株式会社プロシップ 有価証券報告書 第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社プロシップ(E05466)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月20日
【事業年度】 第50期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社プロシップ
【英訳名】 Pro-Ship Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 法弘
【本店の所在の場所】 東京都文京区後楽二丁目３番21号
【電話番号】 ０３（５８０５）６１２１
【事務連絡者氏名】 取締役経営推進本部長 生田 厚志
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区後楽二丁目３番21号
【電話番号】 ０３（５８０５）６１２１
【事務連絡者氏名】 取締役経営推進本部長 生田 厚志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 3,515,863 3,566,215 4,112,624 4,347,717 4,443,888
売上高
（千円） 1,181,478 1,250,251 1,575,536 1,471,721 1,594,095
経常利益
親会社株主に帰属する当
（千円） 746,864 817,239 1,061,713 1,010,919 1,086,919
期純利益
（千円） 746,753 799,806 1,084,383 1,018,179 1,087,716
包括利益
（千円） 6,069,422 6,620,640 7,141,085 8,026,213 8,753,456
純資産額
（千円） 7,232,656 7,789,235 8,595,104 9,456,549 10,208,712
総資産額
（円） 1,621.13 878.46 967.86 529.15 571.69
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金
（円） 202.99 109.52 142.11 68.15 72.03
額
潜在株式調整後１株当た
（円） 198.95 107.94 140.55 66.76 70.89
り当期純利益金額
（％） 83.3 84.6 82.5 84.3 84.8
自己資本比率
（％） 13.0 13.0 15.5 13.4 13.1
自己資本利益率
（倍） 12.0 9.1 10.9 20.1 17.2
株価収益率
営業活動によるキャッ
（千円） 980,563 1,027,058 1,244,063 1,137,062 884,511
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 106,801 △ 409,531 1,141,184 △ 1,164,158 △ 121,027
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △ 177,286 △ 243,852 △ 582,167 △ 168,709 △ 404,648
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
（千円） 1,935,425 2,309,046 4,112,397 3,914,901 4,275,330
末残高
197 188 171 160 165
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 18 ) ( 10 ) ( 8 ) ( 7 ) ( 8 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2016年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、第47期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額と１株当たり当期純利益金額、及び潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．当社は、2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、第49期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額と１株当たり当期純利益金額、及び潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 3,329,316 3,429,776 4,001,790 4,235,680 4,303,210
売上高
（千円） 1,139,572 1,225,405 1,556,484 1,456,286 1,569,981
経常利益
（千円） 724,028 804,321 1,052,281 1,003,306 1,073,807
当期純利益
（千円） 431,125 431,125 431,899 440,867 466,000
資本金
（株） 3,757,000 3,757,000 7,515,600 7,529,800 15,139,200
発行済株式総数
（千円） 5,873,064 6,411,364 6,922,377 7,799,893 8,514,024
純資産額
（千円） 7,006,979 7,556,154 8,355,204 9,205,913 9,937,971
総資産額
（円） 1,568.26 850.55 938.03 514.12 555.87
１株当たり純資産額
80.00 80.00 50.00 60.00 35.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
当額）
１株当たり当期純利益金
（円） 196.78 107.79 140.85 67.64 71.16
額
潜在株式調整後１株当た
（円） 192.87 106.23 139.31 66.25 70.04
り当期純利益金額
（％） 83.1 84.4 82.3 84.1 84.7
自己資本比率
（％） 13.1 13.2 15.9 13.7 12.8
自己資本利益率
（倍） 12.4 9.2 11.0 20.3 17.4
株価収益率
（％） 40.7 37.1 35.5 44.4 49.2
配当性向
188 181 164 153 160
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 13 ) ( 10 ) ( 8 ) ( 7 ) ( 8 )
（％） 131.2 112.3 176.1 306.2 285.9
株主総利回り
（比較指標：TOPIX） （％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
最高株価 （円） 2,915 2,547 2,630 2,943 2,934
□1,600 □1,398
最低株価 （円） 1,820 1,893 1,951 1,414 2,111
□1,260 □1,238
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2016年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、第47期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額と１株当たり当期純利益金額、及び潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額を算定しております。また、第48期の最高・最低株価は株式分割権利落前の最
高・最低株価、□印は株式分割権利落後の最高・最低株価を示しております。
３．当社は、2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、第49期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額と１株当たり当期純利益金額、及び潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額を算定しております。また、第50期の最高・最低株価は株式分割権利落前の最
高・最低株価、□印は株式分割権利落後の最高・最低株価を示しております。
４．第46期の１株当たり配当額には、ProPlus4000社導入記念配当10円00銭が含まれております。
５．第48期の１株当たり配当額には、東証二部市場変更記念配当10円00銭が含まれております。
６．第49期の１株当たり配当額には、東証一部指定記念配当10円00銭が含まれております。
７．最高・最低株価は、2016年10月11日まで東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）によるものであり、
2016年10月12日より2017年９月６日までは東京証券取引所（市場第二部）によるものであり、2017年９月７
日以降は東京証券取引所（市場第一部）によるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
1969年４月 東京都新宿区西大久保に日本エムアイエス株式会社を設立、電子計算機利用状況の診断・導入指
導・システム設計指導、電算機要員教育訓練等のコンサルティング業務を開始。
1971年１月 本社を東京都新宿区市ヶ谷に移転。
1971年８月 ソフトウェア開発業務を開始。
1973年８月 入力データ作成業務を開始。
1978年６月 会計システムパッケージ「ＡＳＰＡＣ－Ⅰ」を開発・販売開始。
1979年７月 電算関係のマニュアル類の翻訳業務を開始。
1980年３月 総合固定資産管理システムパッケージ「ＦＡＳＰＡＣ－Ⅰ」を開発・販売開始。
1981年６月 総合会計システムパッケージ「ＤＢ／ＤＣ型ＡＳＰＡＣ－Ⅰ」を開発・販売開始。
1982年８月 資金管理システム「ＳＨＩＫＩＮ」を開発・販売。
1986年３月 総合固定資産管理システムパッケージ「ＦＡＳＰＡＣ－Ⅱ」を開発・販売開始。
1987年４月 ソフトウェア開発業務の拡充を図るため、株式会社ライジンに資本参加。
1987年８月 労働者派遣事業の登録。
1994年７月 総合情報システムパッケージ「ＰｒｏＰｌｕｓ」シリーズを開発・販売開始。
1996年３月 ＰｒｏＰｌｕｓリース資産管理システムを開発・販売開始。
1997年７月 ソフトウェア開発業務の拡充を図るため、株式会社アインに資本参加。
1998年５月 将来の中国進出の準備として、中国人コンピュータサイエンス系学生の新規採用開始。
1999年３月 運用管理部門を移管するため、株式会社エールの設立に参加し、子会社とする。
1999年11月 販売チャネルの拡大を目的として、日本オラクル株式会社とパートナー契約締結。
2001年３月 経営の効率化を図るため、株式会社アイン及び株式会社ライジンより営業の譲受。
2001年５月 株式会社プロシップに商号変更するとともに、本社を東京都千代田区神田司町に移転。
2001年６月 経営の効率化を図るため、株式会社ソフトウェア開発センターより営業の譲受。
2001年８月 経営の効率化を図るため、株式会社エールより営業の譲受。（株式会社エールは清算いたしまし
た。）
2002年７月 中国大連市のドリームスコープ社へシステム開発の発注を開始。
ソフトウェア開発業務の拡充を図るため、株式会社アイピーシステムより営業の譲受。
2002年12月
2003年12月 ＰｒｏＰｌｕｓ減損会計システムを開発・販売開始。
関西営業所（現 西日本支社）を大阪市中央区に開設。
2004年４月
ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年３月
普楽希普信息系統（大連）有限公司（プロシップ大連）を中国大連市に設立。
2005年４月
ＰｒｏＰｌｕｓ販売管理システムを開発・販売開始。
2005年４月
株式会社ライジングプロを設立。
2006年４月
株式会社プロシップフロンティアを設立。
2006年４月
ＰｒｏＰｌｕｓ固定資産システムＶｅｒｓｉｏｎ５を開発・販売開始。
2007年２月
ＰｒｏＰｌｕｓ固定資産システムの資産除去債務対応版を開発・販売開始。
2009年10月
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東
京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。
ＰｒｏＰｌｕｓ設備発注システムを開発・販売開始。
2010年７月
受託開発・運用管理等事業を株式会社プロシップフロンティアに譲渡。
2011年４月
本社を東京都文京区後楽に移転。
2011年６月
クラウドサービス「ＰｒｏＰｌｕｓ ｆｏｒ Ｃ－ｘ」を提供開始。
2011年10月
浦楽熙普信息科技(上海)有限公司（プロシップ上海）を中国上海市に設立。
2013年４月
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
に上場。
現物管理ソリューション「ＰｒｏＰｌｕｓ Ｐｉｔ」開発・販売開始。
2013年８月
ＰｒｏＰｌｕｓ賃貸借契約管理システムＶｅｒｓｉｏｎ２を開発・販売開始。
2013年10月
ＰｒｏＰｌｕｓ固定資産システムＶｅｒｓｉｏｎ６を開発・販売開始。
2016年４月
東京証券取引所市場第二部に市場変更。
2016年10月
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年月 事項
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2017年９月
株式会社ＮＳＤと資本業務提携契約を締結。
2017年10月
2017年度ポーター賞を受賞。
2017年11月
西日本支社を大阪府大阪市中央区に移転。
2018年９月
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３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社プロシップ）、連結子会社１社、当社の関係会社（子会社２社）及びその他の関係
会社１社により構成されており、パッケージシステムの開発・販売、受託開発、システムの運用管理等を事業として
行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
の区分と同一であります。
（パッケージソリューション事業）
総合固定資産管理ソリューションにおけるコンサルテーションからシステム導入、保守までを含む事業であります。
当社は、連結子会社の㈱プロシップフロンティア、子会社の普楽希普信息系統（大連）有限公司及び浦楽熙普信息科技
（上海）有限公司並びにその他関係会社の株式会社ＮＳＤにパッケージ開発業務の一部を委託しております。
（その他事業）
連結子会社の㈱プロシップフロンティアが行っている受託開発及び運用管理業務等であります。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（千円） 被所有割合
（％）
（連結子会社）
㈱プロシップフロン 当社のパッケージ開発を
東京都文京区 30,000 その他事業 100
ティア 一部委託している。
（その他の関係会社）
パッケージソ 被所有 当社のパッケージ開発を
㈱ＮＳＤ 東京都千代田区 7,205,864
リューション事業 20.88 一部委託している。
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．㈱ＮＳＤは、有価証券報告書の提出会社であります。
５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
154 （ 6 ）
パッケージソリューション事業
5 （ － ）
その他事業
159 （ 6 ）
報告セグメント計
全社（共通） 6 （ 2 ）
165 （ 8 ）
合計
（注）１. 従業員は就業人数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、期間契約社員を含みます。）は、年間の平
均人数を（ ）外数で記載しております。
２. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
160 ( 8 ) 34.3 8.8 5,478,920
従業員数（人）
セグメントの名称
154 （ 6 ）
パッケージソリューション事業
－ （ － ）
その他事業
154 （ 6 ）
報告セグメント計
全社（共通） 6 （ 2 ）
160 （ 8 ）
合計
（注）１. 従業員は就業人数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、期間契約社員を含みます。）は、年間の平
均人数を（ ）外数で記載しております。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、基本理念として「Speciality for Customer」を掲げ、①情報システム＆サービスの特定領域
で、プロフェッショナルとして最強のSpecialityをグローバル市場で展開する。②より多くの顧客の企業力・競争力
向上に貢献し、グローバル高度情報化社会の普及発展に参画し、企業の社会的責任を果たしていく。③組織として高
い透明性、ルール性、統治性があり、その活動は、徹底した基本をベースに、常に独創性があり、自己責任であり、
かつ迅速を旨とし、さらに参画者の自己実現に寄与する。以上のことを基本方針として、全社で取り組んでおりま
す。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、高成長・高収益企業として発展していくため、様々な指標の中でも利益面を重視しております。
中長期的には粗利率51％以上、経常利益率25％以上を目標として、継続的にその目標を達成することで、企業価値の
増加を図ってまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、業務用アプリケーションシステムをハイブリッドシステムソリューション（パッケージ＋コンサ
ルティング＋カスタマイズ・アドオン）の手法で提供することによって、顧客のシステム投資効果を最大限に発揮す
るビジネスモデルを展開し、より多くの顧客の企業力・競争力向上に貢献するグローバルオンリーワン企業を目指
し、たゆまぬ成長を続けてまいります。
現在の収益の柱である「ProPlus固定資産システム」は、上場大企業・中堅企業向けの固定資産管理ソリューショ
ンでトップクラスのシェアを誇っており、他システムにない優れた製品機能と当社のノウハウに対し顧客の高い評価
をいただいております。これに加えて、各企業の固定資産管理業務は、度重なる会計基準や税制の改正、IFRS（国際
会計基準）の任意適用を選択する企業の増加、業務の生産性向上等を背景に、より一層の戦略性が求められており、
引き続き市場開拓の余地は大きいと考えております。
グローバル経営の重要性が高まる中、高度化、複雑化、広域化する顧客ニーズを常に汲み取り、高付加価値な製
品・サービス力を強化していくことで高度専門性による差別化を行い、上場大企業・中堅成長企業をターゲットとし
た更なる市場浸透と「ProPlus」のブランドバリューの最大化を図ってまいります。
(4）今後の経営環境
今後の経営環境につきましては、2019年１月１日以降に開始される事業年度より、IFRS（国際会計基準）における
新リース会計基準が適用されました。さらに、日本会計基準 の 設定主体である 企業会計基準委員会（ASBJ）は日本の
リース会計に関する基準開発に着手することを決定しており、２～３年後に新基準の適用が行われると予想されるな
ど、今後もITシステムへの投資は堅調に推移すると見込んでおります。
当社グループは、上場大企業と中堅企業向けの固定資産管理ソリューションでトップクラスのシェアを誇ってお
り、各業界のリーディングカンパニーに多数導入頂いております。海外24ヶ国の現地税制への対応を行い、グローバ
ルでの統一した固定資産管理を可能としました。さらに、業界で最も早くIFRS（国際会計基準）におけるリース会計
基準に対応しております。
海外市場への展開につきましては、中国の大連、上海にある２つの海外子会社とともに、中国および東南アジア諸
国向けのソリューションを展開してまいります。
(5）会社の対処すべき課題
当社グループがメインとしている業務アプリケーションシステムの分野においては、IFRS（国際会計基準）への対
応、海外のグループ会社を含めたガバナンスの強化、AI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）分野での新し
いソリューションの台頭等、顧客のシステムに対する高度で複雑性を増すニーズや新しいテクノロジーへの対応が強
く求められております。
当社グループにおいては、基本理念であるSpeciality for Customerを基軸に、Speciality（専門性）の高い製
品・サービスの提供を継続して行ってまいります。具体的には、IFRS（国際会計基準）や海外対応等に向けた継続的
な製品のバージョンアップを行う他、AI等の先端技術を使ったソリューションを開発する専門部署を立上げ、他社と
差別化された新しい製品・サービスの開発及び提供を行ってまいります。
また、ソフトウェア業界においては高度なスキルを持つ人材の獲得競争が厳しい状況にあります。人事報酬制度の
継続的な見直しや教育研修体制の強化等を通じ、スキルの高い優秀なスタッフの獲得及び育成を進めていくことで、
営業及び開発体制をさらに強化してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性がある事項として、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1）会計制度の変更、税制等の改正について
わが国では、制度改正が毎年行われております。また、ＩＦＲＳ（国際会計基準）の強制適用時期は未定ではあ
るものの、任意適用を選択する企業は増加しております。
このような制度改正やIFRS（国際会計基準）の任意適用の選択等は、ユーザー企業のシステム更新を促す要因と
なることから、ビジネスチャンスとなりうる反面、既存のパッケージ製品の陳腐化を招く可能性があります。当社
グループでは、公認会計士やコンサルティングファームとの連携強化及びＳＥの会計知識・業務知識のレベルアッ
プを通じて、制度改正に一層柔軟に対応できる開発体制、製品供給体制を構築していく方針でありますが、制度改
正に適時適切に対応しきれなかった場合、顧客ニーズに適合した製品の開発、供給が不十分であった場合、あるい
は販売競争の激化が一層進展した場合、当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。
(2）ユーザー企業のシステム投資動向について
当社グループは業務アプリケーションシステムの開発・販売を中心に行っていることから、当社グループの経営
成績は、ユーザー企業のシステム投資動向の影響を受ける可能性があります。
(3）経営成績の偏重等について
会計等の業務関連の新システムの導入に関しては、新年度からの稼動を望むユーザー企業が多く、特に国内の多
くの企業の決算月が３月に集中していることから、当社グループの経営成績は特に３月の売上及び利益の水準が他
の月と比べて高くなる傾向があります。また、カスタマイズを行なったパッケージソフト及び受託開発案件につい
て、ユーザー企業の検収が３月に集中しているため、検収の遅れが発生した場合には、売上及び利益が翌期の計上
となる可能性があります。
（単位：百万円）
2019年３月期
（会計期間）
第1四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
売上高 847 941 1,112 1,543
営業利益 217 247 363 706
経常利益 228 256 388 721
親会社株主に帰属する四半期純利益 152 181 263 489
(4）ユーザー企業のニーズへの対応等について
当社グループが提供しているパッケージシステムは、ユーザー企業の利用状況、資産規模等によって個別のカス
タマイズが必要となる場合があります。特に対象となるユーザー企業の規模が大きければ大きいほど、開発・導入
にかかる期間が長期化する傾向があります。当社グループでは、これら長期にわたるプロジェクトについては、開
発工程あるいは期間毎に契約を行ない、完成部分に対する検収を通じて売上計上を行なうこととしております。し
かしながらシステム面での不具合、バグ等を完全に除去することは困難であるため、不具合を解消するための追加
的なコストが発生した場合、あるいはユーザー企業側の既存システムにも影響を与えるようなシステムトラブル等
が生じた場合、当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。
(5）情報セキュリティ対策について
当社グループは、ユーザーのニーズを的確に把握するために、多種多様な重要情報を取扱う機会があります。当
社グループは、これらユーザーとの間において守秘義務契約を締結し、重要情報の取り扱いに際しては当社グルー
プのコンプライアンス関連規程・マニュアル等に則り厳格に運用し、当社グループ内部からの情報漏洩を未然に防
ぐ措置を講じております。しかしながら、万一、当社グループによる情報の紛失、破壊、漏洩等の発生、又は外部
からの不正手段による当社グループシステムへの侵入等が生じた場合には、当社グループへの損害賠償請求又は信
用低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(6）自然災害等について
地震や台風等の自然災害、未知のコンピューターウイルス、テロ攻撃、システムトラブル又は伝染病といった事
象が発生し、当社グループがそれらの影響を受けた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループではシステムをクラウドで管理するなど、リスクの分散を図っておりますが、当社グループの拠点地
域において、これら自然災害等が発生した場合には多大な損害を被る可能性があり、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
(7）知的財産権等について
当社グループは、保有する知的財産権、プログラム著作権、高い専門性や技術力及び長年培ってきた業務スキ
ル・ノウハウ等の社内管理体制を強化しております。しかしながら、当社グループがメインとしている業務アプリ
ケーションシステムの分野における技術革新に伴い、当社グループが認識していない知的財産権の成立等により、
当社グループが第三者から知的財産権侵害の訴訟、又は使用差止請求等を受けた場合には、多額の費用と時間がか
かることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(8）協業及び販売体制について
当社グループが直接ユーザーから受注する直接販売とシステムインテグレーターやコンサルティングファーム等
（日本電気㈱、日鉄ソリューションズ㈱、㈱電通国際情報サービス、NTTコムウェア㈱等）と協同で受注する間接
販売があります。直接販売、間接販売ともにユーザーと直接、特定プログラム使用許諾契約を締結し、プログラム
著作権は当社グループが留保する形態となっております。
上記に記載したシステムインテグレーターやコンサルティングファーム等とは現状、良好な取引関係を維持して
おりますが、何らかの理由で協業・取引関係の維持が困難となった場合、当社グループの業績は影響を受ける可能
性があります。
(9）中国及びASEANへの進出について
当社グループは、海外展開を今後の事業規模拡大戦略の一つとして位置付け、中国及びASEANをターゲットに海
外展開を進めております。中国については、2005年４月に大連市及び2013年４月に上海市にそれぞれ現地法人を設
立しており、ASEANにおいては現地パートナー企業と協業し、現地でのセミナー開催等を行っております。中国及
びASEANは、経済発展に伴い、日本と同様に高度なシステムニーズが見込まれることから、当社グループが提供す
るシステムの販売市場が存在し、それが拡大していくものと考えております。
しかしながら中国及びASEANの法令制度や取引慣行あるいはインフラの整備状況等により、当社グループの進出
に支障をきたす可能性があります。また、事前調査の予想を超える事象が発生した場合には、当該投資の回収が見
込みどおりに進まず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)人材の確保、育成について
当社グループが事業拡大を進めていくためには、スキルの高い優秀なスタッフを確保することが重要な要素であ
ると考えております。しかしながらソフトウェア業界での人材獲得競争は激しく、業務上必要とされる知識及び経
験を備えた人材を確保できないリスクがあります。
当社グループでは、優秀な人材の採用については最重要の課題として取り組んでおりますが、優秀な人材を十分
かつ適時に確保できなかった場合及び社内の有能な人材が流出してしまった場合には、今後の事業展開に制約を受
けることとなり、経営成績に影響を与える可能性があります。
(11)ストック・オプションについて
当社グループはストック・オプションを当社グループの取締役および従業員等に対して、これまで７回にわたり
付与しております。
また今後も優秀な人材確保のために同様のインセンティブ政策を実施する可能性があります。かかるストック・
オプションは、取締役および従業員等の業績向上に対する意欲や士気をより一層高めるものであり、必ずしも既存
の株主の利益と相反するものではありませんが、ストック・オプションの権利行使が行われた場合には、１株当た
りの株式価値が希薄化する可能性があります。また、ストック・オプションの行使により取得した株式が市場で売
却された場合は、需給バランスに変動を生じ、適正な株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善傾向が継続し、個人消費は緩やかな増加基調をた
どっております。企業景況は、中国経済の減速や欧州政局不安などをはじめとする海外情勢が下押しに作用し、足
元の景況感は悪化しているものの、設備投資マインドは堅調を維持しており、企業収益は底堅く推移しておりま
す。
当社グループが主力とする固定資産管理システムの分野においては、業務プロセスの見直しによる生産性向上
や、グローバル対応、さらにはガバナンス強化等の観点から戦略的なシステム投資を検討する企業が増えておりま
す。特に足元ではＩＦＲＳ（国際会計基準）の適用社数が増加する中で、2019年１月１日以降開始する事業年度か
らＩＦＲＳ（国際会計基準）におけるリース会計基準が変更されたことに伴い、システムの再構築を検討する企業
は増加しております。
このような状況下で当社グループは、主力である固定資産管理ソリューションにおいて、海外24ヶ国の現地税制
への対応を行っており、グローバルでの統一した固定資産管理を可能としております。さらに、ＩＦＲＳ（国際会
計基準）におけるリース会計基準への対応等を業界で最も早く対応する等、上場大企業や中堅企業のグローバルで
の経営管理体制を強化し、業務の効率化等に資するソリューションを展開してまいりました。なお、前連結会計年
度に発生した一部の不採算案件は収束いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a．財政状態
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ752百万円増加し、10,208百万円となりました。
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べ24百万円増加し、1,455百万円となりました。
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ727百万円増加し、8,753百万円となりました。
b．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高4,443百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益1,534百万円（同6.5％
増）、経常利益1,594百万円（同8.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,086百万円（同7.5％増）となりま
した。
セグメントの業績は次の通りであります。
パッケージソリューション事業
主力の固定資産ソリューションにおいては、ＩＦＲＳ（国際会計基準）対応を中心として、新規ユーザーの獲得
や既存ユーザーへのバージョンアップを推進いたしました。この結果、売上高は4,232百万円（前年同期比1.3％
増）、営業利益は1,474百万円（同6.5％増）となりました。
その他事業
その他事業におきましては、主に連結子会社である株式会社プロシップフロンティアで事業を行っており、既存
顧客からの継続案件や追加案件の獲得を進めてまいりました。この結果、売上高は292百万円（前年同期比30.7％
増）、営業利益は56百万円（同2.2％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,275百万円（前期比9.2％増）と
なりました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益1,606百万円、法人税等の支払515百万円等により、
884百万円（前期比22.2％減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、無形固定資産の取得による支出108百万円等により、121百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、配当金の支払449百万円、株式の発行による収入44百万円等により、404百万円
（前期比139.8％増）となりました。
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③受注及び販売の実績
a．生産実績
該当事項はありません。
b．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同期比 前年同期比
セグメントの名称 受注高（千円） 受注残高（千円）
（％） （％）
パッケージソリューション事業 5,462,528 26.3 4,280,544 40.3
その他事業 211,148 20.1 91,706 0.0
合計 5,673,676 26.0 4,372,250 39.1
（注）１．金額は販売価額によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
売上高（千円）
セグメントの名称 前年同期比（％）
パッケージソリューション事業 4,232,777 1.3
その他事業 211,110 23.5
合計 4,443,888 2.2
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な経営方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
連結財務諸表の作成にあたり採用しております売上高の発生形態別の計上基準は、次の通りとなっております。
パッケージシステム単体の販売、ユーザー企業毎のカスタマイズが加わる開発であるパッケージ売上高及び開発
案件の受託売上高については、受注制作のソフトウェアに該当し、工事進行基準の適用要件が満たされた契約につ
いては工事進行基準、その他の開発案件については工事完成基準により売上計上を行っております。
保守売上高は、当社グループ製品を導入している顧客へのシステムサポート及び保守に関する売上であり、契約
に基づき、契約金額を契約期間で月割りし、毎月一定額を売上計上しております。
運用管理売上高は、顧客先での独自システムの構築や運用サポート及びシステム管理、サーバー監視等をアウト
ソーシングで請け負う業務に関する売上であり、顧客からの検収書に記載された検収日をもとにして売上計上して
おります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．経営成績等
1)財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、752百万円増加し、10,208百万円となりました。
流動資産は8,744百万円（前連結会計年度末に比べ786百万円増）となりました。これは主に、売掛金の回収に
より現金及び預金が360百万円、売掛金が269百万円、仕掛品が152百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、33百万円減少し、1,463百万円となりました。これは主に、繰延税金資
産が24百万円、ソフトウェアが14百万円減少したことによるものであります。
（ 負債 合計 ）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、24百万円増加し、1,455百万円となりました。
（純資産合計）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、727百万円増加し、8,753百万円となりました。
2)経営成績
（売上高）
売上高は、 新規ユーザーの獲得や既存ユーザーへのバージョンアップの提案、及び顧客グループ会社への導入案
件等の獲得などにより、前連結会計年度末に比べ2.2％増の4,443百万円（前連結会計年度末4,347百万円）となり
ました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、主にパッケージソリューション事業におきまして、案件数増加に対応するため外注費が増加したも
のの、昨年発生した一部の不採算案件が収束いたしました。これにより、売上原価率は、前連結会計年度に比べ
0.5ポイント減の44.9％となりました。
販売費及び一般管理費は、案件対応を優先したことにより、主に研究開発費が減少し、913 百万円 となりまし
た。売上高販管比率は、前連結会計年度に比べ0.9ポイント減の20.5％となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度は売上高の増加と販売費及び一般管理費の減少に伴い営業利益が増加したことで、親会社株主に
帰属する当期純利益は1,086 百万円 となりました。
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3)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況に関する分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
b．経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、市場動向、設備投資動向、事故・災害、人材の確
保、育成等があります。
市場動向及び設備投資動向については、グローバル市場競争が一段と厳しくなる中、企業の競争優位化に向けた
情報システムに対する戦略的投資は増えてきております。当社グループは、主力である固定資産管理ソリューショ
ンにおいて、海外24ヶ国の各国の現地税制への対応を行うことで、グローバルで統一したシステムによる固定資産
管理を可能とした他、日本においてＩＦＲＳ（国際会計基準）適用する企業が増えている中、固定資産管理ソ
リューションのＩＦＲＳ（国際会計基準）対応を業界でいち早く対応する等、企業の高度化・複雑化するシステム
ニーズに対して、製品対応や機能強化により、応えてまいりました。
事故・災害については、増加するコンピュータウイルス、不正アクセスによる情報の紛失、破壊、漏洩等の発
生、システムトラブル等の事象に対し、セキュリティ教育の徹底やコンプライアンス関連規定・マニュアル等の厳
格運用、システムのクラウド管理によるリスク分散等の対応を行っております。現場作業に携わる作業員の意識改
革及びセキュリティシステムの導入により、経営に重大な影響を与えるような事故・災害の事前抑制に努めてまい
ります。
人材の確保・育成については、当社グループの事業拡大を進めていくためには、スキルの高い優秀なスタッフを
確保することが重要な要素であります。ソフトウェア業界での人材獲得競争は依然として厳しい状況にあります
が、優秀な人材の採用は最重要の課題として、取り組んでまいります。
c．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、ハードウェア及びソフトウェアの購入費用の
他、 人件費、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、事務所賃
貸に係る保証金、パッケージ開発に係る費用等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保する事を基本方針としており、運転資
金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本 としております 。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高はありません。また、当連結
会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,275百万円となっております。
d．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、高成長、高収益戦略を推進し、継続的に粗利率51％以上、経常利益率25％以上となるよう取り
組んでおります。
当連結会計年度の粗利率については、前年同期比0.5ポイント増の55.1％、経常利益率については、前年同期比２
ポイント増の35.9％と目標とする水準を達成しております。
e．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（パッケージソリューション事業）
新規ユーザーの獲得や既存ユーザーへのバージョンアップの提案、及び顧客グループ会社への導入案件等の獲得
から、売上高は4,232百万円となりました。
セグメント利益は、前連結会計年度比6.5％増の1,474百万円となりました。
（その他 事業）
既存顧客の継続案件の獲得により、売上高は 292 百万円 となりました。
セグメント利益は、前連結会計年度比2.2％増の56百万円となりました。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、激化するグローバル市場競争の中で、主に上場企業・中堅成長企業に対し、「ProPlus」シリー
ズを基軸に顧客の期待を超えるパッケージソリューションを展開することを目標に、研究開発に取り組んでおりま
す。
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりでありま
す。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 30,085 千円となりました。
(1）パッケージソリューション事業
当連結会計年度において、主に新製品の開発や、新制度・新環境および新技術対応等に向けた技術調査・検証等
を行い、パッケージソリューション事業に係る研究開発費は 30,085 千円となりました。
(2）その他事業
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、業務の効率化、製品の品質・競争力の向上等を目的として、継続的に投資を行っております。
西日本支社移転に伴う構築物の取得として、6,556千円、 パッケージソリューション事業において、コンピュー
ター及びその周辺機器の購入として9,741 千円、ソフトウエアに108,893千円の投資を行いました。
この結果、当連結会計年度の設備投資額は、 125,191 千円となりました。なお、設備投資額には無形固定資産に対
する金額を含んでおります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。
(1）提出会社
帳簿価額（千円）
従業員
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 工具、 数
(所在地)
建物附 ソフト
(人)
器具及 その他 合計
属設備 ウエア
び備品
統轄業務施設
パッケージソ
本社 販売設備 130
リューション事業 163 14,151 173,958 1,547 189,819
(東京都文京区) 開発設備 (7)
その他事業
ソフトウェア開発
西日本支社 パッケージソ 販売設備 30
5,955
3,807 － － 9,762
(大阪市中央区) リューション事業 開発設備 (1)
（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．本社及び西日本支社は賃借しております。年間賃借料は本社が104,751千円、西日本支社が10,063千円であ
ります。
３．上記のほか、リース契約による賃借設備はありません。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、期間契約社員を含みます。）は、年間の平均
人員を（ ）外数で記載しております。
(2）国内子会社
重要性がないため、記載を省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、会社の成長戦略のなかで制度改正の進行状況や投資効率等の諸条件を勘案し
ながら、計画策定しております。
(1）重要な設備の新設
着手年月及び
投資予定金額
完了予定年月
事業所名 セグメントの 資金調達
設備の内容
(所在地) 名称 方法
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
統括業務施設
2019年 2020年
パッケージソ
27,900
販売設備 － 自己資金
本社
４月 ３月
リューション事業
開発設備
（東京都文京区）
その他事業
ソフトウェア開発 2019年 2020年
232,700
－ 自己資金
４月 ３月
（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2）重要な改修
該当事項 はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 59,520,000
計 59,520,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月20日）
（2019年３月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
普通株式 15,139,200 15,162,400 なる株式であ
市場第一部
り、単元株式数
は100株であり
ます。
15,139,200 15,162,400 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
決議年月日 2015年６月25日 2017年６月21日
当社の取締役 ８ 当社の取締役 ７
付与対象者の区分及び人
当社の従業員 174 当社の従業員 151
数（名）
当社子会社従業員等 14 当社子会社従業員等 ９
675 2,782
新株予約権の株（個）※ ［617］ ［2,722］
（注）1 （注）1
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる 270,000 556,400
株式の種類、内容及び数 [246,800] [544,400]
（注）1 （注）1
新株予約権の行使時の払 562 1,120
込金額（円）※ （注）2 （注）2
自 2017年11月14日 自 2019年９月20日
新株予約権の行使期間 ※
至 2020年11月13日 至 2022年９月19日
新株予約権の行使により
株式を発行する場合の株 発行価格 632 発行価格 1,303
式の発行価格及び資本組 資本組入額 316 資本組入額 652
入額（円）※
① 新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社又は当社子会社の取締
役、監査役、従業員（顧問、相談役を含む）の地位を保有していることを要す
新株予約権の行使の条件
る。
※
② 新株予約権の行使に関するその他の条件については、株主総会決議及び取締役会
決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当に関する
契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関す
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
る事項 ※
組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権
を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会
社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
② 吸収分割
組織再編成行為に伴う新
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を
株予約権の交付に関する
承継する株式会社
事項 ※
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、特別決議における新株発行予定数から従業員の退
職等により消滅した新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じた数のことであります。
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的となる株式の数は次の算式により調整され
ます。ただし、この調整は新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的である株式
の数についてのみ行い、調整の結果生じる１株未満の端数については、切り捨てるものとしております。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
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３．当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、払込金額は次の算式により調整し、調整により生じる１円未
満の端数は切り上げるものとしております。
１
調整後行使金額 ＝ 調整前行使金額 ×
分割・併合の比率
４．権利行使期間には、一定の停止条件による新株予約権の権利行使の禁止期間が定められております。
決議年月日 2019年６月19日
付与対象者の区分及び人 当社及び当社子会社の取締役及び従業員等に対し、今後開催する取締役会において
数（名） 定める。
8,000個を上限とする。うち、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を対象
とする割当は1,200個を上限とし、監査等委員である取締役を対象とする割当は600
株式の数（個）
個を上限とする。(注)１
普通株式
新株予約権の目的となる
800,000株を上限とする。うち、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を対
株式の種類、内容及び数
象とする割当は120,000株を上限とし、監査等委員である取締役を対象とする割当
（株）
は60,000株を上限とする。(注)１
新株予約権の行使により
株式を発行する場合の株
(注)２
式の発行価格及び資本組
入額（円）
新株予約権の割当日の翌日から２年を経過した日より３年を経過する日までとす
新株予約権の行使期間
る。
新株予約権の行使により
株式を発行する場合の株
－
式の発行価格及び資本組
入額（円）
①新株予約権者は、当該新株予約権の行使時においても、当社または当社子会社の
取締役、監査役、従業員（顧問、相談役を含む）の地位（以下「権利行使資格」
という。）を保有していることを要する。ただし、新株予約権者が定年退職した
場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではな
新株予約権の行使の条件
い。
②その他の条件については、本総会及び新株予約権発行にかかる取締役会の決議に
基づき、当社と対象者との間で個別に締結する新株予約権の割当に関する契約に
定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関す
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
る事項
組織再編成行為に伴う新
株予約権の交付に関する (注)３
事項
(注)１． 当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の目的である株式の数を調整する
ものとする。ただし、この調整は、新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的であ
る株式の数についてのみ行い、調整の結果により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものと
する。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（又は併合）の比率
２． １株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という）は、新株予約権発行日の属する月の前月の各日（取引
が成立しない日を除く）における当社株式の東京証券取引所の終値（以下「終値」という）の平均値に1.05を
乗じた金額（１円未満の端数は切上げる）とする。但し、その金額が新株予約権発行の日の終値（取引がない
場合は、その日に先立つ直近日の終値）を下回る場合には、当該終値を行使価額とする。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、
調整により生ずる1円未満の端数は切上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
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また、新株予約権発行後、当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は当社が保有する自己株式の処分（但
し、新株予約権の行使により新株式を発行又は自己株式を処分する場合を除く。）を行う場合は、次の算式に
よりその時点における行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切上げる。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新株式発行前の時価
調整後行使価額 調整前行使価額
＝ ×
既発行株式数 ＋ 新発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式
数」に読み替える。
３． 組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた
場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2016年10月１日
(注１) 3,757,000 7,514,000 － 431,125 － 396,725
2016年10月１日～
2017年３月31日
1,600 7,515,600 774 431,899 774 397,499
(注２）
2017年４月１日～
2018年３月31日
14,200 7,529,800 8,967 440,867 8,967 406,467
(注２)
2018年４月１日～
2019年１月31日 21,600
7,551,400 13,640 454,507 13,640 420,107
(注２)
2019年２月１日
7,551,400 15,102,800 － 454,507 － 420,107
(注１)
2019年２月１日～
2019年３月31日 36,400 11,493 431,600
15,139,200 11,493 466,000
(注２)
(注)１．株式分割（１：２）による増加であります。
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．2019年４月１日から2019年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が23,200株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ7,325千円増加しております。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株式
区分 外国法人等 の状況
政府及び地 金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 14 18 31 48 3 3,512 3,626 －
所有株式数
－ 8,720 598 46,720 27,533 10 67,795 151,376 1,600
（単元）
所有株式数の
－ 5.8 0.4 30.9 18.2 0.0 44.8 100 －
割合（％）
（注） 自己株式1,900株は、「個人その他」に19単元を含めて記載しております。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
株式会社ＮＳＤ 3,160 20.88
東京都千代田区神田淡路町2丁目101番地
2,435 16.09
鈴木 勝喜 東京都立川市
ＫＢＬ ＥＰＢ Ｓ．Ａ． ４３ ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＲＯＹＡＬ
１０７７０４ Ｌ－２９５５ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
1,032 6.82
（常任代理人 株式会社みず （港区港南２丁目１５－１ 品川インター
ほ銀行決済営業部） シティＡ棟）
横浜市中区桜木町１丁目１－７ ヒュー
1,023 6.76
株式会社インターナル
リックみなとみらい１０階
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ
Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ
ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳ
ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０
Ｔ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５
１ Ｕ．Ｓ．Ａ．
894 5.91
２２４
（港区港南２丁目１５－１ 品川インター
（常任代理人 株式会社みず
シティＡ棟）
ほ銀行決済営業部）
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬ
ＩＴＹ ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥ
２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ Ｂ
Ｄ ＳＴＯＣＫ ＦＵＮＤ
ＯＳＴＯＮ， ＭＡ ０２２１０ Ｕ．
（ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ ＡＬ
Ｓ．Ａ．
502 3.32
Ｌ ＳＥＣＴＯＲ ＳＵＢＰ
（千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業
ＯＲＴＦＯＬＩＯ）
部）
（常任代理人 株式会社三菱
ＵＦＪ銀行）
421 2.78
石田 渉 東京都港区
411 2.72
長谷部 政利 東京都練馬区
日本マスタートラスト信託銀
409 2.71
東京都港区浜松町2丁目11番3号
行株式会社
東京都豊島区西池袋1丁目4-10 363 2.40
株式会社光通信
－ 10,653 70.38
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,900
普通株式
権利内容に何ら限定
完全議決権株式（その他） 15,135,700 151,357
普通株式 のない当社における
標準となる株式
1,600 －
単元未満株式 普通株式 同上
15,139,200 － －
発行済株式総数
－ 151,357 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
東京都文京区後楽
1,900 － 1,900 0.01
株式会社プロシップ
２－３－21
－ 1,900 － 1,900 0.01
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する 普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 1,034 224
当期間における取得自己株式 － －
（注）１．2019年２月１日付をもって１株を２株に株式分割しており、「当事業年度における取得自己株式」の株式数
は、単元未満株式の買取により取得した128株、株式分割により増加した906株であります。
２．当期間における取得株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
－ － － －
得自己株式
その他
－ － － －
（ストック・オプションの行使）
1,900
保有自己株式数 1,900 － －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までのストック・オプ
ションの行使による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要課題として認識しており、配当政策の基本方針として自己資本の充実と収益
力の向上を図るとともに、配当性向30％を基本として、積極的に株主への利益還元に取り組む方針であります。
当社は、期末に一括配当することを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、最近のIT向け設備投資動向等を踏まえて総合的に勘案した結果、１株につき35
円00銭の期末配当を実施することを決定いたしました。この結果、当期の配当性向は49.2％となりました。
内部留保資金につきましては、安定的経営基盤を確保する一方、技術革新の著しいＩＴ産業において持続的な成長
を図るため、スキルの高い人材確保・教育のための投資、新製品開発・新規事業開拓のための研究開発投資及びコン
ピューター関連設備等への積極的な先行投資を行う所存であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年６月19日
529,805 35.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の構築を重要な経営課題と考えており、コーポレー
ト・ガバナンス及びコンプライアンスについて、経営陣はもとより、社員全員の意識を高め、実践していくことが重
要であると考えております。
具体的には業務執行取締役の任期を１年とし、かつ監査等委員である取締役３名はいずれも社外取締役とすること
で、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるよう取り組んでおります。
コーポレート・ガバナンスに対する関心や重要性が高まっている中で、当社は株主を中心とした様々なステークホ
ルダーとの円滑な関係を形成することが、企業活動の基本となると認識しております。そのためには、まず株主が議
決権を行使しやすい環境を整えるとともに、平等性、公平性を確保すること、また株主を含むステークホルダー全体
に対して、適切な情報開示を行うことを進めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社であり、コーポレート・ガバナンスの充実、強化のための取組みとして、次のと
おり体制を構築しております。
イ．設置機関の概要（2019年６月20日現在）
名称 目的と権限 構成員
議長：代表取締役社長 山口法弘
代表取締役会長 鈴木勝喜
取締役 鈴木資史
「経営戦略の決定」と「取締役業務執行の監督」をより
取締役 生田厚志
的確に行うため、毎月定例取締役会を開催するととも
取締役会
に、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ的確 取締役 鈴木正彦
で合理的な意思決定を行っております。
社外取締役 長倉正道
社外取締役 鈴木洋
社外取締役 遠藤利夫
取締役会の他、重要会議に積極的に参加することで、取
委員長：社外取締役 長倉正道
締役の職務執行について厳正な監査を行うとともに会計
社外取締役 鈴木洋
監査等委員会 監査人や内部監査室と必要な情報や意見交換を行い、そ
れぞれの立場で得られた情報を共有することにより、監
社外取締役 遠藤利夫
査の実効性確保に努めております。
年に１回以上、必要に応じて開催する他、面談等を通じ
て、代表取締役及び取締役（取締役候補者を含む）の評
価を行っております。
代表取締役及び取締役候補の指名は、指名報酬諮問委員
委員長：社外取締役 長倉正道
会が評価した候補者を取締役会に答申し、取締役会が決
社外取締役 鈴木洋
指名報酬諮問委員会 定します。なお、代表取締役会長及び社長の連続しての
社外取締役 遠藤利夫
選定は、４年間を限度としております。
従業員 車田和義（元取締役）
役員の報酬等の額は、指名報酬諮問委員会の答申を受
け、取締役会にて決定しております。また、監査等委員
である取締役の報酬等の額は、指名報酬諮問委員会の答
申を受け、監査等委員の協議を経て決定しております。
議長：代表取締役社長 山口法弘
代表取締役会長 鈴木勝喜
取締役 鈴木資史
取締役 生田厚志
事業活動における反復的な日常業務の監督や経営の意思
部長会 取締役 鈴木正彦
決定についての情報伝達を行っております。
社外取締役 長倉正道
社外取締役 鈴木洋
社外取締役 遠藤利夫
その他部長等16名
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ロ．企業統治の体制図
b．企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会のほか、部長会を定期的に開催し、事業活動における反復的な日常業務の監督や経営の意思決
定についての情報伝達を行っております。また、社内規程を整備し、承認、権限の付与、資産の保全、職務の分掌
等を適切に行うことにより統制しております。各グループの統制状況について内部監査室がチェックを実施してお
ります。こうした統制活動の監視・監督を監査等委員会監査において実施しており、経営の透明性、健全性の確保
が図れる体制であると判断しております。
③企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
当社グループは、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の構築を重要な経営課題と認識してお
り、内部統制については、取締役はもとより、使用人全員の意識を高め、実践していくことが重要であると考え、
以下に掲げる諸施策の継続的な実施を推進しております。
イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ.当社は、取締役及び使用人全員が法令、社会的規範等を遵守し、行動するための「コンプライアンス・ポリ
シー」を定め、取締役自らによる率先垂範を通じて使用人への周知徹底を図る。
ⅱ.当社は、使用人が法令若しくは定款上疑義がある行為等を認知し、それを告発しても、「内部通報者保護規
程」を定め、当該使用人に不利益な扱いを行わない。
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ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務執行上の意思決定に係る情報を、当社規程、マニュアル等に従い、文書または電磁的
媒体により適切に記録、保存するとともに、取締役及び監査等委員会から開示の要求がある場合は速やかに
閲覧に供するものとする。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
各担当取締役がリスクの認識・評価・予防策・対応策の検討及び実施を行い、必要に応じて取締役会に報告
する。また各担当取締役もしくは内部監査室が危険な兆候を察知した場合には、速やかに代表取締役社長に
報告し、代表取締役社長の指示のもと対処する。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ.当社は毎月１回の取締役会の開催のほか、必要時には適宜取締役会を招集することで、経営陣の意思疎通を
円滑に図るとともに、迅速かつ的確な判断を下す。
ⅱ.職務の執行に関しては「職務分掌規程」により意思決定の対象範囲と決定権者を定め、手続きの適正を確保
する。
ⅲ.内部監査室は公正かつ独立の立場で業務の執行状況を監視し、的確な現状把握と建設的な助言により取締役
の職務執行が効率的に行われる体制を確保する。
ホ．当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ.当社グループ各社の取締役、執行役、業務を執行する社員等の職務の執行に係る事項の親会社に対する報告
に関する体制
当社は、グループ各社における業務の適正を確保するために、「関係会社管理規程」を定め、グループ各社
の企業活動の監視・監督を行う。
ⅱ.当社グループ各社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
各担当取締役がリスクの認識・評価・予防策・対応策の検討及び実施を行い、必要に応じて当社取締役会に
報告する。またグループ各社の各担当取締役等もしくは当社内部監査室が危険な兆候を察知した場合には、
速やかに当社代表取締役社長に報告し、当社代表取締役社長の指示のもとグループ一体で対処する。
ⅲ.当社グループ各社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
代表取締役社長は、内部統制の実効性を高める施策を実施するとともに、必要に応じてグループ各社へ指
導・支援を行う。
ⅳ.当社グループ各社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
内部監査部門は、定期的にグループ各社の業務監査並びに会計監査を行い、その結果を代表取締役社長及び
監査等委員会に報告する。
へ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
ⅰ.監査等委員会がその職務を補助すべき人材を置くことを求めた場合には、内部監査室に委嘱するか、内外か
ら各業務を検証できるだけの専門知識を有する人材を適切に選任するものとする。
ⅱ.監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、補助すべき使用人の人事考課は監
査等委員会の同意を要し、使用人の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査等委員会の同意を
得た上で代表取締役が決定することとする。
ト．監査等委員会への報告に関する体制
ⅰ.監査等委員会は、意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会ほか重要な会議に出席する
とともに、監査に必要な書類等を閲覧し、また取締役及び使用人にその説明を求める。
ⅱ.当社及びグループ各社の取締役及び監査役並びに使用人は、当社の監査等委員会に対して、会社の業務や業
績等に影響を及ぼす重要な事項を報告する。
チ．監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する
ための体制
当社は、監査等委員会に対して報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを
行うことを禁止し、その旨を「内部通報者保護規程」に明記することで通報者に不利益が生じないよう対策
を行う。
リ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員が職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該請求に
係る費用または債務が監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、すみやかに当該請求
に応じてこれを処理する。
ヌ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、代表取締役と定期的に会合を持ち、代表取締役の業務執行方針の確認、会社が対処すべき
課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査等委員会監査の環境整備状況、監査上の重要課題などについて意
見交換するものとする。
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b.反社会的勢力排除に向けた基本方針
イ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした態度を貫き、取引の防
止に努めることを基本方針とする。
ロ．反社会的勢力排除に向けた社内体制の整備
ⅰ.対応統括部署の設置
経営推進本部を対応統括部署とし、不当な要求等の事案ごとに関係部門と協議し、対応する。
ⅱ.外部専門機関との連携
所轄警察署や顧問弁護士等、外部の専門機関と連携する。
ⅲ.社内啓蒙活動の実施
「コンプライアンス・ポリシー」に明記するとともに、社内会議または研修等を通じて平素より啓蒙活動
に努める。
c.リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、内部監査による内部統制レベルの全社的向上、経営推進本部を中心にセキュリティ
ポリシーの遵守及びインサイダー取引防止等、コンプライアンスの徹底、浸透を図り、リスクの顕在化を未然に
防止するよう全社で取り組んでおります。
④ 取締役の定数
当社は取締役（監査等委員である者を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に
定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない
ものとする旨定款に定めております。
⑥ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議できることとした事項
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行するこ
とを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株
式を取得することができる旨を定款で定めております。
また、当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規程により、取締役会の決
議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑦ 取締役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規程に
より、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取
締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
⑧ 取締役及び会計監査人との責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役との間において、会社法第423条第１項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額と
しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役が責任の原因となった
職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
また同様に、当社は、会社法第427条第１項に基づき、会計監査人との間において、会社法第423条第１項の賠償
責任を限定する契約を締結しております。 当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としておりま
す。なお、当該責任限定が認められるのは、 会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重
大な過失がないときに限られます。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議について、議決
権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行
う旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1964年４月 株式会社宮野鉄工所（現シチズンマ
シナリー株式会社）入社
1976年１月 当社入社
1977年４月 営業部長
1980年１月 取締役
1987年８月 代表取締役社長
1995年８月 ㈱ソフトウェア開発センター代表取
締役
1995年８月 ㈱ライジン代表取締役
鈴木 勝喜
代表取締役会長 1941年５月19日 生 （注）3 2,435
1997年７月 ㈱アイン代表取締役
1999年３月 ㈱エール代表取締役
2006年４月 代表取締役会長
2010年６月 取締役会長
2014年６月 代表取締役会長
2015年４月 代表取締役社長兼会長
2015年６月 代表取締役会長
2017年４月 取締役会長
2019年４月
代表取締役会長（現任）
2002年４月 当社入社
2010年４月 システム営業１部長
2011年４月 システム営業副本部長
2012年４月 海外ビジネス営業本部長
2012年６月 取締役
山口 法弘
代表取締役社長 1977年７月２日 生 （注）3 12
2015年10月 ＦＳ営業本部長
2017年４月 代表取締役副社長
システム営業本部長
2019年４月
代表取締役社長（現任）
1998年４月 当社入社
2007年４月 アプリケーション開発２部長
2009年４月 システム開発副本部長
取締役
2012年６月 取締役（現任）
鈴木 資史
1974年１月５日 生 （注）3 32
ソリューション開発本部長
2014年４月 ソリューション開発本部長
2017年４月 開発第３本部長
2018年４月 ソリューション開発本部長（現任）
1984年４月 株式会社三和銀行（現株式会社三菱
ＵＦＪ銀行）入社
2002年６月 ＵＦＪつばさ証券株式会社（現三菱
ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株
式会社）出向
2013年９月 株式会社ＮＳＤ入社
NSD International,Inc社長
取締役
生田 厚志
1960年５月７日 生 （注）3 －
経営推進本部長
Vieterion Corporation社長
2015年４月 株式会社ＮＳＤ経営企画本部戦略開
発部長
2019年４月 当社入社
経営推進本部長（現任）
2019年６月 取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1982年４月 株式会社三和銀行（現株式会社三菱
ＵＦＪ銀行）入社
2011年８月 株式会社ＮＳＤ入社
2012年４月 同社経営企画本部経営企画部長
鈴木 正彦
取締役 1957年８月９日 生 （注）3 －
2013年11月 同社執行役員経営企画本部長
2018年６月 同社取締役執行役員経営企画本部長
（現任）
当社取締役（現任）
1971年４月 株式会社きもと入社
1974年６月 株式会社ヤマドラフト入社
1976年１月 株式会社ロッテリア入社
取締役
長倉 正道
1949年１月１日 生 （注）4 －
（監査等委員）
1976年10月 ミュージックショップ ボイス創業
1998年４月 携帯ショップ ｅ-モバイル創業
2019年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1960年４月 富士通信機製造株式会社（現富士通
株式会社）入社
1986年９月 理想科学工業株式会社入社
取締役
2002年１月 有限会社ヒロ・インターナショナル
鈴木 洋
1941年12月15日 生 （注）4 7
(監査等委員)
システムコンサルタント顧問
2014年６月 当社監査役
2015年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1960年４月 小野田セメント株式会社（現太平洋
セメント株式会社）入社
1968年４月 株式会社フジテレビジョン入社
2002年６月 株式会社フジミック取締役
2003年６月 株式会社フジシステムズ監査役
取締役
遠藤 利夫
1941年７月27日 生 （注）4 8
(監査等委員)
2005年７月 株式会社メディア・ネットワーク
常務取締役
2011年１月 株式会社コンピュータマネジメント
顧問（現任）
2015年６月
当社取締役（監査等委員）（現任）
計
2,495
（注）１．長倉正道、鈴木洋及び遠藤利夫は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 長倉正道、委員 鈴木洋、委員 遠藤利夫
なお、長倉正道は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を置いている理由は、情報収集その他監
査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。
３．2019年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2019年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役鈴木洋は当社株式を7,000株、遠藤利夫は8,000株をそれぞれ保有しておりますが、独立性に影響を
及ぼすような重要性はありません。その他に当社との間で、人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利
害関係はありません。
社外取締役はいずれも、当社との間で利害関係はなく、客観的な観点で取締役の業務執行を監査しておりま
す。そのため、当社経営陣から著しい影響を受ける恐れがなく、独立性を確保していると判断しております。
また、社外取締役の選任については、豊富なビジネス経験と経営者としての見識を持ち、経営陣からの独立性
を確保しているかどうかという観点から人選しております。
社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては東京
証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準、具体的には「上場管理等に関するガイドライン」を参考にし
ております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役３名で構成される監査等委員会と内部監査、及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統
制部門との関係については、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の３つの監査機能に内部統制部門を交え
ることで、財務報告に対する信頼性向上、適正な会計処理の実施及び透明な経営の確保を図っており、必要に応
じて会合を設けることで、それぞれの監査結果について情報共有や意見交換、相互に必要な助言を受ける等、有
機的な連携による効率的かつ効果的な監査を行っております。
また、各監査等委員は取締役会その他の重要会議に出席して意見を述べるほか、内部監査室もしくは会計監査
人の監査へ立会うことなどにより、取締役の業務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証するなどの経営監視を
実施しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名全員が社外取締役で構成されております。監査等委員は、
取締役会の他、重要会議に積極的に参加することで取締役の職務執行について厳正な監査を行うとともに、会計監
査人や内部監査室と必要な情報や意見交換を行い、それぞれの立場で得られた情報を共有することにより、監査の
実効性確保に努めております。
② 内部監査の状況
当社は内部監査組織として専任スタッフ１名からなる内部監査室を設置しております。内部監査室は年間の監査
計画書を作成し、社内の全部署を対象に法令、規程、マニュアルの遵守状況や業務遂行プロセスの状況をチェック
し、当該部署、監査等委員会及び代表取締役社長に報告するとともに指摘事項の改善状況を確認しております。
なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につい
ては、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の３つの監査機能に内部統制部門を交えることで、財務報告に対
する信頼性向上、適正な会計処理の実施及び透明な経営の確保を図っており、必要に応じて会合を設けることで、
それぞれの監査結果について情報共有や意見交換、相互に必要な助言を受ける等、有機的な連携による効果的かつ
効率的な監査を行っております。
③ 会計監査の状況
▶ ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
（注）新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しており
ます。
b．業務を執行した公認会計士
山岸 聡
井澤 依子
c．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者等１名、その他５名であります。
d．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれにも該当しないこと及び会計監査人の独立性、職務執行
状況を総合的に勘案し、監査法人を選定しております。
e．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人に
対して評価を行っております。なお、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人につきましては、独立
性・専門性ともに問題はないと認識しております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
20,000 － 20,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
20,000 － 20,000 －
計
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b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案し、監査公認会計士等に対する監査報酬額を監査等委員会の
同意を得て決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、当事業年度の監査計画及び報酬見積りを過年度の実績等を比較し、監査の水準を維持したまま、効果
的かつ効率的な監査が行えると判断したためであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりであり
ます。
固定報酬につきましては、職務の難易度、責任度、危険度等、過年度の業績の実績レベルと再現性、及び従業員
との水準のバランス等を評価し算出しております。
業績連動報酬は、金銭報酬と株式報酬に分かれております。金銭報酬部分は、税引前当期純利益額を基準に受注
高、売上高、売上総利益、営業利益等を総合的に勘案し、当年度の各役員の職務と実績を評価して算出しておりま
す。株式報酬部分につきましては、職務、責任度合、従業員とのバランス等を考慮し算出しております。
非数値評価を含め総合的に勘案し決定するため、具体的な指標は設けておりません。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年６月25日であり、 決議の内容は、取締役（監査等委
員を除く）は 年額120,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、取締役（監査等委員）の報酬額は年
額20,000千円以内であります。なお、取締役（監査等委員を除く）は12名以内、取締役（監査等委員）は５名以内
とする旨定款で定めております。
当社の役員の報酬等の額は、指名報酬諮問委員会の答申を受け、取締役会にて決定しております。また、監査等
委員である取締役の報酬等の額は、指名報酬諮問委員会の答申を受け、監査等委員の協議を経て決定しておりま
す。指名報酬諮問委員会は、取締役会の指名により、規程に定められた要件に適合する者の中から、客観的な評価
を行える立場にある者を委員としており、委員会は役員との面談等を通じて、評価を行っております。
② 役員区分ごとの 報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
業績連動報
（千円）
固定報酬 退職慰労金
（人）
酬
取締役（監査等委員及び社外取
79,259 39,387 39,872 － ▶
締役を除く）
監査等委員（社外取締
－ － － － －
役を除く）
15,002 10,200 4,802 － 3
社外役員
（注）１．当連結会計年度末現在の員数は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名、監査等委員である
取締役３名（うち、社外取締役３名）です。
２．上記の取締役の員数が当連結会計年度末日の取締役の員数と相違しておりますのは、無報酬の取締役１
名を除いているためであります。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、次のよ
うに定義しております。
（純投資目的である投資株式）
専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を得ることを目的とする株式
（純投資目的以外の目的である投資株式）
業務提携、取引の維持・強化など、利益確保以外を目的として保有する株式
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法 並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容
純投資目的以外の目的である投資株式の保有は、業務提携、取引の維持・強化及び株式安定等の保有目的の合
理性を満たす範囲で行うことを基本方針としております。
同株式の買い増しや処分の要否は、当社の成長に必要かどうか、他に有効な資金活用はないかの観点で、担当役
員による検証を適宜行い、必要に応じて取締役会に諮ることとしております。
また、同株式に係る議決権行使は、その議案が当社の保有方針に適合するかどうかに加え、発行会社の効率か
つ健全な経営に役立ち、企業価値の向上を期待できるかどうかなどを総合的に勘案して行っております。
b．個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有していないため、検証の事実はありません。
c．銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
d．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
－ － － －
非上場株式
3 133,594 3 133,619
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
－ － －
非上場株式
6,232 － △ 304
非上場株式以外の株式
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、適切な財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、
随時最新の会計制度変更等の情報を入手しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
6,914,901 7,275,330
現金及び預金
852,341 1,121,791
売掛金
※３ 146,979 ※３ 299,649
仕掛品
1,974 436
貯蔵品
42,640 47,660
その他
7,958,835 8,744,868
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 189 ※１ 6,118
建物附属設備（純額）
※１ 17,087 ※１ 17,958
工具、器具及び備品（純額）
17,276 24,077
有形固定資産合計
無形固定資産
188,552 173,958
ソフトウエア
2,614 2,614
その他
191,167 176,573
無形固定資産合計
投資その他の資産
948,981 947,759
投資有価証券
※２ 80,979 ※２ 80,979
関係会社出資金
155,620 130,907
繰延税金資産
103,688 103,547
その他
1,289,269 1,263,194
投資その他の資産合計
1,497,713 1,463,844
固定資産合計
9,456,549 10,208,712
資産合計
負債の部
流動負債
112,208 143,694
買掛金
158,680 170,944
未払金
273,077 251,905
未払法人税等
409,095 460,924
前受金
61,153 61,103
賞与引当金
18,850 40,600
役員賞与引当金
108,487 28,398
受注損失引当金
68,423 70,254
その他
1,209,975 1,227,824
流動負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
固定負債
109,200 109,200
役員退職慰労引当金
111,160 118,231
退職給付に係る負債
220,360 227,431
固定負債合計
1,430,336 1,455,255
負債合計
純資産の部
株主資本
440,867 466,000
資本金
434,425 459,559
資本剰余金
7,082,589 7,717,773
利益剰余金
△ 1,274 △ 1,499
自己株式
7,956,608 8,641,833
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,232 12,029
その他有価証券評価差額金
11,232 12,029
その他の包括利益累計額合計
58,373 99,593
新株予約権
8,026,213 8,753,456
純資産合計
9,456,549 10,208,712
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
4,347,717 4,443,888
売上高
※１ , ※２ 1,974,402 ※１ , ※２ 1,996,550
売上原価
2,373,315 2,447,338
売上総利益
※３ , ※４ 932,121 ※３ , ※４ 913,127
販売費及び一般管理費
1,441,193 1,534,210
営業利益
営業外収益
21,081 21,265
受取利息
6,278 24,346
受取配当金
－ 1,591
為替差益
889 7,646
主要株主株式短期売買利益返還益
3,969 5,034
その他
32,220 59,885
営業外収益合計
営業外費用
1,692 －
為替差損
営業外費用合計 1,692 －
1,471,721 1,594,095
経常利益
特別利益
7,083 1,278
新株予約権戻入益
－ 11,021
移転補償金
7,083 12,300
特別利益合計
1,478,804 1,606,396
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 509,246 495,115
△ 41,361 24,361
法人税等調整額
467,885 519,476
法人税等合計
1,010,919 1,086,919
当期純利益
1,010,919 1,086,919
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,010,919 1,086,919
当期純利益
その他の包括利益
7,260 797
その他有価証券評価差額金
※１ , ※２ 7,260 ※１ , ※２ 797
その他の包括利益合計
1,018,179 1,087,716
包括利益
（内訳）
1,018,179 1,087,716
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
431,899 495,785 6,438,156 △ 275,629 7,090,212
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
8,967 8,967 17,934
使）
剰余金の配当
△ 366,486 △ 366,486
親会社株主に帰属する当期純
1,010,919 1,010,919
利益
自己株式の処分 △ 70,326 274,355 204,028
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 8,967 △ 61,359 644,432 274,355 866,395
当期末残高 440,867 434,425 7,082,589 △ 1,274 7,956,608
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 3,972 3,972 46,901 7,141,085
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
17,934
使）
剰余金の配当 △ 366,486
親会社株主に帰属する当期純
1,010,919
利益
自己株式の処分 204,028
株主資本以外の項目の当期変
7,260 7,260 11,472 18,732
動額（純額）
当期変動額合計 7,260 7,260 11,472 885,128
当期末残高
11,232 11,232 58,373 8,026,213
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 440,867 434,425 7,082,589 △ 1,274 7,956,608
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
25,133 25,133 50,267
使）
剰余金の配当 △ 451,736 △ 451,736
親会社株主に帰属する当期純
1,086,919 1,086,919
利益
自己株式の取得
△ 224 △ 224
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
25,133 25,133 635,183 △ 224 685,225
当期末残高 466,000 459,559 7,717,773 △ 1,499 8,641,833
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 11,232 11,232 58,373 8,026,213
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
50,267
使）
剰余金の配当 △ 451,736
親会社株主に帰属する当期純
1,086,919
利益
自己株式の取得 △ 224
株主資本以外の項目の当期変
797 797 41,220 42,017
動額（純額）
当期変動額合計 797 797 41,220 727,243
当期末残高
12,029 12,029 99,593 8,753,456
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,478,804 1,606,396
税金等調整前当期純利益
126,273 132,975
減価償却費
△ 7,083 △ 1,278
新株予約権戻入益
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,974 △ 50
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 16,650 21,750
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,557 7,070
受注損失引当金の増減額（△は減少） 106,574 △ 80,088
42,236 48,031
株式報酬費用
△ 27,360 △ 45,612
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益） 1,692 △ 1,594
売上債権の増減額（△は増加） 41,997 △ 269,450
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 32,435 △ 151,132
仕入債務の増減額（△は減少） △ 34,011 31,485
未払金の増減額（△は減少） △ 1,811 7,194
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 53,113 46
前受金の増減額（△は減少） 32,572 51,829
△ 4,604 △ 5,550
その他
1,654,497 1,352,022
小計
利息及び配当金の受取額 29,814 47,871
△ 547,248 △ 515,382
法人税等の支払額
1,137,062 884,511
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 1,000,000 －
△ 12,641 △ 12,134
有形固定資産の取得による支出
△ 135,831 △ 108,893
無形固定資産の取得による支出
△ 15,857 －
敷金及び保証金の差入による支出
172 －
その他
△ 1,164,158 △ 121,027
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 224
自己株式の取得による支出
182,287 －
自己株式の処分による収入
△ 366,956 △ 449,158
配当金の支払額
15,960 44,735
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 168,709 △ 404,648
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,692 1,594
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 197,496 360,429
4,112,397 3,914,901
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,914,901 ※ 4,275,330
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
㈱プロシップフロンティア
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社
普楽希普信息系統（大連）有限公司
浦楽熙普信息科技（上海）有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（普楽希普信息系統（大連）有限公司、 浦楽熙普信息科技（上海）有限公
司） は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いて
も連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外して
おります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ）その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。なお、取得原価と債券金額との差額の性格が、金利の調整と認め
られるものについては、償却原価法を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
(イ）仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
(ロ）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採
用しております。
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売
目的のソフトウエアについては見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な
残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
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ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
ハ 役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお当社は2003年４月より内規を廃止したため、新たな役員退職慰労引当金の繰入は行っておりません。
ホ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損
失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を引当計上しておりま
す。
(4） 退職給付に係る会計処理の方法
当社および連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る収益計上の基準は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が
認められる開発案件については工事進行基準を適用し、その他の開発案件については工事完成基準を適用してお
ります。
なお、工事進行基準を適用する開発案件の当連結会計年度末における進捗率の見積りは、原価比例法によって
おります。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年
度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」71,496千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」155,620千円に含めて表示しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「主要株主株式短期売買利益返還益」
は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた4,859
千円は、「主要株主株式短期売買利益返還益」889千円、「その他」3,969千円として組み替えております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物附属設備の減価償却累計額 25,730 千円 25,327 千円
148,202 154,889
工具、器具及び備品の減価償却累計額
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
関係会社出資金 80,979千円 80,979千円
※３ 損失の発生が見込まれる受注制作のソフトウェア開発案件に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建て
で表示しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
仕掛品 41,242千円 27,880千円
（連結損益計算書関係）
※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
108,487千円 28,398千円
※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
154,582 千円 16,953 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給料及び手当 240,840 千円 210,429 千円
29,937 32,850
賞与引当金繰入額
18,850 40,600
役員賞与引当金繰入額
3,675 4,164
退職給付費用
47,429 30,085
研究開発費
93,391 97,908
製品修繕維持費
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
47,429 千円 30,085 千円
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 10,464千円 1,148千円
組替調整額 － －
税効果調整前合計
10,464 1,148
税効果額 △3,204 △351
その他の包括利益合計
7,260 797
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 10,464千円 1,148千円
税効果額 △3,204 △351
税効果調整後
7,260 797
その他の包括利益合計
税効果調整前 10,464 1,148
税効果額 △3,204 △351
税効果調整後
7,260 797
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 7,515,600 14,200 － 7,529,800
合計 7,515,600 14,200 － 7,529,800
自己株式
－
普通株式 （注）２ 185,866 185,000 866
185,000
合計 185,866 － 866
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加14,200株は、ストック・オプションの行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の減少185,000株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
ストック・オプションと
提出会社
－ － － － － 58,373
しての新株予約権
合計 － － － － － 58,373
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2017年６月21日
普通株式 366,486 50 2017年３月31日 2017年６月22日
定時株主総会
（注）2017年６月21日定時株主総会による１株当たり配当額には、記念配当10円を含んでおります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
（千円）
（決議）
（円）
2018年６月20日
普通株式 451,736 利益剰余金 60 2018年３月31日 2018年６月21日
定時株主総会
（注）2018年６月20日定時株主総会による１株当たり配当額には、記念配当10円を含んでおります。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）２ 7,529,800 7,609,400 － 15,139,200
合計 7,529,800 7,609,400 － 15,139,200
自己株式
1,034
普通株式 （注）３ 866 － 1,900
－
合計 866 1,034 1,900
（注）１．当社は、2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式数の増加7,609,400株は、株式分割による増加7,551,400株、ストック・オプションの
行使による増加58,000株によるものであります。
３． 普通株式の自己株式の増加1,034株は、株式分割による増加906株、単元未満株式の買取りによる増加128株に
よるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
ストック・オプションと
提出会社
－ － － － － 99,593
しての新株予約権
合計 － － － － － 99,593
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2018年６月20日
普通株式 451,736 60 2018年３月31日 2018年６月21日
定時株主総会
（注）１．2018年６月20日定時株主総会による１株当たり配当額には、記念配当10円を含んでおります。
２．2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当
額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
（千円）
（決議） （円）
2019年６月19日
普通株式 529,805 利益剰余金 35 2019年３月31日 2019年６月20日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 6,914,901 千円 7,275,330 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,000,000 △3,000,000
現金及び現金同等物 3,914,901 4,275,330
（リース取引関係）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、また、事業活動に必要
な資金は、主として内部資金を源泉としておりますが、一部、長期的な観点から金融機関より借入を行う場合も
あります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、長期に滞留しているものはありません。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動によるリスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、営業債権について、販売管理規程に従い与信管理及び期日管理を行い、回収懸念の早期把握
に努めております。
② 市場リスクの管理
純投資目的の投資有価証券は、定期的に時価を把握することにより管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
資金調達については自己資金が潤沢にあることから、現時点では外部から調達は行っておりません。
また手許流動性については、担当部門で月次において将来一定期間の資金収支の見込を作成するとともに、そ
の見込との乖離を随時把握することで流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません。(（注）２．参照)
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1)現金及び預金 6,914,901 6,914,901 －
(2)売掛金 852,341 852,341 －
(3)投資有価証券
その他有価証券
948,981 948,981 －
資産計 8,716,223 8,716,223 －
(1)未払法人税等
273,077 273,077 －
負債計 273,077 273,077 －
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1)現金及び預金 7,275,330 7,275,330 －
(2)売掛金 1,121,791 1,121,791 －
(3)投資有価証券
その他有価証券
947,759 947,759 －
資産計 9,344,882 9,344,882 －
(1)未払法人税等
251,905 251,905 －
負債計 251,905 251,905 －
（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
預金は全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(2)売掛金
売掛金は全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
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(3)投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から掲示された価格によってお
ります。
負 債
(1)未払法人税等
未払法人税等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度（2018年３月31日）
区分 連結貸借対照表計上額（千円）
関係会社出資金 80,979
当連結会計年度（2019年３月31日）
区分 連結貸借対照表計上額（千円）
関係会社出資金 80,979
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため記載しておりま
せん。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 6,914,901 － － －
売掛金 852,341 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満
期があるもの
53,120 712,480 －
（1）債券（社債） －
（2） その他 － － － －
712,480
合計 7,767,242 53,120 －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 7,275,330 － － －
売掛金 1,121,791 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満
期があるもの
110,990 666,485 －
（1）債券（社債） －
－ －
（2） その他 － －
666,485 －
合計 8,397,122 110,990
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（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
種類 連結貸借対照表計上額（千円） 取得原価（千円） 差額（千円）
(1)株式 23,463 16,268 7,194
(2)債券
① 国債・地方債等
― ― ―
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ② 社債 548,650 511,584 37,065
超えるもの
③ その他 ― ― ―
(3）その他 ― ― ―
小計
572,113 527,853 44,259
(1）株式
110,156 117,630 △7,473
(2）債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ② 社債 266,711 287,308 △20,596
超えないもの
③ その他 ― ― ―
(3）その他 ― ― ―
小計 376,868 404,938 △28,070
合計 948,981 932,791 16,189
当連結会計年度（2019年３月31日）
種類 連結貸借対照表計上額（千円） 取得原価（千円） 差額（千円）
(1)株式
19,668 16,268 3,399
(2)債券
① 国債・地方債等 － ー ー
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ② 社債 588,153 567,293 20,860
超えるもの
③ その他 － ー ー
(3）その他 － ー ー
小計 607,821 583,561 24,260
(1）株式 113,926 117,630 △3,703
(2）債券
① 国債・地方債等 ー － －
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ② 社債 226,011 229,229 △3,217
超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 339,938 346,859 △6,921
合計 947,759 930,421 17,338
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（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る債務及び退職給付費用を計算し
ております。
２．確定給付制度
(１)簡便法を使用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 112,717千円 111,160千円
退職給付費用 13,096 千円 15,157千円
退職給付の支払額 △14,653千円 △8,086千円
退職給付に係る負債の期末残高 111,160千円 118,231千円
(２)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 111,160千円 118,231千円
連結貸借対照表に計上された負債
111,160千円 118,231千円
と資産の純額
退職給付に係る負債 111,160千円 118,231千円
連結貸借対照表に計上された負債
111,160千円 118,231千円
と資産の純額
(３)退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 13,096千円 15,157千円
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上原価の株式報酬費用 22,473 25,932
販売費及び一般管理費の株式報酬
19,763 22,098
費用
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
特別利益（新株予約権戻入益） 7,083 1,278
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第６回新株予約権 第７回新株予約権
当社の取締役 ８名 当社の取締役 ７名
当社の従業員 174名 当社の従業員 151名
付与対象者の区分及び数
当社子会社従業員等 14名 当社子会社従業員等 ９名
ストック・オプション数
普通株式 746,000株 普通株式 673,600株
（注）
付与日 2015年11月13日 2017年９月19日
権利行使時において当社又は当社子会 権利行使時において当社又は当社子会
社の取締役、監査役、従業員（顧問、 社の取締役、監査役、従業員（顧問、
権利確定条件
相談役を含む）の地位を保有している 相談役を含む）の地位を保有している
こと。 こと。
自 2015年11月13日 自 2017年９月19日
対象勤務期間
至 2017年11月13日 至 2019年９月19日
自 2017年11月14日 自 2019年９月20日
権利行使期間
至 2020年11月13日 至 2022年９月19日
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行ってお
り、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第６回新株予約権 第７回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － 612,800
－
付与 －
失効 － 56,400
権利確定 － －
556,400
未確定残 －
権利確定後 （株）
368,000
前連結会計年度末 －
権利確定 － －
79,600
権利行使 －
18,400
失効 －
270,000
未行使残 －
(注)2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算し
て記載しております。
② 単価情報
第６回 第７回
新株予約権 新株予約権
562
権利行使価格 （円） 1,120
行使時平均株価 （円） 1,313 －
付与日における公正な
（円） 278 367
評価単価
(注)2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記
載しております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 14,931千円 14,412千円
賞与引当金 18,781 18,764
役員退職慰労引当金 33,437 33,437
退職給付に係る負債 34,290 36,458
減価償却費 8,813 7,068
受注損失引当金 33,218 8,695
関係会社出資金評価損 7,423 7,423
連結会社間内部利益消去 1,137 860
8,543 9,096
その他
160,577 136,216
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△4,957 △5,308
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △4,957 △5,308
155,620 130,907
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度
（2018年３月31日）
（2019年３月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税効果会計適 30.6 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 用後の法人税率等の負担率との 1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 間の差異が法定実効税率の100 △0.4
住民税均等割 分の５以下であるため注記を省 0.1
略しております。 0.1
その他
税効果会計適用後の法人等の負担率 32.3
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業内容に基づき包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって当社は、事業内容を基礎としたセグメントから構成されており、「パッケージソリューション事業」と
「その他事業」を報告セグメントとしております。
「パッケージソリューション事業」とは、固定資産システム及び販売管理システムにおけるコンサルテーション
から導入、保守までを含む事業であります。「その他事業」とは、受託開発及び運用管理業務等であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表計上額
（注）１ （注）２
パッケージ
その他事業
ソリューション事業
売上高
4,176,794 170,923 － 4,347,717
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 52,872 △ 52,872 －
売上高
又は振替高
4,176,794 223,795 △ 52,872 4,347,717
計
1,385,019 55,175 997 1,441,193
セグメント利益
その他の項目
126,273 － － 126,273
減価償却費
（注）１．セグメント利益の調整額997千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなって
いないため記載しておりません。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表計上額
（注）１ （注）２
パッケージ
その他事業
ソリューション事業
売上高
4,232,777 211,110 － 4,443,888
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 81,441 △ 81,441 －
売上高
又は振替高
4,232,777 292,552 △ 81,441 4,443,888
計
1,474,631 56,373 3,204 1,534,210
セグメント利益
その他の項目
132,975 － － 132,975
減価償却費
（注）１．セグメント利益の調整額3,204千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなって
いないため記載しておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
パッケージ 保守 受託開発 運用管理等 合計
外部顧客への売上高 2,800,329 1,376,464 53,377 117,545
4,347,717
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
パッケージ 保守 受託開発 運用管理等 合計
外部顧客への売上高 2,757,187 1,475,590 96,188 114,922
4,443,888
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
重要な取引はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 529.15円 571.69円
１株当たり当期純利益金額 68.15円 72.03円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 66.76円 70.89円
（注）１．当社は、2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜
在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 1,010,919 1,086,919
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
1,010,919 1,086,919
益金額（千円）
期中平均株式数（千株） 14,833 15,089
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 309 242
（うち新株予約権（千株）） （309） （242）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 2017年６月21日定時株主総会
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 による新株予約権（新株予約 －
の概要 権の数3,064個）
（重要な後発事象）
新株予約権（ストック・オプション）の付与
2019年６月19日開催の定時株主総会において、当社および当社子会社の取締役及び従業員等に対して、会社法第236
条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権（ストック・オプション）を発行することを決議いたしました。
その内容は、「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の
内容」に記載しております。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
1,788,812
売上高（千円） 847,167 2,900,883 4,443,888
税金等調整前四半期（当期）
228,966 496,435 885,053 1,606,396
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期
152,806 334,251 597,705 1,086,919
（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純
20.28 44.34 39.63 72.03
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
20.28 24.06 17.45 32.37
（円）
（注）当社は、2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
6,653,031 6,994,977
現金及び預金
※１ 838,576 ※１ 1,107,406
売掛金
147,850 299,778
仕掛品
1,974 436
貯蔵品
34,218 38,952
前払費用
※１ 7,497 ※１ 8,084
その他
7,683,147 8,449,636
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
189 6,118
建物附属設備
17,087 17,958
工具、器具及び備品
17,276 24,077
有形固定資産合計
無形固定資産
1,547 1,547
電話加入権
188,552 173,958
ソフトウエア
190,099 175,505
無形固定資産合計
投資その他の資産
948,981 947,759
投資有価証券
30,000 30,000
関係会社株式
80,979 80,979
関係会社出資金
151,445 126,466
繰延税金資産
91,720 91,436
差入保証金
10,802 10,802
保険積立金
1,461 1,308
その他
1,315,389 1,288,753
投資その他の資産合計
1,522,765 1,488,335
固定資産合計
9,205,913 9,937,971
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 108,974 ※１ 138,406
買掛金
※１ 154,380 ※１ 167,383
未払金
28,636 29,210
未払費用
270,526 244,215
未払法人税等
27,662 27,572
未払消費税等
※１ 409,095 ※１ 460,924
前受金
5,127 5,742
預り金
59,734 59,734
賞与引当金
15,450 36,600
役員賞与引当金
108,487 28,398
受注損失引当金
3,947 4,752
その他
1,192,022 1,202,940
流動負債合計
固定負債
104,797 111,807
退職給付引当金
109,200 109,200
役員退職慰労引当金
213,997 221,007
固定負債合計
1,406,020 1,423,947
負債合計
純資産の部
株主資本
440,867 466,000
資本金
資本剰余金
406,467 431,600
資本準備金
27,958 27,958
その他資本剰余金
434,425 459,559
資本剰余金合計
利益剰余金
34,050 34,050
利益準備金
その他利益剰余金
5,000 5,000
別途積立金
6,817,219 7,439,290
繰越利益剰余金
6,856,269 7,478,340
利益剰余金合計
△ 1,274 △ 1,499
自己株式
株主資本合計 7,730,287 8,402,401
評価・換算差額等
11,232 12,029
その他有価証券評価差額金
11,232 12,029
評価・換算差額等合計
58,373 99,593
新株予約権
7,799,893 8,514,024
純資産合計
9,205,913 9,937,971
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※２ 4,235,680 ※２ 4,303,210
売上高
※２ 1,901,380 ※２ 1,901,598
売上原価
2,334,300 2,401,611
売上総利益
※１ , ※２ 916,633 ※１ , ※２ 898,547
販売費及び一般管理費
1,417,666 1,503,064
営業利益
営業外収益
※２ 33,358 ※２ 51,789
受取利息及び配当金
※２ 2,160 ※２ 2,340
受取手数料
－ 1,591
為替差益
889 7,646
主要株主株式短期売買利益返還益
3,903 3,549
その他
40,311 66,917
営業外収益合計
営業外費用
1,692 －
為替差損
1,692 －
営業外費用合計
1,456,286 1,569,981
経常利益
特別利益
7,083 1,278
新株予約権戻入益
－ 11,021
移転補償金
7,083 12,300
特別利益合計
1,463,369 1,582,282
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 502,090 483,848
△ 42,028 24,627
法人税等調整額
460,062 508,475
法人税等合計
1,003,306 1,073,807
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 23,278 1.2 24,114 1.1
Ⅱ 労務費
※2 801,955 40.6 821,752 36.5
Ⅲ 経費 1,150,835 1,403,731
※3 58.2 62.4
当期総製造費用 100.0 100.0
1,976,068 2,249,598
114,146 147,850
期首仕掛品たな卸高
2,090,215 2,397,448
合計
期末仕掛品たな卸高 147,850 299,778
258,963 236,887
他勘定振替高 ※4
合計 1,683,401 1,860,782
ソフトウェア償却費 111,404 120,905
受注損失引当金繰入額
106,574 △80,088
又は戻入額（△）
当期売上原価 1,901,380 1,901,598
（注）
１．原価計算の方法は、プロジェクト別の個別原価計算によっております。
※２．労務費のうち引当金繰入額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
賞与引当金繰入額 29,545千円 26,884千円
※３．経費の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
外注加工費 939,977千円 1,232,477千円
賃借料 77,515 73,877
旅費交通費 45,126 29,174
支払手数料 55,968 36,344
※４．他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
ソフトウェア 118,142千円 108,893千円
研究開発費 47,429 30,085
修繕維持費 93,391 97,908
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
余金
当期首残高 431,899 397,499 98,285 495,785 34,050 5,000 6,180,399 6,219,449
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
8,967 8,967 8,967
使）
剰余金の配当 △ 366,486 △ 366,486
当期純利益 1,003,306 1,003,306
自己株式の処分
△ 70,326 △ 70,326
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 8,967 8,967 △ 70,326 △ 61,359 － － 636,820 636,820
当期末残高
440,867 406,467 27,958 434,425 34,050 5,000 6,817,219 6,856,269
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 275,629 6,871,504 3,972 3,972 46,901 6,922,377
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
17,934 17,934
使）
剰余金の配当 △ 366,486 △ 366,486
当期純利益 1,003,306 1,003,306
自己株式の処分
274,355 204,028 204,028
株主資本以外の項目の当期変動
7,260 7,260 11,472 18,732
額（純額）
当期変動額合計 274,355 858,783 7,260 7,260 11,472 877,515
当期末残高
△ 1,274 7,730,287 11,232 11,232 58,373 7,799,893
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
余金
当期首残高 440,867 406,467 27,958 434,425 34,050 5,000 6,817,219 6,856,269
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
25,133 25,133 25,133
使）
剰余金の配当 △ 451,736 △ 451,736
当期純利益
1,073,807 1,073,807
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
25,133 25,133 - 25,133 - - 622,071 622,071
当期末残高 466,000 431,600 27,958 459,559 34,050 5,000 7,439,290 7,478,340
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 1,274 7,730,287 11,232 11,232 58,373 7,799,893
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
50,267 50,267
使）
剰余金の配当 △ 451,736 △ 451,736
当期純利益
1,073,807 1,073,807
自己株式の取得 △ 224 △ 224 △ 224
株主資本以外の項目の当期変動
797 797 41,220 42,017
額（純額）
当期変動額合計
△ 224 672,113 797 797 41,220 714,131
当期末残高 △ 1,499 8,402,401 12,029 12,029 99,593 8,514,024
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）を採用しております。なお、取得原価と債券金額との差額の性格が、金利の調整と認められるものにつ
いては、償却原価法を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
①仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており
ます。
②貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採
用しております。
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売
目的のソフトウエアについては見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な
残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（期末自己都合要支給額の100％相当
額）を計上しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程による期末要支給額を計上しております。
なお、当社は2003年４月より役員退職慰労金の内規を廃止したため、新たな役員退職慰労引当金の繰入は
行っておりません。
(6）受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額
を合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降の損失見込額を引当計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益計上の基準は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認めら
れる開発案件については工事進行基準を適用し、その他の開発案件については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準を適用する開発案件の当事業年度末における進捗率の見積りは、原価比例法によっておりま
す。
５． その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」70,255千円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」151,445千円に含めて表示しております。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「主要株主株式短期売買利益返還益」は、
営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方
法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた4,792千円は、
「主要株主株式短期売買利益返還益」889千円、「その他」3,903千円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権、債務は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 803千円 1,042千円
短期金銭債務 23,732 63,211
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度49％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度51％、当事業年度51％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給料及び手当 239,880 千円 210,425 千円
賞与引当金繰入額 29,937 32,849
15,450 36,600
役員賞与引当金繰入額
3,675 4,164
退職給付費用
47,429 30,085
研究開発費
93,391 97,908
製品修繕維持費
※２ 関係会社との取引高は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
176,976千円 482,770千円
営業外取引による取引高
8,418 26,633
（有価証券関係）
子会社株式(当事業年度及び前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式30,000千円）は、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 14,730千円 13,713千円
賞与引当金 18,290 18,290
役員退職慰労引当金 33,437 33,437
退職給付引当金 32,089 34,235
減価償却費 8,813 7,068
関係会社出資金評価損 7,423 7,423
受注損失引当金 33,218 8,695
その他 8,399 8,911
繰延税金資産合計
156,402 131,775
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △4,957 △5,308
繰延税金負債合計
△4,957 △5,308
繰延税金資産の純額
151,445 126,466
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度（2018年3月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記
を省略しております。
当事業年度（2019年3月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記
を省略しております。
（重要な後発事象）
新株予約権（ストック・オプション）の付与
2019年６月19日開催の定時株主総会において、当社および当社子会社の取締役及び従業員等に対して、会社法第236
条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権（ストック・オプション）を発行することを決議いたしました。
その内容は、「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の
内容 」に記載しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
有形固定資産
建物附属設備 189 6,556 － 626 6,118 25,182
工具、器具及び備品 17,087 9,741 9 8,861 17,958 153,615
有形固定資産計
17,276 16,298 9 9,487 24,077 178,797
無形固定資産
電話加入権 1,547 － － － 1,547 －
ソフトウエア 188,552 108,893 － 123,487 173,958 1,598,766
無形固定資産計 190,099 108,893 － 123,487 175,505 1,598,766
（注）当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエアの増加………ProPlusの自社製作による取得 108,893千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
賞与引当金 59,734 59,734 59,734 59,734
役員賞与引当金 15,450 36,600 15,450 36,600
28,398
受注損失引当金 108,487 108,487 28,398
－
役員退職慰労引当金 109,200 － 109,200
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.proship.co.jp/
株主優待制度を設けております。
１．対象となる株主様
毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された100株以上を所有
する株主様
２．株主優待制度の贈呈基準
以下の区分によりクオ・カードを年１回贈呈いたします。
保有年数 所有株式数 優待内容
株主に対する特典
100株以上 500株未満 クオ・カード 1,000円分
３年未満
500株以上 クオ・カード 2,000円分
100株以上 500株未満 クオ・カード 2,000円分
３年以上
500株以上 クオ・カード 3,000円分
（注）保有年数３年以上とは、株主名簿基準日（３月31日及び９月30日）の株
主名簿に７回以上連続して同一株主番号にて記載または記録される状態
を指します。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請
求する権利並びに募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第49期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月21日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月21日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第50期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月６日関東財務局長に提出
（第50期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月９日関東財務局長に提出
（第50期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月８日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2018年６月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2019年２月12日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９条（代表取締役の異
動）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月20日
株式会社プロシップ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山 岸 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井 澤 依 子
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社プロシップの2018年４月１日から2019年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社プロシップ及び連結子会社の2019年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社プロシップの2019年
３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社プロシップが2019年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月20日
株式会社プロシップ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山 岸 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井 澤 依 子
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社プロシップの2018年４月１日から2019年３月３１日までの第５０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
プロシップの2019年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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