新日本海フェリー株式会社 有価証券報告書 第52期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第52期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 新日本海フェリー株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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新日本海フェリー株式会社(E04262)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第52期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 新日本海フェリー株式会社
【英訳名】 Shinnihonkai Ferry Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 入谷 泰生
【本店の所在の場所】 北海道小樽市築港７番２号
【電話番号】 0134－22－6191(代表)
【事務連絡者氏名】 総務課 副長 笠野 具史
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区梅田２丁目５番25号
【電話番号】 06－6345－3921(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部 次長 村上 篤
【縦覧に供する場所】 新日本海フェリー株式会社大阪本社
(大阪市北区梅田２丁目５番25号)
新日本海フェリー株式会社舞鶴支店
(京都府舞鶴市字浜小字浜2025番地１)
新日本海フェリー株式会社敦賀支店
(福井県敦賀市鞠山95号４番地)
※新日本海フェリー株式会社新潟支店
(新潟市東区古湊町２番20号)
※新日本海フェリー株式会社東京支店
(東京都千代田区内幸町１丁目１番７号)
※印は金融商品取引法の規定による縦覧すべき場所でありませんが、
投資者の縦覧の便宜のため備えるものであります。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 48,496 47,683 43,884 45,446 49,714
経常利益 (百万円) 273 1,643 67 344 893
親会社株主に帰属する
(百万円) 89 1,152 1,117 187 417
当期純利益
包括利益 (百万円) △ 1,201 670 1,946 403 65
純資産額 (百万円) 7,243 7,811 9,162 9,468 11,357
総資産額 (百万円) 66,136 66,057 67,586 69,921 72,863
１株当たり純資産額 (円) 2,106.51 2,236.14 2,640.02 2,733.00 2,757.02
１株当たり当期純利益 (円) 22.83 295.63 286.47 48.05 107.09
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 (％) 12.42 13.20 15.23 15.24 14.76
自己資本利益率 (％) 1.00 13.62 11.75 1.79 3.90
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
営業活動による
(百万円) 6,412 4,297 7,450 6,074 8,230
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,488 △ 1,569 △ 9,883 △ 7,462 △ 5,526
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,894 △ 2,011 △ 900 1,512 △ 1,362
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 5,634 6,428 3,050 3,178 4,530
期末残高
従業員数
810 858 879 921 1,052
[外、平均臨時 (人)
[ 174 ] [ 170 ] [ 183 ] [ 134 ] [ 229 ]
雇用人員]
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株価収益率については、非上場につき記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 40,102 37,494 34,277 35,835 38,765
経常利益 (百万円) 635 1,435 286 532 990
当期純利益 (百万円) 331 880 1,001 394 403
資本金 (百万円) 1,950 1,950 1,950 1,950 1,950
発行済株式総数 (千株) 3,900 3,900 3,900 3,900 3,900
純資産額 (百万円) 8,768 9,079 10,999 11,531 11,441
総資産額 (百万円) 60,112 61,295 63,580 65,924 67,003
１株当たり純資産額 (円) 2,248.42 2,328.14 2,820.34 2,956.71 2,933.64
１株当たり配当額
25.00 25.00 25.00 25.00 25.00
(うち１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 84.93 225.67 256.90 101.27 103.39
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 (％) 14.59 14.81 17.30 17.49 17.08
自己資本利益率 (％) 3.51 9.86 9.98 3.51 3.51
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (％) 29.43 11.08 9.73 24.69 24.18
従業員数
438 455 450 461 468
[外、平均臨時 (人)
[ 59 ] [ 55 ] [ 59 ] [ 63 ] [ 67 ]
雇用人員]
株主総利回り (％) ― ― ― ― ―
(比較指標：―) (％) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
最高株価 (円) ― ― ― ― ―
最低株価 (円) ― ― ― ― ―
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価、最低株価については、非上場につき記載しておりませ
ん。
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新日本海フェリー株式会社(E04262)
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２ 【沿革】
1969年６月 新日本海フェリー株式会社設立
1970年６月 舞鶴営業所・ターミナル開設(現在舞鶴支店)
７月 小樽本社・ターミナル開設
８月 第１船「すずらん丸」就航
敦賀営業所・ターミナル開設(現在敦賀支店)
小樽／舞鶴・敦賀間営業開始
1971年７月 本社を大阪に移転
小樽本社を小樽本店に改称
1972年１月 協和商事株式会社設立
４月 札幌案内所開設(現在札幌支店)
５月 第２船「フェリーはまなす」就航
1973年４月 新潟営業所開設(現在新潟支店)
７月 第３船「フェリーあかしあ」就航
1979年５月 小樽勝納フェリーターミナル完成事務所移転
「ニューすずらん」小樽／敦賀間就航
７月 「ニューゆうかり」小樽／敦賀間就航
1980年６月 東京事務所開設(現在東京支店)
1984年７月 「フェリーらいらっく」小樽／舞鶴間就航
1987年３月 新潟・新フェリーターミナル完成事務所移転
「ニューはまなす」小樽／新潟間就航
４月 「ニューしらゆり」小樽／新潟間就航
10月 舞鶴・新フェリーターミナル完成事務所移転
1988年７月 「ニューあかしあ」小樽／舞鶴間就航
株式会社群馬トレーラーターミナル設立（現 シートランス株式会社）
1989年４月 客船運航委託会社日本クルーズ客船株式会社設立
10月 マリネックス株式会社設立
1990年７月 クルーズ客船「おりえんとびいなす」就航
８月 ノーザントランスポートサービス株式会社設立
1991年４月 マリネックストランスポートサービス株式会社設立
９月 「フェリーらべんだあ」小樽／舞鶴間就航
10月 協和ロジスティクス株式会社設立
1994年４月 小樽・新フェリーターミナル完成事務所移転
「フェリーあざれあ」小樽／新潟間就航
７月 「フェリーしらかば」小樽／新潟間就航
1996年６月 名古屋営業所開設
敦賀・新フェリーターミナル完成事務所移転
「すずらん」「すいせん」小樽／敦賀間就航
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1997年４月 オーセントホテルズ株式会社設立
1998年３月 クルーズ客船「ぱしふぃっくびいなす」就航
1999年７月 苫小牧支店・秋田支店開設
苫小牧／秋田／新潟／敦賀間営業開始
2002年４月 「らいらっく」小樽／新潟間就航
９月 小樽／敦賀間を苫小牧／敦賀間に変更
2003年２月 「ゆうかり」小樽／新潟間就航
2004年７月 「はまなす」「あかしあ」小樽／舞鶴間就航
2005年２月 協和商事株式会社が会社分割により新協和商事株式会社を設立
３月 協和商事株式会社を新日本海フェリー株式会社が吸収合併
2006年６月 新日本海フェリーサービス株式会社設立(現 新日本海サービス株式会社)
2009年５月 蘇州下関ライン株式会社の株式追加取得(現 蘇州下関フェリー株式会社)
2012年６月 「すずらん」苫小牧／敦賀間就航
2012年７月 「すいせん」苫小牧／敦賀間就航
2014年１月 万利寧（南通）国際物流有限公司 設立
2017年３月 「らべんだあ」小樽／新潟間就航
４月 UTOPIA SHIPPING, S.A.設立
６月 「あざれあ」小樽／新潟間就航
2018年５月 北海サンユー株式会社買収
2019年２月 「UTOPIA」下関／太倉間就航
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社、連結子会社12社(2019年３月31日現在)により構成)においては、海運業・貨物運送事業・石
油製品販売業・ホテル業・その他事業の５部門に関係する事業を主として行っており、各事業における当社グルー
プの位置付け等は次のとおりであります。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
(1) 海運業
定期航路は、当社グループの主体事業であり、国内定期航路(フェリー事業)として日本海において一般旅客、自
動車の海上輸送を展開しています。その航路は大型カーフェリー８隻によって小樽－舞鶴航路、苫小牧－敦賀航
路、小樽－新潟航路、苫小牧－秋田－新潟－敦賀航路であり、各航路ともデイリー体制で展開し、顧客の利便性に
供しております。また、国際定期航路において山口県下関港と中国太倉港(蘇州)との間で海上輸送を展開している
船舶を保有し、傭船しております。
不定期航路(客船事業)は、大型クルーズ客船を運航し、日本国内のクルーズに留まらずハワイ、カリブ、アラス
カクルーズ等グローバルな展開を行っております。
[主な関係会社]
新協和商事㈱・新日本海サービス㈱・日本クルーズ客船㈱・UTOPIA SHIPPING,S.A.
(2) 貨物運送事業
定期航路(フェリー事業)と連携する事業として貨物利用運送事業、一般貨物自動車運送事業を行っております。
[主な関係会社]
マリネックス㈱・ノーザントランスポートサービス㈱・マリネックストランスポートサービス㈱・
シートランス㈱・北海サンユー㈱
(3) 石油製品販売業
主に船舶燃料と自動車燃料の販売を行っております。
[主な関係会社]
新協和商事㈱
(4) ホテル業
オーセントホテル小樽(北海道小樽市)のホテル事業を行っております。
[主な関係会社]
オーセントホテルズ㈱
(5) その他
定期航路(フェリー事業)と連携する事業として倉庫業等を行っており、その他に不動産賃貸業等を行っておりま
す。
[主な関係会社]
新協和商事㈱・協和ロジスティクス㈱・万利寧（南通）国際物流有限公司
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[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (又は被所有) 関係内容
の内容
(百万円) 割合(％)
(連結子会社)
当社船舶の燃料、船用品の販売を
しております。また当社グループ
海運業
所有の客船のオーナー会社の一つ
大阪市
新協和商事㈱
50 石油製品販売業 99.00
です。
(注２)
北区
その他
役員の兼任等…有
資金援助…有
当社船内業務の一部を受託してお
ります。
大阪市
新日本海サービス㈱
25 海運業 50.00
(注３) 役員の兼任等…有
北区
資金援助…有
当社の定期航路船を乗船利用して
大阪市
マリネックス㈱ 90.00
おります。
50 貨物運送事業
(注２、４、６) (30.00)
北区
役員の兼任等…有
新協和商事㈱所有の土地及び建物
を賃借しております。
大阪市
協和ロジスティクス㈱ 100.00
50 その他
(注４) (20.00) 役員の兼任等…有
北区
資金援助…有
当社グループ所有の客船の運航受
大阪市
日本クルーズ客船㈱
託を行っております。
400 海運業 55.00
(注２) 北区
役員の兼任等…有
ノーザントランスポート 当社の所有の土地及び建物を賃借
北海道
85.00
しております。
50 貨物運送事業
サービス㈱
(5.00)
小樽市
(注４) 役員の兼任等…有
マリネックストランスポート 当社の所有の土地及び建物を賃借
京都府
100.00
しております。
サービス㈱ 10 貨物運送事業
(50.00)
舞鶴市
(注４) 役員の兼任等…有
当社の所有の土地及び建物を賃借
新潟市
シートランス㈱ 75.00
しております。
50 貨物運送事業
(注４) (15.00)
東区
役員の兼任等…有
当社の所有の土地及び建物を賃借
北海道
オーセントホテルズ㈱
しております。
50 ホテル業 90.00
(注８)
小樽市
役員の兼任等…有
当社の定期航路船を乗船利用して
札幌市
北海サンユー㈱ 40.00
25 貨物運送事業 おります。
(注３、５) [60.00]
清田区
役員の兼任等…有
UTOPIA SHIPPIHG,S.A.
役員の兼任等…有
パナマ 1,000 海運業 50.00
資金援助…有
(注２、３、８)
万利寧（南通）国際物流有限公
中国 100.00
司 1千万US$ その他 役員の兼任等…有
江蘇省 (100.00)
(注２、４)
(持分法適用関連会社)
山口県 役員の兼任等…有
60 海運業 31.82
蘇州下関フェリー㈱
下関市 資金援助…有
(注７、９)
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当します。
３．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
４．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の（内書）は間接所有割合であります。
５．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の［外書］は緊密な者等の所有割合であります。
６．マリネックス㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を
超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 13,915百万円
(2) 経常利益 65百万円
(3) 当期純利益 45百万円
(4) 純資産額 314百万円
(5) 総資産額 5,620百万円
７．債務超過会社で債務超過の額は、2018年12月末時点で1,778百万円となっております。
８．前連結会計年度において非連結子会社でありましたが、重要性が増したことから、当連結会計年度より連結
子会社に含めることとしております。
９．前連結会計年度において連結子会社でありましたが、2018年９月14日付で第三者割当増資したことにより、
当社の持分比率が減少したことから、当連結会計年度末より持分法適用関連会社としております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
海運業 705 [165]
[ 20]
貨物運送事業 249
[ 2]
石油製品販売業 1
[ 42]
ホテル業 72
報告セグメント計 1,027 [229]
[ ―]
その他 25
合計 1,052 [229]
(注) １．従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ
の出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載してお
ります。なお、臨時従業員には、夏期アルバイト、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社
員を除いております。
２．前連結会計年度末に比べ従業員数が131名、臨時従業員数が95名それぞれ増加しておりますが、主として
オーセントホテルズ株式会社の重要性の増加及び北海サンユー株式会社の買収によって連結子会社が増加
したことよるものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
468 [67] 36.8 16.3 6,932,171
セグメントの名称 従業員数(人)
海運業 468 [67]
合計 468 [67]
(注) １．従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、
臨時従業員数は[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、
夏期アルバイト、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労使関係については特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社はカーフェリーによる一般旅客、乗用車及び貨物車の海上輸送並びに関連するホテル事業等を通じ、広く社
会に貢献することを基本理念としています。1970年の開業以来、北海道と関西、関東及び東北を結ぶ安定した海上
輸送により人流、物流に資すると共に地域経済の活性化に貢献しております。
経営方針としては安全運航を最重点に掲げ、輸送機関としての責務を果たしてまいります。また、旅客サ－ビス
面では、非日常な空間を提供しつつ利便性を高める等、高付加価値サービスを追及しております。さらに社会の課
題として環境改善への取り組み、具体的にはCO²削減のために貨物輸送の海上輸送へのモーダルシフト推進に率先し
て活動しております。
（２） 目標とする経営指標
当社は、特定の経営指標は定めておりませんが、経営の基本方針のもと、経営の健全性を保ちつつ、持続的な成
長を目指し、努力を重ねてまいります。
（３）会社の経営環境及び対処すべき課題
今後の情勢につきましては、中国をはじめ世界経済の先行き不透明感が強まってきており設備投資や輸出の伸び
に減速があらわれ、回復基調はさらに緩やかになるものと見込まれます。当業界におきましては、半年先に迫った
船舶燃料の硫黄分濃度規制による費用増を控えるなか、年度末に下がった燃料油価格がＯＰＥＣの協調減産と米国
のイラン、ベネズエラへの経済制裁により上昇してきており、取り巻く経営環境は厳しさが続くものと思われま
す。
当社といたしましては引き続き多様化するニーズを的確に捉え、旅客、乗用車、貨物車部門並びに関連する事業
分野においてグループ力を結集し、さらなる事業の発展と社会への貢献に努めてまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 特定の取引先・製品・技術等への依存
主たる事業が北海道・本州間の貨物車、旅客及び乗用車の海上輸送であることから業績(売上高)に関し、季節
による変動が大きくあらわれ、また北海道はもとより国内経済の影響を受けます。船舶運航に必要な舶用重油価
格は原油価格と為替レートに連動しており、その価格により業績に影響を受けます。また、設備資金等は主に外
部借入により資金を調達しておりますが、一部の借入金については変動金利で調達しており、金利の動向により
業績に影響を受けます。
(２) 法的規制
主たる海運業では安全運航や設備の安全性について海上法、港湾法等法規制に基づき、またその他の事業にお
いても安全確保、設備管理等様々な法規制に基づき運営しております。
（３）資産価格の変動
保有資産の収益性や時価が大きく下落した場合、減損損失や評価損の認識また売却等に伴う損失の実現により
業績に影響を受けます。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績及び財政状態の状況
当期におけるわが国の経済は、豪雨や台風等の自然災害が相次ぎ、一時的に影響があらわれたものの民間設備投
資の増加や良好な雇用・所得環境に伴う個人消費の下支えにより緩やかな回復が続きました。北海道におきまして
は、公共投資の減少が続いたうえ、昨年９月の胆振東部地震により観光需要の減少や荷動きの低迷等下押し圧力が
かかりました。このような状況のなか当社グループ（当社及び連結子会社）は経営基盤の強化に努め、利用者の
ニーズを捉えた積極的な営業展開を図ってまいりました。
経営成績については、当連結会計年度の連結売上高は49,714百万円(前年同期比9.4％増)となり、営業利益は
1,737百万円(同72.9％増)、経常利益は893百万円(同159.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は417百万円(同
122.9％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（海運業）
当社の輸送実績は、小樽―舞鶴航路の旅客、乗用車部門は、前期と同水準の輸送となり、苫小牧―敦賀航路
は、航海数が増えたこともあり両部門102％と前年同期を上回りました。一昨年２隻の新造船を投入した小樽―新
潟航路の旅客部門は、就航年に比べ団体客の減少が大きく影響し、94％と減少しましたが、乗用車部門は前年同
期並みの輸送を維持いたしました。また、苫小牧―秋田―新潟―敦賀航路の旅客部門は、96％と前年同期の乗船
人数を下回りましたが、乗用車部門は商品車の輸送需要が上向き103％と増加いたしました。一方の貨物車部門
は、昨夏の北海道の多雨、日照不足に加え地震による影響はあったものの、小樽―舞鶴、苫小牧―敦賀航路は年
間では雑貨、生乳、紙等が伸び、両航路とも102％と前年同期の輸送量を上回りました。しかし、小樽―新潟航路
は、航海数の減により農産品、雑貨、機械の輸送が減少し、前年同期に比べ98％となり、苫小牧―秋田―新潟―
敦賀航路におきましては前年同期の輸送量にとどまりました。
一方、クルーズ客船部門は、下半期早々２クルーズが台風により日程や航路の変更を余儀なくされ影響は大き
くあらわれましたが、恒例の屋久島、台湾・九州を巡るニューイヤークルーズ、小笠原クルーズは好評のうちに
終えました。以上の結果、当部門の売上高は32,320百万円(前年同期比7.1％増)、営業利益は1,623百万円(同
62.3％増)となりました。
（貨物運送事業）
定期航路を利用した当部門は車両を積極的に拡充し、顧客のニーズに応え、売上高は14,413百万円(前年同期比
10.7％増)、営業利益は64百万円(前年同期は営業損失40百万円)となりました。
（石油製品販売業）
船舶燃料等を販売している当部門の売上高は1,118百万円(前年同期比96.9％増)、営業利益は12百万円(前年同
期比67.3％減)となりました。
（ホテル業）
オーセントホテル小樽の経営を行っている当部門の売上高は1,243百万円(前年同期比9.6％増)、営業損失は16
百万円(前年同期は営業利益８百万円)となりました。
（その他）
不動産収入等の売上高は618百万円(前年同期比16.6％増)、営業利益は38百万円(前年同期は営業損失０百万円)
となりました。
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財政状態については、当連結会計年度末の資産の部は72,863百万円と前連結会計年度末に比べ2,942百万円増加
しております。これは主に、現金及び預金の増加及び有形固定資産の取得による増加であります。当連結会計年
度末の負債の部は61,506百万円と前連結会計年度末に比べ1,053百万円増加しております。これは主に未払法人税
等及び未払消費税等の増加であります。当連結会計年度末の純資産の部は11,357百万円と前連結会計年度末に比
べ1,889百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加及
び非支配株主持分の増加によるものです。
セグメントごとの財政状態は次のとおりであります。
（海運業）
当連結会計年度末のセグメント資産は58,760百万円（前連結会計年度末58,115百万円）となりました。前連結
会計年度末と比較して増加した主な内容は、UTOPIA SHIPPING,S.A.を連結範囲に含めたことによるものでありま
す。
（貨物運送事業）
当連結会計年度末のセグメント資産は7,377百万円（前連結会計年度末6,207百万円）となりました。前連結会
計年度末と比較して増加した主な内容は、北海サンユー㈱を連結範囲に含めたこと及び定期的な車両の入替えに
伴う車両の取得によるものであります。
（石油製品販売業）
当連結会計年度末のセグメント資産は866百万円（前連結会計年度872百万円）となりました。当連結会計年度
において大きな変動はありませんでした。
（ホテル業）
当連結会計年度末のセグメント資産は1,998百万円（前連結会計年度1,718百万円）となりました。前連結会計
年度末と比較して増加した主な内容は、オーセントホテルズ㈱を連結範囲に含めたことによるものであります。
（その他）
当連結会計年度末のセグメント資産は2,599百万円（前連結会計年度2,701百万円）となりました。前連結会計
年度末と比較して減少した主な内容は、減価償却による固定資産減少によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、4,530百万円と前連結会計年度末に
比べ1,352百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益658百万円、減価償却費5,709百万円、利息の支払
額△684百万円等により8,230百万円(前年同期比35.5％増)となりました。これは、経営成績の状況に記載のと
おり税金等調整前当期純利益の増加の影響及び通常の営業活動に伴う資産負債等の増減によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5,526百万円(前年同期比25.9％減)となりました。これは主に当初から計画し
ていた新造船取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,362百万円(前年同期は1,512百万円の獲得)となりました。これは主に、長
期借入金の返済による支出によるものであります。
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③生産、受注及び販売の状況
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2019年３月31日)
海運業(百万円) 32,320 107.1
貨物運送事業(百万円) 14,413 110.7
石油製品販売業(百万円) 1,118 196.9
ホテル業(百万円) 1,243 109.6
報告セグメント計(百万円) 49,095 109.3
その他(百万円) 618 116.6
合計(百万円) 49,714 109.4
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10を超える相手先は該当ありません。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されてい
るとおりであります。なお、将来の見通しに関する記述については、現在入手可能な情報や過去の実績等に基づ
き合理的に作成していますが、実際の業績・結果は見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載したとおりでありま
す。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、輸送等に関連する運転資金および船舶や運送車両等
の設備投資資金を自己資金または金融機関からの借入による調達を行うこととしているほか、貨物運送事業にお
ける車両に関しましてはリース等を活用しております。
借入等の資金調達にあたっては、安定的な資金調達と資金調達コストの低減の両立を目指して交渉することと
しております。当連結会計年度においては、船舶取得のための長期借入金により資金を調達いたしました。
なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務等の有利子負債の残高は46,064百万円となってお
り、当連結会計年度末における現金および現金同等物の残高は4,530百万円となっております。
セグメントごとの経営成績及び財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概
要①経営成績及び財政状態の状況」に記載したとおりであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは基軸となっている海運業を中心として展開しており、当連結会計年度において全体で7,168百万
円の設備投資を実施しました。
海運業においては船舶建造を中心として5,738百万円の設備投資を実施しました。
貨物運送事業においてはリース資産(車両設備)を中心として1,259百万円の設備投資を実施しました。
ホテル業においては53百万円の設備投資を実施しました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(１) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント
設備の内容 員数
の名称
(所在地)
建物及び 機械装置 土地
(人)
船舶 リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
31
らいらっく 海運業 船舶 863 ― ― ― ― 48 912
[―]
31
ゆうかり 〃 〃 742 ― ― ― ― 49 792
[―]
34
はまなす 〃 〃 2,253 ― ― ― ― 59 2,313
[―]
31
あかしあ 〃 〃 2,257 ― ― ― ― 59 2,317
[―]
34
すずらん 〃 〃 7,264 ― 1 ― ― 272 7,538
[―]
32
すいせん 〃 〃 7,256 ― 1 ― ― 270 7,529
[―]
32
らべんだあ 〃 〃 7,570 ― 6 ― ― 224 7,801
[―]
30
あざれあ 〃 〃 8,092 ― 19 ― ― 227 8,339
[―]
ぱしふぃっく
―
〃 〃 756 ― 26 ― ― 88 872
[―]
びいなす
―
旧 すいせん
〃 〃 697 ― ― ― ― 7 705
[―]
フェリー
3,615
小樽本店他
156
〃 ターミナル ― 3,636 112 29 224 7,618
[61]
(北海道小樽市)
(156)
設備他
229
大阪本社他 管理 57
〃 ― 100 2 (1) 11 22 365
[ 6]
(大阪市北区) 設備他
[0]
オーセント
273
ホテル、 ―
ホテル小樽 ホテル業 ― 1,028 53 219 47 1,623
賃貸設備 [―]
(2)
(北海道小樽市)
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(２) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
セグメント
会社名 員数
の名称
(所在地) 内容
建物及び 機械装置 土地
(人)
船舶 リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
ぱしふいっく
新協和商事 ―
海運業 船舶 125 ― ▶ ― ― 15 145
㈱ [―]
びいなす
小樽営業所他 石油製品 1
〃 給油設備 ― 209 ― ― ― ▶ 213
[ 2]
(北海道小樽市) 販売業
819
ハクオウビル他
1
〃 その他 賃貸設備 ― 744 6 ― 2 1,572
[―]
(札幌市中央区)
(20)
小樽支店他 船内飲食
新 日 本 海 108
海運業 ― ― 2 ― 32 7 42
サービス㈱ [90]
(北海道小樽市) 店設備
大阪本社他 32
マリネック 貨物運送
車両設備 ― ― 87 ― 1,689 5 1,782
[ 4]
ス㈱ 事業
(大阪市北区)
大阪本社
協和ロジス 1
その他 管理設備 ― ― 0 ― ― 0 0
ティクス㈱ [―]
(大阪市北区)
大阪本社
―
129
日本クルー
(大阪市北区) 海運業 〃 ― 2 ― ― 7 10
[ 8]
ズ客船㈱
(0)
(注)３
ノーザント
小樽本社他 58
ランスポー 貨物運送
車両設備 ― 0 18 ― 175 2 196
トサービス 事業 [ 2]
(北海道小樽市)
㈱
マリネック
舞鶴本社他 65
ストランス
〃 〃 ― 0 17 ― 171 3 192
[ 3]
ポートサー
(京都府舞鶴市)
ビス㈱
新潟本社他 62
シートラン
〃 〃 ― ― 20 ― 254 3 278
[ 7]
ス㈱
(新潟市東区)
オーセント 72
小樽本社 ホテル業 ホテル ― ― ― ― ― 2 2
ホテルズ㈱ [42]
143
32
北 海 サ ン 貨物運送
札幌本社 車両設備 ― 31 60 ― ▶ 240
[ 4]
ユー㈱ 事業
(5)
(３)在外子会社
2018年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント
会社名 員数
設備の
の名称
(所在地)
建物及び 機械装置 土地
(人)
内容
船舶 リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
万利寧(南
―
中国倉庫 倉庫 23
通)国際物流 その他 ― 616 9 ― 14 640
(中国江蘇省) 管理設備 [―]
[26]
有限公司
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント
会社名 員数
設備の
の名称
(所在地)
建物及び 機械装置 土地
(人)
内容
船舶 リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
UTOPIA
UTOPIA ―
SHIPPING, 海運業 船舶 3,821 ― ― ― ― ― 3,821
(パナマ) [―]
S.A.
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、「器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。なお、金額には消
費税等を含んでおりません。
２．提出会社及び国内子会社の土地の[ ]は、賃借している土地の面積を外書きしております。また、在外子会
社の土地の[ ]は、土地使用権に係る面積を外書きしております。
３．従業員数には、ぱしふぃっくびいなすの海上従業員を含んでおります。
４．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書きしております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、原則的に提出会社が今後の需要予測、耐用年数、利益率等総合的に勘案し
て計画しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修及び売却計画は次のとおりであります。
新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 セグメント 資金調達
会社名 設備の内容
総額 既支払額
(所在地) の名称 方法
着手 完了予定
(百万円) (百万円)
借入金
北海道
提出会社 ホテル業 ホテル 3,250 61 2019年４月 2020年９月
自己資金
虻田郡
なお、新日本海フェリー㈱は、船舶を建造することといたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務
諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）及び「第５ 経理の状況 ２財務諸表等（１）財務
諸表 注記事項」の（重要な後発事象）に記載のとおりであります。
改修等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 セグメント 資金調達
会社名 設備の内容
総額 既支払額
(所在地) の名称 方法
着手 完了予定
(百万円) (百万円)
排ガス浄化装置
提出会社 すずらん 海運業 980 199 自己資金 2018年12月 2020年３月
(スクラバー)
〃 すいせん 〃 〃 980 199 自己資金 2018年12月 2020年３月
〃 らべんだあ 〃 〃 880 165 自己資金 2018年12月 2020年３月
〃
〃 あざれあ 〃 880 165 自己資金 2018年12月 2020年３月
売却
期末帳簿価額
会社名 セグメントの名称 設備の内容 売却の予定時期 売却による減少能力
(百万円)
船舶
提出会社 海運業 705 2019年４月 代替による
旧すいせん
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日現在) (2019年６月27日現在) 商品取引業協会名
単元株式数100株
普通株式 3,900,000 3,900,000 非上場
(注)
計 3,900,000 3,900,000 ― ―
(注) 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定められております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1980年11月７日 1,950 3,900 975 1,950 ― ―
(注) 有償株主割当：割当比率 １：１、発行株数 1,950千株、発行価格 500円、資本組入額 500円
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) 1 5 ― 115 ― ― 270 391 ―
所有株式数
135 5,114 ― 26,017 ― ― 7,715 38,981 1,900
(単元)
所有株式数
0.35 13.12 ― 66.74 ― ― 19.79 100.00 ―
の割合(％)
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(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
関光汽船株式会社 山口県下関市竹崎町４丁目６番８号 450 11.53
日本郵船株式会社 東京都千代田区丸ノ内２丁目３番２号 390 10.00
株式会社ＳＨＫライン 大阪市北区梅田２丁目５番２５号 344 8.84
阪九フェリー株式会社 神戸市東灘区向洋町東３丁目２番１号 300 7.69
損害保険ジャパン日本興亜
東京都新宿区西新宿１丁目２６番１号 252 6.46
株式会社
新門司フェリーサービス株式会社 北九州市門司区新門司北１丁目１番 180 4.61
三連企業株式会社 大阪市北区梅田２丁目５番２５号 153 3.92
あいおいニッセイ同和損害保険
東京都渋谷区恵比寿１丁目２８番１号 151 3.87
株式会社
新日本海フェリー株式会
大阪市北区梅田２丁目５番２５号 123 3.15
社 社員持株会
入谷 泰生
兵庫県西宮市 120 3.07
計 ― 2,464 63.18
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
(相互保有株式)
191,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 37,063 ―
3,706,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,900
発行済株式総数 3,900,000 ― ―
総株主の議決権 ― 37,063 ―
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② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
（相互保有株式）
大阪市北区梅田
協和リアルエステート株式会社 112,400 ― 112,400 2.88
２丁目５番25号
大阪市北区梅田
株式会社ヴィーナストラベル 79,100 ― 79,100 2.03
２丁目５番25号
山口県下関市竹崎町
株式会社マリンビジネス 300 ― 300 0.00
４丁目６番８号
計 191,800 ― 191,800 4.91
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、公共的輸送機関としての使命を任う一方、長期的かつ安定的な利益保持を重要な経営目標として位置付
けております。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当社の主力事業である一般旅客定期航路事業は市場ニーズが変化してきており、今後とも競争力を確保するため
にもそのニーズを捉えた営業展開、また設備投資等の先行投資が必須であります。
従って株主に対する配当につきましては、長期的な事業計画に基づき、内部留保に努めると共に安定的配当の維
持、利益水準、配当性向等総合的に勘案して検討しております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2019年６月27日
97 25
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、激変する経営環境に迅速に対処し、意思決定が適
切に行われるべく、必要な施策を講じるとともに、経営の透明性を確保し、コンプライアンスを重視した経営を推
進し、安定した発展を実現する事を目指すことにあります。
② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
ａ．会社の機関の基本説明
当社は従来より監査役制度を採用しており、取締役会は社外取締役１名を含む11名、監査役会は社外監査役
２名を含む３名で構成されております。
ｂ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社の会社の機関の内容といたしましては、取締役会を定期的に開催し、業績の進捗について議論するとと
もに、経営に関する重要事項を決定しております。取締役会には、子会社の業務執行責任者も出席し、連結経
営の一層の強化を図っております。
監査役会につきましては、定例的に監査役会を開催するとともに、取締役会をはじめとする重要な経営会議
に積極的に参加し、取締役会の業務遂行を監視できる体制をとっております。
また、内部統制システムについても、より迅速な意思決定と対応ができるよう、内部管理体制を整備し機能
させており、業況及び諸問題の把握を行うとともに、取締役会へ適切に付議報告されております。
当社は執行役員制度を導入し、さらなる経営の効率化、意思決定の迅速化をはかっております。
ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社が子会社におけるコンプライアンス、リスク管理の状況を内部監査し、当社のコンプライアンス、リス
ク管理担当取締役等に報告し、コンプライアンス・リスク管理上の課題を把握し、是正できる体制を整備して
おります。
③ リスク管理体制の整備の状況
リスクマネジメント基本規程並びにリスク管理規定を定め、リスクマネジメントの推進、運用を行っており
ます。リスクの特定、分析、評価を行うとともにリスクマネジメント委員会を定期に開催し、実施状況を把握
し、方針、体制の見直し等審議しております。また、当社及び子会社が被る損失や不利益を最小限にするため
のＢＣＰを策定しております。
④ 役員報酬の内容
ａ．役員報酬の内容
当社の役員に関する報酬の内容は、取締役の年間報酬総額86,850千円(うち社外取締役100千円)、監査役の年
間報酬総額10,600千円(うち社外監査役2,000千円)、取締役の役員退職慰労金額200千円(社外取締役の役員退職
慰労金200千円)、取締役の役員退職慰労引当金繰入額14,287千円(うち社外取締役100千円)、監査役の役員退職
慰労引当金繰入額1,090千円(うち社外監査役250千円)であります。
また、2015年６月29日株主総会決議により、取締役及び監査役に対する役員報酬の年間限度額はそれぞれ
150,000千円、20,000千円としております。
なお、取締役及び監査役に対する年間役員報酬額には、使用人兼務取締役に対する使用人分給与額（賞与を
含む）は含んでおりません。
ｂ．業績連動給与（報酬）について
当社は、2019年５月16日開催の取締役会において業務執行取締役に対する報酬を法人税法第34条第１項１号
に定める毎月の定期同額給与に加え、会社業績と一層密接に関連付けた各事業年度を対象とする賞与として、
同第３号に定める業績連動給与を支給することを決議いたしました。また、2018年度の業績連動給与の算定方
法は次のとおりであり、その算定方法については、監査役全員が適正と認めた旨を記載した書面を受領してお
ります。
なお、支給対象となる役員は、法人税法第34条第1項第3号に記載されている業務執行役員である取締役であ
り、非業務執行取締役、監査役は含んでおりません。
（業績連動給与の算定方法）
❶業績連動給与の総額は、当該事業年度の本給与控除前個別当期純利益に2.5％を乗じた額（100千円未満切
り捨て）とし、25,000千円を超えない金額とする。
❷本給与控除前個別当期純利益が300,000千円未満の場合は、業績連動給与を支払わないものとする。
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❸各業務執行取締役への支給配分は役位別とし、上記❶で算出された業績連動給与の総額に❹に定める役位
別支給係数を乗じ、全業務執行取締役の支給係数の合計で除し、最後に在任期間係数を乗じた金額（10千円未
満切り捨て）とする。
❹業務執行取締役の各役位別の支給係数は、代表取締役社長5.4、代表取締役常務取締役3.0、常務取締役
2.6、取締役0.6とする。
*業務執行期間中に役位の変更があった場合、当事業年度における各役位の在職月数をもって支給係数の按分
計算を行い、その按分計算された小数点以下第2位を切り上げて当該業務執行取締役の支給係数とする。
各業務執行取締役への支給額（10千円未満切り捨て）
各業務執行取締役の役位別支給係数
＝業績連動給与の総額× ×在任期間係数
在任する業務執行取締役全員の役位別支給係数の合計
年度在任月数（１月未満切上げ）
*在任期間係数＝
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⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）、監査役、会計監査人は、会社法第427条第１項の規定
に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償
責任の限度額は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）、監査役、会計監査人共に法令が規定する額
としております。なお、当該限定責任が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除
く）、監査役、会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限ら
れます。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任及び解任の決議
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決
権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
⑧ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役(取締役及び監査役
であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨定
款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期
待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性14名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1970年６月
当社入社
1976年８月
当社取締役
1985年２月
当社専務取締役
1987年６月 当社代表取締役専務取締役
1989年４月 日本クルーズ客船㈱
代表取締役
入 谷 泰 生
1946年11月26日生 (注)３ 120,000
代表取締役社長(現)
社長
当社代表取締役社長(現)
1994年２月
1996年６月 阪九フェリー㈱
代表取締役会長(現)
2001年６月 関釜フェリー㈱
代表取締役社長(現)
1971年３月
当社入社
2001年４月
当社営業企画部長
2007年６月
当社取締役営業企画部長
代表取締役
佐々木 正 美 1952年10月６日生 (注)３ 5,000
2013年４月
当社常務取締役営業企画部長
常務
2014年４月
当社常務取締役営業企画部担当
2017年６月 当社代表取締役常務取締役営業企画
担当（現）
1972年３月 当社入社
2001年４月 当社営業部長
2007年６月 当社取締役営業部長
能 戸 昇 志
常務取締役 1954年３月14日生 (注)３ 5,000
2015年６月 当社常務取締役貨物営業担当(現)
2017年６月 マリネックス㈱
代表取締役社長（現）
1978年３月 当社入社
2002年７月 当社経理部長
2005年６月 当社取締役経理部長
常務取締役
堀 内 一 彦
1954年10月６日生 (注)３ 2,000
経理部長
2010年５月 当社取締役総務部長
2011年６月 当社取締役経理部長
2017年６月 当社常務取締役経理部長（現）
1991年11月 ㈱昭和クルーズマネージメント 一
等航海士
1997年10月 当社入社
取締役
開 敏 之
1958年１月31日生 (注)３ 3,000
海務部長 2006年10月 当社船長
2013年６月 当社取締役運航管理者
2016年４月 当社取締役海務部長(現)
1983年11月 当社入社
2005年４月 当社秋田支店長
取締役
小 向 秀 治
1958年９月10日生 (注)３ 1,200
札幌支店長
2013年６月 当社取締役新潟支店長
2018年４月 当社取締役札幌支店長（現）
2016年４月 ㈱日本経済研究所ソリューション本
取締役
部上席研究主幹
門 松 功 1962年３月25日生 (注)３ ―
総務部長
2016年６月 当社取締役総務部長(現)
2014年４月 ㈱アーク
取締役
執行役員経営企画本部副本部長
河 本 俊 之
1961年４月30日生 (注)３ ―
経営企画室長
2016年６月 当社取締役経営企画室長(現)
2012年４月 興銀リース㈱
常務執行役員財務部長
2016年12月 日本クルーズ客船㈱取締役
2017年６月 当社取締役関連事業担当(現)
取締役 米 田 憲 二 1956年８月19日生 (注)３ 4,000
日本クルーズ客船㈱
代表取締役専務取締役（現）
新日本海サービス㈱
代表取締役専務取締役（現）
㈱三井住友銀行
2015年４月
ホールセール統括部(大阪)部付部長
取締役 水 田 正 雄 1964年３月23日生 (注)３ ―
2016年６月 マリネックス㈱常務取締役（現）
2017年６月 当社取締役関連事業担当(現)
2018年４月 日本郵船㈱関西支店長(現)
森 亮 介
取締役 1962年２月20日生 (注)３ ―
2018年６月 当社取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2007年11月 ㈱みずほコーポレート銀行(現 ㈱
みずほ銀行)業務監査部監査 主任
2010年10月 当社経営企画室長
常勤監査役 沖 野 秀 和 1960年７月５日生 (注)４ ―
2011年６月 当社取締役総務部長兼経営企画 室
長
2016年６月 当社常勤監査役(現)
2015年６月 阪九フェリー㈱
監査役
小笠原 朗
1955年９月15日生 (注)４ ―
代表取締役社長(現)
2016年６月 当社監査役(現)
2016年６月 ㈱コガネイ
監査役
井 口 雅 夫 1954年６月12日生 (注)４ ―
監査役(現)
2016年６月 当社監査役(現)
計 140,200
(注) １．取締役 森亮介は、社外取締役であります。
２．監査役 小笠原朗及び井口雅夫は、社外監査役であります。
３．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
４．2016年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
② 社外役員の状況
社外取締役森亮介は当社の株主である日本郵船株式会社の関西支店長であります。また、社外監査役井口雅夫
は2015年６月まで株式会社みずほ銀行に在籍していた者であり、当社は同行と取引があります。社外監査役小笠
原朗は、当社の株主である阪九フェリー株式会社の代表取締役であります。なお、阪九フェリー株式会社と当社
とは営業取引があります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査につきましては、常勤監査役１名、非常勤監査役２名、計３名（非常勤監査役２名は社外監査
役）体制で行なっております。取締役会をはじめその他重要な会議に出席するほか、取締役の職務執行の適法
性、財産の状況等取締役の業務全般について監査を行っています。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、管理部門３名が各支店・営業所等に出向き内部統制の有効性の検証をしておりま
す。なお監査役、管理部門、監査法人との間で適宜相互連携をとりながら、また、業務執行上の必要に応じ適
宜指導を受けながら効果的な監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
ネクサス監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士の氏名
原田 充啓
森田 知之
長野 秀則
ｃ．監査業務に関わる補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名であります。
ｄ. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針は、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び監査品質管理等を有しているこ
とを基本方針としております。ネクサス監査法人は当社の選定方針を満たしていると判断しております。
ｅ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査及び監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及
び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め検討し
た結果、会計監査人ネクサス監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めました。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）に
よる改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措
置を適用しております。
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 12,700 ― 12,700 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 12,700 ― 12,700 ―
当社における非監査業務に該当する事項はありません。
ｂ．その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ｃ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。
ｄ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、過去数年間の監査の内容・日数及び報酬額等を総合的に判断し、同意致しました。
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(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年９月30日運輸省告示第431号)に基づ
いて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年３月23日内閣府令第
７号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係る
ものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)及び
「海運企業財務諸表準則」(昭和29年９月30日運輸省告示第431号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、ネクサス監査法人に
より監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容や変更等を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、監査法人及び各種団体の主催する講習会への参
加や会計専門書の定期購読等、積極的な情報収集活動に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 45,446 49,714
40,773 43,975
売上原価
売上総利益 4,673 5,738
※1 3,668 ※1 4,001
販売費及び一般管理費
営業利益 1,004 1,737
営業外収益
受取利息 49 34
受取遅延利息 ― 46
不動産賃貸料 27 26
為替差益 ― 30
141 80
その他営業外収益
営業外収益合計 218 218
営業外費用
支払利息 753 695
貸倒損失 ― 300
124 66
その他営業外費用
営業外費用合計 878 1,062
経常利益 344 893
特別利益
※2 ▶ ※2 9
固定資産売却益
※3 76
―
違約金収入
特別利益合計 80 9
特別損失
関係会社株式評価損 ― 205
※4 34 ※4 22
減損損失
138 15
その他特別損失
特別損失合計 173 243
税金等調整前当期純利益 252 658
法人税、住民税及び事業税
12 246
133 83
法人税等調整額
法人税等合計 146 329
当期純利益 106 329
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 81 △ 88
親会社株主に帰属する当期純利益 187 417
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 106 329
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 0 △ ▶
繰延ヘッジ損益 238 △ 388
為替換算調整勘定 25 △ 50
32 180
退職給付に係る調整額
※1 , ※2 296 ※1 , ※2 △ 263
その他の包括利益合計
包括利益 403 65
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 460 155
非支配株主に係る包括利益 △ 57 △ 89
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② 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
非支配株 純資産合
その他有 退職給付
利益剰余 株主資本 繰延ヘッ 土地再評 為替換算 包括利益
主持分 計
資本金 価証券評 に係る調
金 合計 ジ損益 価差額金 調整勘定 累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高 1,950 8,853 10,803 △ 2 359 △ 333 △ 6 △ 524 △ 507 △ 1,133 9,162
当期変動額
剰余金の配当 △ 97 △ 97 △ 97
親会社株主に帰属す
187 187 187
る当期純利益
連結子会社増加に伴
う増加高
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 0 238 ― 21 13 272 △ 57 215
額）
当期変動額合計 ― 89 89 △ 0 238 ― 21 13 272 △ 57 305
当期末残高 1,950 8,943 10,893 △ 2 597 △ 333 14 △ 511 △ 234 △ 1,190 9,468
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の
非支配株 純資産合
その他有 退職給付
利益剰余 株主資本 繰延ヘッ 土地再評 為替換算 包括利益
主持分 計
資本金 価証券評 に係る調
金 合計 ジ損益 価差額金 調整勘定 累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高 1,950 8,943 10,893 △ 2 597 △ 333 14 △ 511 △ 234 △ 1,190 9,468
当期変動額
剰余金の配当 △ 97 △ 97 △ 97
親会社株主に帰属す
417 417 417
る当期純利益
連結子会社増加に伴
36 36 36
う増加高
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ ▶ △ 389 ― △ 42 174 △ 262 1,795 1,532
額）
当期変動額合計 ― 356 356 △ ▶ △ 389 ― △ 42 174 △ 262 1,795 1,889
当期末残高 1,950 9,299 11,249 △ 7 208 △ 333 △ 28 △ 337 △ 497 604 11,357
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③ 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,178 4,546
※7 4,497
受取手形及び営業未収金 4,192
貯蔵品 922 839
その他 2,202 1,511
△ 24 △ 26
貸倒引当金
流動資産合計 10,471 11,369
固定資産
有形固定資産
※4 91,348 ※4 95,896
船舶
△ 50,038 △ 54,192
減価償却累計額
※2 41,310 ※2 41,703
船舶（純額）
建物及び構築物
18,335 18,762
△ 11,798 △ 12,392
減価償却累計額
※2 6,537 ※2 6,370
建物及び構築物（純額）
※4 2,223 ※4 2,338
機械装置及び運搬具
△ 1,764 △ 1,888
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 458 450
※2 , ※3 4,713 ※2 , ※3 5,081
土地
リース資産 4,121 4,593
△ 1,857 △ 2,009
減価償却累計額
リース資産（純額） 2,264 2,584
建設仮勘定
31 889
その他 2,523 2,620
△ 1,656 △ 1,833
減価償却累計額
その他（純額） 867 787
有形固定資産合計 56,181 57,867
無形固定資産
のれん ― 132
施設利用権 138 118
リース資産 ― 52
ソフトウエア 47 59
12 13
その他
無形固定資産合計 198 377
投資その他の資産
※1 1,148 ※1 1,122
投資有価証券
長期貸付金 1,235 817
繰延税金資産 444 477
その他 749 840
△ 509 △ 9
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,069 3,248
固定資産合計 59,449 61,493
資産合計 69,921 72,863
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 5,215 5,314
※2 9,452 ※2 9,077
短期借入金
リース債務 696 814
未払法人税等 25 334
未払消費税等 82 819
賞与引当金 368 416
3,168 3,739
その他
流動負債合計 19,008 20,516
固定負債
社債 ― 100
※2 35,089 ※2 34,216
長期借入金
リース債務 1,549 1,781
役員退職慰労引当金 185 262
特別修繕引当金 135 100
退職給付に係る負債 4,110 4,132
資産除去債務 30 27
343 369
その他
固定負債合計 41,444 40,989
負債合計 60,452 61,506
純資産の部
株主資本
資本金 1,950 1,950
8,943 9,299
利益剰余金
株主資本合計 10,893 11,249
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 2 △ 7
繰延ヘッジ損益 597 208
※3 △ 333 ※3 △ 333
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 14 △ 28
△ 511 △ 337
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 234 △ 497
非支配株主持分 △ 1,190 604
純資産合計 9,468 11,357
負債純資産合計 69,921 72,863
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 252 658
減価償却費 6,038 5,709
のれん償却額 ― 6
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 432 △ 499
特別修繕引当金の増減額（△は減少） 39 △ 35
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 13 24
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 43 24
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 75 36
受取利息及び受取配当金 △ 69 △ 55
支払利息 753 695
持分法による投資損益（△は益） ― 5
有形固定資産売却損益（△は益） 126 △ ▶
違約金収入 △ 76 ―
減損損失 34 22
売上債権の増減額（△は増加） △ 687 55
貯蔵品の増減額（△は増加） △ 59 100
仕入債務の増減額（△は減少） 202 18
未払金の増減額（△は減少） △ 377 △ 81
未払消費税等の増減額（△は減少） ▶ 730
未収消費税等の増減額（△は増加） 335 100
552 1,350
その他
小計 6,655 8,863
利息及び配当金の受取額
67 39
利息の支払額 △ 744 △ 684
96 11
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,074 8,230
投資活動によるキャッシュ・フロー
長期貸付けによる支出 △ 92 △ 81
長期貸付金の回収による収入 140 360
有形固定資産の取得による支出 △ 8,698 △ 5,535
有形固定資産の売却による収入 602 20
投資有価証券の取得による支出 ― △ 118
投資有価証券の売却による収入 ― 19
子会社株式の取得による支出 △ 10 △ 87
補助金受取による収入 572 ―
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
― 150
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
― △ 67
る支出
23 △ 186
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,462 △ 5,526
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 9,750 5,618
短期借入金の返済による支出 △ 12,350 △ 5,600
長期借入れによる収入 14,800 8,024
長期借入金の返済による支出 △ 9,752 △ 9,572
非支配株主からの払込みによる収入 ― 1,200
配当金の支払額 △ 97 △ 97
その他 △ 837 △ 934
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,512 △ 1,362
現金及び現金同等物に係る換算差額 2 △ 5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 127 1,336
現金及び現金同等物の期首残高
3,050 3,178
― 15
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 3,178 ※ 4,530
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 12 社
新協和商事㈱、新日本海サービス㈱、マリネックス㈱、協和ロジスティクス㈱、日本クルーズ客船㈱、ノーザン
トランスポートサービス㈱、マリネックストランスポートサービス㈱、シートランス㈱、万利寧（南通）国際物流
有限公司、オーセントホテルズ㈱、北海サンユー㈱、UTOPIA SHIPPING,S.A.
前連結会計年度において非連結子会社であったオーセントホテルズ㈱及びUTOPIA SHIPPING,S.A.は、重要性が増
したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、北海サンユー㈱は、2018年５月31日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。な
お、みなし取得日を2018年９月30日としているため、当連結会計年度は2018年10月１日から2019年３月31日の６ヶ
月間を連結しております。
さらに、連結子会社であった蘇州下関フェリー㈱は、2018年９月14日付で第三者割当増資したことにより持分比
率が減少し、関連会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外し持分法適用関連会社としました。
なお、みなし取得日を2018年９月30日としているため、みなし取得日までの損益計算書を連結しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 ㈱エス．エッチ．ケイ総合案内所他
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社数
1 社
会社等の名称
蘇州下関フェリー㈱
なお、蘇州下関フェリー㈱については、連結範囲の変更により、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含め
ております。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社(㈱エス．エッチ．ケイ総合案内所他)及び関連会社(㈱ヴィーナストラベル
他)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結
財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しており
ます。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
万利寧（南通）国際物流有限公司 12月31日
なお、連結財務諸表の作成に当たっては連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結
決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
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② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用して
おります。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
ａ．船舶
定額法を採用しております。
なお、経済的見積耐用年数は15～20年であります。
ｂ．その他の有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ２～17年
また、少額資産(取得価額10万円以上20万円未満のもの)については均等償却(耐用年数３年)しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(耐用年数３～45年)を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却(耐用年数５～50年)しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上してお
ります。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 特別修繕引当金
５年毎に実施する船舶の定期検査に要する費用の支出に備えるため、将来の修繕見込額に基づいて計上してお
ります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 海運業収益及び海運業費用の計上基準(不定期船を除く)
乗船日基準を原則としております。
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② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生日以降、投資効果の発現する期間（10年）で均等償却しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては
特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ａ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…燃料輸入による外貨建買入債務及び予定取引
ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ｃ．ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…為替レートに連動する買入債務及び予定取引
ｄ．ヘッジ手段…円建オイルスワップ
ヘッジ対象…原油価格に連動する買入債務及び予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る原油価格
変動リスク、為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は
相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例
処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」89百万円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」444百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過
的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、営業外収益の総額の100
分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他営業外収益」に含めて表示しております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「補助金収入」79百万円、
「その他営業外収益」62百万円は、「その他営業外収益」141百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他特別利益」に含めていた「固定資産売却益」は、特別利益の
総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他特別利益」に表示していた４百
万円は、「固定資産売却益」４百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産売却損」は、特別損失の総額の100
分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他特別損失」に含めて表示しております。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「固定資産売却損」131百万
円、「その他特別損失」７百万円は、「その他特別損失」138百万円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「デリバティブ債権」及び「立替金」は、金
額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「デリバティブ債権」754百
万円、「立替金」740百万円、「その他」707百万円は、「その他」2,202百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払消費税等」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた3,250百万円
は、「未払消費税等」82百万円、「その他」3,168百万円として組み替えております。
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
従業員給与 1,754 百万円 1,921 百万円
厚生費 458 497
賞与引当金繰入額 142 152
退職給付費用 100 109
役員退職慰労引当金繰入額 23 23
貸倒引当金繰入額 2 1
減価償却費
117 132
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械装置及び運搬具 ▶ 百万円 8 百万円
その他（工具、器具及び備品） ― 0
計 ▶ 9
※３ 違約金収入
当社が売却を予定していた船舶における、買主側の契約不履行による収入であります。
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
場所 用途 種類
北海道小樽市 売却予定資産 船舶
当社グループは、事業用資産については事業内容ごとにグルーピングを行っており、売却予定資産については、
個別資産ごとにグルーピングを行っています。
売却予定資産については、従来、事業用資産としてグルーピングしていましたが、売買契約を締結したため、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（34百万円）として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は売却予定額を基にした正味売却価額により評価しています。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
場所 用途 種類
北海道小樽市 売却予定資産 船舶
当社グループは、事業用資産については事業内容ごとにグルーピングを行っており、売却予定資産については、
個別資産ごとにグルーピングを行っています。
売却予定資産については、従来、事業用資産としてグルーピングしていましたが、売買契約を締結したため、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（22百万円）として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は売却予定額を基にした正味売却価額により評価しています。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △0百万円 △6百万円
― ―
組替調整額
計
△0 △6
繰延ヘッジ損益
当期発生額 821 668
△475 △1,232
組替調整額
計
346 △563
為替換算調整勘定
当期発生額 25 △50
― ―
組替調整額
計
25 △50
退職給付に係る調整額
当期発生額 △39 139
81 107
組替調整額
計 41 246
税効果調整前合計
412 △374
△115 111
税効果額
その他の包括利益合計 296 △263
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
税効果調整前 △0百万円 △6百万円
0 2
税効果額
税効果調整後 △0 △4
繰延ヘッジ損益
税効果調整前 346 △563
△107 174
税効果額
税効果調整後 238 △388
為替換算調整勘定
税効果調整前 25 △50
― ―
税効果額
税効果調整後 25 △50
退職給付に係る調整額
税効果調整前 41 246
△8 △65
税効果額
税効果調整後 32 180
その他の包括利益合計
税効果調整前 412 △374
△115 111
税効果額
税効果調整後 296 △263
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 3,900 ― ― 3,900
合計 3,900 ― ― 3,900
自己株式
普通株式 ― ― ― ―
合計 ― ― ― ―
(注) 当社は普通株式のみを発行しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2017年６月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
(イ)配当金の総額 97百万円
(ロ)１株当たり配当額 25円
(ハ)基準日 2017年３月31日
(ニ)効力発生日 2017年６月30日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2018年６月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
(イ)配当金の総額 97百万円
(ロ)配当の原資 利益剰余金
(ハ)１株当たり配当額 25円
(ニ)基準日 2018年３月31日
(ホ)効力発生日 2018年６月29日
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 3,900 ― ― 3,900
合計 3,900 ― ― 3,900
自己株式
普通株式 ― ― ― ―
合計 ― ― ― ―
(注) 当社は普通株式のみを発行しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2018年６月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
(イ)配当金の総額 97百万円
(ロ)１株当たり配当額 25円
(ハ)基準日 2018年３月31日
(ニ)効力発生日 2018年６月29日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2019年６月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
(イ)配当金の総額 97百万円
(ロ)配当の原資 利益剰余金
(ハ)１株当たり配当額 25円
(ニ)基準日 2019年３月31日
(ホ)効力発生日 2019年６月28日
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券(株式) 602百万円 563百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
船舶 39,770百万円 40,123百万円
建物及び構築物 1,204 1,152
土地 1,046 1,189
計 42,020 42,466
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 4,785百万円 4,797百万円
長期借入金 27,235 27,399
計 32,020 32,196
㯿ጀ 当社は土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改
正する法律(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額金を純資産の
部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める地
方税法(昭和25年法律第226号)第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されてい
る価格に合理的な調整を行って算定する方法及び第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に
規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に
より算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法により算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
再評価を行った土地の期末に
おける時価と再評価後の △1,525百万円 △1,526百万円
帳簿価額との差額
上記差額のうち賃貸等不動産に
△494百万円 △495百万円
係るもの
※４ 圧縮記帳
国庫等補助金受入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
船舶 572百万円 572百万円
機械装置及び運搬具 151 151
５ 偶発債務
取引先等の金融機関等からの借入金に対する連帯保証は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
高速マリン・トランスポート㈱ 525百万円 464百万円
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６ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形割引高 ―百万円 7 百万円
※７ 連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、連結会計期間末日満期手形が、連結会計期間末残高に
４百万円含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 3,178百万円 4,546百万円
預入期間が３か月を超える
― △16
定期預金
現金及び現金同等物 3,178 4,530
(リース取引関係)
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、貨物運送事業における車両設備(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は短
期的な預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述する
リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
現金及び預金に含まれている外貨預金は、為替変動リスクに晒されております。
営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。また、関係
会社に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、大部分の長期借入金の金利変動リスクに対してデリバティブ
取引(金利スワップ取引)を実施して、支払金利の固定化を実施しております。またファイナンス・リース取引に係
るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、燃料仕入の原油価格変動リスクに対するヘッジを目的としたオイルスワップ取引、借入金
に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関す
るヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に沿って、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との
関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた内部管理規程に従い、実需の範囲内
で行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性
の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
3,178 3,178 ―
(2) 受取手形及び営業未収入金
4,192 4,192 ―
(3) 投資有価証券
42 42 ―
(4) 長期貸付金
1,235
△500
貸倒引当金(＊１)
734 734 ―
資産計 8,147 8,147 ―
(1) 支払手形及び営業未払金 5,215 5,215 ―
(2) 短期借入金 ― ― ―
(3) 社債 ― ― ―
(4) リース債務(１年内返済予定を含む)
2,245 2,245 ―
(5) 未払法人税等
25 25 ―
(6) 長期借入金(１年内返済予定を含む)
44,541 45,058 517
負債計 52,028 52,545 517
デリバティブ取引(＊２) 866 866 ―
(＊１) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(＊２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
4,546 4,546 ―
(2) 受取手形及び営業未収入金
4,497 4,497 ―
(3) 投資有価証券
55 55 ―
(4) 長期貸付金
817 817 ―
資産計 9,916 9,916 ―
(1) 支払手形及び営業未払金
5,314 5,314 ―
(2) 短期借入金
42 42 ―
(3) 社債
100 100 0
(4) リース債務(１年内返済予定を含む)
2,596 2,596 ―
(5) 未払法人税等 334 334 ―
(6) 長期借入金(１年内返済予定を含む) 43,251 43,847 595
負債計 51,639 52,235 596
デリバティブ取引(＊) 302 302 ―
(＊) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び営業未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの投資有価証
券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法によっておりますが、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額に
よっております。なお、連結貸借対照表の長期貸付金は持分法適用に伴う投資損失を直接減額してお
ります。
負債
(1) 支払手形及び営業未払金、(2)短期借入金、(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(3) 社債
社債については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引い
た現在価値により算定する方法によっております。
(4) リース債務
リース債務の時価については、支払利子込み法を採用しているものを除き、同様の新規案件のリー
ス取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の
対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計を、同様の借入を行った
場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
非上場株式 504 504
子会社株式及び関連会社株式 602 563
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資
有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 3,178 ― ― ―
受取手形及び営業未収入金 4,192 ― ― ―
長期貸付金 139 376 570 148
合計 7,510 376 570 148
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 4,546 ― ― ―
受取手形及び営業未収入金 4,497 ― ― ―
長期貸付金 ― 0 100 716
合計 9,044 0 100 716
４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 ― ― ― ― ― ―
長期借入金 9,452 7,863 5,731 4,597 2,996 13,900
―
リース債務 696 670 466 276 135
合計 10,148 8,534 6,197 4,873 3,131 13,900
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 42 ― ― ― ― ―
長期借入金 9,035 7,112 5,961 4,334 2,910 13,897
リース債務 814 643 533 334 270 ―
社債 ― ― 50 50 ― ―
合計 9,891 7,755 6,544 4,719 3,180 13,897
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
18 12 5
(2) 債券
① 国債・地方債
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債
― ― ―
取得原価を超えるもの
③ その他
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 18 12 5
(1) 株式
23 33 △9
(2) 債券
① 国債・地方債
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債
― ― ―
取得原価を超えないもの
③ その他
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 23 33 △9
合計 42 45 △3
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
15 12 2
(2) 債券
① 国債・地方債
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債
― ― ―
取得原価を超えるもの
③ その他
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 15 12 2
(1) 株式
39 52 △12
(2) 債券
① 国債・地方債
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債
― ― ―
取得原価を超えないもの
③ その他
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 39 52 △12
合計 55 65 △10
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
① 国債・地方債
― ― ―
② 社債
― ― ―
③ その他
― ― ―
(3) その他
― ― ―
合計 ― ― ―
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式 18 ― 1
(2) 債券
① 国債・地方債
― ― ―
② 社債
― ― ―
③ その他
― ― ―
(3) その他
― ― ―
合計 18 ― 1
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) １年超(百万円) (百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法
変動受取・固定支払 長期借入金 534 501 △31
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 25,496 19,413 (注２)
合計 26,030 19,914
(注) １．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) １年超(百万円) (百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法
変動受取・固定支払 長期借入金 501 468 △28
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 21,913 16,747 (注２)
合計 22,414 17,215
(注) １．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(2) 商品関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) １年超(百万円) (百万円)
オイルスワップ取引
繰延ヘッジ処理
燃料仕入の
変動受取・固定支払 3,265 690 893
予定取引
合計 3,265 690 893
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) １年超(百万円) (百万円)
オイルスワップ取引
繰延ヘッジ処理
燃料仕入の
変動受取・固定支払 1,749 927 326
予定取引
合計 1,749 927 326
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、積立型の確定給付企業年金制度（規約型、受給資格勤続期
間20年以上の退職）及び非積立型の退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 5,439 5,571
勤務費用 276 281
利息費用 8 8
数理計算上の差異の発生額 23 △185
退職給付の支払額 △207 △240
その他 31 192
退職給付債務の期末残高 5,571 5,628
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 1,390 1,460
期待運用収益 64 58
数理計算上の差異の発生額 △16 △46
事業主からの拠出額 75 77
退職給付の支払額 △52 △64
その他 ― 8
年金資産の期末残高 1,460 1,495
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,630 1,640
年金資産 △1,460 △1,495
169 145
非積立型制度の退職給付債務 3,940 3,987
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,110 4,132
退職給付に係る負債 4,110 4,132
退職給付に係る資産 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,110 4,132
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 276 281
利息費用 8 8
期待運用収益 △64 △58
数理計算上の差異の費用処理額 81 107
その他 16 28
確定給付制度に係る退職給付費用 318 366
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
数理計算上の差異 41 246
合計 41 246
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識数理計算上の差異 △723 △477
合計 △723 △477
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
債券 31% 33%
株式 29% 27%
現金及び預金 2% 2%
その他 38% 38%
合計 100% 100%
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度62％、当連結会計年度
62％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.2% 0.2%
長期期待運用収益率 4.8% 4.1%
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 112百万円 127百万円
貸倒引当金 251 ▶
繰延ヘッジ損益 9 8
投資有価証券評価損 59 59
減価償却超過額 133 124
退職給付に係る負債 1,196 1,196
関係会社株式評価損 57 27
合併受入土地 270 270
繰越欠損金 1,238 440
221 290
その他
繰延税金資産小計
3,551 2,550
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ ― △249
― △763
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △1,552 △1,012
繰延税金資産合計
1,999 1,537
繰延税金負債
特別償却積立金 △896 △683
繰延ヘッジ損益 △277 △101
特定資産の圧縮記帳 △295 △274
△85 △2
その他
繰延税金負債合計 △1,554 △1,061
繰延税金資産の純額 444 476
(注) １．評価性引当額が539百万円減少しております。この減少の主な内容は、前連結会計年度において連結子会社
であった蘇州下関フェリー㈱を連結範囲から除外したことにより、同社で認識していた評価性引当額が減少
したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 2 14 64 43 51 264 440百万円
評価性引当額 △2 △14 △64 △43 △51 △73 △249
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 190 (b)190
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金440百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産190百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産190百万円は、2018年３月期に当社及び国内連結子会社で生じた合計200百万円の
税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）に対して認識したものであります。当該税務上の繰越欠損
金が生じた主な理由は、当社で特別償却積立金の積立てを行ったことや連結子会社で税引前当期純損失を計
上したことによるものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した金額については評価性
引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
31.0％ 31.0％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.4 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.1 △0.4
住民税均等割 4.9 1.9
税額控除 △3.5 △0.2
評価性引当額 23.3 16.6
0.9 0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 57.9 50.0
(企業結合等関係)
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(2018年３月31日)
資産除去債務の金額が総資産に占める重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度末(2019年３月31日)
資産除去債務の金額が総資産に占める重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、経済的特徴の類似性などを考慮のうえ、「海運業」、「貨物運送事業」、「石油製品販売業」、
「ホテル業」の４区分を報告セグメントとしております。
「海運業」は、国内フェリー事業、客船事業、国際定期航路事業を行っております。「貨物運送事業」は、貨物運
送利用事業、一般貨物自動車運送事業を行っております。「石油製品販売業」は、船舶燃料油等の販売事業を行って
おります。「ホテル業」は、オーセントホテル小樽(北海道小樽市)のホテル事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は一般取引条件に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
貨物 石油製品
(注)１ (注)２ 計上額
海運業 ホテル業 計
運送事業 販売業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 30,187 13,025 568 1,134 44,915 530 45,446 ― 45,446
セグメント間の内部
7,370 23 10,678 ― 18,072 39 18,112 △ 18,112 ―
売上高又は振替高
計 37,558 13,049 11,246 1,134 62,988 569 63,558 △ 18,112 45,446
セグメント利益又は損失(△) 1,000 △ 40 36 8 1,005 △ 0 1,004 0 1,004
セグメント資産 58,115 6,207 872 1,718 66,913 2,701 69,614 306 69,921
その他の項目
減価償却費 5,041 741 31 96 5,911 127 6,038 ― 6,038
有形固定資産及び
7,968 960 9 60 8,998 10 9,009 ― 9,009
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、倉庫業等を含ん
でおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額306百万円は、主に現金及び預金、投資有価証券などの全社資産3,903百万円と、
セグメント間の債権消去△3,596百万円であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
貨物 石油製品
(注)１ (注)２ 計上額
海運業 ホテル業 計
運送事業 販売業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 32,320 14,413 1,118 1,243 49,095 618 49,714 ― 49,714
セグメント間の内部
8,996 97 12,669 8 21,771 51 21,823 △ 21,823 ―
売上高又は振替高
計 41,316 14,511 13,787 1,252 70,867 670 71,538 △ 21,823 49,714
セグメント利益又は損失(△) 1,623 64 12 △ 16 1,683 38 1,721 16 1,737
セグメント資産 58,760 7,377 866 1,998 69,004 2,599 71,604 1,259 72,863
その他の項目
減価償却費 4,665 810 28 88 5,593 116 5,710 △ 0 5,709
有形固定資産及び
5,738 1,259 11 53 7,061 106 7,168 ― 7,168
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、倉庫業等を含ん
でおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額16百万円は、セグメント間取引消去23百万円、のれんの償却額△６百万
円であります。
(2) セグメント資産の調整額1,259百万円は、主に現金及び預金、投資有価証券などの全社資産5,450百万円
と、セグメント間の債権消去△4,190百万円であります。
(3) 減価償却費の調整額△０百万円は、評価差額の実現によるものであります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客はおりません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
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３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客はおりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
海運業 貨物運送事業 石油製品販売業 ホテル業 計
減損損失 34 ― ― ― 34 ― ― 34
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
海運業 貨物運送事業 石油製品販売業 ホテル業 計
減損損失 22 ― ― ― 22 ― ― 22
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
海運業 貨物運送事業 石油製品販売業 ホテル業 計
当期
― 6 ― ― 6 ― ― 6
償却額
当期末
― 132 ― ― 132 ― ― 132
残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
議決権等
資本金又
取引の
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
内容
(百万円)
割合(％)
主要株主(会社等
設備資金
92 長期貸付金 1,134
の場合に限る。)
設備資金の
(所有) の貸付
UTOPIA LINE,
が議決権の過半
パナマ 8百万USD 海運業 直接 貸付
数を自己の計算
S.A.
12.5
役員の兼任
において所有し
利息の受取 30 ― ―
ている会社
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１．資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．主要株主が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社への債権に対し、合計500百万円の
貸倒引当金を設定しております。
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等
資本金又
取引の
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
内容
(百万円)
割合(％)
資金の貸付 81
関連会社（当該 蘇州下関フェ (所有)
山口県 資金の援助 1,802
関連会社の子会 リー㈱ 60百万円 海運業 直接 長期貸付金
下関市 役員の兼任 (注４)
社を含む） (注３) 31.82
資金の回収 27
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１．資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．蘇州下関フェリー㈱に対する資金の貸付については、無利息としております。
３．蘇州下関フェリー㈱は、2018年９月14日付で当社及び当社の主要株主である関光汽船㈱、当社の関連会
社である㈱ＳＨＫラインに対し、第三者割当増資を行いました。各社の引受額は、当社が300百万円、
関光汽船㈱が500百万円及び㈱ＳＨＫラインが200百万円であります。なお、本増資に伴い、当社の蘇州
下関フェリー㈱の所有割合が31.82％となったため、蘇州下関フェリー㈱は当社の連結子会社から持分
法適用関連会社へ異動いたしました。
４．持分法の適用により、連結貸借対照表上は長期貸付金を、1,085百万円直接減額しております。
５．主要株主が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社への債権に対し、合計300百万円の
貸倒損失を計上しております
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益 48.05円 107.09円
１株当たり純資産額 2,733.00円 2,757.02円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 187 417
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
187 417
当期純利益(百万円)
期中平均株式数(千株) 3,900 3,900
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 9,468 11,357
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) △1,190 604
(うち非支配株主持分(百万円)) (△1,190) (604)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 10,658 10,752
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
3,900 3,900
の普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
当社は、2019年６月27日付で下記内容の造船契約を締結いたしました。
（１）設備投資の目的
昨今の多様化するニーズに効率的に対応するために新たに船舶を建造し、船隊編成を見直すことといたしまし
た。
（２）設備投資の内容
・内容 船舶２隻
・設備投資予定額 約226億円
・資金調達方法 自己資金及び借入金
（３）設備の導入予定時期
１隻目 2021年２月、２隻目 2021年６月
（４）業績に及ぼす影響
当該設備投資による業績への影響は、2021年２月以降になる見通しであります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （%）
第1回無担保 無担保
北海サンユー㈱ 2017年9月29日 ― 50 0.15% 2021年9月29日
社債 社債
第2回無担保 無担保
〃 2017年9月29日 ― 50 0.27% 2022年9月29日
社債 社債
合計 ― ― ― 100 ― ― ―
(注)１．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
― ― 50 50 ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 ― 42 1.4 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 9,452 9,035 1.6 ―
１年以内に返済予定のリース債務 696 814 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
35,089 34,216 1.6 2020年～2035年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
1,549 1,781 ― 2020年～2023年
のものを除く。)
その他有利子負債
割賦未払金(１年以内返済予定) 46 31 0.5 ―
割賦未払金(１年超返済予定) 39 43 0.5 2020年～2023年
合計 46,872 45,964 ― ―
(注)１．平均利率については、当連結会計年度末現在の加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。
２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後
５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 7,112 5,961 4,334 2,910
リース債務 643 533 334 270
その他有利子負債
23 11 5 3
割賦未払金
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
海運業収益
運賃
自動車航送運賃 28,574 32,436
旅客運賃 2,773 2,725
2,734 2,970
貸切運賃
運賃合計 34,082 38,132
その他海運業収益 450 451
※1 34,532 ※1 38,584
海運業収益合計
海運業費用
運航費
自動車航送費 6,748 8,017
船客費 1,925 1,904
燃料費 9,320 10,828
港費 707 750
133 124
その他運航費
運航費合計 18,835 21,625
船費
船員費 3,829 3,852
賞与引当金繰入額 147 155
退職給付費用 158 178
船舶消耗品費 174 168
船舶保険料 206 200
船舶修繕費 2,012 2,719
特別修繕引当金繰入額 54 43
船舶減価償却費 4,544 4,111
345 467
その他船費
船費合計 11,473 11,895
その他海運業費用 680 728
※1 30,989 ※1 34,250
海運業費用合計
海運業利益 3,543 4,333
その他事業収益
※5 ― ※5 128
受取地代家賃
※5 1,134 ※5 ―
ホテル収益
168 52
貨物取扱運賃
※1 1,302 ※1 181
その他事業収益合計
その他事業費用
※5 ― ※5 127
賃貸資産関連費用
※5 1,126 ※5 ―
ホテル費用
167 52
貨物取扱費用
※1 1,293 ※1 179
その他事業費用合計
その他事業利益 9 2
営業総利益 3,552 4,335
※1 ， ※2 2,367 ※1 ， ※2 2,541
一般管理費
営業利益 1,184 1,794
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業外収益
受取利息 85 85
受取配当金 18 18
受取遅延利息 ― 46
為替差益 ― 31
119 61
その他営業外収益
※1 223 ※1 243
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 717 682
貸倒損失 ― 300
貸倒引当金繰入額 39 7
118 57
その他営業外費用
営業外費用合計 875 1,047
経常利益 532 990
特別利益
※3 0
固定資産売却益 ―
※4 76
―
違約金収入
特別利益合計 76 0
特別損失
関係会社株式評価損 ― 205
減損損失 34 22
136 3
その他特別損失
特別損失合計 171 232
税引前当期純利益 437 758
法人税、住民税及び事業税
8 210
法人税等還付税額 △ 8 ―
43 144
法人税等調整額
法人税等合計 42 355
当期純利益 394 403
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② 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 評価・
純資産
繰延 土地再
その他利益剰余金
株主資 有価証 換算差
利益剰 合計
資本金 ヘッジ 評価差
利益準
特別償 圧縮記 本合計 券評価 額等合
余金合
別途積 繰越利益 損益 額金
備金
却積立 帳積立 差額金 計
計
立金 剰余金
金 金
当期首残高 1,950 487 1,185 705 4,500 2,124 9,003 10,953 △ 2 382 △ 333 45 10,999
当期変動額
剰余金の配当 △ 97 △ 97 △ 97 △ 97
特別償却積立金の積
1,123 △ 1,123 ― ― ―
立
特別償却積立金の取
△ 313 313 ― ― ―
崩
圧縮記帳積立金の取
△ 47 47 ― ― ―
崩
当期純利益 394 394 394 394
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 0 234 ― 234 234
額）
当期変動額合計 ― ― 809 △ 47 ― △ 465 297 297 △ 0 234 ― 234 531
当期末残高 1,950 487 1,994 658 4,500 1,659 9,300 11,250 △ 2 616 △ 333 280 11,531
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 評価・
純資産
繰延 土地再
その他利益剰余金
株主資 有価証 換算差
利益剰 合計
資本金 ヘッジ 評価差
利益準
特別償 圧縮記 繰越利 本合計 券評価 額等合
余金合
別途積 損益 額金
備金
却積立 帳積立 益剰余 差額金 計
計
立金
金 金 金
当期首残高 1,950 487 1,994 658 4,500 1,659 9,300 11,250 △ 2 616 △ 333 280 11,531
当期変動額
剰余金の配当 △ 97 △ 97 △ 97 △ 97
特別償却積立金の積
― ― ―
立
特別償却積立金の取
△ 473 473 ― ― ―
崩
圧縮記帳積立金の取
△ 47 47 ― ― ―
崩
当期純利益 403 403 403 403
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ ▶ △ 391 ― △ 395 △ 395
額）
当期変動額合計 ― ― △ 473 △ 47 ― 826 305 305 △ ▶ △ 391 ― △ 395 △ 90
当期末残高 1,950 487 1,520 611 4,500 2,486 9,606 11,556 △ 7 225 △ 333 △ 115 11,441
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③ 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,876 3,947
※1 3,304
海運業未収金 2,668
※1 3
その他事業未収金 25
※1 474
立替金 774
貯蔵品 695 628
前払費用 166 101
未収還付法人税等 25 ―
※1 1,373
その他流動資産 1,529
△ 21 △ 23
貸倒引当金
流動資産合計 8,739 9,810
固定資産
有形固定資産
※4 90,298 ※4 90,972
船舶
△ 49,105 △ 53,216
減価償却累計額
※2 41,193 ※2 37,756
船舶（純額）
建物
11,738 11,876
△ 7,386 △ 7,583
減価償却累計額
※2 4,351 ※2 4,292
建物（純額）
構築物
2,704 2,743
△ 2,226 △ 2,270
減価償却累計額
構築物（純額） 478 473
機械及び装置
637 648
△ 409 △ 448
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 227 200
車両及び運搬具
66 75
△ 52 △ 51
減価償却累計額
車両及び運搬具（純額） 13 23
器具及び備品
2,224 2,292
△ 1,414 △ 1,578
減価償却累計額
器具及び備品（純額） 810 714
※2 3,893 ※2 4,118
土地
リース資産 479 479
△ 170 △ 218
減価償却累計額
リース資産（純額） 308 260
建設仮勘定 29 889
有形固定資産合計 51,305 48,727
無形固定資産
施設利用権 129 110
ソフトウエア 44 33
9 9
その他無形固定資産
無形固定資産合計 183 153
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 506 515
関係会社株式 805 1,301
出資金 1 1
長期貸付金 1,234 100
関係会社長期貸付金 3,638 5,720
長期前払費用 149 160
繰延税金資産 48 82
※1 1,790
その他長期資産 1,463
△ 2,151 △ 1,361
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,696 8,311
固定資産合計 57,185 57,192
資産合計 65,924 67,003
負債の部
流動負債
海運業未払金 2,325 2,811
その他事業未払金 274 7
※2 9,335 ※2 8,550
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 574 706
未払金 976 1,026
未払費用 247 224
未払法人税等 10 261
未払消費税等 ― 687
前受金 455 964
預り金 46 46
前受収益 5 ▶
引当金
賞与引当金 225 239
1,417 1,917
その他流動負債
流動負債合計 15,894 17,448
固定負債
※2 34,065 ※2 33,448
長期借入金
リース債務 1,371 1,511
引当金
退職給付引当金 2,441 2,538
役員退職慰労引当金 150 165
135 99
特別修繕引当金
引当金計 2,727 2,803
資産除去債務 30 27
305 323
その他固定負債
固定負債合計 38,498 38,114
負債合計 54,393 55,562
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,950 1,950
利益剰余金
利益準備金 487 487
その他利益剰余金
特別償却積立金 1,994 1,520
圧縮記帳積立金 658 611
別途積立金 4,500 4,500
1,659 2,486
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,300 9,606
株主資本合計 11,250 11,556
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 2 △ 7
繰延ヘッジ損益 616 225
土地再評価差額金 △ 333 △ 333
評価・換算差額等合計 280 △ 115
純資産合計 11,531 11,441
負債純資産合計 65,924 67,003
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しておりま
す。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
① 船舶
定額法を採用しております。
なお、経済的見積耐用年数は15～20年であります。
② その他の有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物 ３～50年
機械及び装置、車両及び運搬具 ２～17年
また、少額資産(取得価額10万円以上20万円未満のもの)については均等償却(耐用年数３年)しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(耐用年数3～45年)を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却(耐用年数５年)しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しておりま
す。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 特別修繕引当金
５年毎に実施する船舶の定期検査に要する費用の支出に備えるため、将来の修繕見込額に基づいて計上しており
ます。
６．収益及び費用の計上基準
(1) 海運業収益及び海運業費用の計上基準(不定期船を除く)
乗船日基準を原則としております。
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
７．ヘッジ会計の処理
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特
例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ａ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ｂ．ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…為替レートに連動する買入債務及び予定取引
ｃ．ヘッジ手段…円建オイルスワップ
ヘッジ対象…原油価格に連動する買入債務及び予定取引
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る原油価格変
動リスク、為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相
場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理
によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。）を当事業年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」45百万円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」48百万円に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」及び「不動産賃貸料」は、営業
外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他営業外収益」に含めて表示しております。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「補助金収入」65百万円、「不動
産賃貸料」23百万円、「その他営業外収益」30百万円は、「その他営業外収益」119百万円として組み替えておりま
す。
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産売却損」は、特別損失の総額の100分の
10以下となったため、当事業年度より「その他特別損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」に表示していた「固定資産売却損」130百万円、「そ
の他特別損失」6百万円は、「その他特別損失」136百万円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「デリバティブ債権」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当事業年度より「その他流動資産」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「デリバティブ債権」754百万円、
「その他流動資産」774百万円は、「その他流動資産」1,529百万円として組み替えております。
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
関係会社への売上高 7,720百万円 9,271百万円
海運業費用 11,056 13,332
その他事業費用 150 23
一般管理費 82 79
営業外収益 47 44
※２ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
従業員給与 1,055 百万円 1,119 百万円
賞与引当金繰入額 89 94
退職給付費用 62 71
役員退職慰労引当金繰入額 16 15
福利厚生費 288 301
減価償却費 98 103
※３ 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
車両及び運搬具 ―百万円 0百万円
※４ 違約金収入
当社が売却を予定していた船舶における、買主側の契約不履行による収入であります。
※５ その他事業収益及びその他事業費用
「ホテル収益」「ホテル費用」「受取地代家賃」及び「賃貸資産関連費用」の計上額の変動につきましては、主
にオーセントホテル小樽の運営において、従来は、オーセントホテルズ㈱への運営委託契約に基づいておりました
が、2018年３月31日をもって同契約は終了し、同年４月1日より同社へのホテル不動産等施設の賃貸借契約へ変更し
た影響によるものであります。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産
当事業年度において、関係会社に対する資産として、海運業未収金、その他事業未収金、立替金、その他流動資
産、その他長期資産に含まれるものの合計額は資産総額の100分の５を超えており、その金額は3,856百万円であり
ます。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
船舶 39,770百万円 36,301百万円
建物 564 536
土地 367 367
計 40,702 37,206
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内返済予定の長期借入金 4,721百万円 4,490百万円
長期借入金 27,111 24,431
計 31,832 28,921
３ 偶発債務
(1) 関係会社の金融機関等への債務に対する債務保証
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
マリネックス㈱ 873百万円 831百万円
(2) 関係会社の仕入代金に対する保証
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
新協和商事㈱ 1,473百万円 1,404百万円
(3) 関係会社の割賦契約等に対する連帯保証
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
ノーザントランスポートサービス㈱ 1百万円 ―百万円
マリネックス㈱ 38 18
計 40 18
(4) 取引先等の金融機関等からの借入金に対する連帯保証
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
高速マリン・トランスポート㈱ 525百万円 464百万円
※４ 圧縮記帳額
国庫等補助金受入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
船舶 572百万円 572百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式818百万円、関連会社株式483百万円、前
事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式406百万円、関連会社株式399百万円)は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 671百万円 426百万円
賞与引当金 69 74
退職給付引当金 756 786
資産除去債務 9 8
合併受入土地 270 270
減価償却超過額 133 123
投資有価証券評価損 59 59
関係会社株式評価損 57 178
繰越欠損金 305 107
289 324
その他
繰延税金資産小計 2,623 2,359
評価性引当額 △1,105 △1,217
繰延税金資産合計
1,517 1,141
繰延税金負債
特別償却積立金 △896 △683
圧縮記帳積立金 △295 △274
△277 △101
繰延ヘッジ損益
繰延税金負債合計 △1,469 △1,059
繰延税金資産の純額 48 82
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 31.0％ 31.0％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.6 △0.4
住民税均等割 2.0 1.1
税額控除 △2.0 ―
評価性引当額 △22.6 15.0
0.8 △0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 9.8 46.8
(重要な後発事象)
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）に同一の内容を記
載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【海運業収益及び費用明細表】
区別 要目 金額(百万円) 備考
運賃 35,162
貸船料 2,970
他船取扱手数料 ―
内航
その他 451
海運業収益
計 38,584
その他 ―
合計 38,584
運航費 21,625
船費 11,895
借船料 ―
内航
他社委託手数料 ―
海運業費用
その他 728
計 34,250
その他 ―
合計 34,250
海運業利益 4,333
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略
しております。
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却
資産の種類 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
25
船舶 90,298 698 90,972 53,216 4,111 37,756
(22)
建物 11,738 149 11 11,876 7,583 207 4,292
構築物 2,704 42 3 2,743 2,270 47 473
機械及び装置 637 12 0 648 448 39 200
車両及び運搬具 66 17 8 75 51 6 23
器具及び備品 2,224 92 24 2,292 1,578 187 714
3,893 4,118
土地 224 ― ― ― 4,118
(△333) (△333)
リース資産 479 ― ― 479 218 48 260
建設仮勘定 29 951 91 889 ― ― 889
165
有形固定資産計 112,072 2,189 114,095 65,367 4,647 48,727
(22)
無形固定資産
施設利用権 ― ― ― 390 279 21 110
ソフトウェア ― ― ― 76 43 14 33
その他無形固定資産 ― ― ― 9 ― ― 9
無形固定資産計 ― ― ― 476 323 35 153
長期前払費用 149 70 59 160 ― ― 160
繰延資産 ― ― ― ― ― ― ―
繰延資産計 ― ― ― ― ― ― ―
(注) １．当期増加額のうち、主なものは次の通りです。
船舶 はまなす シリンダーヘッド等換装による増加 256百万円
建設仮勘定 船舶への排ガス浄化装置（スクラバー）設置による増加 728百万円
２．当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
３．当期首残高及び当期末残高のうち（ ）内は内書きで土地再評価差額金の計上額であります。
４．無形固定資産の金額は資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 2,173 25 814 ― 1,384
賞与引当金 225 239 225 ― 239
役員退職慰労引当金 150 15 0 ― 165
特別修繕引当金 135 43 66 12 99
（注） 特別修繕引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、船舶売却に伴う取崩によるものであります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
株券の種類 １株券、10株券、50株券、100株券、500株券、1,000株券、5,000株券
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
株式の名義書換え
取扱場所 北海道小樽市築港７番２号
株主名簿管理人 なし
取次所 大阪市北区梅田２丁目５番25号
名義書換手数料 無料
株券喪失登録に伴う手数料 喪失登録１件につき10,000円
株券１枚につき100円及び新株券発行に係る株券印刷実費費用並びに課税される印
新券交付手数料
紙税相当額を加えた額
単元未満株式の買取り
取扱場所 北海道小樽市築港７番２号
株主名簿管理人 なし
取次所 大阪市北区梅田２丁目５番25号
買取手数料 無料
公告掲載方法 官報
株主に対する特典 なし
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第51期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)2018年６月28日北海道財務局長に提出
(２) 半期報告書
第52期中(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)2018年12月21日北海道財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
新日本海フェリー株式会社
取締役会 御中
ネクサス監査法人
代表社員
原 田 充 啓
公認会計士 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 森 田 知 之 ㊞
業務執行社員
代表社員
長 野 秀 則
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる新日本海フェリー株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結貸借対照表、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新
日本海フェリー株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
新日本海フェリー株式会社
取締役会 御中
ネクサス監査法人
代表社員
原 田 充 啓
公認会計士 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 森 田 知 之 ㊞
業務執行社員
代表社員
長 野 秀 則
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる新日本海フェリー株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、損
益計算書、株主資本等変動計算書、貸借対照表、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新日本
海フェリー株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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