,820.51 894
福井県 銀行業 店舗 8,181 2,014 1,464 0 11,661
―
（13,400.12) [209]
他77店
金沢支店 7,039.13 97
石川県 銀行業 店舗 360 192 96 ― 648
―
他９店 (1,480.22) [17]
富山支店 3,674.62 34
富山県 銀行業 店舗 73 439 49 ― 562
―
他３店 (2,793.41) [4]
10.00 16
東京支店 東京都 銀行業 店舗 0 27 7 2 37
―
(10.00) [1]
40.00 16
大阪支店 大阪府 銀行業 店舗 1 27 10 ― 39
―
(40.00) [1]
名古屋支 40.00 8
愛知県 銀行業 店舗 1 5 5 ― 12
―
店 (40.00) [1]
当行
30.00 10
京都支店 京都府 銀行業 店舗 1 16 6 ― 25
―
(30.00) [2]
大津支店 1,098.64
滋賀県 銀行業 店舗 97 32 14 ― 144 18
―
他１店 (100.00)
事務セン 福井県 事務セン 282
銀行業 15,042.78 1,719 1,449 236 ― 3,405
―
ター ター [249]
福井市
福井県
運動公園 社 宅 ・
前社宅他 福井市 銀行業 寮・厚生 14,256.53 2,107 739 14 ― 2,860 ―
―
34ヵ所 施設
他
福井県
その他施 11,369.32
福井市 銀行業 その他 2,572 438 297 19 3,328 ―
―
設 (3,406.46)
他
株式会社
福井県 596.27 20
福銀リー ― リース業 事務所等 10 44 21 ― 76
(370.99) [8]
福井市
ス
連結子
会社
福井ネッ
福井県
31
ト株式会 ― その他 事務所 887.00 ▶ 36 0 ― 41
[13]
福井市
社
(注) １ 当行の主要な設備の太宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。
２ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め336百万円でありま
す。
３ 動産は、事務機械1,239百万円、その他985百万円であります。
４ 当行の出張所７か所、海外駐在員事務所１か所及び店舗外現金自動設備128か所(株式会社セブン銀行、株式
会社イーネット及び株式会社ローソン銀行との共同設置分を除く)は上記に含めて記載しております。
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５ 銀行業には連結子会社に貸与している建物29百万円が含まれております。
６ 上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
店舗名 従業員数 年間リース料
セグメントの
会社名 所在地 設備の内容
名称
その他 (人) (百万円)
福井県
当行 ― 本店他 銀行業 車両 ― 82
福井市他
７ 従業員数は就業人員数を表示しており、嘱託及び臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載
しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当行及び連結子会社の設備投資については、既存設備の更新状況、新商品、新サービスへの対応、収益計画等を総
合的に勘案して計画しております。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修
投資予定金額
(百万円)
店舗名 セグメント 資金調 着手 完了予定
会社名 所在地 区分 設備の内容
の名称
その他 達方法 年月 年月
総額 既支払額
福井県 店舗
本店 新築 銀行業 7,560 3,390 自己資金 2018年12月 2020年10月
福井市 事務所
福井県 店舗
武生西支店 新築 銀行業 未定 ― 自己資金 ― 2020年３月
越前市 事務所
当行
石川県 店舗
松任支店 新築 銀行業 未定 ― 自己資金 ― 2020年４月
白山市 事務所
福井県
― 新設 銀行業 事務機器 55 ― 自己資金 ― ―
福井市他
(注） 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(2) 売却
重要な設備の売却の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,564,732
計 56,564,732
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月24日)
東京証券取引所
普通株式 24,144,669 24,144,669 単元株式数は100株
(市場第一部)
計 24,144,669 24,144,669 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2011年６月25日 2012年６月23日 2013年６月22日
付与対象者の区分及び人数(名) 当行執行役 ７ 当行執行役 ７ 当行執行役 ７
新株予約権の数（個） ※ 1,189 (注)１ 936 (注)１ 1,513 (注)１
当行普通株式 当行普通株式 当行普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内
容及び数（株） ※
11,890 (注)１ 9,360 (注)１ 15,130 (注)１
新株予約権の行使により発行又は移転される株式１株当たりの金額を１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
2011年７月12日～ 2012年７月11日～ 2013年７月10日～
新株予約権の行使期間 ※
2041年７月11日 2042年７月10日 2043年７月９日
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額 ―
（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注２）
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注３）
に関する事項 ※
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決議年月日 2014年６月21日 2015年６月20日 2016年６月25日
付与対象者の区分及び人数(名) 当行執行役 ７ 当行執行役 ７ 当行執行役 ７
新株予約権の数（個） ※ 1,435 (注)１ 1,161 (注)１ 1,648 (注)１
当行普通株式 当行普通株式 当行普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内
容及び数（株） ※
14,350 (注)１ 11,610 (注)１ 16,480 (注)１
新株予約権の行使により発行又は移転される株式１株当たりの金額を１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
2014年７月９日～ 2015年７月８日～
2016年７月13日～
新株予約権の行使期間 ※
2046年７月12日
2044年７月８日 2045年７月７日
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額 ―
（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注２）
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注３）
に関する事項 ※
決議年月日 2017年６月24日 2018年６月23日
付与対象者の区分及び人数(名) 当行執行役 ７ 当行執行役 ７
新株予約権の数（個） ※ 1,719 (注)１ 2,060 (注)１
当行普通株式 当行普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内
容及び数（株） ※
17,190 (注)１ 20,600 (注)１
新株予約権の行使により発行又は移転される株
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株
式数を乗じた金額とする。
2017年７月12日～ 2018年７月11日～
新株予約権の行使期間 ※
2047年７月11日 2048年７月10日
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額 ―
（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注２）
譲渡による新株予約権の取得については、当行
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注３）
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2019年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １ 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権１個当たりの目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は10株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当行が普通株式につき、株式分割(当
行普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、新株予約
権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算
により調整する。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
また、上記の他、割当日後、当行が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合及びその他これらの
場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当行は、当行の取締役会において必要と認められる付与株
式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
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２ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当行の執行役の地位を喪失した日(執行役の地位を喪失した日において、当行の取締役
の任にある者については取締役の地位を喪失した日)の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業
日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過す
る日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。
(3) その他の権利行使の条件は、当行と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるとこ
ろによる。
３ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当行が分割会
社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。)(以上を
総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の発生日(吸収合併につき吸収
合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生
日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移
転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、
「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項
第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付する
こととする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合
併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注１)に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株
予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) 新株予約権の行使条件
前記(注２)に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得条項
① 新株予約権者が権利行使をする前に、前記(注２)の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約
権を行使できなくなった場合、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取
得することができる。
② 当行は、以下イ、ロ又はハの議案につき当行の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合
は当行の取締役会で承認された場合)は、当行の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得す
ることができる。
イ 当行が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当行が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当行が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
2019年６月14日開催の報酬委員会において、執行役に対する報酬制度の見直しを行い、従来の株式報酬型ス
トックオプション制度を廃止し、これに代わるものとして、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本
制度」といいます。）を導入することを決議しております。本制度の導入により、執行役に付与済みのストッ
クオプションとしての新株予約権で未行使のものにつきましては、当該執行役において権利放棄することを条
件に、これに代えて、本制度に基づく応分のポイントを付与することといたします。なお、本制度の内容につ
いては、「(8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2017年10年１日(注) △217,302 24,144 ― 17,965 ― 2,614
(注) 2017年10月１日付で10株を１株に株式併合し、これに伴い発行済株式総数は217,302千株減少して24,144千株
となっております。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 39 31 817 66 1 6,259 7,213 ―
所有株式数
― 85,864 2,351 60,415 16,186 3 75,514 240,333 111,369
(単元)
所有株式数
― 35.73 0.98 25.14 6.73 0.00 31.42 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式 34,724株は「個人その他」に347単元、「単元未満株式の状況」に24株含まれております。
２ 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、３単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 1,386 5.75
福井銀行職員持株会 福井市順化１丁目１番１号 887 3.68
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 788 3.27
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地７丁目18番24号 766 3.17
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 540 2.24
株式会社（信託口）
損害保険ジャパン日本興亜株式
東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 515 2.13
会社
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 389 1.61
銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 380 1.57
銀行株式会社（信託口９）
株式会社大垣共立銀行 岐阜県大垣市郭町３丁目98番地 353 1.46
轟産業株式会社 福井市毛矢３丁目２番４号 340 1.41
計 ― 6,348 26.33
（注）上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 540千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 389千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 380千株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 34,700
普通株式 23,998,600
完全議決権株式(その他) 239,986 ―
普通株式 111,369
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 24,144,669 ― ―
総株主の議決権 ― 239,986 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、福井銀行職員持株会専用信託が所有する株式249千株及び株式会社
証券保管振替機構名義の株式が、300株含まれております。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が３個含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式24株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
福井市順化１丁目１番１号 34,700 ― 34,700 0.14
株式会社福井銀行
計 ― 34,700 ― 34,700 0.14
（注）上記には、福井銀行職員持株会専用信託が所有する249千株は含まれておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
福井銀行職員持株会専用信託（2016年５月13日取締役会決議）
① 従業員株式所有制度の概要
当行は、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策とし
て、従業員持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援するこ
とを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」という。）を導入しておりま
す。
本プランは、「福井銀行職員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするイ
ンセンティブ・プランであります。本プランでは、当行が信託銀行に「福井銀行職員持株会専用信託」（以下、
「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当
行株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当行株式の売却が行われるとともに、
信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益
者適格要件を満たす者に分配されます。
なお、当行は、従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当行株価の下落によ
り従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債
がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。
② 持株会に取得させる予定の株式の総額
1,050百万円
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者適格要件を満たす者（受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至ります。）
業績連動型株式報酬制度（2019年６月14日報酬委員会決議）
当行は、2019年６月14日開催の報酬委員会において、執行役に対する報酬制度の見直しを行い、株式報酬型ス
トックオプション制度を廃止し、これに代わるものとして、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制
度」といいます。）を導入することを決議いたしました。本制度は、執行役の報酬と当行の業績及び株式価値との
連動性をより高め、執行役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向
上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
なお、執行役に付与済みのストックオプションとしての新株予約権で未行使のものにつきましては、当該執行役
において権利放棄することを条件に、これに代えて、本制度に基づく応分のポイントを付与することといたしま
す。
本制度の導入により、当行執行役の報酬は、「基本報酬」、「賞与」及び「株式報酬」により構成されることに
なります。
①本制度の概要
本制度は、当行が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当行株式を取得
し、当行が各執行役に付与するポイントの数に相当する数の当行株式が本信託を通じて各執行役に対して交付され
る、という株式報酬制度です。
本制度においては、2020年３月末日で終了する事業年度から2024年３月末日で終了する事業年度までの５事業年
度（以下「対象期間」といいます。）の間に在任する当行執行役に対して当行株式が交付されます。
なお、執行役が当行株式の交付を受ける時期は、原則として執行役の退任時です。
②対象者に交付する予定の株式の総額
当行は、対象期間中に、本制度により当行株式を執行役に交付するのに必要な当行株式の取得資金として、合計
金790百万円を上限とする金銭を拠出します。
本制度導入に伴い、執行役に付与済みのストックオプションとしての新株予約権で未行使のものにつきまして
は、当該執行役において権利放棄することを条件に、本制度に基づく応分のポイントを付与することを予定してい
るため、当初対象期間にかかる上記信託拠出金上限額は当該ポイント分を勘案して算出しております。なお、当行
の報酬委員会の決定により、対象期間を５事業年度以内の期間を都度定めて延長するとともに、本信託の信託期間
を延長し、本制度を継続することがあります。この場合、当行は本制度により執行役に交付するために必要な当行
株式の追加取得資金として、当該延長分の対象期間の事業年度数に金120百万円を乗じた金額を上限とする金銭を
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拠出します。
③本制度による受益権その他権利を受けることができる者の範囲
当行の執行役のうち給付要件を満たす者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び第９号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,349 2,885,539
当期間における取得自己株式 112 181,663
（注） 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の買増請求に
272 599,792 ― ―
よる売渡）
保有自己株式数 34,724 ― 34,836 ―
（注） 当期間における「その他（単元未満株式の買増請求による売渡）」及び「保有自己株式数」には、2019年６月
１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
(剰余金の配当の決定に関する方針)
当行は、リスクに見合った十分な自己資本を確保しつつ業績を上げ、安定的・継続的に配当を行うことに加え、業
績に連動した利益配分を実施することを基本方針としています。
具体的には、１株当たり年間50円（中間配当及び期末配当の年２回）の安定配当に業績連動配当を合わせた配当性
向を20％程度とすることを目途として取締役会において配当を決定いたします。なお、各期の具体的な業績連動部分
の配当金につきましては、その時々の経済情勢、財務状況等を勘案し、各期の業績が明らかになった時点で決定いた
します。
内部留保金につきましては、株主価値の向上につなげるべく、システムや店舗などインフラの整備・強化に投資
し、強固な経営体質の構築に努めてまいります。
(当事業年度の剰余金の配当)
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、期末配当は１株当たり25円とし、中間配当
（１株当たり25円）と合わせ、年50円としております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年11月８日 取締役会決議 602 25
2019年５月10日 取締役会決議 602 25
（注） 配当金の総額には、従持信託に対する配当金（2018年11月８日取締役会７百万円、2019年５月10日取
締役会６百万円）を含めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行は 1899 年に、近代的経営に移行を図ろうとする繊維業界に資金を積極的に供給し、福井県の産業を育成発展
させることを目的として設立され、現在まで「地域社会とともに」を原点に、地域の暮らしと社会の発展に幅広く
関わってまいりました。
この設立目的を背景に、「地域産業の育成・発展と地域に暮らす人々の豊かな生活の実現」を当行グループの
「企業理念」として制定し、その実現に向けて、社会に対する経営のコミットメントとして「経営理念」を、役職
員が日々の活動において大切にする価値観として「行動理念」を掲げております。
当行グループは、この３つの理念を心の拠り所として、地域のみなさまにご満足いただける商品・サービスの提
供に取り組んでおります。
[企業理念] 「地域産業の育成・発展と地域に暮らす人々の豊かな生活の実現」
[経営理念] 「トライアングル・バランスの実現」
「職員の満足（働きがい）」「お客さま（地域）のご満足」「株主の方々（投資家のみなさ
ま）のご満足」をバランスよく高める経営を実現します
[行動理念] 『「誠実」×「情熱」×「行動」』
また、当行は、 2007 年 6 月より組織形態を「委員会設置会社（現在の指名委員会等設置会社）」に移行し、その
特徴である「業務執行と監督の分離によるガバナンス態勢の強化」「業務執行の決定権限の委任による業務執行の
スピードアップ」「社外取締役が過半数を占める三委員会の設置による経営の透明性向上（当行では三委員会とも
社外取締役が委員長を務めております）」を実現するとともに、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガ
バナンスの充実に取り組んでおります。
Ⅰ．当行は、株主のみなさまの権利を尊重するとともに、株主のみなさまの平等性の確保に努めます。
Ⅱ．当行は、株主のみなさまを含むステークホルダーの利益を考慮するとともに、ステークホルダーとの適切な協
働に努めます。
Ⅲ．当行は、非財務情報を含む会社情報を適切に開示するとともに、その会社情報の透明性の確保に努めます。
Ⅳ．当行は、独立社外取締役が中心的な役割を担う体制を構築するとともに、その体制を活かして、取締役会によ
る業務執行の監督機能の実効性向上に努めます。
Ⅴ．当行は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、株主のみなさまとの建設的な対話の実施に努め
ます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当行グループは、企業理念を実現し、そして、株主の方々に当行の株式を安心して保有していただくことを目的
として、「コーポレート・ガバナンスの基本方針」を制定しております。
この基本方針に基づく最適なコーポレート・ガバナンスを実現するとともに、経営戦略などの本質的な議論の活
性化や、株主の方々を始めとするあらゆるステークホルダーとの対話を深めながら、持続的な成長と中長期的な企
業価値の向上を目指しております。
当行のコーポレート・ガバナンス体制に係る模式図は次のとおりであります。
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(業務執行と監督の分離によるガバナンス態勢の強化)
当行は指名委員会等設置会社であり、取締役会については、取締役９名で構成されており、経営方針などの重要
事項の決定、取締役会が選任した執行役等の職務の執行の監督を行います。このうち社外取締役は３名選任されて
おります。
なお、 2019 年６月 22 日の定時株主総会において、取締役９名（うち社外取締役３名）が選任されました。
(社外取締役が過半数を占める３委員会の設置による経営の透明性向上)
法令に基づき、指名委員会、報酬委員会、監査委員会を設置しております。これら３委員会は、それぞれ３名
の取締役から構成されておりますが、いずれの委員会においても、弁護士や博士（経済学）、企業経営者として
高い専門性を有する社外取締役が過半数を占め、かつ委員長を務めており、経営の透明性が一層図られておりま
す。
３委員会の主な役割及び構成員については以下の通りです。
主な役割 構成員
「指名委員会」 ●株主総会に提出する取締役の選任及び解任に 委員長 ： 南保勝（社外取締役）
関する議案の内容の決定 三屋裕子（社外取締役）
林正博
「監査委員会」 ●取締役及び執行役の職務執行の監査 委員長 ： 内上和博（社外取締役）
●監査報告の作成 南保勝（社外取締役）
●株主総会に提出する会計監査人の選任及び解
前田英之
任並びに再任しないことの議案の内容の決定
「報酬委員会」 ●取締役及び執行役の個人別報酬等の内容決定 委員長：三屋裕子 （社外取締役）
に関する方針並びに内容の決定 内上和博（社外取締役）
林正博
(業務執行の決定権限の委任による業務執行のスピードアップ)
取締役会は執行役を選任し、執行役は取締役会から委任を受けた事項についての業務執行の決定及び業務の執
行を行っております。このうち、重要事項については、執行役の合議による決議機関である各種会議で決定され
ます。取締役会から執行役に業務執行の決定権限が大幅に委任されることにより、迅速な業務執行が可能となっ
ております。
(本部及び営業店の業務執行)
本部各グループ、営業店は、業務執行規程、業務分掌規程をはじめとした社内規程に基づき、各部署の役割と
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権限を明確にして、相互牽制を機能させつつ業務執行を行っております。なお、地域のお客さまとの更なる関係
強化や当行組織全体としての活性化を図るために、「執行役員制」を導入しております。「執行役員」は当行と
の 雇用関係を維持し、職員の身分を失わない「最高幹部職員」として位置づけており、提出日現在で３名が任命
されております。
③ 企業統治に関するその他の事項
Ⅰ 内部統制システムの整備の状況
当行の内部統制システムに関する基本的な考え方を明らかにするものとして、会社法に基づく内部統制に関す
る決議を行っております。その内容は以下のとおりであります。
ａ 監査委員会の職務の執行のため必要な事項
○監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
・監査委員会の職務執行を補助するため、取締役会の決議に基づき、監査委員会事務局を設置し、監査委員
会の職務を補助する使用人を配置しております。
（運用状況の概要）
監査委員会事務局を設置し、監査委員会の職務を補助する使用人を２名配置しております。
○前号の取締役及び使用人の執行役からの独立性に関する事項
・監査委員会の職務を補助すべき使用人が、その職務を遂行するうえで、執行役から不当な制約を受けるこ
とがないよう、その独立性を確保することとしております。
・監査委員会事務局の使用人の異動・人事考課等については、監査委員会の同意を要することとしておりま
す。
（運用状況の概要）
上記体制の通りの運用を行っております。
○監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査委員会の職務を補助すべき使用人は、監査委員会の指示に従い、執行役の職務の執行状況の報告を求
め、当行及びグループ会社の業務及び財産の状況の調査を行うこととしております。
・監査委員会の職務を補助すべき使用人は、その職務を遂行するうえで不当な制約を受けたときは、監査委
員会に報告し、不当な制約を排除するよう求めることができます。
（運用状況の概要）
2018年度については、監査委員会の職務を補助すべき使用人に対する、その職務を遂行するうえでの
不当な制約は発生しておりません。
○当行グループの役職員が監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制
・当行グループの役職員は、職務執行に関して重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、又は当行に著し
い損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、遅滞なく監査委員会に報告することとしておりま
す。
・当行グループの役職員は、監査委員の求めに応じて、その職務の執行に関する事項の説明を行うこととし
ております。
（運用状況の概要）
2018年度については、職務執行に関して重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、又は当行に著し
い損害を及ぼすおそれのある事実は発生しておりません。
○報告者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当行及びグループ会社では、「コンプライアンス・マニュアル」にて、法令違反や不正行為に関する内部
通報制度を整備することとしております。
・「コンプライアンス・マニュアル」では、報告者に対し人事上その他の不利益を与えることを禁じており
ます。
（運用状況の概要）
監査委員及び顧問弁護士並びに社外取締役を報告窓口とする相談・報告制度を整備しており、報告者
のプライバシーを厳格に保護するとともに、人事上その他の不利な扱いを一切行わない運用を行ってお
ります。
○監査委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生
ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査委員会がその職務の執行について、当行に対し、会社法に基づく費用の前払い等の請求をしたとき
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は、当該請求に係る費用又は債務が当該委員の職務の執行に必要でないと当行が証明した場合を除き、当
行がその費用又は債務を負担することとしております。
（運用状況の概要）
上記体制の通りの運用を行っております。
○その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表執行役頭取は、監査委員と定期的に意見交換会を実施し、監査委員より監査環境の整備等について要
請があれば誠実に協議を行うこととしております。
・監査委員は、執行役が参加する重要な会議等に出席することとしております。
・内部監査部門である監査グループは、適切な監査情報の提供を行うなど、監査委員会の円滑な職務遂行の
ための協力関係を適正に確保することとしております。
（運用状況の概要）
上記体制の通りの運用を行っております。2018年度については、代表執行役頭取と監査委員による意
見交換を13回実施するとともに、監査委員は執行役が参加する重要な会議の全てに出席いたしました。
ｂ 執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当行及びグループ会社の業務
の適正を確保するために必要な体制
○執行役及びグループ会社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・重要な書類等については、社内規程に基づいて保存年限を定め、適切な文書管理態勢の整備を図ることと
しております。
・監査委員会は、執行役及びグループ会社の取締役の職務の執行に係る文書をいつでも閲覧することができ
ることとしております。
（運用状況の概要）
上記体制の通りの運用を行っております。監査委員会は行内システムへのアクセス権限が付与されて
おり、いつでも執行役及びグループ会社の取締役の職務の執行に係る文書を閲覧することができる運用
を行っております。
○当行グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理態勢の確立を図るために「リスク管理の基本方針」等を制定し、リスク管理の対応方針及び各
種リスクを管理する統括部署を定めて適切なリスク管理を行うこととしております。
・「経営会議」においてリスク管理に関する重要な事項を協議・決定することとしております。
・災害や障害等の緊急事態に陥った際に業務の早期回復を行うために、「危機管理計画」を定めて統一的な
危機管理対応を実施することとしております。
（運用状況の概要）
上記体制の通りの運用を行っております。緊急事態発生時の迅速かつ的確な初動対応を確保するた
め、平時より定期的に危機管理訓練を実施しております。
○執行役及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は、経営の基本方針及び重要な事項を決定するとともに、執行役の職務の執行を監督することと
しております。
・執行役は、取締役会において定めた「経営の基本方針」、「職務分掌」等に基づき業務執行を行うことと
しております。
・執行役は、取締役会から委任された職務について、その権限の範囲において、適切かつ効率的な職務執行
を実現するとともに、重要な事項については「経営会議」又は「融資審査会議」において協議・決定する
こととしております。また、定期的に、取締役会において自己の職務執行状況を報告することとしており
ます。
・「経営会議」においてグループ会社の業務運営管理に関する重要な事項を決定することとしております。
（運用状況の概要）
上記体制の通りの運用を行っております。執行役が合議で決定すべき事項の議論の場として、「経営
会議（2018年度49回開催）」「融資審査会議（同33回開催）」を設置し運用しております。また、原則
として毎月開催している取締役会において、執行役からの報告に基づいて、その職務執行状況の監督を
行っております。
○執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、「コンプライアンス基本方針」を定め、当
行グループの役職員はこれを遵守することとしております。
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・コンプライアンスの統括部署としてリスク統括グループを設置し、法令等遵守態勢の整備・確立を図って
おります。また、「経営会議」においてコンプライアンスに関する重要な事項を協議・決定することとし
て おります。
・取締役会は、法令等遵守態勢が有効に機能しているか、業務執行の監督を行い、監査委員会においてこれ
らの監査・評価を行うこととしております。
・不正行為等の未然防止と早期解決を図るために、コンプライアンスに関する相談・報告制度を整備・運用
しております。当行グループの役職員は、法令等に反する行為や不正な行為又はそのおそれのある行為を
認めた場合、直ちに監査委員会又はリスク統括グループ等に報告することとしており、これらの行為に対
しては、懲戒を含め厳正に対処することとしております。
・当行グループの職員の職務執行の状況を把握し、その改善を図るために監査グループを置き、「内部監査
規程」に基づく内部監査を実施することとしております。
（運用状況の概要）
上記体制の通りの運用を行っております。管理監督者を対象とした「コンプライアンス実践協議会」
の開催や、各部署へのコンプライアンス責任者及び同担当者の配置、階層別コンプライアンス研修の実
施等を通して、「コンプライアンス基本方針」の周知・徹底とコンプライアンスの一層の啓発を行って
おります。また、当行グループの役職員を対象として、コンプライアンスに関するアンケートを年２回
実施し、不正行為等の未然防止に取り組んでおります。
○当行及びグループ各社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当行グループの役職員が、職務を遂行するにあたって遵守すべき基準として「コンプライアンス・マニュ
アル」に行動規範を定めております。
・グループ会社の統括部署を経営企画グループとするとともに、社内規程に基づいて各所管部署を定め、業
務運営状況について定期的報告を義務付けるとともに、「経営会議」においてグループ会社の業務管理態
勢に関する報告・協議を行い連携を図ることとしております。
・監査グループが、当行及びグループ会社において適正かつ効率的な業務運営態勢の構築・運営がなされて
いるかを定期的に内部監査することとしております。
・当行及びグループ会社は、会計基準その他財務報告に関連する諸法令を遵守し、財務報告の適切性を確保
するための態勢を整備することとしております。
（運用状況の概要）
上記体制の通りの運用を行っております。財務報告の適切性を確保するため、「財務報告に係る内部
統制の基本方針」を定めるとともに、財務報告に係るプロセスについて監査グループ及び会計監査人が
監査を行っております。
▲ 反社会的勢力排除及びマネー・ローンダリング等防止に向けた体制
・公共の信頼を維持し、業務の適切性・健全性を維持するために、「反社会的勢力隔絶宣言」、「コンプラ
イアンス・マニュアル」、「反社会的勢力等対応マニュアル」、「マネー・ローンダリング及びテロ資金
供与等防止規程」を制定し、組織としての対応方針を明確にし、断固たる態度で反社会的勢力との関係を
遮断・排除を行うこと及びマネー・ローンダリング等を防止することとしております。
・反社会的勢力排除及びマネー・ローンダリング等防止に対する対応を統括する部署をリスク統括グループ
に設け、社内関係部門及び外部専門機関との協力態勢を整備しております。
・反社会的勢力に対しては、統括部署を中心に外部専門機関と連携し関係を遮断するとともに、関係を把握
した場合は速やかに取引解消を実施しております。
（運用状況の概要）
上記体制の通りの運用を行っております。各対応については、統括部署が中心となって関係情報の収
集や、行内体制の整備、営業店の指導、研修などを行うとともに、監査グループが各体制の適切性や実
効性について検証を行っております。また、反社会的勢力等のデータベースの充実を継続的に実施する
とともに、当行グループ全体で、事前スクリーニング及び事後スクリーニングによる関係遮断・排除に
取り組んでおります。加えて、マネー・ローンダリング等防止については、各営業店でＡＭＬ統括責任
者が対応等に当たっております。
Ⅱ リスク管理態勢の整備の状況
当行は、収益機会の獲得及び拡大につながるリスクを適切にとりながら収益力の強化に努めると同時に、経営
体力を損ねることのなきよう適切なリスク管理に努め、地域における金融システムの担い手として健全かつ収益
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力の高い経営に取り組んでおります。
その実現のために、個々のリスク管理の態勢整備に加え、それらを統合的に把握し管理する統合的リスク管理
の態勢整備を行うことを通じて、業務の健全性及び適切性の確保を行うことをリスク管理の基本方針としており
ます。
この基本方針の下、組織面ではリスクごとに管理部門を定め様々なリスクに対応するとともに、統括部署がリ
スクの横断的な把握及び管理を行っており、リスク管理上の問題事項が、担当執行役、各会議、取締役会、監査
委員会に適時適切に報告される態勢となっております。
更に、被監査部門から独立した内部監査部署がリスク管理プロセスが有効に機能しているかどうかの監査を実
施しており、リスク管理の状況及びその有効性の検証、分析及び評価を行い、リスク管理態勢の改善に努めてお
ります。
当行におけるリスク管理態勢を図によって示すと次のとおりであります。
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Ⅲ 社外取締役との責任限定契約
当行は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額でありま
す。
Ⅳ 取締役の定数及び選任決議要件
当行は、取締役の定数を12名以内とする旨、定款に定めております。また、取締役の選任は株主総会で行うこ
と、選任決議の方法は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
Ⅴ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項
当行は、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に
定める事項については、取締役会の決議により定める旨、定款に定めております。また、会社法第165条第２項の
規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。当行は、
会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び執行役
（執行役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することが
できる旨、定款に定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにす
るためであります。
Ⅵ 株主総会の特別決議要件
当行は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使
することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う
旨、定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 10 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 9.0 ％）
(1) 取締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年４月 福井銀行入行
2003年３月 経営管理グループ法務室長
2004年７月 経営管理グループ法務チームリーダー兼お客さま相
談室長
2006年４月 経営企画グループ法務チームリーダー兼お客さま相
2019
談室長
年 ６
監査グループ監査チームリーダー
2007年３月
林 正 博
取締役 1957年４月16日 生 月 か 11,300
2007年６月 監査グループマネージャー
ら １
2008年６月 取締役
年
2009年６月 取締役兼執行役
2010年６月 取締役兼常務執行役
2014年６月 取締役兼代表執行役専務
2015年４月 取締役兼代表執行役専務営業支援本部長
2015年６月 取締役兼代表執行役頭取(現職)
1986年４月 福井銀行入行
2003年７月 粟野支店長
2006年３月 経営企画グループ経営企画チームサブリーダー
2007年11月 経営企画グループ経営企画チームサブリーダー兼秘
書室長 2019
年 ６
2008年６月 経営企画グループ法務チームリーダー兼お客さま相
取締役 佐 野 慎 治 1962年５月３日 生 月 か 3,698
談室長
ら １
2010年９月 経営企画グループ経営企画チームリーダー兼お客さ
年
ま相談室長
2011年８月 リスク統括グループコンプライアンス統括チーム
リーダー兼お客さま相談室長
2014年６月 取締役
2017年６月 取締役兼常務執行役企画本部長（現職）
1986年４月 福井銀行入行
2001年９月 福井市役所支店長
2003年４月 福井西エリア営業グループ長兼福井西エリア統括副
支店長
2006年６月 新規専担プロジェクトチームリーダー
2019
2006年８月 本店営業部副部長
年 ６
2008年６月 越前海岸エリア統括店長兼越前町支店長
取締役 湯 浅 徹 1962年３月８日 生 月 か 5,000
2009年９月 勝山支店長 ら １
年
2012年５月 武生エリア統括店長兼武生支店長
2013年６月 執行役員武生エリア統括店長兼武生支店長
2015年４月 執行役員本店エリア統括店長兼本店営業部長
2015年６月 執行役本店エリア統括店長兼本店営業部長
2017年６月 取締役兼常務執行役営業支援本部長（現職）
1988年４月 福井銀行入行
2005年５月 営業グループ法人営業チームリーダー
2007年１月 法人営業グループ法人営業チームリーダー兼海外支
援チームリーダー
2007年３月 法人営業グループマネージャー
2019
2007年11月 富山エリア統括店長兼富山支店長
年 ６
2008年10月 富山エリア統括店長兼富山支店長兼富山南支店長
取締役 長谷川 英 一 1964年７月５日 生 月 か 1,100
2010年９月 企業サポートプロジェクトチームリーダー ら １
年
2011年８月 融資グループ融資チーム企業サポート室長
2013年２月 営業グループマネージャー
2015年４月 執行役員敦賀エリア統括店長兼敦賀支店長
2017年６月 執行役本店エリア統括店長兼本店営業部長
2019年６月 取締役兼常務執行役ＡＬＭ本部長（現職）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年４月 福井銀行入行
2003年２月 上北野支店長
2004年12月 金沢エリア営業グループ副グループ長
2005年７月 金沢支店副支店長
2006年２月 個人営業グループ個人営業企画チームリーダー
2019
2006年10月 リテール営業グループリテール営業企画チームリー
年 ６
ダー
取締役 佐 竹 範 之 1963年11月17日 生 月 か 1,155
2009年４月 坂井町支店長
ら １
2011年１月 小松支店長
年
2013年９月 経営企画グループ経営企画チームリーダー
2015年４月 執行役員武生エリア統括店長兼武生支店長
2017年６月 取締役
2019年６月 取締役兼執行役営業支援副本部長融資支援グループ
マネージャー（現職）
1987年４月 福井銀行入行
2005年３月 福井東エリア営業グループ長
2007年６月 融資グループ審査チームリーダー兼融資管理チーム
リーダー
2019
2008年10月 神明エリア統括店長兼神明支店長
年 ６
取締役 前 田 英 之 1964年４月３日 生 2012年５月 敦賀エリア統括店長兼敦賀支店長 月 か 1,766
ら １
2013年６月 執行役員敦賀エリア統括店長兼敦賀支店長
年
2015年４月 執行役員融資支援グループマネージャー
2015年６月 執行役営業支援副本部長融資支援グループマネー
ジャー
2019年６月 取締役（現職）
1991年４月 東京地方検察庁検事
1992年４月 福岡地方検察庁小倉支部検事
1994年４月 大阪地方検察庁検事
2019
1996年４月 大津地方検察庁検事
年 ６
1997年４月 司法研修所教官事務補助(所付検事)
取締役 内 上 和 博 1964年10月29日 生 月 か 1,100
1998年４月 法務省刑事局法務事務官(局付検事)
ら １
2001年１月 最高検察庁検察官事務取扱検事
年
2003年７月 退官
2003年９月 北川法律事務所勤務(現職)
2014年６月 福井銀行取締役(現職)
1984年４月 株式会社福井経済経営研究所経営相談部
1991年４月 株式会社福井経済経営研究所経営相談部主任調査役
1994年４月
株式会社福井経済経営研究所経済調査部経済調査課長
2000年９月 福井銀行融資グループ審査チーム経済調査担当
2001年３月 福井銀行退職
2001年４月 福井県立大学地域経済研究所助手 2019
年 ６
2004年４月 福井県立大学地域経済研究所助教授
取締役 南 保 勝 1953年５月17日 生 月 か 900
2008年７月 公立大学法人福井県立大学地域経済研究所准教授
ら １
公立大学法人福井県立大学地域経済研究所教授、博士
2009年４月
年
(経済学)
公立大学法人福井県立大学地域経済研究所地域経済部
2012年４月
門リーダー・教授、博士(経済学)
2015年６月 福井銀行取締役(現職)
公立大学法人福井県立大学地域経済研究所長・教授、
2017年４月
博士(経済学)（現職）
1981年４月 株式会社日立製作所入社
1990年４月 筑波大学非常勤講師
2010年７月
株式会社サイファ代表取締役
2011年４月
学校法人藤村学園理事（現職）
2012年４月 筑波大学経営協議会委員
2014年４月 東京女子体育大学・短期大学客員教授
2019
2014年６月
公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競
年 ６
技大会組織委員会顧問（現職）
取締役 三 屋 裕 子 1958年７月29日 生 月 か 200
2014年６月 公益財団法人日本バレーボール協会評議員（現職）
ら １
2015年３月 藤田観光株式会社社外取締役
年
2015年４月 株式会社パロマ社外取締役
2016年６月
公益財団法人日本バスケットボール協会代表理事
（現職）
2017年５月 国際バスケットボール連盟理事（現職）
2018年３月 株式会社ＳＯＲＡ代表取締役（現職）
2018年６月 福井銀行取締役（現職）
計 26,219
(注) １ 取締役内上和博、南保勝及び三屋裕子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 当行は指名委員会等設置会社であります。当行の委員会体制については次のとおりであります。
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指名委員会 委員長 南保 勝
委員 三屋 裕子
委員 林 正博
監査委員会 委員長 内上 和博
委員 南保 勝
委員 前田 英之
報酬委員会 委員長 三屋 裕子
委員 内上 和博
委員 林 正博
(2) 執行役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
代表執行役
林 正 博 1957年４月16日 生 (1)取締役の状況参照 同左 11,300
頭取
常務執行役 佐 野 慎 治 1962年５月３日 生 (1)取締役の状況参照 同左 3,698
常務執行役 湯 浅 徹 1962年３月８日 生 (1)取締役の状況参照 同左 5,000
常務執行役 長谷川 英 一 1964年７月５日 生 (1)取締役の状況参照 同左 1,100
執行役 佐 竹 範 之 1963年11月17日 生 (1)取締役の状況参照 同左 1,155
1987年４月 福井銀行入行
経営企画グループ統合リスクチームサブリーダー
2005年３月
2006年７月 経営企画グループ統合リスクチームリーダー
経営企画グループ経営企画チームサブリーダー
2009年４月
2019
執行役
リスク統括グループ統合リスクチームリーダー
2011年８月
年６
リスク統括
神明支店長
2012年５月
月か
グループ 渡 辺 統 1965年１月22日 生 5,583
福井東エリア統括店長兼福井中央支店長
2014年３月
マネー
ら１
執行役員福井東エリア統括店長兼福井中央支店長
2014年５月
ジャー
年
執行役員リスク統括グループマネージャー
2016年５月
2016年６月 執行役リスク統括グループマネージャー
2017年６月
執行役ＡＬＭ副本部長リスク統括グループマネー
ジャー（現職）
1989年４月
福井銀行入行
2007年６月
武生北支店長
2009年７月
富山支店副支店長
2011年１月 2019
草津支店長
執行役
年６
2012年６月
高浜エリア統括店長兼高浜支店長
本店エリア
月か
統括店長兼 吉 田 正 武 1966年10月２日 生 2,114
2014年６月 リスク統括グループコンプライアンス統括チーム
本店営業部
ら１
リーダー兼お客さま相談室長
長
年
2017年６月
執行役員敦賀エリア統括店長兼敦賀支店長
2019年３月 執行役員敦賀エリア統括店長兼敦賀支店長兼敦賀港
支店長
2019年６月
執行役本店エリア統括店長兼本店営業部長（現職）
計 29,950
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② 社外役員の状況
(社外取締役との関係)
当行は、社外取締役を３名選任しております。
当行と社外取締役３名との間には通常の銀行取引がありますが、一般の取引先と同様な条件で行っており、特別
な利害関係はありません。
また、社外取締役３名は当行株式を保有しておりますが、その保有株式数は前掲「(2) 役員の状況」の所有株式
数の欄に記載のとおりであります。
(社外取締役の企業統治において果たす機能及び役割並びに社外取締役の選任状況)
当行は、指名委員会等設置会社として、指名委員会、報酬委員会、監査委員会の３委員会を設置しており、各委
員会の構成員は社外取締役が過半数を占め、かつ委員長を務めております。社外取締役は各委員会の構成員として
の職務を通じて企業統治体制構築に努めております。
また、社外取締役３名は、それぞれ弁護士や博士（経済学）、企業経営者として独立した立場から高い専門性を
発揮していただくことにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化が図れるものと考えております。
なお、社外取締役を選任するにあたり、当行は次のように「社外取締役候補者選任基準」を設けております。
指名委員会は、以下の条件を有する者を当行社外取締役として選任する。
(１)経営者としての豊富な経験を有すること、又は法律、会計、財務若しくは経済等の職業的専門家として
の地位にあり、豊富な経験を有すること
(２)会社代表者からの独立性を保つことができる者であって、以下の基準に該当しないこと
①当行を主要な取引先とする者(＊１)又はその業務執行者(＊２)
②当行の主要な取引先(＊３)又はその業務執行者
③当行から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専
門家(＊４)
④当行主要株主(＊５)（主要株主が法人である場合は当該法人の業務執行者）
⑤上記①から④に掲げる者の近親者(＊６)
⑥当行又はその子会社の業務執行者の近親者
⑦過去１年間において上記①から⑥のいずれかに該当していた者
(３)社外取締役として相応しい人格・識見を有すること
(４)社外取締役としての職務を遂行するにあたり健康上あるいは業務上の支障がないこと
(注)
(＊１)当行を主要な取引先とする者とは以下のいずれかに該当する者をいう。
・直前事業年度における当行グループとの取引額が当該取引先グループの連結売上高の10％を超え
る者。
・当行グループに対して債務を負っている取引先で、直前事業年度末における当該取引先グループ
の当行グループに対する負債額が当該取引先グループの連結総資産の１％を超える者。
・ただし、取引先が個人の場合は、上記取引額又は負債額が1,000万円（定型住宅ローン及び定型消
費者ローンを除く）を超える者。
(＊２)業務執行者とは、業務執行取締役及び執行役並びに執行役員等の重要な使用人をいう。
(＊３)当行の主要な取引先とは以下のいずれかに該当する者をいう。
・直前事業年度における当行グループとの取引額が当行連結経常収益の10％を超える者。
・当行グループに対して債務を負っている取引先で、直前事業年度末における当行グループへの負
債額が当行グループの連結総資産の１％を超える者。
・ただし、取引先が個人の場合は、上記取引額又は負債額が1,000万円（定型住宅ローン及び定型消
費者ローンを除く）を超える者。
(＊４)当行から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法
律専門家とは、当行グループから役員報酬以外に直前の事業年度において1,000万円を超える財産
を得ている者をいう。なお、社外取締役に就任後は、コンサルティング契約や顧問契約等の取引
は一切行わないものとする。
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(＊５)当行主要株主とは、当行株式の総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者
をいう。
(＊６)近親者とは、２親等以内の親族及び生計を一にする利害関係者をいう。
③ 社外取締役と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査や会計監査の結果及び内部統制の状況について報告を受けており、
弁護士や博士（経済学）、企業経営者としての専門的な見地から必要な発言を適切に行っております。また、２名
の社外取締役は監査委員として、監査グループ及び会計監査人と相互に連携するとともに、経営企画グループに対
し定期的な報告を求め、内部統制の有効性を確認しております。
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(3) 【監査の状況】
①監査委員会監査の状況
監査委員会は取締役３名（うち社外取締役２名）から構成され、原則として３カ月に１回以上開催されます。ま
た、監査委員会の職務を補佐するため、監査委員会事務局が設置され、そのスタッフは執行役の指揮命令系統に属
さない監査委員会の職務を補佐すべき使用人となっております。監査委員会監査は取締役会で定めた規程及び監査
委員会が定めた監査委員会監査基準に基づき、取締役及び執行役の職務の監査を行っております。
②内部監査の状況
当行では、「内部監査の基本方針」に則り、独立した組織として監査グループを設置し、経営会議で承認された
内部監査計画に基づき、被監査部門に対して十分な牽制機能を働かせながら監査業務を実施しております。
当事業年度末現在、監査グループは19名で構成されており、具体的な監査業務として、当行グループのリスク管
理態勢、法令等遵守態勢等内部管理態勢の整備・運用状況の適切性・有効性を検証するとともに、業務運営等の状
況を把握・評価・分析し、問題点についての改善方法を関係部署に提言することにより、各部署の健全かつ適切な
業務運営の向上を支援しております。
なお、内部監査結果は遅滞なく執行役及び監査委員会に報告されるとともに、定例的に取締役会に報告されてお
り、必要に応じ執行役、監査委員会及び取締役会から適宜指示を受けながら、問題点の是正管理を適切に実施して
おります。
(内部監査、監査委員会監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係)
監査グループ、監査委員会及び会計監査人は常に連絡・調整を行い、監査の効率的な実施に努めるとともに、必
要に応じて監査で得た情報を提供するなど、その円滑な職務の遂行に協力しております。また、これらの監査に
よって発見した不備・提言事項は速やかに内部統制部門に伝達し是正を行っております。
③会計監査の状況
(監査法人の名称)
会計監査は、有限責任 あずさ監査法人に依頼しており、実査及び会計帳簿等の閲覧にあたっては、適切な情報の
提供を行い監査を受けております。
(業務を執行した公認会計士)
会計監査の業務を執行した公認会計士は、以下のとおりであります。
指定有限責任社員 業務執行社員 柏木 勝広
指定有限責任社員 業務執行社員 轡田 留美子
指定有限責任社員 業務執行社員 石橋 勇一
(監査業務に係る補助者の構成)
また、有限責任 あずさ監査法人の監査業務に係る補助者は公認会計士５名、その他12名であります。
(会計監査人の選定方針と理由）
監査委員会は下記の選定基準に基づき、有限責任 あずさ監査法人を当行の会計監査人として適任であると判断し
ております。
・当行に対して有効で、かつ適時に合理的な報酬で効率的な監査が実施されること
・銀行の業務内容及び会計方針に精通している公認会計士による監査体制を確保すること
また、下記の場合、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針としております。
・会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合
・適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合
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(監査委員会による会計監査人の評価）
有限責任 あずさ監査法人は当行の会計監査人として選任されて以来12年が経過しておりますが、監査委員会が会
計監査人評価基準に基づき下記項目の検証を行ったところ、長期化の弊害もなく適正であると評価しております。
・会計監査人の適格性
・監査計画の妥当性
・監査実施状況の妥当性
・会計監査人監査報告書、及び監査実施状況報告書の妥当性
・監査意見の妥当性
④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年(2019年)１月31日内閣府令第３号）
による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措
置を適用しております。
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 62 1 62 5
連結子会社 ― ― ― ―
計 62 1 62 5
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
当行が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、ＦＡＴＣＡ業務委託及びバーゼル
規制に係る照会対応業務であります。
当連結会計年度
当行が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、ＦＡＴＣＡ業務委託、バーゼル規
制に係る照会対応業務及びマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策態勢に関する現状分析等対応支援であ
ります。
(その他重要な報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
該当事項はありません。
(監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
当行監査委員会は、会計監査人からの監査品質に関する報告内容並びに監査時間及び監査単価等の数期間の実
績を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等は監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断
し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当行は、当行の取締役及び執行役の報酬体系、報酬の内容を決定する機関として、報酬委員会を設置しており
ます。報酬委員会は、当行の取締役及び執行役の報酬等の内容にかかる決定方針、及び個人別の報酬額等の内容
を決定しております。報酬委員会は、その過半が社外取締役により構成され、業務執行部門からは独立して報酬
決定方針及び個人別の報酬額等を決議する権限を有しております。当事業年度（2018年４月～2019年３月）にお
いては、報酬委員会は４回開催され、以下の内容について審議・決定いたしました。
・業績連動比率引き上げに向けた役員報酬制度の見直し
・執行役に対する業績賞与の支給について
・ストック・オプション報酬の付与について
当行の取締役及び執行役が受ける報酬は、企業価値増大に向けた役員のインセンティブとして有効に機能しか
つ成果責任を明確にするものとし、以下の方針により報酬委員会において決定いたします。
▶ 取締役の報酬は、取締役の主たる職務である業務執行の監督及び監視機能を維持するために有効な水準とす
る。
b 執行役の報酬は、執行役の主たる職務である業務執行機能を維持するために有効な水準とする。
▲ 上記a、bに加え、当行の経営環境、業績等並びに各人の職務の内容等を総合的に勘案して個人別の報酬の内容
を決定する。
▼ 取締役の報酬の体系は、常勤、非常勤の別、役位毎の職務及び責任の大きさ等に応じて支給する月額報酬のみ
とする。
e 執行役の報酬の体系は、役位毎の職務及び責任の大きさ等に応じて支給する月額報酬、当行の業績に連動して
支給する賞与、長期インセンティブとして付与するストック・オプション報酬で構成するものとする。
f 取締役と執行役を兼務する場合は、執行役としての報酬のみ支給し、取締役としての報酬は支給しない。
また、当行の執行役の報酬の一部（賞与）については業績連動報酬としており、月額報酬を基礎として次の算
式で算定しております。なお、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針は定め
ておりません。
賞与額＝月額報酬×業績連動比率
業績連動比率につきましては、執行役の主たる職務である業務執行の成果責任を明確にするため、前年度の当
期純利益に応じて定め、次表のとおりとしております。
なお、当事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の実績は3,988百万円であります。
当期純利益額 業績連動比率
75億円以上 350％
60億円以上75億円未満 280％
45億円以上60億円未満 210％
30億円以上45億円未満 140％
15億円以上30億円未満 70％
15億円未満 0％
また、2019年６月14日開催の報酬委員会において、執行役に対する報酬制度の見直しを行い、株式報酬型ス
トックオプション制度を廃止し、これに代わるものとして、信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入するこ
とを決議いたしました。詳細につきましては、「 「１ 株式等の状況」の「(8) 役員・従業員株式所有制度の
内容」 」に記載のとおりであります。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
報酬等の総額（百万円）
役員区分 員数 うち固定報酬 うち業績連動報酬
ストック・
基本報酬 基本報酬 賞与
オプション
取締役
2 51 51 51 ― ― ― ―
(社外取締役を除く)
執行役 7 195 186 145 40 8 ― 8
社外取締役 ▶ 16 16 16 ― ― ― ―
(注) 執行役を兼務している取締役の員数及び報酬等につきましては、取締役の区分に含めず執行役の区分
に含めて記載しております。
③ 役員ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当行は、地域金融機関として、当行と投資先企業の間の取引の維持・強化、又は投資先企業の財務状況の改善
を図る必要性が高いと判断する場合には、当行及び投資先企業双方の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上
を目的として政策保有を行うこととしております。上記目的以外のものについては純投資として保有しておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有の必要性については、投資先企業毎に、政策保有を行うことによる中長期的な経済合理性や投資先
企業の将来の見通し、投資先企業の地域経済との関連性などを、定期的に検証し総合的に判断することとして
おります。なお、経済合理性の検証に当たっては資本コストと収益性の２つの観点による検証を実施しており
ます。資本コストの観点では、個別銘柄毎の配当等収益を、当行が内部目標として設定するＲＯＥをベースと
したＲＯＲＡと比較して検証しております。収益性の観点からは、貸出金利息や役務収益等を含めたリターン
を、当行が貸出金として運用する際に期待する基準利回りと比較し検証しております。ただし、政策保有の必
要性については、特に、企業理念に掲げる「地域産業の育成・発展」に資するかという観点を最重視し保有の
妥当性を判断しております。なお、2019年３月末時点における経営会議での検証の結果、上場政策保有株式全
52先のうち38先が資本コストと収益性の２つの基準を満たしており、14先が収益性のみの基準を満たしており
ます。加えて、総合的な判断において全先に保有の妥当性が認められております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
上場株式 52 22,985
非上場株式 63 1,423
54/137
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
上場株式 1 48 経営戦略上の保有。
非上場株式 3 23 経営戦略上の保有。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
上場株式 2 71
非上場株式 3 1
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社は石川県内に本社を置き、ドラッグスト
400,000 400,000
アを営む会社であり、北陸三県をはじめ全国
株式会社クスリ
に多店舗展開しており、地域の経済発展・雇
のアオキホール 無
用創出に貢献している。同社グループとの総
ディングス
合的な銀行取引の維持・強化を図るために保
3,168 3,084
有している。
同社は塩化ビニル・半導体シリコン等の製
300,000 300,000
造・販売を営む大手化学メーカーであり、福
信越化学工業株 井県内に工場・グループ会社を多数置き、地
有
式会社 域の経済発展・雇用創出に貢献している。同
社グループとの総合的な銀行取引の維持・強
2,784 3,301
化を図るために保有している。
同社は福井県内に本社を置き、主として土木
資材・建設資材等のソーシャルインフラ事業
750,000 750,000
を営む会社である。地域の経済発展・雇用創
前田工繊株式会
出に貢献している。成長戦略として、M&A、 有
社
海外事業の展開等を掲げており、同社グルー
1,829 1,291
プとの総合的な銀行取引の維持・強化を図る
ために保有している。
同社は富山県内に本社を置き、主に北陸三県
1,680,000 1,680,000
及び岐阜県の一部に電気を供給している電気
北陸電力株式会 事業者であり、地域の生活・産業にとって重
有
社 要な役割を担っている。同社グループとの総
合的な銀行取引の維持・強化を図るために保
1,458 1,518
有している。
同社は主としてIT関連サービス事業を営む会
237,000 237,000
社であり、富山県内にグループ子会社を有し
ＴＩＳ株式会社 ており、地域の経済発展・雇用創出に貢献し 無
ている。同社グループとの総合的な銀行取引
1,241 997
の維持・強化を図るために保有している。
同社は精密小型モーター、車載・産業用製品
84,000 84,000
等の製造・販売を営む会社であり、福井県内
日本電産株式会 にグループ子会社を有しており地域の経済発
有
社 展・雇用創出に貢献している。同社グループ
との総合的な銀行取引の維持・強化を図るた
1,178 1,376
めに保有している。
同社はコンデンサをはじめとする電子部品の
50,000 50,000
製造・販売を営む会社であり、福井県内にグ
株式会社村田製 ループ子会社を有しており地域の経済発展・
無
作所 雇用創出に貢献している。同社グループとの
総合的な銀行取引の維持・強化を図るために
826 728
保有している。
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当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社は福井県内に本社・工場を置き、主とし
500,000 500,000
て車輌資材・ハイファッション等の各種繊維
セーレン株式会 製品の製造・販売を営む会社であり、地域の
無
社 経済発展・雇用の創出に貢献している。同社
グループとの総合的な銀行取引の維持・強化
817 993
を図るために保有している。
同社は富山県内に本社・工場を置く、国内を
450,000 450,000
代表する後発医薬品メーカーであり、地域の
日医工株式会社 経済発展・雇用創出に貢献している。同社グ 有
ループとの総合的な銀行取引の維持・強化を
660 753
図るために保有している。
ATM相互無料開放・ビジネスマッチング機会
1,788,573 1,788,573
株式会社富山第
創出等の銀行業務の提携及び近隣地域金融機 有
一銀行
659 888
関として経営戦略上の保有を行っている。
同社は国内大手不動産デベロッパーの一角で
125,000 125,000
あり、福井県をはじめ北陸三県においてもリ
住友不動産株式 フォーム事業「新築そっくりさん」にて営業
有
会社 所を設置している。同社グループとの総合的
573 491 な銀行取引の維持・強化を図るために保有し
ている。
同社は情報システム・企業サプライ関連事業
89,000 89,000
等を営む、福井県を代表する商社であり、地
三谷商事株式会
域の経済発展・雇用創出に貢献している。同 無
社
社グループとの総合的な銀行取引の維持・強
503 428
化を図るために保有している。
ATM相互無料開放・ビジネスマッチング機会
144,710 144,710
株式会社北國銀
創出等の銀行業務の提携及び近隣地域金融機 有
行
502 598
関として経営戦略上の保有を行っている。
同社は主として西日本を営業範囲とした鉄道
60,000 60,000
事業を営む会社であり、北陸には金沢支社、
西日本旅客鉄道 また北陸新幹線の敦賀開業に向け福井支店を
無
株式会社 設置している。同社グループとの地域創生に
関する連携及び総合的な銀行取引の維持・強
500 445
化を図るために保有している。
同社は国内大手ビール会社の一角であり、酒
100,000 100,000
アサヒグループ
類・飲料・食品の製造・販売を営む会社であ
ホールディング 無
る。同社グループとの総合的な銀行取引の維
ス株式会社
493 566
持・強化を図るために保有している。
基幹系オンラインシステム共同化の提携及び
97,600 97,600
株式会社京都銀
北陸新幹線延伸による経済交流深化を見据え 有
行
451 579
た経営戦略上の保有を行っている。
ビジネスマッチング機会創出等の銀行業務の
190,300 190,300
株式会社大垣共 提携及び中部縦貫自動車道開通による経済交
有
立銀行 流深化を見据えた経営戦略上の保有を行って
437 509
いる。
同社は、水力・火力・風力等の自社保有発電
150,000 150,000
所による発電事業を営む会社であり、福井県
電源開発株式会
内においても発電設備を設置・運営してい 無
社
る。同社グループとの総合的な銀行取引の維
404 402
持・強化を図るために保有している。
同社は福井県内に本社・工場を置き、主とし
710,300 710,300
て合成樹脂製品、無機化合物等の製造・販売
フクビ化学工業 を営む会社であり、地域の経済発展・雇用創
有
株式会社 出に貢献している。同社グループとの総合的
な銀行取引の維持・強化を図るために保有し
402 595
ている。
同社は福井県内に本社・工場を置き、界面活
344,200 344,200
性剤等の製造・販売を営む会社であり、地域
日華化学株式会
の経済発展・雇用創出に貢献している。同社 有
社
グループとの総合的な銀行取引の維持・強化
348 423
を図るために保有している。
同社は主として繊維製品の製造・加工・販
50,000 50,000
売、情報機器の販売等を営む会社であり、福
ダイワボウホー
井県内にグループ子会社の工場を置き、地域
ルディングス株 無
の経済発展・雇用創出に貢献している。同社
式会社
グループとの総合的な銀行取引の維持・強化
318 233
を図るために保有している。
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当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社は富山県内に本社・工場を置き、主とし
110,000 110,000
て原薬及び製剤の製造・販売を営む会社であ
ダイト株式会社 り、地域の経済発展・雇用創出に貢献してい 有
る。同社グループとの総合的な銀行取引の維
303 428
持・強化を図るために保有している。
同社は福井県内に本社・工場を置き、主とし
165,000 165,000
て染色加工事業を営む会社であり、地域の経
サカイオーベッ
済発展・雇用創出に貢献している。同社グ 有
クス株式会社
ループとの総合的な銀行取引の維持・強化を
298 430
図るために保有している。
同社は福井県内に本社・工場を置き、二次電
300,000 300,000
池用の正極材料の製造販売を主な事業として
株式会社田中化 いる。住友化学株式会社グループの一員とし
無
学研究所 て今後とも発展が見込まれ、同社グループと
の総合的な銀行取引の維持・強化を図るため
268 477
に保有している。
同社は富山県内に本社・工場を置き、主とし
92,500 92,500
て伸銅品の製造・販売を営む会社であり、地
株式会社ＣＫサ
域の経済発展・雇用創出に貢献している。同 無
ンエツ
社グループとの総合的な銀行取引の維持・強
267 483
化を図るために保有している。
同社は近畿・東海・北陸地方を中心に総合
100,000 100,000
スーパーを展開している会社であり、福井県
内にも６店舗を運営し、地元に根差した事業
株式会社平和堂 有
運営により地域の経済発展・雇用創出に貢献
している。同社グループとの総合的な銀行取
235 257
引の維持・強化を図るために保有している。
同社は電気通信設備工事事業、情報処理関連
事業を営む会社であり、石川県内にグループ
子会社を有しており、地域の経済発展・雇用
71,075 399,300
創出に貢献している。特定投資は子会社に対
コムシスホール するものであったが、2018年10月に株式交換
ディングス株式 により同社株式保有となったものである。同 無
会社 社グループとの総合的な銀行取引の維持・強
化を図るために保有している。なお、前事業
214 156
年度の株式数、貸借対照表計上額は株式交換
前に保有していた北陸電話工事株式会社につ
いて記載している。
同社とは当行取引先向けフィンテックサービ
41,660 41,660
スの提供を目的とした業務提携を行ってお
株式会社マネー
り、地域のお客さまの利便性向上に向けた 無
フォワード
フィンテック分野における当行のイノベー
192 189
ション推進のため保有を行っている。
同社は富山県内に本社を置く、総合物流事業
30,000 30,000
トナミホール を営む会社であり、地域の経済発展・雇用創
ディングス株式 出に貢献している。同社グループとの総合的 有
会社 な銀行取引の維持・強化を図るために保有し
189 188
ている。
同社は主に中部地区を地盤としてスーパー
60,000 60,000
マーケット、ドラッグストア等を営む会社で
株式会社バロー
あり、福井県内にも多店舗展開しており、地
ホールディング 有
域経済の発展・雇用創出に貢献している。同
ス
社グループとの総合的な銀行取引の維持・強
160 172
化を図るために保有している。
同社は主として市乳・乳製品・アイスクリー
40,000 40,000
ム等の製造販売を営む会社であり、福井県内
森永乳業株式会 にグループ子会社を有しており、地域の経済
無
社 発展・雇用創出に貢献している。同社グルー
プとの総合的な銀行取引の維持・強化を図る
150 173
ために保有している。
中部地区金融機関として各種情報交換・連携
100,000 500,000
株式会社山梨中
等を目的とした経営戦略上の保有を行ってい 有
央銀行
137 219
る。
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当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社は世界トップシェアを誇るジルコニウム
150,000 150,000
化合物の製造・販売を営む会社であり、福井
第一稀元素化学 県内にも工場を置き、地域の経済発展・雇用
無
工業株式会社 創出に貢献している。同社グループとの総合
的な銀行取引の維持・強化を図るために保有
121 187
している。
同社は主として板紙・紙加工関連事業を営む
100,000 100,000
段ボールで国内トップの会社であり、福井県
レンゴー株式会 内にも工場を置き、地域の経済発展・雇用創
有
社 出に貢献している。同社グループとの総合的
な銀行取引の維持・強化を図るために保有し
103 91
ている。
同社は福井県内に本社を置き、大型スーパー
100,000 100,000
センターを福井県内はもとより国内に多数展
株式会社ＰＬＡ 開しており、地域の経済発展・雇用創出に貢
無
ＮＴ 献している。同社グループとの総合的な銀行
取引の維持・強化を図るために保有してい
100 139
る。
同社は国内大手ゼネコンの一角であり、福井
50,000 100,000
鹿島建設株式会 をはじめ北陸三県においても営業所を構え営
社 業活動を行っている。同社グループとの総合 無
的な銀行取引の維持・強化を図るために保有
81 98
している。
同社は石川県内に本社・工場を置き、形鋼加
30,000 30,000
タケダ機械株式 工機・丸鋸切断機の製造・販売を営む会社で
会社 あり、地域の経済発展・雇用創出に貢献して 有
いる。同社グループとの総合的な銀行取引の
79 101
維持・強化を図るために保有している。
同社は繊維業界における国内大手有力企業と
100,000 100,000
して、繊維業を主要な産業とする福井県内の
多くの企業とも密接な関係を有している。同
東レ株式会社 有
業界関連情報の取得や同社グループとの総合
的な銀行取引の維持・強化を図るために保有
70 100
している。
同社は特殊ガラス製品及びガラス製造機械類
20,000 20,000
日本電気硝子株 の製造・販売を営む会社であり、当行大津支
式会社 店が所在する滋賀県大津市内に本社を置いて 無
いる。同社グループとの総合的な銀行取引の
58 63
維持・強化を図るために保有している。
株式会社三菱Ｕ 経営戦略上の緊密な関係を維持・強化するこ
100,000 100,000
ＦＪフィナン とにより、当行の中長期的な企業価値の向上 無
55 69
シャルグループ を図るため保有を行っている。
東京海上ホール 経営戦略上の緊密な関係を維持・強化するこ
10,000 10,000
ディングス株式 とにより、当行の中長期的な企業価値の向上 無
53 47
会社 を図るため保有を行っている。
同社とは当行取引先の海外ビジネス展開支援
55,000 ―
株式会社フォー を目的として業務提携を行っており、当行の
無
バル コンサルティング機能向上を目的として新た
45 ―
に株式保有を行っている。
同社は富山県内に本社・工場を置き、主とし
11,500 11,500 てプラスチック製品及びその金型を製造・販
株式会社タカギ 売する成形品事業を営む会社であり、地域の
有
セイコー 経済発展・雇用創出に貢献している。同社グ
ループとの総合的な銀行取引の維持・強化を
42 43
図るために保有している。
同社は倉庫保管業において国内大手の物流
20,000 100,000
サービス事業を営む会社であり、福井県内に
三井倉庫ホール
グループ子会社を有し、地域の経済発展・雇
ディングス株式 無
用創出に貢献している。同社グループとの総
会社
合的な銀行取引の維持・強化を図るために保
36 33
有している。
同社は福井県内に本社・工場を置き、主にコ
10,000 10,000
ンクリート二次製品関連事業を営む会社であ
三谷セキサン株
り、地域の経済発展・雇用創出に貢献してい 無
式会社
る。同社グループとの総合的な銀行取引の維
30 24
持・強化を図るために保有している。
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当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社は京都府、福井県に営業基盤を持ち、主
として鉄道・バス等の運輸事業を営む会社で
10,000 10,000
ある。同社グループの事業は福井県内の重要
京福電気鉄道株
な交通機関及び観光産業として地元経済社会 有
式会社
と密接な関係にある。同社グループとの地域
28 28
創生に関する連携及び総合的な銀行取引の維
持・強化を図るために保有している。
同社は富山県内に本社を置き、北陸電力株式
28,000 28,000
会社の子会社として電力設備工事・電気工事
北陸電気工事株 等を営む会社であり、地域の経済発展・雇用
有
式会社 創出に貢献している。同社グループとの総合
的な銀行取引の維持・強化を図るために保有
24 32
している。
同社は国内大手総合商社の一角であり、同社
15,090 15,090
グループは国内外のあらゆる分野・地域にお
住友商事株式会
いて多角的な事業展開を行っている。同社グ 無
社
ループとの総合的な銀行取引の維持・強化を
23 27
図るために保有している。
同社はFPD製造装置・半導体製造装置等の製
5,500 55,000
造・販売を営む会社であり、福井県内にグ
芝浦メカトロニ ループ子会社を有しており、地域の経済発
無
クス株式会社 展・雇用創出に貢献している。同社グループ
18 26 との総合的な銀行取引の維持・強化を図るた
めに保有している。
同社は富山県内に本社・工場を置き、主とし
10,000 10,000
てビル建材製品・住宅建材製品等の製造・販
三協立山株式会 売を営む会社であり、地域の経済発展・雇用
有
社 創出に貢献している。同社グループとの総合
的な銀行取引の維持・強化を図るために保有
14 15
している。
同社は繊維関連事業をはじめ、フィルム、機
10,000 10,000
能樹脂・産業マテリアル等の製造・販売を営
む会社であり、福井県内にも工場を置き、地
東洋紡株式会社 無
域の経済発展・雇用創出に貢献している。同
社グループとの総合的な銀行取引の維持・強
14 20
化を図るために保有している。
第一生命ホール 経営戦略上の緊密な関係を維持・強化するこ
2,000 2,000
ディングス株式 とにより、当行の中長期的な企業価値の向上 無
3 3
会社 を図るため保有を行っている。
同社は主としてフォークリフトを中心とする
― 118,500
物流機器及び保守部品の製造・販売を営む会
三菱ロジスネク 社である。三菱重工業株式会社グループの一
無
スト株式会社 社として今後とも発展が見込まれ、同社グ
― 106 ループとの総合的な銀行取引の維持・強化を
図るため保有していた。
同社は住宅関連分野を中心に事業を営む会社
― 100,000
三井ホーム株式 であり、当行住宅ローンの業務提携先であ
無
会社 る。提携住宅ローンの取扱残高増加を図るべ
― 67
く関係強化のため保有していた。
（注）１．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．当行は、特定投資株式の定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、
2019年３月末時点において当行の定める手順に基づき経済合理性の検証を実施しております。検証の結果、
当行の定める資本コストと収益性の基準（いずれか、もしくは両方）を満たしていることを確認しておりま
す。
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（みなし保有株式）
該当ありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
上場株式 30 7,158 20 3,621
非上場株式 ― ― ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
上場株式 107 61 △ 359
非上場株式 ― ― ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当ありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当ありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年(1976年)大蔵省令第
28号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭
和57年(1982年)大蔵省令第10号）に準拠しております。
２ 当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年(1963年)大蔵省令第59号）
に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年
(1982年)大蔵省令第10号）に準拠しております。
３ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
の連結財務諸表及び事業年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人
の監査証明を受けております。
４ 当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、会計基準・適用指針等の情報を優先的に入手するとともに、同機構や監査法人等の行う研
修会等へ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
現金預け金 354,714 435,326
買入金銭債権 674 818
商品有価証券 504 570
金銭の信託 6,400 6,500
※1 , ※2 , ※8 , ※13 609,185 ※1 , ※2 , ※8 , ※13 613,594
有価証券
※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※9 1,617,855 ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※9 1,661,228
貸出金
※7 10,774 ※7 9,369
外国為替
※8 51,819 ※8 51,725
その他資産
※11 , ※12 23,847 ※11 , ※12 25,950
有形固定資産
建物 5,684 5,417
※10 15,240 ※10 15,103
土地
リース資産 15 23
建設仮勘定 10 3,132
その他の有形固定資産 2,897 2,274
無形固定資産 228 412
ソフトウエア 170 104
その他の無形固定資産 58 307
繰延税金資産 842 876
※13 9,695 ※13 9,414
支払承諾見返
△ 13,376 △ 13,095
貸倒引当金
資産の部合計 2,673,165 2,802,693
負債の部
※8 2,217,068 ※8 2,314,011
預金
譲渡性預金 107,031 86,186
※8 28,401 ※8 16,661
売現先勘定
※8 47,457 ※8 41,112
債券貸借取引受入担保金
※8 109,709 ※8 177,431
借用金
外国為替 68 190
その他負債 14,961 15,444
賞与引当金 227 228
役員賞与引当金 17 8
退職給付に係る負債 5,217 5,293
睡眠預金払戻損失引当金 341 343
偶発損失引当金 218 198
耐震対応損失引当金 785 452
ポイント引当金 28 44
繰延税金負債 1,060 1,600
※10 2,563 ※10 2,549
再評価に係る繰延税金負債
※13 9,695 ※13 9,414
支払承諾
負債の部合計 2,544,854 2,671,170
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
資本金 17,965 17,965
資本剰余金 2,725 2,725
利益剰余金 84,578 86,563
△ 862 △ 655
自己株式
株主資本合計 104,406 106,598
その他有価証券評価差額金
13,350 14,174
繰延ヘッジ損益 △ 1 △ 39
※10 5,785 ※10 5,753
土地再評価差額金
5 7
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 19,140 19,896
新株予約権
187 228
4,575 4,798
非支配株主持分
純資産の部合計 128,310 131,522
負債及び純資産の部合計 2,673,165 2,802,693
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
経常収益 43,982 41,599
資金運用収益 24,412 23,356
貸出金利息 16,733 16,386
有価証券利息配当金 6,997 6,297
コールローン利息及び買入手形利息 ▶ 1
預け金利息 120 118
その他の受入利息 557 551
役務取引等収益 7,085 7,425
その他業務収益 8,071 8,562
その他経常収益 4,413 2,254
貸倒引当金戻入益 1,887 -
償却債権取立益 681 826
※1 1,843 ※1 1,427
その他の経常収益
経常費用 37,654 37,108
資金調達費用 1,436 1,397
預金利息 466 496
譲渡性預金利息 43 33
コールマネー利息及び売渡手形利息 66 11
売現先利息 171 483
債券貸借取引支払利息 584 231
借用金利息 0 21
その他の支払利息 103 118
役務取引等費用 2,832 2,830
その他業務費用 7,857 8,051
※2 23,238 ※2 22,338
営業経費
その他経常費用 2,288 2,490
貸倒引当金繰入額 - 789
貸出金償却 431 889
※3 1,857 ※3 812
その他の経常費用
経常利益 6,327 4,490
特別利益
173 52
固定資産処分益 173 44
その他の特別利益 - 7
特別損失 298 109
固定資産処分損 186 71
減損損失 112 37
0 -
その他の特別損失
税金等調整前当期純利益 6,202 4,433
法人税、住民税及び事業税
1,482 1,005
445 36
法人税等調整額
法人税等合計 1,928 1,042
当期純利益 4,274 3,391
非支配株主に帰属する当期純利益 346 232
親会社株主に帰属する当期純利益 3,927 3,158
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 4,274 3,391
※１ 951 ※１ 781
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 943 817
繰延ヘッジ損益 25 △ 37
△ 17 1
退職給付に係る調整額
包括利益 5,226 4,172
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,873 3,946
非支配株主に係る包括利益 353 226
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,965 2,734 81,691 △ 1,090 101,300
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,204 △ 1,204
土地再評価差額金の
164 164
取崩
親会社株主に帰属す
3,927 3,927
る当期純利益
自己株式の取得 △ 6 △ 6
自己株式の処分 △ 8 233 224
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △ 8 2,886 227 3,105
当期末残高 17,965 2,725 84,578 △ 862 104,406
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 退職給付に係
分
利益累計額合
券評価差額金 益 額金 る調整累計額
計
当期首残高 12,413 △ 27 5,949 23 18,359 205 4,226 124,092
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,204
土地再評価差額金の
164
取崩
親会社株主に帰属す
3,927
る当期純利益
自己株式の取得 △ 6
自己株式の処分 224
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 937 25 △ 164 △ 17 781 △ 17 349 1,113
額）
当期変動額合計 937 25 △ 164 △ 17 781 △ 17 349 4,218
当期末残高 13,350 △ 1 5,785 5 19,140 187 4,575 128,310
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,965 2,725 84,578 △ 862 104,406
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,205 △ 1,205
土地再評価差額金の
32 32
取崩
親会社株主に帰属す
3,158 3,158
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 △ 0 210 209
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △ 0 1,985 207 2,192
当期末残高 17,965 2,725 86,563 △ 655 106,598
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 退職給付に係
分
利益累計額合
券評価差額金 益 額金 る調整累計額
計
当期首残高 13,350 △ 1 5,785 5 19,140 187 4,575 128,310
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,205
土地再評価差額金の
32
取崩
親会社株主に帰属す
3,158
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 209
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 824 △ 37 △ 32 1 755 40 222 1,019
額）
当期変動額合計 824 △ 37 △ 32 1 755 40 222 3,211
当期末残高 14,174 △ 39 5,753 7 19,896 228 4,798 131,522
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,202 4,433
減価償却費 938 1,112
減損損失 112 37
貸倒引当金の増減（△） △ 3,465 △ 281
賞与引当金の増減額（△は減少） ▶ 0
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8 △ 8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 25 75
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） 23 1
偶発損失引当金の増減（△） △ 13 △ 20
耐震対応損失引当金の増減額（△は減少） - △ 333
ポイント引当金の増減額（△は減少） 1 16
資金運用収益 △ 24,412 △ 23,356
資金調達費用 1,436 1,397
有価証券関係損益（△） 1,042 △ 402
金銭の信託の運用損益（△は運用益） △ 62 △ 71
為替差損益（△は益） 1,474 △ 1,537
固定資産処分損益（△は益） 12 27
貸出金の純増（△）減 △ 26,048 △ 43,372
預金の純増減（△） 69,320 96,943
譲渡性預金の純増減（△） 9,620 △ 20,845
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） 12,986 67,722
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 1,160 191
コールローン等の純増（△）減 △ 169 △ 144
コールマネー等の純増減（△） 22,792 △ 11,740
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △ 36,866 △ 6,345
商品有価証券の純増（△）減 204 △ 65
外国為替（資産）の純増（△）減 △ 1,145 1,405
外国為替（負債）の純増減（△） △ 65 121
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減 114 △ 583
資金運用による収入 24,443 23,749
資金調達による支出 △ 1,423 △ 1,415
その他 △ 28,281 1,736
小計 29,953 88,447
法人税等の支払額 △ 2,098 △ 1,322
営業活動によるキャッシュ・フロー 27,855 87,125
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 172,029 △ 253,994
有価証券の売却による収入 133,982 173,098
有価証券の償還による収入 72,834 79,377
金銭の信託の増加による支出 - △ 100
有形固定資産の取得による支出 △ 3,097 △ 3,577
無形固定資産の取得による支出 △ 1 △ 286
494 151
有形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 32,182 △ 5,330
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 1,204 △ 1,205
非支配株主への配当金の支払額 △ 3 △ 3
自己株式の取得による支出 △ 6 △ 2
224 209
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 990 △ 1,002
現金及び現金同等物に係る換算差額 5 10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 59,053 80,803
現金及び現金同等物の期首残高 295,188 354,241
※1 354,241 ※1 435,044
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 6 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(2) 非連結子会社
該当ありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
(4) 持分法非適用の関連会社 ２社
会社名
ふくい観光活性化投資事業有限責任組合
ふくい未来企業支援投資事業有限責任組合
持分法非適用の関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包
括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えない
ため、持分法の対象から除いております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日 ６社
４ 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価は、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移
動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価
法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
②金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～50年
その他 ２年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しておりま
す。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結
子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
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所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数と
した定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるもの
は 当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上
しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回
収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しておりま
す。
また、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元
本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該
キャッシュ・フローを当初約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッ
シュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しており
ます。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
10,686百万円(前連結会計年度末は10,486百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年
度に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年
度に帰属する額を計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積もり必要と認める額を計上しております。
(9) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、制度等で一定の事象に基づく損失負担が定められた債権について、将来発生する可能性のあ
る損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
(10) 耐震対応損失引当金の計上基準
耐震対応損失引当金は、店舗等の耐震対応に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると合理的に見込まれ
る額を計上しております。
(11) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、当行及び連結子会社が発行するクレジットカードの利用により付与したポイントが将来使用
された場合の負担に備えるため、将来使用される見込額を合理的に見積もり、必要と認められる額を計上しており
ます。
(12) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付
算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりでありま
す。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法に
より按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
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(13) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(14) リース取引の処理方法
(貸主側)
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっ
ております。
(15) 重要なヘッジ会計の方法
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等
の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年
(2002年)７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワッ
プ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額
が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(16) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本
銀行への預け金であります。
(17) 消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式に
よっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年(2018年)３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年(2018年)３月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当行は、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策とし
て、従業員持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援するこ
とを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」という。）を導入しておりま
す。本プランは、「福井銀行職員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とする
インセンティブ・プランであり、本プランを実施するため当行は信託銀行に「福井銀行職員持株会専用信託」（以
下、「従持信託」という。）を設定しております。
（1）取引の概要
従持信託は、信託の設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め取得します。そ
の後は、従持信託から持株会に対して継続的に当行株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内
に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に
分配されます。
なお、当行は、従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当行株価の下落に
より従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金
残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。
（2）信託が保有する当行の株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、574百万円、249千株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
511百万円
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(連結貸借対照表関係)
※１ 関連会社の出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
出資金 172百万円 167百万円
まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
3,017百万円 2,115百万円
※３ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
破綻先債権額 698百万円 693百万円
延滞債権額 27,261百万円 25,285百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年(1965年)政令第97号)第96条第１項第３
号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
３カ月以上延滞債権額 133百万円 137百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
貸出条件緩和債権額 202百万円 ―百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
合計額 28,296百万円 26,116百万円
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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会業種別監査委員会報告第24号 平成14年(2002年)２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これに
より受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しており
ますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
10,165百万円 10,133百万円
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※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
担保に供している資産
有価証券
204,682百万円 264,040百万円
計 204,682百万円 264,040百万円
担保資産に対応する債務
預金 12,584百万円 14,020百万円
売現先勘定 28,401百万円 16,661百万円
債券貸借取引受入担保金 47,457百万円 41,112百万円
借用金 109,000百万円 176,919百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有価証券 13,825百万円 6,240百万円
その他資産 24,054百万円 25,058百万円
また、その他資産には、保証金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
保証金 217百万円 201百万円
金融商品等差入担保金 988百万円 468百万円
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
融資未実行残高 431,481百万円 446,232百万円
うち契約残存期間が１年以内の
423,572百万円 439,295百万円
もの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況
等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に
計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年(1998年)３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価
税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算方法に基づいて、時点修正による補正等合理的な調整を行って
算出
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳
簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
8,430百万円 8,431百万円
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※11 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
減価償却累計額 21,656 百万円 20,612 百万円
※12 有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
圧縮記帳額 3,489百万円 3,453百万円
（当該連結会計年度の圧縮記帳額） （―百万円） （―百万円）
額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
585百万円 560百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 「その他の経常収益」には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
株式等売却益 993百万円 637百万円
※２ 「営業経費」には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給料・手当 9,970百万円 9,947百万円
※３ 「その他の経常費用」には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
株式等償却 675百万円 ―百万円
株式等売却損 989百万円 580百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
295 1,654
組替調整額
1,081 △365
税効果調整前
1,376 1,288
税効果額 △433 △471
その他有価証券評価差額金
943 817
繰延ヘッジ損益
当期発生額 37 △54
― ―
組替調整額
税効果調整前
37 △54
税効果額 △11 16
繰延ヘッジ損益 25 △37
退職給付に係る調整額
当期発生額 △7 13
△17 △11
組替調整額
税効果調整前
△25 2
7 △0
税効果額
退職給付に係る調整額 △17 1
その他の包括利益合計 951 781
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 241,446 ― 217,302 24,144 （注1,2）
合計 241,446 ― 217,302 24,144
自己株式
普通株式 4,727 5 4,358 373 （注1,3,4,5）
合計 4,727 5 4,358 373
（注） １ 2017年10月１日付で10株を１株に株式併合しております。
２ 発行済株式に係る株式数の減少217,302千株は、株式併合によるものであります。
３ 自己株式の株式数には、従持信託が保有する当行株式（当連結会計年度期首4,119千株、当連結会計年度
末340千株）が含まれております。
４ 自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加４千株（株式併合前３千株、株式併合後０
千株）及び株式併合に伴う割当端数株式の買取りによる増加１千株であります。
５ 自己株式の株式数の減少は、従持信託による当行株式の持株会への譲渡388千株（株式併合前352千株、株
式併合後36千株）、ストック・オプションの権利行使請求に応じたもの293千株（株式併合前）、単元未満
株式の買増請求に応じたもの０千株（株式併合前）及び株式併合による減少3,676千株であります。
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２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計年度
新株予約権
の目的とな
末残高
区分 当連結会計年度 摘要
の内訳 る株式の種
当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首 年度末
増加 減少
ストック・オプ
当行 ションとしての ――――― 187
新株予約権
合計 ――――― 187
３ 配当に関する事項
（1）当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年５月12日
普通株式 602 2.5 2017年３月31日 2017年６月２日
取締役会
2017年11月10日
普通株式 602 2.5 2017年９月30日 2017年11月30日
取締役会
（注） 2017年５月12日取締役会決議及び2017年11月10日取締役会決議の配当金の総額には、それぞれ従持信託に対
する配当金10百万円及び９百万円を含めております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年５月11日
普通株式 602 利益剰余金 25 2018年３月31日 2018年６月１日
取締役会
（注） 配当金の総額には、従持信託に対する配当金８百万円を含めております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 24,144 ― ― 24,144
合計 24,144 ― ― 24,144
自己株式
普通株式 373 1 91 283 （注1,2,3）
合計 373 1 91 283
（注） １ 自己株式の株式数には、従持信託が保有する当行株式（当連結会計年度期首340千株、当連結会計年度末
249千株）が含まれております。
２ 自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加１千株であります。
３ 自己株式の株式数の減少は、従持信託による当行株式の持株会への譲渡90千株及び単元未満株式の買増請
求に応じたもの０千株であります。
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２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計年度
新株予約権
の目的とな
末残高
区分 当連結会計年度 摘要
の内訳 る株式の種
当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首 年度末
増加 減少
ストック・オプ
当行 ションとしての ――――― 228
新株予約権
合計 ――――― 228
３ 配当に関する事項
（1）当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年５月11日
普通株式 602 25 2018年３月31日 2018年６月１日
取締役会
2018年11月８日
普通株式 602 25 2018年９月30日 2018年11月29日
取締役会
（注） 2018年５月11日取締役会決議及び2018年11月８日取締役会決議の配当金の総額には、それぞれ従持信託に対
する配当金８百万円及び７百万円を含めております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月10日
普通株式 602 利益剰余金 25 2019年３月31日 2019年５月31日
取締役会
（注） 配当金の総額には、従持信託に対する配当金６百万円を含めております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金預け金勘定 354,714百万円 435,326百万円
定期預け金 △278百万円 △241百万円
△194百万円 △40百万円
その他の預け金
現金及び現金同等物 354,241百万円 435,044百万円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1）借手側
① リース資産の内容
ィ 有形固定資産
車両であります。
ロ 無形固定資産
該当ありません。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却
の方法」に記載のとおりであります。
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（2）貸手側
金額に重要性が乏しいため記載しておりません。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（1）借手側
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 0 0
１年超 2 2
合 計 3 2
（2）貸手側
金額に重要性が乏しいため記載しておりません。
３ 転リース取引
転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
金額に重要性が乏しいため記載しておりません。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心に総合的な金融サービス事業を行っております。具体的には預金業務、貸出
業務、外国為替業務等のほか、安定的に資金利益を確保する目的で有価証券等の市場運用を行っております。
また、顧客の為替に係るリスクヘッジニーズに対応するため、また当行自身の市場リスクの適切な管理等を目
的とする資産・負債の総合的管理（以下、「ＡＬＭ」という。）に活用するためやリスクを一部緩和させた安定
運用の手段として、デリバティブ取引を行っております。なお、仕組みが複雑で投機的なデリバティブ取引は行
わない方針であります。
当行の一部の連結対象子会社には、リース業務を行っている子会社があります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループの金融資産は、主として国内の顧客に対する貸出金であり、信用リスク及び市場リスクに晒され
ております。有価証券は主に債券、株式、投資信託であり、信用リスク及び市場リスクに晒されております。ま
た、コールローンは信用リスクに晒されております。
金融負債は、主として国内の顧客からの預金、譲渡性預金であり、市場リスクに晒されております。コールマ
ネー及び借用金は、市場リスク及び一定の環境の下で当行が市場を利用できなくなる場合等、支払期日にその支
払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、金利関連取引では金利スワップ取引、通貨関連取引では通貨スワップ取引、通貨オプ
ション取引、先物外国為替予約取引であり、信用リスク及び市場リスクに晒されております。なお、資金調達通
貨（円貨）を資金運用通貨（外貨）に変換する等の目的で行う為替スワップ取引等については、その一部につい
てヘッジ会計を適用しております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等をヘッジ対象、
為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在すること
を確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
「信用リスク」とは、信用供与先の信用状況の悪化により、銀行の資産（オフ・バランスを含む）の価値が
減少ないし消失し、損失を被るリスクをいいます。
当行は、信用リスクを業務運営において不可避のリスクであり、かつ迅速な対応が必要であると十分認識し
ており、信用リスクをコントロールできる態勢の構築を目指しております。とりわけ、与信集中リスクについ
ては、信用リスクの集中を回避し、バランスのとれた与信ポートフォリオを構築するため、与信集中リスク管
理基準を制定し、与信集中リスクの把握・改善に取組んでおります。
なお、計測した信用リスク量については信用格付別・業種別・地域別等の信用リスクの状況を評価・分析す
るとともに、「リスク資本制度」のもとでリスク量による量的な管理、コントロールを行っております。
② 市場リスクの管理
(ⅰ) 市場リスクの管理
「市場リスク」とは、金利、為替、株式等のさまざまな市場リスク・ファクターの変動により、資産・負債
（オフ・バランスを含む）の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失
を被るリスクをいい、主として「金利リスク」「為替リスク」「価格変動リスク」があります。
当行は、市場リスク管理をＡＬＭの一環として位置付け、自己資本、収益力、預貸金動向や有価証券保有状
況等を踏まえたうえで、リスクとリターンのバランスを適切に保つことを方針としております。
具体的には、「経営会議」において統合リスク量の状況、市場投資部門のリスク量の状況及び預貸金の金利
リスク量の状況を審議するとともに、「有価証券運用計画」を審議することで、銀行全体のリスクと市場リス
クを一体的に管理する体制としております。市場投資部門においては、有価証券全体及び種類別のポジション
枠を設定し、その範囲内で機動的に市場取引を行っております。
また、市場関連取引の相互牽制のために、市場リスクの管理部署（ミドル・オフィス）は、フロント・オ
フィス、バック・オフィスとは組織的に分離し、日次でリスクの状況をモニタリングしております。
なお、市場リスクの管理部署では、銀行業務における有価証券勘定と預貸金勘定について、バリュー・アッ
ト・リスク（ＶａＲ）を用いて市場リスク量を把握し、リスク管理・分析を行っております。
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(ⅱ) 市場リスクに係る定量的情報
当行の市場リスク量（ＶａＲ）算出には、分散・共分散法（保有期間：１年、信頼水準：99.0％、観測期
間：５年）を採用しております。
当行は、預貸金勘定の市場リスク量（ＶａＲ）算出にコア預金を考慮しておりますが、コア預金の計測方法
を当連結会計年度末より標準的手法から内部モデル手法に変更しております。
当行の当連結会計年度末の市場リスク量（ＶａＲ）は、有価証券勘定で29,508百万円（前連結会計年度末は
31,593百万円）、預貸金勘定で17,635百万円（前連結会計年度末は4,633百万円）です。
なお、当行は市場リスク計測手法の信頼性を検証するために、有価証券勘定において算出した保有期間：１
日のＶａＲと日々の時価下落額とを比較する方法によりバックテスティングを実施しております。
当連結会計年度に関して実施したバックテスティングの結果、実際の損失がＶａＲを超えた回数は０回であ
り(前連結会計年度は、実際の損失がＶａＲを超えた回数は０回)、市場リスク計測手法は十分な精度により市
場リスクを捕捉しているものと考えています。
ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測して
おり、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
「流動性リスク」には、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により必要な資金確保が困難
になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクである
「資金繰りリスク」、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格
での取引を余儀なくされたりすることにより損失を被るリスクである「市場流動性リスク」、対外決済におい
て資金又は資産を予定通り受け取れなくなることにより損失を被るリスクである「決済リスク」が含まれま
す。
流動性リスクは、これら資金繰りリスク、市場流動性リスク、決済リスクの３つのリスクを総合したリスク
ですが、市場流動性リスク、決済リスクは最終的に資金繰りリスクに帰結するものであり、資金繰りリスクの
管理が重要な経営課題であると捉えております。
当行は、円貨・外貨のそれぞれについて、資金調達構成や運用と調達の資金ギャップ、流動性準備高の管理
を通じて適正な資金繰り管理を実施し、統合的リスク管理部門の担当執行役に報告を行っております。
具体的には、資金繰りの状況に応じて、「平常時」「懸念時」「危機時」の区分を設定し、それぞれの区分
に応じた管理手法・報告体制・決裁方法を定めたうえで、組織的に独立したフロント・オフィス、バック・オ
フィス、ミドル・オフィスが相互牽制を働かせながら管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。また、「（デリバティブ取引関係）」注記におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、重要性の乏しいものについ
ては、注記を省略しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表に
は含めておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度(2018年３月31日)
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 現金預け金
354,714 354,714 ―
(2) 商品有価証券
売買目的有価証券
504 504 ―
(3) 有価証券
その他有価証券
607,369 607,369 ―
(4) 貸出金
1,617,855
貸倒引当金(＊１) △13,274
1,604,580 1,635,615 31,034
資産計 2,567,169 2,598,203 31,034
(1) 預金及び譲渡性預金
2,324,100 2,324,218 118
(2) 債券貸借取引受入担保金
47,457 47,457 ―
(3) 借用金
109,709 109,709 ―
負債計 2,481,267 2,481,385 118
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの
137 137 ―
ヘッジ会計が適用されているもの
666 666 ―
デリバティブ取引計 803 803 ―
（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度(2019年３月31日)
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 現金預け金
435,326 435,326 ―
(2) 商品有価証券
売買目的有価証券
570 570 ―
(3) 有価証券
その他有価証券
611,646 611,646 ―
(4) 貸出金
1,661,228
貸倒引当金(＊１) △12,789
1,648,438 1,681,536 33,097
資産計 2,695,982 2,729,080 33,097
(1) 預金及び譲渡性預金
2,400,198 2,400,286 88
(2) 債券貸借取引受入担保金
41,112 41,112 ―
(3) 借用金
177,431 177,431 ―
負債計 2,618,742 2,618,831 88
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの
(4) (4) ―
ヘッジ会計が適用されているもの
123 123 ―
デリバティブ取引計 119 119 ―
（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。満期のある預け金については、連結決算日における残存期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価
額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
なお、デリバティブの組み込まれた預け金については、取引金融機関から提示されたデリバティブの時価評
価額を反映したものを時価としております。
(2) 商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から
提示された価格によっております。
(3) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信
託は、公表されている基準価格によっております。自行保証付私募債は、将来償還及び利払が見込まれる元利
金キャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値をもって時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(4) 貸出金
貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フ
ローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結
決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価と
しております。
また、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返
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済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価と
しております。
上記以外の貸出金については、将来回収が見込まれる元利金キャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現
在価値をもって時価としております。
負 債
(1) 預金及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。ま
た、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて
現在価値を算出しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
(2) 債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
(3) 借用金
約定期間が短期間（１年以内）のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同
様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算出しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商
品の時価情報の「資産（3）その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式(＊１)(＊２) 1,461 1,460
組合出資金(＊３) 355 487
合 計 1,816 1,948
（＊１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示
の対象とはしておりません。
（＊２）前連結会計年度において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について減損処理を行ったものはありません。
（＊３）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成さ
れているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
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（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 318,841 ― ― ― ― ―
有価証券 77,064 208,509 114,569 45,362 48,346 53,932
その他有価証券のうち
77,064 208,509 114,569 45,362 48,346 53,932
満期があるもの
うち国債 28,500 77,900 17,000 ― ― 18,000
地方債 8,778 36,486 16,567 3,821 ― ―
短期社債 ― ― ― ― ― ―
社債 28,918 50,261 33,463 19,700 1,000 31,012
貸出金(＊) 426,567 328,527 231,296 136,058 135,441 312,816
合 計 822,473 537,036 345,866 181,420 183,787 366,748
（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない26,893百万円、
期間の定めのないもの20,253百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 404,474 ― ― ― ― ―
有価証券 117,671 168,657 98,230 43,774 54,760 63,383
その他有価証券のうち
117,671 168,657 98,230 43,774 54,760 63,383
満期があるもの
うち国債 50,500 38,400 6,000 ― ― 15,000
地方債 14,884 31,554 7,943 4,259 17,764 2,405
短期社債 ― ― ― ― ― ―
社債 34,311 30,889 36,593 18,300 1,800 44,109
貸出金(＊) 466,220 333,188 224,230 131,916 126,743 332,989
合 計 988,367 501,846 322,460 175,691 181,504 396,373
（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない25,096百万円、
期間の定めのないもの20,841百万円は含めておりません。
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（注４）社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金及び譲渡性預金(＊) 2,221,549 85,704 14,025 860 1,960 ―
債券貸借取引受入担保金 47,457 ― ― ― ― ―
借用金 109,218 436 54 ― ― ―
合 計 2,378,225 86,141 14,079 860 1,960 ―
（＊）預金及び譲渡性預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金及び譲渡性預金(＊) 2,285,055 103,622 8,560 1,717 1,241 ―
債券貸借取引受入担保金 41,112 ― ― ― ― ―
借用金 177,147 284 ― ― ― ―
合 計 2,503,315 103,907 8,560 1,717 1,241 ―
（＊）預金及び譲渡性預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
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(有価証券関係)
※１ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた
△5 △8
評価差額（百万円）
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当ありません。
３ その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 24,140 9,300 14,839
債券 336,429 331,070 5,358
国債 140,218 136,935 3,283
地方債 67,339 65,779 1,560
連結貸借対照表計上額が
短期社債 ― ― ―
取得原価を超えるもの
社債 128,871 128,356 514
その他 86,611 84,749 1,862
うち外国証券 72,144 70,904 1,239
小計 447,180 425,120 22,059
株式 4,265 4,516 △251
債券 40,923 41,054 △130
国債 4,890 4,922 △32
地方債 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
短期社債 ― ― ―
取得原価を超えないもの
社債 36,033 36,131 △98
その他 114,999 117,922 △2,922
うち外国証券
67,861 68,722 △861
小計 160,188 163,493 △3,305
合計 607,369 588,614 18,754
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当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 21,205 7,781 13,424
債券 354,926 349,689 5,237
国債 113,153 110,313 2,839
地方債 80,329 78,924 1,405
連結貸借対照表計上額が
短期社債 ― ― ―
取得原価を超えるもの
社債 161,442 160,451 991
その他 139,246 135,564 3,682
うち外国証券 92,174 90,722 1,452
小計 515,379 493,035 22,343
株式 8,988 9,915 △927
債券 6,696 6,725 △29
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
短期社債 ― ― ―
取得原価を超えないもの
社債 6,696 6,725 △29
その他 80,582 81,926 △1,343
うち外国証券
57,526 57,851 △324
小計 96,267 98,567 △2,300
合計 611,646 591,603 20,043
４ 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当ありません。
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５ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 4,732 626 155
債券 14,959 75 68
国債 3,022 10 ―
地方債 9,937 64 27
短期社債 ― ― ―
社債 2,000 1 40
その他 98,459 1,375 2,220
うち外国証券
79,173 786 1,114
合計 118,151 2,077 2,444
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 2,515 438 173
債券 11,238 20 1
国債 3,919 15 1
地方債 5,715 1 ―
短期社債 ― ― ―
社債 1,604 ▶ ―
その他 157,095 2,010 1,893
うち外国証券
130,167 1,154 882
合計 170,850 2,469 2,067
６ 保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
７ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時
価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについ
ては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理
（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、675百万円（すべて株式）であります。
当連結会計年度における減損処理はありません。
当該減損処理にあたっては、連結決算日の時価が50％以上下落した銘柄についてはすべて、また、これ以外で、
時価が30％以上下落した銘柄については、過去の一定期間の下落率及び当該発行会社の業績推移等を考慮したうえ
で、価格回復の可能性の認められないものについて、それぞれ減損処理を行っております。
(金銭の信託関係)
１ 運用目的の金銭の信託
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前連結会計年度(2018年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当ありません。
２ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当ありません。
３ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2018年３月31日)
うち連結貸借対照表計上額 うち連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表
が取得原価を超えるもの が取得原価を超えないもの
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の金銭の信託 6,400 6,400 ― ― ―
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当連結会計年度(2019年３月31日)
うち連結貸借対照表計上額 うち連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表
が取得原価を超えるもの が取得原価を超えないもの
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の金銭の信託 6,500 6,500 ― ― ―
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
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(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
金額(百万円)
評価差額 18,754
その他有価証券 18,754
(△)繰延税金負債 5,384
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 13,370
(△)非支配株主持分相当額 19
その他有価証券評価差額金 13,350
当連結会計年度（2019年３月31日）
金額(百万円)
評価差額 20,043
その他有価証券 20,043
(△)繰延税金負債 5,855
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 14,188
(△)非支配株主持分相当額 13
その他有価証券評価差額金 14,174
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契
約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであ
ります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありま
せん。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ ― ― ― ―
為替予約
売建 11,815 956 148 148
買建 10,739 ― △11 △11
通貨オプション
店頭
売建 67,482 44,590 △2,688 787
買建 67,482 44,590 2,688 △181
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ――――― ――――― 137 743
(注)１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ ― ― ― ―
為替予約
売建 15,744 ― △120 △120
買建 6,094 ― 114 114
通貨オプション
店頭
売建 58,757 38,028 △1,829 1,277
買建 58,757 38,028 1,830 △744
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ――――― ――――― △4 527
(注)１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当ありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当ありません。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連
結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のと
おりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもので
はありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 時価
種類 １年超のもの
の方法 対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
原則的処理
通貨スワップ 外貨建の有価証券 5,312 ― 666
方法
合計 ――――― ――――― ――――― 666
(注)１ 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年(2002年)７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 時価
種類 １年超のもの
の方法 対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
原則的処理
通貨スワップ 外貨建の有価証券 11,099 11,099 123
方法
合計 ――――― ――――― ――――― 123
(注)１ 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年(2002年)７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当ありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当行は、2005年４月１日付で厚生労働大臣から企業年金基金の解散認可、及び確定拠出年金企業型年金規約の承認
を受け、退職一時金制度の一部及び企業年金基金について確定拠出年金制度に移行しました。この結果、当行の退職
給付制度は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度の二本立てとなっております。
なお、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 5,191 5,217
勤務費用 313 312
利息費用 25 26
数理計算上の差異の発生額 7 △13
退職給付の支払額 △320 △249
過去勤務費用の発生額 ― ―
その他 ― ―
退職給付債務の期末残高 5,217 5,293
（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債 5,217 5,293
退職給付に係る資産 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,217 5,293
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（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 313 312
利息費用 25 26
期待運用収益 ― ―
数理計算上の差異の費用処理額 △17 △11
過去勤務費用の費用処理額 ― ―
その他 ― ―
確定給付制度に係る退職給付費用 321 327
（4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
過去勤務費用 ― ―
数理計算上の差異 △25 2
その他 ― ―
合計 △25 2
（5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
未認識過去勤務費用 ― ―
未認識数理計算上の差異 △8 △10
その他 ― ―
合計 △8 △10
（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.5％ 0.5％
退職金算定基準額予定上昇率 4.6％ 4.5％
（注） 当行は、退職金算定にあたり給与を基準としていないため、予想上昇率に代わり退職金算定基準額予定上昇
率を使用しております。
３ 確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度64百万円、当連結会計年度65百万円であります。
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業経費 41百万円 40百万円
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
2011年ストック・オプ 2012年ストック・オプ 2013年ストック・オプ
ション ション ション
付与対象者の区分及び人数 当行執行役 ７名 当行執行役 ７名 当行執行役 ７名
株式の種類別のストック・
当行普通株式 22,120株 当行普通株式 29,020株 当行普通株式 25,490株
オプションの数（注）
付与日 2011年７月11日 2012年７月10日 2013年７月９日
権利確定条件は定めてい 権利確定条件は定めてい 権利確定条件は定めてい
権利確定条件
ない ない ない
対象勤務期間は定めてい 対象勤務期間は定めてい 対象勤務期間は定めてい
対象勤務期間
ない ない ない
2011年７月12日～2041年 2012年７月11日～2042年 2013年７月10日～2043年
権利行使期間
７月11日 ７月10日 ７月９日
2014年ストック・オプ 2015年ストック・オプ 2016年ストック・オプ
ション ション ション
付与対象者の区分及び人数 当行執行役 ７名 当行執行役 ７名 当行執行役 ７名
株式の種類別のストック・
当行普通株式 23,230株 当行普通株式 18,490株 当行普通株式 24,120株
オプションの数（注）
付与日 2014年７月８日 2015年７月７日 2016年７月12日
権利確定条件は定めてい 権利確定条件は定めてい 権利確定条件は定めてい
権利確定条件
ない ない ない
対象勤務期間は定めてい 対象勤務期間は定めてい 対象勤務期間は定めてい
対象勤務期間
ない ない ない
2014年７月９日～2044年 2015年７月８日～2045年 2016年７月13日～2046年
権利行使期間
７月８日 ７月７日 ７月12日
2017年ストック・オプ 2018年ストック・オプ
ション ション
付与対象者の区分及び人数 当行執行役 ７名 当行執行役 ７名
株式の種類別のストック・
当行普通株式 17,190株 当行普通株式 20,600株
オプションの数（注）
付与日 2017年７月11日 2018年７月10日
権利確定条件は定めてい 権利確定条件は定めてい
権利確定条件
ない ない
対象勤務期間は定めてい 対象勤務期間は定めてい
対象勤務期間
ない ない
2017年７月12日～2047年 2018年７月11日～2048年
権利行使期間
７月11日 ７月10日
（注）2017年10月１日付で行った10株を１株とする株式併合後の株式数に換算して記載しております。
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（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2011年ストック・オプ 2012年ストック・オプ 2013年ストック・オプ
ション ション ション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 ― ― ―
付与 ― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
未確定残 ― ― ―
権利確定後（株）
前連結会計年度末 11,890 9,360 15,130
権利確定 ― ― ―
権利行使 ― ― ―
失効 ― ― ―
未行使残 11,890 9,360 15,130
2014年ストック・オプ 2015年ストック・オプ 2016年ストック・オプ
ション ション ション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 ― ― ―
付与 ― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
未確定残 ― ― ―
権利確定後（株）
前連結会計年度末 14,350 11,610 16,480
権利確定 ― ― ―
権利行使 ― ― ―
失効 ― ― ―
未行使残 14,350 11,610 16,480
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2017年ストック・オプ 2018年ストック・オプ
ション ション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 17,190 ―
付与 ― 20,600
失効 ― ―
権利確定 17,190 ―
未確定残 ― 20,600
権利確定後（株）
前連結会計年度末 ― ―
権利確定 17,190 ―
権利行使 ― ―
失効 ― ―
未行使残 17,190 ―
（注）2017年10月１日付で行った10株を１株とする株式併合後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
2011年ストック・オプ 2012年ストック・オプ 2013年ストック・オプ
ション ション ション
権利行使価格（円） 1 1 1
行使時平均株価（円） ― ― ―
付与日における公正な評価
2,120 1,580 1,960
単価（円）
2014年ストック・オプ 2015年ストック・オプ 2016年ストック・オプ
ション ション ション
権利行使価格（円） 1 1 1
行使時平均株価（円） ― ― ―
付与日における公正な評価
2,130 2,210 1,920
単価（円）
2017年ストック・オプ 2018年ストック・オプ
ション ション
権利行使価格（円） 1 1
行使時平均株価（円） ― ―
付与日における公正な評価
2,350 1,991
単価（円）
（注）「行使時平均株価」及び「付与日における公正な評価単価」は、2017年10月１日付で行った10株を１株とする
株式併合後の価格に換算して記載しております。
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３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2018年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のと
おりであります。
（1）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
（2）主な基礎数値及び見積方法
2018年ストック・オプション
株価変動性（注１） 29.588％
予想残存期間（注２） 6.7年
予想配当（注３） 50円／株
無リスク利子率（注４） △0.073％
（注） １ 予想残存期間に対応する期間（2011年10月から2018年７月まで）の株価実績に基づき算定しておりま
す。
２ 付与日における現任各執行役の年齢と当行内規による退職年齢までの差を予想在任期間とし、割当個数に
よる加重を平均する方法により見積もっております。
３ 2018年３月期の配当実績であります。
４ 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 6,138 百万円 5,988 百万円
退職給付に係る負債 1,589 1,612
減価償却費 1,204 994
土地に係る減損損失 820 809
有価証券有税償却 750 748
1,175 1,093
その他
繰延税金資産小計
11,679 11,246
△6,381 △5,986
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計
5,298 5,260
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △5,384 △5,855
固定資産圧縮積立金 △123 △119
△7 △9
その他
繰延税金負債合計 △5,515 △5,984
繰延税金資産（負債）の純額 △217 百万円 △724 百万円
（注） 評価性引当額が395百万円減少しております。この減少の主な内容は、当行及び連結子会社において貸倒引当
金損金算入限度超過額に関する評価性引当額が387百万円減少したことに伴うものであります。
２ 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.69 ％ 30.46 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.72 1.01
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.45 △0.74
評価性引当額 △0.95 △8.89
住民税均等割額 0.66 0.93
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.09 ―
その他 0.32 0.74
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.08 ％ 23.51 ％
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年（2018年）２月16日。以下、「税効
果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度から適用し、税効果関係注記を変更しております。
税効果関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項及び第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、執行役
の合議の場である経営会議などの各会議が、企業集団として経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期
的に検討を行う対象としているものであります。
当行グループは、銀行業務（ローン等にかかる信用保証業務やクレジットカード業務など銀行業務を補完・強化す
る業務を含む）を中心に、リース業務、その他当行グループ運営にかかる業務を行っており、銀行業務を中心とする
これら事業の強化を目的として、当行においては本部各グループあるいは営業店ではエリアごとに、また、連結子会
社においては個々の連結子会社ごとに、それぞれの行う事業について事業計画を立案し事業活動を展開しておりま
す。
したがって、当行グループは、当行及び連結子会社各社の行う事業を基礎とした事業別のセグメントから構成され
ており、「銀行業」、「リース業」の２つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国為替業務等の銀行業務及び信用保証業務やクレジットカード業務等の銀
行業務を補完・強化する業務であり、「リース業」は、産業機械、電子計算機及び事務用機器等のリース業務であり
ます。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格
に基づいております。
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
36,689 6,994 43,683 298 43,982 ― 43,982
経常収益
セグメント間の内部
194 300 495 284 779 △ 779 ―
経常収益
計 36,883 7,295 44,178 582 44,761 △ 779 43,982
セグメント利益 5,783 344 6,128 64 6,192 135 6,327
セグメント資産 2,667,325 19,201 2,686,526 667 2,687,194 △ 14,028 2,673,165
セグメント負債 2,543,642 13,656 2,557,299 187 2,557,487 △ 12,632 2,544,854
その他の項目
減価償却費 1,096 5 1,102 ▶ 1,106 △ 167 938
資金運用収益 23,981 519 24,501 1 24,502 △ 89 24,412
資金調達費用 1,436 74 1,510 ― 1,510 △ 73 1,436
貸倒引当金戻入益 1,888 19 1,908 0 1,908 △ 21 1,887
貸出金償却 431 ― 431 ― 431 ― 431
有形固定資産及び
3,096 17 3,113 ― 3,113 △ 7 3,106
無形固定資産の増加額
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連
結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務であり
ます。
３ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
34,219 7,076 41,296 303 41,599 △ 0 41,599
経常収益
セグメント間の内部
190 132 322 294 617 △ 617 ―
経常収益
計 34,410 7,208 41,619 597 42,216 △ 617 41,599
セグメント利益 4,191 220 4,411 66 4,477 13 4,490
セグメント資産 2,796,748 19,568 2,816,316 1,837 2,818,154 △ 15,461 2,802,693
セグメント負債 2,670,035 13,898 2,683,933 1,315 2,685,249 △ 14,078 2,671,170
その他の項目
減価償却費 1,123 5 1,128 2 1,131 △ 19 1,112
資金運用収益 22,938 492 23,430 1 23,432 △ 75 23,356
資金調達費用 1,397 66 1,463 ― 1,463 △ 65 1,397
貸倒引当金戻入益 ― ― ― 0 0 △ 0 ―
貸倒引当金繰入額 757 30 788 ― 788 1 789
貸出金償却 889 ― 889 ― 889 ― 889
有形固定資産及び
3,874 2 3,876 ― 3,876 ― 3,876
無形固定資産の増加額
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連
結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務であり
ます。
３ 調整額は、セグメント間取引消去等であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
19,760 9,069 6,994 8,157 43,982
経常収益
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 貸出業務及び有価証券投資業務は、報告セグメント「銀行業」の内訳であり、「銀行業」のそれ以外のもの
は、セグメント情報「３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に
関する情報」に記載の「その他」の経常収益と合算して本表の「その他」に計上しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超
えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
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１ サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
17,661 8,761 7,076 8,099 41,599
経常収益
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 貸出業務及び有価証券投資業務は、報告セグメント「銀行業」の内訳であり、「銀行業」のそれ以外のもの
は、セグメント情報「３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に
関する情報」に記載の「その他」の経常収益と合算して本表の「その他」に計上しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超
えるため、記載を省略しております。
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３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
固定資産の減損損失については重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当ありません。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当ありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当ありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当ありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
議決権等の
資本金又
事業の 関連当
取引金額 期末残高
会社等の名 所有(被所 取引の
は出資金
種類 所在地 内容又 事者と 科目
称又は氏名 有 ) 割 合 内容
(百万円) (百万円)
は職業 の関係
(百万円)
(％)
被所有
役員の 不動産 資金の
湯浅 和幸 ― ― ― ― 貸出金 155
近親者 賃貸業 直接 0.00 貸付
取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引先と同様な条件で行っております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等の
資本金又
事業の 関連当
取引金額 期末残高
会社等の名 所有(被所 取引の
は出資金
種類 所在地 内容又 事者と 科目
称又は氏名 有 ) 割 合 内容
(百万円) (百万円)
は職業 の関係
(百万円)
(％)
被所有
役員の 不動産 資金の
湯浅 和幸 ― ― ― ― 貸出金 143
近親者 賃貸業 直接 0.00 貸付
取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引先と同様な条件で行っております。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当ありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 5,197円40銭 5,301円39銭
１株当たり当期純利益 165円57銭 132円69銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利
164円91銭 132円10銭
益
（注）１ １株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の
基礎は、次のとおりであります。
(1) １株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額 百万円 128,310 131,522
純資産の部の合計額から控除する
百万円 4,763 5,026
金額
うち新株予約権 百万円 187 228
うち非支配株主持分 百万円 4,575 4,798
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 123,547 126,495
１株当たり純資産額の算定に用い
千株 23,770 23,860
られた期末の普通株式の数
(2) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 3,927 3,158
当期純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 3,927 3,158
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 23,721 23,803
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ―
当期純利益調整額
普通株式増加数 千株 94 106
うち新株予約権 千株 94 106
希薄化効果を有しないため、潜在
株式調整後１株当たり当期純利益
― ―
の算定に含めなかった潜在株式の
概要
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２ 株主資本において、自己株式として計上されている従持信託に残存する当行の株式は、１株当たり純資産額
の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
（単位：千株）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１株当たり純資産額の算定上、控除
340 249
した当該自己株式の期末株式数
１株当たり当期純利益の算定上、控
除した当該自己株式の期中平均株式 383 306
数
３ 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定
しております。
(重要な後発事象)
１ 自己株式の取得について
当行は、2019年６月14日開催の取締役会において、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主
への利益還元を図るため、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、
自己株式を取得することを決議し、次のとおり取得いたしました。
(1) 取得した株式の種類 当行普通株式
(2) 取得した株式の総数 100,000株
(3) 株式の取得価額の総額 153百万円
(4) 取得日 2019年６月17日
２ 業績連動型株式報酬制度の導入等
当行は、2019年６月14日開催の報酬委員会において、執行役に対する報酬制度の見直しを行い、株式報酬型ス
トックオプション制度を廃止し、これに代わるものとして、信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入すること
を決議いたしました。
なお、本制度の概要につきましては、「第４ 提出会社の状況」中、１「株式等の状況」の（8）「役員・従業員
株式所有制度の内容」に記載しております。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
借用金 109,709 177,431 0.03 ―
再割引手形 ― ― ― ―
2019年４月～
借入金 109,709 177,431 0.03
2021年６月
2019年４月～
リース債務 621 676 ―
2026年３月
(注) １ 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上していることから記載しておりません。
３ 借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金(百万円) 177,147 227 56 ― ―
リース債務(百万円) 219 184 136 88 40
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、
借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の
内訳を記載しております。
【資産除去債務明細表】
資産除去債務については重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
経常収益
11,004 21,246 31,526 41,599
（百万円）
税金等調整前四半期
（当期）純利益（百万 749 1,626 3,243 4,433
円）
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 672 1,320 2,372 3,158
（百万円）
１株当たり四半期（当
28.31 55.53 99.72 132.69
期）純利益（円）
（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利
28.31 27.22 44.17 32.97
益（円）
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
現金預け金 354,704 435,317
現金 35,872 30,851
預け金 318,831 404,466
買入金銭債権 674 818
商品有価証券 504 570
商品国債 451 506
商品地方債 52 63
金銭の信託 6,400 6,500
※8 609,378 ※8 613,803
有価証券
国債 145,109 113,153
地方債 67,339 80,329
※11 164,904 ※11 168,139
社債
※1 30,074 ※1 31,877
株式
※1 , ※2 201,951 ※1 , ※2 220,302
その他の証券
※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※9 1,628,851 ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※9 1,672,399
貸出金
※7 7,354 ※7 7,615
割引手形
手形貸付 40,440 39,468
証書貸付 1,413,903 1,440,549
当座貸越 167,153 184,767
外国為替 10,774 9,369
外国他店預け 7,729 6,399
※7 2,811 ※7 2,518
買入外国為替
取立外国為替 234 452
その他資産 32,661 31,655
未収収益 2,341 2,260
金融派生商品 3,801 2,176
金融商品等差入担保金 988 468
※8 25,530 ※8 26,749
その他の資産
※10 23,690 ※10 25,787
有形固定資産
建物 5,563 5,303
土地 15,208 15,071
リース資産 72 38
建設仮勘定 10 3,132
その他の有形固定資産 2,836 2,242
無形固定資産 170 358
ソフトウエア 105 76
リース資産 47 14
その他の無形固定資産 18 267
※11 9,695 ※11 9,414
支払承諾見返
△ 12,242 △ 11,851
貸倒引当金
資産の部合計 2,665,264 2,794,145
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
※8 2,219,383 ※8 2,317,476
預金
当座預金 151,621 183,002
普通預金 1,146,046 1,222,219
貯蓄預金 10,795 10,840
通知預金 6,683 8,402
定期預金 848,213 841,138
定期積金 8,595 8,135
その他の預金 47,426 43,738
譲渡性預金 114,431 93,886
※8 28,401 ※8 16,661
売現先勘定
※8 47,457 ※8 41,112
債券貸借取引受入担保金
※8 109,709 ※8 177,431
借用金
借入金 109,709 177,431
外国為替 68 190
売渡外国為替 8 11
未払外国為替 60 179
その他負債 7,074 6,040
未払法人税等 367 142
未払費用 695 731
前受収益 551 518
給付補填備金 0 0
金融派生商品 2,997 2,057
金融商品等受入担保金 460 93
リース債務 128 56
その他の負債 1,872 2,438
賞与引当金 199 197
役員賞与引当金 17 8
退職給付引当金 5,226 5,303
睡眠預金払戻損失引当金 341 343
偶発損失引当金 218 198
耐震対応損失引当金 785 452
ポイント引当金 - 9
繰延税金負債 834 1,357
再評価に係る繰延税金負債 2,563 2,549
※11 9,695 ※11 9,414
支払承諾
負債の部合計 2,546,410 2,672,634
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
資本金 17,965 17,965
資本剰余金 2,643 2,643
資本準備金 2,614 2,614
その他資本剰余金 29 29
利益剰余金 79,796 81,447
利益準備金 17,965 17,965
その他利益剰余金 61,830 63,482
圧縮積立金 282 273
別途積立金 56,430 59,430
繰越利益剰余金 5,118 3,778
△ 862 △ 655
自己株式
株主資本合計 99,542 101,400
その他有価証券評価差額金
13,339 14,167
繰延ヘッジ損益 △ 1 △ 39
土地再評価差額金 5,785 5,753
評価・換算差額等合計 19,123 19,881
新株予約権 187 228
純資産の部合計 118,854 121,511
負債及び純資産の部合計 2,665,264 2,794,145
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
経常収益 36,483 33,076
資金運用収益 23,960 22,919
貸出金利息 16,791 16,439
有価証券利息配当金 6,995 6,295
コールローン利息 ▶ 1
預け金利息 120 118
その他の受入利息 48 64
役務取引等収益 5,685 5,927
受入為替手数料 2,334 2,308
その他の役務収益 3,351 3,619
その他業務収益 1,596 1,957
外国為替売買益 510 115
国債等債券売却益 1,084 1,832
金融派生商品収益 1 -
その他の業務収益 0 9
その他経常収益 5,240 2,271
貸倒引当金戻入益 2,695 -
償却債権取立益 681 826
株式等売却益 993 637
金銭の信託運用益 62 71
その他の経常収益 807 737
経常費用 30,690 29,445
資金調達費用 1,435 1,396
預金利息 467 498
譲渡性預金利息 43 33
コールマネー利息 66 11
売現先利息 171 483
債券貸借取引支払利息 584 231
借用金利息 0 20
その他の支払利息 102 117
役務取引等費用 3,329 3,426
支払為替手数料 530 533
その他の役務費用 2,799 2,892
その他業務費用 1,459 1,548
商品有価証券売買損 ▶ 2
国債等債券売却損 1,454 1,486
その他の業務費用 - 59
※1 22,214 ※1 20,963
営業経費
その他経常費用 2,250 2,111
貸倒引当金繰入額 - 410
貸出金償却 394 888
株式等売却損 989 580
株式等償却 675 -
191 231
その他の経常費用
経常利益 5,792 3,630
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益 175 52
固定資産処分益 173 44
子会社清算益 1 -
その他の特別利益 - 7
特別損失 211 107
固定資産処分損 99 70
112 37
減損損失
税引前当期純利益 5,757 3,576
法人税、住民税及び事業税
1,151 702
617 49
法人税等調整額
法人税等合計 1,769 751
当期純利益 3,988 2,824
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計
金
当期首残高 17,965 2,614 38 2,652
当期変動額
剰余金の配当
圧縮積立金の積立
圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
土地再評価差額金の
取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 8 △ 8
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― △ 8 △ 8
当期末残高 17,965 2,614 29 2,643
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 17,965 94 52,430 6,359 76,849 △ 1,090 96,376
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,204 △ 1,204 △ 1,204
圧縮積立金の積立 215 △ 215 ― ―
圧縮積立金の取崩 △ 26 26 ― ―
別途積立金の積立 4,000 △ 4,000 ― ―
土地再評価差額金の
164 164 164
取崩
当期純利益 3,988 3,988 3,988
自己株式の取得 △ 6 △ 6
自己株式の処分 233 224
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 188 4,000 △ 1,241 2,947 227 3,165
当期末残高 17,965 282 56,430 5,118 79,796 △ 862 99,542
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(単位：百万円)
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
評価差額金 金 等合計
当期首残高 12,405 △ 27 5,949 18,328 205 114,910
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,204
圧縮積立金の積立 ―
圧縮積立金の取崩 ―
別途積立金の積立 ―
土地再評価差額金の
164
取崩
当期純利益 3,988
自己株式の取得 △ 6
自己株式の処分 224
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 933 25 △ 164 795 △ 17 778
額）
当期変動額合計 933 25 △ 164 795 △ 17 3,943
当期末残高 13,339 △ 1 5,785 19,123 187 118,854
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計
金
当期首残高 17,965 2,614 29 2,643
当期変動額
剰余金の配当
圧縮積立金の積立
圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
土地再評価差額金の
取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― △ 0 △ 0
当期末残高 17,965 2,614 29 2,643
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 17,965 282 56,430 5,118 79,796 △ 862 99,542
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,205 △ 1,205 △ 1,205
圧縮積立金の積立 ―
圧縮積立金の取崩 △ 9 9 ― ―
別途積立金の積立 3,000 △ 3,000 ― ―
土地再評価差額金の
32 32 32
取崩
当期純利益 2,824 2,824 2,824
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 210 209
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △ 9 3,000 △ 1,339 1,651 207 1,858
当期末残高 17,965 273 59,430 3,778 81,447 △ 655 101,400
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(単位：百万円)
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
評価差額金 金 等合計
当期首残高 13,339 △ 1 5,785 19,123 187 118,854
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,205
圧縮積立金の積立 ―
圧縮積立金の取崩 ―
別途積立金の積立 ―
土地再評価差額金の
32
取崩
当期純利益 2,824
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 209
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 827 △ 37 △ 32 757 40 798
額）
当期変動額合計 827 △ 37 △ 32 757 40 2,656
当期末残高 14,167 △ 39 5,753 19,881 228 121,511
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
２ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算
日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と
認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)のうちのその他有価証券と同じ方法に
より行っております。
３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～50年
その他 ２年～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利
用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リー
ス期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の
取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそ
れと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載さ
れている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を
計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務
者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による
回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しておりま
す。
また、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元
本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該
キャッシュ・フローを当初約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッ
シュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しており
ます。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
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監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回 収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
10,686百万円(前事業年度末は10,486百万円)であります。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に
帰属する額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に
帰属する額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、必
要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属
させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方
法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により
按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(5) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積もり必要と認める額を計上しております。
(6) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、制度等で一定の事象に基づく損失負担が定められた債権について、将来発生する可能性のあ
る損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
(7) 耐震対応損失引当金
耐震対応損失引当金は、店舗等の耐震対応に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると合理的に見込まれ
る額を計上しております。
(8) ポイント引当金
ポイント引当金は、当行が発行するクレジットカードの利用により付与したポイントが将来使用された場合の負
担に備えるため、将来使用される見込額を合理的に見積もり、必要と認められる額を計上しております。
７ ヘッジ会計の方法
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等
の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年
(2002年)７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワッ
プ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額
が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形
固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当行は、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策とし
て、従業員持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援すること
を目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」という。）を導入しております。
本プランの内容については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省
略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
株式 311百万円 311百万円
出資金 156百万円 151百万円
が、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
3,017百万円 2,115百万円
※３ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
破綻先債権額 351百万円 368百万円
延滞債権額 26,911百万円 24,870百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年(1965年)政令第97号)第96条第１項第３
号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
３カ月以上延滞債権額 133百万円 137百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
貸出条件緩和債権額 202百万円 ―百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
合計額 27,598百万円 25,377百万円
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
㯿ᜰb䭟扒牟ᔰ漰İಒ肈䱩洰欰䨰儰讑톇赕䙔셏ࡗ隐極⠰殕ꈰ夰譏ࡎ쨰獶פֿਰ湓홢焰䐰ࡥⱑ沊赏ࡘ
会業種別監査委員会報告第24号 平成14年(2002年)２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これに
より受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しており
ますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
10,165百万円 10,133百万円
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※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
担保に供している資産
有価証券 204,682百万円 264,040百万円
計 204,682百万円 264,040百万円
担保資産に対応する債務
預金 12,584百万円 14,020百万円
売現先勘定 28,401百万円 16,661百万円
債券貸借取引受入担保金 47,457百万円 41,112百万円
借用金 109,000百万円 176,919百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有価証券 13,825百万円 6,240百万円
その他の資産 24,054百万円 25,058百万円
また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
保証金 213百万円 198百万円
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
融資未実行残高 427,331百万円 442,109百万円
うち契約残存期間が１年以内の
419,422百万円 435,173百万円
もの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10 有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
圧縮記帳額 3,489百万円 3,453百万円
（当該事業年度の圧縮記帳額） （―百万円） （―百万円）
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額
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
585百万円 560百万円
(損益計算書関係)
※１ 「営業経費」には、次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給料・手当 9,186百万円 9,177百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2018年３月31日）
時価のある子会社株式及び関連会社株式は該当ありません。
当事業年度（2019年３月31日）
時価のある子会社株式及び関連会社株式は該当ありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式 311 311
関連会社株式 ― ―
合計 311 311
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 5,790 百万円 5,591 百万円
退職給付引当金 1,591 1,615
減価償却費 1,181 982
土地に係る減損損失 820 809
有価証券有税償却 749 747
908 846
その他
繰延税金資産小計
11,042 10,592
△6,374 △5,973
評価性引当額
繰延税金資産合計
4,667 4,618
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △5,369 △5,846
固定資産圧縮積立金 △123 △119
その他 △7 △9
繰延税金負債合計 △5,501 △5,975
繰延税金資産（負債）の純額 △834 百万円 △1,357 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.69 ％ 30.46 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.78 1.26
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.46 △0.88
評価性引当額 △0.99 △11.20
住民税均等割額 0.68 1.10
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.10 ―
△0.07 0.27
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.73 ％ 21.01 ％
(重要な後発事象)
１ 自己株式の取得について
当行は、2019年６月14日開催の取締役会において、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主
への利益還元を図るため、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、
自己株式を取得することを決議し、次のとおり取得いたしました。
(1) 取得した株式の種類 当行普通株式
(2) 取得した株式の総数 100,000株
(3) 株式の取得価額の総額 153百万円
(4) 取得日 2019年６月17日
２ 業績連動型株式報酬制度の導入等
当行は、2019年６月14日開催の報酬委員会において、執行役に対する報酬制度の見直しを行い、株式報酬型ス
トックオプション制度を廃止し、これに代わるものとして、信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入すること
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を決議いたしました。
詳細につきましては、連結財務諸表における（重要な後発事象）に記載のとおりであります。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
21,563 73 1,462 20,174 14,870 299 5,303
建物
(26)
15,208 ▶ 140 15,071 ― ― 15,071
土地 [8,326] [45] [8,280]
(9)
リース資産 893 12 672 233 195 41 38
建設仮勘定 10 3,399 277 3,132 ― ― 3,132
7,526
8,000 99 573 5,284 667 2,242
[22]
その他の有形固定資産 [22] [0]
(0)
45,675 3,590 3,127 46,138 20,350 1,008 25,787
有形固定資産計 [8,349] [46] [8,303]
(37)
無形固定資産
ソフトウェア 318 36 ― 354 278 64 76
リース資産 712 ― 532 179 165 32 14
その他の無形固定資産 93 250 0 343 75 1 267
無形固定資産計 1,124 286 532 877 519 98 358
その他 ― ― ― ― ― ― ―
（注）１ 当期首残高欄、当期減少額欄及び当期末残高欄における[ ]内は土地再評価差額（内書き）であります。
２ 当期減少額欄における（ ）内は減損損失の計上額（内書き）であります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 12,242 11,851 801 11,440 11,851
一般貸倒引当金 7,214 7,069 ― 7,214 7,069
個別貸倒引当金 5,028 4,782 801 4,226 4,782
うち非居住者向け
― ― ― ― ―
債権分
特定海外債権引当勘定 ― ― ― ― ―
賞与引当金 199 197 199 ― 197
役員賞与引当金 17 8 17 ― 8
睡眠預金払戻損失引当金 341 70 69 ― 343
偶発損失引当金 218 ― ― 20 198
耐震対応損失引当金 785 ― 333 ― 452
ポイント引当金 ― 9 ― ― 9
計 13,805 12,137 1,421 11,461 13,060
(注) 当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
個別貸倒引当金・・・・・・・洗替による取崩額
偶発損失引当金・・・・・・・差額の取崩による戻入額
○未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
未払法人税等 367 667 890 2 142
未払法人税等 216 381 560 2 34
未払事業税 151 286 330 ― 108
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り及
び買増し
(特別口座)
取扱場所
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取及び買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当銀行の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、福井新聞及び日本経済新聞に掲
載して行う。
公告方法
公告掲載URL
https://www.fukuibank.co.jp/
毎年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された、300株以上保有される株主を対
象に、地元福井県の特産品又は社会貢献活動に対する寄付から、保有株式数に応じて
選択
保有株式数 優待品
株主に対する特典
300株以上1,000株未満 3,000円相当
1,000株以上 5,000円相当
(注)１ 当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
２ 単元未満株式の買増しについては、当行基準日の10営業日前から基準日まで受付停止期間となっております。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当行は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及び 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月25日
（１）
その添付書類並びに確認書 （第198期） 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出。
有価証券報告書の訂正報告書 事業年度 自 2017年４月１日 2018年７月９日
（２）
及び確認書 （第198期） 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出。
2018年６月25日
（３） 内部統制報告書
関東財務局長に提出。
第199期 自 2018年４月１日 2018年８月９日
（４） 四半期報告書及び確認書
第１四半期 至 2018年６月30日 関東財務局長に提出。
第199期 自 2018年７月１日 2018年11月22日
第２四半期 至 2018年９月30日 関東財務局長に提出。
第199期 自 2018年10月１日 2019年２月８日
第３四半期 至 2018年12月31日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第
2018年６月25日
（５） 臨時報告書 ２項第９号の２（株主総会における議決権行
関東財務局長に提出。
使の結果）の規定に基づく臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月18日
株式会社福井銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 柏 木 勝 広 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
轡 田 留 美 子
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 橋 勇 一 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社福井銀行の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社福井銀行及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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株式会社福井銀行(E03567)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社福井銀行の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社福井銀行が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出
会社)が有価証券報告書及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月18日
株式会社福井銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 柏 木 勝 広 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
轡 田 留 美 子
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 橋 勇 一 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社福井銀行の2018年４月１日から2019年３月31日までの第199期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社福井銀行の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出
会社)が有価証券報告書及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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