キムラユニティー株式会社 有価証券報告書 第48期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第48期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キムラユニティー株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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キムラユニティー株式会社(E04357)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年６月21日
【事業年度】 第48期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 キムラユニティー株式会社
【英訳名】 KIMURA UNITY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 昭二
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦三丁目８番32号
【電話番号】 ０５２－９６２－７０５１（代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 小山 幸弘
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区錦三丁目８番32号
【電話番号】 ０５２－９６２－７０５１（代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 小山 幸弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 45,768,283 48,021,837 46,983,455 48,855,367 52,819,039
売上高
（千円） 2,022,208 1,935,438 1,963,181 1,723,141 2,433,181
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（千円） 1,030,030 1,018,817 1,042,620 840,985 1,451,551
利益
（千円） 3,301,341 △ 497,152 919,679 1,749,263 1,005,829
包括利益
（千円） 26,656,486 26,251,443 26,786,806 27,986,755 28,523,429
純資産額
（千円） 51,030,432 51,117,751 50,959,187 51,429,812 51,615,550
総資産額
（円） 2,136.52 2,056.75 2,104.19 2,204.78 2,256.21
１株当たり純資産額
（円） 85.34 84.42 86.39 69.68 120.27
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 50.53 48.56 49.83 51.74 52.75
自己資本比率
（％） 4.22 4.03 4.15 3.23 5.39
自己資本利益率
（倍） 11.95 13.10 13.45 15.97 9.05
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 1,921,515 1,589,912 1,894,236 568,900 2,250,995
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,372,013 △ 157,219 △ 1,496,061 △ 1,064,533 △ 1,326,483
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 379,361 △ 281,417 △ 663,889 △ 354,684 △ 694,746
フロー
現金及び現金同等物の期末
（千円） 4,706,485 5,777,459 5,382,833 4,579,811 4,684,288
残高
2,507 2,486 2,613 2,465 2,514
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 95 ) ( 57 ) ( 53 ) ( 80 ) ( 581 )
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 36,857,697 37,321,855 36,689,287 39,016,528 42,419,885
売上高
（千円） 1,699,349 1,508,598 1,469,229 1,449,254 1,890,975
経常利益
（千円） 1,015,709 963,324 1,193,320 940,839 1,246,642
当期純利益
（千円） 3,580,350 3,580,350 3,580,350 3,580,350 3,580,350
資本金
（株） 12,070,000 12,070,000 12,070,000 12,070,000 12,070,000
発行済株式総数
（千円） 22,514,975 22,890,514 23,753,214 24,516,241 25,367,807
純資産額
（千円） 44,526,283 43,891,723 44,503,856 44,738,603 45,914,984
総資産額
（円） 1,865.62 1,896.74 1,968.23 2,031.45 2,102.02
１株当たり純資産額
27.00 27.00 27.00 27.00 32.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( 12.00 ) ( 13.00 ) ( 13.00 ) ( 13.00 ) ( 13.00 )
（円） 84.16 79.82 98.88 77.95 103.29
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 50.57 52.15 53.37 54.80 55.25
自己資本比率
（％） 4.64 4.24 5.12 3.90 5.00
自己資本利益率
（倍） 12.12 13.86 11.75 14.28 10.53
株価収益率
（％） 32.08 33.83 27.31 34.64 30.98
配当性向
1,629 1,607 1,605 1,573 1,569
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 66 ) ( 55 ) ( 49 ) ( 47 ) ( 372 )
（％） 111.7 123.8 132.7 130.3 131.1
株主総利回り
（比較指標：TOPIX（東証株
（％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
価指数）
最高株価 （円） 1,099 1,678 1,228 1,210 1,350
最低株価 （円） 901 1,012 994 1,075 831
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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２【沿革】
年月 事項
1951年３月 ※合資会社木村製凾所（後に合資会社木村本社に改称）を設立し、個人商店木村製箱店の格納器
具製品事業を継承。
1958年５月 ※車両整備事業開始。そのため錦工場、錦営業所を設置。
1958年11月 ※保険代理店事業開始。
1959年３月 ※包装事業、運送事業開始。
1961年８月 ※包装事業の拡充のため稲沢工場（奥田）を設置。
※運送事業の拡充のため稲沢営業所（奥田）を設置。
※車両整備事業の拡充のため志賀営業所を設置。
1967年２月 ※交通防災サービス事業開始。
※車両整備事業の拡充のため金田工場、金田営業所を設置。
1968年８月 ※運送事業の拡充のため稲沢営業所（井之口）を設置。
※包装事業の拡充のため豊田工場を設置。
※運送事業の拡充のため豊田営業所を設置。
1970年11月 ※包装事業の拡充のため稲沢工場（井之口）を設置。
1971年５月 ※情報サービス事業開始。
1973年２月 ※車両リース事業開始。
1973年10月 名古屋市中区錦三丁目において、資本金5,000千円で㈱アキラを設立。
1973年12月 合資会社木村本社を吸収合併し、子会社への不動産賃貸・金融事業を継承。
同時に㈱木村本社に商号変更。
1976年４月 ※中古車販売事業開始。
1977年９月 ※包装事業の拡充のため犬山工場を設置。
※運送事業の拡充のため犬山営業所を設置。
1982年８月 ㈱木村に商号変更。
1984年８月 ※包装事業の拡充のため名港工場を設置。
1984年11月 ※運送事業の拡充のため名港営業所を設置。
1990年11月 キムラユニティー㈱に商号変更。
1991年４月 グループ子会社７社（キムラユニティーキムラ物流㈱、キムラユニティーキムラ運輸㈱、キム
ラユニティートヨペットサービスショップ㈱、キムラユニティーキムラ保険㈱、キムラユニ
ティーキムラハウジング㈱、キムラユニティーキムラシステム㈱、キムラユニティーキムラ本
社㈱）を吸収合併し、格納器具製品事業、包装事業、運送事業、車両リース事業、車両整備事
業、交通防災サービス事業、自動車（中古車）販売事業、保険代理店事業、情報サービス事業
を継承。
1993年２月 錦本社ビル建設。
1994年３月 駐車場事業開始。
1995年３月 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。
1995年４月 新車販売事業開始。
1995年５月 事業の拡充のため豊橋営業所を設置。
1995年７月 事業の拡充のため東京出張所を設置。
1996年１月 事業の拡充のため名古屋東営業所・中川営業所・岐阜営業所を設置。
1997年５月 豊橋営業所を閉鎖し、新たに東三河営業所を設置。
1997年10月 稲沢工場（奥田）を再開発し、カーメンテナンスとカー用品販売を目的とした「オートプラザ
ラビット稲沢店」を開店。
1998年４月 販売効率向上のため、岐阜営業所を犬山営業所に統合。
1998年４月 運送事業の営業区域を関東地区に拡大。
1999年９月 子会社キムラライフサポート株式会社を吸収合併。
2000年11月 事業の拡充のため大阪営業所を設置。
運送事業の営業区域を関西地区に拡大。
2000年12月 豊田通商㈱と海外物流事業で業務提携。
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年月 事項
2001年10月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2001年11月 ブラジルに豊田通商グループと合弁で物流会社TK Logistica do Brasil Ltda.を設立。
2002年４月 人材サービス事業を行う子会社ビジネスピープル株式会社を設立。
2002年５月 北米に物流機器製造販売を行う子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．を設立。
2002年12月 タイに豊田通商グループと合弁で物流会社 TTK Logistics（THAILAND）Co.,LTD.を設立。
2003年４月 運送事業部門を会社分割し、（株）ユーネットランスに事業統合。
2003年８月 キムラリースサービス株式会社（旧（株）スズケン整備）を買収し完全子会社化。
2004年６月 メキシコに豊田通商グループと合弁で物流会社 TK Logistica de Mexico S.de R.L.de C.V.を
設立。
2005年１月 中国天津市に合弁で物流子会社天津木村進和物流有限公司を設立。
2005年11月 中国広州市に合弁で物流子会社広州広汽木村進和倉庫有限公司を設立。
2006年１月 子会社キムラリースサービス株式会社を吸収合併。
2006年９月 東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部指定。
2007年５月 事業の拡充のため大阪事業所を設置。
2007年10月 事業の拡充のため阪神事業所を設置。
2009年３月 中国子会社広州広汽木村進和倉庫有限公司が、広州広汽豊通物流器材有限公司を買収し子会社
化。
2009年８月 事業の拡充のため多治見事業所を設置。
2010年10月 事業の拡充のため市川事業所を設置。
2011年６月 事業の拡充のため八千代事業所を設置。
2013年２月 タイに豊田通商グループと合弁で物流会社 TTK Asia Transport（THAILAND）Co.,LTD.を設
立。
2013年12月 株式会社スーパージャンボを買収し完全子会社化。
2014年４月 事業の拡充のため印西事業所を設置。
スーパージャンボ稲沢店inオートプラザラビット開設。
2014年７月 北米子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．における物流業務拡大のためグリーンビル倉庫設立。
2015年４月 事業の拡充のため碧南明石事業所を設置。
2015年６月 事業の拡充のため佐賀みやき事業所を設置。
2015年12月 事業の拡充のため美濃加茂事業所を設置。
2016年１月 事業の拡充のため川越事業所を設置。
2016年４月 事業の拡充のため小牧事業所を設置。
2016年７月 事業の拡充のため海老名事業所を設置。
2016年７月 事業の拡充のため弥富物流センターを設置。
2016年９月 事業の拡充のため船橋物流センターを設置。
2017年２月 事業の拡充のため神戸西事業所を設置。
2017年２月 事業の拡充のため小牧本庄事業所を設置。
2017年11月 オートプラザラビット豊田上郷店開設。
スーパージャンボ豊田上郷店開設。
2018年２月 オートプラザラビット刈谷店リニューアル。
スーパージャンボ刈谷店 開設。
2018年４月 事業の拡充のため春日井東事業所を設置
2018年５月 事業の拡充のため福岡苅田事業所を設置
2018年６月 事業の拡充のため扶桑事業所を設置
事業の拡充のため大阪茨木事業所を設置
2018年８月 北米子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．が北米に豊田通商(株)他との合弁でKOI Distribution,LLC
を設立。
2018年10月 事業の拡充のためいなべ事業所を設置
2019年１月 事業の拡充のため足利事業所を設置
（注） ※印は、1991年４月１日付合併以前のグループ子会社の沿革を表しております。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（キムラユニティー株式会社）、子会社５社及び関連会社６社
により構成されており、物流サービス事業、自動車サービス事業、情報サービス事業、人材サービス事業を行ってお
ります。
各事業の主なサービス・製品・商品は次のとおりであります。
なお、次の５事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
物流サービス事業……………………包装・梱包・入出庫作業、格納器具製品製造他
自動車サービス事業…………………車両リース・車両整備・自動車販売・保険代理店他
情報サービス事業……………………システム開発、包括保守及びネットワーク関連サービス他
人材サービス事業……………………人材派遣サービス・アウトソーシングサービス他
そ の 他……………………太陽光発電(売電）
［事業系統図］
事業系統図は、次のとおりであります。
上記以外に、国内に物流サービス事業の関連会社として株式会社ユーネットランスがあります。また国外に物流サー
ビス事業の合弁会社として、ブラジルにTK Logistica do Brasil Ltda、タイにTTK Logistics(THAILAND)Co.,LTD．及
び TTK Asia Transport(THAILAND)Co.,LTD. 、メキシコにTK Logistica de Mexico S.de R.L.de C.V.、北米に KOI
Distribution,LLC があります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
の内容
（％）
当社への人材派
（連結子会社） 人材サービ 遣
名古屋市北区
95,000千円 100.0
ビジネスピープル（株）
ス事業 運転資金の借入
役員の兼任あり
アメリカ合衆国
（連結子会社）
技術支援
物流サービ
ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ． サウスカロライナ州
20,000千ドル 100.0 運転資金の貸付
ス事業
ローレンス郡
（注）３
役員の兼任あり
（連結子会社） 技術支援
中華人民共和国
物流サービ
天津木村進和物流有限公司
85,000千元 89.7 運転資金の貸付
天津市
ス事業
（注）３
役員の兼任あり
（連結子会社）
中華人民共和国
物流サービ 技術支援
広州広汽木村進和倉庫有限公司
15,000千ドル 59.3
広州市
ス事業 役員の兼任あり
（注）３
（連結子会社） 軽自動車販売、
自動車サー
（株）スーパージャンボ 名古屋市中川区
10,000千円 100.0 運転資金の貸付
ビス事業
役員の兼任あり
当社の材料、製
（持分法適用関連会社）
物流サービ 品の輸送、保証
（株）ユーネットランス 愛知県豊田市
80,000千円 15.0
ス事業 金の差入れ等
（注）２
役員の兼任あり
ブラジル連邦共和国
（持分法適用関連会社）
物流サービ
8,400千レアル 49.0 技術支援
TK Logistica do Brasil Ltda.
サンパウロ市
ス事業
タイ王国
（持分法適用関連会社）
物流サービ
350,000千バーツ
23.0 技術支援
TTK Logistics(THAILAND)Co.,LTD.
チョンブリ県
ス事業
（持分法適用関連会社）
メキシコ合衆国
物流サービ 49.0 技術支援
TK Logistica de Mexico S.de R.L.de C.V.
999千ドル
バハカリフォルニア州
ス事業 (24.0) 役員の兼任あり
（注）４
タイ王国
（持分法適用関連会社）
物流サービ
200,000千バーツ
23.0 技術支援
TTK Asia Transport(THAILAND)Co.,LTD.
バンコク市
ス事業
アメリカ合衆国
（持分法適用関連会社）
テキサス州サンアント
物流サービ 24.0 技術支援
KOI Distribution,LLC（※)
700千ドル
ニオ
ス事業 (24.0) 役員の兼任あり
（注）４
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。
３．特定子会社に該当しております。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有による所有割合で内数であります。
（※)KOI Distribution,LLCについては、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の関
連会社に含めております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
2,033 （ 546 ）
物流サービス事業
313 （ 25 ）
自動車サービス事業
101 （ 1 ）
情報サービス事業
12 （ 2 ）
人材サービス事業
2,459 （ 574 ）
報告セグメント 計
全社（共通） 55 （ 7 ）
2,514 （ 581 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であり、臨時雇用社員数（季節工、パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除
く。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．従業員数には、正社員及び準社員の人員が記載されております。
３．全社（共通）として記載されております従業員数は、特定セグメントに区分できない人事、総務及び経理部
門等に所属しているものであります。
４.臨時雇用社員数が前連結会計年度末に比べ労働契約法の改正等もあり、無期契約社員が501名増加しておりま
す。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,569 43.1 5,488,169
18 年 2 ヶ月
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
1,130 （ 343 ）
物流サービス事業
283 （ 21 ）
自動車サービス事業
101 （ 1 ）
情報サービス事業
1,514 （ 365 ）
報告セグメント 計
全社（共通） 55 （ 7 ）
1,569 （ 372 ）
合計
（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
雇用社員数（季節工、パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。）は（ ）内に年間の平均
人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．従業員数には、正社員及び準社員の人員が記載されております。
４．全社（共通）として記載されております従業員数は、特定セグメントに区分できない人事、総務及び経理部
門等に所属しているものであります。
５.臨時雇用社員数が前事業年度末に比べ労働契約法の改正等もあり、無期契約社員が325名増加しております。
(3）労働組合の状況
ａ．名称 キムラユニティー労働組合
ｂ．結成年月日 1991年４月１日
ｃ．組合員数 1,246名
ｄ．労使関係 労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
経営の最重要資産である「人財」の育成、すべての従業員を育む「組織風土」の醸成と経営基盤をさらに強化するとと
もに、未来を切り拓き、飛躍するキムラユニティーグループへと変革し、収益力と成長力を併せ持つ企業となるため、未
来視点で想像しながら、今を変革し、持続的に成長する企業を目指してまいります。
１．ビジネスの大前提であり、企業存続の生命線である「安全健康の徹底」、「コンプライアンス（法令遵守・企業倫
理）の徹底」、「品質保証の強化」活動の推進強化
２.「お客様のために」:全従業員がさらにお客様の方を向き、寄り添い、貢献し、より高い顧客満足度の実現
３.「スマート化」:ＩＴをフル活用した高付加価値（品質・納期・コスト）オペレーションの実現
４.「活性化」:全従業員が感謝の気持ちを持って、働きがいとチームの一体感を感じることができる組織風土の醸成
５.働きがい・やりがいのある職場風土を後押しするキムラユニティーグループ版働き方改革（人事制度・評価制度等の
改革）の実現
(2）経営戦略等
環境変化を先読みし、多様化するお客様のニーズに応える他社に負けない「商品・サービス」をお客様に寄り添う高い
専門性を有した従業員とともに展開する「選ばれ方改革」と多様な「人財」が自己肯定感を持ち、自ら考え、発言・行動
し、反省しながら、お互いを思いやるチームで一体となり、改善し、より負担無く人間らしく活躍する「働き方改革」を
着実に前進させるために、３つの視点の戦略、「人財育成と組織風土」、「経営基盤の強化」、「成長のための事業戦
略」を展開してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
＜次期の計画＞
2019年3月期実績 2020年3月期計画
52,819百万円 54,000百万円
売上高
2,229百万円 2,400百万円
営業利益
4.2％ 4.4％
営業利益率
5.4％ 5.5％
ＲＯＥ（自己資本利益率）
52.8％ 55.9％
自己資本比率
当社グループは、次年度は、上記計画を目標として展開してまいります。目標とする経営指標といたしましては、
営業利益率5.0％以上、ＲＯＥ（自己資本利益率）7.0％以上を目指し、取組みを推進します。
(4)経営環境
今後の経営環境としては、国内では、堅調な海外需要や雇用環境の改善等を背景として緩やかな回復基調にある一方
で、人口の減少等による労働力不足や消費税の増税による経済への影響も懸念されております。また、海外では、トラン
プ政権の混迷・多国間協調体制の後退、米中の対立激化、英国のＥＵ離脱問題、日本と近隣諸国の摩擦拡大等の地政学リ
スクにより先行き不透明な状況が続くものと考えております。
また、経済のグローバル化が進む中で、各分野におけるテクノロジーの急速な進化や革新的なビジネスモデルの出現等
により、市場環境の変化もより一層加速していくものと考えております。このような経営環境の中にあって、当社グルー
プは2018年に策定しました「中期経営企画2020」を達成するべく、「中期グループ経営方針」に沿ってプラス志向で主体
性のあるスピーディーな取り組みを展開・実施してまいります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループの展開する各事業における課題は次のとおりであります。
①物流サービス事業
人材不足が深刻化する中、採用力の強化、定着率の向上、育成スピードを加速させ、お客様の課題・お困り事に対し、
お客様の立場に立った提案、サービス・現場力でお応えすることで信頼・安心に繋げるキムラユニティーグループの強
み・らしさを最大限に活かすため、現場の変革、営業の基盤整備、新商品・新サービスの開発や新規分野で活躍できる人
財の育成を推進してまいります。
また、グループ一丸でお客様の満足度・貢献度を追及するとともに、ＩＴ・仕組み・オペレーションをセットにした現
場の標準化、ロボットを活用したサービスの研究等、女性の活躍も含め働きやすい職場作りに取り組んでまいります。
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②自動車サービス事業
お客様に寄り添い、安全を届け、”あんしん”を感じてもらえるベストパートナーの実現を掲げ、「ＢｔｏＢ（法人向
けサービス）」では顧客軸の活動組織に転換、「ＢｔｏＣ（個人向けサービス）」では整備工場からトータルカーサービ
スの価値を提供する店舗への変革を図ってまいります。
また、高い専門性、幅広い商品知識・スキルや人が育つ組織風土をベースとして、自ら考え、行動できる人財、チーム
ワーク・組織を確立するとともに、システム化も含めた現場運営、営業機能をサポートするバックヤード機能の強化や顧
客情報管理の一元化等に取り組んでまいります。
③情報サービス事業
製造業に特化した「生産・物流」に関するシステム企画提案を提供できる「ソリューションプロバイダー」に変革をす
るべく、事業基盤の強化・安定を図る拡販活動等の顧客戦略、開発力・生産性の向上を図る新技術導入の調査・研究等の
生産戦略、開発体制の強化を図る人財育成・要員確保等の人財戦略・パートナー戦略を推進するとともに、業務ノウハウ
と既存技術を効率・効果的に活用できる能力を基礎として、業務をＩＴでサポートする企画力のあるＩＴ技術者集団を目
指してまいります。
また、間接業務の効率化や経営・営業活動における意思決定の迅速化に寄与するＩＴ化をスピード重視・効果最大化・
低コストで推進し、グループに貢献する業務のスリム化や拡販に繋がる仕組み作りに取り組んでまいります。
④人材サービス事業
雇用環境の改善が続き、人材獲得競争が厳しさを増す中、多様化する顧客ニーズに対応するため、企画提案型の営業活
動に徹し、お客様の期待・要望を的確に把握するとともに、総合人材サービスの付加価値向上に継続して取り組んでまい
ります。
また、キムラユニティーグループにおけるタイムリーでスピーディーな人財戦略を展開するため、関東・中部・関西に
おける採用強化や営業展開を推進し、人財戦略のパートナーとして、グループ価値の向上に取り組んでまいります。
これらの課題への取組みを通じて、次なる成長路線に繋げるため、当社グループ一丸となって取り組んでまいります。
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２【事業等のリスク】
(1) 人財の確保及び育成について
当社では、構成する経営資源の中で展開する事業の特性上「人財」が最も重要な経営資源と位置付けており、
優れた人財の採用及び育成を経営の最重要課題と認識しております。主に以下のような施策を実施しております。
・人財戦略に基づく身分別採用活動の展開
・成果・能力主義を重視した人事制度の運用
・訓練道場等社員の能力向上に繋がる教育訓練・研修制度の充実
しかしながら、これらの施策がうまく機能せず、当社の求める人財の確保、育成が計画どおりに進捗しない場
合には当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 法的規制について
当社の展開する事業の中で、物流サービス事業の包装事業及び格納器具製品事業に影響する製造業への人材派
遣関連法規の改正、自動車サービス事業の整備事業における車検期間の延長、その他の太陽光発電事業における買
取り価格の改訂など、各種法令及び規制の変更により、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。なお、主な
関連法規は以下のとおりです。
関連事業 関連法規名 監督省庁
倉庫業法
国土交通省、中部運輸局
物流サービス事業
貨物利用運送事業法 国土交通省、中部運輸局
道路運送法 国土交通省、中部運輸局、愛知陸運支局
道路運送車両法 国土交通省、中部運輸局
自動車サービス事業
保険業法 金融庁
大規模小売店舗立地法 経済産業省、愛知県
人材サービス事業 労働者派遣法 厚生労働省、愛知労働局
電気事業者による再生可能エネル
その他事業 経済産業省
ギー電気の調達に関する特別措置法
(3)価格競争について
当社の展開する各事業に共通して価格の低下が進んでおり、提供するサービス・製品・商品の高付加価値化、
原価低減といった対応が重要課題となってきております。今後一層の価格の低下が予想される中で、当社としまし
ては、品質・生産性の向上、コスト対応力強化のための施策を展開していく方針ですが、価格競争が過度に進む場
合は、今後の業績に影響を与える可能性があります。
(4)特定取引先への依存について
当社は、トヨタ自動車株式会社に対する売上高が全体の27.2％、トヨタ自動車グループに対する売上高を含め
ますと、全体の売上高の39.5％（2019年３月期、提出会社ベース）となっており、トヨタ自動車株式会社の発注政
策に影響を受ける可能性があります。当社としましては、各事業の拡大及び各事業の有するノウハウを結合した新
しい業態の開発を積極的に推進し、国内外に展開していくなど一層の努力をしていく方針です。
(5)災害等による影響
当社の日本国内における主力事業所は、予想される東海地震の地震防災対策強化地域内に集中しているため、
防災対策、万が一の被災後の早期復旧を可能にする体制整備等の対策を進めてきておりますが、これらの地域にお
いて大震災等の自然災害が発生した場合、当社の生産、業績及び財務状態に重大な影響を与える可能性がありま
す。
(6)海外進出について
当社では、米国に１社と中国２社の子会社を、米国、ブラジル、タイ及びメキシコに大手商社との合弁会社５
社を展開しております。これら海外への事業進出には、予期しない法律又は規制の変更、不測な政治又は治安混
乱、雇用環境の変化、テロ・戦争等といったリスクが内在されており、これらは今後の事業に影響を与える可能性
があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しなどがありま
したが、米中貿易摩擦・英国のＥＵ離脱問題や中国経済の減速などにより依然として不透明感のある状況が続いてお
ります。
また、当社グループと関係の深い自動車業界における国内市場は、国内の新車販売台数が2年連続で前年実績を上
回り、500万台を超えるなど堅調に推移しました。一方で、国内外においてＣＡＳＥ（コネクテッド・自動運転・
シェアリング・電動化）への取組みが加速するなど100年に１度の大変革期を迎える中、自動車を取り巻く環境が目
まぐるしく変化しております。
このような環境の中で当社グループは、経営理念である「会社はお客様のためにあり、社員とともに会社は栄え
る」をベースとした行動指針である「キムラユニティーグループ私たちの心がまえ」を策定し、もっといい会社・
もっといい現場を目指すため、様々な取り組みを進めてまいりました。
具体的な取り組みとして、国内では4月に春日井東事業所など、新規拠点の開設を行ってまいりました。また海外
では、北米子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ.において、10月に既存倉庫の拡張、11月に自動車関連の補給部品物流ビジ
ネスを開始するなど、国内外で主要顧客の拡販を積極的に行ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、主力事業である物流サービス事業を中心に、新規拠点の開設や主要顧客
からの受注量の増加等により、52,819百万円（前期比8.1％増収）となりました。営業利益は、増収効果や北米子会
社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ.の業績回復等により、2,229百万円（前期比43.9％増益）、経常利益は、営業利益の増益に
加え為替差損が減少したこと等により2,433百万円（前期比41.2％増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は、
1,451百万円（前期比72.6％増益）となり、売上高、利益とも過去最高となりました。
なお、主なセグメント別の売上高(セグメント間の内部売上を含む。)、営業利益の状況は次のとおりであります。
＜物流サービス事業＞
売上高は、国内での包装事業、格納器具製品事業における主要顧客からの受注量の増加や新規拠点の開設、北米
子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ.における格納器具製品事業の受注量の増加や広州広汽木村進和倉庫有限公司での支店
の増加等により、36,021百万円（前期比11.9%増収）となりました。営業利益は、売上高の増加及び北米子会社ＫＩ
ＭＵＲＡ，ＩＮＣ.での業績回復等により2,899百万円（前期比36.3%増益）となりました。
＜自動車サービス事業＞
売上高は、自動車アフターマーケット市場での競争の激化や個人消費の伸び悩み等もあり、全般に厳しい状況が
続き、15,029百万円（前期比0.4%減収）となりました。営業利益は、車両整備事業における外注費の増加等により
300百万円（前期比18.3%減益）となりました。
＜ 情報サービス事業 ＞
売上高は、主要顧客からの受注量の増加等により、1,599百万円（前期比14.2%増収）となりました。営業利益は
売上高の増収等により168百万円（前期比10.3%増益）となりました。
＜ 人材サービス事業 ＞
売上高は、積極的な拡販活動や新規顧客の獲得に注力したこと等により、559百万円（前期比4.2%増収）となりま
した。営業利益は売上高の増収等により7百万円（前期は0百万円の損失）となりました。
＜ その他のサービス事業 ＞
その他のサービス事業として太陽光発電による売電事業を行っております。売上高は,44百万円（前期比6.0%減
収）となりました。営業利益は11百万円（前期比21.7%減益）となりました。
②財政状態
当連結会計年度末の総資産は、51,615百万円となり、前連結会計年度末に比較して185百万円の増加となりまし
た。その主な要因は、設備投資の増加により有形固定資産が97百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、23,092百万円となり、前連結会計年度末に比較して350百万円の減少となりました。その主な要因
は、未払法人税等の増加等により流動負債が240百万円増加した反面、長期未払金及び退職給付に係る負債の減少等
により固定負債が591百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比較して536百万円増加の28,523百万円と
なり、自己資本比率は、前連結会計年度末比で1.0ポイント上昇の52.8%となりました 。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比較して104百
万円増加の4,684百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2,250百万円の収入で、前期比1,682百万円の収入増加となりました。この主
な要因は、税金等調整前当期純利益の増加及びたな卸資産の減少等によるものであります。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、1,326百万円の支出で、前期比261百万円の支出増加となりました。この主な
要因は、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、694百万円の支出で、前期比340百万円の支出増加となりました。この主な要
因は、短期借入金の返済等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
ａ.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。
イ．生産実績
当連結会計年度
セグメントの名称 品目 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
包装作業（千円） 872,647 98.3
物流サービス事業
梱包作業（千円） 5,809,060 112.9
入出庫作業（千円） 10,295,559 105.2
その他（包装作業）（千円） 13,460,786 115.6
鉄製格納器具（千円） 5,180,909 125.0
木製格納器具（千円） 400,013 67.1
111.9
小計（千円） 36,018,977
車両整備（千円） 2,241,335 94.8
自動車サービス事業
メンテナンス作業（千円） 1,745,725 107.8
小計（千円） 3,987,060 100.1
（注）上記金額は、販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
ロ．リース契約実行高
当連結会計年度
セグメントの名称 品目 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
自動車サービス事業 自動車リース（千円） 6,982,440 96.4
（注）上記金額は、販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績を、セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 品目 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
90.0
自動車販売（千円） 2,335,825
自動車サービス事業
カー用品販売（千円） 489,506 102.3
合計（千円） 2,825,332 91.9
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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c．受注実績
当社グループが行っております事業は、当日受注（指示）当日出荷（作業）が大部分でありますので、受注実
績につきましては記載を省略しております。
ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。
当連結会計年度
セグメントの名称 品目 （自 2018年４月１日 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
包装（千円） 30,437,658 110.9
物流サービス事業
格納器具製品（千円） 5,584,016 118.1
計（千円） 36,021,675 111.9
自動車リース（千円） 7,326,925 99.8
車両整備（千円） 3,987,060 100.1
2,757,368
自動車販売（千円） 98.4
自動車サービス事業 カー用品販売（千円） 208,774 100.8
保険代理店（手数料）（千円） 637,275 98.2
その他（千円） 64,828 103.7
計（千円） 14,982,231 99.6
情報サービス事業 情報サービス（千円） 1,599,323 114.2
人材サービス事業 人材派遣サービス（千円） 170,990 97.1
その他事業 売電サービス（千円） 44,819 94.0
合計（千円） 52,819,039 108.1
（注）１．上記金額は、販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
相手先 至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
トヨタ自動車株式会社 10,803,137 22.1 11,681,567 22.1
（注） １．トヨタ自動車㈱と取引のある主なセグメントは、物流サービス事業であります。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。当社経営者は、この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告
期間における収益・費用の報告数値に影響を与える事項について、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々
な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。特に、投資の減損、繰延税金資産、貸倒引当金などの重要な会
計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考え
ております。将来に生じる実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、当社グループの見積りと異なる可能性が
あります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、（１）①経営成績等の状況の概要に記載のとおり、売上高、各利
益とも過去最高となっております。しかしながら、自動車サービス業については、依然として、外注費等のコスト増
加の課題が存在しておりますので、更なる改善が必要と認識しております。
今後の経営環境としては、国内では、堅調な海外需要や雇用環境の改善等を背景として緩やかな回復基調にある
一方で、人口の減少等による労働力不足や消費税等の増税による経済への影響も懸念されております。また、海外で
は、トランプ政権の混迷・多国間協調体制の後退、米中の対立激化、英国のＥＵ離脱問題、日本と近隣諸国の摩擦拡
大等の地政学リスクにより、先行き不透明な状況が続くものと考えております。また、経済のグローバル化が進む中
で、各分野におけるテクノロジーの急速な進化や革新的なビジネスモデルの出現等により、市場環境の変化もより一
層加速していくものと考えております。
このような経営環境の中にあって、当社グループは健全な企業風土づくり、バランスの取れた「収益性」と「成
長性」を実現し、ステークホルダーの皆様と成長・発展し続けるグループに向けて、お客様からの「選ばれ方改革」
と従業員の「働き方改革」を推進するとともに、現在までに取り組んできた「お客様のために」、「スマート化」、
「活性化」の各施策をさらに質を高め、プラス志向で、主体性をもって、スピーディーな取り組みを実施してまいり
ます。
セグメント別の経営成績に関する認識及び分析・検討内容については次のとおりであります。
＜物流サービス事業＞
人材不足が深刻化する中、採用力の強化、定着率の向上、育成スピードを加速させ、お客様の課題・お困り事に
対し、お客様の立場に立った提案、サービス・現場力でお応えすることで信頼・安心に繋げるキムラユニティーグ
ループの強み・らしさを最大限に活かすため、現場の変革、営業の基盤整備、新商品・新サービスの開発や新規分野
で活躍できる人財の育成を推進してまいります。
また、グループ一丸でお客様の満足度・貢献度を追及するとともに、ＩＴ・仕組み・オペレーションをセットに
した現場の標準化、ロボットを活用したサービスの研究等、女性の活躍も含め働きやすい職場作りに取り組んでまい
ります。
＜自動車サービス事業＞
お客様に寄り添い、安全を届け、“あんしん”を感じてもらえるベストパートナーの実現を掲げ、「ＢｔｏＢ
（法人向けサービス）」では顧客軸の活動組織に転換、「ＢｔｏＣ（個人向けサービス）」では整備工場からトータ
ルカーサービスの価値を提供する店舗への変革を図ってまいります。また、高い専門性、幅広い商品知識・スキルや
人が育つ組織風土をベースとして、自ら考え、行動できる人財、チームワーク・組織を確立するとともに、営業機能
をサポートするバックヤード機能の強化や顧客情報管理の一元化等に取り組んでまいります。
＜情報サービス事業＞
製造業に特化した「生産・物流」に関するシステム企画提案を提供できる「ソリューションプロバイダー」に変
革をするべく、事業基盤の強化・安定を図る拡販活動等の顧客戦略、開発力・生産性の向上を図る新技術導入の調
査・研究等の生産戦略、開発体制の強化を図る人財育成・要員確保等の人財戦略・パートナー戦略を推進するととも
に、業務ノウハウと既存技術を効率・効果的に活用できる能力を基礎として、業務をＩＴでサポートする企画力のあ
るＩＴ技術者集団を目指してまいります。また、間接業務の効率化や経営・営業活動における意思決定の迅速化に寄
与するＩＴ化をスピード重視・効果最大化・低コストで推進し、グループに貢献する業務のスリム化や拡販に繋がる
仕組み作りに取り組んでまいります。
＜人材サービス事業＞
雇用環境の改善が続き、人材獲得競争が厳しさを増す中、多様化する顧客ニーズに対応するため、企画提案型の
営業活動に徹し、お客様の期待・要望を的確に把握するとともに、総合人材サービスの付加価値向上に継続して取り
組んでまいります。
また、キムラユニティーグループにおけるタイムリーでスピーディーな人財戦略を展開するため、関東・中部・
関西における採用強化や営業展開を推進応するとともに、国内子会社のビジネスピープル株式会社は人財戦略のパー
トナーとして、グループ価値の向上に取り組んでまいります。
これらの課題への取組みを通じて、次なる成長路線に繋げるため、当社グループ一丸となって取り組んでまいり
ます。
次期の見通しにつきましては、売上高54,000百万円（前期比2.2％増収）、営業利益2,400百万円（前期比7.7％増
益）、経常利益は、2,600百万円（前期比6.9％増益）、親会社株主に帰属する当期純利益1,550百万円（前期比6.8％
増益）と増収増益を目指してまいります。
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当社グループの当連結会計年度の財政状態は、（１）②財政状態、③キャッシュ・フローに記載のとおりであり
ます。自己資本比率は、１.１ポイント上昇し５２.８％となっております。
当社グループの財務政策としては、現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部留保又は外部借入に
より資金を調達しており、財政状態及びキャッシュ・フローの現況から資金調達については何ら問題はありません
が、負債の圧縮、総資産の効率化という方針を掲げ、財務構造のさらなる健全化に取り組んでまいります。
なお当連結会計年度末の短期借入金875百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）4,000百万円と
なっており、、借入合計は4.875百万円であります。また、金融機関との間で合計3,950百万円のコミットメント契約
を締結しております。（当連結会計年度末時点での実行高はありません。）
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く経営環境については、「②事業等のリスク」（3）価格競争についての項目で記載しまし
たとおり、当社グループの展開する各事業において、低価格化の要請が強まっております。従いまして、当社グルー
プとしては、徹底したオペレーションのローコスト化に向けた固定費の変動費化や圧縮など原価構造の抜本的な改善
に取り組んでおります。また、各事業が持つ品質、生産性、サービス性等の強みの向上を図るとともに、各事業を結
合し、トータルでの競争力向上を進めてまいります。
④経営戦略の現状と見通し
「安全・健康・品質・コンプライアンスの徹底は企業存続の生命線」との前提条件のもと、経営理念である「会
社はお客様のためにあり、社員とともに会社は栄える」を基盤として「もっといい会社・もっといい環境」を目指す
ため、全従業員がチームとして参賀し、一体となってお客様のお困りごとやニーズにお応えすることにより、更なる
価値創造を実現する。
中期グループ基本戦略
ａ.人財育成と組織風土
キムラユニティーグループは、家族主義のもと、強くて（目標を達成する力）、やさしい（感謝・傾聴・労いの
できる）会社を目指す。そのために全員が感謝の気持ちを持って、お客様へのお役立ちを考える集団であり続ける。
<実施事項>
・「強くて、やさしい」組織風土の醸成
・職場風土改革を含めたキムラユニティーグループ版働き方改革の実現
・非正規社員まで含めた従業員の幸せを極大化する人事・評価制度の構築
・非正規社員も活躍できる人財育成制度の再編
ｂ.経営基盤強化
当社グループの働き方改革を推進し、一人ひとりの自由な発想と挑戦を支える風土・教育・制度の充実とグルー
プ管理強化、営業・顧客・経営管理システムの再構築を実現する。
<実施事項>
・女性活躍や多様な人財がイキイキ働ける現場組織の展開
・経営の意思決定をさらに迅速化するグループ管理機能の強化
・業界最先端の生産管理の実現
・センター間での応受援体制作りの完結
・最新ロボット技術の価値提供を前提とした研究開発の開始
・更なる顧客価値実現のための顧客情報の効果的活用強化
ｃ.成長のための事業戦略
収益基盤の強化と成長ドライバーとなる事業の積極的な展開で、確実な足元固めと将来の成長への挑戦を行う。
<実施事項>
・現場力を拡販に繋げる販売プロセスの強化
・安全安心に徹底的に拘ったトータルサービスの推進
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループでは、主に物流サービス事業分野で研究開発活動を行っており、物流機器・輸送機器の企画、設計、
開発、試作を中心に活動するとともに、海外への事業展開を図るための調査、研究を実施しております。
なお、当連結会計年度のセグメント別の研究開発費は 294 百万円であり、主に既存製品の改良と物流ノウハウとＩ
Ｔを融合した新技術の開発によるものであります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における社用設備の投資額は、物流サービス事業を中心に春日井東事業所の倉庫内設
備他、新規事業所用造作工事内金、北米子会社ＫＩＭＵＲＡ、ＩＮＣ.倉庫拡張工事、その他では犬山寮の土地取得及び
着手金の支払などの投資により 1,805,172 千円となりました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
以下の記載金額には、消費税等は含まれておりません。
(1）提出会社
①社用設備
2019年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員
機械装置
セグメントの名称 設備の内容 建物及び 土地 リース
（所在地） 及び運搬 その他 合計 数(人)
構築物 （千円） 資産
具
（千円） （千円）
（千円） (面積㎡) （千円）
（千円）
本社・本社営業所、 本社ビル・
自動車サービス事 534,472 79
錦工場 車両整備設 652,654 20,265 4,120 33,763 1,245,277
業、及び全社共通 （812.01) （7)
（名古屋市中区） 備・駐車場
志賀営業所 情報サービス事業 システム開 135
187,855 636 19,014 24,298 231,805
（名古屋市北区） 他 発用設備他 （-) （1)
名古屋北工場・営業所 自動車サービス事 車両整備設 360,643 74
124,953 12,056 15,245 2,383 515,283
（名古屋市北区） 業 備他 （2,335.00) （-)
稲沢工場・営業所 カー用品販
自動車サービス事 1,142,580 106
（奥田） 売・車両整 424,629 29,351 84,413 10,075 1,691,050
業他 （16,235.09) （5)
備設備他
（愛知県稲沢市）
稲沢工場・営業所
包装・格納
物流サービス事業 865,045 44
（井之口） 器具製品設 212,476 70,278 - 29,630 1,177,431
他
（12,377.70) （-)
（愛知県稲沢市） 備他
包装設備・
豊田工場・営業所
物流サービス事業 687,777 148
車両整備設 597,569 91,971 19,854 26,090 1,423,264
（愛知県豊田市） 他 （21,504.90) （5)
備他
犬山工場・営業所 物流サービス事業 803,234 62
包装設備他 388,205 2,656 45,896 2,554 1,242,547
（愛知県犬山市） 他
（16,448.61) （2)
名港工場・営業所 519,687 31
物流サービス事業 包装設備他 158,412 2,087 6,746 1,881 688,814
(愛知県海部郡飛島村)
（22,636.46) （1)
上丘物流倉庫
物流サービス事業 71
包装設備他 567,133 2,302 127,736 19,003 716,175
(愛知県豊田市) 他 （-)
（-)
刈谷工場・営業所
自動車サービス事 車両整備設 212,129 34
241,233 34,838 - 3,046 491,247
(愛知県刈谷市) 業 備他
（3,320.70) （1)
鍋田倉庫
791,121 5
物流サービス事業 包装設備他 357,749 1,158 - 7,681 1,157,710
(愛知県弥富市)
（16,050.97) （-)
（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．従業員数は、正社員、準社員の合計人数を記載しており、臨時雇用社員数（季節工、パートタイマーを含
み、人材会社からの派遣社員は除く。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
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② 賃貸設備
2019年３月31日現在
区分 セグメントの名称 主要品目 帳簿価額（千円） 構成比（％）
リース資産
ライトバン・乗用車・トラック・
リース用車両 自動車サービス事業 375,290 99.88
フォークリフト他
その他
レンタカー 自動車サービス事業 乗用車・ライトバン他 478 0.12
合計 375,769 100.00
(2）国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメント 機械装置
会社名 設備の内容 土地 員数
建物及び リース
（所在地） の名称 及び運搬 その他 合計
構築物 （千円） 資産 （人）
具
(千円） （千円）
（千円） (千円)
(面積㎡)
(千円)
ビジネスピープ 志賀営業所 人材サービ - 12
事務所他
1,197 0 1,788 1,554 4,540
ル（株） (名古屋市北区) ス事業 (-) (2)
スーパージャンボ
（株）スーパー 自動車サー 181,661 30
中川店 営業所他
35,394 12,125 － 4,896 234,077
ジャンボ ビス事業 (1,554.21) (4)
(名古屋市中川区)
（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．従業員数は、正社員、準社員の合計人数を記載しており、臨時雇用社員数（季節工、パートタイマーを含み
人材会社からの派遣社員は除く。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(3）在外子会社
2018年12月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメン 機械装置
会社名 設備の内容 員数
建物及び 土地 リース
（所在地） トの名称 及び運搬 その他 合計
構築物 （千円） 資産 （人）
具 (千円) （千円）
（千円） (面積㎡) (千円)
（千円）
北米工場
製造工場及
ＫＩＭＵＲＡ， (アメリカサウ 物流サー び製造設備 173,338 164
1,740,431 99,684 20,558 24,682 2,058,696
スカロライナ
ＩＮＣ. ビス事業 包装、保管 (679,600.00) (154)
州) 設備等
天津木村進和物 天津物流倉庫 物流サー 包装、保管 - 332
1,630,700 3,357 - 53,102 1,687,161
流有限公司 (中国天津市） ビス事業 設備等 （99,000.00) (-)
広州物流倉庫
広州広汽木村進 物流サー 包装、保管 - 407
1,120,618 66,907 - 192,792 1,380,318
和倉庫有限公司 (中国広州市） ビス事業 設備等
（78,000.00) (11)
（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．従業員数は、正社員、準社員の合計人数を記載しており、臨時雇用社員数（季節工、パートタイマーを含み
人材会社からの派遣社員は除く。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設、改修
今後の設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 セグメント 資金調達
会社名 設備の内容
（所在地） の名称 方法
総額 既支払額
着手 完了
（千円） （千円）
本社・本社営業所、錦工 自動車サービ 自家用運搬
場
ス事業、全社 具、ソフトウ 111,300 － 自己資金 2019年４月 2020年１月
提出会社
（名古屋市中区） 共通 エア他
稲沢工場・営業所
自動車サービ
ＯＡ機器、ソ
（奥田） ス事業他 165,100 － 自己資金 2019年４月 2020年１月
フトウェア他
（愛知県稲沢市）
稲沢工場・営業所
物流サービス 構築物、機械
（井之口） 68,500 － 自己資金 2019年４月 2019年10月
事業他 装置他
（愛知県稲沢市）
自家用運搬
豊田工場・営業所 物流サービス
具、ソフト 自己資金 2019年４月 2020年１月
182,100 －
（愛知県豊田市） 事業他
ウェア他
上丘物流倉庫 物流サービス 機械装置、Ｏ
38,000 － 自己資金 2019年４月 2020年２月
（愛知県豊田市） 事業 Ａ機器他
名港工場・営業所 物流サービス 構築物、ソフ
60,400 － 自己資金 2019年４月 2019年10月
（愛知県海部郡飛島村） 事業 トウェア他
建物、構築
犬山工場・営業所 物流サービス
物、ソフト 自己資金 2019年４月 2020年１月
17,800 －
事業他
（愛知県犬山市）
ウェア他
志賀営業所 情報サービス
ＯＡ機器他 17,500 － 自己資金 2019年４月 2020年３月
（名古屋市北区） 事業他
犬山寮 物流サービス 建物、構築物
350,000 97,500 自己資金 2019年４月 2019年11月
（愛知県犬山市） 事業 他
音羽工場 物流サービス 自家用運搬具
389,000 － 自己資金 2019年４月 2019年７月
事業 他
（愛知県豊川市）
器具及び備
上郷事業所 物流サービス
品、自家用運 14,100 － 自己資金 2019年４月 2019年４月
（愛知県豊田市） 事業
搬具他
高岡事業所 物流サービス 建物改修・Ｏ
自己資金 2019年４月 2020年１月
36,500
（愛知県豊田市） 事業 Ａ機器他
南港事業所 物流サービス 自家用運搬具
11,500 － 自己資金 2019年５月 2019年10月
（大阪市住之江区） 事業 他
厚木事業所 物流サービス 自家用運搬具
12,600 － 自己資金 2019年５月 2020年２月
（神奈川県厚木市） 事業 他
伊奈平事業所 物流サービス 自家用運搬具
41,800 － 自己資金 2019年５月 2019年10月
事業 他
（東京都武蔵村山市）
ＫＩＭＵＲＡ，Ｉ 北米工場（アメリカサウ
物流サービス
機械装置他 80,000 － 自己資金 2019年４月 2019年12月
ＮＣ． スカロライナ州） 事業
広州広汽木村進和 広州物流倉庫（中国広州 物流サービス
倉庫ラック他 自己資金 2019年４月 2019年12月
240,000 －
倉庫有限公司 事業
市）
（注）１．記載内容つきましては、2019年４月より2020年３月までの設備投資内容であり、期間内に完成及び購入予定の
ものであります。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
引所名又は登録
種類 内容
（2019年３月31日） （2019年６月21日） 認可金融商品取
引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株
普通株式 12,070,000 12,070,000 名古屋証券取引所
式であり、単元株
各市場第一部
式数は100株であり
ます。
12,070,000 12,070,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2001年４月１日 1,000,000 12,070,000 245,000 3,580,350 245,000 3,390,000
（注） 第三者割当 1,000,000株
発行価格 490円
資本組入額 245円
割当先 豊田通商株式会社
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（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関
方公共団体 引業者 人 個人その他 計
個人以外 個人
株主数（人） 21 20 131 62 19 12,730 12,983 －
－
所有株式数
23,031 764 49,920 3,177 31 43,755 120,678 2,200
－
（単元）
所有株式数の
19.08 0.63 41.37 2.63 0.03 36.26 100.00 －
－
割合（％）
（注） 自己株式1,749 株は、「個人その他」に17単元及び「単元未満株式の状況」に49株含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
3,025 25.07
木村株式会社 名古屋市中区錦３丁目８番２号
1,000 8.29
豊田通商株式会社 名古屋市中村区名駅４丁目９番８号
388 3.22
絲丹株式会社 春日井市玉野台２丁目１番地４号
384 3.18
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号
361 2.99
木村 幸夫 名古屋市昭和区
338 2.81
木村 昭二 兵庫県西宮市
330 2.74
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
330 2.73
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
262 2.18
キムラユニティー社員持株会 名古屋市中区錦３丁目８番32号
242 2.01
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地
－ 6,663 55.22
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 12,066,100 120,661 －
普通株式
2,200 － －
単元未満株式数 普通株式
12,070,000 － －
発行済株式総数
－ 120,661 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
名古屋市中区錦３丁
1,700 － 1,700 0.01
キムラユニティー株式会社
目８番32号
－ 1,700 － 1,700 0.01
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 50 61,200
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
－ － － －
(－）
保有自己株式数 1,749 － 1,749 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社グループの利益配分につきましては、企業体質強化と今後の積極的な事業展開に備えるため、継続的な安定配当
の実施を基本としつつ内部留保の充実に留意し、業績及び配当性向等を総合的に勘案して、配当政策を決定しておりま
す。
こうした基本方針に基づき今後も、収益力の向上及び財務体質の強化を図りながら、業績に応じた利益配分に努力し
てまいります。また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を基本方針としております。これらの剰余金
の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、内部留保資金につきましては、経営環境の変化が更に進むと予想されることから、この変化に耐えうる財務体
質の強化と、さらには事業拡大を図るための投資に活用したいと考えております。
当期の期末配当につきましては、特別配当として１株当たり５円を増額し、１株当たり19円（中間配当と合わせた年
間配当32円）を実施することを決定しました。
この結果、当事業年度の配当性向は31.0％になりました。
なお、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって
毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。当事業年度に係る剰余金の配当
は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2018年10月25日
156,887 13
取締役会決議
2019年６月20日
229,296 19
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としては、株主、顧客、従業員、取引先、地域社会など
様々なステークホルダーとの関係における企業活動の基本的枠組みのあり方と理解し、迅速かつ正確な情報の把握と
意思決定により、企業（グループ）価値、株主価値及び顧客価値を最大化していくことと考えております。
こうした考え方に基づき、ディスクローズの充実を含めたステークホルダーに対するアカウンタビリティの充実な
ど、企業経営の透明性の確保と経営監督機能の強化を推進しております。
② 企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用しており、社外取締役及び監査役の専従スタッフとして特定な組織を有していません
が、総務部及び監査室でサポートしております。
また、1999年６月に執行役員制度を導入し、取締役会の活性化を図るとともに、2017年６月に１名、2018年６月に
１名、計２名の社外取締役を選任し、取締役会の透明性の確保と、取締役相互の経営監視とコンプライアンスの徹底
に努めてまいりました。
経営上の意思決定、業務執行及び監視としましては、毎月の定例及び臨時の取締役会に加えて、必要に応じて随時
情報の交換を行い、効率的な業務執行及び監視を行っております。
また、各事業本部と管理本部の間で効率的な部門間の牽制を行うとともに、子会社を含めて監査室において定期的
な内部監査を実施し、内部統制の強化に努めております。
さらに、取締役会に加えて、取締役及び執行役員を加えた全社執行役員会議、事業本部毎に取締役と執行役員及び
幹部社員からなる事業本部会議を設け、経営の戦略展開状況と業務の執行状況についての監視に努めております。
また、監査役、監査法人、監査室による三様監査会を定期的に開催し、各立場より監査状況の情報交換を行うこと
により、コーポレート・ガバナンスの実効性が向上するよう努めております。
なお、弁護士及び税理士と顧問契約を締結し、適切なアドバイスを受けるとともに、会計監査人である監査法人か
らは、通常の会計監査の中で発見した諸問題について適宜指摘を受け、改善に取り組んでおります。
また、監査役についても、３名の社外監査役を選任し、監査の充実を図るとともに、監査役会設置会社として、取
締役の業務執行について監督を徹底できるよう努めてまいりました。
各機関の名称、目的、権限及び構成員は以下のとおりであります。
ａ.取締役会
取締役会は、代表取締役社長 木村昭二が議長を務め、その他のメンバーとして代表取締役会長 木村幸夫、取締
役副社長 齊藤延仁、常務取締役 小山幸弘、常務取締役 成瀬茂広、取締役 木下毅司、取締役 飯永晃一、社外
取締役 平野善得、社外取締役 大井祐一、常勤監査役 吉村 真、社外監査役 堀口 久、社外監査役 小野田
誓、社外監査役 安井 秀樹で構成されております。
取締役会では、法令・定款に定められた事項に加え、取締役会規定に基づき重要事項の決議及び報告事項の審議を
行うとともに、取締役相互の職務の執行を監督することを目的としており、月に１回の定例取締役会及び、都度開催
の臨時取締役会を開催しております。
ｂ.監査役会
監査役会は、常勤監査役 吉村 真が議長を務め、その他のメンバーとして社外監査役 堀口 久、社外監査役
小野田 誓、社外監査役 安井 秀樹で構成されております。
監査役会では、法令に定められた事項の決議及び審議に加え、取締役会等の重要会議への出席や、内部監査室及び
会計監査人と開催する三様監査会での意見交換等を通じて、重要事項の決議の適正性や取締役の職務執行を監視する
ことを目的としており、月に１回開催しております。
ｃ.全社執行役員会議
全社執行役員会議は、代表取締役社長 木村昭二が議長を務め、その他のメンバーとして代表取締役会長 木村幸
夫、取締役副社長 齊藤延仁、常務取締役 小山幸弘、常務取締役 成瀬茂広、取締役 木下毅司、取締役 飯永晃
一、常勤監査役 吉村 真に加え、各事業部の執行役員にて構成されております。
全社執行役員会議では、取締役会への付議事項についての協議と全社戦略・事業戦略の決定及び執行に関する事前
協議を行うことを目的としており、月に１回の定例会議及び都度開催の臨時会議を開催しております。
ｄ.事業本部会議
事業本部会議は、物流サービス事業本部会議は取締役 木下毅司、自動車サービス事業本部会議は取締役 飯永晃
一、情報サービス事業部会議は執行役員 山田隆史がそれぞれの会議の議長を務め、その他のメンバーとして各事業
部の執行役員、部長及び指名者で構成されております。
事業本部会議では、各事業部の事業戦略の決定及び執行に関する協議及び予算管理状況等の報告、改善施策等を行
うことを目的としており、各事業部ごとに月に１回開催しております。
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ｅ.三様監査会
三様監査会は、監査室長 加藤裕司が議長を務め、その他のメンバーとして常勤監査役 吉村 真および会計監査
人にて構成されております。
三様監査会では、監査役、内部監査室、会計監査人の各立場から、監査状況の情報交換を行うことによりコーポ
レート・ガバナンスの実効性が向上することを目的としており、月に１回の定例会を開催しております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の関係図は、以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ.内部統制システムの整備の状況
内部統制システムとは、会社としての業務運営が、常に適正に行われることを確保するための体制及びプロセスと
理解しております。会社内の全ての機関や組織、全ての者が互いに牽制し合い、外部機関からも指導、指摘、助言を
いただきながら業務の適正性を確保していくことを基本としております。そのために、コーポレート・ガバナンスの
取り組みのほか、企業倫理の確立、リスクマネジメント、コンプライアンス、アカウンタビリティの体制の整備を中
心として取り組み、会社としての社会的責任を果たすよう努めております。
ｂ.リスク管理体制の整備の状況
当社グループは、激変する経営環境の中で、企業（グループ）価値、株主価値及び顧客価値を最大化するために
は、取り巻く環境を適時適切に認識し、様々なリスクを適切に管理することが重要であると考えております。また、
コンプライアンスを含めた企業の社会的責任を果たすことが、経営上の重要課題であると認識しております。
当社グループでは、業態の改革、海外を含む新たな拠点の設置、大型の設備投資、他社とのアライアンスなど、経
営上重要な意思決定に関するリスクに対して、関係部門でのリスクの分析及び対策の検討を行うとともに、必要に応
じて外部の関係機関より助言等を受けております。特に重要な案件につきましては、全社執行役員会議等の場で十分
な審議を行った上で、取締役会で決定を行っております。
また、品質クレームや職場災害及びハラスメントなどの事業遂行に関するリスクについては、専任部署及び各部門
スタッフが、日常におけるリスク管理を行っております。
2003年11月に「キムラユニティーグループ企業倫理規範」及び「キムラユニティーグループ企業行動基準（コンプ
ライアンス指針）」を制定し、グループ内での周知徹底を図り、リスク管理体制の整備と維持運営のための活動を支
えております。
情報セキュリティ及び個人情報保護につきましては、2004年10月に「情報セキュリティ基本規程」、2005年３月に
「個人情報保護規程」を制定するとともに、取締役、監査役、幹部社員等を対象にした「コンプライアンス研修」を
外部講師を招いて開催し、意思統一とグループ内での法令遵守の周知徹底を図っております。また、インサイダー取
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引の未然防止を目的として、「内部情報管理及び内部者取引規制に関する規程」を制定し、自己株式を売買する場
合、事前に「有価証券売買事前届出書」を総務部長宛てに届け出ることとして徹底を図っております。
ｃ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
「関係会社管理規定」により、当社の子会社に対する承認事項及び報告事項を明確にするとともに、定期的な当社の
取締役会及び全社執行役員会議での報告並びに年１回開催される「世界大会」での審議及び報告を通じて、業務の適
正を確保するための子会社の報告体制、リスク管理体制、効率的職務執行体制及びコンプライアンス体制等をキムラ
ユニティーグループ全体で網羅的かつ統括的に管理しております。又、当社の子会社の業務の適正を確保するため、
監査役及び監査室による定期的な監査を行い、子会社を管理する体制の充実を図っております。
ｄ.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役は2,400千円または法令
が定める額のいずれか高い額、社外監査役は6,000千円または法令が定める額のいずれか高い額としております。な
お、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善
意かつ重大な過失がないときに限られます。
ｅ.取締役の定数
当社は、取締役の定数については、10名以内とする旨を定めております。
ｆ.取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、
その議決権の過半数をもって選任又は解任を行う旨、また、累積投票によらない旨を定めております。
ｇ.取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ.自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締
役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定めております。
ロ.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎
年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
ハ.取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第
426条第１項の規定により、取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役で
あった者を含む。）の同法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款で
定めております。
ｈ.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めております。これは、株主総
会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の運営を円滑に行うことを目的とするものでありま
す。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1973年10月 当社設立取締役
1991年４月 当社代表取締役専務
取締役会長
木村 幸夫 1951年12月14日 生 （注)４ 361
1991年６月 当社代表取締役社長
(代表取締役)
2016年４月 当社代表取締役会長（現任）
1978年12月 当社入社取締役
1989年10月 キムラユニティーキムラ物流㈱常務取締役(※)
1991年６月 当社専務取締役
取締役社長
当社代表取締役専務
2001年６月
木村 昭二 1953年７月16日 生
（注)４ 338
(代表取締役)
2004年６月 ビジネスピープル（株）代表取締役社長
2009年４月 ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．ＣＥＯ兼会長
当社代表取締役副社長
2014年６月
2016年４月 当社代表取締役社長（現任）
1975年４月 トヨタ自動車工業（株）入社
1991年２月 トヨタ自動車（株）第２購買部物流室室長
2004年１月 トヨタ自動車（株）生産部品物流部部長
2010年６月 当社常務取締役
2011年６月 天津木村進和物流有限公司董事長（現任）、
取締役副社長 齊藤 延仁 1952年11月５日 生 （注)４ 18
広州広汽木村進和倉庫有限公司董事長（現
任）
2014年６月 当社専務取締役
2016年４月
ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．ＣＥＯ（現任）
2018年６月
当社取締役副社長（現任）
1981年３月 キムラ本社(株）入社
2000年４月 当社経理部経理室長
2004年４月 当社経理部長
常務取締役
小山 幸弘 1958年12月18日 生 （注)４ 14
管理本部長 2007年４月 当社執行役員
2014年６月 当社取締役
2018年６月
当社常務取締役（現任）
1983年３月 トヨタ自動車(株）入社
2009年１月 トヨタ自動車(株)サービスパーツ物流部改善室
室長
2010年８月 トヨタ自動車(株)生産部品物流部部長
常務取締役 成瀬 茂広 1960年８月30日 生 (注）４ －
2015年１月 トヨタ自動車(株)物流管理部部長
2016年１月 トヨタ自動車(株)サービスパーツ物流部部長
2019年３月 当社顧問
2019年６月 当社常務取締役（現任）
1982年３月 キムラ本社(株）入社
2000年４月 当社人事総務部人事室長
取締役
2003年４月 当社トヨタ営業部長
木下 毅司 1959年３月６日 生 （注)４ ▶
ＬＳ事業本部長
2007年４月 当社執行役員
2017年６月
当社取締役（現任）
1984年３月 東京海上火災保険(株）（現 東京海上日動火
災保険(株)）入社
2010年７月 当社入社、ＴＣＳ事業本部総括部主査
取締役
飯永 晃一 1959年６月24日 生 （注)４ 7
2011年４月 当社執行役員
ＴＣＳ事業本部長
2018年６月
当社取締役(現任)
2019年６月 株式会社スーパージャンボ 代表取締役社長
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1976年11月 監査法人丸の内会計事務所（現有限責任監査
法人トーマツ）入所
1982年３月 公認会計士登録
1995年６月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トー
マツ）代表社員
取締役 平野 善得 1952年２月２日 生 （注)４ －
2013年10月 有限責任監査法人トーマツ執行役員（中京エ
リア統括）
2015年９月 有限責任監査法人トーマツ退所
2015年10月
公認会計士平野善得事務所開設(現任）
2017年６月 当社取締役(現任）
1978年４月 豊田通商（株）入社
2001年３月
豊田通商㈱物流部グループリーダー（部長級）
2006年４月 豊田通商㈱執行役員
2011年６月 豊田通商㈱常務執行役員
2013年６月 豊田通商㈱常務取締役
取締役 大井 祐一 1954年８月17日 生
（注)４ －
2015年４月 豊田通商㈱専務取締役
2017年４月 豊田通商㈱取締役 専務執行役員
2017年６月 豊田通商㈱代表取締役 副社長執行役員（現
任）
2018年６月
当社取締役（現任）
1981年３月 キムラ物流(株)入社
2002年10月 当社海外事業室長
2005年４月 当社海外企画部長
2006年５月 広州広汽木村進和倉庫有限公司総経理
2007年４月 当社関連会社管理室長
常勤監査役 吉村 真 1958年12月７日 生
（注)５ 0
2009年３月
ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ.ＣＯＯ
2014年４月 当社製造部長
2016年４月 当社トヨタ営業部主査
2017年４月 当社監査室主査
2017年６月
当社監査役（現任）
1992年３月 司法修習終了
1992年４月
弁護士登録(愛知県弁護士会に入会）
鈴木大場法律事務所（現大場鈴木堀口合同法律
監査役 堀口 久 1966年９月30日 生 （注)６ －
事務所）入所
1997年４月
同事務所パートナー（現任）
2007年６月
当社監査役（現任）
1979年10月 監査法人丸の内会計事務所（現有限責任監査法
人トーマツ）入所
1983年３月 公認会計士開業登録
1985年２月 税理士登録
監査役 小野田 誓 1956年９月28日 生 （注)５ －
1986年12月 監査法人丸の内会計事務所（現有限責任監査法
人トーマツ）退所
1987年１月
公認会計士小野田誓事務所開設（現任）
2013年６月 当社監査役（現任）
1975年４月 名古屋国税局入局
2006年７月 松阪税務署長
2007年７月 名古屋国税局調査部国際調査課長
2009年７月 名古屋国税局調査部次長
監査役 安井 秀樹 1951年10月８日 生 （注）６ －
2011年７月 岐阜北税務署長
2012年８月 税理士登録
2012年８月 安井秀樹税理士事務所所長
2019年６月 当社監査役（現任）
計 744
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注）１．（※）印は、1991年４月１日付合併以前のグループ子会社での経歴を表しております。
２．取締役大井祐一、平野善得は、社外取締役であります。
３．監査役堀口久、安井秀樹及び小野田誓は、社外監査役であります。
４．2019年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年
５．2017年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年
６．2019年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年
７．代表取締役社長木村昭二は、代表取締役会長木村幸夫の実弟であります。
８．当社では、意思決定と業務執行の分離により、取締役会を活性化するため執行役員制度を導入しておりま
す。執行役員は12名で次のとおりであります。
ＬＳ事業本部副本部長、ＬＳ事業本部生産担当、トヨタ事業部長、トヨタ事
業部 トヨタ作業部、物流企画部・海外事業部担当、中部（三河）エリア担 安部 裕二
当、海外事業部長
ＬＳ事業本部 トヨタ事業部 補給包装部・ＫＤ梱包部担当、中部（尾張）
真川 浩明
エリア担当
ＬＳ事業本部 トヨタ事業部 住宅部・製造部担当 神谷 滋廣
ＬＳ事業本部 トヨタ事業部 第１作業部・第２作業部担当、九州エリア担
横井 良浩
当
ＬＳ事業本部副本部長、 ＮＬＳ事業部長、ＮＬＳ事業部 第１物流部・第
酒井 良治
２物流部・第４物流部担当、関西エリア担当
ＬＳ事業本部 ＮＬＳ事業部 第３物流部・第５物流部担当、ＬＳ営業本部
永田 義幸
営業担当、関東エリア担当
ＬＳ事業本部副本部長、ＬＳ営業本部長 中野 昭和
ＬＳ事業本部 ＬＳ総括部担当、採用・定着担当、ビジネスピープル株式会
南 元
社代表取締役社長
ＴＣＳ事業本部副本部長、ＣＭＳ事業部長 段 哲也
ＴＣＳ事業本部副本部長、サービス事業部長、カーライフサービス部長 阿南 公敏
ＩＳ事業部長、ＩＴ化推進担当、中国担当 山田 隆史
管理本部副本部長、人事部・人財採用育成部担当、全社人財採用育成担当、
平松 義康
人財採用育成部長
（注）Ｌ Ｓ：ロジスティクスサービスの略です。
Ｎ Ｌ Ｓ：ニューロジスティクスサービスの略です。
Ｔ Ｃ Ｓ：トータルカーサービスの略です。
Ｃ Ｍ Ｓ：カーマネジメントサービスの略です。
Ｉ Ｓ：インフォメーションサービスの略です。
②社外役員の状況
当社は、取締役９名中２名の社外取締役とすることで、客観的視点、豊富な知識、経験等を経営に反映し、更に
監査役４名中３名の社外監査役とすることで、経営、内部統制等の監視の強化、客観性、公正性を高めることによ
り、コーポレートガバナンスの体制をより強化しております。
また、独立性につきましては、株式会社東京証券取引所が2009年12月30日施行の「上場制度整備の実行計画2009
（速やかに実施する事項）」に基づく業務規程等の一部改正により、上場会社に対して、１名以上の独立役員を確
保すること及び独立役員に関する事項を記載した届出書の提出を求めることとしたことに対応して、2010年３月29
日開催の当社取締役会において、独立役員の選出の方針を「当社との間に特別な利害関係がなく、一般株主と利益
相反の生じる恐れがなく、高度な専門知識と経験を持ち、公正性、客観性、第三者の立場で指導、指摘、意見をい
ただける者」とし、現在は、社外取締役２名及び社外監査役３名を独立役員として選出し、当人の同意を得ており
ます。 なお、現在の社外取締役、社外監査役の関係は、以下のとおりであります。
社外取締役大井 祐一氏は、豊田通商株式会社の代表取締役副社長執行役員であり、豊田通商株式会社と当社は、
2000年12月に主として海外における物流事業等の展開を目的として業務提携及び2001年４月に資本提携をしており
ます。社外取締役平野 善得氏は、公認会計士であり、当社との間には特別な関係はありません。
社外監査役堀口 久氏、小野田 誓氏、安井 秀樹氏は、弁護士、公認会計士、税理士であり、当社との間には特別
な関係はありません。
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③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
社外監査役は、それぞれの弁護士・公認会計士・税理士の専門性を踏まえ、常勤監査役と共に、重要書類の閲覧、
事業所往査などの監査役監査を実施しております。
毎月の三様監査会では、常勤監査役・会計監査人・監査室室長が出席し、それぞれの監査役監査、会計監査、内部
監査についての情報や意見を交換し相互連携しております。
社外監査役は、会計監査人との情報交換会を通して、会計監査人の監査計画や実績、監査報酬、監査報告、監査品
質体制などについて、会計監査人から直接報告を受けております。また、年度末には、社外監査役は、会計監査人と
共に棚卸し立会いを実施しております。
社外監査役が出席する監査役会では、必要に応じ監査室室長から内部統制監査の状況について報告を受けておりま
す。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ.開催頻度：毎月の定期開催に加え、３回の臨時開催をしており、年間１５回の開催をしております。
ｂ.主な検討事項：法令で定められている事項に関する議題の決議や協議の他、子会社監査を含む監査役監査及び会
計監査人による四半期レビューについての報告がなされ、監査意見の形成をしております。
＜法令で定められている事項に関する議題＞
・常勤監査役の選定、年度監査方針・計画の決定、監査役の職務分担、監査役報酬の配分、会計監査人報酬同
意、 監査役選任同意、監査報告の作成など
ｃ.個々の監査役の出席状況
全員１００％の出席率となっております。
ｄ.常勤監査役の活動
常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備や社内の情報収集を積極的に努め、取締役会を含め
た重要会議の出席、重要書類の閲覧、子会社を含めた事業往査、三様監査会の出席などを通して、内部統制システ
ムの構築・運用状況などを日常的に監視しております。
②内部監査の状況
当社は、監査役制度を採用しており、社外取締役及び監査役の専従スタッフとして特定な組織を有していませんが、
総務部及び監査室でサポートしております。
経営上の意思決定、業務執行及び監視としましては、毎月の定例及び臨時の取締役会に加えて、必要に応じて随時
情報の交換を行い、効率的な業務執行及び監視を行っております。
また、各事業本部と管理本部の間で効率的な部門間の牽制を行うとともに、子会社を含めて監査室において定期的
な内部監査を実施し、内部統制の強化に努めております。
③ 会計監査の状況
ａ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 篠原孝広
指定有限責任社員・業務執行社員 髙橋正伸
ｃ.監査業務に係る補助者の人数 公認会計士 11名、その他 20名であります。
ｄ. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針としましては、監査計画の内容などの妥当性、会計監査人の独立性、会社の財務報告に係る
内部統制システムの評価と監査リスクの評価、監査体制、監査役会への報告、会計監査報告の適正性、監査意見の
妥当性などを総合的に判断することとしています。選定理由としましては、取締役会において当社業務内容に精通
し、効率的で適切・厳格な監査を行っていると判断し選定いたしました。
ｅ. 監査役及び監査役会における監査法人の評価
会計監査人の再任（株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案）を決定する際に
会計監査人に対する評価を実施しております。会計監査人からは、監査方針や監査品質の体制に関する説明を受け
ております。監査役会での評価にあたっては、会計監査人が実施する監査などに監査役が立会をして確認した事、
すなわち会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施したかを参考にしております。以上を総合的に
検討した結果、会計監査人の適格性や会計監査の相当性などについては、問題がないと評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
36,000 9,200 37,000 2,700
提出会社
－ － － －
連結子会社
36,000 9,200 37,000 2,700
計
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、海外業務支援のコンサル
ティング等を委託しております。
ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
当社の海外連結子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．は、当社の会計監査人と同一のネットワークであるデロイト トウシュ
トーマツ リミテッドに属する会計事務所に対して報酬を支払っております。
ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ.監査報酬の決定方針
当期の監査計画の内容、報酬額の前年実績との比較及び他社水準との比較等を総合的に勘案して決定しております。
ｅ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の職務執行状況や監査計画の内容を確認しております。また、会計監査の延べ日数や報酬単
価が、それぞれ妥当であるかどうかを前年実績や他社比較を実施した結果、適正な水準であり、監査品質の確保に支障
が無く、また会計監査人の独立性にも影響が無いことを確認しております。以上の理由により、会計監査人の報酬額は
合理的な水準であると判断し、監査役会として同意しております。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬につきましては、基本報酬と業績連動報酬により構成されており、基本報酬につきましては、「取締
役及び監査役報酬の内規」に基づき、管理本部長が代表取締役会に上程し決定しております。業績連動報酬につきまし
ては、「取締役及び監査役報酬の内規」に基づき、連結経常利益・当期利益及び単体の経常利益・当期利益等を基準と
して代表取締役会において協議の上、決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
員数 基本報酬 賞与 合計
取締役（社外取締役を除く。）
8 名 166,980 千円 23,500 千円 190,480 千円
監査役（社外監査役を除く。）
1 名 13,380 千円 1,500 千円 14,880 千円
社外役員 5 名 19,800 千円 5,000 千円 24,800 千円
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする基準とは別に、当社グループの企業価値の
向上に繋がる等の合理性が中長期的に保有し認められるかどうかで区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
政策保有株式を含む有価証券及び投資有価証券の運用状況について、毎月開催する取締役会で時価等を報告し、保有
目的の合理性等に合致しない政策保有株式については縮減を進めます。なお、政策保有株式に係る議決権の行使につ
いては、短期的な業績及び株価の動向等で画一的に判断するのではなく、非財務情報等も踏まえ、中長期的な株主利
益の維持及び向上並びに当社グループの企業価値の維持及び向上に資するかを総合的に検討の上で判断しておりま
す。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
3 97,000
非上場株式
23 2,107,295
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
1 1,678
非上場株式以外の株式 持株会に伴う取得のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 667
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
株式併合に伴う株式数減少の銘柄は含めておりません。
ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
主要顧客、情報の収集、取引の良好な関
126,123 126,123
トヨタ自動車（株）
係の維持 無
818,160 860,789
150,000 150,000
主要顧客、情報の収集、取引の良好な関
豊田通商（株）
有
係の維持
540,750 540,750
114,120 114,120
主要顧客、情報の収集、取引の良好な関
名糖産業（株）
有
係の維持
173,691 181,336
40,000 40,000
主要顧客、情報の収集、取引の良好な関
（株）トーカイ 有
係の維持
107,920 89,400
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
12,000 12,000
東建コーポレーショ
主要顧客、情報の収集、取引の良好な関
有
ン（株）
係の維持
86,160 128,520
27,525 27,525
東邦ホールディング
主要顧客、情報の収集、取引の良好な関
無
ス（株）
係の維持
76,052 68,977
28,000 28,000
主要顧客、情報の収集、取引の良好な関
（株）オリバー 有
係の維持
59,920 63,756
119,000 119,000
主要顧客、情報の収集、取引の良好な関
菊水化学工業（株）
有
係の維持
47,243 54,145
三井住友トラスト・
11,000 11,000
主要銀行、情報の収集、相互の協力関係
ホールディングス
有
の維持
43,736 47,377
（株）
20,000 20,000
主要顧客、情報の収集、取引の良好な関
(株）サンゲツ 無
係の維持
40,180 44,080
13,000 13,000
東海エレクトロニク
主要顧客、情報の収集、取引の良好な関
有
ス（株）
係の維持
33,800 44,915
14,894 27,855
主要顧客、情報の収集、取引の良好な関
凸版印刷（株）
無
係の維持、持株会に伴う株式の購入
24,888 24,318
6,250 6,250
萩原電気ホールデイ
主要顧客、情報の収集、取引の良好な関
有
ングス（株）
係の維持
19,250 20,156
10,000 10,000
主要顧客、情報の収集、取引の良好な関
中央紙器工業（株）
有
係の維持
12,200 14,800
11,000 11,000
主要顧客、情報の収集、取引の良好な関
（株）大森屋 有
係の維持
9,493 9,988
924 924
主要顧客、情報の収集、取引の良好な関
（株）スズケン 無
係の維持
5,923 4,060
3,000 3,000
主要顧客、情報の収集、取引の良好な関
ミサワホーム（株） 無
係の維持
2,376 2,664
2,000 2,000
（株）イチネンホー 主要顧客、情報の収集、取引の良好な関
無
ルディングス 係の維持
2,302 3,010
2,000 2,000
主要顧客、情報の収集、取引の良好な関
都築電気（株）
有
係の維持
1,702 1,748
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
1,000 1,000
主要顧客、情報の収集、取引の良好な関
共和レザー（株）
無
係の維持
743 958
500 500
主要顧客、情報の収集、取引の良好な関
（株）カノークス 無
係の維持
438 587
東海東京フィナン
500 500
主幹事証券、情報の収集、相互の協力関
シャル・ホールディ
有
係の維持
201 367
ングス（株）
ＭＳ＆ＡＤインシュ
50 50
アランスグループ
主要顧客、情報の収集、取引の良好な関
有
ホールディングス
係の維持
169 167
（株）
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
及び株式数が増加した理由
銘柄 (注）１ (注）１
保有の有無
（注）３
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円）(注）２ （千円）（注）２
50,000 50,000
東京海上ホールディ
退職給付信託として設定 有
ングス（株）
268,100 236,750
ＭＳ＆ＡＤインシュ
31,000 31,000
アランスグループ
退職給付信託として設定 有
ホールディングス
104,470 104,005
（株）
（株）三菱ＵＦＪ
90,000 90,000
フィナンシャル・グ 退職給付信託として設定 有
49,500 62,730
ループ
153,000 153,000
（株）みずほフィナ
退職給付信託として設定 有
ンシャルグループ
26,209 29,284
（注）１.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
２.みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載
しております。
３.当社が有する権限の内容を記載しております。
４.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
５.当社は、企業価値の向上に資することを目的として、長期的な顧客との信頼関係の構築及び事業戦略上で判
断される場合に政策保有株式を保有します。
６.政策保有株式を含む有価証券及び投資有価証券の運用状況について、毎月開催する取締役会で時価等を報告
し、保有目的の合理性等総合的に勘案した結果、すべての株式について保有することは妥当と判断しており
ます。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について有限責任監
査法人トーマツにより監査を受けております。
３ ． 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
（1）当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応することが
できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーへの参加、連結子会社への情
報伝達を実施しております。
（2）指定国際会計基準による適正な財務諸表等を作成するための対応策として、社内規定、マニュアル、指針等の整
備及びこのための社内組織を設置しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
5,049,811 5,154,288
現金及び預金
※４ 8,000,470 ※４ 8,729,859
受取手形及び売掛金
9,856,126 9,322,866
リース投資資産
679,104 640,878
商品及び製品
55,976 55,196
仕掛品
275,798 275,180
原材料及び貯蔵品
978,008 774,919
その他
△ 600 △ 1,100
貸倒引当金
24,894,697 24,952,090
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
20,356,842 20,510,360
建物及び構築物
△ 11,003,000 △ 11,410,882
減価償却累計額
※２ 9,353,842 ※２ 9,099,477
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 1,994,546 2,201,215
△ 1,460,163 △ 1,589,388
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 534,382 611,826
1,163,355 1,218,511
賃貸資産
△ 848,276 △ 842,742
減価償却累計額
賃貸資産（純額） 315,079 375,769
※２ , ※３ 6,748,464 ※２ , ※３ 6,807,686
土地
55,317 189,116
建設仮勘定
2,786,478 2,776,575
その他
△ 1,870,570 △ 1,840,267
減価償却累計額
その他（純額） 915,907 936,307
17,922,993 18,020,184
有形固定資産合計
無形固定資産
199,319 167,939
のれん
737,117 716,832
その他
936,437 884,772
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 4,557,954 ※１ 4,603,280
投資有価証券
339,468 352,290
繰延税金資産
※１ 2,783,397 ※１ 2,808,070
その他
△ 5,136 △ 5,136
貸倒引当金
7,675,683 7,758,504
投資その他の資産合計
26,535,114 26,663,460
固定資産合計
51,429,812 51,615,550
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
1,176,524 1,286,378
買掛金
1,032,670 875,480
短期借入金
※２ 1,000,000 ※２ 1,000,000
1年内返済予定の長期借入金
未払金 3,749,204 3,300,676
2,155,050 2,410,103
未払費用
257,207 241,187
リース債務
316,741 586,337
未払法人税等
837,103 977,513
賞与引当金
20,000 30,000
役員賞与引当金
678,898 756,651
その他
11,223,400 11,464,328
流動負債合計
固定負債
※２ 3,000,000 ※２ 3,000,000
長期借入金
6,514,716 6,196,471
長期未払金
685,310 571,590
リース債務
810,144 588,103
退職給付に係る負債
※３ 874,878 ※３ 874,878
再評価に係る繰延税金負債
334,607 396,749
その他
12,219,656 11,627,792
固定負債合計
23,443,057 23,092,121
負債合計
純資産の部
株主資本
3,580,350 3,580,350
資本金
3,444,317 3,444,317
資本剰余金
17,855,693 18,981,400
利益剰余金
△ 1,423 △ 1,484
自己株式
24,878,937 26,004,583
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,158,162 1,088,991
その他有価証券評価差額金
※３ 534,979 ※３ 534,979
土地再評価差額金
593,151 221,213
為替換算調整勘定
△ 557,226 △ 621,160
退職給付に係る調整累計額
1,729,066 1,224,023
その他の包括利益累計額合計
1,378,750 1,294,822
非支配株主持分
27,986,755 28,523,429
純資産合計
51,429,812 51,615,550
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
48,855,367 52,819,039
売上高
※２ 41,278,306 ※２ 44,111,735
売上原価
7,577,060 8,707,304
売上総利益
※１ , ※２ 6,028,369 ※１ , ※２ 6,477,998
販売費及び一般管理費
1,548,691 2,229,306
営業利益
営業外収益
21,662 27,821
受取利息
55,394 60,579
受取配当金
7,783 7,077
受取手数料
198,680 160,423
持分法による投資利益
41,304 41,338
その他
324,827 297,240
営業外収益合計
営業外費用
74,013 74,757
支払利息
48,037 6,457
為替差損
19,801 3,339
貸倒損失
8,524 8,812
その他
150,376 93,365
営業外費用合計
1,723,141 2,433,181
経常利益
特別利益
※３ 1,170 ※３ 6,358
固定資産売却益
- 10
その他
1,170 6,368
特別利益合計
特別損失
※４ 85,184 ※４ 14,928
固定資産除却損
※５ 26,367
-
減損損失
- 2,426
投資有価証券評価損
1,521 881
その他
113,074 18,236
特別損失合計
1,611,237 2,421,313
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 516,781 770,418
90,608 45,171
法人税等調整額
607,389 815,589
法人税等合計
1,003,847 1,605,723
当期純利益
162,861 154,172
非支配株主に帰属する当期純利益
840,985 1,451,551
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,003,847 1,605,723
当期純利益
その他の包括利益
151,891 △ 69,171
その他有価証券評価差額金
△ 3,859 -
土地再評価差額金
132,743 △ 392,010
為替換算調整勘定
412,385 △ 63,933
退職給付に係る調整額
52,254 △ 74,778
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 745,415 ※ △ 599,894
その他の包括利益合計
1,749,263 1,005,829
包括利益
（内訳）
1,539,846 946,507
親会社株主に係る包括利益
209,416 59,321
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
3,580,350 3,444,317 17,340,551 △ 1,423 24,363,795
当期変動額
剰余金の配当 △ 325,844 △ 325,844
親会社株主に帰属する
840,985 840,985
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 515,141 - 515,141
当期末残高
3,580,350 3,444,317 17,855,693 △ 1,423 24,878,937
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 1,006,271 538,838 454,708 △ 969,612 1,030,206 1,392,804 26,786,806
当期変動額
剰余金の配当
△ 325,844
親会社株主に帰属する
840,985
当期純利益
株主資本以外の項目の
151,891 △ 3,859 138,442 412,385 698,860 △ 14,053 684,806
当期変動額（純額）
当期変動額合計
151,891 △ 3,859 138,442 412,385 698,860 △ 14,053 1,199,948
当期末残高 1,158,162 534,979 593,151 △ 557,226 1,729,066 1,378,750 27,986,755
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,580,350 3,444,317 17,855,693 △ 1,423 24,878,937
当期変動額
剰余金の配当 △ 325,843 △ 325,843
親会社株主に帰属する
1,451,551 1,451,551
当期純利益
自己株式の取得 △ 61 △ 61
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 1,125,707 △ 61 1,125,646
当期末残高
3,580,350 3,444,317 18,981,400 △ 1,484 26,004,583
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 1,158,162 534,979 593,151 △ 557,226 1,729,066 1,378,750 27,986,755
当期変動額
剰余金の配当
△ 325,843
親会社株主に帰属する
1,451,551
当期純利益
自己株式の取得 △ 61
株主資本以外の項目の
△ 69,171 － △ 371,937 △ 63,933 △ 505,043 △ 83,928 △ 588,972
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 69,171 - △ 371,937 △ 63,933 △ 505,043 △ 83,928 536,673
当期末残高 1,088,991 534,979 221,213 △ 621,160 1,224,023 1,294,822 28,523,429
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,611,237 2,421,313
税金等調整前当期純利益
1,340,924 1,387,307
減価償却費
26,367 -
減損損失
35,537 34,664
のれん償却額
持分法による投資損益（△は益） △ 198,680 △ 160,423
貸倒引当金の増減額（△は減少） 200 500
賞与引当金の増減額（△は減少） 24,976 152,823
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 8,000 10,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 169,509 △ 314,170
△ 77,057 △ 88,401
受取利息及び受取配当金
193,287 184,897
支払利息
為替差損益（△は益） 39,394 △ 16,629
△ 155,864 △ 138,654
有形固定資産売却益
有形固定資産売却損益（△は益） - 7,091
有形固定資産除却損 85,184 7,836
投資有価証券売却損益（△は益） - 2,426
売上債権の増減額（△は増加） △ 879,888 △ 804,301
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 330,000 35,040
リース投資資産の増減額（△は増加） 46,564 200,193
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 100,258 44,935
仕入債務の増減額（△は減少） △ 112,436 115,343
その他の流動負債の増減額（△は減少） 602,067 241,674
長期未払金の増減額（△は減少） △ 412,111 △ 318,193
△ 105,691 △ 63,351
その他の固定負債の増減額（△は減少）
1,472,242 2,941,922
小計
利息及び配当金の受取額 85,412 144,340
△ 194,688 △ 185,002
利息の支払額
△ 794,066 △ 650,264
法人税等の支払額
568,900 2,250,995
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 975,416 △ 1,297,095
有形固定資産の取得による支出
180,557 235,795
有形固定資産の売却による収入
△ 1,652 △ 20,706
投資有価証券の取得による支出
- 1,000
投資有価証券の売却による収入
投資その他の資産の増減額（△は増加） △ 268,021 △ 245,477
△ 1,064,533 △ 1,326,483
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,049,560 1,200,000
短期借入れによる収入
△ 733,120 △ 1,333,520
短期借入金の返済による支出
2,000,000 1,000,000
長期借入れによる収入
△ 2,000,000 △ 1,000,000
長期借入金の返済による支出
△ 121,944 △ 91,908
リース債務の返済による支出
- △ 61
自己株式の取得による支出
△ 325,709 △ 326,006
配当金の支払額
△ 223,470 △ 143,250
非支配株主への配当金の支払額
△ 354,684 △ 694,746
財務活動によるキャッシュ・フロー
47,295 △ 125,288
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 803,021 104,477
5,382,833 4,579,811
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,579,811 ※ 4,684,288
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 5 社
連結子会社名
ビジネスピープル（株）
株式会社スーパージャンボ
ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．
天津木村進和物流有限公司
広州広汽木村進和倉庫有限公司
(2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 6 社
関連会社名
（株）ユーネットランス
TK Logistica do Brasil Ltda.
TTK Logistics(THAILAND)Co.,LTD.
TK Logistica de Mexico S.de R.L.de C.V．
TTK Asia Transport(THAILAND)Co.,LTD.
KOI Distribution,LLC(※）
(※)KOI Distribution,LLCについては、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の
関連会社に含めております。
(2）持分法を適用していない関連会社
該当事項はありません。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用
しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．、天津木村進和物流有限公司、広州広汽木村進和倉庫有限公司
の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日ま
での期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
ａ．商品
自動車…個別法による原価法
その他…月次総平均法による原価法
ｂ．製品
鉄製格納器具製品…個別法による原価法
木製格納器具製品…月次総平均法による原価法
ｃ．原材料
月次総平均法による原価法
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ｄ．仕掛品
個別法による原価法
ｅ．貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
なお、たな卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
ａ．賃貸資産
リース資産…リース契約期間を耐用年数とし、リース契約期間満了時に見込まれるリース資産の処分価額
を残存価額とする定額法
（主な耐用年数１年～６年）
レンタル資産…定率法
（主な耐用年数２年～３年）
ｂ．その他の有形固定資産
建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物…定額法
その他…当社及び国内子会社は定率法、在外子会社は定額法
ｃ．リース資産(借用資産）
リース契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
②無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェア…社内における見込利用可能期間(５年)による定額法
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6）重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に計上し
ております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発生する期間（10年）にわたって均等償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「リース」（IFRS16号 広州広汽木村進和倉庫有限公司及び天津木村進和物流有限公司が該当）
（1）概要
本会計基準は、オペレーティング・リースとファイナンス・リースの区別をなくし、すべてのリースについて資
産および負債を認識（短期リースと少額資産のリースに対する限定的な免除を除く）することを要求するもので
す。
（2）適用予定日
2019年１月１日以後開始する連結会計年度より適用予定です。
（3）当該会計基準の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」252百万円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」339百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただ
し、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱い
に従って記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 2,249,789千円 2,395,832千円
その他（出資金） 627,127 529,991
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 1,050,897千円 1,025,895千円
土地 2,725,463 2,725,463
計 3,776,360 3,751,358
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 1,000,000千円 1,000,000千円
長期借入金 2,380,000 2,380,000
計 3,380,000 3,380,000
※３ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正
する法律」（平成13年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部
に計上しております。
①再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定め
る地価税法（平成３年法律第69号）第16条により算出しております。
②再評価を行った年月日…2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
△508,691千円 △308,042千円
再評価後の帳簿価額との差額
※４ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連
結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が当連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形
2,270千円 4,211千円
５ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結し、取引銀行１行と
貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
3,950,000千円 3,950,000千円
総額
借入実行残高 － －
差引額 3,950,000 3,950,000
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
荷造運賃 618,732 千円 839,026 千円
2,408,836 2,548,065
給与手当
181,839 224,491
賞与引当金繰入額
20,000 30,000
役員賞与引当金繰入額
145,974 89,343
退職給付費用
219,181 226,617
減価償却費
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
261,158 千円 294,761 千円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 201 7 年４月１日 （自 201 8 年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 1,170千円 2,936千円
その他 － 3,422
計 1,170 6,358
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
70,920千円 6,885千円
建物及び構築物
機械装置及び運搬具 4,034 7,924
その他 10,229 118
計 85,184 14,928
※５ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
主な用途 種類 金額 その他
ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．
物流サービス事業 遊休資産 26,367千円
当社グループは、主として事業の種類別に資産のグルーピングを行っております。物流サービス事業における在外子
会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ． の構内物流部門の業務廃止に伴い、リース契約の中途解約が発生したため、リース資産
の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額26,367千円を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 221,806千円 △96,543千円
組替調整額 － △2,426
税効果調整前
221,806 △98,969
税効果額 △69,915 29,797
その他有価証券評価差額金
151,891 △69,171
土地再評価差額金：
税効果額 △3,859 －
為替換算調整勘定：
当期発生額 132,743 △392,010
退職給付に係る調整額：
当期発生額 303,188 △282,337
組替調整額 288,349 190,207
税効果調整前
591,537 △92,129
税効果額 △179,151 28,195
退職給付に係る調整額
412,385 △63,933
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 52,254 △74,778
その他の包括利益合計
745,415 △599,894
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 12,070,000 － － 12,070,000
合計 12,070,000 － － 12,070,000
自己株式
普通株式 1,699 － － 1,699
合計 1,699 － － 1,699
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2017年６月22日
普通株式 168,956 14 2017年３月31日 2017年６月23日
定時株主総会
2017年10月26日
普通株式 156,887 13 2017年９月30日 2017年12月４日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2018年６月21日
普通株式 168,956 利益剰余金 14 2018年３月31日 2018年６月22日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 12,070,000 － － 12,070,000
合計 12,070,000 － － 12,070,000
自己株式
普通株式（注）1. 1,699 50 － 1,749
合計 1,699 50 － 1,749
（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加50株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2018年６月21日
普通株式 168,956 14 2018年３月31日 2018年６月22日
定時株主総会
2018年10月25日
普通株式 156,887 13 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月20日
普通株式 229,296 利益剰余金 19 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 5,049,811 千円 5,154,288 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △470,000 △470,000
現金及び現金同等物 4,579,811 4,684,288
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）
① リース資産の内容
有形固定資産
物流サービス事業における工具器具及び備品とその他事業における太陽光発電設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
該当する資産はありません。
３．ファイナンス・リース取引（貸主側）
(1）リース投資資産の内訳
流動資産 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
リース料債権部分 6,994,048 6,795,904
見積残存価額部分 2,903,238 2,756,746
受取利息相当額 △41,159 △229,783
リース投資資産 9,856,126 9,322,866
(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産 （単位：千円）
前連結会計年度
（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 2,660,274 2,004,498 1,361,864 730,041 234,841 2,505
（単位：千円）
当連結会計年度
（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 2,565,813 1,931,409 1,321,205 755,196 219,393 2,886
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
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４．オペレーティング・リース取引（貸主側）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未経過リース料
１年内 229,699 282,468
１年超 59,740 77,282
合計 289,439 359,751
５．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1）リース投資資産 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
流動資産 487,613 436,501
(2）リース債務 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
流動負債 166,529 160,562
固定負債 321,084 275,939
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。
また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。資金運用につきましては、短期的な預金等に限
定し、投機的な取引は一切行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規定に沿ってリ
スクの低減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
リース投資資産は、リース料債権であり、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規定に沿って
リスクの低減を図っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたもので
あり、償還日は最長で決算日後12年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、取引相手ごとに期日及び残高を管理する
とともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、
当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、原則実施しないこととしております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、銀行や証券会社より定期的に金融
商品に関する情報を収集し見直しを実施しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、原則実施しない方針であり、従いまして市場リスクも発生いたしません。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。
④信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち18.6％が特定の大口顧客であるトヨタ自動車株式
会社に対するものであります。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注）２. 参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 5,049,811 5,049,811 －
(2）受取手形及び売掛金 8,000,470 8,000,470 －
(3）リース投資資産 9,856,126 9,856,126 －
(4）投資有価証券 2,210,165 2,210,165 －
資産計 25,116,574 25,116,574 －
(1）買掛金 1,176,524 1,176,524 －
(2）短期借入金 1,032,670 1,032,670 －
(3) 未払金 3,749,204 3,725,404 △23,800
(4) 未払法人税等
316,741 316,741 －
(5) 長期借入金（１年内返済予定を含む）
4,000,000 4,000,000 －
△21,343
(6）リース債務 942,517 921,173
(7) 長期未払金
6,514,716 6,357,558 △157,157
負債計 17,732,374 17,530,072 △202,301
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 5,154,288 5,154,288 －
(2）受取手形及び売掛金 8,729,859 8,729,859 －
(3）リース投資資産 9,322,866 9,322,866 －
(4）投資有価証券 2,110,447 2,110,447 －
資産計 25,317,462 25,317,462 －
(1）買掛金 1,286,378 1,286,378 －
(2）短期借入金 875,480 875,480 －
(3) 未払金
3,300,676 3,278,908 △21,767
(4) 未払法人税等
586,337 586,337 －
(5) 長期借入金（１年内返済予定を含む）
4,000,000 4,000,000 －
△17,382
(6）リース債務 812,777 795,395
(7) 長期未払金
6,196,471 6,049,683 △146,787
負債計 17,058,122 16,872,184 △185,937
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（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3）リース投資資産
リース投資資産の時価の算定は、利息法に基づき計上した時価が帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳
簿価額によっております。
(4）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格、投資信託は基準価格によっております。また、保
有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1）買掛金、(2）短期借入金、(4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(5）長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金の時価は、返済期間が３年未満と短く、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
(3）未払金、(6)リース債務、 (7）長期未払金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式（千円） 98,000 97,000
関連会社株式（千円） 2,249,789 2,395,832
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められ
るため、(4)投資有価証券には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 5,049,811 － － －
受取手形及び売掛金 8,000,470 － － －
合計 13,050,282 － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 5,154,288 － － －
受取手形及び売掛金 8,729,859 － － －
合計 13,884,147 － － －
（注）リース投資資産の連結決算日後の回収予定額については、「リース取引関係」の注記を参照下さい。
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４. 短期借入金、長期借入金及びリース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,032,670 － － － － －
長期借入金 1,000,000 1,000,000 2,000,000 － － －
リース債務 257,207 212,923 165,314 115,271 70,691 121,108
未払金、長期未払金（注) 2,998,810 2,291,450 1,816,578 1,299,130 735,889 85,149
合計 5,288,688 3,504,374 3,981,892 1,414,401 806,581 206,258
（注)未払金、長期未払金のうち割賦未払金の返済予定額について記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 875,480 － － － － －
長期借入金 1,000,000 2,000,000 1,000,000 － － －
リース債務 241,187 193,707 142,850 98,082 57,588 79,360
未払金、長期未払金（注) 2,742,763 2,248,469 1,745,534 1,168,615 706,709 40,207
合計 4,859,431 4,442,177 2,888,384 1,266,698 764,297 119,567
（注)未払金、長期未払金のうち割賦未払金の返済予定額について記載しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
種類
（千円） （千円）
（千円）
2,152,728 479,234 1,673,493
(1）株式
連結貸借対照表計上額が取得原価を
－ － －
(2）その他
超えるもの
2,152,728 479,234 1,673,493
小計
54,145 62,601 △8,456
(1）株式
連結貸借対照表計上額が取得原価を
3,292 5,579 △2,287
(2）その他
超えないもの
57,437 68,180 △10,743
小計
2,210,165 547,414 1,662,750
合計
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 98,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
種類
（千円） （千円）
（千円）
2,060,051 480,912 1,579,139
(1）株式
連結貸借対照表計上額が取得原価を
－ － －
(2）その他
超えるもの
2,060,051 480,912 1,579,139
小計
47,243 62,601 △15,358
(1）株式
連結貸借対照表計上額が取得原価を
3,153 3,153 －
(2）その他
超えないもの
50,396 65,754 △15,358
小計
2,110,447 546,666 1,563,780
合計
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 97,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
株 式 667 － 332
合計 667 － 332
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、投資有価証券について2,426千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％程度下落した場合で、回復可能性が無いと判断
した場合は、時価と取得原価の差額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 11,210,250千円 11,194,606千円
勤務費用 486,779 474,668
利息費用 38,081 38,029
数理計算上の差異の発生額 △205,063 △11,378
退職給付の支払額 △335,442 △408,767
退職給付債務の期末残高 11,194,606 11,287,158
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 9,639,059千円 10,384,462千円
期待運用収益 356,149 400,091
数理計算上の差異の発生額 98,125 △293,715
事業主からの拠出額 625,190 616,985
退職給付の支払額 △334,062 △408,767
年金資産の期末残高 10,384,462 10,699,055
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 11,185,056千円 11,276,198千円
年金資産 △10,384,462 △10,699,055
800,594 577,143
非積立型制度の退職給付債務 9,550 10,960
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 810,144 588,103
退職給付に係る負債 810,144 588,103
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 810,144 588,103
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 485,699千円 473,258千円
利息費用 38,081 38,029
期待運用収益 △356,149 △400,091
数理計算上の差異の費用処理額 349,912 251,770
過去勤務費用の費用処理額 △61,562 △61,562
簡便法で計算した退職給付費用 1,080 1,410
確定給付制度に係る退職給付費用 457,061 302,814
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
過去勤務費用 △61,562千円 △61,562千円
数理計算上の差異 653,100 △30,566
合 計 591,537 △92,129
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用 400,159千円 338,596千円
未認識数理計算上の差異 △1,203,125 △1,233,691
合 計 △802,966 △895,095
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債券 43.4％ 46.6％
株式 35.5 30.1
現金及び預金 1.0 0.4
その他 20.0 22.9
合 計 100.0 100.0
（注）年金資産合計には、企業年金制度に設定した退職給付信託が、当連結会計年度9.3％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 0.34％ 0.34％
長期期待運用収益率 3.68％ 3.83％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度59,282千円、当連結会計年度60,744千円であ
ります。
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 198,128千円 241,864千円
未払社会保険料 31,397 35,020
未払法人税等（未払事業税） 44,719 62,069
退職給付に係る負債 535,764 467,380
長期未払金 87,685 87,333
投資有価証券評価損 24,115 24,115
ゴルフ会員権評価損 5,486 5,486
税務上の繰越欠損金(注)１ 464,765 425,705
資産除去債務 25,245 25,751
29,127 37,735
その他
繰延税金資産小計
1,446,436 1,412,461
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１
－ △414,764
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △469,592 △29,601
評価性引当額小計 △469,592 △444,366
繰延税金資産合計 976,843 968,095
繰延税金負債
関係会社の留保利益 △38,156 △47,018
投資有価証券（退職給付信託） △83,013 △83,013
その他有価証券評価差額金 △504,587 △474,789
△11,616 △10,982
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △637,374 △615,805
繰延税金資産の純額
339,468 352,290
（注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日)
１年超２年以内
１年以内（千円） ５年超（千円） 合計（千円）
（千円）
税務上の繰越欠損金(※1） 41,756 35,608 348,340 425,705
評価性引当額 △34,105 △32,318 △348,340 △414,764
繰延税金資産 7,651 3,289 － 10,940
(※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度
（2019年３月31日）
（2018年３月31日）
法定実効税率
30.70％ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と
の間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記
を省略しております。
交際費等永久に損金に算入
2.21
されない項目
受取配当金等永久に益金に
△7.14
算入されない項目
住民税均等割額 3.70
評価性引当額の増減額 3.43
持分法による投資利益 △3.79
関係会社からの受取配当金 7.41
税額控除額 △2.20
関係会社の留保利益 2.31
のれん償却額 0.66
0.37
その他
税効果会計適用後の法人税
37.68
等の負担率
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１.当該資産除去債務の概要
上丘物流倉庫の土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から31年と見積り、割引率は2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３.当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 80,873千円 82,492千円
時の経過による調整額 1,618 1,650
期末残高 82,492 84,142
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、財務情報が入手可能であり、取締役会、全社執行役員会議において、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、各事業セグメント毎に事業本部又は事業部を構成し、各事業本部及び事業部は、取り扱う商
品、製品、サービスについて国内及び海外の戦略の立案、それに伴う事業活動を展開しております。
従いまして、当社グループの取り扱う商品、製品、サービスを事業本部及び事業部別に区分し、「物流サービ
ス事業」、「自動車サービス事業」、「情報サービス事業」、「人材サービス事業」の４つを報告セグメントと
しております。
「物流サービス事業」は、包装、梱包、入出庫作業・格納器具製品製造等を行っております。「自動車サービ
ス事業」は、自動車リース、車両整備、自動車販売、保険代理店等を行っております。「情報サービス事業」
は、システム開発、包括保守及びネットワーク関連サービス等を行っております。「人材サービス事業」は、人
材派遣サービス、アウトソーシングサービス等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸
合計
物流サービ 自動車サー 情報サービ 人材サービ （注1） （注2） 表計上額
計
ス事業 ビス事業 ス事業 ス事業
売上高
外部顧客への売上高
32,186,484 15,044,702 1,400,475 176,027 48,807,689 47,678 48,855,367 － 48,855,367
セグメント間の内部
39 48,192 － 361,054 409,286 － 409,286 △ 409,286 －
売上高又は振替高
計
32,186,523 15,092,894 1,400,475 537,081 49,216,975 47,678 49,264,653 △ 409,286 48,855,367
セグメント利益又は損
2,127,783 367,462 152,778 △ 801 2,647,223 14,938 2,662,162 △ 1,113,471 1,548,691
失（△）
セグメント資産
21,765,501 16,846,705 595,307 250,460 39,457,975 260,604 39,718,579 11,711,232 51,429,812
その他の項目
減価償却費
858,003 366,530 20,938 2,389 1,247,861 30,233 1,278,095 97,735 1,375,830
減損損失
26,367 - - - 26,367 - 26,367 - 26,367
有形固定資産及び無
441,992 911,687 17,802 205 1,371,688 － 1,371,688 42,780 1,414,468
形固定資産の増加額
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている太陽光発
電事業を含んでおります。
２.調整額の内容は以下のとおりであります。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸
合計
物流サービ 自動車サー 情報サービ 人材サービ （注1） （注2） 表計上額
計
ス事業 ビス事業 ス事業 ス事業
売上高
外部顧客への売上高
36,021,675 14,982,231 1,599,323 170,990 52,774,220 44,819 52,819,039 - 52,819,039
セグメント間の内部
- 47,226 - 388,627 435,854 - 435,854 △ 435,854 -
売上高又は振替高
計
36,021,675 15,029,457 1,599,323 559,618 53,210,075 44,819 53,254,894 △ 435,854 52,819,039
セグメント利益
2,899,262 300,279 168,504 7,581 3,375,628 11,695 3,387,323 △ 1,158,017 2,229,306
セグメント資産
22,734,707 15,928,687 564,815 256,482 39,484,694 230,157 39,714,851 11,900,699 51,615,550
その他の項目
減価償却費
825,437 451,546 22,105 2,124 1,301,214 30,226 1,331,441 92,961 1,424,403
有形固定資産及び無
1,083,763 477,281 13,414 470 1,574,929 - 1,574,929 230,242 1,805,172
形固定資産の増加額
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている太陽光発
電事業を含んでおります。
２.調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,647,223 3,375,628
「その他」の区分の利益 14,938 11,695
セグメント間取引消去 3,586 4,096
全社費用（注） △1,117,057 △1,162,114
連結財務諸表の営業利益 1,548,691 2,229,306
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 39,457,975 39,484,694
「その他」の区分の資産 260,604 230,157
全社資産（注） 11,711,232 11,900,699
連結財務諸表の資産合計 51,429,812 51,615,550
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物や福利厚生施設であります。
その他の項目 （単位：千円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 1,247,861 1,301,214 30,233 30,226 97,735 92,961 1,375,830 1,424,403
有形固定資産及び無形
1,371,688 1,574,929 － － 42,780 230,242 1,414,468 1,805,172
固定資産の増加額
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物や福利厚生施設の設備投資額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
包装事業 格納器具事業 リース事業 その他 合計
27,459,296 4,727,187 7,340,258
外部顧客への売上高 9,328,624 48,855,367
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 北米 その他 合計
41,745,353 4,199,271 2,842,472 68,269 48,855,367
(2）有形固定資産
(単位：千円）
日本 中国 北米 合計
12,581,186 3,562,177 1,779,629 17,992,993
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
9,856,346 物流サービス事業
トヨタ自動車株式会社
335,991 自動車サービス事業
610,799 情報サービス事業
計 10,803,137
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
包装事業 格納器具事業 リース事業 その他 合計
30,437,658 5,584,016 7,326,925
外部顧客への売上高 9,470,439 52,819,039
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 北米 その他 合計
45,209,487 4,681,430 2,876,004 52,116 52,819,039
(2）有形固定資産
(単位：千円）
日本 中国 北米 合計
12,894,008 3,067,479 2,058,696 18,020,184
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３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
10,849,901 物流サービス事業
トヨタ自動車株式会社
142,622 自動車サービス事業
689,043 情報サービス事業
計 11,681,567
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円）
物流サービス 自動車サービス 情報サービス 人材サービス
その他 合計
事業 事業 事業 事業
26,367 - - - - 26,367
減損損失
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
物流サービス 自動車サービス 情報サービス 人材サービス
合計
事業 事業 事業 事業
- 35,537 - - 35,537
当期償却額
- 199,319 - - 199,319
当期末残高
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
物流サービス 自動車サービス 情報サービス 人材サービス
合計
事業 事業 事業 事業
－ 34,664 － － 34,664
当期償却額
－ 167,939 － － 167,939
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 2,204円78銭 2,256円21銭
１株当たり当期純利益金額 69円68銭 120円27銭
（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
840,985 1,451,551
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
840,985 1,451,551
期純利益金額 （千円）
期中平均株式数（株） 12,068,301 12,068,272
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
4.046
短期借入金 1,032,670 875,480 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,000,000 1,000,000 0.813 －
１年以内に返済予定のリース債務 257,207 241,187 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 3,000,000 3,000,000 0.805 2020年～2021年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 685,310 571,590 － 2020年～2031年
その他有利子負債
１年以内に返済予定の割賦未払金 2,998,810 2,742,763 1.050 －
割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除
6,228,198 5,909,536 1.250 2020年～2025年
く。）
合計 15,202,196 14,340,558 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及び割賦未払金（１年以内に返済予定のも
のを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 2,000,000 1,000,000 － －
リース債務 193,707 142,850 98,082 57,588
割賦未払金 2,248,469 1,745,534 1,168,615 706,709
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 12,914,882 25,409,570 38,826,833 52,819,039
税金等調整前四半期（当期）
632,310 1,124,179 1,934,993 2,421,313
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期
405,370 664,974 1,168,822 1,451,551
（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純
33.58 55.10 96.85 120.27
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
33.58 21.51 41.75 23.42
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
2,775,652 2,655,601
現金及び預金
※３ 1,177,204 ※３ 1,576,905
受取手形
※２ 5,003,349 ※２ 5,495,729
売掛金
9,856,126 9,322,866
リース投資資産
168,933 117,381
商品及び製品
55,976 55,196
仕掛品
98,073 84,113
原材料及び貯蔵品
273,697 303,207
前払費用
930,687 705,375
未収入金
67,882 73,016
その他
△ 600 △ 1,100
貸倒引当金
20,406,983 20,388,295
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,667,940 11,779,249
建物
△ 7,097,612 △ 7,366,581
減価償却累計額
※１ 4,570,328 ※１ 4,412,668
建物（純額）
構築物 1,364,841 1,370,992
△ 1,190,253 △ 1,212,525
減価償却累計額
構築物（純額） 174,587 158,467
機械及び装置 778,678 916,855
△ 578,198 △ 614,123
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 200,479 302,731
車両運搬具 337,890 415,449
△ 265,203 △ 288,429
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 72,686 127,019
1,168,449 1,347,782
工具、器具及び備品
△ 993,811 △ 1,034,930
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 174,638 312,851
1,163,355 1,218,511
賃貸資産
△ 848,276 △ 842,742
減価償却累計額
賃貸資産（純額） 315,079 375,769
※１ 6,390,341 ※１ 6,452,686
土地
683,808 639,135
リース資産
△ 298,222 △ 311,260
減価償却累計額
リース資産（純額） 385,585 327,874
52,887 185,322
建設仮勘定
12,336,614 12,655,390
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権 46,198 46,198
266,517 283,998
ソフトウエア
31,951 34,521
その他
344,667 364,718
無形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
2,308,165 2,207,447
投資有価証券
3,479,103 3,479,103
関係会社株式
20 20
出資金
2,189,415 2,189,415
関係会社出資金
431,945 377,945
関係会社保証金
関係会社長期貸付金 1,468,640 1,964,850
3,108 3,108
破産更生債権等
944,209 836,966
長期前払費用
2,372 317,952
前払年金費用
64,551 86,243
繰延税金資産
763,943 1,048,663
その他
△ 5,136 △ 5,136
貸倒引当金
11,650,339 12,506,580
投資その他の資産合計
24,331,620 25,526,689
固定資産合計
44,738,603 45,914,984
資産合計
負債の部
流動負債
820,091 990,084
買掛金
※１ 1,000,000 ※１ 1,000,000
1年内返済予定の長期借入金
239,745 224,152
リース債務
3,418,289 3,162,657
未払金
1,700,513 1,972,911
未払費用
209,685 505,091
未払法人税等
254,814 346,024
未払消費税等
125,859 111,658
前受金
249,607 238,199
預り金
650,263 790,303
賞与引当金
20,000 30,000
役員賞与引当金
8,688,869 9,371,082
流動負債合計
固定負債
※１ 3,000,000 ※１ 3,000,000
長期借入金
160,000 170,000
関係会社長期借入金
654,836 558,657
リース債務
6,514,716 6,194,903
長期未払金
246,569 293,512
預り保証金
874,878 874,878
再評価に係る繰延税金負債
82,492 84,142
資産除去債務
11,533,492 11,176,094
固定負債合計
20,222,362 20,547,176
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
3,580,350 3,580,350
資本金
資本剰余金
3,390,000 3,390,000
資本準備金
30,139 30,139
その他資本剰余金
3,420,139 3,420,139
資本剰余金合計
利益剰余金
667,870 667,870
利益準備金
その他利益剰余金
13,000,000 13,500,000
別途積立金
2,156,162 2,576,961
繰越利益剰余金
15,824,032 16,744,831
利益剰余金合計
△ 1,423 △ 1,484
自己株式
22,823,099 23,743,837
株主資本合計
評価・換算差額等
1,158,162 1,088,991
その他有価証券評価差額金
534,979 534,979
土地再評価差額金
1,693,142 1,623,970
評価・換算差額等合計
24,516,241 25,367,807
純資産合計
44,738,603 45,914,984
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
34,637,120 37,709,913
サービス売上高
3,896,068 4,274,418
製品売上高
483,338 435,554
商品売上高
39,016,528 42,419,885
売上高合計
売上原価
29,056,418 31,476,706
サービス売上原価
3,566,920 3,818,452
製品売上原価
370,800 339,896
商品売上原価
32,994,139 35,635,054
売上原価合計
6,022,388 6,784,830
売上総利益
※１ 4,972,066 ※１ 5,307,631
販売費及び一般管理費
1,050,321 1,477,199
営業利益
営業外収益
※２ 42,476 ※２ 44,481
受取利息
※２ 439,721 ※２ 338,531
受取配当金
7,783 7,077
受取手数料
為替差益 - 35,563
※２ 37,565 ※２ 39,936
雑収入
527,546 465,590
営業外収益合計
営業外費用
※２ 40,536 ※２ 44,200
支払利息
83,588 -
為替差損
- 3,339
貸倒損失
4,489 4,274
雑損失
128,614 51,814
営業外費用合計
1,449,254 1,890,975
経常利益
特別利益
※３ 1,170 ※３ 2,458
固定資産売却益
- 10
その他
1,170 2,468
特別利益合計
特別損失
※４ 75,455 ※４ 7,836
固定資産除却損
- 2,426
投資有価証券評価損
1,521 881
その他
76,977 11,144
特別損失合計
1,373,446 1,882,299
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 347,070 627,551
85,536 8,106
法人税等調整額
432,606 635,657
法人税等合計
940,839 1,246,642
当期純利益
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【売上原価明細書】
１.サービス売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費
2,052,149 7.0 1,951,911 6.2
Ⅱ 労務費
14,323,741 49.1 15,540,912 49.1
Ⅲ 経費
12,819,058 14,137,097
※１ 43.9 44.7
当期総製造費用 100.0 100.0
29,194,949 31,629,921
20,033 27,346
期首仕掛品たな卸高
計
29,214,982 31,657,267
27,346 42,891
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価
29,187,636 31,614,376
3,988 3,828
期首製品たな卸高
計
29,191,625 31,618,204
他勘定振替高 ※２ 131,378 137,326
3,828 4,172
期末製品たな卸高
サービス売上原価
29,056,418 31,476,706
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
外注費（千円） 3,365,317 3,704,686
減価償却費（千円） 537,519 665,073
リース投資原価（千円） 2,404,232 2,294,026
賃借料（千円） 2,869,085 3,558,527
車両費（千円） 1,198,410 1,241,675
保険料（千円） 752,247 741,002
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
製品売上原価への振替高（千円） 5,686 6,694
商品売上原価への振替高（千円） 172 445
販売費及び一般管理費への振替高（千円） 98,925 108,370
固定資産への振替高（千円） 26,593 21,815
合計（千円） 131,378 137,326
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２.製品売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費
2,541,318 82.1 2,904,482 82.5
Ⅱ 労務費
282,547 9.1 317,298 9.0
Ⅲ 経費 ※１ 270,886 8.8 299,262 8.5
当期総製造費用 100.0 100.0
3,094,753 3,521,043
17,085 28,629
期首仕掛品たな卸高
計
3,111,838 3,549,673
28,629 12,305
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価
3,083,208 3,537,368
期首製品たな卸高 12,129 24,367
498,307 369,230
当期製品仕入高
計
3,593,646 3,930,966
他勘定振替高 ※２ 2,358 92,721
24,367 19,792
期末製品たな卸高
製品売上原価
3,566,920 3,818,452
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
外注費（千円） 125,527 127,221
減価償却費（千円） 39,826 36,409
燃料・光熱費（千円） 12,535 14,050
運送費（千円） 13,021 19,519
消耗品費（千円） 11,899 18,898
旅費・交通費（千円） 9,540 10,444
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
サービス売上原価への振替高（千円） 1,839 36,113
販売費及び一般管理費への振替高（千円） 7 －
固定資産への振替高（千円） 511 56,608
合計（千円） 2,358 92,721
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３.商品売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
期首商品たな卸高 110,542 100.0 141,897 100.0
当期商品仕入高 717,070 619,358
－ 445
他勘定受入高 ※１
計
827,613 761,701
他勘定振替高 ※２ 314,915 326,901
141,897 94,903
期末商品たな卸高
商品売上原価
370,800 339,896
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
（注）※１． 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
サービス売上原価よりの受入高（千円） － 445
合計（千円） － 445
（注）※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
サービス売上原価への振替高（千円） 314,915 326,901
合計（千円） 314,915 326,901
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 3,580,350 3,390,000 30,139 3,420,139 667,870 12,300,000 2,241,167 15,209,037
当期変動額
剰余金の配当 △ 325,844 △ 325,844
別途積立金の積立 700,000 △ 700,000 -
当期純利益 940,839 940,839
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - - - - 700,000 △ 85,004 614,995
当期末残高 3,580,350 3,390,000 30,139 3,420,139 667,870 13,000,000 2,156,162 15,824,032
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △ 1,423 22,208,103 1,006,271 538,838 1,545,110 23,753,214
当期変動額
剰余金の配当 △ 325,844 △ 325,844
別途積立金の積立 - -
当期純利益 940,839 940,839
株主資本以外の項目の当期変動
151,891 △ 3,859 148,032 148,032
額（純額）
当期変動額合計 - 614,995 151,891 △ 3,859 148,032 763,027
当期末残高 △ 1,423 22,823,099 1,158,162 534,979 1,693,142 24,516,241
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 3,580,350 3,390,000 30,139 3,420,139 667,870 13,000,000 2,156,162 15,824,032
当期変動額
剰余金の配当
△ 325,843 △ 325,843
別途積立金の積立 500,000 △ 500,000 -
当期純利益 1,246,642 1,246,642
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - - - - 500,000 420,798 920,798
当期末残高 3,580,350 3,390,000 30,139 3,420,139 667,870 13,500,000 2,576,961 16,744,831
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △ 1,423 22,823,099 1,158,162 534,979 1,693,142 24,516,241
当期変動額
剰余金の配当 △ 325,843 △ 325,843
別途積立金の積立 - -
当期純利益 1,246,642 1,246,642
自己株式の取得 △ 61 △ 61 △ 61
株主資本以外の項目の当期変動
△ 69,171 - △ 69,171 △ 69,171
額（純額）
当期変動額合計 △ 61 920,737 △ 69,171 - △ 69,171 851,566
当期末残高
△ 1,484 23,743,837 1,088,991 534,979 1,623,970 25,367,807
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
ａ．時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
ｂ．時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商 品
自動車……個別法による原価法
その他……月次総平均法による原価法
(2）製 品
鉄製格納器具製品……個別法による原価法
木製格納器具製品……月次総平均法による原価法
(3）原材料
月次総平均法による原価法
(4）仕掛品
個別法による原価法
(5）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
なお、たな卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
ａ．賃貸資産
リース資産……リース契約期間を耐用年数とし、リース契約期間満了時に見込まれるリース資産の処分
価額を残存価額とする定額法
（主な耐用年数 １年～６年）
レンタル資産……定率法
（主な耐用年数 ２年～３年）
ｂ．その他の有形固定資産
建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物…定額法
その他…定率法
主な耐用年数
（機械及び装置 ８年～15年）
（車両運搬具 ４年～６年）
（工具器具及び備品４年～15年）
ｃ．リース資産(借用資産）
リース契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(2）無形固定資産
ａ．ソフトウエア
自社利用のソフトウエア…社内における見込利用可能期間(５年)による定額法
ｂ．その他
定額法
(3）長期前払費用
定額法
（主な耐用年数 ５年）
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４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権
については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により費用処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計の処理の方法は、連結財務諸表におけるこれら
の会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
【表示方法の変更】
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」252百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」187百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」64百万円として表示しており、
変更前と比べて総資産が187百万円減少しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 1,050,897千円 1,025,895千円
土地 2,725,463 2,725,463
計 3,776,360 3,751,358
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 1,000,000千円 1,000,000千円
長期借入金 2,380,000 2,380,000
計 3,380,000 3,380,000
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
売掛金 42,479千円 27,735千円
※３ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末
日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 1,251千円 4,211千円
４ 当社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結し、取引銀行１行と貸出
コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりで
あります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
3,950,000千円 3,950,000千円
総額
借入実行残高 － －
差引額 3,950,000 3,950,000
５ 保証債務
子会社の金融機関からの借入債務及びリース債務に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．(借入債務） 780,864千円 815,776千円
ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．(リース債務） 10,712 5,197
天津木村進和物流有限公司(借入債務） 197,794 60,774
計 989,371 881,748
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（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度56％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度48％、当事業年度44％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
荷造運賃 585,473 千円 801,304 千円
215,160 200,160
役員報酬
1,705,190 1,784,836
給料手当
268,415 264,732
賞与
20,000 30,000
役員賞与引当金繰入額
155,673 190,635
賞与引当金繰入額
385,649 398,287
福利厚生費
144,494 92,933
退職給付費用
182,728 187,857
減価償却費
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
受取利息 42,413千円 44,425千円
受取配当金 384,338 277,963
雑収入 3,586 4,096
支払利息 2,399 2,487
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械及び装置 651千円 －千円
車両運搬具 518 2,458
計 1,170 2,458
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 67,614千円 6,885千円
構築物 3,305 －
機械及び装置 3,641 300
車両運搬具 44 531
工具、器具及び備品 782 110
その他 66 8
計 75,455 7,836
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,769,531千円、関連会社株式709,571千
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,769,531千円、関連会社株式709,571千円）は、市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 198,128千円 241,864千円
未払社会保険料 31,397 35,020
未払法人税等（未払事業税） 44,719 62,069
退職給付引当金 290,025 193,444
長期未払金 87,685 87,333
投資有価証券評価損 24,115 24,115
ゴルフ会員権評価損 5,486 5,486
減価償却超過額 1,916 1,836
関係会社株式評価損 383,939 383,939
資産除去債務 25,245 25,751
22,484 30,816
その他
繰延税金資産小計
1,115,143 1,091,678
△413,541 △413,541
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △413,541 △413,541
繰延税金資産合計 701,602 678,137
繰延税金負債
外国子会社配当に伴う外国源泉所得税 △37,832 △23,107
投資有価証券（退職給付信託） △83,013 △83,013
その他有価証券評価差額金 △504,587 △474,789
△11,616 △10,982
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △637,050 △591,894
繰延税金負債の純額
64,551 86,243
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である 率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため注記を省略しております。 ため注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末残
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
高
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円）
（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 11,667,940 119,876 8,567 11,779,249 7,366,581 277,202 4,412,668
構築物 1,364,841 6,151 － 1,370,992 1,212,525 22,272 158,467
機械及び装置
778,678 150,772 12,595 916,855 614,123 48,220 302,731
車両運搬具
337,890 130,831 53,272 415,449 288,429 74,887 127,019
工具、器具及び備品 1,168,449 215,933 36,600 1,347,782 1,034,930 77,609 312,851
賃貸資産 1,163,355 333,730 278,574 1,218,511 842,742 221,646 375,769
6,390,341 62,344 － 6,452,686 － － 6,452,686
土地
(1,409,857) (1,409,857)
リース資産
683,808 12,297 56,970 639,135 311,260 70,008 327,874
建設仮勘定
52,887 180,444 48,009 185,322 － － 185,322
有形固定資産計 23,608,192 1,212,381 494,589 24,325,984 11,670,593 791,847 12,655,390
無形固定資産
借地権
46,198 － － 46,198 － － 46,198
ソフトウエア 617,552 116,756 151,531 582,777 298,779 99,275 283,998
その他 42,644 3,518 4,761 41,401 6,879 948 34,521
無形固定資産計 706,395 120,274 156,293 670,376 305,658 100,223 364,718
長期前払費用 18,269 － 645 17,623 3,049 1,965 14,574
（注）１ . 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
貸与資産 リース車両1,419台 333,730千円
２.長期前払費用のうち、非償却資産（リース付帯費用他）は、本表から除いております。
３.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（ ）内は内書きで、土地の再評価差額（繰延税金負債控除前）の
残高であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 5,736 1,100 － 600 6,236
賞与引当金 650,263 790,303 650,263 － 790,303
役員賞与引当金 20,000 30,000 20,000 － 30,000
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６ 月 中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座）
取扱場所
名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により電子公告をす
公告掲載方法 ることができないときは、日本経済新聞に掲載致します。
公告掲載URL http://www.kimura-unity.co.jp
毎年３月、９月の各末日の１単元（100株）以上所有株主を対象として
「全国共通お米券」を贈呈いたします。
１．保有期間が２年未満の場合
100株以上500株未満保有の株主 全国共通お米券 ２ｋｇ分
500株以上1,000株未満保有の株主 全国共通お米券 ３ｋｇ分
1,000株以上保有の株主 全国共通お米券 ５ｋｇ分
株主に対する特典
２．長期保有（保有期間が２年以上）の場合
500株以上1,000株未満保有の株主 全国共通お米券 ５ｋｇ分
1,000株以上保有の株主 全国共通お米券 ７ｋｇ分
※毎年３月末日及び９月末日の株主名簿に、同一の株主番号で連続
５回以上記載されている株主を対象としております。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
2018年６月22日東海財務局長に提出。
事業年度（第47期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月22日東海財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第48期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日東海財務局長に提出
（第48期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月９日東海財務局長に提出
（第48期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月８日東海財務局長に提出
(4）臨時報告書
2018年６月22日東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会におけ
る議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月20日
キムラユニティー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 篠 原 孝 広 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋 正 伸 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるキムラユニティー株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キム
ラユニティー株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、キムラユニティー株式会社の
2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、キムラユニティー株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書
提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月20日
キムラユニティー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
篠 原 孝 広 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
髙 橋 正 伸 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるキムラユニティー株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体
としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キムラユ
ニティー株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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