日本特殊塗料株式会社 有価証券報告書 第113期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第113期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本特殊塗料株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
日本特殊塗料株式会社(E00900)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月21日
【事業年度】 第113期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 日本特殊塗料株式会社
【英訳名】 Nihon Tokushu Toryo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 谷 純
【本店の所在の場所】 東京都北区王子三丁目23番２号
【電話番号】 03(3913)6131(代表)
【事務連絡者氏名】 業務本部財務部長 力 武 洋 介
【最寄りの連絡場所】 東京都北区王子三丁目23番２号
【電話番号】 03(3913)6134
【事務連絡者氏名】 業務本部財務部長 力 武 洋 介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/97
EDINET提出書類
日本特殊塗料株式会社(E00900)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第109期 第110期 第111期 第112期 第113期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 39,570 43,812 47,998 57,260 59,417
経常利益 (百万円) 4,036 5,533 6,741 5,881 4,734
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,029 3,966 4,778 3,960 2,795
当期純利益
包括利益 (百万円) 5,570 3,063 5,656 5,118 1,558
純資産額 (百万円) 31,385 34,235 39,539 43,674 43,958
総資産額 (百万円) 53,428 56,894 66,987 76,655 73,572
１株当たり純資産額 (円) 1,357.76 1,470.33 1,662.73 1,820.06 1,828.68
１株当たり
(円) 137.00 179.37 216.11 179.12 126.74
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 56.2 57.1 54.9 52.5 54.7
自己資本利益率 (％) 10.9 12.7 13.8 10.3 6.9
株価収益率 (倍) 5.6 5.0 8.0 11.9 9.1
営業活動による
(百万円) 3,126 4,779 6,926 6,235 8,292
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,651 △ 3,712 △ 6,055 △ 7,326 △ 6,760
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 686 365 1,210 232 △ 1,573
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 4,617 6,073 8,555 7,743 7,645
の期末残高
従業員数
948 943 1,070 1,106 1,192
(外、平均臨時雇用 (人)
( 191 ) ( 193 ) ( 469 ) ( 574 ) ( 464 )
者数)
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員数を記載しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第113期の
期首から適用しており、第112期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
2/97
EDINET提出書類
日本特殊塗料株式会社(E00900)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第109期 第110期 第111期 第112期 第113期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 33,339 35,658 38,056 44,591 46,839
経常利益 (百万円) 2,658 3,640 3,717 3,475 2,419
当期純利益 (百万円) 2,020 2,664 3,282 2,939 1,902
資本金 (百万円) 4,753 4,753 4,753 4,753 4,753
発行済株式総数 (株) 23,611,200 23,611,200 23,611,200 23,611,200 23,611,200
純資産額 (百万円) 22,227 23,942 27,500 30,065 29,637
総資産額 (百万円) 40,797 42,915 48,703 56,480 53,323
１株当たり純資産額 (円) 1,001.55 1,078.80 1,239.14 1,354.75 1,341.33
１株当たり配当額
12.00 20.00 28.00 32.00 36.00
(うち１株当たり中間配 (円)
( 4.00 ) ( 6.00 ) ( 10.00 ) ( 14.00 ) ( 16.00 )
当額)
１株当たり
(円) 91.03 120.07 147.91 132.44 85.91
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 54.5 55.8 56.5 53.2 55.6
自己資本利益率 (％) 9.6 11.5 12.8 10.2 6.4
株価収益率 (倍) 8.5 7.5 11.6 16.0 13.4
配当性向 (％) 13.2 16.7 18.9 24.2 41.9
従業員数
493 504 523 553 578
(外、平均臨時雇用 (人)
( 124 ) ( 136 ) ( 134 ) ( 144 ) ( 169 )
者数)
株主総利回り (％) 128 153 291 362 209
(比較指標：東証株価指
(％) ( 131 ) ( 117 ) ( 134 ) ( 155 ) ( 147 )
数ＴＯＰＩＸ)
最高株価 (円) 847 1,220 1,850 2,455 2,697
最低株価 (円) 537 752 804 1,547 1,124
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員数を記載しております。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第113期の
期首から適用しており、第112期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
3/97
EDINET提出書類
日本特殊塗料株式会社(E00900)
有価証券報告書
２【沿革】
1929年６月 日本特殊塗料合資会社として、東京都北区に設立し東京工場を新設
1936年８月 株式会社に改組し、日本特殊塗料株式会社となる
1945年５月 九州工場を新設
1960年８月 愛知工場を新設
1961年10月 東京証券取引所市場第二部に上場
1962年８月 東邦塗料株式会社を合併
1964年５月 平塚工場を新設(東京工場を移設)
1967年９月 Matec Holding AG[現・Autoneum Holding AG](スイス)と防音材料、防音技術に関する技術提携
1968年８月 日特不動産株式会社［現・ニットク商工株式会社］を設立(現・連結子会社)
1968年11月 広島工場を新設
1969年12月 静岡工場を新設
1973年１月 日晃工業株式会社を設立(現・連結子会社)
1979年９月 富士産業株式会社に資本参加(現・持分法適用関連会社)
1980年４月 株式会社タカヒロを設立(現・連結子会社)
1980年６月 ニットクメンテ株式会社を設立(現・連結子会社)
1983年４月 株式会社ニットク保険センターを設立(現・連結子会社)
1984年７月 Uni-NTF, Inc.(米国)を設立(現・持分法適用非連結子会社)
1986年４月 Uni-NTF, Inc.(米国)とGlobe Industries, Inc［現・Autoneum North America, Inc］(米国)との合弁
会社UGN, Inc.(米国)を設立(現・持分法適用関連会社)
1991年３月 開発センターを新設(東京都北区)
1991年９月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
1991年12月 東九州工場を新設
1992年９月 株式会社ニットクシーケーを設立(現・連結子会社)
1994年６月 Summit Auto Seats Industry Co, Ltd(タイ)との合弁会社SNC Sound Proof Co., Ltd.(タイ)を設立
(現・持分法適用関連会社)
1998年２月 塗料技術棟を新設(東京都北区)
2001年10月 当社の全事業所でISO 9001を認証取得
2002年11月 当社の全工場(６工場)でISO 14001を認証取得
2003年10月 Rietor Automotive International AG［現・Autoneum Holding AG］(スイス)との合弁会社日特固(広州)
防音配件有限公司(中国)を設立（現・持分法適用関連会社）
2004年３月 Rietor Automotive International AG［現・Autoneum Holding AG］(スイス)との合弁会社天津日特固
防音配件有限公司(中国)を設立（現・持分法適用関連会社）
2005年１月 Summit Auto Seats Industry Co, Ltd(タイ)他１社との合弁会社SRN Sound Proof Co., Ltd.(タイ)を
設立(現・持分法適用関連会社）
2008年５月 梅居産業株式会社に資本参加（現・持分法適用関連会社）
2008年６月 Rietor Automotive International AG［現・Autoneum Holding AG］(スイス)との合弁会社
Rieter Nittoku Automotive Sound Proof Products India Pvt. Ltd.(インド)（現・Autoneum Nittoku
Sound Proof Products India Pvt. Ltd.）を設立
2010年７月 武漢日特固防音配件有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)
2012年２月 大和特殊工機株式会社の全株式を取得（現・連結子会社）
2012年４月 PT．TUFFINDO NITTOKU AUTONEUM（インドネシア）（現・連結子会社）を設立
2017年９月 本社を現在の東京都北区に新設・移転
4/97
EDINET提出書類
日本特殊塗料株式会社(E00900)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社、子会社10社及び関連会社10社により構成されております。
事業内容としては、塗料関連事業では、塗料の製造・販売及び工事請負を主たる事業としており、また、自動車製
品関連事業では、自動車用防音材(制振材、吸・遮音材)、防錆塗料などの自動車部品の製造・販売並びにこれに関連
した研究、開発などの事業活動を行っております。
当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。な
お、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
区分 会社名
塗料関連事業 当社、ニットクメンテ㈱、ニットク商工㈱、梅居産業㈱
当社、日晃工業㈱、㈱タカヒロ、㈱ニットクシーケー、富士産業㈱、大和特殊工機
㈱、㈱エヌ・シー・エス、Uni-NTF, Inc.、UGN, Inc.、SNC Sound Proof Co.,
Ltd.、日特固(広州)防音配件有限公司、天津日特固防音配件有限公司、武漢日特固
自動車製品関連事業
防音配件有限公司、SRN Sound Proof Co., Ltd.、Autoneum Nittoku Sound Proof
Products India Pvt. Ltd.、PT.TUFFINDO NITTOKU AUTONEUM、ATN Auto Acoustics
㈱
その他 ㈱ニットク保険センター
5/97
EDINET提出書類
日本特殊塗料株式会社(E00900)
有価証券報告書
事業の系統図は次のとおりであります。
6/97
EDINET提出書類
日本特殊塗料株式会社(E00900)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は出
主要な事業 所有(又は
名称 住所 資金 関係内容
の内容 被所有)割合
(百万円)
(％)
(連結子会社)
役員の兼任 ３名
塗料関連事
ニットク商工㈱ 東京都北区 80 100.0 営業上の取引 当社製品の販売
業
設備の賃貸借 建物、社宅等の賃貸借
役員の兼任 ３名
営業上の取引 当社製品を工事に使用
塗料関連事
ニットクメンテ㈱ 東京都北区 100 85.5
業
その他 債務保証予約
建物等の賃貸借
役員の兼任 ３名
その他（保
㈱ニットク保険センター 東京都北区 10 100.0
険代理業）
営業上の取引 損害保険の取扱い
１名
神奈川県
自動車製品 役員の兼任
大和特殊工機㈱ 48 100.0
関連事業 営業上の取引 金型の製造委託
藤沢市
役員の兼任 ３名
中国 百万元
武漢日特固防音配件有限公 自動車製品
52.5 営業上の取引 当社製品の製造・販売
司（注４） 関連事業
湖北省武漢市 89
その他 債務保証、資金の貸付
２名
役員の兼任
当社製品の製造委託
日晃工業㈱（注４） 営業上の取引
茨城県 自動車製品 85.9
487 防音材製造技術の供与
坂東市 関連事業
設備の賃貸借
建物等の賃貸借・金型の貸与
その他
資金の貸付
役員の兼任 １名
㈱タカヒロ 広島県
自動車製品
100 50.0 営業上の取引 当社製品の製造委託
（注３） 東広島市 関連事業
防音材製造技術の供与
役員の兼任 ３名
㈱ニットクシーケー
自動車製品
福岡県行橋市 80 50.0 営業上の取引 当社製品の製造委託
関連事業
（注３）
設備の賃貸借 建物の賃貸借
２名
百万インドネシ
PT.TUFFINDO NITTOKU
役員の兼任
インドネシア 当社製品の製造・販売
自動車製品
アルピア
AUTONEUM（注３，４） 45.0 営業上の取引
関連事業
Jakarta 防音材製造技術の供与
162,666 その他
債務保証、資金の貸付
(持分法適用関連会社)
２名
神奈川県 38.8 役員の兼任
自動車製品
富士産業㈱ 20 当社製品の製造委託
被所有( 0.7)
関連事業
平塚市 営業上の取引
及び製品の販売
塗料関連事 39.9
営業上の取引
梅居産業㈱ 福岡県福岡市 49 当社製品の販売
業 被所有(0.2)
役員の兼任 ３名
米国
百万米ドル 自動車製品 40.0
UGN,Inc. 営業上の取引 当社製品の製造・販売
1 関連事業 (15.0)
イリノイ州
その他 防音材製造技術の供与
タイ 役員の兼任 １名
百万バーツ 自動車製品
SNC Sound Proof Co., Ltd.
Amphur Muang 33.0 営業上の取引 当社製品の製造・販売
80 関連事業
Chonburi その他 防音材製造技術の供与
役員の兼任 ２名
中国 百万元
日特固(広州)防音配件有限 自動車製品
44.0 営業上の取引 当社製品の製造・販売
公司 関連事業
広東省広州市 75
その他 防音材製造技術の供与
１名
役員の兼任
中国 百万元
天津日特固防音配件有限公 自動車製品 当社製品の製造・販売
34.0 営業上の取引
司 関連事業
天津市 47
防音材製造技術の供与
その他
資金の貸付
タイ
役員の兼任 １名
Amphur 百万バーツ
自動車製品
SRN Sound Proof Co., Ltd.
30.0 営業上の取引 当社製品の製造・販売
関連事業
Panthong 100
防音材製造技術の供与
Chonburi
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。
３ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
４ 特定子会社であります。
５ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
7/97
EDINET提出書類
日本特殊塗料株式会社(E00900)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(2019年３月31日現在)
セグメントの名称 従業員数(人)
塗料関連事業 225 ( 49 )
自動車製品関連事業 920 ( 408 )
その他 1 ( ―)
全社(共通) 46 ( 7 )
合計 1,192 ( 464 )
(注) １ 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ
の出向者を含む。）であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、期間雇員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いて記載してお
ります。
(2) 提出会社の状況
(2019年３月31日現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
40.8 歳
578 ( 169 ) 17 年 6,653,320
セグメントの名称 従業員数(人)
塗料関連事業 173 ( 28 )
自動車製品関連事業 359 ( 134 )
全社(共通) 46 ( 7 )
合計 578 ( 169 )
(注) １ 従業員は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、期間雇員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いて記載してお
ります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。連結子会社においては労働組
合はありません。
なお、2019年３月31日現在の組合員数は503名であり、労使関係は円滑な関係にあり特記すべき事項はありませ
ん。
8/97
EDINET提出書類
日本特殊塗料株式会社(E00900)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年３月31日）現在において当社グループが判断した
ものであります。
（1）経営の基本方針
当社グループは、「卓越した技術と製品により社会に貢献する」「株主の利益を尊重し、社員の人格を大切にす
る」「環境と共生し、国際標準に準拠しつつ、永遠の発展を目指す」を経営理念としております。
この理念のもと、経営の基本方針として「創意工夫を社是とし、独自の技術と製品をもって顧客の要望と信頼に
こたえる」「世界に活躍する企業として総合開発力を結集し、新製品・新需要の開発に挑戦する」「人材の育成・
登用をはかるとともに、一切の無駄を省き、高生産性・高収益を追求する」を掲げ、持続可能な成長を実現する体
制を構築するとともに、さらなる企業価値向上を追究してまいります。
（2）中長期的な経営戦略、事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループの中長期的な経営戦略としましては、明確な長期ビジョンのもと、以下の経営の基本戦略、事業上
及び財務上の対処すべき課題を着実に遂行することで、中長期的な成長と企業体質の強化を図ってまいります。
① 国内事業の安定的な収益基盤の構築
・生産効率化とコスト低減による競争力強化
工場の生産体制の抜本的見直しや生産設備の適正化、さらには製品・原材料の統廃合の推進、配合原底等
に徹底的に取り組み、高収益体質を構築してまいります。
・高付加価値製品の販売増強によるシェア拡大
当社の強みである機能性・軽量化・環境対応を主眼に、自動車製品関連・塗料関連の両事業において、他
社に対し差別化できる高付加価値製品の販売増強により、業界シェアを拡大してまいります。
・品質向上の一層の推進
基本動作の徹底、なぜなぜ運動による真の原因追究、恒久対策実施により品質向上を推進してまいりま
す。
②「技術のニットク」の強化と新技術・新製品の開発
・「技術のニットク」の強化
事業部門間の研究開発のシナジー効果を高めつつ、ニットクらしさ・強みを生かした高機能・高付加価値
製品の開発を推進してまいります。特に自動車製品関連事業については、次世代環境車、自動運転化の進展
を見据え、ニーズの多様化に対応する将来技術の開発を推進してまいります。
・新規事業への取組み強化
自動車の防音技術を生かし、防音に関するさまざまな企業、個人のニーズに応える防音製品を開発し、新
たなビジネス展開を目指してまいります。
③ グローバル展開の加速
自動車メーカーのグローバル展開に対応し、技術提携先との連携を強化するとともに、日本国内からの技
術・営業・生産面での支援により、一層の業績拡大を目指してまいります。
④ 持続的な成長に向けた事業基盤の充実
・人財（材）育成と働きやすい環境の醸成
多様な人財の活性化、高度専門人財およびグローバル人財の育成・強化を進める。また働き方改革を推進
し、当社の良きＤＮＡの１つである「働き甲斐のある活力に満ちた企業風土」を深化・醸成し、次世代に継
承してまいります。
・コンプライアンスへの徹底的な取組み
リスク点検・リスク対策を継続的に実施するとともに、「行動規範」の遵守徹底およびコンプライアンス
意識の向上を図ってまいります。
9/97
EDINET提出書類
日本特殊塗料株式会社(E00900)
有価証券報告書
・コーポレートガバナンス・コードへの的確な対応
コーポレートガバナンスを着実に推進するとともに、グループ全体での内部統制体制の充実、多面的なリ
スクマネジメントを展開してまいります。
・ＣＳＲ（企業の社会的責任）の推進
さまざまな社会的課題の解決に寄与する製品・サービスを提供する企業、さまざまなステークホルダーと
の係わりを大切にする企業を目指してまいります。また、環境との調和ある成長を経営の最重点課題のひと
つと位置づけ、環境に配慮しつつ機能性を追及し、環境保全、そして快適な社会づくりに貢献してまいりま
す。
（3）目標とする経営指標
当社グループは、持続可能な成長性を確保する観点から前期対比売上高成長率、売上高営業利益率及び売上高経
常利益率を採用しております。これらを重要な指標として位置づけ、販売の増強とともに生産体制の拡充・生産性
効率化を図り、安定的な収益基盤の構築による企業価値向上を目指してまいります。
（4）当社グループを取り巻く経営環境
自動車業界におきましては、100年に一度と言われる大変革期を迎え、環境規制強化の流れの中、自動運転、電
気自動車、コネクテッド、シェアリングの大きなトレンドの波が同時に押し寄せ、競争環境が大きく変わろうとし
ております。また、自動車生産は、日本経済の低成長という構造的問題から国内生産の増加は期待できず、中国等
の新興国への自動車生産シフトが加速しております。
一方の塗料業界におきましては、国内市場はオリンピックや震災復興の需要が期待されるものの、趨勢的には縮
小傾向にあり、業界内の競争は引き続き熾烈を極めるものと予想されます。
10/97
EDINET提出書類
日本特殊塗料株式会社(E00900)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。な
お、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年３月31日）現在において当社グループが判断したもの
でありますが、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
(1) 経営方針に係るもの
当社グループは、技術開発や業務展開を効率的に行いつつ、経営資源を最適化するために技術提携や合弁の形
で多くのパートナーと共同で事業を行っておりますが、共同活動の当事者間で歩調の不一致等が生じた場合は、
当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 財政状態及び経営成績の変動に係るもの
① 為替リスク
当社グループの海外市場での業務展開は、合弁会社による現地生産を主体としております。これら合弁会社へ
の出資金、合弁会社からの配当金、技術提携先との技術料の受け払いなど、一定の為替リスクを伴います。ま
た、当社グループが購入する原材料は海外で産出されるものが多く、これらの価格は直接・間接に為替相場の影
響を受けます。為替リスクを回避、軽減するために手段を講じておりますが、為替相場の変動により当社グルー
プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 金利変動リスク及び資金調達リスク
当社グループは、将来に亘って必要な設備を新規あるいは更新のため、設備投資資金や運転資金を金融機関か
らの借入により賄っております。長期借入金は概ね固定金利により金利変動リスクの低減を図っておりますが、
大幅な金利変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ま
た、現状取引金融機関との関係は良好で必要資金は問題なく調達できておりますが、将来も引き続き充分に調達
可能であるという保証はありません。
③ 有価証券投資の影響
当社は、取引金融機関、関係会社、重要取引先の株式を中心に長期保有目的の株式ポートフォリオを有してお
ります。保有株式の個々の価格変動が、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 退職給付債務
当社グループの保有する年金資産の著しい下落、実際の運用結果や予定給付債務計算の前提・仮定から大幅な
不利となった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 海外事業展開のリスク
当社グループは、北米、中国、タイ、インドネシア、インドにおいて合弁事業の形を主体に事業を展開してお
ります。海外での事業においては、それぞれの国や地域において以下の諸点等で困難が発生し、当社グループの
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・予期し得ない法律・規制、租税制度等の変更
・労務環境の違いに基づく争議等の発生
・電力、水、輸送等インフラ面での障害発生
・自然災害、伝染病等衛生上の問題
・テロ、政情不安、治安の悪化 等
(3) 品質管理体制、製造物責任
当社グループは、品質基準「ISO9001」の認証を受け、このシステムに従って製品の製造・品質管理を行って
おります。しかしながら、全ての製品について欠陥が無く将来クレームが発生しないという保証はありません。
また、製造物責任賠償保険に加入しておりますが、万一、製造物責任賠償保険で充分に填補できない製品の欠陥
による損失が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
11/97
EDINET提出書類
日本特殊塗料株式会社(E00900)
有価証券報告書
(4) 法的規制
当社グループは、環境との共生を最重要課題の一つと捉え、環境対策には万全を期し関連法規を遵守した事業
活動を行っておりますが、環境維持に対する社会的要請は年々高まり、関連法規は年々厳しさを増しておりま
す。将来においてこれらの法的規制の強化や新たな規制の制定が行われた場合には、当社グループの事業活動が
制限される可能性や規制遵守のコスト増加につながる可能性があります。その内容によっては当社グループの経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 重要な訴訟事件等の発生に係るもの
当社グループは、現時点において将来の業績に重大な影響を及ぼすと思われるような損害賠償の請求や訴訟の
提起を受けている事実はありません。しかし、将来当社グループの事業活動に関連して、製品の不具合、有害物
質の発生、知的所有権問題その他様々な事由で当社グループに対して訴訟その他の請求が提起される可能性があ
ります。その内容によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 災害に係るもの
当社グループの拠点のいずれかが地震などの災害に罹災し、生産・稼動等が困難となった場合は、当社グルー
プの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。高い確率で予想されている首都直下型地震や東
海・東南海・南海地震には、納入責任を果たすべく事業継続計画を策定しておりますが、想定外の現象も起きる
可能性は否定できず、その内容によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年
度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概況
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローは（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などを背景に緩やかな回復基調を維持してい
るものの、国内では、原材料価格等のコスト上昇や相次ぐ自然災害、海外では、世界的な貿易摩擦の長期化、中国
での景気減速等による経済への影響が懸念され、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当連結会計年度における当社グループの売上高は、自動車製品関連事業を中心とした国
内外での受注増加により594億１千７百万円（前期比3.8％増）となりました。
損益面につきましては、一定の増収効果があったものの、原材料価格の高騰や固定費負担の増加等から、営業利
益は29億７千３百万円（前期比9.5％減）、経常利益は47億３千４百万円（前期比19.5％減）、親会社株主に帰属す
る当期純利益は27億９千５百万円（前期比29.4％減）となりました。
前年同期との比較については、以下のとおりとなっております。
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
当連結会計年度 59,417 2,973 4,734 2,795
前連結会計年度 57,260 3,286 5,881 3,960
増減率(％) 3.8% △9.5% △19.5% △29.4%
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[ 塗料関連事業 ]
12/97
EDINET提出書類
日本特殊塗料株式会社(E00900)
有価証券報告書
当セグメントの業績につきましては、国内需要の低迷に加え、原材料価格の高騰や固定費増加によるコスト上
昇の影響が大きく、前期を下回る結果となりました。
品種別売上高につきましては、新規顧客の確保・拡販等により、建築・構築物用塗料のうち、屋根用塗料が前
期比11.6％増加し、主力の床用塗料も前期比5.4％増加となりました。一方、国内需要の低迷、機能性塗料の多様
化等に起因する競争激化の影響から、防水用塗料は前期比0.6％減とほぼ前期並みにとどまりました。
また、工事関連売上の集合住宅大規模改修工事につきましては、利益率が向上したものの工事の進捗遅れ等に
より売上高は前期比3.7％減となりました。
この結果、当セグメントの売上高は159億７千３百万円（前期比0.9％減）、セグメント利益は１億７百万円
（前期比76.0％減）となりました。
[ 自動車製品関連事業 ]
当セグメントの業績につきましては、売上高は、新規部品を中心とした受注増加により、大幅増収を達成した
前期をさらに超える結果となりました。セグメント利益は、一定の増収効果があったものの、生産効率改善の取
組みは継続中であり、セグメント利益率の改善には至りませんでした。
品種別売上高につきましては、主力製品の吸・遮音材は、前期比10.7％増とさらなる伸張を継続しました。制
振材は、製品構成の変化等から前期比16.1％減となりましたが、防錆塗料等の塗材は前期比4.1％増、金型等その
他売上も前期比3.7％増と順調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は434億３千万円（前期比5.6％増）、セグメント利益は28億５千８百万円
（前期比1.0％増）となりました。
[ その他 ]
保険代理業の売上高は１千３百万円（前期比0.7％増）、セグメント利益は６百万円（前期比2.1％増）となり
ました。
（注）各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高消去後の数値を記載しております。
② キャッシュ・フロ－の状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ９千７百
万円減少し、76億４千５百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、82億９千２百万円の収入（前期比20億５千７百万円の増加）となりました。この主な
要因は、税金等調整前当期純利益46億３百万円、売上債権の減少額９億３千２百万円、利息及び配当金の受取額
16億１千９百万円、法人税等の支払額13億１千１百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、67億６千万円の支出（前期比５億６千５百万円の減少）となりました。この主な要因
は、有形及び無形固定資産の取得による支出65億２百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、15億７千３百万円の支出（前期比18億５百万円の減少）となりました。この主な要因
は、長期借入れによる収入18億３千万円、長期借入金の返済による支出15億９千６百万円、自己株式の取得によ
る支出２億４千２百万円、配当金の支払額７億５千３百万円によるものです。
13/97
EDINET提出書類
日本特殊塗料株式会社(E00900)
有価証券報告書
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
塗料関連事業 9,086 2.1
自動車製品関連事業 28,686 △0.8
合計 37,773 △0.1
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当グループは受注による生産は僅かであり、主として見込生産によっておりますので、受注並びに受注残高につ
いて特に記載すべき事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
塗料関連事業 15,973 △0.9
自動車製品関連事業 43,430 5.6
その他 13 0.7
合計 59,417 3.8
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
本田技研工業㈱ 7,005 12.2 8,326 14.0
㈱中外 6,456 11.3 6,298 10.6
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １〔連結財務諸表
等〕〔連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項〕」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にお
いては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積り及び判断を行っております
が、実際の結果は見積り特有の不確実性により、これら見積りと異なる場合があります。
14/97
EDINET提出書類
日本特殊塗料株式会社(E00900)
有価証券報告書
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討
ａ.経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は、塗料関連事業セグメントでは前連結会計年度に比
べ0.9％減の159億７千３百万円、自動車製品関連事業セグメントでは前期比5.6％増の434億３千万円となり、全
体売上高は594億１千７百万円（前期比3.8％増）となりました。
地域別売上高では、海外売上が前期並みにとどまる一方、国内の売上が前期比20億４千２百万円増（前期比
4.2％増）と伸張しました。これは主に自動車製品関連事業セグメントにおける自動車用防音材(吸・遮音材）を
中心に受注が増加したことによるものです。なお、報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占
める割合は、塗料関連事業が26.9％、自動車製品関連事業が73.1％となりました。
営業利益は、塗料関連事業の主力製品等において原材料価格の高騰や物流費等のコスト上昇の影響、自動車製
品関連事業での生産設備増強による減価償却費の増加や人員増強に伴う人件費増加等から、29億７千３百万円
（前期比9.5％減）となりました。
なお、セグメントごとの売上高、セグメント利益につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状
態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
経常利益は、前連結会計年度に比べ11億４千６百万円減少し、47億３千４百万円（前期比19.5％減）となりま
した。これは主に海外関連会社の持分法による投資利益が前期比８億３千９百万円減少したことによるもので
す。
親会社株主に帰属する当期純利益、特別損益及び法人税等はほぼ前年並みとなり、前連結会計年度に比べ11億
６千４百万円減少し、27億９千５百万円（前期比29.4％減）となりました。
ｂ.財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ30億８千２百万円減少し、735億７千２百万円
となりました。流動資産については、15億４百万円減少しておりますが、主な要因は、受取手形及び売掛金等の
減少によるものです。また、固定資産については、前連結会計年度末に比べ15億７千８百万円減少しております
が、主な要因は、投資有価証券の減少18億５百万円、有形固定資産の増加３億３千６百万円によるものです。
負債については、前連結会計年度末に比べ33億６千６百万円減少し、296億１千４百万円となりました。主な要
因は、流動負債のその他の減少21億６千３百万円、借入金の減少３億２千５百万円、繰延税金負債の減少４億８
千７百万円によるものです。
純資産については、前連結会計年度末に比べ２億８千４百万円増加し、439億５千８百万円となりました。主な
要因は、利益剰余金の増加20億４千２百万円、その他有価証券評価差額金の減少13億４千６百万円、為替換算調
整勘定の減少４億４千６百万円によるものです。
以上の結果、自己資本比率は2.2％増加し54.7％となりました。
ｃ.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」
に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用に
なります。投資を目的とした資金需要は、主に生産設備等への投資によるものです。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備資金の調達につきましては、金融
機関からの長期借入を基本としております。
15/97
EDINET提出書類
日本特殊塗料株式会社(E00900)
有価証券報告書
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子債務は80億８千２百万円、キャッシュ・フ
ロー対有利子負債比率は1.0％となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は76
億４千５百万円となっております。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続可能な成長性を確保する観点から前期対比売上高成長率、売上高営業利益率及び売上高経
常利益率を経営指標としております。
直近５期の実績は、以下のとおりとなっております（連結業績）。
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
売上高（百万円） 39,570 43,812 47,998 57,260 59,417
前期対比売上高成長率（％） 0.5 10.7 9.6 19.3 3.8
売上高営業利益率(％) 4.1 6.8 6.6 5.7 5.0
売上高経常利益率(％) 10.2 12.6 14.0 10.3 8.0
売上高成長率については、自動車製品関連事業における防音材（吸・遮音材）の伸張が貢献し、2018年３月期ま
で高い成長率を継続してまいりましたが、当連結会計年度におきましては、塗料関連事業において、国内需要の低
迷、機能性塗料の多様化等に起因する競争環境の激化、工事関連売上の工事進捗遅れ等により売上高が前期比0.9％
減となったこと等により、成長率が低下しております。
売上高営業利益率につきましては、売上高成長率の伸びに伴い直近５期の平均では5.6％を維持しておりますが、
原材料費の増加、人件費及び減価償却費など固定費増加により、当連結会計年度は前期比0.7％減少し、売上高営業
利益率は5.0％となりました。
売上高経常利益率につきましては、２ケタの利益率を達成してきた主因は、海外関連会社の好業績を受けた持分
法による投資利益の増加にありましたが、営業利益率の低下に加え、自動車製品関連事業における北米関連会社の
業績が低調であったこと等により、当連結会計年度は前期比2.3％減少し、売上高経常利益率は8.0％となりまし
た。
16/97
EDINET提出書類
日本特殊塗料株式会社(E00900)
有価証券報告書
４【経営上の重要な契約等】
技術提携
(１)技術援助契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約の内容 契約期間 対価
自動車用保護・防錆塗料・塗 2019年１月１日から2020年12月
(注)１
布型制振材の製造・販売に係 31日まで。ただし、期限前12ヶ
EFTEC AG
スイス
わるグローバルライセンス及 月時点で延長か終了を協議。
びコーポレーション契約
防音材の生産・販売に係る援 2017年１月１日から2021年12月
Autoneum Management AG スイス 助 31日まで。５年毎の契約の自動 (注)１
延長。
CHU CHANG RUBBER 自動車用制振材の製造・販売 2018年３月６日から2023年３月
台湾 (注)１
権の供与 ５日まで。
CO.,LTD.
自動車用防音材の製造・販売 1996年８月14日から会社存続期
SNC Sound Proof
タイ 権の供与及び生産技術、製品 間中。 (注)２
Co., Ltd.
開発サポート
自動車用防音材の製造・販売 2002年12月１日から会社存続期
(注)２
UGN, Inc.
米国 権の供与及び製品開発サポー 間中。
ト
自動車用防音材の製造・販売 2003年８月５日から会社存続期
日本特殊塗料
日特固(広州)防音配件
中国 権の供与及び生産技術、製品 間中。 (注)１
株式会社
有限公司
開発サポート
(提出会社)
自動車用防音材の製造・販売 2004年２月25日から会社存続期
天津日特固防音配件
中国 権の供与及び生産技術、製品 間中。 (注)１
有限公司
開発サポート
自動車用防音材の製造・販売 2008年１月１日から会社存続期
SRN Sound Proof
タイ 権の供与及び生産技術、製品 間中。 (注)１
Co.,Ltd
開発サポート
Guandong TGPM 自動車用塗料の製造・販売に 2019年１月１日から2028年12月
(注)１
係る技術供与 31日まで。ただし、期限前12ヶ
Automotive Industry
中国
月時点で延長か終了を協議。
Group Co., Ltd.
自動車用防音材の製造・販売 2015年７月１日から会社存続期
武漢日特固防音配件
権の供与及び生産技術、製品 間中。
中国 (注)１
有限公司
開発サポート
自動車用防音材の製造・販売 2014年６月19日から会社存続期
PT.Tuffindo Nittoku
インド
権の供与及び生産技術、製品 間中。
(注)１
ネシア
Autoneun
開発サポート
（注）１ 対価として一定料率のロイヤリティーを受け取っております。
２ 対価として一定額及び一定料率のロイヤリティーを受け取っております。
(２)技術受入契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約の内容 契約期間 対価
日本特殊塗料 防音材料の製造、使用に関す 2018年１月１日から2022年12月
(注)１
る技術供与 31日まで。５年毎の契約の自動
Autoneum Management AG
株式会社 スイス
延長。
(提出会社)
（注）１ 対価として一定料率のロイヤリティーを支払っております。
17/97
EDINET提出書類
日本特殊塗料株式会社(E00900)
有価証券報告書
５【研究開発活動】
当社グループは、「創意工夫」を社是に掲げ、経営の基本理念・基本方針のもと、「安全」・「環境」をキーワー
ドとして研究開発活動に取り組んでおります。
当社グループの研究開発体制は、経営基本戦略のもと当社の開発本部が、塗料関連事業、自動車製品関連事業の事
業部門別戦略テーマに沿った研究開発活動を統括し、両事業部門の研究開発のシナジー効果を高めるとともに、市場
ニーズの多様化に適応した新技術・新製品の開発を推進しております。また、国内外の関連会社、技術提携関係のグ
ローバルパートナーと密接な連携をとりつつ、研究開発を進めております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は 1,756 百万円であり、連結売上高に占める割合は3.0％
であります。
各セグメントの主な研究開発活動の概要は、次のとおりであります。
(1) 塗料関連事業
塗料関連開発分野では、地球環境や安全性に配慮した環境対応型塗料、省エネに寄与する塗料や施工の作業工程
短縮を重点テーマとして製品開発に取り組みました。
航空機塗料の分野では、「JAXA（宇宙航空研究開発機構）次世代航空イノベーションハブ」の一員として、着氷
防止塗料開発の共同研究を行っております。さらに、着氷防止塗料の開発で確立した技術の一つである超撥水技術
を他分野での事業展開を図るため、各市場における顧客のニーズに合わせた開発を進めております。また、複数の
大学や研究機関との共同研究も進めており、現在は、塗料に応用可能な新技術（高機能化）の研究開発に注力し取
り組んでおります。
防水材の分野では、環境規制のニーズに応えた特化則非該当（MOCA無配合）の製品を開発し、従来品からの切り
替えを推進しております。また、他分野においても特化則非該当（MOCA無配合）製品に切り替えを進めており、今
期、土木分野ではアスファルト／コンクリート用のクラック充填材「イソシールAC」の特化則非該当（MOCA無配
合）製品「イソシールAC ZERO」の販売を開始いたしました。
内外装などの一般用途塗料分野においては、一般社団法人日本塗料工業会の「鉛含有塗料の廃止に向けての（一
社）日本塗料工業会宣言」を受け、当社においても鉛含有製品廃止の取り組みを推進し、塗り床材「ユータックFエ
コ」他３製品の鉛非含有製品への切り替えを完了しております。
当連結会計年度における塗料関連事業の研究開発費の金額は、 350 百万円であります。
(2) 自動車製品関連事業
自動車製品開発分野では、自動車用防音材部品の軽量化や車室内の快適性向上に結び付く新技術・新製品開発に
取り組み、音・振動・熱をキーワードとした自動車部品サプライヤーとしての地位確立を目指してまいりました。
①基礎研究開発
国内 自動車メーカーとの先行開発や共同開発を積極的に推進し、蓄積したニーズや技術動向を踏まえた基礎研究
開発に取り組みました。また複数の大学や異業種企業と連携を図ることで、理論構築の確度・精度を上げつつ、新
技術・新製品の確立に向けた研究開発を進めております。特に当社が得意とする繊維を活用した防音材の部品開発
と合わせてリサイクル技術についても研究を進めております。
②部品開発
当社の強みである音響設計のノウハウや数値解析技術を活用した製品設計と適切な材料配合、生産工法の組み合
わせによって競争力のある製品開発に取り組みました。
ダッシュパネルに装着されるインシュレーターは、「RIETER ULTRA LIGHT™」の軽量防音技術を基盤にした新技術
により、同一製品内で設定可能な音響性能（遮音/吸音）の幅が拡大したことで、より効率的（質量、価格）な仕様
提案が可能になりました。また、防音材部品の音響設計では、技術提携先のオートニウム及びグループ会社との協
力体制のもと、独自の数値解析技術を活用することでさまざまな顧客ニーズに対応できる取り組みを推進してまい
ります。
フロアカーペット部品では、繊維材を使用した高嵩高性を実現させる新工法が高く評価され、国内外において複
数の自動車メーカーより採用をいただいております。
18/97
EDINET提出書類
日本特殊塗料株式会社(E00900)
有価証券報告書
エンジンルーム下や車両の床下部に装着されるアンダーカバー部品は、繊維素材を特徴とした独自の材料技術と
生産工法が特長です。今後より厳しくなる車外騒音規制や軽量化等の要求に対して非常に有効な部品であり、グ
ローバルで採用が拡大しております。
③塗材開発
塗布型制振材では、さまざまな顧客のニーズに合わせた材料開発を推進することにより、継続受注に成功しまし
た。また、海外の提携先企業との連携を強め、受注拡大に向けた活動に取り組んでおります。
防錆塗料関連では、海外の提携先企業との連携強化、製品開発力の強化により、アンダーボデーコーティング材
やシーラントの採用が拡大しております。また、防錆塗料の軽量化により新規製品の採用に成功しております。
当連結会計年度における自動車製品関連事業の研究開発費の金額は、 1,406 百万円であります。
*RIETER ULTRA LIGHT™は、Autoneum Management AGの登録商標です。
19/97
EDINET提出書類
日本特殊塗料株式会社(E00900)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
設備投資につきましては、国内外において、主に自動車製品関連事業での新規受注に伴う生産能力の増強や生産性
の向上に向けた投資を行った結果、当連結会計年度における設備投資の総額（建設仮勘定を除く本勘定振替ベース）
は57億４千４百万円となり、前期比27億７千９百万円減少いたしました。
投資内訳としましては、生産設備関連に53億３千６百万円、生産設備以外に４億７百万円の資金を投入いたしまし
た。
生産設備の主な内容は、自動車製品関連事業の吸・遮音材他、生産設備の増強及び更新に36億５千４百万円、金型
の製作投資15億１千３百万円、塗料関連事業の製造設備の増強及び更新に９千３百万円となっております。
生産設備以外の主な内容は、研究開発部門における開発拠点の増強及び更新、並びに新製品開発のための試験機器
等の取得であります。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
(2019年3月31日現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメントの
名称
(所在地) 内容 (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
塗料関連
平塚工場 事業 塗料設備
68 89
451 363 45 929
(28.7) <29>
(神奈川県平塚市) 自動車製品 防音材設備
関連事業
自動車製品
47
静岡工場 関連事業
75
防音材設備 354 147 (20.3) 399 949
<34>
(静岡県御前崎市) 塗料関連
[19.3]
事業
723
愛知工場 自動車製品
99
〃 2,736 3,499 (30.5) 603 7,564
<54>
(愛知県知立市) 関連事業
[2.5]
広島工場 自動車製品
55 23
〃 198 56 38 349
(19.5) <9>
(広島県東広島市) 関連事業
九州工場 塗料関連
343 49
塗料設備 81 68 32 525
(26.9) <7>
(佐賀県三養基郡みやき町) 事業
東九州工場 自動車製品
461 50
防音材設備 396 255 218 1,332
(福岡県行橋市) 関連事業 (38.7) <21>
塗料関連
本社事務所
1,855
本社他 事業
及び 173
1,073 100 (11.2) 1,309 4,338
<13>
(東京都北区) 自動車製品
研究開発設
[1.0]
備
関連事業
(注) １．上記中帳簿価額「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定及び無形固定資産であります。
２．上記中土地の欄の［ ］内の数字は、連結会社以外からの賃借中の面積であり、外数で記載しております。
３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は＜ ＞内に外数で記載しております。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
20/97
EDINET提出書類
日本特殊塗料株式会社(E00900)
有価証券報告書
(2) 国内子会社
(2019年3月31日現在)
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの 設備の
会社名 員数
(所在地) 名称 内容
建物 機械装置 土地
(名)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
坂東本社工場
自動車製品 防音材
621 97
(茨城県
1,133 2,073 84 3,912
(45.5) <9>
関連事業 設備
坂東市)
日晃工業㈱
20
八千代工場
(2.8) 32
(茨城県結城郡 132 36 18 207
〃 〃
[3.4] <6>
八千代町)
<9.8>
本社工場
―
自動車製品 防音材
15
㈱タカヒロ (広島県 66 285 (―) 2 355
<8>
関連事業 設備
[5.2]
東広島市)
本社工場
98
自動車製品 金型製造
26
大和特殊工機㈱ (神奈川県 21 88 (2.3) 24 233
<4>
関連事業 設備
[0.3]
藤沢市)
本社工場
㈱ニットク 自動車製品 防音材 ― 11
(福岡県 103 14 240 359
シーケー 関連事業 設備 (―) <25>
行橋市)
(注) １．上記中帳簿価額「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定及び無形固定資産であります。
２．上記中土地の欄の［ ］内の数字は連結会社以外からの賃借中の面積を、＜ ＞内の数字は連結会社からの
賃借中の面積を、外数で記載しております。
３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は＜ ＞内に外数で記載しております。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
(3) 在外子会社
(2018年12月31日現在)
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの 設備の
会社名 員数
(所在地) 名称 内容
建物 機械装置 土地
(名)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
―
中国 自動車製品 防音材
武漢日特固防音 276
1,091 1,651 (―) 830 3,573
配件有限公司 <―>
湖北省武漢市 関連事業 設備
[41.4]
PT.TUFFINDO
―
インドネシア 自動車製品 防音材
106
NITTOKU 335 620 (―) 491 1,446
<219>
Jakarta 関連事業 設備
[44.6]
AUTONEUM
(注) １．上記中帳簿価額「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定及び無形固定資産であります。
２．上記中土地の欄の［ ］内の数字は、連結会社以外からの賃借中の面積であり、外数で記載しております。
３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は＜ ＞内に外数で記載しております。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
経常的な設備の更新のための新設等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
21/97
EDINET提出書類
日本特殊塗料株式会社(E00900)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
②【発行済株式】
事業年度末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) (株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月21日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 23,611,200 23,611,200
あります。
（市場第一部）
計 23,611,200 23,611,200 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2007年４月1日～
2008年３月31日 5,000 23,611,200 1 4,753 1 4,258
(注)
(注) 新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。
22/97
EDINET提出書類
日本特殊塗料株式会社(E00900)
有価証券報告書
(5)【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府
区分 外国法人等 株式の状況
及び 金融商品 その他の 個人
(株)
金融機関 計
地方公共 取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 25 30 150 100 2 2,681 2,988 ─
所有株式数
― 57,465 1,962 78,618 45,414 9 52,502 235,970 14,200
(単元)
所有株式数
― 24.35 0.83 33.32 19.25 0.00 22.25 100.00 ─
の割合(％)
(注) 自己株式1,515,421株は「個人その他」に15,154単元及び「単元未満株式の状況」欄に21株を含めて記載
しております。
(6)【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(百株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
SCHLOSSTALSTRASSE 43, 8406
AUTONEUM HOLDING AG
WINTERTHUR, SWITZERLAND 31,151 14.10
（常任代理人 東海東京証券株式会社）
（東京都中央区新川1-17-21）
関西ペイント株式会社 大阪市中央区今橋2-6-14 18,677 8.45
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 10,847 4.91
株式会社（信託口）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 8,788 3.98
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内2-1-1
（常任代理人 資産管理サービス信託 7,560 3.42
（東京都中央区晴海1-8-12）
銀行株式会社）
株式会社中外 名古屋市中区千代田5-21-11 7,267 3.29
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町1 7,054 3.19
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 6,902 3.12
会社（信託口）
株式会社ヒロタニ 広島県東広島市志和町志和堀1153-10 4,990 2.26
東京都北区王子3-23-2
ニットク親和会 4,611 2.09
日本特殊塗料株式会社内
計 ― 107,849 48.81
（注）１ 提出会社は、自己株式15,154百株を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）10,847百株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 6,902百株
３ ニットク親和会の所有株式には、相互保有の無議決権株式が204百株含まれています。
23/97
EDINET提出書類
日本特殊塗料株式会社(E00900)
有価証券報告書
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
1,515,400
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
(相互保有株式)
218,600
普通株式
普通株式 21,863,000
完全議決権株式(その他) 218,630 ─
単元未満株式 普通株式 14,200 ― ─
発行済株式総数 23,611,200 ― ―
総株主の議決権 ― 218,630 ―
（注）単元未満株式数には当社所有の自己株式21株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都北区王子3-23-2 1,515,400 ― 1,515,400 6.42
日本特殊塗料株式会社
神奈川県平塚市東八幡5-
(相互保有株式)
163,200 ― 163,200 0.69
富士産業株式会社
11-3
(相互保有株式)
福岡市博多区榎田1-7-42 35,000 20,400 55,400 0.23
梅居産業株式会社
計 ― 1,713,600 20,400 1,734,000 7.34
（注）１ 他人名義所有株式数は、百株未満を切り上げて表示しております。
２ 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
東京都北区王子3-23-2
加入持株会における共有持株数 ニットク親和会
日本特殊塗料株式会社内
24/97
EDINET提出書類
日本特殊塗料株式会社(E00900)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会（2018年９月19日）での決議状況
120,000 299
(取得期間 2018年９月20日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 97,000 242
残存決議株式の総数及び価額の総額 23,000 57
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 19.2 19.2
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 19.2 19.2
（注）会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式立会外買付取引
(ToSTNeT-3)による取得であります。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 245 0
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
― ― ― ―
（ ― ）
保有自己株式数 1,515,421 ― 1,515,421 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
25/97
EDINET提出書類
日本特殊塗料株式会社(E00900)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社は、収益体質の強化およびキャッシュ・フローを重視した健全な財務内容の維持により、株主の皆様への利
益還元の充実を図ることを経営上の重要課題と位置付けております。
一方、当社グループの事業を取り巻く経営環境は、価格競争に加えて環境対策等の高付加価値塗料の開発競争
激化、電動化をはじめとした自動車の技術革新、自動車生産の海外シフト・グローバル化の進展といった大きな変
化の中にあり、当社が将来にわたり競争力を確保し、収益の向上を図るためには、新製品や新技術等への研究開発
投資・設備投資、グローバルで技術力・生産力を高める海外事業への投資、さらにはその礎となる人材への投資等
を積極的かつ継続的に行っていく必要があります。
したがいまして、利益配分につきましては、中長期的な経営計画に基づき、安定配当の維持とこのような戦略的
な投資に向けた内部資金の充実を中心に据えながら、財政状態、利益水準および配当性向等を総合的に勘案して決
定することを基本方針としております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり年間36円（中間配当金16円）の配
当としております。
なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関
は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当金
決議年月日
（百万円） （円）
2018年11月７日
353 16
取締役会決議
2019年６月21日
441 20
定時株主総会決議
26/97
EDINET提出書類
日本特殊塗料株式会社(E00900)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コンプライアンスが企業の存続、発展に必要不可欠であるとの認識のもと、取締役及び使用人が健全な
社会規範のもとにその職務を遂行するため「日本特殊塗料行動規範」を定めてコンプライアンスの充実を図るとと
もに、企業の持続的発展と企業価値の最大化に努めております。
この目的のため、効率的で透明性のある経営を行うことが重要であると認識し、コーポレート・ガバナンスの強
化を経営の重要課題の一つと位置付け、株主をはじめとするステークホルダーから長期にわたって信頼される企
業、魅力ある企業の実現を目指しております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役設置会社であり、2019年６月21日現在の企業統治に係る会社の各機関の概要は以下のとおりであ
ります。
（取締役・取締役会）
取締役会は、原則月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、業務執行の状況を審議するとともに、
法令で定められた事項の他、当社及び当社グループ全体の経営戦略や中長期の経営方針、その他経営の重要事項を
決定しております。
取締役会は、11名の取締役で構成されております。代表取締役は取締役会長野島雅寛、取締役社長田谷純の２
名、役付取締役は取締役副会長酒井万喜夫、常務取締役遠田比呂志の２名、他の常勤取締役は山口久弥、安井芳
彦、土井義彦、鈴木裕史（2019年６月に新任）、中村信（2019年６月に新任）の５名となっており、さらに社外取
締役として奈良道博、矢部耕三の２名を選任しています。
当社は、社外取締役が取締役会等を通じて内部統制の状況等を把握し、客観的かつ公正な立場から必要に応じて
助言・提言できる体制を整えております。また、当社の事業規模や経営の効率性、各取締役の専門性等の観点か
ら、現在の構成は適正な水準であると判断しております。
さらに、当社は、経営効率の向上や機動的な意思決定を図るため執行役員制度を導入しており、取締役会による
経営の監督機能強化を図っております。
（監査役・監査役会）
監査役会は、原則月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、監査に関する重要事項について報告、
協議、決議を行っております。各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に基づき、定期的に当社及び当社グ
ループ各社の業務執行部門の監査を実施するとともに、取締役会、常務会、その他経営上の重要な会議に出席して
的確な状況の把握を行い、必要に応じて意見を述べること等により取締役の業務執行について適法性、妥当性を監
査しております。
監査役は、常勤監査役川名宏一、社外監査役高橋善樹、社外監査役松藤斉の３名で構成されております。
社外監査役は、独立性・中立性の観点から、豊富な経験と高い見識をもとに業務執行の監査を行っております。
また、監査役・監査役会は、会計監査人や内部監査を主管する監査室と定期的な情報交換・意見交換を行っており
ます。当社の事業規模やこうした連携体制の整備状況、各監査役の専門性等の観点から、現在の構成は適性な水準
であり、高い実効性を有していると判断しております。
（常務会）
取締役、常勤監査役、その他社外監査役等が必要に応じて参加する常務会を設置しております。
常務会は、機動的な業務執行を図るため原則毎週実施し、取締役会における意思決定事項に対する具体的な業務
執行方針及びその計画案、並びに高度な判断を伴う日常的業務案件の報告、審議、決定を行っております。
（執行役員会）
常務会の構成員に執行役員を加えたメンバーによる執行役員会を設置しております。
執行役員会は、原則月２回開催し、業務執行にかかわる重要事項についての報告、審議、意見交換等を行ってお
ります。
27/97
EDINET提出書類
日本特殊塗料株式会社(E00900)
有価証券報告書
（経営企画会議）
常務会の構成員に執行役員を加えたメンバーによる経営企画会議を設置しております。
経営企画会議は、必要に応じて適宜開催し、重点戦略や特に絞り込んだ重要な経営課題について、報告、審議、
検討を行っております。
当社は、以上の基本的な枠組みの中で、適正かつ効率的な経営意思決定と取締役の職務執行の監督を行っており
ます。これは効率的な意思決定にとって適正な水準であるとともに、経営の客観性と透明性の確保にとって適当な
構成であり、株主をはじめとするステークホルダーの共同の利益、企業価値向上にとって、現時点における最適な
企業統治の体制であると考えております。
③企業統治に関するその他の事項
（イ）内部統制システムの整備の状況
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要、主な機関及び内部統制システムの関係は、以下のとおりであり
ます。
28/97
EDINET提出書類
日本特殊塗料株式会社(E00900)
有価証券報告書
当社の内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況は以下のとおりであります。
Ⅰ 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための
体制
(1) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
a. 当社は、コンプライアンスが企業の存続、発展に必要不可欠であるとの認識のもと、取締役および使用人が
法令および定款を遵守し、健全な社会規範のもとにその職務を遂行するため「日本特殊塗料行動規範」およ
び法令遵守規程を定める。
b. 取締役会は、原則として月１回開催し、取締役間の意思疎通を図るとともに、相互に職務執行を監視・監督
する。また、監査役による職務執行の監査を受け、必要に応じて外部専門家の活用を図ること等により、法
令および定款に反する行為の未然防止に努める。
c. 取締役は、他の取締役および使用人の職務の執行について、重大な法令違反その他コンプライアンスに関す
る重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役、常務会および取締役会に報告し、その是正を図る。
d. 内部監査部門として業務執行部門から独立した監査室を置くとともに、コンプライアンスの統括部署として
法令遵守室を設置し、コンプライアンス体制の構築・強化を図る。
e. 法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての内部通報体制を、法令遵守規程および内部通報規
程に定め、その整備・運用を行う。
f. 監査役は、当社のコンプライアンス体制および内部通報体制の整備・運用に問題があると認めるときは、意
見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
a. 取締役の職務執行に係る情報については、法令や社内規程等に基づき、文書等の保存を10年間行う。保存は
極力電子媒体に保存するとともに、検索性の高い状態で管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。
b. 情報の管理については、情報セキュリティや内部情報管理に関する諸規程、個人情報保護に関する基本方針
を定めて、適正に管理する。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a. 当社の業務執行に係るリスクとして、以下のリスクを認識し、その把握と管理のためのリスク管理体制を整
備する。
・主力製品等の事業展開に係るリスク
・財政状態、経営成績の変動に係るリスク
・海外での事業活動に係るリスク
・自然災害に係るリスク
b. リスク管理体制の基礎として、危機管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程
に従ったリスク管理体制を構築する。
c. 不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置するとともに、必要に応じて顧問弁護
士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し、迅速かつ適切な対応により、事態の把握と損害の発生・拡
大の防止に努める。また、事業継続に重大な影響を与える事態に備え、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定、事
業継続マネジメントシステム（ＢＣＭＳ）の構築・運用により、事業への影響を最小限に止める体制を整え
る。
d. 化学メーカーとして重要な課題である「環境」と「安全」については、そのリスクを専管する組織として、
「環境管理委員会」「安全衛生管理委員会」「製品安全管理委員会」等を設け、担当部門が専門的な立場か
ら、環境面、安全・衛生面、製品安全面の監査を行う。
29/97
EDINET提出書類
日本特殊塗料株式会社(E00900)
有価証券報告書
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定期に
開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
b. 取締役会は、経営機構および各取締役の管掌業務を定め、各取締役は、取締役職能内規、職制規程等に基づ
き、それぞれの業務執行を行う。
c. 取締役会の経営監督機能をより強化し、経営効率の向上や機動的な意思決定を図るため執行役員を選任す
る。また、取締役が出席する常務会を毎週開催し、業務執行に関する基本的事項および重要事項に係る意思
決定を行う。さらに、執行役員を加えたメンバーでの経営企画会議を開催し、特に絞り込んだ重要なテーマ
について議論を行う。
(5）当社およびその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
a. 当社、およびその子会社・主要な関連会社からなる企業集団（以下「グループ会社」という。）における業
務の適正を確保するため、「日本特殊塗料行動規範」を基礎に、各社が取締役および使用人の行動指針とな
る行動規範や諸規程を定め、コンプライアンス体制の構築・強化を図る。
b. グループ会社の経営管理については、各社の経営の自主性および独立性を尊重しつつ、グループ会社の健全
性および効率性の向上を図るため、関係会社管理規程を定める。
c. グループ会社における経営上の重要な事項については、関係会社管理規程に基づき、当社の承認または当社
への報告を求めるとともに、各社は業務執行状況・財務状況等を定期的に当社に報告するものとする。ま
た、各社の事業運営やリスク管理体制などについて、各担当取締役が、総合的に助言・指導を行う。
d. 取締役は、グループ会社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場
合には、直ちに監査役、常務会および取締役会に報告し、その是正を図る。
e. グループ会社が当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他コンプライアンス上問題がある
と認めた場合には、各社の取締役、監査役および使用人は、監査室または法令遵守室に速やかに報告するも
のとする。監査室および法令遵守室は、直ちに監査役に報告するとともに、意見を述べることができるもの
とする。監査役は、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。
(6) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
a. 監査役がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合は、当社の使用人から監査役補助者を任命す
る。監査役補助者の評価は監査役が行い、監査役補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定について
は、監査役会の同意を得た上で取締役会が決定することとし、取締役からの独立を確保する。
b. 監査役補助者は、業務の執行にかかる役職を兼務しない。
(7) 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制および監査役の監
査が実効的に行われることを確保するための体制
a. 取締役および使用人は、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、監査役に都度報告する
ものとする。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役および使用人に対して報告を求める
ことができるものとする。
b. 内部通報に関する規程を定め、その適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス
上の問題について、監査役への適切な報告体制を確保する。また、当該情報提供を理由とした不利益な処遇
は、一切行わない。
c. 代表取締役は、監査役と適宜会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見交換などを行い、意思の
疎通を図るものとする。
d. 取締役会は、業務の適正を確保する上で重要な業務執行の会議への監査役の出席を確保する。
e. 監査役は、会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図る
ものとする。
f. 監査役は、監査の実施にあたり独自の意見形成を行うため、必要に応じて、会社の費用で法律・会計の専門
家を活用することができるものとする。
30/97
EDINET提出書類
日本特殊塗料株式会社(E00900)
有価証券報告書
(8) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
a. 当社は、法令および社会規範を遵守し、良識ある企業活動を行って社会に貢献することを目指す。
b. 当社は、反社会的勢力による不当な要求に一切応じず、毅然として対応し、反社会的勢力および反社会的勢
力と関係ある取引先とはいかなる取引も行わない。また、その旨を行動規範に定め、役員および社員に周知
徹底を図る。
c. 反社会的勢力に関する相談・通報窓口を法令遵守室とし、事案の発生時には所轄警察署や顧問弁護士等、外
部の専門機関と連携し、速やかに対応できる体制を構築する。
Ⅱ 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
(1) 取締役の職務の執行について
取締役会では、法令・定款に定められた事項、経営に関する重要な事項を決定するとともに、各取締役が相互
に職務執行状況を監視・監督しております。なお、当社は社外取締役２名を選任し、客観的かつ中立的な経営監
視機能の強化を図っております。
(2) 監査役の職務の執行について
監査役会では、取締役会の議案の審議をはじめ、経営の妥当性、効率性、コンプライアンス等について幅広く
意見交換等を行い、適宜経営に対する助言や提言を行っております。また、監査役は、取締役会のほか常務会等
の重要な会議に出席し、取締役の職務の執行について厳正な監査を行っております。
(3) リスク管理体制について
危機管理委員会や「環境」と「安全」を専管する各種委員会等において、経営に重大な影響を及ぼす可能性の
あるリスクの特定、把握、分析や対応策の検討等を行っております。また、事業継続マネジメントシステム（Ｂ
ＣＭＳ）の推進組織を整備し、事業継続の実効性を確保するための教育・訓練・演習等の各種施策を行っており
ます。
(4) 内部監査の実施について
内部監査部門である監査室は、作成した内部監査計画に基づき、各部門および子会社の業務監査等を行い、代
表取締役および監査役に監査結果を報告しております。
（ロ）リスク管理体制の整備の状況
当社では、法令、品質、環境、災害などのリスクについて、リスク管理体制の基礎として危機管理規程を定
め、個々のリスクについて各委員会並びに管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築しており
ます。また、規程・マニュアル等の整備、従業員に対する教育・啓蒙活動等を継続して行っております。
化学メーカーとして重要な課題である「環境」と「安全」については、そのリスクを専管する組織として、
「環境管理委員会」「安全衛生管理委員会」「製品安全管理委員会」等を設け、担当部門が専門的な立場から、
環境面、安全・衛生面、製品安全面のモニタリング、対応等についてレビューを行っております。
また、各部署及びグループ会社で認識されたリスクについては、リスク管理委員会を定期的に開催して、その
評価、分析を実施し、リスクの把握・管理に努めております。不測の事態が発生した場合には、社長を本部長と
する対策本部を設置し、迅速かつ適切な対応により事態の把握と損害の発生・拡大を防止する体制を整えるべ
く、事業継続マネジメントシステム（ＢＣＭＳ）の構築を推進するとともに想定訓練の実施により意識付けの向
上を図っております。
（ハ）責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等を除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任について、法令に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。
31/97
EDINET提出書類
日本特殊塗料株式会社(E00900)
有価証券報告書
（ニ）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、
会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することがで
きる旨を定款に定めております。
また、中間配当について、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条５項の規定により、取
締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
取締役及び監査役の責任免除については、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社
法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含
む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定め
ております。
（ホ）取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
（ヘ）取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めてお
ります。
（ト）株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要
件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の
３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和するこ
とにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
32/97
EDINET提出書類
日本特殊塗料株式会社(E00900)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 14 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(百株)
1969年４月 当社入社
1990年３月 当社自動車製品事業本部技術部長
1995年３月 当社自動車製品事業本部副本部長
1997年３月 当社塗料事業本部副本部長
1997年６月 当社取締役
1998年６月 当社塗料事業本部長
2002年11月 当社常務取締役
2005年６月 当社代表取締役社長
2008年４月 当社開発本部長
代表取締役会長 野 島 雅 寛 1945年５月１日 生 (注)3 919
2009年２月 UGN,Inc.代表取締役会長(現任)
2010年３月 日特固(広州)防音配件有限公司
董事長(現任)
2010年３月 天津日特固防音配件有限公司
董事長(現任)
2010年７月 武漢日特固防音配件有限公司董事
長(現任)
2013年６月 当社代表取締役会長(現任)兼当社
最高経営責任者（CEO）(現任)
1978年４月 当社入社
1997年３月 当社自動車製品事業本部技術部長
当社自動車製品事業本部副本部長
1998年６月
2000年４月 当社自動車製品事業本部副本部長
兼愛知工場長
2003年６月 当社取締役
2003年６月 当社開発センター長
2006年４月 当社開発本部長兼当社塗料事業本
部副本部長
取締役副会長 酒 井 万喜夫 1953年４月25日 生 (注)3 422
2008年４月 当社自動車製品事業本部長
2009年５月 ㈱ニットクシーケー代表取締役社
長
2009年６月 当社常務取締役
2013年５月 ㈱タカヒロ代表取締役社長
2013年６月 当社代表取締役社長兼当社
最高執行責任者（COO）
当社取締役副会長（現任）
2019年６月
1976年４月 ㈱三菱銀行入社
当社入社 業務本部財務部長
2005年１月
2005年４月 当社業務本部副本部長
2005年６月 当社取締役
2007年４月 当社業務本部長(現任)
2007年４月 当社法令遵守室長(現任)
2007年４月 ニットク商工㈱代表取締役社長(現
任)
代表取締役社長
2007年５月 ㈱ニットク保険センター代表取締
業務本部長 田 谷 純 1953年３月３日 生 (注)3 259
役社長(現任)
法令遵守室長
2009年６月 当社常務取締役
2010年５月 富士産業㈱代表取締役社長(現任)
2013年６月 当社最高財務責任者（CFO）
(現任)
2015年６月 当社代表取締役専務
2017年５月 日晃工業㈱代表取締役会長(現任)
2019年６月 当社代表取締役社長（現任）兼
当社最高執行責任者（COO）
（現任）
33/97
EDINET提出書類
日本特殊塗料株式会社(E00900)
有価証券報告書
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(百株)
1983年４月 当社入社
2000年４月 当社自動車製品事業本部設計部長
2008年４月 当社自動車製品事業本部副本部長
2009年３月 当社原価管理部長
2009年７月 当社執行役員
2010年４月 当社購買部長
常務取締役
2012年６月 当社取締役
自動車製品事業本部長
2016年５月 大和特殊工機㈱代表取締役社長(現
自動車製品事業本部 遠 田 比呂志 1959年２月８日 生 (注)3 142
任)
設計部長
2017年４月 当社自動車製品事業本部長(現任)
同 生産技術部長
2018年４月 当社自動車製品事業本部設計部長
（現任）
2018年６月 当社常務取締役（現任）
2019年４月 当社自動車製品事業本部生産技術部
長（現任）
2019年５月 ㈱タカヒロ代表取締役社長(現任)
㈱ニットクシーケー代表取締役社長(現任)
2019年６月
1982年４月 当社入社
2000年４月 当社自動車製品事業本部技術部長
2008年４月 当社自動車製品事業本部副本部長
取締役
山 口 久 弥 1958年９月16日 生 2009年７月 当社執行役員 (注)3 101
開発本部長
2010年４月 当社開発本部長(現任)
2011年４月 当社愛知工場長
2012年６月 当社取締役(現任)
1980年４月 当社入社
2003年４月 当社自動車製品事業本部第1技術部
長
2006年４月 当社海外事業部長
当社中国・アセアン業務室付部長
2008年４月
取締役
日特固(広州)防音配件有限公司出向
安 井 芳 彦 1956年３月29日 生 (注)3 92
海外事業部長
2009年７月 当社執行役員
2013年４月 当社海外事業部長（兼）中国・アセ
アン業務室長
2014年６月 当社取締役(現任)
2015年４月 当社海外事業部長(現任)
1980年４月 当社入社
2002年４月 当社塗料事業本部東京営業所長
2006年５月 ニットクメンテ㈱代表取締役社長
取締役
(現任)
塗料事業本部
2010年４月 当社塗料事業本部副本部長
土 井 義 彦 1961年10月16日 生 (注)3 81
東日本エリア
2012年７月 当社執行役員
営業統括
2013年４月 当社塗料事業本部東日本エリア営
業統括(現任)
2017年６月
当社取締役(現任)
1985年４月 当社入社
2006年４月 当社開発本部第１技術部長
2016年４月 当社塗料事業本部副本部長兼当社
平塚工場長
取締役
鈴 木 裕 史 1962年９月16日 生 2017年４月 当社執行役員 (注)3 31
塗料事業本部長
2017年４月 当社塗料事業本部工場統括兼
当社平塚工場長
2019年６月
当社取締役（現任）
2019年６月
当社塗料事業本部長（現任）
34/97
EDINET提出書類
日本特殊塗料株式会社(E00900)
有価証券報告書
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(百株)
1987年４月 当社入社
当社中国・アセアン業務室付部長
2010年７月
武漢日特固防音配件有限公司出向
当社海外事業部付部長
2015年４月
取締役
武漢日特固防音配件有限公司出向（現任）
自動車製品事業本部 中 村 信 1964年３月９日 生 (注)3 ―
2017年４月 当社執行役員
生産（製造）統括
2018年４月 当社愛知工場長
2019年４月 当社自動車製品事業本部生産（製
造）統括（現任）
2019年６月
当社取締役(現任)
1974年４月 弁護士登録
2004年６月 当社監査役
2006年４月 第一東京弁護士会会長
2006年４月 日本弁護士連合会副会長
2013年６月
セイコーエプソン㈱社外監査役
取締役 奈 良 道 博 1946年５月17日 生 (注)3 220
2014年６月 王子ホールディングス㈱社外取締役
(現任)
2015年６月 当社取締役(現任)
2016年６月 セイコーエプソン㈱社外取締役
(監査等委員)(現任)
1991年４月 弁護士登録
2000年８月 イリノイ大学法科大学院非常勤教授
（現任）
2001年１月 ユアサハラ法律特許事務所パート
ナー（現任）
2002年４月 弁理士登録
取締役 矢 部 耕 三 1962年１月22日 生 (注)3 5
2005年９月 中央大学大学院法務研究科（法科大
学院）客員講師
2009年４月 弁理士試験考査委員
2010年６月 一般社団法人日本国際知的財産保護
協会業務執行理事（現任）
2017年６月 当社取締役(現任)
1986年10月 当社入社
1998年４月 当社海外事業部長
2009年７月 当社執行役員
2012年４月 当社海外事業部長（兼）中国・アセ
常勤監査役 川 名 宏 一 1956年11月27日 生 (注)4 105
アン業務室長
2013年４月 当社社長室長
2015年４月 当社社長付部長
2015年６月 当社監査役(現任）
1993年４月 弁護士登録
監査役 高 橋 善 樹 1959年４月13日 生 (注)5 23
2014年６月 当社監査役(現任)
1982年４月 公認会計士登録
監査役 松 藤 斉 1952年３月３日 生 (注)5 9
2016年６月 当社監査役(現任）
計 2,409
(注)１ 取締役 奈良道博及び矢部耕三は、社外取締役であります。
２ 監査役 高橋善樹及び松藤斉は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
35/97
EDINET提出書類
日本特殊塗料株式会社(E00900)
有価証券報告書
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式
氏名 生年月日 略歴 任期
数(百株)
1987年10月 サンワ・等松青木監査法人（現有限責
任監査法人トーマツ）入所
1991年３月 公認会計士登録
監査法人トーマツコーポレートファイナンス部
2003年12月
（現デロイトトーマツファイナンシャルアドバ
イザリー合同会社）パートナー・執行役員
2005年２月 税理士登録
田 中 耕一郎 1965年７月６日 (注) ―
田中総合会計事務所設立 所長(現任)
2014年７月
2017年３月 ㈱小田原エンジニアリング社外監査役
（現任）
2019年３月 ローヤル電機㈱社外監査役(現任)
2019年３月 ㈱多賀製作所社外監査役（現任）
2019年３月 ㈱小田原オートメーション長岡社外監
査役(現任)
(注）補欠監査役の任期は、就任した時から、退任した監査役の任期の満了の時までであります。
②社外取締役及び社外監査役の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の奈良道博氏は、弁護士としての専門的見地から当社の経営戦略に対する助言・提言をいただき、当
社の意思決定の客観性及びコーポレート・ガバナンスの向上に活かしていただけるものと判断し、社外取締役に選
任しております。なお、同氏は、2004年６月から2014年６月までの10年間、当社の社外監査役でありました。
社外取締役の矢部耕三氏は、弁護士・弁理士としての経験・見識を活かし、経営の透明性、コーポレート・ガバ
ナンスの向上に資する専門的かつ客観的な助言・提言をいただけるものと判断し、社外取締役に選任しておりま
す。
社外監査役の高橋善樹氏は、弁護士として企業法務に関する豊富な経験と卓越した見識、また会計に関する知見
を有しており、専門的な知識・経験を当社の経営の健全性確保及びコーポレート・ガバナンスの向上に活かしてい
ただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。
社外監査役の松藤斉氏は、公認会計士として長年の実務経験があり、財務及び会計に関する高い専門性と豊富な
経験を当社の経営の健全性確保及びコーポレート・ガバナンスの向上に活かしていただけるものと判断し、社外監
査役に選任しております。
なお、社外取締役及び社外監査役の全員は、当社との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる
恐れがないことから、当社は、社外取締役及び社外監査役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として
指定し、同取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する具体的な基準又は方針を設けておりません
が、候補者の選定にあたっては、法律、財務、会計等に関する専門知識や企業経営に関する経験・見識等を勘案の
上、法令や東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等に則り、社外取締役及び社外監査役とし
て適切に職務を遂行できる者を個別に判断し、選定しております。
③社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、独立性・中立性の観点から、豊富な経験と高い見識をもとに業務執行の監査を行っております。
監査の実効性を高めるため、社外監査役は定期的に取締役会及び監査役会に出席するともに、必要に応じて常務会
やその他経営上重要な会議に出席し、的確な情報の把握と相互連携を図っております。
また、会計監査人や内部監査を主管する監査室から、それぞれの監査計画及び監査の実施状況について、定期的
に報告を受けるなど情報交換・意見交換を行なうなど連携を図っております。
監査役監査については、重要な決裁書類等を閲覧し、主要な事業所や国内外関連会社において業務及び財産の状
況を調査しているほか、監査室や各業務執行部門から内部統制システムに係る状況及びその内部監査結果について
報告を受けております。
36/97
EDINET提出書類
日本特殊塗料株式会社(E00900)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査の組織としましては、監査役制度をとっております。監査役会は、監査役３名（うち社
外監査役２名・非常勤監査役）で構成されており、原則月１回開催しております。社外監査役の選任理由等につき
ましては、（2）[役員の状況] ②社外取締役及び社外監査役の状況に記載のとおりであります。
監査役会は、監査方針と分担を定め、各監査役はこれに従い、取締役会、常務会、その他経営上の重要な会議に
出席し、必要に応じて意見を述べるほか、重要文書の閲覧や職務執行状況の聴取等を随時行い、取締役の業務執行
について適法性、妥当性を監査しております。
監査役監査については、重要な決裁書類等を閲覧し、主要な事業所や国内外関連会社において業務及び財産の状
況を調査しているほか、必要に応じ監査室や各業務執行部門から内部統制システムに係る状況及びその内部監査の
結果について報告を受けております。また、監査室とは必要に応じて情報・意見交換を行い、監査の効率化を図っ
ております。
会計監査人からは、監査計画とその結果についての報告・説明を受けるとともに、適宜その監査に立会い、ま
た、意見交換の機会を年数回設ける等、連携を図っております。
②内部監査の状況
内部監査につきましては、内部管理体制の適正性を監査する部署として社長直轄の監査室（２名、うち１名は公
認内部監査人）を設置しております。監査室は、業務の適正性と効率性の向上を目的に、当社グループ全体の内部
統制の整備・運用状況、内部管理体制の有効性等について、監査を実施しております。
監査役監査との関係につきましては、四半期毎に定期会合を設け、監査計画や活動状況の報告や財務報告に係る
内部統制の監査状況やリスク管理状況などの報告を通じ、法令規則に基づく適正な監査体制維持・強化に努めてお
ります。
また、会計監査人との関係におきましては、監査拠点と評価範囲の妥当性について協議の上決定し、内部監査を
実施しております。事前協議で立案された監査計画に基づき、財務報告の内部統制評価について、会計監査人より
評価結果の説明を受けております。
監査役と会計監査人との関係につきましては、効率的な監査の観点から、互いの監査計画について情報交換を実
施しております。監査役は、会計監査人より四半期レビュー結果、年度監査結果等の報告、監査に関する情報提供
を受けており、併せて意見交換を実施しております。
③会計監査の状況
ａ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ.業務を執行した公認会計士
麻生 和孝氏
中野 強 氏
ｃ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他６名であります。
ｄ.監査法人の選定方針と理由
当監査法人を選定した理由は、同法人の職務遂行状況、監査体制及び独立性及び専門性等について監査役会で定
める会計監査人評価・選定基準に基づき検討を行った結果、適任と判断したためであります。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役
全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認め
られる場合、その他必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案
の内容を決定いたします。
37/97
EDINET提出書類
日本特殊塗料株式会社(E00900)
有価証券報告書
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会が監査法人を評価するにあたり、監査法人の品質管理状況、監査チームの独立性、職務執行
状況等の適切性を評価し、監査法人が実施する監査役及び経営者等へのヒアリングを含むコミュニケーションは有
効か、グループ会社の監査は適切に実施されているか、不正リスクを十分に考慮した監査計画、監査手続きがとら
れているか等についてチェックしております。
④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を
適用しております。
ａ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 36 ― 37 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 36 ― 37 ―
ｂ.その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
当社の在外連結子会社は、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属して
いるアーンストアンドヤングに対して、６百万円支払っております。
当連結会計年度
当社の在外連結子会社は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属し
ているアーンストアンドヤングに対して、６百万円支払っております。
ｃ.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、該当事項はありません。
ｄ.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の事業規模及び監査日数等を勘案した上で決定しております。
ｅ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、会計監査人の監査計画を踏まえた監査見積り時間に基づくものであり監査報酬等は合理的と判断できる
ことから監査役会として同意しております。
38/97
EDINET提出書類
日本特殊塗料株式会社(E00900)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬については、以下のとおり株主総会の決議により取締役全員及び監査役全員の報酬総
額の最高限度額を決定しております。
取締役の報酬に係る株主総会の決議年月日 2019年６月21日
取締役の報酬額 年額500百万円以内（うち社外取締役は50百万以内）
監査役の報酬額に係る株主総会の決議年月日 2006年６月23日
監査役の報酬額 年額60百万円以内
各取締役の報酬は、取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める一定の基準に基づき決定し、各監査役
の報酬は、監査役会の協議により決定いたします。
なお、賞与については定性評価の割合が高いこと、定性評価に係る明確な指標を定めてないため、各役員区分
の固定報酬に含めております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（名）
取締役
308 308 － － 8
(社外取締役を除く)
監査役
22 22 － － 1
(社外監査役を除く)
社外役員 25 25 － － ▶
（注）１ 当事業年度末現在の人数は、取締役10名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役２名）
であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、 記載しておりません。
39/97
EDINET提出書類
日本特殊塗料株式会社(E00900)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的とし、業務提携によ
る関係強化等を目的としたものを純投資目的以外の投資と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社の主要事業である塗料関連事業においては、厳しい競争環境が続く中、収益の確保・拡大を図るため、
既存販売網の強化や新規顧客獲得、そしてそれらを支える高付加価値製品等の開発にあたって、様々な企業と
の取引関係、協力関係の維持・強化が大変重要となります。また、同じく自動車製品関連事業においては、あ
らゆる領域で急速な技術革新が続き、競争環境はグローバルで刻々と変化しています。そのため、研究開発・
生産・販売の各過程において、自動車メーカーをはじめとする多くのステークホルダーとの協力関係、信頼関
係の構築が、中長期にわたって事業拡大を図るために極めて重要であります。
したがって、当該取引先、協力企業等との関係維持・強化がもたらす事業戦略上の効果、中長期的な経済合
理性等を総合的に判断し、当社の企業価値向上につながると考える株式については、保有していく方針です。
政策保有株式の合理性の検証方法等については、保有先企業との取引状況や保有先企業の経営成績及び株
価、配当等を確認のうえ、取締役会において他の有効な資金活用手段との比較等の観点も加味して定期的に保
有意義、保有の適否を検証しております。検証の結果、保有の意義・保有の合理性が大きく低下したと判断す
る株式については、売却するなどの縮減を図っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 8 133
非上場株式以外の株式 31 8,262
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
取引関係の強化を目的に取引先持株会
非上場株式以外の株式 1 11
に属し、株式買付を行っているため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 1 10
40/97
EDINET提出書類
日本特殊塗料株式会社(E00900)
有価証券報告書
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
事業上の関係強化ならびに同社と
1,090,000 1,090,000
関西ペイント㈱ の友好な取引関係の維持、強化を 有
2,300 2,701
図るため
222,675 222,675
同社との友好な取引関係の維持、
トヨタ自動車㈱ 有
強化を図るため
1,444 1,519
150,000 150,000
ショーボンドホール 同社との友好な取引関係の維持、
無
ディングス㈱ 強化を図るため
1,108 1,177
海外等において共同で事業を展開
53,495 53,495
Riter Holding AG
する上で同社との友好な取引関係 無
854 1,113
の維持、強化を図るため
海外等において共同で事業を展開
53,495 53,495
Autoneum Holding AG する上で同社との友好な取引関係 有
684 1,548
の維持、強化を図るため
財務活動の円滑化を目的に同社と
535,810 535,810
㈱三菱UFJフィナンシャ
の友好な取引関係の維持、強化を 無
ル・グループ
294 373
図るため
61,840 61,840
同社との友好な取引関係の維持、
大日精化工業㈱ 有
強化を図るため
186 271
63,800 63,800
同社との友好な取引関係の維持、
㈱大阪ソーダ 有
強化を図るため
173 179
20,000 20,000
同社との友好な取引関係の維持、
㈱日本触媒 有
強化を図るため
144 144
取引関係の強化を目的に取引先持
42,870 39,370
本田技研工業㈱ 株会に属し、株式買付を行ってい 無
128 144
るため
137,000 137,000
同社との友好な取引関係の維持、
㈱日阪製作所 有
強化を図るため
125 141
125,840 125,840
同社との友好な取引関係の維持、
日産自動車㈱ 無
強化を図るため
114 138
63,000 63,000
同社との友好な取引関係の維持、
㈱ADEKA 有
強化を図るため
102 120
28,000 28,000
同社との友好な取引関係の維持、
㈱奥村組 有
強化を図るため
98 117
18,620 18,620
同社との友好な取引関係の維持、
三洋化成工業㈱ 有
強化を図るため
95 92
83,000 83,000
同社との友好な取引関係の維持、
㈱ユーシン 無
強化を図るため
81 62
100,000 100,000
同社との友好な取引関係の維持、
オーウエル㈱ 有
強化を図るため
69 32
25,177 25,177
同社との友好な取引関係の維持、
㈱SUBARU 無
強化を図るため
63 87
270,000 270,000
同社との友好な取引関係の維持、
新日本理化㈱ 有
強化を図るため
56 69
33,000 33,000
同社との友好な取引関係の維持、
ハリマ化成グループ㈱ 有
強化を図るため
33 26
30,000 30,000
同社との友好な取引関係の維持、
日産車体㈱ 無
強化を図るため
28 33
財務活動の円滑化を目的に同社と
6,385 6,385
㈱三井住友フィナン
の友好な取引関係の維持、強化を 無
シャルグループ
24 28
図るため
2,000 2,000
東京海上ホールディン 同社との友好な取引関係の維持、
無
グス㈱ 強化を図るため
10 9
41/97
EDINET提出書類
日本特殊塗料株式会社(E00900)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
（百万円） （百万円）
5,500 5,500
同社との友好な取引関係の維持、
いすゞ自動車㈱ 無
強化を図るため
7 8
財務活動の円滑化を目的に同社と
39,680 39,680
㈱みずほフィナンシャ
の友好な取引関係の維持、強化を 無
ルグループ
6 7
図るため
7,000 7,000
同社との友好な取引関係の維持、
パナソニック㈱ 無
強化を図るため
6 10
9,540 9,540
東急不動産ホールディ 同社との友好な取引関係の維持、
無
ングス㈱ 強化を図るため
6 7
1,200 1,200
同社との友好な取引関係の維持、
三菱重工業㈱ 無
強化を図るため
5 ▶
1,413 1,413
同社との友好な取引関係の維持、
マツダ㈱ 無
強化を図るため
1 1
2,000 2,000
同社との友好な取引関係の維持、
信越ポリマー㈱ 無
強化を図るため
1 2
100 100
同社との友好な取引関係の維持、
三菱自動車㈱ 無
強化を図るため
0 0
― 5,000
同社との友好な取引関係の維持、
伊藤忠商事㈱ 無
強化を図るため
― 10
（注）「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
42/97
EDINET提出書類
日本特殊塗料株式会社(E00900)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により2018年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となりまし
た。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、企業会計等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門誌の定期購読等を行っております。
43/97
EDINET提出書類
日本特殊塗料株式会社(E00900)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,760 7,662
※６ 12,981 ※６ 12,021
受取手形及び売掛金
※６ 3,974 ※６ 3,888
電子記録債権
商品及び製品 1,573 1,477
仕掛品 600 435
原材料及び貯蔵品 1,138 1,221
その他 1,355 1,170
△ 7 △ ▶
貸倒引当金
流動資産合計 29,377 27,872
固定資産
有形固定資産
※２ ， ※３ 8,234 ※２ ， ※３ 8,294
建物及び構築物（純額）
※２ ， ※３ 7,555 ※２ ， ※３ 9,262
機械装置及び運搬具（純額）
※３ 4,695 ※３ 4,695
土地
建設仮勘定 2,651 1,086
※２ 1,907 ※２ 2,041
その他（純額）
有形固定資産合計 25,044 25,380
無形固定資産
1,191 1,085
その他
無形固定資産合計 1,191 1,085
投資その他の資産
※１ ， ※３ 19,117 ※１ ， ※３ 17,311
投資有価証券
長期貸付金 322 323
繰延税金資産 162 126
※１ 1,475 ※１ 1,512
その他
△ 35 △ 41
貸倒引当金
投資その他の資産合計 21,042 19,232
固定資産合計 47,278 45,699
資産合計 76,655 73,572
44/97
EDINET提出書類
日本特殊塗料株式会社(E00900)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※６ 9,058 ※６ 8,748
支払手形及び買掛金
※６ 3,353 ※６ 3,772
電子記録債務
※３ 3,067 ※３ 2,486
短期借入金
リース債務 47 26
未払法人税等 510 245
役員賞与引当金 91 89
※６ 6,586 ※６ 4,423
その他
流動負債合計 22,715 19,793
固定負債
※３ 4,966 ※３ 5,222
長期借入金
リース債務 181 93
退職給付に係る負債 4,090 3,965
繰延税金負債 985 498
その他 40 40
固定負債合計 10,265 9,821
負債合計 32,981 29,614
純資産の部
株主資本
資本金 4,753 4,753
資本剰余金 4,237 4,237
利益剰余金 26,103 28,146
△ 499 △ 745
自己株式
株主資本合計 34,594 36,391
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,383 4,036
為替換算調整勘定 309 △ 136
△ 48 △ 41
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,645 3,858
非支配株主持分 3,434 3,708
純資産合計 43,674 43,958
負債純資産合計 76,655 73,572
45/97
EDINET提出書類
日本特殊塗料株式会社(E00900)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 57,260 59,417
※１ 44,663 ※１ 47,001
売上原価
売上総利益 12,597 12,416
※２ ， ※３ 9,311 ※２ ， ※３ 9,442
販売費及び一般管理費
営業利益 3,286 2,973
営業外収益
受取利息 46 52
受取配当金 202 230
不動産賃貸料 33 35
持分法による投資利益 2,371 1,531
92 74
その他
営業外収益合計 2,746 1,925
営業外費用
支払利息 110 97
為替差損 18 54
22 11
その他
営業外費用合計 151 163
経常利益 5,881 4,734
特別利益
※４ 0 ※４ 5
固定資産売却益
受取保険金 23 15
101 9
投資有価証券売却益
特別利益合計 125 30
特別損失
※５ 209 ※５ 160
固定資産処分損
※６ 28
減損損失 -
- 0
投資有価証券売却損
特別損失合計 237 160
税金等調整前当期純利益 5,769 4,603
法人税、住民税及び事業税
1,152 947
△ 134 130
法人税等調整額
法人税等合計 1,018 1,077
当期純利益 4,750 3,526
非支配株主に帰属する当期純利益 790 730
親会社株主に帰属する当期純利益 3,960 2,795
46/97
EDINET提出書類
日本特殊塗料株式会社(E00900)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 4,750 3,526
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 336 △ 1,334
為替換算調整勘定 36 △ 361
退職給付に係る調整額 123 ▶
△ 128 △ 276
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 367 ※１ △ 1,967
その他の包括利益合計
包括利益 5,118 1,558
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,314 1,008
非支配株主に係る包括利益 803 549
47/97
EDINET提出書類
日本特殊塗料株式会社(E00900)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,753 4,362 22,853 △ 497 31,472
当期変動額
剰余金の配当 △ 710 △ 710
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 125 △ 125
変動
親会社株主に帰属す
3,960 3,960
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 - △ 125 3,250 △ 2 3,121
当期末残高 4,753 4,237 26,103 △ 499 34,594
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に その他の包括
評価差額金 調整勘定 係る調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 5,037 428 △ 175 5,290 2,775 39,539
当期変動額
剰余金の配当 △ 710
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 125
変動
親会社株主に帰属す
3,960
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 346 △ 118 127 354 658 1,012
額）
当期変動額合計 346 △ 118 127 354 658 4,134
当期末残高 5,383 309 △ 48 5,645 3,434 43,674
48/97
EDINET提出書類
日本特殊塗料株式会社(E00900)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,753 4,237 26,103 △ 499 34,594
当期変動額
剰余金の配当 △ 753 △ 753
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 -
変動
親会社株主に帰属す
2,795 2,795
る当期純利益
自己株式の取得 △ 245 △ 245
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 - - 2,042 △ 245 1,796
当期末残高 4,753 4,237 28,146 △ 745 36,391
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に その他の包括
評価差額金 調整勘定 係る調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 5,383 309 △ 48 5,645 3,434 43,674
当期変動額
剰余金の配当 △ 753
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 -
変動
親会社株主に帰属す
2,795
る当期純利益
自己株式の取得 △ 245
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,346 △ 446 6 △ 1,786 273 △ 1,512
額）
当期変動額合計 △ 1,346 △ 446 6 △ 1,786 273 284
当期末残高 4,036 △ 136 △ 41 3,858 3,708 43,958
49/97
EDINET提出書類
日本特殊塗料株式会社(E00900)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,769 4,603
減価償却費 2,945 3,520
減損損失 28 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 39 △ 116
貸倒引当金の増減額（△は減少） 7 3
受取利息及び受取配当金 △ 248 △ 283
支払利息 110 97
持分法による投資損益（△は益） △ 2,371 △ 1,531
固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 5
固定資産処分損益（△は益） 209 160
投資有価証券売却損益（△は益） △ 101 △ 8
受取保険金 △ 23 △ 15
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,286 932
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 206 144
仕入債務の増減額（△は減少） 2,117 154
322 411
その他
小計 5,311 8,068
利息及び配当金の受取額
1,924 1,619
利息の支払額 △ 116 △ 99
保険金の受取額 23 15
法人税等の支払額 △ 942 △ 1,311
35 -
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,235 8,292
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 7,255 △ 6,502
有形及び無形固定資産の売却による収入 5 13
投資有価証券の取得による支出 △ 13 △ 11
投資有価証券の売却による収入 166 11
関係会社株式の取得による支出 △ 26 -
貸付けによる支出 △ 69 △ 161
△ 133 △ 109
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,326 △ 6,760
50/97
EDINET提出書類
日本特殊塗料株式会社(E00900)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 264 △ 432
長期借入れによる収入 2,618 1,830
長期借入金の返済による支出 △ 1,557 △ 1,596
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 242
配当金の支払額 △ 707 △ 753
非支配株主への配当金の支払額 △ 105 △ 275
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 165 -
による支出
△ 114 △ 101
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 232 △ 1,573
現金及び現金同等物に係る換算差額 46 △ 56
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 812 △ 97
現金及び現金同等物の期首残高 8,555 7,743
※１ 7,743 ※１ 7,645
現金及び現金同等物の期末残高
51/97
EDINET提出書類
日本特殊塗料株式会社(E00900)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 9 社
ニットクメンテ㈱、ニットク商工㈱、㈱ニットク保険センター、大和特殊工機㈱、日晃工業㈱、㈱タカヒロ、㈱
ニットクシーケー、武漢日特固防音配件有限公司、PT.TUFFINDO NITTOKU AUTONEUM
(2) 非連結子会社数 １社
Uni-NTF, Inc.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産・売上高・当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持
分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社は下記 8 社であります。
非連結子会社
Uni-NTF,Inc.
関連会社
富士産業㈱、梅居産業㈱、UGN,Inc.、SNC Sound Proof Co.,Ltd.、日特固(広州)防音配件有限公司、天津日特
固防音配件有限公司、SRN Sound Proof Co.,Ltd.
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
Autoneum Nittoku Sound Proof Products India Pvt．Ltd. 他
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみ
て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、武漢日特固防音配件有限公司及びPT.TUFFINDO NITTOKU AUTONEUMの決算日は12月31日であり
ます。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の決算日は連結決算日と同一でありま
す。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
52/97
EDINET提出書類
日本特殊塗料株式会社(E00900)
有価証券報告書
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ８～９年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によってお
ります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上してお
ります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）
② その他の工事
工事完成基準
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
53/97
EDINET提出書類
日本特殊塗料株式会社(E00900)
有価証券報告書
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引につい
ては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段と対象
ヘッジ手段… 金利スワップ取引
ヘッジ対象… 借入金の金利
③ ヘッジ方針
借入債務の金利変動リスクをヘッジする目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ
対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性を判定しております。ただし、金利スワップ取引につ
いては、特例処理の要件に該当するかの判断をもって、ヘッジ有効性の評価に代えております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税は税抜き方式によっております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」４億４千８百万円のう
ちの６千万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」１億６千２百万円に含めて表示しており、「流動資
産」のうちの３億８千７百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」９億８千５百万円に含めて表示しておりま
す。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したた
め当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「支払手形及び買掛金」に含めていた124億１千２百万円
は「支払手形及び買掛金」90億５千８百万円、「電子記録債務」33億５千３百万円として組み替えております。
54/97
EDINET提出書類
日本特殊塗料株式会社(E00900)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券(株式)
8,784百万円 8,906百万円
その他(出資金) 1,252 〃 1,318 〃
※２ 有形固定資産から控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
34,035 百万円 35,900 百万円
※３ 担保資産
(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物及び構築物 482百万円 548百万円
機械装置及び運搬具 107 〃 92 〃
土地 733 〃 709 〃
投資有価証券(注） 2,798 〃 1,708 〃
計 4,122 〃 3,059 〃
(注）担保に供している投資有価証券のうち、前連結会計年度1,979百万円及び当連結会計年度1,708百万円は、
貸出コミットメント契約に係るものであります。
上記有形固定資産のうち、工場財団抵当に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物及び構築物 133百万円 127百万円
機械装置及び運搬具 107 〃 92 〃
土地 68 〃 68 〃
計 308 〃 288 〃
(2) 担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 618百万円 561百万円
長期借入金 3,183 〃 3,132 〃
計 3,802 〃 3,693 〃
上記のうち、工場財団抵当に対応する債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 566百万円 509百万円
長期借入金 2,973 〃 2,952 〃
計 3,540 〃 3,461 〃
55/97
EDINET提出書類
日本特殊塗料株式会社(E00900)
有価証券報告書
４ 保証債務
次の会社等の金融機関からの借入やリース債務に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
Autoneum Nittoku Sound Proof
11百万円 ―百万円
Products India Pvt.Ltd.
㈱エヌ・シー・エス 55 〃 48 〃
計 67 〃 48 〃
５ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミット
メント契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミット
6,084百万円 6,019百万円
メントの総額
1,407 〃 1,109 〃
借入実行残高
4,677 〃 4,909 〃
差引額
※６ 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われた
ものとして処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 165百万円 163百万円
85 〃 84 〃
電子記録債権
支払手形 57 〃 36 〃
電子記録債務 330 〃 221 〃
87 〃 400 〃
その他
(連結損益計算書関係)
㯿ᄀ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上原価 49 百万円 △ 47 百万円
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給料手当 2,060 百万円 2,166 百万円
運搬費 1,641 〃 1,758 〃
研究開発費 1,661 〃 1,756 〃
役員賞与引当金繰入額 91 〃 89 〃
退職給付費用 148 〃 132 〃
56/97
EDINET提出書類
日本特殊塗料株式会社(E00900)
有価証券報告書
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,661 百万円 1,756 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 ―百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 0 〃 5 〃
その他（工具、器具及び
― 〃 0 〃
備品等）
計 0 〃 5 〃
※５ 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物除却損
96百万円 105百万円
機械装置及び運搬具除却損 90 〃
25 〃
機械装置及び運搬具売却損
0 〃 ― 〃
その他(工具、器具及び
22 〃 29 〃
備品等) 除却損
計 209 〃 160 〃
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(単位：百万円)
場所 用途 種類 金額
旧本社（東京都北区） 遊休資産 建物及び構築物 28
当社グループは、原則として、事業用資産については、管理会計単位を基準としてグルーピングを行ってお
り、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失（28百万円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
57/97
EDINET提出書類
日本特殊塗料株式会社(E00900)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 587百万円 △1,913百万円
△101 〃 △9 〃
組替調整額
税効果調整前
485百万円 △1,922百万円
△148 〃 588 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 336百万円 △1,334百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 36百万円 △361百万円
― 〃 ― 〃
組替調整額
税効果調整前
36百万円 △361百万円
― 〃 ― 〃
税効果額
為替換算調整勘定 36百万円 △361百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 90百万円 △37百万円
86 〃 42 〃
組替調整額
税効果調整前
177百万円 5百万円
△54 〃 △1 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 123百万円 4百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
△128百万円 △276百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 367百万円 △1,967百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
―
普通株式(株) 23,611,200 ― 23,611,200
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,500,767 1,371 ― 1,502,138
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 67株
持分法適用会社が保有している自己株式(当社株式)の当社帰属分の増加 1,304株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
58/97
EDINET提出書類
日本特殊塗料株式会社(E00900)
有価証券報告書
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2017年６月23日
普通株式 399 18 2017年３月31日 2017年６月26日
定時株主総会
2017年11月８日
普通株式 310 14 2017年９月30日 2017年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 399 利益剰余金 18 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
―
普通株式(株) 23,611,200 ― 23,611,200
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,502,138 98,654 ― 1,600,792
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 245株
2018年９月19日の取締役会決議による自己株式の取得 97,000株
持分法適用会社が保有している自己株式(当社株式)の当社帰属分の増加 1,409株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2018年６月22日
普通株式 399 18 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
2018年11月７日
普通株式 353 16 2018年９月30日 2018年11月30日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 441 利益剰余金 20 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
59/97
EDINET提出書類
日本特殊塗料株式会社(E00900)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 7,760百万円 7,662百万円
△17 〃 △17 〃
預入期間３カ月を超える定期預金
7,743 〃 7,645 〃
現金及び現金同等物
(リース取引関係)
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に塗料、自動車用防音材などの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必
要な資金（主に銀行借入）を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しておりま
す。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開しているこ
とから生じている外貨建ての債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての債務を
ネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主として取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、発行体の信用リスク
及び市場価格の変動リスクに晒されております。
支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴
う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての債権残高の範囲
内にあります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的とした
ものであり、償還日は決算日後、最長で７年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動
リスクに晒されておりますが、その多くはデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしており
ます。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取
引、及び為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替取引であります。なお、ヘッジ会計に関する
ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、受取手形及び売掛金、並びに長期貸付金について、各事業部が主要な取引先の状況を定期的にモニ
タリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い国内の金融機関とのみ取引を行っており、相手先の不
履行によるリスクは殆どないと判断しております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表
わされています。
60/97
EDINET提出書類
日本特殊塗料株式会社(E00900)
有価証券報告書
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社の外貨建ての債権債務については、全体として受け取りと支払いの大部分は相殺され、為替リスクは限
定的であると考えますが、為替相場の状況により、半年を限度として、配当金などの受け取りに係る予定取引
により確実に発生すると見込まれる外貨建債権に対する先物為替予約を行っております。また、当社は、借入
金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目
的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、取り組み方針によりリスクヘッジ目的のみでの利用のため、取引発生の
都度稟議事項として事前決裁を受けることとしております。そのため管理規程は特に設けておりません。な
お、デリバティブ取引の実行及び管理については当社は財務部が行っており、子会社では取締役会で決定され
ております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一
定額維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありま
せん。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円）（*1） 差額(百万円)
（百万円）（*1）
（1）現金及び預金 7,760 7,760 ―
（2）受取手形及び売掛金 12,981 12,981 ―
（3）電子記録債権 3,974 3,974 ―
（4）投資有価証券 10,165 10,165 ―
（5）支払手形及び買掛金 (9,058) (9,058) ―
（6）電子記録債務 (3,353) (3,353) ―
（7）短期借入金 (1,497) (1,497) ―
（8）長期借入金（*2） (6,536) (6,526) (10)
（9）デリバティブ取引 (*3)
(1) (1) ―
（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*2）長期借入金については、１年以内返済予定の長期借入金も含めて示しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で表示しております。
61/97
EDINET提出書類
日本特殊塗料株式会社(E00900)
有価証券報告書
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円）（*1） 差額(百万円)
（百万円）（*1）
（1）現金及び預金 7,662 7,662 ―
（2）受取手形及び売掛金 12,021 12,021 ―
（3）電子記録債権 3,888 3,888 ―
（4）投資有価証券 8,271 8,271 ―
（5）支払手形及び買掛金 (8,748) (8,748) ―
（6）電子記録債務 (3,772) (3,772) ―
（7）短期借入金 (1,012) (1,012) ―
（8）長期借入金（*2） (6,696) (6,691) (5)
（9）デリバティブ取引 (*3)
0 0 ―
（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*2）長期借入金については、１年以内返済予定の長期借入金も含めて示しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で表示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、並びに（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示
された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関
係」注記をご参照下さい。
（5）支払手形及び買掛金、(6) 電子記録債務、並びに(7) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（8）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金については、時価は帳簿価額にほぼ等しいこと
から、当該帳簿価額によっております。なお、金利スワップの特例処理の対象となっている変動金利による長
期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行なった場合
に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
（9）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。また、金利ス
ワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その
時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記(8)参照)。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式 8,951 9,040
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
（注3）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
62/97
EDINET提出書類
日本特殊塗料株式会社(E00900)
有価証券報告書
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 7,751 ― ― ―
受取手形及び売掛金 12,981 ― ― ―
電子記録債権 3,974 ― ― ―
合計 24,707 ― ― ―
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 7,654 ― ― ―
受取手形及び売掛金 12,021 ― ― ―
電子記録債権 3,888 ― ― ―
合計 23,564 ― ― ―
（注4）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 1,497 － － － － －
長期借入金 1,569 1,210 1,127 1,024 797 807
合計 3,067 1,210 1,127 1,024 797 807
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 1,012 ― ― ― ― ―
長期借入金 1,474 1,393 1,292 1,076 785 673
合計 2,486 1,393 1,292 1,076 785 673
63/97
EDINET提出書類
日本特殊塗料株式会社(E00900)
有価証券報告書
(有価証券関係)
前連結会計年度(2018年３月31日)
１ その他有価証券
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
(1) 株式
10,023 2,352 7,670
小計 10,023 2,352 7,670
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
(1) 株式
141 149 △8
小計 141 149 △8
合計 10,165 2,502 7,662
(注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額167百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロー
を見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1)株式 166 101 ―
合計 166 101 ―
３ 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
１ その他有価証券
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
(1) 株式
8,010 2,237 5,772
小計 8,010 2,237 5,772
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
(1) 株式 260 293 △33
小計 260 293 △33
合計 8,271 2,531 5,739
(注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額133百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロー
を見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1)株式 11 9 0
合計 11 9 0
３ 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
64/97
EDINET提出書類
日本特殊塗料株式会社(E00900)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
市場取
引以外
の取引
支払固定・受取変動 117 6 △1 △1
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金
の特例処理
支払固定・受取変動 45 ― (注)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
65/97
EDINET提出書類
日本特殊塗料株式会社(E00900)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用して
おります。また、当社は複数事業主制度の企業年金基金制度（総合設立型の全国塗料企業年金基金）に加入しており
ますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同
様に会計処理しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており
ます。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 6,728 6,810
勤務費用 319 331
利息費用 13 8
数理計算上の差異の発生額 8 11
退職給付の支払額 △254 △436
その他 △4 △5
退職給付債務の期末残高 6,810 6,719
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 2,665 2,884
期待運用収益 53 57
数理計算上の差異の発生額 96 △20
事業主からの拠出額 238 234
退職給付の支払額 △168 △240
年金資産の期末残高 2,884 2,915
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 3,919 3,870
年金資産 △2,884 △2,915
1,034 955
非積立型制度の退職給付債務 2,891 2,849
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,925 3,804
退職給付に係る負債 3,925 3,804
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,925 3,804
66/97
EDINET提出書類
日本特殊塗料株式会社(E00900)
有価証券報告書
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 319 331
利息費用 13 8
期待運用収益 △53 △57
数理計算上の差異の費用処理額 89 44
過去勤務費用の費用処理額 △2 △1
確定給付制度に係る退職給付費用 366 325
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
過去勤務費用 △2 △1
数理計算上の差異 179 7
合計 177 5
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用 1 ―
未認識数理計算上の差異 △56 △48
合計 △54 △48
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債券 25% 36%
株式 42% 28%
一般勘定 31% 32%
その他 2% 4%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.0～7.0% 0.0～8.2%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
予想昇給率 4.6～10.0% 4.6～10.0%
67/97
EDINET提出書類
日本特殊塗料株式会社(E00900)
有価証券報告書
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 167 165
退職給付費用 27 29
退職給付の支払額 △24 △30
制度への拠出額 △6 △3
退職給付に係る負債の期末残高 165 161
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 126 134
年金資産 △73 △77
53 56
非積立型制度の退職給付債務 111 104
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 165 161
退職給付に係る負債 165 161
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 165 161
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 27 百万円 当連結会計年度 29 百万円
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度21百万
円、当連結会計年度22百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
2017年３月31日現在 2018年３月31日現在
年金資産の額 2,101 1,958
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任
2,162 2,084
準備金の額との合計額
差引額 △60 △125
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 19.28%（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
当連結会計年度 19.06%（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、当年度不足金（前連結会計年度△60百万円、当連結会計年度△65百万円）であり
ます。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間７ヶ月の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
68/97
EDINET提出書類
日本特殊塗料株式会社(E00900)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税
41百万円 23百万円
未払賞与 252 〃 250 〃
未払費用 119 〃 110 〃
減価償却費 156 〃 193 〃
退職給付に係る負債 1,253 〃 1,215 〃
長期未払金 8 〃 8 〃
投資有価証券評価損 15 〃 15 〃
未実現利益 128 〃 107 〃
繰越欠損金 35 〃 3 〃
71 〃 83 〃
その他
繰延税金資産 小計
2,081 〃 2,012 〃
△38 〃 △43 〃
評価性引当金
繰延税金資産 合計
2,043 〃 1,968 〃
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金 △0 〃 △0 〃
その他有価証券評価差額金 △2,331 〃 △1,742 〃
△34 〃 △34 〃
土地
△500 〃 △563 〃
留保利益
繰延税金負債 合計 △2,866 〃 △2,340 〃
繰延税金資産（又は負債）の純額
△822 〃 △371 〃
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.86％ 30.62％
(調整)
交際費等永久に損金に
0.98〃 1.18〃
算入されない項目
受取配当等永久に益金に
△0.20〃 △0.26〃
算入されない項目
住民税均等割等 0.56〃 0.70〃
外国源泉税 2.53〃 2.23〃
研究開発減税等 △2.42〃 △1.22〃
持分法投資損益等 △12.10〃 △9.73〃
海外子会社税率差異 △1.88〃 △2.28〃
留保利益 1.05〃 1.37〃
繰越欠損金の利用 △1.35〃 －〃
評価性引当額の増減 △0.61〃 0.08〃
0.23〃 0.72〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
17.65〃 23.41〃
69/97
EDINET提出書類
日本特殊塗料株式会社(E00900)
有価証券報告書
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2018年３月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
70/97
EDINET提出書類
日本特殊塗料株式会社(E00900)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に塗料事業本部と自動車製品事業本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包
括的な戦略を立案し、各事業本部が密接に関係する子会社及び関連会社と連携しながら、事業活動を展開しており
ます。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「塗料関連事
業」及び「自動車製品関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
塗料関連事業では、塗料の製造、販売及び工事請負を主たる事業としており、自動車製品関連事業では、自動車
用防音材、防錆塗料など自動車部品の製造及び販売を主たる事業としております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
その他 連結財務諸表
合計
(注)１ 計上額(注)３
(注)２
自動車
塗料関連 計
製品関連
売上高
外部顧客への売上高 16,124 41,122 57,246 13 57,260 ― 57,260
セグメント間の内部
3 ― 3 ― 3 △ 3 ―
売上高又は振替高
計 16,127 41,122 57,250 13 57,263 △ 3 57,260
セグメント利益 448 2,830 3,279 6 3,286 ― 3,286
セグメント資産 10,383 48,114 58,497 49 58,546 18,108 76,655
その他の項目
減価償却費 226 2,709 2,936 ― 2,936 ― 2,936
減損損失 7 20 28 ― 28 ― 28
持分法投資利益 21 2,349 2,371 ― 2,371 ― 2,371
持分法適用会社への
200 9,560 9,761 ― 9,761 ― 9,761
投資額
有形固定資産及び
178 8,584 8,763 ― 8,763 573 9,336
無形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業であります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額18,108百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額573百万円は、各報告セグ
メントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に当社の余資運用資金（現金及び預金等）、
長期投融資資金（投資有価証券等）並びに当社での管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
71/97
EDINET提出書類
日本特殊塗料株式会社(E00900)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
その他 連結財務諸表
合計
(注)１ 計上額(注)３
(注)２
自動車
塗料関連 計
製品関連
売上高
外部顧客への売上高 15,973 43,430 59,403 13 59,417 ― 59,417
セグメント間の内部
3 ― 3 ― 3 △ 3 ―
売上高又は振替高
計 15,976 43,430 59,407 13 59,421 △ 3 59,417
セグメント利益 107 2,858 2,966 6 2,973 ― 2,973
セグメント資産 10,054 47,846 57,901 53 57,954 15,618 73,572
その他の項目
減価償却費 218 3,300 3,518 ― 3,518 ― 3,518
持分法投資利益 23 1,508 1,531 ― 1,531 ― 1,531
持分法適用会社への
220 9,728 9,949 ― 9,949 ― 9,949
投資額
有形固定資産及び
169 4,001 4,170 ― 4,170 56 4,227
無形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業であります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額15,618百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額56百万円は、各報告セグメ
ントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に当社の余資運用資金（現金及び預金等）、長
期投融資資金（投資有価証券等）並びに当社での管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
塗料関連事業 自動車製品関連事業
その他 合計
塗料 請負工事 その他 防錆塗料 制振材 吸・遮音材 その他
外部顧
客への 9,984 5,695 444 5,027 5,338 26,176 4,580 13 57,260
売上高
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 インドネシア その他 合計
49,124 5,486 1,939 710 57,260
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 インドネシア 合計
20,431 3,403 1,209 25,044
72/97
EDINET提出書類
日本特殊塗料株式会社(E00900)
有価証券報告書
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
本田技研工業㈱ 7,005 自動車製品関連事業
㈱中外 6,456 自動車製品関連事業
（注） 売上高は、同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
塗料関連事業 自動車製品関連事業
その他 合計
塗料 請負工事 その他 防錆塗料 制振材 吸・遮音材 その他
外部顧
客への 9,972 5,484 516 5,233 4,476 28,970 4,750 13 59,417
売上高
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 インドネシア その他 合計
51,166 5,444 1,955 850 59,417
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 インドネシア 合計
21,105 3,294 981 25,380
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
本田技研工業㈱ 8,326 自動車製品関連事業
㈱中外 6,298 自動車製品関連事業
（注） 売上高は、同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。
73/97
EDINET提出書類
日本特殊塗料株式会社(E00900)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
74/97
EDINET提出書類
日本特殊塗料株式会社(E00900)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はUGN,Inc.及び日特固(広州)防音配件有限公司であり、当該２社の財
務諸表を合算して作成した要約財務情報は以下のとおりであります。
(百万円)
流動資産合計 11,652
固定資産合計 23,610
流動負債合計 7,723
固定負債合計 5,957
純資産合計 21,581
売上高 51,543
税引前当期純利益 6,081
当期純利益 4,595
75/97
EDINET提出書類
日本特殊塗料株式会社(E00900)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はUGN,Inc.及び日特固(広州)防音配件有限公司であり、当該２社の財
務諸表を合算して作成した要約財務情報は以下のとおりであります。
(百万円)
流動資産合計 11,776
固定資産合計 22,021
流動負債合計 9,572
固定負債合計 3,980
純資産合計 20,244
売上高 50,160
税引前当期純利益 3,428
当期純利益 2,603
76/97
EDINET提出書類
日本特殊塗料株式会社(E00900)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(1) １株当たり純資産額
1,820円06銭 1,828円68銭
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)
43,674 43,958
純資産額の部の合計額から控除する金額(百万円)
3,434 3,708
（うち非支配株主持分）
(3,434) (3,708)
普通株式に係る純資産額(百万円)
40,239 40,250
１株当たり純資産額の算定に用いられた
22,109 22,010
普通株式の数(千株)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(2) １株当たり当期純利益金額 179円12銭 126円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 3,960 2,795
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 3,960 2,795
普通株式の期中平均株式数(千株) 22,109 22,056
(3) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
― ―
（注） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
77/97
EDINET提出書類
日本特殊塗料株式会社(E00900)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 1,497 1,012 1.82 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,569 1,474 1.07 ―
１年以内に返済予定のリース債務 47 26 10.17 ─
2019年12月から
長期借入金(１年以内に返済予定
4,966 5,222 0.77
のものを除く)
2026年２月
2020年１月から
リース債務(１年以内に返済予定
181 93 10.14
のものを除く)
2026年２月
その他有利子負債
営業保証金 241 252 0.43 ―
合計 8,504 8,082 ― ―
(注)１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結
財務諸表に計上しているものを除いて算定しております。
３ 連結決算日と連結子会社の決算日が異なる場合、返済期限が連結決算日より１年以内であるものが含ま
れております。
４ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予
定額は以下のとおりであります。なお、その他有利子負債(従業員預金及び営業保証金)についてはそ
れぞれ返済期限の定めがないため、記載しておりません。
区分 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金(百万円) 1,393 1,292 1,076 785
リース債務(百万円) 81 5 3 1
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため記載を省略しております。
78/97
EDINET提出書類
日本特殊塗料株式会社(E00900)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
（累計期間）
売上高 （百万円） 14,346 28,670 44,309 59,417
税金等調整前四半期(当
1,145 2,073 3,396 4,603
期)純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四
半期(当期)純利益金額 752 1,289 2,116 2,795
（百万円）
1株当たり四半期(当期)純
34.05 58.38 95.88 126.74
利益金額（円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（会計期間）
1株当たり四半期純利益金
34.05 24.32 37.54 30.86
額（円）
79/97
EDINET提出書類
日本特殊塗料株式会社(E00900)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,374 4,289
※２ ， ※５ 1,698 ※２ ， ※５ 1,551
受取手形
※２ ， ※５ 3,941 ※２ ， ※５ 3,855
電子記録債権
※２ 8,229 ※２ 7,900
売掛金
商品及び製品 1,190 1,121
仕掛品 344 304
原材料及び貯蔵品 807 834
前払費用 43 45
※２ 1,891 ※２ 1,599
その他
△ 3 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 22,516 21,501
固定資産
有形固定資産
※１ 4,758 ※１ 4,986
建物
※１ 308 ※１ 315
構築物
※１ 2,177 ※１ 4,425
機械及び装置
車両運搬具 50 67
工具、器具及び備品 1,641 1,867
※１ 3,602 ※１ 3,602
土地
2,503 470
建設仮勘定
有形固定資産合計 15,043 15,736
無形固定資産
ソフトウエア 221 185
106 132
その他
無形固定資産合計 327 317
投資その他の資産
※１ 10,324 ※１ 8,396
投資有価証券
関係会社株式 3,439 3,439
関係会社出資金 1,366 1,366
※２ 3,347 ※２ 2,469
長期貸付金
破産更生債権等 0 0
長期前払費用 16 3
その他 133 133
貸倒引当金 △ 35 △ 41
投資その他の資産合計 18,592 15,767
固定資産合計 33,963 31,821
資産合計 56,480 53,323
80/97
EDINET提出書類
日本特殊塗料株式会社(E00900)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ ， ※５ 416 ※２ ， ※５ 312
支払手形
※５ 2,470 ※５ 457
設備関係支払手形
※２ ， ※５ 3,511 ※２ ， ※５ 3,925
電子記録債務
※２ 7,114 ※２ 7,265
買掛金
※１ 1,037 ※１ 979
短期借入金
※２ 1,661 ※２ 1,461
未払金
※２ 1,051 ※２ 1,029
未払費用
未払法人税等 267 77
※２ 303 ※２ 303
預り金
役員賞与引当金 86 89
※２ 50 ※２ 65
その他
流動負債合計 17,971 15,966
固定負債
※１ 3,894 ※１ 3,887
長期借入金
繰延税金負債 608 36
退職給付引当金 3,852 3,729
88 65
長期未払金
固定負債合計 8,443 7,718
負債合計 26,414 23,685
純資産の部
株主資本
資本金 4,753 4,753
資本剰余金
資本準備金 4,258 4,258
99 99
その他資本剰余金
資本剰余金合計 4,358 4,358
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 0 0
別途積立金 6,625 6,625
9,478 10,627
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 16,104 17,253
自己株式 △ 478 △ 721
株主資本合計 24,737 25,643
評価・換算差額等
5,328 3,994
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 5,328 3,994
純資産合計 30,065 29,637
負債純資産合計 56,480 53,323
81/97
EDINET提出書類
日本特殊塗料株式会社(E00900)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 44,591 ※１ 46,839
売上高
※１ 35,585 ※１ 37,913
売上原価
売上総利益 9,005 8,926
※２ 8,132 ※２ 8,316
販売費及び一般管理費
営業利益 872 609
営業外収益
※１ 2,523 ※１ 1,740
受取利息及び配当金
122 128
その他
営業外収益合計 2,646 1,869
営業外費用
支払利息 23 26
為替差損 10 24
貸倒引当金繰入額 7 3
3 6
その他
営業外費用合計 43 60
経常利益 3,475 2,419
特別利益
固定資産売却益 - 0
受取保険金 23 15
101 9
投資有価証券売却益
特別利益合計 125 24
特別損失
固定資産処分損 206 147
28 -
減損損失
特別損失合計 234 147
税引前当期純利益 3,366 2,296
法人税、住民税及び事業税
541 377
△ 114 17
法人税等調整額
法人税等合計 427 394
当期純利益 2,939 1,902
82/97
EDINET提出書類
日本特殊塗料株式会社(E00900)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
固定資産 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 4,753 4,258 99 4,358 0 6,625 7,249 13,875
当期変動額
剰余金の配当 △ 710 △ 710
当期純利益 2,939 2,939
固定資産圧縮積立金
△ 0 0 -
の取崩
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 - - - - △ 0 - 2,229 2,228
当期末残高 4,753 4,258 99 4,358 0 6,625 9,478 16,104
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 478 22,508 4,991 4,991 27,500
当期変動額
剰余金の配当 △ 710 - △ 710
当期純利益 2,939 - 2,939
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
自己株式の取得 △ 0 △ 0 - △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 336 336 336
額）
当期変動額合計 △ 0 2,228 336 336 2,565
当期末残高 △ 478 24,737 5,328 5,328 30,065
83/97
EDINET提出書類
日本特殊塗料株式会社(E00900)
有価証券報告書
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
固定資産 繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 4,753 4,258 99 4,358 0 6,625 9,478 16,104
当期変動額
剰余金の配当 △ 753 △ 753
当期純利益 1,902 1,902
固定資産圧縮積立金
△ 0 0 -
の取崩
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 △ 0 - 1,149 1,149
当期末残高 4,753 4,258 99 4,358 0 6,625 10,627 17,253
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 478 24,737 5,328 5,328 30,065
当期変動額
剰余金の配当 △ 753 - △ 753
当期純利益 1,902 - 1,902
固定資産圧縮積立金
- - -
の取崩
自己株式の取得 △ 242 △ 242 - △ 242
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - △ 1,334 △ 1,334 △ 1,334
額）
当期変動額合計 △ 242 906 △ 1,334 △ 1,334 △ 428
当期末残高 △ 721 25,643 3,994 3,994 29,637
84/97
EDINET提出書類
日本特殊塗料株式会社(E00900)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械及び装置 ８～９年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3)退職給付引当金
・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額(定額法)を、費
用処理をしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額(定額法)
を、それぞれ発生した年の翌事業年度より費用処理しております。
・未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
85/97
EDINET提出書類
日本特殊塗料株式会社(E00900)
有価証券報告書
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2)完成工事高及び完成工事原価の計上基準
・工事の進行途上においても、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合
工事進行基準によっております。
・上記の要件を満たさない場合
工事完成基準によっております。
・決算日における工事進捗度の見積方法
工事進行基準における原価比例法
(3)ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たすものについては、特例処理によっております。
(4)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更して表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」３億７千５百万円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」６億８百万円に含めて表示しております。
86/97
EDINET提出書類
日本特殊塗料株式会社(E00900)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物 374百万円 447百万円
構築物 8 〃 8 〃
機械及び装置 107 〃 92 〃
土地 385 〃 361 〃
投資有価証券 2,798 〃 1,708 〃
計 3,675 〃 2,619 〃
上記見合いの対応債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 566百万円 509百万円
長期借入金 2,973 〃 2,952 〃
計 3,540 〃 3,461 〃
※２ 関係会社に対する資産・負債
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 2,805百万円 2,400百万円
長期金銭債権 3,347 〃 2,469 〃
短期金銭債務 2,592 〃 2,307 〃
３ 保証債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
債務保証 1,769百万円 1,167百万円
600 〃 500 〃
債務保証予約
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結してお
ります。
当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当座貸越極度額及び貸出
3,500百万円 3,500百万円
コミットメントの総額
― 〃 ― 〃
借入実行残高
3,500 〃 3,500 〃
差引額
※５ 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処
理しております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 162百万円 160百万円
85 〃 84 〃
電子記録債権
支払手形 38 〃 16 〃
電子記録債務 283 〃 172 〃
87 〃 400 〃
設備関係支払手形
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
(1)営業取引による取引高
87/97
EDINET提出書類
日本特殊塗料株式会社(E00900)
有価証券報告書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 2,812百万円 2,651百万円
9,246 〃 8,840 〃
仕入高
(2)営業取引以外による取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
受取配当金 2,251百万円 1,443百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
運搬費 1,452 百万円 1,562 百万円
減価償却費 618 〃 609 〃
研究開発費 1,669 〃 1,765 〃
給料手当 1,535 〃 1,634 〃
役員賞与引当金繰入額 86 〃 89 〃
退職給付費用 134 〃 122 〃
おおよその割合
販売費 45％ 46％
一般管理費 55〃 54〃
(有価証券関係)
前事業年度（2018年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式2,473百万円、関連会社株式965百万円)は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2019年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式2,473百万円、関連会社株式965百万円)は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
88/97
EDINET提出書類
日本特殊塗料株式会社(E00900)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税
30百万円 17百万円
未払賞与 207 〃 209 〃
未払費用 110 〃 101 〃
減価償却費 158 〃 200 〃
退職給付引当金 1,179 〃 1,142 〃
長期未払金 7 〃 7 〃
投資有価証券評価損 15 〃 15 〃
関係会社株式評価損 27 〃 27 〃
50 〃 49 〃
その他
1,787 〃 1,771 〃
小計
△65 〃 △66 〃
評価性引当額
繰延税金資産 合計 1,721 〃 1,704 〃
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金
△0百万円 △0百万円
△2,329 〃 △1,740 〃
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計 △2,329 〃 △1,740 〃
繰延税金資産又は繰延税金負債
△608 〃 △36 〃
（△）の純額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.86％ 30.62％
(調整)
交際費等永久に損金に
1.19〃 1.80〃
算入されない項目
受取配当等永久に益金に
△19.97〃 △18.86〃
算入されない項目
住民税均等割等 0.88〃 1.29〃
外国源泉税 4.33〃 4.47〃
研究開発減税等 △4.01〃 △2.24〃
△0.59〃 0.10〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の
12.69〃 17.18〃
負担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
89/97
EDINET提出書類
日本特殊塗料株式会社(E00900)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 9,985 495 346 252 10,134 5,147
構築物 1,310 44 67 32 1,287 971
機械及び装置 12,438 2,831 161 578 15,107 10,682
車両運搬具 267 39 15 21 292 224
工具、器具及び
12,132 1,810 679 1,557 13,264 11,396
備品
土地 3,602 ― ― ― 3,602 ―
建設仮勘定 2,503 3,621 5,654 ― 470 ―
計 42,241 8,842 6,924 2,441 44,158 28,422
無形固定資産 ソフトウェア 356 31 ― 67 387 202
その他 109 60 33 0 136 ▶
計 465 91 33 68 524 206
(注) １ 当期期首残高又は当期末残高については、取得価額により記載しております。
２ 主な当期増加額の内容
機械装置 愛知工場 フロアカーペット生産設備 2,667百万円
工具器具備品 金型類 1,565 〃
３ 主な当期減少額の内容
（除却）
工具器具備品 金型類 359百万円
ホストコンピュータサーバー 86 〃
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 39 3 0 42
役員賞与引当金 86 89 86 89
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
90/97
EDINET提出書類
日本特殊塗料株式会社(E00900)
有価証券報告書
(3) 【その他】
該当事項はありません。
91/97
EDINET提出書類
日本特殊塗料株式会社(E00900)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.nttoryo.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の単元未満株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使するこ
とができません。
（1）会社法第189条第2項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
（4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
92/97
EDINET提出書類
日本特殊塗料株式会社(E00900)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月22日
及びその添付書類
(第112期) 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2) 内部統制報告書及び 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月22日
その添付書類 (第112期) 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書 第113期 自 2018年４月１日 2018年８月10日
及び確認書 第１四半期 至 2018年６月30日 関東財務局長に提出
第113期 自 2018年７月１日 2018年11月９日
第２四半期 至 2018年９月30日 関東財務局長に提出
第113期 自 2018年10月１日 2019年２月14日
第３四半期 至 2018年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
2018年６月26日
第２項第９号の２（株主総会における議決権行使
関東財務局長に提出
の結果）の規定に基づく臨時報告書
(5) 自己株券買付状況報告書 2018年10月12日
関東財務局長に提出
93/97
EDINET提出書類
日本特殊塗料株式会社(E00900)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
94/97
EDINET提出書類
日本特殊塗料株式会社(E00900)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月21日
日本特殊塗料株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 麻 生 和 孝 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 野 強 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本特殊塗料株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
本特殊塗料株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
95/97
EDINET提出書類
日本特殊塗料株式会社(E00900)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本特殊塗料株式会社の2019
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本特殊塗料株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
96/97
EDINET提出書類
日本特殊塗料株式会社(E00900)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月21日
日本特殊塗料株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 麻 生 和 孝 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 野 強 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本特殊塗料株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第113期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本特
殊塗料株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
97/97
