住友電気工業株式会社 有価証券報告書 第149期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第149期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 住友電気工業株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
住友電気工業株式会社(E01333)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月21日
第149期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 住友電気工業株式会社
Sumitomo Electric Industries, Ltd.
【英訳名】
社長 井上 治
【代表者の役職氏名】
大阪市中央区北浜四丁目5番33号(住友ビル)
【本店の所在の場所】
大阪 06(6220)大代表4141
【電話番号】
経理部長 樋爪 謙一郎
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都港区元赤坂一丁目3番13号
東京 03(6406)大代表2600
【電話番号】
財務部主幹 吉原 義博
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
1/103
EDINET提出書類
住友電気工業株式会社(E01333)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第145期 第146期 第147期 第148期 第149期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
2,822,811 2,933,089 2,814,483 3,082,247 3,177,985
売上高 百万円
160,597 165,658 173,872 195,010 188,649
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
119,771 91,001 107,562 120,328 118,063
百万円
当期純利益
286,376 △ 40,951 120,152 180,803 85,433
包括利益 百万円
1,646,913 1,561,289 1,628,615 1,764,086 1,776,313
純資産額 百万円
2,925,785 2,742,848 2,907,292 2,999,903 3,053,263
総資産額 百万円
1,804.34 1,715.28 1,815.32 1,973.95 1,988.58
1株当たり純資産額 円
151.00 114.73 137.61 154.29 151.38
1株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後1株当たり
- - 137.24 152.88 -
円
当期純利益
% 48.9 49.6 48.7 51.3 50.8
自己資本比率
% 9.1 6.5 7.7 8.1 7.6
自己資本利益率
10.4 11.9 13.4 10.5 9.7
株価収益率 倍
営業活動による
153,509 240,779 209,233 239,573 177,656
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 86,888 △ 117,387 △ 194,829 △ 174,265 △ 184,601
百万円
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 64,037 △ 115,912 △ 4,763 △ 66,795 △ 4,324
百万円
キャッシュ・フロー
177,107 174,055 180,002 180,108 168,873
現金及び現金同等物の期末残高 百万円
240,798 240,865 248,330 255,133 272,796
従業員数 人
(外、平均臨時雇用人員) (人) ( 34,553 ) ( 39,124 ) ( 38,168 ) ( 38,136 ) ( 40,134 )
(注)1.売上高には、消費税等は含んでおりません。
2.第145期、第146期及び第149期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
3. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第149期連
結会計年度の期首から適用しており、第148期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計
基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2/103
EDINET提出書類
住友電気工業株式会社(E01333)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第145期 第146期 第147期 第148期 第149期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
910,657 928,976 901,892 1,084,165 1,142,621
売上高 百万円
34,288 44,392 49,367 65,523 65,847
経常利益 百万円
105,911 22,390 42,737 61,357 71,147
当期純利益 百万円
99,737 99,737 99,737 99,737 99,737
資本金 百万円
793,941 793,941 793,941 793,941 793,941
発行済株式総数 千株
722,905 707,504 707,105 739,165 783,028
純資産額 百万円
1,180,671 1,220,413 1,237,498 1,288,934 1,351,028
総資産額 百万円
911.22 891.81 906.44 947.54 1,003.77
1株当たり純資産額 円
30.00 35.00 40.00 46.00 48.00
1株当たり配当額 円
(内、1株当たり中間配当額) (円) ( 12.00 ) ( 17.00 ) ( 17.00 ) ( 21.00 ) ( 24.00 )
133.50 28.22 54.66 78.65 91.20
1株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後1株当たり
- - - - -
円
当期純利益
% 61.2 58.0 57.1 57.3 58.0
自己資本比率
% 15.7 3.1 6.0 8.5 9.3
自己資本利益率
11.8 48.5 33.8 20.6 16.1
株価収益率 倍
% 22.5 124.0 73.2 58.5 52.6
配当性向
4,722 4,984 5,034 5,100 5,377
従業員数 人
(外、平均臨時雇用人員) (人) ( 733 ) ( 766 ) ( 959 ) ( 943 ) ( 1,039 )
% 104.5 93.4 127.0 115.5 108.6
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX) % ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
1,641.5 2,037.0 1,949.0 1,992.5 1,864.0
最高株価 円
1,291.0 1,250.0 1,201.0 1,547.5 1,348.5
最低株価 円
(注)1.売上高には、消費税等は含んでおりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第147期の1株当たり配当額40円には、創業120周年記念配当2円を含んでおります。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第149期事
業年度の期首から適用しており、第148期事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
遡って適用した後の指標等となっております。
5.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
3/103
EDINET提出書類
住友電気工業株式会社(E01333)
有価証券報告書
2【沿革】
年月 経歴
1897年4月 住友本店が日本製銅株式会社を買収し、直営事業として大阪市北区安治川上通に住友伸銅場を開設、
銅電線などの製造を開始(創業)
1899年3月 大阪製銅株式会社を買収し、住友伸銅場中之島分工場を開設
1900年4月 被覆線の製造開始
1909年10月 通信用ケーブル試作開始
1911年8月 住友伸銅場より電線製造業を分離し、住友電線製造所を置く。ほぼ、あらゆる電線ケーブルの製造
能力を持つにいたる(創立)
1916年4月 エナメル線の製造開始
12月 現在の大阪製作所の地に新工場を建て移転完了
1920年12月 住友総本店から分離独立、株式会社住友電線製造所に改組(設立)(資本金1千万円)
1931年6月 イゲタロイ(超硬工具)の製造開始
10月 東海電線株式会社(現・住友電装株式会社)に資本参加
1932年9月 耐酸ニッケル線など特殊金属線の製造開始
1937年10月 東海護謨工業株式会社(現・住友理工株式会社)に資本参加
1939年11月 社名を住友電気工業株式会社(現社名)と改称
1941年3月 伊丹市に伊丹製作所を開設
1943年1月 防振ゴム、続いて燃料タンクの製造開始
1946年1月 東京支店(現本社(東京))、名古屋出張所(現中部支社)及び福岡出張所(現九州支店)を開設
1948年11月 焼結製品の販売開始
1949年5月 株式を東京・大阪・名古屋の各証券取引所に上場
6月 架空送電線工事部門に進出
1953年4月 太陽電設工業株式会社(現・住友電設株式会社)に資本参加
1961年5月 横浜市に横浜製作所を開設
1962年2月 電子線照射イラックスチューブの製造開始
7月 本社を大阪市此花区より現在地(大阪市中央区)に移転
1963年6月 ディスクブレーキの製造開始
1964年8月 電子線照射電線の製造開始
1968年7月 交通管制システムを事業化
1970年6月 化合物半導体の製造開始
1974年12月 光ファイバ・ケーブルの製造開始
1975年5月 営業年度を年1回に変更(毎年4月1日~翌年3月31日)
1976年12月 ナイジェリア大規模通信網工事を受注
1979年4月 当社初の時価発行増資を実施
1981年3月 光LANシステム初納入
1985年4月 合成ダイヤモンド単結晶製品の事業化
米国にスミトモ エレクトリック ワイヤリング システムズ インク設立
1986年6月
米国にスミトモ エレクトリック ライトウェーブ コープ設立
1994年2月
1999年7月 住友電工ブレーキシステムズ株式会社にブレーキ・ABS事業を営業譲渡
7月 高分子機能製品事業を分社化した住友電工ファインポリマー株式会社が営業開始
2001年10月 株式会社ジェイ・パワーシステムズに高圧電力用電線事業を営業譲渡
2002年8月 ADSL事業等を会社分割して新設した住友電工ネットワークス株式会社が営業開始
10月 特殊金属線事業を会社分割して新設した住友電工スチールワイヤー株式会社が営業開始
10月 巻線事業を会社分割し、住友電工ウインテック株式会社に承継
2003年1月 建設・電販向け電線事業を営業譲渡した住電日立ケーブル株式会社が営業開始
4月 粉末合金・ダイヤ製品事業を会社分割して新設した住友電工ハードメタル株式会社が営業開始
6月 執行役員制導入
7月 事業本部制導入
2006年3月 ドイツの自動車用ワイヤーハーネスメーカー(現・スミトモ エレクトリック ボードネッツェ
エスエー)を買収
2007年8月 住友電装株式会社を完全子会社化
12月 日新電機株式会社を連結子会社化
2009年8月 光・電子デバイス事業の組織再編により住友電工デバイス・イノベーション株式会社が発足
2014年4月 株式会社ジェイ・パワーシステムズを完全子会社化
11月 住電日立ケーブル株式会社を連結子会社化
4/103
EDINET提出書類
住友電気工業株式会社(E01333)
有価証券報告書
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)においては、自動車関連事業、情報通信関連事業、エレクトロニクス関
連事業、環境エネルギー関連事業、産業素材関連事業他の5部門にわたって、製品の開発、製造、販売、サービス等
の事業活動を展開しております。
各事業における、当社及び当社の関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
区分 主要製品 主要な関係会社
ワイヤーハーネス、
当社
防振ゴム・自動車用ホース、 [国内連結子会社]
自動車電装部品、交通制御な 住友電装㈱、住友理工㈱
どのネットワーク・システム
[在外連結子会社]
製品
スミトモ エレクトリック ワイヤリング システムズ インク、
スミデンソー ド ブラジル インダストリアス エレトリカス リ
ミターダ、
スミトモ エレクトリック ワイヤリング システムズ (ヨーロッ
自動車
パ) リミテッド、
関連事業
スミトモ エレクトリック ボードネッツェ エスエー、
ソウズ カビンド エスピーエー、
蘇州住電装有限公司、
福州住電装有限公司、
恵州住潤電装有限公司、
スミデンソー ベトナム カンパニー リミテッド
[国内持分法適用関連会社]
住友ゴム工業㈱
光ファイバ・ケーブル、 当社
通信用ケーブル・機器、 [国内連結子会社]
光融着接続機、 住友電工デバイス・イノベーション㈱
光データリンク・無線通信用 [在外連結子会社]
デバイスなどの光・電子デバ スミトモ エレクトリック ライトウェーブ コープ
情報通信
イス製品、化合物半導体、
関連事業
アクセス系ネットワーク機器
(GE-PON・セットトッ
プボックス・CATV関連製
品等)
電子ワイヤー、 当社
[在外連結子会社]
電子線照射製品、
ジャッド ワイヤー インク、
フレキシブルプリント回路、
住友電工電子製品(深セン)有限公司、
ふっ素樹脂製品
エレクトロニ
住友電工(蘇州)電子線製品有限公司、
クス関連事業
スミトモ エレクトリック インターコネクト プロダクツ (ホン
コン) リミテッド、
エスイーアイ エレクトロニック コンポーネンツ (ベトナム)
リミテッド
導電製品、送配電用電線・ 当社
ケーブル・機器、巻線、 [国内連結子会社]
空気ばね、受変電設備・制御 日新電機㈱、㈱ジェイ・パワーシステムズ、住友電設㈱、
システムなどの電力機器、 住友電工ウインテック㈱、住電日立ケーブル㈱
環境
[在外連結子会社]
ビーム・真空応用装置、
エネルギー
ピーティー カリヤ スミデン インドネシア、
電気・電力工事及びエンジニ
ピーティー スミトモ エレクトリック ウインテック インドネシ
関連事業
アリング、金属多孔体、
ア、
電子部品金属材料
ピーティー スミ インド カベル ティービーケー、
エスイーアイ タイ エレクトリック コンダクター カンパニー
リミテッド
PC鋼材、精密ばね用鋼線、 当社
[国内連結子会社]
スチールコード、超硬工具、
住友電工ハードメタル㈱、住友電工スチールワイヤー㈱、
ダイヤ・CBN工具、
住友電工焼結合金㈱
産業素材
レーザ用光学部品、
[在外連結子会社]
関連事業他
焼結部品、半導体放熱基板
ピーティー スミデン セラシ ワイヤー プロダクツ
[国内持分法適用関連会社]
㈱テクノアソシエ
5/103
EDINET提出書類
住友電気工業株式会社(E01333)
有価証券報告書
主要な関係会社を事業系統図に示すと以下のとおりであります。
6/103
EDINET提出書類
住友電気工業株式会社(E01333)
有価証券報告書
4【関係会社の状況】
関 係 内 容
議決権に
役員の兼任等
資本金 主要な事業の 対する
名 称 住 所
内容
(百万円) 所有割合
当社 当社 転籍
(%) 資金援助 営業上の取引他
役員 職員
(人)
(人) (人)
(連結子会社) 芯線の販売先並びに自動車
三重県四日市 自動車関連事
住友電装㈱ 20,042 100.0 1 2 2 債務保証 用ワイヤーハーネスの仕入
市 業
先
※1
住友電工デバイス・イ
情報通信関連
ノベーション㈱ 横浜市栄区 15,000 100.0 0 8 1 貸付金 半導体デバイスの仕入先
事業
※1
住友理工㈱ 自動車関連事 50.7
愛知県小牧市 なし なし
12,145 0 0 ▶
※1、※2 業 (1.0)
日新電機㈱ 環境エネル
京都市右京区 10,253 51.5 0 0 5 なし 電線ケーブルの販売先
※1、※2 ギー関連事業
住友電工 超硬合金素材の販売先並び
産業素材関連
兵庫県伊丹市 貸付金 に超硬工具及びダイヤ・C
ハードメタル㈱ 10,000 100.0 1 6 0
事業他
BN工具等の仕入先
※1
芯線の販売先並びに電力
㈱ジェイ・パワーシス 環境エネル 貸付金、
茨城県日立市 ケーブル及び付属品等の仕
8,000 100.0 0 5 1
テムズ ギー関連事業 債務保証
入先
住友電設㈱ 環境エネル 50.3 送配電線・通信システム工
大阪市西区 6,440 0 0 5 なし
ギー関連事業 事の外注先
※2 (0.1)
住友電工 産業素材関連 ワイヤーロッドの販売先並
兵庫県伊丹市 4,500 100.0 0 ▶ 1 貸付金
スチールワイヤー㈱ 事業他 びに特殊金属線の仕入先
産業素材関連
住友電工焼結合金㈱ 岡山県高梁市 3,004 100.0 1 8 0 貸付金 焼結部品の仕入先
事業他
住友電工 環境エネル ワイヤーロッドの販売先並
滋賀県甲賀市 3,000 100.0 0 6 1 貸付金
ギー関連事業 びに巻線の仕入先
ウインテック㈱
環境エネル
住電日立ケーブル㈱ 大阪市北区 400 56.0 0 6 3 なし 電線ケーブルの販売先
ギー関連事業
スミトモ エレクト
自動車用ワイヤーハーネ
リック ワイヤリング
米国ケンタッ 千米ドル 自動車関連事 100.0
1 3 0 なし ス・ワイヤーハーネス用部
キー州 業
システムズ インク 243,920 (40.0)
品の販売先
※1
スミトモ エレクト
光ファイバ・ケーブル、融
米国ノースカ 千米ドル 情報通信関連 100.0
リック ライトウェー
なし 着機、コネクタ製品等の販
1 5 0
ロライナ州 54,780 事業 (100.0)
売先
ブ コープ
米国マサ
ジャッド ワイヤー
千米ドル エレクトロニ 100.0
チューセッツ なし 電子ワイヤーの販売先
0 3 0
40,000 クス関連事業 (100.0)
インク
州
スミデンソー ド ブ
ブラジル 千ブラジ
ラジル インダストリ
自動車関連事 100.0
ミナスジェラ ルレアル 0 0 0 債務保証 なし
アス エレトリカス 業 (60.7)
イス州 162,921
リミターダ
スミトモ エレクト
リック ワイヤリング 英国スタ
千ユーロ
自動車関連事 100.0 自動車用ワイヤーハーネス
フォード 0 3 0 債務保証
システムズ(ヨーロッ
84,024 業 (40.0) 用部品の販売先
シャー州
パ)リミテッド
※1
スミトモ エレクト
ドイツ
千ユーロ 自動車関連事 100.0
リック ボードネッ
ウォルフスブ 0 1 0 債務保証 なし
2,046 業 (40.0)
ルグ市
ツェ エスエー
ソウズ カビンド エ
イタリア 千ユーロ 自動車関連事 100.0
0 3 0 債務保証 なし
コレーニョ市 30,000 業 (40.0)
スピーエー
ピーティー スミデン
インドネシア 千米ドル 産業素材関連 100.0
セラシ ワイヤー プ 債務保証 精密ばね用鋼線等の仕入先
0 ▶ 0
ボゴール市 51,000 事業他 (0.0)
ロダクツ
ピーティー カリヤ
インドネシア 千米ドル 環境エネル 100.0
スミデン インドネシ 債務保証 銅カソードの販売先
0 5 0
タンゲラン市 32,109 ギー関連事業 (4.5)
ア
ピーティー スミトモ
エレクトリック ウイ
インドネシア 千米ドル 環境エネル
債務保証 巻線の仕入先
100.0 0 1 1
ブカシ県 35,000 ギー関連事業
ンテック インドネシ
ア
7/103
EDINET提出書類
住友電気工業株式会社(E01333)
有価証券報告書
関 係 内 容
議決権に
役員の兼任等
資本金 主要な事業の 対する
名 称 住 所
内容
(百万円) 所有割合
当社 当社 転籍
(%) 資金援助 営業上の取引他
役員 職員
(人)
(人) (人)
ピーティー スミ イ
インドネシア 千米ドル 環境エネル 92.4
ンド カベル ティー 0 5 0 債務保証 電線ケーブルの仕入先
タンゲラン市 52,431 ギー関連事業
(0.2)
ビーケー
エスイーアイ タイ
銅カソード・アルミ地金の
エレクトリック コン
タイ 百万バーツ 環境エネル 100.0
0 7 0 債務保証 販売先並びにアルミ製品の
ラヨーン県 2,010 ギー関連事業
ダクター カンパニー (0.0)
仕入先
リミテッド
千人民元
住友電工電子製品(深 中国広東省 エレクトロニ 100.0
0 6 0 債務保証 なし
セン)有限公司 深セン市 623,483 クス関連事業 (100.0)
千人民元
中国江蘇省 自動車関連事 100.0
蘇州住電装有限公司 0 0 0 なし なし
蘇州市 業
347,585 (100.0)
住友電工(蘇州)電子 中国江蘇省 千人民元 エレクトロニ 電子ワイヤー半製品等の販
100.0 0 5 0 なし
線製品有限公司 蘇州市 338,299 クス関連事業 売先並びに仕入先
中国福建省 千人民元 自動車関連事 100.0
福州住電装有限公司 0 0 1 なし なし
福州市 275,236 業
(100.0)
中国広東省 千人民元 自動車関連事 87.9
恵州住潤電装有限公司 なし なし
0 0 1
恵州市 288,020 業 (87.9)
スミトモ エレクト
リック インターコネ
千香港ドル エレクトロニ 電子ワイヤー、フレキシブ
中国(香港) 100.0 0 6 0 債務保証
クス関連事業 ルプリント回路の仕入先
クト プロダクツ(ホ 648,000
ンコン)リミテッド
エスイーアイ エレク
トロニック コンポー フレキシブルプリント回路
千米ドル
ベトナム エレクトロニ 貸付金、
100.0 0 ▶ 0 半製品等の販売先並びに仕
ネンツ(ベトナム)リ
ハノイ市 クス関連事業 債務保証
100,000
入先
ミテッド
※1
スミデンソー ベトナ
ベトナム 千米ドル 自動車関連事 100.0
ム カンパニー リミ 債務保証 なし
0 0 0
ハイドゥン省 35,000 業 (100.0)
テッド
その他 326社
(持分法適用関連会社)
自動車関連事 29.0
住友ゴム工業㈱ 神戸市中央区 42,658 1 0 1 なし スチールコードの販売先
業
(0.1)
※2
㈱テクノアソシエ 産業素材関連 36.3 超硬合金・化合物半導体等
大阪市西区 なし
5,001 0 0 5
※2 事業他 (0.0) の販売先
その他 29社
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.「議決権に対する所有割合」欄の( )は、間接所有割合を内数で示しております。
3.※1:特定子会社に該当しております。
4.※2:有価証券報告書を提出しております。
8/103
EDINET提出書類
住友電気工業株式会社(E01333)
有価証券報告書
5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(2019年3月31日現在)
従業員数(人)
セグメントの名称
214,345 ( 33,054 )
自動車関連事業
情報通信関連事業 6,771 ( 1,169 )
エレクトロニクス関連事業 21,995 ( 1,167 )
環境エネルギー関連事業 14,059 ( 2,570 )
15,626 ( 2,174 )
産業素材関連事業他
272,796 ( 40,134 )
合計
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含む。)であり、臨時従業員数(パートタイマー、アルバイト、定年退職後再雇用者、人材会社からの派遣
社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
(2019年3月31日現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
5,377 ( 1,039 ) 41.8 16.9 8,080,000
従業員数(人)
セグメントの名称
418 ( 65 )
自動車関連事業
1,300 ( 335 )
情報通信関連事業
297 ( 31 )
エレクトロニクス関連事業
1,177 ( 249 )
環境エネルギー関連事業
2,185 ( 359 )
産業素材関連事業他
5,377 ( 1,039 )
合計
(注) 1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時
従業員数(パートタイマー、アルバイト、定年退職後再雇用者、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年
間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、上部団体である全日本電線関連産業労働組合連合会(日本労働組合総連合会加盟)に所属し
ております。なお、当社における労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
9/103
EDINET提出書類
住友電気工業株式会社(E01333)
有価証券報告書
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは「住友事業精神」と「住友電工グループ経営理念」のもと、公正な事業活動を通して社会に貢献
していくことを不変の基本方針としております。こうした基本理念を堅持しつつ持続的に成長し、中長期的に企業
価値を向上させていくためには、適正なコーポレート・ガバナンスに基づき経営の透明性、公正性を確保するとと
もに、イノベーションをキーワードに、保有する経営資源を最大限活用して成長戦略を果断に立案・実行していく
ことが重要であり、以下の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に取り組んでまいり
ます。
(ⅰ)株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備を行う。
(ⅱ)株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
(ⅲ)会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
(ⅳ)取締役会の戦略等基本方針決定機能及び経営の監督機能を重視し、それらの機能の実効性が確保される体制の
整備及び取締役会の運営に注力する。業務執行については、権限及び責任を明確化し、事業環境の変化に応じた
機動的な業務執行体制を確立することを目的として、執行役員制並びに事業本部制を導入している。また、経営
の健全性確保の観点から、監査役監査の強化を図ることとし、独立社外監査役と常勤の監査役が内部監査部門や
会計監査人と連携して適法かつ適正な経営が行われるよう監視する体制としている。
(ⅴ)持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、合理的な範囲で、株主との建設的な対話を行う。
[住友事業精神]
住友の事業は、今から約400年前、銅と銀を吹き分ける「南蛮吹き」と呼ばれる技術による銅精錬事業に遡
り、その後別子銅山における鉱山業を中心に発展を遂げてきました。こうした事業の隆盛を支えてきた精神的基
盤が「住友事業精神」であり、住友家初代・住友政友が後生に遺した商いの心得『文殊院旨意書』を礎とし、住
友の先人により何代にもわたって深化・発展を遂げてきたものです。その要諦は、1891年に改訂された住友家法
の中で「営業の要旨」として端的に示されています。
営業の要旨 ※ここでは、住友合資会社社則(1928年制定)より抜粋しました。
第一条 我が住友の営業は、信用を重んじ確実を旨とし、以てその鞏固隆盛を期すべし
第二条 我が住友の営業は、時勢の変遷、理財の得失を計り、弛張興廃することあるべしと雖も、
苟も浮利に趨り、軽進すべからず
この他にも、『技術の重視』、『人材の尊重』、『企画の遠大性』、『自利利他、公私一如』といった精神が
今に至るまで脈々と受け継がれています。
[ 住友電工グループ経営理念] ※創業100周年を機に明文化(1997年6月)
住友電工グループは、
・顧客の要望に応え、最も優れた製品・サービスを提供します。
・技術を創造し、変革を生み出し、絶えざる成長に努めます。
・社会的責任を自覚し、よりよい社会、環境づくりに貢献します。
・高い企業倫理を保持し、常に信頼される会社を目指します。
・自己実現を可能にする、生き生きとした企業風土を育みます。
(2) 会社の対処すべき課題
今後の経済情勢は、世界経済は米国の通商政策の影響や中国経済の先行き、欧州やアジアでの政治的・地政学的
リスクなど予断を許さない状況であり、それらの動向によっては企業を取り巻く環境が一段と厳しくなることが懸
念されます。日本経済につきましても、海外経済の鈍化に伴い輸出や生産の低迷が長期化する懸念があり、引き続
き先行き不透明な展開が続くものと予想されます。
このような情勢のもと、当社グループは、住友事業精神と住友電工グループ経営理念を事業活動の根底に置き、
S(安全)、E(環境)、Q(品質)、C(コスト)、D(物流・納期)、D(研究開発)のさらなる進化と深化
に努めてまいります。また、「グロリアス エクセレント カンパニー」を目指して、 “総力を結集し、つなぐ、
つたえる技術で、よりよい社会の実現に貢献する”というコンセプトのもと 2018年度よりスタートした中期経
営計画「22VISION」の実現に向け、各事業においては次の施策を進めてまいります。
10/103
EDINET提出書類
住友電気工業株式会社(E01333)
有価証券報告書
まず、自動車関連事業では、ワイヤーハーネスをコアとするメガサプライヤーを目指し、高電圧ハーネスや電池
周辺部品などの電動車両向け各種製品、軽量で耐久性に優れた高強度アルミハーネス、自動車の電子制御に対応し
た電装部品や高速通信用コネクタなどの開発・拡販を加速してまいります。また、海外系顧客の一層のシェア拡大
に努めるとともに、電動車両や自動運転、コネクテッドカーの普及を見据えてさらなる事業拡大に取り組んでまい
ります。住友理工㈱では、自動車用防振ゴム・ホースなどにおいて、グローバルでの拡販を図りつつ早期の収益力
回復に取り組むとともに、次世代自動車に向けた新製品開発へも取り組んでまいります。
情報通信関連事業では、通信データ量増大や第5世代移動通信システムの整備に伴う光ファイバや次世代光・電
子デバイスの需要増への対応に注力するとともに、競争力強化のための一層のコスト低減に取り組んでまいりま
す。また、海底ケーブル用極低損失光ファイバ、超多心光ケーブルや光配線製品などのデータセンター関連製品の
拡販、アクセス系ネットワーク機器や新4K放送対応映像配信機器の新製品拡販にも注力し、収益力のさらなる向
上を図ってまいります。
エレクトロニクス関連事業では、携帯機器用FPC(フレキシブルプリント回路)について、徹底した生産性改
善によるコスト低減に加えグローバルな拡販に引き続き注力してまいります。また、高精細、薄型化、高耐熱等の
顧客ニーズに応える新製品の確実な立ち上げや車載市場などへの事業拡大にも取り組んでまいります。さらに、電
子ワイヤー、照射チューブについては、高機能配線・高機能部材の多様なニーズを捕捉し引き続きグローバルな拡
販を進めてまいります。
環境エネルギー関連事業では、電力ケーブルの製造体制強化により一段の生産能力確保やコスト低減を進め、海
外の新規大型電力ケーブルプロジェクトや国内の設備更新需要を確実に捕捉して事業拡大に取り組んでまいりま
す。また、このほかにも電動車両向けモーター用平角巻線の拡販を進め、さらに日新電機㈱や住友電設㈱を含めた
グループの総合力を活かして、再生可能エネルギーやスマートグリッド関連事業の拡大にも注力してまいります。
産業素材関連事業では、超硬工具においては、主力の自動車分野に加え、産業機械・建設機械向けやエレクトロ
ニクス分野へのグローバルな拡販を進め、さらには航空機や医療分野での難削材加工用の新製品開発と拡販を強化
してまいります。また、焼結部品において各製造拠点での供給能力とコスト競争力の一層の強化に取り組むほか、
PC鋼材やばね用鋼線についても、引き続き生産体制の強化と拡販に注力してまいります。
研究開発では、オリジナリティがありかつ収益力に優れた新事業・新製品の創出に努めてまいります。具体的に
は、マグネシウム合金製品、水処理製品、超電導製品、SiC(シリコンカーバイド)パワー半導体デバイスや次
世代通信ネットワーク用製品などの事業化に注力するほか、新しい電力・エネルギーインフラの構築に向けてレ
ドックスフロー電池、集光型太陽光発電装置、エネルギーマネジメントシステム関連製品の早期事業化に向けた開
発と国内外での実証試験を加速してまいります。また、将来に向けては、自動運転や電動車両に対応する車載機器
開発体制の強化や新たな機能を発現する新材料の探索など、社会ニーズを踏まえ当社グループの特徴を活かした新
製品の開発に注力するとともに、製造現場でのAI やIoT 活用による生産革新にも積極的に取り組んでまいり
* *
ます。
* AI :Artificial Intelligence(人工知能)の略。
* IoT:Internet of Thingsの略。パソコンやスマートフォンなどの情報通信機器に限らず、あらゆる「モノ」
がインターネット等のネットワークに接続されること。
最後に、法令遵守や企業倫理の維持は、当社経営の根幹をなすものであり、企業として存続・発展するための絶
対的な基盤と考えております。なかでも競争法コンプライアンスは最重要の課題と位置付け、今後とも、住友事業
精神の「萬事入精 (ばんじにっせい) 」「信用確実」「不趨浮利 (ふすうふり) 」 という理念のもと、社会から信頼され
*
る公正な企業活動の実践に真摯に取り組んでまいります。また、住友事業精神と住友電工グループ経営理念の基本
的な価値軸は、2015年に国連サミットで採択されたSDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な
開発目標)にも相通ずるものであると考えており、当社グループは、「安全安心な社会、環境に優しい社会、快適
で成長力のある社会」の実現に向け、総力を結集し、さまざまな価値の提供を目指してまいります。
* 萬事入精:まず一人の人間として、何事にも誠心誠意を尽くすべきとの考え。
信用確実:何よりも信用を重んじること。
不趨浮利:常に公共の利益との一致を求め、一時的な目先の利益、不当な利益の追求を厳に戒めること。
11/103
EDINET提出書類
住友電気工業株式会社(E01333)
有価証券報告書
2【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあり
ます。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(政治経済情勢・需要変動等に係るリスク)
当社グループは、自動車関連、情報通信関連、エレクトロニクス関連、環境エネルギー関連及び産業素材関連他の
各需要分野にわたって事業を展開しております。また、地域的には、日本の他、米州、アジア、欧州、北アフリカ等
に進出しております。このため、当社グループの経営成績、財政状態ならびにキャッシュ・フローは、特定の取引
先・製品・技術等に過度に依存する状況にはありませんが、各分野や各地域に特有の需要変動や、技術革新に起因す
る製品ライフサイクル短期化、また、各国の政治情勢などの影響を受けることがあります。なお、当社グループ製品
の多くは、最終消費財の部品や社会インフラ用の素材・システムなどであるため、景気循環の影響を受けることはも
とより、顧客の購買政策の変化や設備投資に対する政策的判断などの影響を受けることがあります。
(法律・規制の変更等によるリスク)
当社グループは、日本以外にも世界各地に製造子会社、販売子会社等を有しております。各市場において、下記の
ように完全には回避することの困難なリスクが存在しており、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
・輸入規制や関税率の引き上げ等により、売上が減少、もしくは原価率が悪化するリスク
・各国の国内及び国際間取引に係る租税制度の変更等により税金コストが上昇するリスク
・外貨規制、ハイパーインフレーション、テロ、新型インフルエンザ等の感染症等により投資資金の回収が不可能
となるリスク
(訴訟、規制当局による措置その他の法的手続に係るリスク)
当社グループは、事業を遂行するうえで、訴訟、規制当局による措置その他の法的手続に関するリスクを有してお
ります。訴訟、規制当局による措置その他の法的手続により、当社グループに対して損害賠償請求や規制当局による
金銭的な賦課を課され、又は事業の遂行に関する制約が加えられる可能性があり、かかる訴訟、規制当局による措置
その他の法的手段は、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行ってお
り ます。
(災害等のリスク)
当社グループは、阪神・淡路大震災や東日本大震災により被害を受けた経験を踏まえ、地震等の防災対策を実施し
ております。当社グループの拠点の一部は、南海トラフ地震や首都直下地震の想定被災地域あるいは沿岸地域等に存
在していることもあり、大規模な地震が発生した場合には津波や液状化等による重大な被害を受ける可能性がありま
す。 また、気候変動の影響も含め、近年多発する大型台風などの風水害が今後も発生するおそれがあり、当社グルー
プの生産活動をはじめとする事業活動全般に影響を及ぼす可能性があります。さらに、グロ ーバルな事業展開を拡大
していることから、各国・各地域において地震や風水害等の直接的な被害を受ける可能性があることに加え、顧客の
被災や物流網の寸断、電力不足等により生産活動が計画通り進まない可能性があります。
(産業事故等のリスク)
当社グループは、各製造拠点において火災・爆発等の産業事故や環境汚染等の公害事故の発生防止にはできる限り
の努力を実施しておりますが、完全な防止は困難であります。当該事故が当社グループの業務及び地域社会に大きな
影響を及ぼした場合、これに伴い生ずる社会的信用の失墜、補償等を含む事故対応費用、生産活動の停止による機会
損失及び顧客に対する補償等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(金利の変動によるリスク)
当社グループは、資金需要、金融市場環境及び調達手段のバランスを考慮し資金調達を実施しております。当社グ
ループでは、設備投資のための長期安定的な資金を必要とするため、長期固定金利の長期借入や社債発行による調達
が中心となっております。そのため、金利の短期的な変動による影響は比較的受けにくくなっておりますが、金利が
中長期的に上昇した場合は、長期借入等による資金調達コストを上昇させ、当社グループの業績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
12/103
EDINET提出書類
住友電気工業株式会社(E01333)
有価証券報告書
(為替レートの変動によるリスク)
当社グループは、在外連結子会社及び在外持分法適用関連会社の個別財務諸表を主に現地通貨ベースで作成してお
り、連結財務諸表の作成時に円換算しております。従って、現地通貨ベースでの業績に大きな変動がない場合でも、
円換算時の米国ドル、ユーロ等の為替レート変動が業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは世界各地で製造・販売活動を展開しております(当連結会計年度における海外売上高比率
58.5%)。為替予約取引等の手段により主要通貨の短期的な為替変動による影響を最小限にとどめるようにしており
ますが、中長期にわたる大幅な為替変動は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(原材料等の調達に係るリスク)
当社グループは、電線・ケーブルなど銅を主たる原材料とした製品を多数有しております。このうち主要な製品の
販売価格については、ロンドン金属取引所の市況価格を反映した銅建値に基づいて決定するという商慣習が普及して
おり市況価格変動リスクを回避しております。しかし一部の製品についてはこのような価格決定方法を採用していな
いため、急激な市況価格の上昇は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
その他の非鉄金属、鉄鋼、石油化学製品類等の原材料や副資材の調達についても、当社グループでの共同購買など
有利購買活動を強化しておりますが、急激な市況価格の上昇が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。さらに、原材料等の在庫について、市場価格の急落が、当社グループの業績及び財務状態に影響を及
ぼす可能性があります。また希少金属については、産地や供給者が限定されていること等により必要量の調達が困難
となる可能性があります。さらに、他の原材料や副資材についても、供給者の倒産、自然災害、戦争、テロ、ストラ
イキ、交通機能の障害等により、必要量の調達が困難となる可能性があります。
(保有有価証券の時価の下落によるリスク)
当社グループは、 取引先との長期的・安定的な関係の構築・強化や、事業・技術提携の円滑化を主たる目的とし
て、 関係取引先等の株式を保有しております。売買目的の株式は保有していないため、株式市況の変動が経営に直接
与えるリスクは比較的小さいと考えられますが、大幅な株式市況の悪化は自己資本比率を低下させる可能性がありま
す。
(退 職給付債務に係るリスク)
当社グループは、従業員の退職給付債務及び費用について、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産
の長期期待運用収益率に基づき算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された
場合、具体的には、株式や債券等の価格下落に伴う年金資産の時価減少や、長期金利の低下に伴う割引率の引き下げ
などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(知的財産に係るリスク)
当社グループは、特許権、意匠権、その他の知的財産権の取得により自社技術の保護を図ると共に、他社の知的財
産権に対しても細心の注意を払っております。しかし、製品の構造・製造技術の多様化や、海外での事業活動の拡
大、それに伴う流通経路の複雑化等により、当社グループの製品が意図せず他社の知的財産権を侵害した場合、販売
中止、設計変更等の処置をとらざるを得ない可能性があります。また、各国の法制度や執行状況の相違により、他社
が当社グループの知的財産権を侵害しても常に必要な保護が得られるとは限らず、当社グループの製品が十分な市場
を確保できない可能性があります。
(情報の流出によるリスク)
当社グループは、事業遂行に関連して多くの個人情報や機密情報を有しております。
こ れらの情報の秘密保持については、最大限の対策を講じておりますが、予期せぬ事態により、情報が外部に流出
する可能性は皆無ではありません。このような事態が生じた場合、当社グループのイメージの低下、損害賠償や規制
当局による金銭的な賦課の発生などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(製品およびサービスの欠陥によるリスク)
当社グループは、所定の品質基準に基づき、製品およびサービスの品質保持に万全の注意を払っておりますが、予
期せぬ事態により、大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような品質問題が発生する可能性は皆無ではあり
ません。このような事態が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
13/103
EDINET提出書類
住友電気工業株式会社(E01333)
有価証券報告書
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等
の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり 、その達成を保証するもの
ではありません。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度の数値は当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっておりま
す。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成され
ております。また、連結財務諸表を作成する際には、当連結会計年度末日時点の資産・負債及び当連結会計年度の
収益・費用を認識・測定するため、合理的な見積り及び仮定を使用する必要があります。当社グループが採用して
いる会計方針のうち重要なものについては、「第5 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」及び「重要な会計方針」に記載しております。
(注)本報告書の「第2 事業の状況」から「第5 経理の状況」までの金額には、特に記載のない限り消費税及
び地方消費税は含まれておりません。
(2) 経営成績
① 経営成績
当連結会計年度 の日本経済は、良好な雇用環境や設備投資を中心とした内需の下支えにより前半は底堅く推移
したものの、後半は中国や欧州経済の減速から輸出や生産が弱含む展開となりました。世界経済につきまして
も、中国での米中貿易摩擦や自国経済の先行き不透明感から消費や投資を控える動きが他国経済へも影響を与
え、徐々に減速傾向が強まる展開となりました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、上期は概ね堅調に推移したものの、2018年後半から中
国や欧州における自動車生産の減少が顕著となり、スマートフォンの世界的販売不振や超硬工具の一部市場での
需要減退もあり次第に厳しさが増す状況となりました。 このような環境のもと、当連結会計年度の連結決算は、
売上高は3,177,985百万円(前連結会計年度 3,082,247百万円、3.1%増) と前連結会計年度比で増収を確保いた
しましたが、利益面では、グローバルでのコスト低減を推進したものの、将来に向けた研究開発費の増加に加え
て、自動車事業における価格低下や米中間追加関税などのコスト上昇要因により、営業利益は 166,260百万円
(前連結会計年度 173,139百万円、4.0%減)と前連結会計年度に比べ減益、 営業利益率は5.2%(前連結会計年
度5.6%、0.4ポイント低下)となりました。営業外収益は、 受取配当金の増加など により2,156百万円増の
45,275百万円、営業外費用は 、支払利息の増加などにより1 ,638百万円増の22,886百万円となり、経常利益は
188,649百万円(前連結会計年度 195,010百万円、3.3%減) と前連結会計年度に比べ減益となりました。特別利
益では 退職給付信託返還益 8,905百万円を計上しました。特別損失では、固定資産除却損3,094百万円、減損損失
10,715百万円に加え、事業構造改善費用2,357百万円を計上し、合計では16,166百万円となりました。この結
果、税金等調整前当期純利益は181,388百万円となりました。ここから法人税等51,181百万円及び非支配株主に
帰属する当期純利益12,144百万円を差し引いた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は118,063百万円(前連
結会計年度 120,328百万円、1.9%減) と前連結会計年度に比べ減益となりました。
② 生産、受注及び販売の実績
当社及び連結子会社の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構
造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び
受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「(5) セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関す
る認識及び分析・検討内容」に関連付けて示しております。
(3) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、退職給付信託の一部返還などにより退職給付に係る資産が減少した一方、 たな
卸資産の増加や 設備投資による有形固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べ53,360百万円増加し、
3,053,263百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、主に借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ41,133百万円増加し
1,276,950百万円となりました。
14/103
EDINET提出書類
住友電気工業株式会社(E01333)
有価証券報告書
当連結会計年度末の純資産合計は、配当金の支払や退職給付に係る調整累計額の減少などがあった一方、親会社
株主に帰属する当期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ12,227百万円増加し 1,776,313百万円となりま
した。自己資本比率は50.8%と、前連結会計年度末対比0.5ポイント低下しております。
(4) キャッシュ・フロー
① キャッシュ・フロー
まず、営業活動によるキャッシュ・フローで 177,656 百万円の資金を獲得(前連結会計年度比61,917百万円の
収入減少)しました。これは、税金等調整前当期純利益 181,388百万円 と減価償却費 148,916百万円 との合計、す
なわち事業の生み出したキャッシュ・フローが330,304百万円あり、これに運転資本の増減などを差し引いた結
果であります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、 184,601百万円の資金を使用 (前連結会計年度比10,336百万円の支
出増加)しました。これは、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出 178,046百万円などがあったことに
よるものであります。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・
キャッシュ・フローは、6,945百万円のマイナス(前連結会計年度は65,308百万円のプラス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、4,324百万円 の資金の減少(前連結会計年度は66,795百万円の資金
の減少)となりました。これは、借入金の増加額から、配当金の支払を差し引いたことなどによるものでありま
す。
以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より11,235百万円
(6.2%)減少し 168,873百万円 となりました。また、当連結会計年度末における有利子負債は、前連結会計年度
末より48,178百万円増加し540,745百万円となり、有利子負債から現金及び現金同等物を差し引いたネット有利
子負債は、59,413百万円増加し371,872百万円となりました。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、事業運営に必要な設備資金や運転資金であり、必要資金について
は自己資金の充当及び金融機関からの借入や社債発行等により調達する予定であります。
なお、当社は、当連結会計年度末現在において、日本格付研究所(JCR)より「AA(長期)、J-1+
(短期)」、格付投資情報センター(R&I)より「AA-(長期)、a-1+(短期)」の格付を取得してお
ります。また、金融機関とコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。
(5) セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
自動車関連事業は、 ワイヤーハーネスや自動車電装部品、防振ゴムで積極的に拡販を進め、 売上高は 1,709,426
百万円と 77,474百万円(4.7%)の増収となりました。営業利益は価格低下や将来に向けた研究開発費の増加に加
えて、米中間追加関税や防振ゴムにおける収益悪化もあり、 84,669 百万円と 12,136百万円の減益となりました。 売
上高営業利益率は5.0%と0.9ポイント低下しました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ33,361百万円増加の 1,387,003 百万円となりました。
情報通信関連事業は、 光ファイバ・ケーブルなどで拡販を進めたものの、一部事業を他セグメントへ移管した影
響などにより、 売上高は 208,420 百万円と11,906百万円(5.4%)の減収となりました。営業利益は生産性改善によ
るコスト低減を推進したものの競争環境激化による価格低下などにより 16,398 百万円と 2,205百万円の減益となり
ました。 売上高営業利益率は7.9%と0.5ポイント低下しました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ39,797百万円減少の 243,908 百万円となりました。
エレクトロニクス関連事業は、 電子ワイヤーや照射チューブで拡販を進めたものの、携帯機器用FPCの減少な
どにより、売上高は 228,933 百万円と17,386百万円(7.1%)の減収となりました。営業利益は徹底したコスト低減
の取組みなどによる採算改善により、 7,016 百万円と1,606百万円の増益となりました。 売上高営業利益率は3.1%
と0.9ポイント上昇しました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ477百万円減少の 180,258 百万円となりました。
環境エネルギー関連事業は、 電力用電線ケーブルの拡販を進めたことに加え、住友電設㈱における電気工事案件
の増加などもあり、売上高は 759,786 百万円と41,814百万円(5.8%)の増収となり、営業利益は 30,062 百万円と
5,942百万円の増益となりました。 売上高営業利益率は4.0%と0.6ポイント上昇しました。なお、工事・プラント
受注高は287,059百万円と、前連結会計年度比18,670百万円(6.1%)減少しました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ45,589百万円増加の 678,351 百万円となりました。
15/103
EDINET提出書類
住友電気工業株式会社(E01333)
有価証券報告書
産業素材関連事業他は、 超硬工具を中心に拡販を進め、 売上高は 357,824 百万円と14,698百万円(4.3%)の増収
となり、営業利益は 28,193 百万円と22百万円の増益となりました。 売上高営業利益率は7.9%と0.3ポイント低下し
ました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ29,384百万円増加の 647,964 百万円となりました。
なお、各セグメントの営業利益又は営業損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失に対応しております。
(6) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因や当該要因への対応については、 「第2 事業の状況
1.(2) 会社の対処すべき課題」 をご参照下さい。
(7) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「売上高」、「営業利益」、「投下資産営業利益率(ROIC) 」及び「自己資本当期純利
*
益率(ROE)」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における「売上高」は 3,177,985 百万
円(前連結会計年度比 95,738 百万円増)、「営業利益」は 166,260 百万円(前連結会計年度比 6,879 百万円減)、
「投下資産営業利益率(ROIC)」は7.3%(前連結会計年度比0.6ポイント低下)、「自己資本当期純利益率
(ROE)」は7.6%(前連結会計年度比0.5ポイント低下)となりました。
なお、2018年5月25日公表の当社中期経営計画「22VISION」において、2020年度の中間目標と
して、売上高3兆4,000億円、営業利益2,000億円、ROIC8.5%以上、ROE8%以上を、また、2022年度
の最終目標として、売上高3兆6,000億円、営業利益2,300億円、ROIC9%以上、ROE8%以上をそれぞれ掲
げております。これらの目標の達成に向け、収益基盤の強化及び資本効率の改善に取り組んでまいります。
* 投下資産営業利益率(ROIC)=営業利益/(総資産-無利子負債)
4【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5【研究開発活動】
当社及び連結子会社は経営理念にあります「技術を創造し、変革を生み出し、絶えざる成長に努めます」という理
念の下、伸長分野に焦点を合わせ、オリジナリティがありかつ収益力のある新事業・新製品の開発に努めておりま
す。また、将来の技術ニーズを踏まえ、当社グループの次代の成長を担う研究テーマの発掘・育成にも積極的に取り
組んでおります。
自動車関連事業、情報通信関連事業、エレクトロニクス関連事業、環境エネルギー関連事業、産業素材関連事業他
の各事業分野における当連結会計年度の主な成果は以下のとおりであります。
また、当連結会計年度における研究開発費の総額は 129,627 百万円であります。
(1) 自動車関連事業
ワイヤーハーネス及び車載エレクトロニクス機器については、当社、住友電装㈱及び両社の共同出資による㈱
オートネットワーク技術研究所を中心に、当社固有の材料技術・解析技術を活かして安全・快適・環境のニーズに
対応した新製品の開発を行っております。
ワイヤーハーネスについては、次世代車載システムにパワー供給や情報伝送するためのハーネスアーキテクチャ
を構築し、システム設計を行うとともに、それに必要な要素技術の開発を進めております。また環境対応として
ハーネスの軽量化に取り組んでおり、銅に比べ軽量なアルミを使ったワイヤーハーネスの量産、さらに高強度な電
線の開発によるエンジンルーム等への適用範囲拡大を進めております。市場規模が拡大してきた電気自動車
(EV)・ハイブリッド自動車(HEV)用高圧ハーネスやコネクタ、バッテリー内配線モジュールの開発等にも
取り組んでおります。車載エレクトロニクス機器に関しては、電源系、情報系のネットワーク化に対応すべく、電
源制御機器や半導体デバイス、ボディ制御ECU、ゲートウェイなど、高速大容量通信に適用可能な次世代車載
LAN(Local Area Network)製品の開発を進めております。さらに当社事業であるエネルギーや通信の社会基盤
と車が繋がる変革に対応した新製品・新技術の開発にも取り組んでおります。
また、交通インフラ関連では、信号制御アルゴリズム、自動走行支援を含む高度走行支援システムの開発を行っ
ております。
一方、新製品の開発効率化や高いレベルの品質確保に向け、要素技術開発や信頼性確保に不可欠な試験・分析・
評価・解析技術の開発を推進しております。環境試験装置や分析装置等の評価設備の充実を図るとともに、CAE
(Computer-Aided Engineering)技術を用いたシミュレーション技術も充実させております。
16/103
EDINET提出書類
住友電気工業株式会社(E01333)
有価証券報告書
住友理工㈱では、自動車用品分野においては、「新規顧客開拓」を推進する体制を整え、「防振ゴム」「ホー
ス」「ウレタン製品(制遮音品・内装品)」の既存3分野以外の自動車用新商品を開発・育成していくために、
2016年8月に設置した「自動車新商品開発センター」において、体圧を検知する「スマートラバー(SR)セ
ンサ」を自動車のシートに埋め込み、呼吸や心拍などのバイタル情報によってドライバーの異変を検知、危険を回
避する乗員状態検知機能の実用化に向けた開発や、電気自動車(EV)及び燃料電池自動車(FCV)向けの環境
対応製品の技術開発などに引き続き取り組んでおります。
当事業に係る研究開発費は 81,850 百万円であります。
(2) 情報通信関連事業
光通信関連製品、通信用デバイス・化合物半導体材料、ネットワーク・システム製品などの分野において、総合
的に研究開発を行っております。
光通信関連製品では、光ファイバ通信のさらなる高速化・長距離化に向けて、海底ケーブル用途の低損失低非線
形光ファイバの研究開発を進め、生産性と品質のさらなる向上に取り組んでおります。
また、伝送容量の飛躍的な拡大に向けて、1本の光ファイバに複数本のコアを形成するマルチコア型光ファイバ
の研究開発を進めており、その実用化に不可欠な光増幅や接続技術の開発に取り組んでおります。
一方で、データセンタにおける情報機器内や情報機器間の高速大容量伝送に適した光配線製品を、従来のテレコ
ム光通信で培った技術を応用して開発しております。特に、データセンタ内で使用される新型光コネクタや情報機
器内の高密度光配線を実現する光部品などの製品開発と市場開拓を進めております。
そのほか、光ファイバ製造技術を活用した新材料の開発、光ファイバ実装・光学設計などの基盤技術を活用した
新製品の開発を進めており、自動車、エレクトロニクス、ライフサイエンスなどの新たな分野への光技術の展開を
図っております。
デバイス関連分野では、数十mの短距離伝送から数千kmの長距離伝送に対応するハイエンドの光通信用デバイ
ス及び高効率・高出力特性を有する無線通信用電子デバイス技術を活かして、新製品をいち早く市場に投入するこ
とにより、事業拡大に努めております。
光通信用デバイス関連製品においては、イーサネットに代表される支線系用光トランシーバQSFP28を製品
化するとともに、次世代の400Gbpsに対応した製品開発も進めております。数百kmから数千kmの幹線系対
応として、コヒーレント伝送デバイスを開発しております。波長多重技術を用いることにより、数Tbps伝送を
可能といたします。構成要素である波長可変半導体レーザ、光多値位相変調デバイス、ホモダイン光受信デバイス
は、化合物半導体を用いた光集積回路技術を用いて製品化しており、更なる高機能化を目指した開発を進めており
ます。それらを用いた光トランシーバの開発も進めております。ごく短距離の数十mの建屋内配線市場において
も、100Gbps以上の大容量化が検討されており、キーデバイスとなる超低消費電力で光学実装性の優れた面発
光型半導体レーザ(VCSEL)の高速化・多波長化を進めております。
無線通信デバイス関連製品では、世界に先駆けて高効率・高出力のGaN(窒化ガリウム)トランジスタを開発
し、携帯基地局用途に製品化しました。本製品は低消費電力化やLTEへの移行など市場の要請に合致し、国内外
で既存のSi(シリコン)トランジスタからGaNへの移行を牽引しました。現在は、LTEに次ぐ第5世代移動
通信システム用途を見据え、更なる効率改善を図るとともに、微細化技術開発を推し進めることにより、20GHz
から80GHz帯までを視野に入れた高周波/広帯域化を実現する計画としております。
さらに、レーダ用途を目指し10GHz帯での高出力・高効率化を図るとともに、20GHz帯、80GHz帯(ミリ
波帯)でのMMIC(Microwave Monolithic IC)の開発を進めております。これらのデバイスは、小型化、経済
化を目指した、当社独自の3次元配線技術及びWLCSP(Wafer Level Chip Size Package)の特徴を生かし
て、適用領域の拡大、新規分野への展開を進めてまいります。
これらデバイス技術の蓄積を活かし、ライフサイエンス、環境関連、インフラや工業プロセス管理など多様な分
野への応用が期待できる高感度な近赤外イメージセンサ(~3μm)の実用化開発を行うとともに、さらなる用途
拡大を目指し、中赤外領域(3μm~)の量子カスケードレーザ(QCL-LD)、超格子型イメージセンサの開
発も進めております。
化合物半導体では、情報通信を支える高速通信用の光デバイスや無線通信用電子デバイスなどに用いられるイン
ジウムリン及びガリウムヒ素系エピタキシャルウエハの新製品開発を進めております。また、青紫色レーザダイ
オード、白色LEDやパワーデバイス等に応用されるGaN基板の高品質化に加え、それら材料からデバイス技術
の研究とその応用製品の開発も行っております。これまでの発光特性と高周波特性に着眼した材料開発に加え、さ
らに、全く新しい機能を有する光デバイスや電子デバイス用途の半導体材料の開発にも取り組んでおります。
ネットワーク・システム関連分野では、情報通信技術の革新により、安全・安心・快適かつ持続可能な社会の実
現を目指した情報通信機器の研究開発を推進しております。
有線通信システム関連では、10G-EPON等、より高速化した次世代システムの研究開発に、無線通信システ
ム関連では、携帯基地局向けの高周波増幅器モジュールの開発と第5世代移動通信システム向けの新製品の検討に
取り組んでおります。
当事業に係る研究開発費は 18,171 百万円であります。
17/103
EDINET提出書類
住友電気工業株式会社(E01333)
有価証券報告書
(3) エレクトロニクス関連事業
当社固有のマイクロ・ナノテクノロジーをベースに、FPC、電子ワイヤー製品、照射架橋製品、ふっ素樹脂製
品など広範な新材料や部品の開発を行っております。FPCでは、携帯機器等向けの次世代微細回路製品や車載向
けの高耐熱性電子回路製品、配線部材の開発に取り組んでおります。また、金属材料とセラミックスを複合化した
電子デバイス用の低線膨張率の高放熱素材、独自の多孔化技術を適用した半導体用途向けの微細多孔質ふっ素樹脂
膜の開発にも注力しております。
当事業に係る研究開発費は 3,327 百万円であります。
(4) 環境エネルギー関連事業
超電導や次世代送電網の分野でのネットワーク技術を活用したエネルギーソリューション事業など、新しい分野
への進出を図るとともに、蓄電池などエネルギー分野での積極的な開発を推進しております。
超電導分野では、ビスマス系高温超電導線材の特性と量産性を大幅に向上させ、世界各国のケーブルプロジェク
トやモータ、マグネット用などに線材を納入するなど、商業ベースでの販売本格化を図りつつあります。2015
年4月、従来と比較し、約50~60%の引張り強度の向上を実現した400メガパスカル級の超高強度超電導線材の開
発に成功し、販売を開始しました。これにより、核磁気共鳴(NMR)装置などの超高磁場マグネットへの適用範
囲が広がりました。
産業応用では超電導マグネットシステムの開発を進めており、2014年7月に小型軽量冷凍機冷凍型マグネッ
トシステム(±6T-Φ70mm)の販売を開始し、磁気特性評価装置への適用、さらに産業界での実用化、用途開
拓に注力しているところであります。またビスマス系とは異なる次世代の超電導線材の研究も行っており、結晶配
向した金属基板、中間層、超電導層からなる薄膜超電導線の特性向上にも注力しております。
次世代送電網の分野では、自然エネルギーの導入、省エネルギー、電力網の分散管理といった社会ニーズに対応
すべく、2011年6月から、当社大阪製作所において、複数の自然エネルギー発電装置と小型レドックスフロー
電池(蓄電池)等を直流電力ケーブルで連結したマイクロスマートグリッドシステムの実証試験を実施しておりま
す。2012年7月から、当社横浜製作所において、メガワット級の出力・容量を有するレドックスフロー電池と
出力100kWの集光型太陽光発電(CPV)から成る大規模蓄発電システムを開発し、実際の工場電力運用の中
で、製品化のための実証運転を実施しております。2015年12月からは、北海道電力㈱南早来変電所におい
て、大型蓄電システム(レドックスフロー電池、容量60MWh)の実証試験を実施しております(経済産業省の大
型蓄電システム緊急実証事業に北海道電力㈱と共同で応募し、採択されたものであります)。2016年11月に
は、モロッコ王国において出力1MWのCPVプラント運用実証を開始しました。2017年3月には、米国カリ
フォルニア州において容量8MWhのレドックスフロー電池の実証運転を開始しました(これは当社がNEDOよ
り実証委託を受け、実施するものであります)。また、電力需給逼迫時に電力使用量の調整を行うデマンドレスポ
ンス自動化サーバ、宅内の電力使用量を最適化するシステム(HEMS)、電力線通信(PLC)によるメガソー
ラー監視システム、非常用の小型蓄電池やパワーコンディショナ等の開発にも注力しております。
蓄電池分野では、リチウムイオン電池やキャパシタなどの蓄電デバイスの高性能化に貢献する集電材料として、
当社独自の溶融塩めっき技術を用いた金属多孔体「アルミセルメット」を開発しており、量産化に向けた生産技術
開発に注力するとともに、ニーズの調査、顧客での評価を進めております。また、EVやHEV等の環境対応車の
分野では、固有の高分子材料の合成技術を駆使し、駆動モータ等に適用する高性能平角巻線の開発にも取り組んで
おり、モータの高性能化に貢献する薄肉皮膜で高度な電気絶縁性を発揮する次世代平角巻線の開発に注力しており
ます。
住友電設㈱では、社会や顧客の多様化するニーズに応えるべく、太陽光発電システム用保守監視システム、監
視・エネルギー管理等のビル・マネジメントシステム、工場向け統合セキュリティシステム、異常通報装置、超電
導冷却システム、バーチャルパワープラント、クラウド活用など、最新技術、情報化技術を活用し、新技術、新工
法、各種システムの開発に取り組んでおります。
日新電機㈱では、電力機器分野をはじめ、新エネルギー・環境分野及びライフサイクルエンジニアリング分野に
かかわる技術開発・製品開発並びにソリューション開発に注力しております。電力機器分野においては、縮小化及
び環境負荷の低減を狙いとした製品開発と共に、太陽光発電をはじめ、多様な分散型電源が導入拡大される社会を
支えるための技術研究や製品開発、並びにシステム開発に取り組んでおります。ビーム・真空応用分野では、新た
なコーティング薄膜や用途拡大に向けた研究開発、半導体製造用イオン注入装置や電子線照射装置などの次世代製
品の研究開発に注力しております。また新エネルギー・環境分野においては、太陽光発電用パワーコンディショナ
の縮小化及び環境負荷の低減を狙いとした製品開発に注力すると共に、エネルギー管理システム(EMS)関連や
IoT関連の技術研究を進めております。
当事業に係る研究開発費は 17,881 百万円であります。
(5) 産業素材関連事業他
超硬合金、ダイヤモンド、立方晶窒化硼素、コーティング薄膜、特殊鋼線、鉄系焼結部品やセラミックスに関す
る当社固有の材料技術とプロセス技術を駆使し、切削用工具や超精密加工用工具、各種自動車機構部品・機能部
品、家電部品等の開発を進めております。
18/103
EDINET提出書類
住友電気工業株式会社(E01333)
有価証券報告書
切削用工具開発においては、今後、市場が伸長していく航空機分野を重点ターゲットとし、計算科学を活用した
硬質合金の開発、コーティング技術開発を進めております。また切削加工のIoT化に向け、切削工具に各種セン
サを内蔵させたスマートツールの開発にも取り組んでおります。
ダイヤモンドでは、超精密加工や高品位加工用工具素材として使用することを目的として、独自の原料技術や超
高圧技術で機械特性を向上させた単結晶ダイヤモンド素材や新材料の開発及び高硬度素材の精密加工技術の開発に
注力しております。
焼結部品の関連では、粉末冶金技術の特長である均質性や組成自由度を活かした高強度焼結ギアの開発や、自動
車の電動化ニーズに対応し磁気特性と造形性に優れた圧粉軟磁性材料を使った小型・高出力モータの開発に注力し
ております。
当事業に係る研究開発費は 8,398 百万円であります。
今後の成長を担う新規分野への挑戦として、水素エネルギー社会を実現する技術開発、ライフサイエンス分野で
は医療機器及び健康介護の分野向けの製品販売を開始しております。また次世代の電線や高強度材料として期待さ
れるカーボンナノチューブの長尺化にも独自製法で取り組んでおります。新しい軽量材料として当社が世界で初め
て開発に成功した、アルミ9%と亜鉛1%を添加したマグネシウム合金板材は、すでに大手のパソコンメーカーの
筐体での採用が進んでいるほか、輸送機分野での需要拡大に向けた取り組みを進めております。
そのほか、当社の持つ材料技術を活かして、省エネルギー化のために期待されているSiCパワーデバイスを、
結晶(基板)から、エピ、デバイスまで一貫して開発しております。2018年度は、前年度に販売開始しました
SiC高品質エピ基板の品質を更に改善し、無欠陥領域率を95%にまで高め、量産活動を推進しております。また
デバイスについては、国立研究開発法人産業技術総合研究所(産総研)と協力してつくばに立ち上げた専用6イン
チ・ラインで製造したサンプルの販売を開始するとともに、産総研との共同研究で、世界最小のオン抵抗をもつト
ランジスタの開発にも成功し、今後の製品拡大に向けた活動を行っております。
以上の5分野他の研究開発及びグループ全体の生産、品質などを支える解析技術の分野では、ナノスケールの構
造解析や、ポリマーの分子構造解析など、世界トップレベルの分析を行っております。これに加え、九州シンクロ
トロン光研究センターに当社グループ専用のビームラインを建設し、放射光施設を利用した世界トップ水準の原子
スケール解析を実現し、製品開発の加速や知的財産権の強化などに利用しております。また、高速計算機を用いた
高度な計算機シミュレーション技術の開発にも注力しており、生産プロセスの改善、革新と多くの製品の信頼性に
直結する強度解析、電磁波解析など、各種新製品設計に活用することで他社との差別化につながる解析技術の開発
を推進しております。その他、中国・蘇州市に中国解析センターを設置し、当社グループのグローバル展開を支え
ております。
生産技術分野では、IoTに向けた高度なサービス実現の基盤となる省電力無線センサ技術、AI・データ分析
技術を用いた設備故障の予兆診断等の研究にも取り組んでおります。
当社は大阪製作所内の研究本館「WinD Lab」を研究・開発活動の中核とし、海外についても米国カリ
フォルニア州のICS(Innovation Core SEI)等を拠点として、さらなる事業の成長を目指します。また、グ
ループ全体として、これらの研究開発成果を早期に確保すべく努めるとともに、企業の社会的責任を自覚し、省エ
ネ、省資源、環境保護に関する研究にも注力してまいります。
19/103
EDINET提出書類
住友電気工業株式会社(E01333)
有価証券報告書
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社及び連結子会社は、競争力強化のための効率化・合理化投資を行っております。当連結会計年度の設備投資
(有形固定資産受入ベースの数値)は 190,314 百万円となりました。セグメント別の内訳は、次のとおりでありま
す。
(1) 自動車関連事業
ワイヤーハーネス、防振ゴムの増産及び合理化などで 91,043 百万円の設備投資を行いました。
(2) 情報通信関連事業
光・電子デバイス製品、光ファイバ・ケーブルの増産及び合理化などで 18,676 百万円の設備投資を行いました。
(3) エレクトロニクス関連事業
フレキシブルプリント回路、電子ワイヤーの増産及び合理化などで 19,185 百万円の設備投資を行いました。
(4) 環境エネルギー関連事業
電力機器、巻線の増産及び合理化などで 29,575 百万円の設備投資を行いました。
(5) 産業素材関連事業他
超硬工具、焼結部品の増産及び合理化などで 31,835 百万円の設備投資を行いました。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却はありません。
2【主要な設備の状況】
当社及び連結子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
(2019年3月31日現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
建物及び 機械装置
土地
(所在地) (人)
その他 合計
(面積千㎡)
構築物 及び運搬具
大阪製作所
環境エネルギー関連事業 1,940
研究施設、導電製品等製造設備
17,278 6,973 5,456 31,647 1,706
等
(317)
(大阪市此花区)
伊丹製作所
研究施設、特殊金属線等製造設 539
産業素材関連事業他 等 14,606 6,340 3,087 24,572 716
備 (359)
(兵庫県伊丹市)
横浜製作所
研究施設、光ファイバ・ケーブ 2,342
情報通信関連事業 等 10,630 5,690 2,830 21,492 929
ル等製造設備 (401)
(横浜市栄区)
20/103
EDINET提出書類
住友電気工業株式会社(E01333)
有価証券報告書
(2) 国内子会社
(2019年3月31日現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置
土地
(所在地) 名称 (人)
その他 合計
(面積千㎡)
構築物 及び運搬具
ワイヤーハーネス、
(三重県四日市 自動車関連事 5,572
住友電装㈱ ハーネス用部品製造 10,951 18,315 10,046 44,884 6,412
市他) 業 (415)
設備
本社及び小牧製
作所他
自動車関連事 防振ゴム、ホース、 7,081
(愛知県小牧市
住友理工㈱ 14,648 13,452 4,091 39,272 3,033
業 樹脂製品等製造設備 (552)
及び名古屋市中
村区他)
住友電工デバイス・イ 情報通信関連 光・電子デバイス製 3,026
(横浜市栄区他) 6,831 10,241 5,731 25,829 1,256
事業 品等製造設備
ノベーション㈱ (130)
本社工場他 受変電・調相設備及
環境エネルギ 5,164
(京都市右京区
日新電機㈱ び制御システム等生 9,023 3,775 1,438 19,404 1,947
ー関連事業 (373)
他) 産設備
タングステン・モリ
産業素材関連 3,325
㈱アライドマテリアル (東京都港区他) ブデン製品等製造設 8,278 3,822 2,394 17,819 1,224
事業他
(218)
備
(岡山県高梁市 産業素材関連 813
住友電工焼結合金㈱ 焼結部品製造設備 4,535 9,711 1,896 16,955 874
事業他
他) (113)
住友電工ハードメタル (兵庫県伊丹市
産業素材関連 263
超硬工具等製造設備 3,162 11,556 1,219 16,200 629
㈱ 他) 事業他
(24)
産業素材関連 289
北海道住電精密㈱ (北海道空知郡) 超硬工具等製造設備 4,082 6,983 2,941 14,295 550
事業他
(190)
住友電工ウインテック (滋賀県甲賀市 環境エネル 1,411
巻線製造設備 4,182 5,679 1,680 12,952 405
ギー関連事業
㈱ 他) (119)
㈱ジェイ・パワーシス (茨城県日立市 環境エネル 送配電用電線・ケー -
1,101 8,885 927 10,913 471
テムズ 他) ギー関連事業 ブル製造設備 (-)
大阪本社他 環境エネル 4,091
住友電設㈱ 事務所・独身寮等 1,832 163 426 6,515 1,244
(大阪市西区他) ギー関連事業 (41)
21/103
EDINET提出書類
住友電気工業株式会社(E01333)
有価証券報告書
(3) 在外子会社
(2019年3月31日現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
土地
建物及び 機械装置
(所在地) 名称 (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
スミトモ エレクトリ ワイヤーハーネス、
(米国ケンタッ 自動車関連事 102
ック ワイヤリング ハーネス用部品製造 4,129 21,505 7,193 32,929 29,272
キー州他) 業 (281)
システムズ インク 設備
スミトモ エレクトリ (ドイツ ウォ
自動車関連事 ワイヤーハーネス製 311
ルフスブルグ市
ック ボードネッツェ 8,153 15,400 7,587 31,451 33,547
業 造設備 (179)
エスエー 他)
スミトモ エレクトリ
(英国スタフォ ワイヤーハーネス、
ック ワイヤリング 自動車関連事 982
ードシャー州
ハーネス用部品製造 7,103 16,760 - 24,845 25,864
システムズ(ヨーロ 業 (367)
他) 設備
ッパ)リミテッド
エスイーアイ エレク
トロニック コンポー (ベトナム ハ エレクトロニ フレキシブルプリン -
6,173 13,969 545 20,687 5,705
ネンツ(ベトナム) ノイ市) クス関連事業 ト回路製造設備 (-)
リミテッド
エスイーアイ タイ
エレクトリック コン (タイ ラヨー 環境エネル 623
導電製品製造設備
4,521 8,629 723 14,496 420
ダクター カンパニー ン県) ギー関連事業 (125)
リミテッド
スミリコー テネシー (米国テネシー 自動車関連事 防振ゴム、ホース製 60
4,671 8,114 1,508 14,353 1,566
インク 業 造設備
州) (444)
ソウズ コンポーネン
(タイ ラヨー 自動車関連事 ハーネス用部品製造 222
ツ(タイランド)リミ 1,759 7,216 1,242 10,439 1,220
業 設備
ン県) (49)
テッド
電子ワイヤー、フレ
(中国広東省深
住友電工電子製品(深 エレクトロニ -
キシブルプリント回 870 6,812 1,235 8,917 5,652
セン)有限公司 セン市) クス関連事業
(-)
路製造設備
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及びリース資産の合計であります。
2.土地の面積( )には貸与分を含んでおります。
3.従業員数は就業人員数であります。
4.各事業所の土地・建物及び構築物には、主に関係会社への貸与分や、各事業所周辺の厚生施設等を含んでお
ります。
5.現在休止中の主要な設備はありません。
6.主要な賃借及びリース設備はありません。
22/103
EDINET提出書類
住友電気工業株式会社(E01333)
有価証券報告書
3【設備の新設、除却等の計画】
(1) 新設・改修
当社及び連結子会社は、多種多様な事業を国内外で行っており、当連結会計年度末時点では設備の新設、改修の
計画を個々のプロジェクトごとには決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっ
ております。
当連結会計年度後1年間の設備投資は、主として受注対応や合理化を目的として193,000百万円を計画してお
り、セグメントごとの内訳は以下のとおりであります。
2019年3月末
セグメントの名称 計画の主な内容
計画金額(百万円)
自動車関連事業 106,000 ワイヤーハーネス、防振ゴム製造設備投資 等
情報通信関連事業 17,000 光ファイバ・ケーブル、光・電子デバイス製品製造設備投資 等
エレクトロニクス 電子ワイヤー、フレキシブルプリント回路、
16,000
関連事業 電子線照射製品製造設備投資 等
導電製品、送配電用電線・ケーブル・機器、電力機器、
環境エネルギー関連事業 28,000
ビーム・真空応用装置、巻線製造設備投資 等
特殊金属線、超硬工具、ダイヤ・CBN工具、
産業素材関連事業他 26,000
焼結部品、タングステン・モリブデン金属製品製造設備投資 等
合計 193,000
(注)今後の所要資金については、自己資金及び借入等により充当する予定であります。
(2) 除・売却
経常的な設備更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却計画はありません。
23/103
EDINET提出書類
住友電気工業株式会社(E01333)
有価証券報告書
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000,000
計 3,000,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
上場金融商品取引所名又は登録
種類 内容
(2019年3月31日) (2019年6月21日) 認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
名古屋証券取引所 単元株式数
793,940,571 793,940,571
普通株式
:以上各市場第一部 100株
福岡証券取引所
793,940,571 793,940,571 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金
資本準備金
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
(百万円)
2008年4月1日
4,439 793,941 2,823 99,737 2,823 177,659
~2009年3月31日(注)
(注)新株予約権の行使(旧商法に基づき発行された転換社債の株式への転換)による増加であります。
(5)【所有者別状況】
(2019年3月31日現在)
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
株式の状況
区分 外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 (株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- 192 49 624 705 53 55,237 56,860 -
(人)
所有株式数
- 3,312,033 280,553 361,900 2,952,340 616 1,029,130 7,936,572 283,371
(単元)
所有株式数
の割合 - 41.73 3.53 4.56 37.20 0.01 12.97 100.00 -
(%)
(注)自己株式13,857,589株は「個人その他」の欄に138,575単元、「単元未満株式の状況」の欄に89株含まれて おり
ます。
24/103
EDINET提出書類
住友電気工業株式会社(E01333)
有価証券報告書
(6)【大株主の状況】
(2019年3月31日現在)
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト
60,928 7.81
東京都港区浜松町二丁目11番3号
信託銀行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社 58,646 7.52
東京都中央区晴海一丁目8番11号
(信託口)
24,703 3.17
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385151 16,231 2.08
E14 5JP, UNITED KINGDOM
NORTHERN TRUST CO. (AVFC)
RE SILCHESTER INTERNATIONAL 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
15,929 2.04
INVESTORS INTERNATIONAL 5NT, UK
VALUE EQUITY TRUST
15,556 1.99
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社 14,505 1.86
東京都中央区晴海一丁目8番11号
(信託口5)
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社 11,948 1.53
東京都中央区晴海一丁目8番11号
(信託口4)
STATE STREET BANK WEST 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
11,700 1.50
CLIENT - TREATY 505234 02171, U.S.A.
STATE STREET BANK AND TRUST P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
11,101 1.42
COMPANY 505225 02101 U.S.A.
- 241,252 30.93
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
(2019年3月31日現在)
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 14,176,700 -
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式(その他) 779,480,500 7,794,805
普通株式 同上
283,371 - -
単元未満株式 普通株式
793,940,571 - -
発行済株式総数
- 7,794,805 -
総株主の議決権
25/103
EDINET提出書類
住友電気工業株式会社(E01333)
有価証券報告書
②【自己株式等】
(2019年3月31日現在)
発行済株式総数に
自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
所有株式数(株) 所有株式数(株) 合計(株)
又は名称
の割合(%)
住友電気工業 大阪市中央区北浜
13,857,500 - 13,857,500 1.75
株式会社 四丁目5番33号
福岡県久留米市南
1,500 190,500 192,000 0.02
大電株式会社
二丁目15番1号
太陽機械商事 大阪府東大阪市西石切町
74,600 26,000 100,600 0.01
株式会社 五丁目6番38号
株式会社 大阪市西区土佐堀
26,600 - 26,600 0.00
テクノアソシエ 三丁目3番17号
- 13,960,200 216,500 14,176,700 1.79
計
(注)各社の所有株式数のうち、他人名義株式については、住電共栄会(大阪市中央区北浜四丁目5番33号)名義に
なっております。
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に基づく普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
2,022 3,354,966
当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式 297 441,926
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
(株) (円) (株) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
その他(単元未満株式買増請求による売渡) 66 97,419 - -
保有自己株式数 13,857,589 - 13,857,886 -
(注) 1.当期間における取得自己株式の処理状況には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元
未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取及び売渡による株式数の増減は含めておりません。
26/103
EDINET提出書類
住友電気工業株式会社(E01333)
有価証券報告書
3【配当政策】
当社は、株主各位への配当については、安定的な配当の維持を基本に、連結業績、配当性向、内部留保の水準等を
総合的に判断し行っていきたいと考えており、また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本
方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の期末配当金については、上記方針に基づき1株当たり24円とし、年間では48円といたしました。
内部留保については、将来の収益力維持向上を図るため、設備投資や研究開発などの先行投資に活用する所存であ
ります。
当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、
中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年11月1日
18,722 24.00
取締役会
2019年6月21日
18,722 24.00
定時株主総会
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
企業統治の体制につきましては、「第2 事業の状況 1.(1) 会社の経営の基本方針」に記載のとおりであ
ります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社では、経営の健全性確保において監査役及び監査役会が一定の役割を果たして来たことから、監査役会設
置会社制度を選択しており、取締役会、業務執行体制、監査役及び監査役会が、それぞれの責務を果たすことに
より、基本理念の下で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。
・ 取締役会は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上、収益力・資本効率等の改善を図るため、経営の
基本方針その他会社の重要事項について審議・決定するとともに、各取締役の職務執行の監督を行うことを主
な役割としております。なお、取締役会がこれらの役割を適切に発揮することができるよう、投資等の個別案
件の審議は重要性の高いものに限定するとともに、中期経営計画やそれを踏まえた年度計画の審議や当該計画
の四半期ごとのトレース等に重点を置いた運営を行っております。さらに、取締役会において、多角的かつ十
分な検討が行われるよう、独立社外取締役を選任しているほか、独立社外監査役にも積極的にご発言いただい
ております。また、取締役会の監督機能については、独立性・客観性確保のため、独立社外取締役を中心とし
た独立社外役員の意見を尊重することとしております。独立社外取締役につき ましては2名以上の体制として
いるほか、支援体制や独立社外監査役を含む監査役、会計監査人、内部監査部門との連携体制の強化を図って
まいります。
取締役会は、毎月1回定例的に開催するほか、必要に応じて臨時開催しており、取締役会長が議長となり、上
記の事項の審議・決定等のほか、内部統制システムの基本方針の決定や同システムの整備・運用状況の監督等
を行っております。
・加えて、取締役・監査役候補の指名、取締役の報酬の決定を行うにあたり、透明性・公正性を確保することを
目的として、独立社外取締役を委員長とし、独立社外役員が過半数を占める経営陣幹部・取締役等の指名及び
報酬に関する諮問委員会を設置しております。 指名諮問委員会においては、主に取締役・監査役の候補者案に
ついて、報酬諮問委員会については主に取締役・執行役員の報酬制度案、個人別報酬額の案等について審議
し、決議した内容を取締役会に答申する体制としております。
・執行体制としては、権限及び責任を明確化し、事業環境の変化に応じた機動的な業務執行体制を確立すること
を目的として執行役員制並びに事業本部制を導入しており、事業本部に対し、責任を明確化しながら業務執行
に係る権限委譲を行うとともに、併せて内部牽制機能を確立するため、社内規程においてコーポレートスタッ
フ部門を含めたそれぞれの組織権限や実行責任者、適切な業務手続を定めております。
27/103
EDINET提出書類
住友電気工業株式会社(E01333)
有価証券報告書
・監査役及び監査役会については、監査役の過半数をさまざまな専門知識や多面的な視点を持つ独立社外監査役
とし、これらの監査役と常勤の監査役や監査役専任のスタッフが内部監査部門や会計監査人と連携して適法か
つ適正な経営が行われるよう監視する体制としております。 なお、具体的な内容については「(3)監査の状
況」に記載のとおりであります。
※主な機関の構成員は以下のとおりであります。
・取締役会:松本 正義(議長)、井上 治、西田 光男、牛島 望、賀須井 良有、西村 陽、
羽藤 秀雄、伊藤 順司、白山 正樹、小林 伸行、佐藤 廣士(社外取締役)、
土屋 裕弘(社外取締役)、クリスティーナ・アメージャン(社外取締役) 計13名
・監査役会:小椋 悟(議長)、林 昭、渡辺 捷昭(社外監査役)、上原 理子(社外監査役)、
吉川 郁夫(社外監査役) 計5名
・指名諮問委員会、報酬諮問委員会
:佐藤 廣士(委員長、社外取締役)、松本 正義、井上 治、土屋 裕弘(社外取締役)、
渡辺 捷昭(社外監査役) 計5名
以上の体制により、当社のコーポレート・ガバナンスは十分に機能していると考えておりますが、「コーポ
レートガバナンス・ガイドライン」に基づき、さらなる体制充実に取り組んでまいります。
③ 内部統制システムに関する基本的な考え方
a.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会の議事録を作成し保存するとともに、情報管理規程、文書規程及び書類保存規程に定めるところに
従い、起案決裁書等、取締役の職務の執行及び決裁に係る情報について記録し、適切に管理するものとする。
b.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
災害、品質、安全、環境、与信及び貿易管理などのグループ横断的な主要リスクについては、各リスクを所
管するコーポレートスタッフ部門や当該部門担当の取締役等(「役付取締役、役付執行役員」をいう。以下同
じ)が主催する委員会がグループ内に展開する対応策や事故事例・防止策に従い、各部門が所管事業の遂行に
伴うリスクを再評価のうえリスク管理を行うものとする。
なお、サイバー攻撃の増加・巧妙化に対応したサイバーセキュリティ、グローバルな事業展開に伴い重要性
が増している贈賄防止、機密情報・個人情報管理や法務、労務、税務等の喫緊の課題については、リスク管理
委員 会主導の下、関係部門が連携して体制の整備や取組みの強化を図ることとしている。
また、部門に固有のリスクについては、専門的知見を有するコーポレートスタッフ部門や外部専門家の支援
を適宜受けながらリスクの軽減等を行う。
これらの活動は、リスク管理委員会が、リスク管理規程に従い統轄し、監査役、内部監査部門及び各リスク
を所管するコーポレートスタッフ部門とも連携しながらモニタリングする。
さらに、重大なリスクが顕在化し緊急の対応が必要な場合には、リスク管理実務委員会が危機レベルの判定
や対策本部の設置等を行う。
c.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役等や基幹職の職務執行が効率的且つ適正に行われるよう、職制及び業務規程において担当部門、職務
権限及び各組織の所管業務を定める。
また、執行役員制及び事業本部制を採用し、各事業本部、営業本部及び研究開発本部が、本部長のもと、環
境変化や顧客ニーズに応じた機動的な事業運営を行う体制とする。
なお 、各本部の業績等については、中期計画及びその達成に向けた年度計画を策定し、経理部門及び経理担
当役員が月次単位で達成状況を把握・分析のうえ、経営会議・取締役会に報告して所要の対策について検討す
る体制とす る。
TV会議やコンピュータ・情報通信システムの活用を推進し、経営情報の効率的な収集・分析及び活用・共
有化を図る。
d. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
住友の事業精神並びに経営理念を敷衍した企業行動憲章や コンプライアンスに関するグループ共通の通則で
あるCode of Conduct の浸透に努めるほか、トップの発言・行動を通じ、法令遵守、企業倫理の維持が経営の根
幹をなすものであることを徹底する。
社長を委員長とするコンプライアンス委員会において、グループ横断的なコンプライアンス・リスクの把
握・分析、 Code of Conduct の作成・見直し、研修の企画・実施、違反事例に係わる原因の究明や再発防止策の
立案並びにそれらのグループ内への周知徹底及びコンプライアンス推進活動のモニタリング等を行う。
一方、各部門においては、部門特有のリスクを含め、コンプライアンス・リスクを把握、分析のうえ発生防
止策を講じることとしており、コンプライアンス委員会、法務部、監査役及び内部監査部門は連携して、その
モニタリングを行う。
28/103
EDINET提出書類
住友電気工業株式会社(E01333)
有価証券報告書
なお、国内外の競争法の遵守については、グループ内における疑わしい行為を含むカルテル・談合行為根絶
のため、競争法に関する教育を継続的に実施するとともに、コンプライアンス委員会の下で、 コンプライアン
ス・リスク管理室 が、各本部の専任組織もしくは競争法コンプライアンス推進責任者と連携して、競争法コン
プライアンス規程の運用及び遵守状況のモニタリングを行い、また、その他の競争法コンプライアンスに関す
る施策を企画・実行する。
また、コンプライアンス委員会は社内及び社外に設置した相談・申告窓口に寄せられた情報につき、適切に
状況の把握を行い、必要な対策をとるものとする。
e.財務報告の適正性を確保するための体制
社長を委員長とする財務報告内部統制委員会を設置するとともに、コーポレートスタッフ部門に推進組織を
設け 、 それらの方針・指導・支援のもと、各部門・子会社において、金融商品取引法及び金融庁が定める評
価・監査の基準・実施基準に沿った、内部統制システムの整備及び適切な運用を進め、財務報告の適正性を確
保するための体制の一層の強化を図る。監査部は、各事業年度毎にグループ全体の内部統制システムの有効性
についての評価を行い、その結果をもとに金融庁に提出する内部統制報告書を取りまとめ、財務報告内部統制
委員会及び取締役会の承認を得るものとする。
f.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
住友の事業精神並びに経営理念を敷衍した企業行動憲章について、グループ会社にも浸透を図り、事業運営
上、尊重・遵守していくべき事項の共有化に努める。
関係会社管理規程に基づき、当社経営会議、取締役会で報告・付議すべき決定事項・発生事実やリスク管
理、コンプライアンス等に関する一定の事項について子会社から報告を受け、又は必要により当社と協議を行
うものとする。
加えて、各子会社の取締役ないし監査役に、所管本部等の関係者や経理部門の基幹職等が就任し、各社の経
営状況の把握に努めるほか、グループ監査役会や当社人事部門、総務部門、経理部門等のコーポレートスタッ
フ部門による子会社関係部門との交流を通じて、リスク管理やコンプライアンスの体制等に関する情報交換を
行うものとする。なお、リスク管理やコンプライアンスに関する主な活動は、当社本体のみならず、上場会社
及びその子会社を除く国内外の子会社を対象に行っている。
グループ横断的な主要リスクについては、当社の担当部門等がグループ内に展開する対応策や事故事例・防
止策に従い、各子会社が自社事業の遂行に伴うリスクを再評価のうえリスク管理を行うほか、各社固有のリス
クについても、当社の支援を受け、リスクの軽減等を行う。
コンプライアンスに関しても、当社のコンプライアンス委員会や法務部門等が、グループ内に展開する主要
なコンプライアンス・リスク及び発生防止策に従い、各子会社において、自社特有のリスクを含め、対策を講
じる体制としている。なお、内部通報のための相談・申告窓口は、各子会社に対し、独自の社内窓口の設置に
ついて指導するとともに、国内・海外それぞれにおいて、グループ共通の社外窓口を設ける。
各子会社の事業 は、事業本部制の下で機動的に運営される体制となっている。各子会社の事業計画は、各本
部の中期計画及び年度計画の一環として策定され、各本部の業績が月次単位で経営会議、取締役会に報告され
て、所要の対策等が検討される体制としている。また、子会社におけるコンピュータ、情報通信システム等の
活用についても、グループ共通の基盤の利用を推進している。
g. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する
指示の 実効性の確保に関する事項
専ら監査役の業務を補助すべき部門として監査役室を設置し、専任の者を含む使用人(以下「監査役スタッ
フ」という ) を配置するものとする。監査役スタッフの人事異動、人事評価に際しては、あらかじめ監査役会
に相談して、意見を求めることとし、監査役スタッフは、監査役の指揮命令に従うものとする。
h. 当社の取締役及び使用人、子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報
告をするための体制その他の当社監査役への報告に関する体制
監査役は、当社のグループ 全体の運営を所管する経営会議、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会等
の重要な各 種 会議に陪席することとする。その他、グループ内の突発の法令・定款違反行為や重要な業務執
行、内部統制システムの変更(軽微なものを除く)等について、取締役、部門長又は子会社社長等から適宜監
査役に報告する体制とする。
i. 監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
内部通報窓口制度に関する規程において、監査役スタッフに情報提供を行ったことを理由として解雇その他
の不利益な取扱いを行わない旨を規定するなど、当社及び各子会社は、監査役に前項h . の報告をしたことを
理由として、当該報告をした者に対して不利な取扱いを行わない。
29/103
EDINET提出書類
住友電気工業株式会社(E01333)
有価証券報告書
j. 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理のために、毎年度、監査役の承認のもと必要な予算
を設定し、監査役から前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済の請求があった場合には、速やか
に対応するものとする。
また、監査役がその職務の執行に関連して弁護士、公認会計士等の外部専門家に相談する場合の費用は、会
社が負担することとする。
k. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役が取締役及び部門長からヒアリングを行う機会を適宜確保するとともに、取締役会長、社長及びコー
ポレートスタッフ部門担当役員等と監査役との意見交換会を定期的に開催する。
また、内部監査部門は監査役と連携して活動を進める。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、定款において、社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款
の規定に基づいて、当社が社外取締役及び社外監査役の全員との間で締結している責任限定契約の内容の概要は
次のとおりであります。
社外取締役又は社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第1項の責任について、その職務を行うにつき善
意でありかつ重大な過失がなかったときは、金10百万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいず
れか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。
⑤ 取締役の員数
当社は、取締役の員数を3名以上とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任及び解任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上
を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議
は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
a. 自己の株式の取得
当社は、企業環境の変化に応じた機動的な経営を可能にするため、会社法第165条第2項の規定により、取締
役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
b.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元の実施を可能にするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会
の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金と
して剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う旨定款に
定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的とするものであります。
30/103
EDINET提出書類
住友電気工業株式会社(E01333)
有価証券報告書
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 16 名 女性 2 名(役員のうち女性の比率 11.1 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1967年4月 当社入社
1997年6月 取締役
1999年6月 常務取締役
(代表取締役)
松本 正義
1944年9月18日 生
(注)1 60,700
取締役会長 2003年6月 専務取締役
2004年6月 社長
2017年6月 取締役会長(現)
1975年4月 当社入社
2001年1月 自動車部長
2003年7月 自動車事業本部業務部長
2004年6月 執行役員、自動車事業本部副本部長、同上
2006年1月 住友電装㈱執行役員、支配人
2006年6月 住友電装㈱取締役、常務執行役員、企画本部長、
関係会社本部長
2007年6月 住友電装㈱取締役、専務執行役員
(代表取締役)
井上 治
1952年8月25日 生 (注)1 25,510
社長
2008年6月 当社常務取締役、自動車事業本部長
2009年4月 取締役、
スミトモ エレクトリック ボードネッツェ ゲー
エム ベーハー(現 スミトモ エレクトリック
ボードネッツェ エスエー)社長
2012年6月 自動車事業本部副本部長、住友電装㈱取締役、社長
2017年4月 常務執行役員、住友電装㈱取締役
2017年6月 社長(現)
1972年4月 当社入社
2005年6月 住友電装㈱取締役、専務執行役員
2007年6月 当社常務執行役員、自動車事業本部副本部長
2009年4月 常務執行役員、自動車事業本部長
(代表取締役)
西田 光男
1948年2月11日 生 (注)1 22,890
2009年6月 常務取締役、自動車事業本部長
副社長
2010年6月 専務取締役、自動車事業本部長
2014年6月 副社長、自動車事業本部長
2017年4月 副社長、生産技術本部長、自動車事業本部長、
住友電装㈱取締役会長(現)
1980年4月 当社入社
2005年6月 産業素材事業本部業務部長
2010年6月 執行役員、ハードメタル事業部長、
住友電工ハードメタル㈱社長
2011年6月 執行 役員 、産業素材事業本部副本部長、
(代表取締役)
牛島 望 1957年5月21日 生
(注)1 18,500
ハードメタル事業部長、住友電工ハードメタル㈱社長
副社長
2012年6月 常務執行役員、アドバンストマテリアル事業本部長
2013年6月 常務取締役、アドバンストマテリアル事業本部長
2017年6月 専務取締役、アドバンストマテリアル事業本部長
2019年6月
副社長、アドバンストマテリアル事業本部長(現)
1983年4月 当社入社
2008年12月 人事総務部長
2012年6月 執行役員、生産技術本部副本部長、同上
(代表取締役)
2013年6月 常務執行役員、生産技術本部副本部長、人事総務部長
賀須井 良有
1959年5月15日 生 (注)1 16,900
専務取締役
2014年6月 常務取締役、生産技術本部副本部長、人事総務部長
2015年10月 常務取締役、生産技術本部副本部長
2018年6月
専務取締役、生産技術本部副本部長(現)
31/103
EDINET提出書類
住友電気工業株式会社(E01333)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年4月 当社入社
2010年4月 光通信事業部長
2013年6月 執行役員、情報通信事業本部副本部長、同上
2015年6月 常務執行役員、情報通信事業本部副本部長、
西村 陽
専務取締役 1958年4月7日 生 (注)1 10,900
光通信事業部長
2015年7月 常務執行役員、情報通信事業本部副本部長
2016年6月 常務取締役、情報通信事業本部長
2019年6月 専務取締役、情報通信事業本部長(現)
1981年4月 通商産業省入省
2007年7月 経済産業省大臣官房審議官
2008年7月 資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
2009年9月 消費者庁審議官
2011年7月 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
(現 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合
開発機構)副理事長
2013年6月 特許庁長官
専務取締役 羽藤 秀雄 1957年9月3日 生 (注)1 7,300
2014年7月 退官
2016年6月 当社入社、常務執行役員
2017年6月 常務取締役
2018年4月 同上、自動車事業本部副本部長
2018年6月 同上、新規事業開発本部長
2019年6月 専務取締役、新規事業開発本部長、
自動車事業本部副本部長(現)
1984年4月 通商産業省工業技術院電子技術総合研究所(現 国立
研究開発法人産業技術総合研究所)入所
2001年4月 独立行政法人産業技術総合研究所(現 同上)エレク
トロニクス研究部門長
2007年4月 独立行政法人産業技術総合研究所理事
2010年4月 当社入社、パワーシステム研究所長
2011年6月 執行役員、パワーシステム研究所長
2013年6月 常務執行役員、研究統轄本部副本部長、
伊藤 順司
常務取締役 1954年10月6日 生 (注)1 19,000
パワーシステム研究開発センター長
2014年6月 常務取締役、研究統轄本部副本部長、
パワーシステム研究開発センター長
2015年6月 常務取締役、研究開発本部長、
パワーシステム研究開発センター長、
新領域技術研究所長
2016年6月 常務取締役、研究開発本部長、新領域技術研究所長
2018年1月
常務取締役、研究開発本部長(現)
1985年4月 当社入社
2012年6月 新規事業開発部長
2013年6月 執行役員、ネットワーク営業本部副本部長、
新規事業マーケティング部長、
白山 正樹
常務取締役 1961年11月29日 生
(注)1 10,600
新規事業開発本部営業推進部長
2014年6月 常務執行役員、社会システム営業本部長
2017年6月 常務取締役、社会システム営業本部長
2018年6月
常務取締役、電線・エネルギー事業本部長(現)
1985年4月 当社入社
2016年1月 経理部長
常務取締役 小林 伸行 1961年5月31日 生
(注)2 5,000
2016年6月 執行役員、同上
2019年6月
常務取締役(現)
32/103
EDINET提出書類
住友電気工業株式会社(E01333)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1970年4月 ㈱神戸製鋼所入社
1992年4月 同社技術開発本部材料研究所表面制御研究室長
1993年4月 同社技術開発本部材料研究所長
1995年4月 同社技術開発本部開発企画部長
1996年6月 同社取締役
1999年4月 同上、執行役員
1999年6月 同社常務執行役員
2000年6月 同社取締役、同上
佐藤 廣士
取締役 1945年9月25日 生
(注)1 3,000
2002年6月 同社取締役、専務執行役員
2003年6月 同社専務取締役
2004年6月 同社取締役副社長
2009年4月 同社取締役社長
2013年4月 同社取締役会長
2016年4月 同社取締役相談役
2016年6月 同社相談役、当社取締役
2018年4月 同社顧問、当社取締役(現)
1976年4月 田辺製薬㈱(現 田辺三菱製薬㈱)入社
2001年6月 同社取締役
2003年6月 同社常務取締役
2005年6月 同社取締役、常務執行役員
2006年6月 同社代表取締役、専務執行役員
2007年10月 田辺三菱製薬㈱取締役、副社長執行役員
2008年6月 同上、㈱三菱ケミカルホールディングス取締役
土屋 裕弘
取締役 1947年7月12日 生 (注)1 1,200
2009年6月 田辺三菱製薬㈱代表取締役社長 社長執行役員、
㈱三菱ケミカルホールディングス取締役
2014年6月 田辺三菱製薬㈱代表取締役会長
2016年6月 同社取締役会長
2017年6月 同社相談役
2018年6月 同上、当社取締役
2019年6月 当社取締役(現)
1995年1月 コロンビア大学ビジネススクール助教授
2001年10月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授
2004年1月 同大学大学院国際企業戦略研究科教授
クリスティーナ・
2010年4月 同大学大学院国際企業戦略研究科研究科長
取締役 1959年3月5日 生 (注)1 1,100
アメージャン
2012年4月 同大学大学院商学研究科教授
2018年4月 同大学大学院経営管理研究科教授
2018年6月 同上、当社取締役(現)
1982年4月 当社入社
2004年4月 法務部長
2009年6月 執行役員、生産技術本部副本部長、同上
監査役
小椋 悟 2010年6月
1957年2月23日 生 同上、競争法コンプライアンス室長 (注)3 8,900
(常勤)
2012年6月 執行役員、競争法コンプライアンス室長、法務部長
2012年7月 執行役員、競争法コンプライアンス室長
2015年6月
監査役(現)
1981年4月
当社入社
2009年7月
監査部長
監査役
2011年5月
林 昭
1958年6月30日 生 経理部長 (注)3 23,200
(常勤)
2016年1月
支配人
2017年6月
監査役(現)
33/103
EDINET提出書類
住友電気工業株式会社(E01333)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1964年4月
トヨタ自動車工業㈱(現 トヨタ自動車㈱)入社
1992年9月
トヨタ自動車㈱取締役
1997年6月
同社常務取締役
1999年6月
同社専務取締役
2001年6月
同社取締役副社長
2005年6月
渡辺 捷昭
監査役 1942年2月13日 生 同社取締役社長 (注)4 10,300
2009年6月
同社取締役副会長
2011年6月
同社相談役
2013年6月
同上、当社監査役
2015年6月
同社顧問、当社監査役
2018年7月
当社監査役(現)
1976年4月
神戸地方裁判所判事補
1979年4月
神戸地方裁判所尼崎支部判事補
1982年4月
大阪地方裁判所判事補
1986年4月
監査役 上原 理子 1949年12月24日 生 福岡地方裁判所判事 (注)5 2,900
1989年3月
退官
1989年5月
弁護士登録
2016年6月
当社監査役(現)
1969年1月 監査法人等松・青木会計事務所(現 有限責任監査法
人 トーマツ)入所
1986年5月
等松・青木監査法人(現 同上)代表社員
2008年6月
監査法人トーマツ(現 同上)退職
吉川 郁夫
監査役 1944年12月13日 生 (注)6 900
2009年4月
関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科教授
2013年4月
同大学専門職大学院経営戦略研究科客員教授
2018年6月
同上、当社監査役(現)
計 248,800
(注)1.2018年6月開催の定時株主総会から2年間
2.2019年6月開催の定時株主総会から1年間
3.2019年6月開催の定時株主総会から4年間
4.2017年6月開催の定時株主総会から4年間
5.2016年6月開催の定時株主総会から4年間
6.2018年6月開催の定時株主総会から4年間
7.取締役 佐藤 廣士、土屋 裕弘及びクリスティーナ・アメージャンは、社外取締役であり、また㈱東京
証券取引所等の定めに基づく独立役員であります。
8.監査役 渡辺 捷昭、上原 理子及び吉川 郁夫は、社外監査役であり、また㈱東京証券取引所等の定め
に基づく独立役員であります。
9.当社は、執行役員制を導入しており、2019年6月21日現在の執行役員は、常務執行役員 宮田 康弘、
柿井 俊昭、中島 成、上宮 崇文、漆畑 憲一、小林 正宏、長野 友明、柴田 泰行、佐野 裕一、
佐橋 稔之、斉藤 英敏の11名、
執行役員 林 哲也、徳丸 亀鶴、四方 洋、岩野 宏、山本 崇晶、清川 浩、緒方 佳幸、
関 総一郎、戸川 契、後藤 光宏、早味 宏、井上 雅貴、石黒 英俊、新倉 耕治、末森 茂、
中田 将稔、原田 和平、横井 清則、橘高 淳、村山 敦の20名、合計31名であります。
② 社外役員の状況
当社は、社外の視点を入れて取締役会の監督機能を一層強化し、経営の透明性や客観性を高めていくために、
社外取締役3名を選任しております。また、適法かつ適正な経営が行われるよう監視する体制を強化するため、
監査役の過半数を占めるように、さまざまな専門知識や多面的な視点を持つ社外監査役3名を選任しておりま
す。
社外取締役及び社外監査役が、現在業務執行者であるか、又は過去10年内において業務執行者であった他の会
社等と当社との間に、 2018年度 以降に生じた取引関係等は次のとおりですが、いずれにおいてもその職務の
遂行に影響を及ぼすような特別な利害関係はありません。
34/103
EDINET提出書類
住友電気工業株式会社(E01333)
有価証券報告書
・社外取締役佐藤廣士氏は、2016年3 月31日ま で、株式会社神戸製鋼所の取締役会長でありました。当社と
同社との間には、製品の販売・購入の取引関係がありますが、その取引の規模等に照らして、佐藤廣士氏の独
立性に影響を与えるものではありません。
・社外取締役土屋裕弘氏は、2017年6月21日まで、田辺三菱製薬株式会社の取締役会長でありました。当社
と同社との間には、取引はありません。
・社外取締役クリスティーナ・アメージャン氏は、一橋大学の教授であります。当社と同大学との間には、取引
や当社からの寄付はありません。
・社外監査役渡辺捷昭氏は、2011年6月17日まで、トヨタ自動車株式会社の取締役副会長でありました。当
社と同社との間には、製品の販売・購入の取引関係がありますが、その取引の規模等に照らして、渡辺捷昭氏
の独立性に影響を与えるものではありません。
・社外監査役吉川郁夫氏は、関西学院大学専門職大学院の客員教授であります。当社は、同大学を運営する学校
法人関西学院が2010年4月に統合した中学・高等学校に対し、社会貢献の一環として統合以前より寄付を
行っておりますが、当社と同学校法人との間にそれ以外の取引や当社からの寄付はなく、当該寄付の金額、性
質等に照らして、吉川郁夫氏の独立性に影響を与えるものではありません。
・社外監査役上原理子氏と当社との間に、取引関係等はありません。
当社は、社外役員にその役割を十分に果たしていただくためには、当社からの独立性が必要であると考えてお
ります。そのため、当社は独立社外取締役・監査役の独立性判断基準を制定しており、当社との利害関係の有無
を慎重に調査・確認のうえ、候補者を選定しております。なお、当該基準は当社ウェブサイト
(https://sei.co.jp/company/governance.html)に掲載しております。現在の社外役員は、全員が㈱東京証券
取引所等の定める独立性に関する判断基準の要件に照らしても問題はなく、社外取締役又は社外監査役としての
職務を適切に遂行していただけるものと考えており、一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないものと判
断し、社外役員全員について、同取引所等が規定する独立役員として指定しております。なお、社外取締役及び
社外監査役による当社株式の保有状況は①役員一覧の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社では、社外取締役及び社外監査役が取締役会に出席し、独立した視点から発言を行うこと等により、経営
の透明性・客観性を高め、取締役会の監督機能の一層の強化を図ることとしています。 なお、取締役会において
は、定期的に内部統制システムの整備・運用状況についての報告がなされております。
また、社外監査役が常勤監査役とともに「(3)監査の状況」に記載の職務を行うこと等により、会計監査
人、内部監査部門と連携して適法かつ適正な経営が行われるよう監視する体制としております。
さらに、社外取締役及び社外監査役を含む監査役と取締役会長、社長、コーポレートスタッフ部門を所管する
業務執行取締役との意見交換会を定期的に開催しているほか、社外取締役と社外監査役が適宜会合を持ち、必要
に応じこれに常勤監査役も出席するなど、相互の情報共有と意見交換を行っております。
35/103
EDINET提出書類
住友電気工業株式会社(E01333)
有価証券報告書
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当 社では、適法かつ適正な経営を確保するために、監査役監査、内部監査及び会計監査人監査の三様監査を
受けております。監査役監査については、社外監査役3名を含む合計5名の監査役が監査役スタッフ(監査役
室)を活用して取締役の職務執行及び内部統制システムの構築・運用状況を監査しております。
なお、常勤監査役林昭氏は、当社の経理・財務部門内における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当
程度の知見を有しております。
また、社外監査役吉川郁夫氏は、監査法人に属する公認会計士として長年に亘り監査実務に携わったほか、会
計学を専門とする大学教授としての経験もあり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
各監査役は、監査役会が定めた監査基準・方針・分担に従い、取締役会等重要な会議への出席、取締役、内部
監査部門その他の使用人等からの職務状況の聴取、重要な決裁書類の閲覧、主要な事業所等の往査等を実施する
とともに、他の監査役から監査状況等の報告を受け、また会計監査人とは適宜情報交換等を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、所管部門として監査部 (2019年3月31日現在の人員:48名) を設置しております。
同部は、当社グループ会社を含めた事業所往査等の 監査を通じて適正かつ効率的な業務実施のための問題点の調
査や改善提案を行っており、また監査役及び会計 監査人とも適宜連携を取って監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.業務を執行した公認会計士
業務執行社員 谷尋史氏
業務執行社員 前田俊之氏
業務執行社員 松本光弘氏
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士18 名、その他18名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役及び監査役会は、監査関係業務について要望した事項への当該監査法人の対応状況等は妥当と
認められること、 執行部からも当該監査法人の再任について推薦があったこと、及び当該監査法人からの監査
品質等に関する説 明の内容は妥当であることも踏まえ、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針(*)に該
当する事情の有無のほか、当該監査法人の内部管理体制、監査報酬の水準、独立性、知識・経験・能力、海外
対応力、会社とのコミュニケーションの各項目について評価した結果、当該監査法人を再任することは妥当と
判断し、会計監査人として選定しております。
(*)会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社では、会社法第340条第1項各号に該当するときは、会計監査人を解任する方針です。その他、会計監
査人においてその職務遂行に関する公正さの確保ができないものと合理的に疑うべき事情が判明し当該会計監
査人による監査の継続が不適当であると判断される場合には、当該事情に応じ解任又は不再任といたします。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、当該監査法人の内部管理体制、監査報酬の水準、独立性、知識・経験・能力、海外
対応力、会社とのコミュニケーションの各項目について評価した結果、それぞれ再任することが妥当な水準に
あると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d( f) ⅰからⅲの規定に経過措
置を適用しております。
36/103
EDINET提出書類
住友電気工業株式会社(E01333)
有価証券報告書
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
165 19 163 72
提出会社
456 51 454 72
連結子会社
621 70 617 144
計
(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、子会社の財務調査に関する指導・
助言等であります。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、グループ会計基準の策定に関する
指導・助言等であります。
b.その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
海外連結子会社の主な監査証明業務及び税務申告業務に関するアドバイザリー業務などの非監査証明業務の委
託先である当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する監査人に対して報酬を支払っております。
(当連結会計年度)
海外連結子会社の主な監査証明業務及び税務申告業務に関するアドバイザリー業務などの非監査証明業務の委
託先である当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する監査人に対して報酬を支払っております。
c.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針について、当社では特段の定めはありませんが、業
務執行部門において監査日数や当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に報酬の額を決定したうえ
で、会社法第399条に基づく監査役会の同意を得ております。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査役会は、当事業年度の監査計画の内容、前年
度の監査実績、報酬の前提となる見積の算出根拠等を精査した結果、会計監査人の報酬額は妥当であると判断
したことから、会社法第399条第1項にかかる同意をしております。
37/103
EDINET提出書類
住友電気工業株式会社(E01333)
有価証券報告書
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針及び決定方法
取締役報酬は、月報酬、賞与により構成しております。
月報酬については、事業内容、規模等の類似する企業を対象とした、役員報酬に関する第三者の調査を活用
することにより、報酬水準の客観性を確保した上で、職位毎の役割や責任度合い並びに会社業績への貢献度に
基づいて、職位毎に月報酬テーブルを設定しております。各人に適用するテーブルの金額については、中長期
的な観点も踏まえ、役割や責任度合い、担当領域の規模や複雑性、難易度並びに会社業績への貢献度を勘案
し、決定しております。なお、支給総額については、株主総会において承認決議をいただいた報酬額の枠内で
決定いたします。
賞与については、業績連動報酬とし、その総額については、事業内容、規模等の類似する企業を対象とし
た、役員報酬に関する第三者の調査を活用することにより、報酬水準の客観性を確保した上で、毎期の会社業
績、特に利益指標、配当水準等をもとに、株主総会の決議を経て決定いたします。各人への配分は、中長期的
な観点も踏まえ、職位や責任度合い、主要目標の達成度、毎期の会社業績への貢献度に基づいて決定いたしま
す。社外取締役については、独立性を確保する観点から賞与は支払いません。
業績連動報酬に係る指標に関し、総額については、毎期の会社業績、特に当社が企業戦略上重視する営業利
益やROIC、及び株主価値との連動性の高い当期純利益等を選択し、また配当水準も勘案しております。各
人への配分については、中長期的な観点も踏まえ、職位や責任度合い、所管部門における主要目標(売上高、
営業利益、当期純利益、ROIC等)の達成度、毎期の会社業績への貢献度、及びこれらを達成するために必
要な資質等の定性的要素も考慮しております。
業績連動報酬に係る指標の最近事業年度における目標及び実績は下表のとおりとなります。
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する
ROIC ROE
営業利益率
(百万円) (百万円) (百万円) 当期純利益(百万円)
3,180,000 175,000 5.5% 193,000 122,000
目標 8.5%以上 8%以上
3,177,985 166,260 5.2% 188,649 118,063 7.3% 7.6%
実績
(注) 目標として記載している売上高、営業利益、営業利益率、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純
利益については、2019年3月期第3四半期決算発表時の修正後連結業績予想であります。
またROIC及びROEについては、中期経営計画「22VISION」における2020年度(中
間)目標であります。
取締役の月報酬及び賞与は、報酬諮問委員会にて客観的観点から審議し取締役会に答申を行い、取締役会は
これを踏まえ、取締役の月報酬及び賞与に関する考え方について審議を行い決定いたします。また、取締役会
は毎期の賞与の総額のほか、月報酬総額の上限を見直す場合の株主総会の議案内容を決定いたします。
個人別の具体的な金額、支給時期及び方法等の決定については、社長に決定を一任することを取締役会で決
議し、これに基づき社長が決定しております。
報酬諮問委員会は、委員長を社外取締役とし、過半数を社外役員とした5名の委員で構成しており、当社の
取締役、執行役員の報酬制度案や個人別の報酬額案、及びそれらに関する会社の重要な規程等の制定、改廃案
等について審議を行っております。
監査役の報酬については、株主総会において承認決議をいただいた報酬額の枠内で、監査役の協議により決
定いたします。
なお、当社の業績向上に対する意欲や士気をより一層高めるとともに、株主価値を重視した経営を推進する
ために、社内取締役には、一定の目標水準を定めて役員持株会を通じた自社株の保有を促し、当該自社株は在
任期間中継続して保有することとしております。
b.役員の報酬等に関する株主総会の決議について
取締役の月報酬額の総枠については、2016年6月24日の株主総会にて、取締役の報酬額を月額70百万円
以内(うち、社外取締役分は月額6百万円以内)とする内容で決議をいただいております。なお、その時点で
の員数は13名(うち社外取締役は2名)でありました。また、取締役の賞与については、2019年6月21日
の株主総会にて、取締役10名(社外取締役3名を除く)に対して、総額240百万円を支給する内容で決議をいた
だいております。監査役の月報酬額の総枠については、2007年6月27日の株主総会にて、監査役の報酬額
を月額10百万円以内とする内容で決議を頂いております。
38/103
EDINET提出書類
住友電気工業株式会社(E01333)
有価証券報告書
c.最近事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び報酬諮問委員会の活動について
最近事業年度の役員の報酬等については、2018年9月26日の取締役会において、月報酬及び賞与の枠組
みや算定方法に関する当年度の方針並びに役員報酬の具体的金額について報酬諮問委員会への諮問を行い、
2018年10月16日、12月10日、2019年2月4日、4月9日、6月4日の報酬諮問委員会において、賞与
の総額や各人の報酬額の妥当性のほか、社会動向等を踏まえた当社の役員報酬制度のあり方などについて審議
を行いました。その答申を受けて、2019年6月21日の取締役会にて、取締役の月報酬及び賞与に関する考
え方について審議を行い、具体的な金額、支給時期及び方法等の決定については社長に一任することを決議い
たしました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等 報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる
の総額 役員の員数
役員区分
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(千円) (人)
取締役
830,400 590,400 240,000 - 12
(社外取締役を除く)
監査役
60,000 60,000 - - 2
(社外監査役を除く)
104,100 104,100 - - 8
社外役員
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等 連結報酬等の種類別の額(千円)
氏名 の総額 役員区分 会社区分
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(千円)
175,000
松本 正義 取締役会長 提出会社 120,000 55,000 -
141,200
井上 治 社長 提出会社 108,000 33,200 -
(注) 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
39/103
EDINET提出書類
住友電気工業株式会社(E01333)
有価証券報告書
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、原則として、純投資目的である投資株式は保有しないこととしており、関係会社株式を除く上場株式
及び非上場株式を純投資目的以外の目的である投資株式として保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を、取引先との長期的・安定的な関係の構築・強
化や事業・技術提携の円滑化を主たる目的として、ROE、ROICへの影響や寄与等を勘案し、中長期的な
企業価値向上に資するかという観点より保有しており、保有目的に適さなくなった株式、あるいは中長期的な
企業価値向上に資することのなくなった株式は処分の検討を行うこととしております。毎年、個別の保有目的
が純投資目的以外の目的である投資株式につき、上記の目的・観点及び取引状況を踏まえて精査し、取締役会
にて保有の適否を検証しております。
当事業年度においても、個別の保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式につき、上記の目的・観点
及び取 引状況を踏まえて精査し、取締役会にて保有の適否を検証いたしました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
122 5,161
非上場株式
86 86,200
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
1 50
非上場株式 企業間取引の維持・強化のため
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
5 51
非上場株式
非上場株式以外の株式 3 22
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
14,560,525 -
㈱ミライト・ホール
有(注6)
企業間取引の維持・強化のため
ディングス (注)2
23,544 -
1,981,500 1,981,500
住友不動産㈱
企業間取引の維持・強化のため 有
9,087 7,797
40/103
EDINET提出書類
住友電気工業株式会社(E01333)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
2,002,000 2,002,000
本田技研工業㈱
企業間取引の維持・強化のため 有
5,996 7,327
2,631,385 13,156,926
㈱明電舎 企業間取引の維持・強化のため 無
3,992 5,342
300,000 300,000
ダイキン工業㈱
企業間取引の維持・強化のため 有
3,891 3,521
731,250 731,250
住友金属鉱山㈱
企業間取引の維持・強化のため 有
2,391 3,276
82,000 82,000
東海旅客鉄道㈱
企業間取引の維持・強化のため 無
2,108 1,651
1,356,500 1,356,500
住友商事㈱
企業間取引の維持・強化のため 有
2,077 2,429
473,400 473,400
㈱三井住友フィナン
有(注6)
企業間取引の維持・強化のため
シャルグループ
1,835 2,110
412,712 412,712
阪急阪神ホールディ
企業間取引の維持・強化のため 無
ングス㈱
1,713 1,628
321,439 321,439
近鉄グループホール
企業間取引の維持・強化のため 無
ディングス㈱
1,659 1,332
1,056,000 1,056,000
日本リーテック㈱
企業間取引の維持・強化のため 有
1,489 1,523
309,000 309,000
㈱デンソー 企業間取引の維持・強化のため 無
1,334 1,798
500,000 500,000
㈱エヌ・ティ・
企業間取引の維持・強化のため 無
ティ・ドコモ
1,226 1,358
1,834,800 1,834,800
㈱ピーエス三菱 企業間取引の維持・強化のため 有
1,215 1,277
2,383,650 2,383,650
㈱富士ピー・エス 企業間取引の維持・強化のため 無
1,197 1,652
604,000 604,000
新日鐵住金㈱
企業間取引の維持・強化のため 有
(注)3
1,180 1,411
41/103
EDINET提出書類
住友電気工業株式会社(E01333)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
928,400 928,400
マツダ㈱
企業間取引の維持・強化のため 無
1,150 1,306
306,600 306,600
日本電気㈱
企業間取引の維持・強化のため 有
1,148 917
604,303 604,303
㈱きんでん 企業間取引の維持・強化のため 無
1,108 1,065
224,400 224,400
日本電信電話㈱
企業間取引の維持・強化のため 無
1,055 1,100
680,000 680,000
三菱電機㈱
企業間取引の維持・強化のため 無
967 1,157
805,000 805,000
㈱山善 企業間取引の維持・強化のため 有
939 894
14,470,782 14,470,782
華新麗華 企業間取引の維持・強化のため 無
919 937
611,151 611,151
東北電力㈱
企業間取引の維持・強化のため 無
863 868
282,600 1,413,000
㈱ダイヘン 企業間取引の維持・強化のため 有
804 1,154
117,000 117,000
トヨタ自動車㈱
企業間取引の維持・強化のため 有
759 799
242,000 242,000
三菱マテリアル㈱
企業間取引の維持・強化のため 有
707 774
200,000 200,000
大和ハウス工業㈱
企業間取引の維持・強化のため 無
704 820
401,014 401,014
中部電力㈱
企業間取引の維持・強化のため 無
693 603
403,000 403,000
日本碍子㈱
企業間取引の維持・強化のため 有
648 739
50,000 50,000
東日本旅客鉄道㈱
企業間取引の維持・強化のため 無
534 493
42/103
EDINET提出書類
住友電気工業株式会社(E01333)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
106,000 1,060,000
住友大阪セメント㈱
企業間取引の維持・強化のため 有
462 500
115,400 577,000
住友ベークライト㈱
企業間取引の維持・強化のため 有
458 542
50,000 50,000
西日本旅客鉄道㈱
企業間取引の維持・強化のため 無
417 372
170,000 170,000
日本電設工業㈱
企業間取引の維持・強化のため 無
392 358
664,500 664,500
㈱三菱UFJフィナ
有(注6)
企業間取引の維持・強化のため
ンシャル・グループ
365 463
100,000 100,000
㈱安川電機 企業間取引の維持・強化のため 無
348 483
309,000 309,000
㈱大林組 企業間取引の維持・強化のため 有
344 360
107,380 536,900
㈱阿波銀行 企業間取引の維持・強化のため 有
302 366
129,260 129,260
㈱ファインシンター 企業間取引の維持・強化のため 有
292 295
92,365 92,365
南海電気鉄道㈱
企業間取引の維持・強化のため 無
282 246
83,500 83,500
㈱トーエネック 企業間取引の維持・強化のため 有
254 259
174,834 174,834
中国電力㈱
企業間取引の維持・強化のため 無
241 224
550,000 550,000
オーナンバ㈱
企業間取引の維持・強化のため 有
220 246
156,468 156,468
四国電力㈱
企業間取引の維持・強化のため 無
211 197
286,580 286,580
㈱伊予銀行 企業間取引の維持・強化のため 有
168 230
43/103
EDINET提出書類
住友電気工業株式会社(E01333)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
260,814 260,814
北海道電力㈱
企業間取引の維持・強化のため 無
166 182
928,040 928,040
㈱みずほフィナン
有(注6)
企業間取引の維持・強化のため
シャルグループ
159 178
74,251 74,251
㈱UACJ
企業間取引の維持・強化のため 無
154 203
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
6,802,000 6,802,000
トヨタ自動車㈱
議決権行使の指図 有
44,125 46,424
9,256,500 9,256,500
住友商事㈱
議決権行使の指図 有
14,172 16,578
2,288,000 2,288,000
日本電気㈱
議決権行使の指図 有
8,569 6,843
1,798,686 1,798,686
三井住友トラスト・
有(注6)
議決権行使の指図
ホールディングス㈱
7,152 7,747
2,724,600 2,724,600
KDDI㈱
議決権行使の指図 無
6,498 7,401
1,825,750 1,825,750
住友金属鉱山㈱
議決権行使の指図 有
5,970 8,179
1,500,000 3,766,900
㈱協和エクシオ 議決権行使の指図 有
4,583 10,721
1,180,000 1,180,000
㈱三井住友フィナン
有(注6)
議決権行使の指図
シャルグループ
4,574 5,260
1,851,633 1,851,633
関西電力㈱
議決権行使の指図 無
3,022 2,531
MS&ADインシュ
896,636 896,636
アランスグループ 有(注6)
議決権行使の指図
3,022 3,008
ホールディングス㈱
44/103
EDINET提出書類
住友電気工業株式会社(E01333)
有価証券報告書
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.㈱ミライト・ホールディングスは、前事業年度末において当社の関連会社に該当しておりましたが、
2018年 11月に一部株式を売却したことにより保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式に該当
することとな りました。
3.新日鐵住金㈱は、2019年4月1日付で日本製鉄㈱に商号変更しております。
4.定量的な保有効果については、測定が困難であるため記載を省略しております。保有の合理性の検証方法
は、 取引先との長期的・安定的な関係の構築・強化や事業・技術提携の円滑化という保有の主たる目的、
また、ROE、ROICへの影響や寄与等を勘案し、中長期的な企業価値向上に資するかという観点及び
取引状況を踏まえて精査し、取締役会にて保有の適否を検証しております。
5.㈱ミライト・ホールディングスは、関係会社からの区分変更により増加しておりますが、その他に前事
業年度から株式数が増加した銘柄はございません。
6.㈱ミライト・ホールディングス、㈱三井住友フィナンシャルグループ、㈱三菱UFJフィナンシャル・グ
ループ、㈱みずほフィナンシャルグループ、三井住友トラスト・ホールディングス㈱、MS&ADイン
シュアランスグループホールディングス㈱の各社は、当該各社の子会社が当社の株式を保有しておりま
す。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当ありません。
45/103
EDINET提出書類
住友電気工業株式会社(E01333)
有価証券報告書
第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣府令第
7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に係る
ものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、同法人などが主催しているセミナー等に参加しております。
46/103
EDINET提出書類
住友電気工業株式会社(E01333)
有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
178,918 167,225
現金及び預金
668,616 708,617
受取手形及び売掛金
2,065 2,084
有価証券
※1 466,437 ※1 528,789
たな卸資産
88,277 108,534
その他
△ 2,616 △ 1,609
貸倒引当金
1,401,697 1,513,640
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
666,919 690,809
建物及び構築物
△ 393,688 △ 412,336
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 273,231 278,473
機械装置及び運搬具 1,364,367 1,427,685
△ 987,922 △ 1,022,419
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 376,445 405,266
工具、器具及び備品 279,129 292,452
△ 228,496 △ 240,358
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 50,633 52,094
土地 88,461 89,229
51,705 52,747
建設仮勘定
7,956 11,080
その他
△ 2,597 △ 3,066
減価償却累計額
その他(純額) 5,359 8,014
※3 845,834 ※3 885,823
有形固定資産合計
無形固定資産
9,128 2,488
のれん
39,987 38,207
その他
49,115 40,695
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 478,761 ※2 446,559
投資有価証券
134,470 87,569
退職給付に係る資産
42,989 33,382
繰延税金資産
49,171 47,822
その他
△ 2,134 △ 2,227
貸倒引当金
703,257 613,105
投資その他の資産合計
1,598,206 1,539,623
固定資産合計
2,999,903 3,053,263
資産合計
47/103
EDINET提出書類
住友電気工業株式会社(E01333)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
367,297 379,844
支払手形及び買掛金
※3 186,931 ※3 248,583
短期借入金
17,935 22,845
未払法人税等
役員賞与引当金 916 874
1,343 1,196
完成工事補償引当金
4,576 2,614
受注損失引当金
224,670 224,795
その他
803,668 880,751
流動負債合計
固定負債
74,805 74,828
社債
※3 226,627 ※3 213,330
長期借入金
57,663 36,690
繰延税金負債
役員退職慰労引当金 1,110 715
54,661 55,867
退職給付に係る負債
17,283 14,769
その他
432,149 396,199
固定負債合計
1,235,817 1,276,950
負債合計
純資産の部
株主資本
99,737 99,737
資本金
170,849 170,868
資本剰余金
1,160,601 1,216,207
利益剰余金
△ 20,749 △ 20,749
自己株式
1,410,438 1,466,063
株主資本合計
その他の包括利益累計額
86,251 83,430
その他有価証券評価差額金
△ 230 △ 128
繰延ヘッジ損益
238 △ 13,927
為替換算調整勘定
42,756 15,445
退職給付に係る調整累計額
129,015 84,820
その他の包括利益累計額合計
224,633 225,430
非支配株主持分
1,764,086 1,776,313
純資産合計
負債純資産合計 2,999,903 3,053,263
48/103
EDINET提出書類
住友電気工業株式会社(E01333)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
3,082,247 3,177,985
売上高
※2 , ※3 2,507,434 ※2 , ※3 2,593,363
売上原価
574,813 584,622
売上総利益
※1 , ※2 401,674 ※1 , ※2 418,362
販売費及び一般管理費
173,139 166,260
営業利益
営業外収益
1,178 1,192
受取利息
4,023 4,609
受取配当金
27,813 25,051
持分法による投資利益
10,105 14,423
その他
43,119 45,275
営業外収益合計
営業外費用
5,514 6,897
支払利息
15,734 15,989
その他
営業外費用合計 21,248 22,886
195,010 188,649
経常利益
特別利益
※4 8,905
-
退職給付信託返還益
13,506 -
投資有価証券売却益
13,506 8,905
特別利益合計
特別損失
※5 3,728 ※5 3,094
固定資産除却損
※6 3,439 ※6 10,715
減損損失
※7 3,951 ※7 2,357
事業構造改善費用
※8 4,061
-
海外工事事故関連損失
15,179 16,166
特別損失合計
193,337 181,388
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 48,918 51,118
4,431 63
法人税等調整額
53,349 51,181
法人税等合計
139,988 130,207
当期純利益
19,660 12,144
非支配株主に帰属する当期純利益
120,328 118,063
親会社株主に帰属する当期純利益
49/103
EDINET提出書類
住友電気工業株式会社(E01333)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
139,988 130,207
当期純利益
その他の包括利益
8,360 △ 527
その他有価証券評価差額金
△ 377 135
繰延ヘッジ損益
1,594 1,123
為替換算調整勘定
20,450 △ 26,463
退職給付に係る調整額
10,788 △ 19,042
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 40,815 ※ △ 44,774
その他の包括利益合計
180,803 85,433
包括利益
(内訳)
158,163 73,835
親会社株主に係る包括利益
22,640 11,598
非支配株主に係る包括利益
50/103
EDINET提出書類
住友電気工業株式会社(E01333)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
99,737 170,849 1,074,770 △ 20,736 1,324,620
当期変動額
剰余金の配当 △ 34,324 △ 34,324
親会社株主に帰属する
120,328 120,328
当期純利益
自己株式の取得 △ 13 △ 13
自己株式の処分
0 0 0
連結範囲の変動 △ 84 △ 84
持分法の適用範囲の変動 △ 89 △ 89
非支配株主との取引に係る
-
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- 0 85,831 △ 13 85,818
当期末残高 99,737 170,849 1,160,601 △ 20,749 1,410,438
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算調整 退職給付に係 その他の包括 持分
券評価差額金 損益 勘定 る調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 78,725 56 △ 9,019 21,372 91,134 212,861 1,628,615
当期変動額
剰余金の配当
△ 34,324
親会社株主に帰属する
120,328
当期純利益
自己株式の取得
△ 13
自己株式の処分 0
連結範囲の変動 △ 84
持分法の適用範囲の変動 △ 89
非支配株主との取引に係る
-
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
7,526 △ 286 9,257 21,384 37,881 11,772 49,653
当期変動額(純額)
当期変動額合計 7,526 △ 286 9,257 21,384 37,881 11,772 135,471
当期末残高 86,251 △ 230 238 42,756 129,015 224,633 1,764,086
51/103
EDINET提出書類
住友電気工業株式会社(E01333)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 99,737 170,849 1,160,601 △ 20,749 1,410,438
当期変動額
剰余金の配当 △ 38,224 △ 38,224
親会社株主に帰属する
118,063 118,063
当期純利益
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分 △ 0 3 3
連結範囲の変動 △ 299 △ 299
持分法の適用範囲の変動
△ 23,934 △ 23,934
非支配株主との取引に係る
19 19
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 19 55,606 0 55,625
当期末残高
99,737 170,868 1,216,207 △ 20,749 1,466,063
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算調整 退職給付に係 その他の包括 持分
券評価差額金 損益 勘定 る調整累計額 利益累計額合計
当期首残高
86,251 △ 230 238 42,756 129,015 224,633 1,764,086
当期変動額
剰余金の配当 △ 38,224
親会社株主に帰属する
118,063
当期純利益
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分
3
連結範囲の変動 △ 299
持分法の適用範囲の変動 △ 23,934
非支配株主との取引に係る
19
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 2,821 102 △ 14,165 △ 27,311 △ 44,195 797 △ 43,398
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 2,821 102 △ 14,165 △ 27,311 △ 44,195 797 12,227
当期末残高 83,430 △ 128 △ 13,927 15,445 84,820 225,430 1,776,313
52/103
EDINET提出書類
住友電気工業株式会社(E01333)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
193,337 181,388
税金等調整前当期純利益
141,439 148,916
減価償却費
3,751 11,879
減損損失
2,205 2,140
のれん償却額
△ 5,201 △ 5,801
受取利息及び受取配当金
5,514 6,897
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 27,813 △ 25,051
固定資産売却損益(△は益) △ 600 △ 1,777
投資有価証券売却損益(△は益) △ 13,462 △ 212
4,410 3,094
固定資産除却損
投資有価証券評価損益(△は益) 34 28
退職給付信託返還益 - △ 8,905
売上債権の増減額(△は増加) △ 18,750 △ 41,044
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 17,568 △ 60,006
仕入債務の増減額(△は減少) △ 11,572 12,824
△ 5,734 7,916
退職給付に係る資産負債の増減額
19,346 △ 26,620
その他
269,336 205,666
小計
利息及び配当金の受取額 15,313 14,930
△ 5,833 △ 6,901
利息の支払額
△ 3,676 -
和解金の支払額
△ 35,567 △ 36,039
法人税等の支払額
239,573 177,656
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 171,951 △ 178,046
有形固定資産の取得による支出
4,046 5,484
有形固定資産の売却による収入
△ 2,462 △ 2,411
投資有価証券の取得による支出
17,464 7,445
投資有価証券の売却による収入
△ 21,362 △ 17,073
その他
△ 174,265 △ 184,601
投資活動によるキャッシュ・フロー
53/103
EDINET提出書類
住友電気工業株式会社(E01333)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 5,143 49,043
22,865 48,464
長期借入れによる収入
△ 36,428 △ 51,221
長期借入金の返済による支出
15,000 -
社債の発行による収入
△ 15,000 -
社債の償還による支出
△ ▶ △ 3
自己株式の取得による支出
△ 34,324 △ 38,224
配当金の支払額
△ 10,991 △ 9,926
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ ▶ △ 1,698
よる支出
△ 2,766 △ 759
その他
△ 66,795 △ 4,324
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,262 △ 639
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 225 △ 11,908
現金及び現金同等物の期首残高 180,002 180,108
127 673
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
204 -
増加額
※ 180,108 ※ 168,873
現金及び現金同等物の期末残高
54/103
EDINET提出書類
住友電気工業株式会社(E01333)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結の範囲に含めた子会社の数
357 社
当連結会計年度より、株式取得、新規設立又は相対的重要性の増大により、3社を連結の範囲に含めておりま
す。
また、合併又は清算結了により、4社を連結の範囲から除外しております。
主要な連結子会社名は、本報告書の「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略してお
ります。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
エス イー アイ エイチアール サービシズ インク
なお、非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いず
れも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数
持分法を適用した非連結子会社の数 2 社
持分法を適用した関連会社の数 31 社
株式会社ミライト・ホールディングスの当社保有株式の一部売却等により、関連会社4社を持分法適用の範囲か
ら除外しております。
主要な持分法適用会社名は、本報告書の「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略し
ております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称
近畿電機株式会社
なお、持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の
対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しく、連結財務諸表に
重要な影響を及ぼしておりません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる連結子会社は、連結財務情報のより適正な開示を図るため、連結決算日において仮決
算を実施した上で連結しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
55/103
EDINET提出書類
住友電気工業株式会社(E01333)
有価証券報告書
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により算定した額を、貸倒懸念債権
については、担保処分等による回収見込額を控除した残額のうち債務者の財政状況等を考慮して算定した額
を、破産更生債権等については、担保処分等による回収見込額を控除した残額をそれぞれ貸倒見積額として計
上しております。
② 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員に対する退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく基準額を引当計上し
ております。
③ 役員賞与引当金
当社及び一部の国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき
計上しております。
④ 完成工事補償引当金
一部の連結子会社は、完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、将来の見積補修額に基づいて計上して
おります。
⑤ 受注損失引当金
当社及び一部の連結子会社は、手持受注工事等のうち期末において損失が確実視され、かつ、その金額を合
理的に見積ることができる工事等については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上してお
ります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法
により、また、一部の連結子会社は発生時に一括して費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主と
して14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしており
ます。なお、一部の連結子会社は発生時に一括して費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。
その他の工事
工事完成基準を適用しております。
56/103
EDINET提出書類
住友電気工業株式会社(E01333)
有価証券報告書
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しており
ます。また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建債権債務及び外貨建予定取引
通貨スワップ 外貨建借入金等
金利スワップ 借入金等
商品先渡取引等 原材料
③ ヘッジ方針
当社及び連結子会社が実施している為替予約、通貨スワップ、金利スワップ及び商品先渡取引等は、各社の
内部規程などに基づき、為替変動リスク、金利変動リスク及び価格変動リスクを回避するために行っておりま
す。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ取引毎に、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認して評価しております。ただし、特例処理に
よっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、収益獲得見込期間等を勘案し、20年以内で均等償却を行っております。
なお、当連結会計年度における償却期間は主として5年又は10年となっております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限
の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
57/103
EDINET提出書類
住友電気工業株式会社(E01333)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
(当社及び国内連結子会社)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委
員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の一つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2021年3月期の期首からの適用を現在検討中であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(在外連結子会社)
・「リース」(IFRS第16号 2016年1月13日、ASU第2016-02号 2016年2月25日)
(1) 概要
本会計基準は、リースの借手において、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を
要求するものであります。
(2) 適用予定日
IFRS第16号については、2020年3月期より適用予定であります。ASU第2016-02号については、2021年3月期よ
り適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
58/103
EDINET提出書類
住友電気工業株式会社(E01333)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「クレーム損」は金額的重要性が乏しくなっ
たため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「クレーム損」に表示していた5,334百
万円は、「その他」として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」43,422百万円は、「固定
負債」の「繰延税金負債」75,028百万円の内17,400百万円と相殺の上、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」
42,989百万円に含めて表示しております。また、「流動負債」の「その他」に表示していた繰延税金負債35百万円
は、「固定負債」の「繰延税金負債」57,663百万円に含めて表示しております。なお、同一の納税主体の繰延税金資
産と繰延税金負債を相殺した影響により、変更を行う前と比べて資産合計と負債合計はそれぞれ17,400百万円減少し
ております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取
り扱いに従って記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
商品及び製品 148,328 百万円 162,318 百万円
160,647 181,055
仕掛品
157,462 185,416
原材料及び貯蔵品
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 311,435百万円(22,802百万円) 276,257百万円(21,806百万円)
上記のうち、( )内書は共同支配企業に対する投資の金額を示しております。
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
有形固定資産 2,554 百万円 (-百万円) 2,370 百万円 (-百万円)
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 377百万円 (-百万円) 483百万円 (-百万円)
長期借入金 238 (-) 124 (-)
計 615 (-) 607 (-)
上記のうち、( )内書は財団抵当並びに当該債務を示しております。
59/103
EDINET提出書類
住友電気工業株式会社(E01333)
有価証券報告書
4 保証債務
保証先の銀行借入金等に対する債務保証及び保証予約等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
富通住電特種光纜(天津)有限公司 1,907 百万円 富通住電光繊(嘉興)有限公司 1,895 百万円
1,501 857
富通住電光繊(嘉興)有限公司 大興住理工橡塑材料(塩城)有限公司
従業員(財形銀行融資等) 従業員(財形銀行融資等)
302 236
その他 638 その他 296
計 4,348 計 3,284
5 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形割引高 2,177 百万円 - 百万円
6 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形裏書譲渡高 446 百万円 677 百万円
7 その他
前連結会計年度(2018年3月31日)
自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っており
ます。
当連結会計年度(2019年3月31日)
自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っており
ます。
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
荷造費、運送費及び販売諸経費 81,026 百万円 86,684 百万円
143,731 146,188
給料手当及び福利費
1,581 △ 1,897
退職給付費用
研究開発費 58,109 65,051
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
117,735 百万円 129,627 百万円
※3 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
5,935百万円 3,027百万円
60/103
EDINET提出書類
住友電気工業株式会社(E01333)
有価証券報告書
※4 退職給付信託返還益
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社及び一部の連結子会社で退職給付信託の一部返還に伴い当該返還額に対応する未認識数理計算上の差異
を一括処理したものです。
※5 固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 1,470百万円 762百万円
機械装置及び運搬具 1,609 1,805
工具、器具及び備品 526 466
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
(百万円)
-
販売用ソフトウエア 無形固定資産 568
フレキシブルプリント回路製造設備
中国広東省深セン市 機械装置等 417
等
愛知県小牧市 一般産業用品製造設備等 機械装置等 364
伊丹製作所(兵庫県伊丹市) 研究開発設備等 建物、機械装置等 294
大阪製作所(大阪市此花区)他 建屋、製造設備等 建物、機械装置等 2,108
合計 3,751
上記のうち、減損損失として表示したもの 3,439
上記のうち、事業構造改善費用として表示したもの(※7参照) 312
当社グループは、主として事業部別にグルーピングを行っており、合計3,751百万円を特別損失(うち312百
万円は事業構造改善費用として表示しております。※7参照)に計上しました。
その内訳は、機械装置及び運搬具2,047百万円、無形固定資産648百万円、建物及び構築物427百万円、工具、
器具及び備品他629百万円であります。
上記の販売用ソフトウエアは、北米CATV事業者向けアクセス系ネットワーク機器事業に関する販売用ソ
フトウエアについて、業務提携先に対し技術情報の開示を行ったことに伴い、未償却残高が翌期以降の見込販
売収益の額を上回ることとなったため、当該超過額を損失処理しております。
上記のフレキシブルプリント回路製造設備等は、製品のモデルチェンジ等に伴い、将来の使用見込みがなく
なった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は主として正味売却価額
により測定しており、売却可能価額等に基づいた時価で評価しております。
上記の一般産業用品製造設備等は、当初想定していた収益性が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回
収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを
5%で割り引いて算定しております。
上記の研究開発設備等は、当社伊丹製作所の研究棟整備に伴い、将来の使用見込みがなくなった資産につい
て、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は主として正味売却価額により測定してお
り、売却可能価額等に基づいた時価で評価しております。
上記のほか、遊休状態にあり将来の用途が定まっていない又は将来遊休化する見込みである建屋や製造設備
等についても帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は主として正味売却価額により測
定しており、売却可能価額等に基づいた時価で評価しております。
61/103
EDINET提出書類
住友電気工業株式会社(E01333)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
(百万円)
-
その他 のれん 4,537
千葉県松戸市他 独身寮等 土地、建物等 2,548
ドイツ ヘッセン州他 自動車用防振ゴム製造設備等 機械装置、 無形固定資産等 2,213
山梨県中巨摩郡他 光デバイス製造設備等 機械装置等 952
伊丹製作所(兵庫県伊丹市)他 製造設備等 機械装置等 1,629
合計 11,879
上記のうち、減損損失として表示したもの 10,715
上記のうち、事業構造改善費用として表示したもの(※7参照) 1,164
当社グループは、主として事業部別にグルーピングを行っており、合計11,879百万円を特別損失(うち1,164
百万円は事業構造改善費用として表示しております。※7参照)に計上しました。
その内訳は、のれん4,537百万円、機械装置及び運搬具2,615百万円、土地1,771百万円、建物及び構築物1,275
百万円、無形固定資産929百万円、工具、器具及び備品他752百万円であります。
上記ののれんの減損損失は、欧州の自動車用防振ゴム事業会社を買収した際に計上したのれんについて、欧
州市場の低迷が長期化していることなどを受け事業計画を見直した結果、投資の全額を回収するには長期間を
要すると判断し、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(会計制度委員会報告第7号 平
成30年2月16日)第32項の規定に基づき、当該のれんを減損処理したものであります。
上記の独身寮等は、閉鎖・売却する方針を決議したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しており
ます。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価額に基づいて評価しており
ます。
上記の自動車用防振ゴム製造設備等は、当初想定していた収益性が見込めなくなったことから、帳簿価額を
回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は主として使用価値に基づき測定しており、将来キャッ
シュ・フローを8~20%で割り引いて算定しております。
上記の光デバイス製造設備等は、一部製品からの撤退等に伴い、将来の使用見込みがなくなった資産につい
て、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は主として正味売却価額により測定してお
り、売却可能価額等に基づいた時価で評価しております。
上記のほか、遊休状態にあり将来の用途が定まっていない又は将来遊休化する見込みである製造設備等につ
いても帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は主として正味売却価額により測定して
おり、売却可能価額等に基づいた時価で評価しております。
※7 事業構造改善費用
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
ワイヤーハーネス事業等の効率化を目的とした事業拠点の再編に伴うものであり、主な内容は特別退職金
2,121百万円及び固定資産除却損682百万円であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
光デバイス事業等の効率化を目的とした一部製品からの撤退等に伴うものであり、主な内容は減損損失1,164
百万円及びたな卸資産評価損578百万円であります。
※8 海外工事事故関連損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
海外での高圧電力海底ケーブル工事において、布設済ケーブルが外部要因により損傷した事故に関連する復
旧費用等を計上しております。なお、事故に関する受取保険金や補償金は、受取保険金のうち入金がほぼ確実
となった部分については収益を計上しておりますが、その他の部分については現時点で確定していないため計
上しておりません。
62/103
EDINET提出書類
住友電気工業株式会社(E01333)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 24,905百万円 12百万円
組替調整額 △13,404 △531
税効果調整前
11,501 △519
税効果額 △3,141 △8
その他有価証券評価差額金
8,360 △527
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 △160 307
組替調整額 △432 △153
税効果調整前
△592 154
税効果額 215 △19
繰延ヘッジ損益
△377 135
為替換算調整勘定:
当期発生額 1,477 1,123
組替調整額 117 -
税効果調整前
1,594 1,123
税効果額 - -
為替換算調整勘定
1,594 1,123
退職給付に係る調整額:
当期発生額 32,736 △25,906
組替調整額 △3,639 △12,113
税効果調整前
29,097 △38,019
税効果額 △8,647 11,556
退職給付に係る調整額
20,450 △26,463
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 10,861 △18,673
組替調整額 △73 △369
持分法適用会社に対する持分相当額
10,788 △19,042
その他の包括利益合計
40,815 △44,774
(注)持分法適用会社に対する持分相当額の組替調整額は資産の取得原価調整額を含めて表示しております。
63/103
EDINET提出書類
住友電気工業株式会社(E01333)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 793,941 - - 793,941
合計 793,941 - - 793,941
自己株式
普通株式(注)1,2 14,049 8 0 14,057
合計 14,049 8 0 14,057
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加8千株は、単元未満株式の買取による増加2千株、持分法適用関連会社
が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分6千株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の買増請求による減少0千株であります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円)
配当額(円)
2017年6月28日
普通株式 17,942 23.00 2017年3月31日 2017年6月29日
定時株主総会
2017年11月7日
普通株式 16,382 21.00 2017年9月30日 2017年12月1日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円)
配当額(円)
2018年6月27日
普通株式 19,502 利益剰余金 25.00 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 793,941 - - 793,941
合計 793,941 - - 793,941
自己株式
普通株式(注)1,2 14,057 7 18 14,047
合計 14,057 7 18 14,047
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加7千株は、単元未満株式の買取による増加2千株、持分法適用関連会社
が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分5千株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少18千株は、単元未満株式の買増請求による減少0千株及び持分法の適用
範囲から除外した関連会社の自己株式(当社株式)の当社帰属分17千株によるものであります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円)
配当額(円)
2018年6月27日
普通株式 19,502 25.00 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
2018年11月1日
普通株式 18,722 24.00 2018年9月30日 2018年12月3日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円)
配当額(円)
2019年6月21日
普通株式 18,722 利益剰余金 24.00 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
64/103
EDINET提出書類
住友電気工業株式会社(E01333)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 178,918 百万円 167,225 百万円
有価証券に含まれる現金同等物 2,065 2,084
預入期間が3か月を超える定期預金 △875 △436
現金及び現金同等物 180,108 168,873
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 4,859 5,254
1年超 16,781 15,225
合計 21,640 20,479
65/103
EDINET提出書類
住友電気工業株式会社(E01333)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業運営に必要な設備資金や運転資金等をキャッシュ・フロー計画に基づき調達(主
に銀行借入や社債発行)しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事
業を展開していることから生じている外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則と
して外貨建営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約取引等を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との長期的な取引関係の維持構築等のために保有する株式等
であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その一部に
は、原料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨
建の売掛金残高の範囲内にあります。借入金及び社債は、主に設備投資や運転資金等に必要な資金の調達を
目的としたものであります。このうち一部は、金利変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスク又は公正価値
の変動リスクをヘッジするためデリバティブ取引(金利スワップ取引等)を利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為
替予約取引等、借入金及び社債に係る金利変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスク又は公正価値変動リス
クに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引等、原材料に係る価格変動リスクに対するヘッジ取引
を目的とした商品先渡取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方
針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.
(6) 重要なヘッジ会計の方法」 に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部門が主要な取引先の状
況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等に
よる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じ
て、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用力の高
い金融機関及び商社とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスク
に対して、原則として先物為替予約取引等を利用してヘッジしております。予定取引により確実に発生す
ると見込まれる外貨建営業債権債務に対しても原則として先物為替予約取引等を行っております。また、
当社及び一部の連結子会社は、借入金及び社債等の金融商品に係る金利変動に伴うキャッシュ・フローの
変動リスク又は公正価値の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引等を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握
し、継続保有の必要性を見直しております。
デリバティブ取引については、当社は取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づ
き、取引主管部署が取引・記帳を行い、管理業務担当部署において契約先と残高照合等を行っておりま
す。一部の連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時にキャッシュ・フロー計画を作成・更新するととも
に、事業運営に必要な手許流動性を維持することなどにより管理しております。連結子会社についても、
当社の運営方針に準じて管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金
額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
66/103
EDINET提出書類
住友電気工業株式会社(E01333)
有価証券報告書
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
178,918 178,918 -
(2) 受取手形及び売掛金
668,616 668,616 -
(3) 有価証券及び投資有価証券
384,356 624,336 239,980
資産計 1,231,890 1,471,870 239,980
(1) 支払手形及び買掛金
367,297 367,297 -
(2) 短期借入金
186,931 186,931 -
(3) 社債
74,805 75,338 533
(4) 長期借入金
226,627 229,801 3,174
負債計 855,660 859,367 3,707
デリバティブ取引(*) 422 422 -
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
167,225 167,225 -
(2) 受取手形及び売掛金 708,617 708,617 -
(3) 有価証券及び投資有価証券
351,589 466,752 115,163
資産計 1,227,431 1,342,594 115,163
(1) 支払手形及び買掛金
379,844 379,844 -
(2) 短期借入金
248,583 248,583 -
(3) 社債
74,828 75,966 1,138
(4) 長期借入金
213,330 216,805 3,475
負債計 916,585 921,198 4,613
デリバティブ取引(*) 1,261 1,261 -
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(3) 有価証券及び投資有価証券
有価証券は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。投資有価証券は、市場価格のあるものは、市場価格によっており、市場価格のないもの
は、対象金融資産から発生する将来キャッシュ・フローを割り引くこと等により算定しております。ま
た、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(2) 短期借入金
これらは1年以内に弁済期限が到来するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(3) 社債
これらの時価は、市場価格に基づいております。
(4) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
67/103
EDINET提出書類
住友電気工業株式会社(E01333)
有価証券報告書
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式等(その他有価証券) 5,961 6,443
非上場関連会社株式等 90,509 90,611
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を
把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 178,918 - - -
受取手形及び売掛金 652,996 15,620 - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等
- - - -
(2) 社債
- - - -
その他有価証券のうち満期が
あるもの
(1) 債券
- - - -
(2) その他
2,006 - - -
合計 833,920 15,620 - -
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 167,225 - - -
受取手形及び売掛金 689,022 19,595 - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等
- - - -
(2) 社債
- - - -
その他有価証券のうち満期が
あるもの
(1) 債券
- - - -
(2) その他
2,025 - - -
合計 858,272 19,595 - -
4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 136,648 - - - - -
社債 - - - 10,000 10,000 55,000
長期借入金 50,283 60,097 50,251 46,599 27,992 41,688
合計 186,931 60,097 50,251 56,599 37,992 96,688
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 187,432 - - - - -
社債 - - 10,000 10,000 - 55,000
長期借入金 61,151 50,979 46,619 43,039 35,203 37,490
合計 248,583 50,979 56,619 53,039 35,203 92,490
68/103
EDINET提出書類
住友電気工業株式会社(E01333)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
150,795 23,637 127,158
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額
② 社債 - - -
が取得原価を超えるも
の
③ その他 - - -
(3) その他
10,266 10,000 266
小計 161,061 33,637 127,424
(1) 株式
304 379 △75
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額
② 社債 - - -
が取得原価を超えない
もの
③ その他 - - -
(3) その他
2,065 2,065 -
小計 2,369 2,444 △75
合計 163,430 36,081 127,349
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額5,961百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロー
を見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」に
は含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
151,795 24,892 126,903
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額
② 社債 - - -
が取得原価を超えるも
の
③ その他 - - -
(3) その他
10,135 10,000 135
小計 161,930 34,892 127,038
(1) 株式
1,929 2,242 △313
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額
② 社債 - - -
が取得原価を超えない
もの
③ その他 - - -
(3) その他
2,084 2,084 -
小計 4,013 4,326 △313
合計 165,943 39,218 126,725
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額6,443百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロー
を見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」に
は含めておりません。
69/103
EDINET提出書類
住友電気工業株式会社(E01333)
有価証券報告書
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額
種類
(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式 13,424
16,706 33
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
合計 16,706 13,424 33
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額
種類
(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式 517
2,906 24
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3) その他 - - -
合計 2,906 517 24
3.保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
従来、関連会社株式として保有していた㈱ミライト・ホールディングスの株式は、当該株式の一部売却により、
関連会社株式に該当しなくなったため、その他有価証券(連結貸借対照表計上額27,816百万円)に変更しておりま
す。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
有価証券について34百万円(その他有価証券の株式34百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
有価証券について28百万円(その他有価証券の株式28百万円)減損処理を行っております。
70/103
EDINET提出書類
住友電気工業株式会社(E01333)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち1年超
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引等
売建
6,719 2 48 48
米ドル
66,257 - 14 14
ユーロ
7,329 746 311 311
その他
市場取引以外の取引
買建
10,682 - △156 △156
米ドル
389 - 0 0
ユーロ
8,516 - 0 0
タイバーツ
2,387 - 1 1
その他
748 218 218
合計 102,279
(注)時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち1年超
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引等
売建
10,946 2 △70 △70
米ドル
63,920 - 575 575
ユーロ
7,385 802 102 102
その他
市場取引以外の取引
買建
10,424 - 78 78
米ドル
600 - 2 2
ユーロ
11,889 - △52 △52
タイバーツ
2,481 - 7 7
その他
804 642 642
合計 107,645
(注)時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち1年超
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利通貨スワップ取引
597 597 △56 △56
市場取引以外の取引
変動受取・固定支払
597 △56 △56
合計 597
(注)時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち1年超
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利通貨スワップ取引
623 623 0 0
市場取引以外の取引
変動受取・固定支払
623 0 0
合計 623
(注)時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
71/103
EDINET提出書類
住友電気工業株式会社(E01333)
有価証券報告書
(3) 商品関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち1年超
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
銅LME先物取引
1,721 - 19 19
市場取引以外の取引 売建
749 - 1 1
買建
2,470 - 20 20
合計
(注)時価の算定方法 取引先ブローカー等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち1年超
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
銅LME先物取引
10,425 - △106 △106
市場取引以外の取引 売建
5,715 - 10 10
買建
16,140 - △96 △96
合計
(注)時価の算定方法 取引先ブローカー等から提示された価格等に基づき算定しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
主な
うち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類
(百万円) (百万円)
ヘッジ対象
(百万円)
為替予約取引
売建
102,966 1,715 172
米ドル
18,461 3,934 195
ユーロ
為替予約等の振当
外貨建
22,054 305 21
その他
債権債務
処理
買建
23,238 - △173
米ドル
1,586 81 25
ユーロ
2,569 - △57
その他
為替予約取引
売建
162 - 7
米ドル
620 - △34
ユーロ
外貨建
19,235 - 33
原則的処理方法 台湾ドル
債権債務
607 - 33
その他
買建
8 0
米ドル -
2,074 90
その他 -
193,580 6,035 312
合計
(注)1.時価の算定方法 先物為替相場等に基づいて算定しております。
2.為替予約等の振当処理(ただし、予定取引をヘッジ対象としている場合を除く。)によるものは、ヘッ
ジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建債権債
務の時価に含めて記載しております。
72/103
EDINET提出書類
住友電気工業株式会社(E01333)
有価証券報告書
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等の
主な 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 うち1年超
ヘッジ対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
104,068 229 △27
米ドル
15,348 - 20
ユーロ
為替予約等の振当
外貨建
27,368 1,452 △129
その他
債権債務
処理
買建
21,598 - 13
米ドル
3,197 10 △44
ユーロ
7,835 5,633 87
その他
為替予約取引
売建
139 - 0
米ドル
5,305 - 132
ユーロ
22,480 - 468
台湾ドル
外貨建
原則的処理方法
債権債務 312 - △1
その他
買建
985 - 6
米ドル
38 -
ユーロ -
2,450 - 16
その他
211,123 7,324 541
合計
(注)1.時価の算定方法 先物為替相場等に基づいて算定しております。
2.為替予約等の振当処理(ただし、予定取引をヘッジ対象としている場合を除く。)によるものは、ヘッ
ジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建債権債
務の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
主な
うち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類
(百万円) (百万円)
ヘッジ対象
(百万円)
金利スワップの特例 金利スワップ取引
148,346 124,332 (*)
借入金
処理 変動受取・固定支払
148,346 124,332 -
合計
(*) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
(注)時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
主な
うち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類
(百万円) (百万円)
ヘッジ対象
(百万円)
金利スワップの特例 金利スワップ取引
124,620 100,581 (*)
借入金
処理 変動受取・固定支払
124,620 100,581 -
合計
(*) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
(注)時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
73/103
EDINET提出書類
住友電気工業株式会社(E01333)
有価証券報告書
(3) 商品関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
主な
うち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類
(百万円) (百万円)
ヘッジ対象
(百万円)
銅LME先物取引
989 - △18
売建 原材料
買建 7 - 0
ニッケルLME先物取引
1,046 - △80
売建 原材料
買建 151 - △1
アルミLME先物取引
943 - 73
原則的処理方法 売建 原材料
買建 381 - △26
銅スワップ取引
1,341 187 △30
変動受取・固定支払 原材料
固定受取・変動支払 76 48 14
銀スワップ取引
143 90 1
変動受取・固定支払 原材料
固定受取・変動支払 40 20 △5
5,117 345 △72
合計
(注)時価の算定方法 取引先ブローカー等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
主な
うち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類
(百万円) (百万円)
ヘッジ対象
(百万円)
銅LME先物取引
2,882 - △2
売建 原材料
買建 16 - 1
ニッケルLME先物取引
1,384 - △69
売建 原材料
買建 1,193 - 185
原則的処理方法
アルミLME先物取引
570 - △14
売建 原材料
買建 86 - 1
銅スワップ取引
1,192 72 79
原材料
変動受取・固定支払
銀スワップ取引
原材料 84 28 △7
変動受取・固定支払
7,407 100 174
合計
(注)時価の算定方法 取引先ブローカー等から提示された価格等に基づき算定しております。
74/103
EDINET提出書類
住友電気工業株式会社(E01333)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、厚生年金基金制度、退職一時金制度及
び社内年金制度等を設けております。また、当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制
度を設けております。なお、従業員の退職等に関して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象
とされない割増退職金を支払う場合があります。
また、当社及び一部の国内連結子会社の企業年金基金制度、退職一時金制度及び社内年金制度等において退職給付
信託を設定しております。
なお、一部の海外連結子会社では確定給付型の制度及び確定拠出年金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 315,441 百万円 317,586 百万円
勤務費用 14,449 14,582
利息費用 3,984 4,002
数理計算上の差異の発生額 △2,975 13,460
退職給付の支払額 △14,715 △16,484
その他 1,402 1,317
退職給付債務の期末残高 317,586 334,463
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 361,462 百万円 399,643 百万円
期待運用収益 3,750 7,764
数理計算上の差異の発生額 33,545 △9,494
事業主からの拠出額 10,618 12,838
退職給付の支払額 △10,232 △10,857
退職給付信託の返還 - △31,674
その他 500 549
年金資産の期末残高 399,643 368,769
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債(又は資産)の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債(又は資産)の期首残高 1,835 百万円 2,248 百万円
退職給付費用 504 577
退職給付の支払額 △176 △140
制度への拠出額 △132 △93
その他 217 12
退職給付に係る負債(又は資産)の期末残高 2,248 2,604
75/103
EDINET提出書類
住友電気工業株式会社(E01333)
有価証券報告書
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 285,264 百万円 299,985 百万円
年金資産 △401,361 △370,544
△116,097 △70,559
非積立型制度の退職給付債務 36,288 38,857
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △79,809 △31,702
退職給付に係る負債 54,661 55,867
退職給付に係る資産 △134,470 △87,569
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △79,809 △31,702
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 13,994 百万円 14,116 百万円
利息費用 3,984 4,002
期待運用収益 △3,750 △7,764
数理計算上の差異の費用処理額 △4,719 △7,043
過去勤務費用の費用処理額 271 1,559
簡便法で計算した退職給付費用 504 577
退職給付信託返還益 - △8,905
その他 519 487
確定給付制度に係る退職給付費用 10,803 △2,971
(注)1.企業年金基金に対する従業員拠出額を「勤務費用」から控除しております。
2.上記の退職給付費用以外に特別退職金を特別損失「事業構造改善費用」に、前連結会計年度2,121百
万円、当連結会計年度465百万円計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
過去勤務費用 2,361 百万円 △457 百万円
数理計算上の差異 △31,458 38,476
合計 △29,097 38,019
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用 2,324 百万円 1,867 百万円
未認識数理計算上の差異 △58,300 △19,826
合計 △55,976 △17,959
76/103
EDINET提出書類
住友電気工業株式会社(E01333)
有価証券報告書
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
株式 48.5 % 46.1 %
債券 23.4 29.0
一般勘定 10.4 11.2
現金及び預金 5.3 1.9
その他 12.4 11.8
合計 100.0 100.0
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度46.7%、当連結会計年
度40.8%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしている。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 1.2 % 0.9 %
長期期待運用収益率 1.0 2.0
なお、当社及び一部の連結子会社はポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給
率を使用しておりません。
(注)確定給付制度には、一部の連結子会社が加入している複数事業主による企業年金制度が含まれておりま
す。
3.確定拠出制度及び前払退職金制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度及び前払退職金制度の要支払額は、前連結会計年度5,486百万円、当連結会計
年度5,783百万円であります。
77/103
EDINET提出書類
住友電気工業株式会社(E01333)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 47,285百万円 48,608百万円
固定資産 18,237 17,573
退職給付に係る負債 16,677 17,348
未払賞与 12,608 13,074
未実現利益 10,423 11,476
たな卸資産 9,683 10,458
外国税額控除 6,688 7,320
投資有価証券 2,855 3,326
未払事業税 1,677 1,367
貸倒引当金 1,274 899
24,794 24,449
その他
繰延税金資産小計
152,201 155,898
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) - △41,524
- △19,015
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △61,534 △60,539
繰延税金資産合計 90,667 95,359
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △38,557 △38,460
連結子会社等の留保利益金 △25,303 △26,645
退職給付に係る資産 △27,266 △18,748
在外連結子会社の減価償却費 △4,112 △6,185
全面時価評価法による評価差額 △4,999 △4,518
固定資産圧縮積立金 △940 △907
△4,164 △3,204
その他
繰延税金負債合計 △105,341 △98,667
繰延税金資産(負債)の純額 △14,674 △3,308
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
1,025 1,666 4,151 1,327 1,976 38,463 48,608
損金(*)
評価性引当額 △787 △1,275 △2,166 △1,268 △1,629 △34,399 △41,524
繰延税金資産 238 391 1,985 59 347 4,064 7,084
(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「外国税額控除」は、表示上の明瞭性
を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた31,482百万円は、「外国税額控
除」6,688百万円及び「その他」24,794百万円として組み替えております。
78/103
EDINET提出書類
住友電気工業株式会社(E01333)
有価証券報告書
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.8% 30.6%
(調整)
持分法による投資利益 △4.4 △4.2
交際費の損金不算入額 0.2 0.2
受取配当金の益金不算入額 △0.1 △0.2
税額控除 △1.6 △2.4
在外連結子会社と日本の適用税率差異 △3.6 △2.1
評価性引当額の増減 0.6 △0.4
未実現利益 0.1 △0.3
連結子会社等の留保利益金の増減 1.1 0.7
のれんの償却 0.3 1.1
外国法人税 1.8 3.3
その他 2.4 1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.6 28.2
79/103
EDINET提出書類
住友電気工業株式会社(E01333)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機
関である社長が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社は、製品の種類、製造方法、販売市場等の類似性を基礎とした事業本部制を採用しており、当社及び
当社の関係会社における製品の開発、製造、販売、サービス等の事業を「自動車関連事業」「情報通信関連
事業」「エレクトロニクス関連事業」「環境エネルギー関連事業」「産業素材関連事業他」の5事業部門に
区分して包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、「自動車関連事業」
「情報通信関連事業」「エレクトロニクス関連事業」「環境エネルギー関連事業」「産業素材関連事業他」
の5つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な事業に係る製品及びサービスは、以下のとおりであります。
(1) 自動車関連事業………………………ワイヤーハーネス、防振ゴム、自動車用ホース、自動車電装部品
(2) 情報通信関連事業……………………光ファイバ・ケーブル、通信用ケーブル・機器、光融着接続機、
光データリンク・無線通信用デバイスなどの光・電子デバイス製
品、アクセス系ネットワーク機器(GE-PON・セットトップ
ボックス・CATV関連製品等)
(3) エレクトロニクス関連事業…………電子ワイヤー、電子線照射製品、フレキシブルプリント回路、
ふっ素樹脂製品
(4) 環境エネルギー関連事業……………導電製品、送配電用電線・ケーブル・機器、巻線、空気ばね、受
変電設備・制御システムなどの電力機器、ビーム・真空応用装
置、電気・電力工事及びエンジニアリング、金属多孔体
(5) 産業素材関連事業他…………………PC鋼材、精密ばね用鋼線、スチールコード、超硬工具、ダイ
ヤ・CBN工具、レーザ用光学部品、焼結部品、半導体放熱基板
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(表示方法の変更)に記載のとおり、 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28
号 平成30年2月16日) の 適用により、表示方法の変更が遡及適用され、 前連結会計年度については遡及適
用後の数値となっております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
連結
エレクトロ 環境
自動車 情報通信 産業素材 調整額 財務諸表
ニクス エネルギー 合計
関連事業 関連事業 関連事業他 計上額
(注)1
関連事業 関連事業
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 1,631,039 216,802 229,890 701,745 302,771 3,082,247 - 3,082,247
セグメント間の内部売上高
913 3,524 16,429 16,227 40,355 77,448 △ 77,448 -
又は振替高
計 1,631,952 220,326 246,319 717,972 343,126 3,159,695 △ 77,448 3,082,247
セグメント利益又は損失(△) 96,805 18,603 5,410 24,120 28,171 173,109 30 173,139
セグメント資産 1,353,642 283,705 180,735 632,762 618,580 3,069,424 △ 69,521 2,999,903
その他の項目
減価償却費 (注)3 75,540 14,956 17,905 16,539 21,158 146,098 - 146,098
のれんの償却額 1,235 - 14 46 910 2,205 - 2,205
持分法適用会社への投資額 201,937 39,271 651 6,256 53,441 301,556 - 301,556
有形固定資産及び無形固定資産
83,550 30,904 11,273 26,899 29,589 182,215 - 182,215
の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額30百万円は、主に未実現利益の消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△69,521百万円は、主にセグメント間債権消去、当社の現金及び預金、投資有価
証券であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。
80/103
EDINET提出書類
住友電気工業株式会社(E01333)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結
エレクトロ 環境
自動車 情報通信 産業素材 調整額 財務諸表
ニクス エネルギー 合計
関連事業 関連事業 関連事業他 計上額
(注)1
関連事業 関連事業
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 1,706,459 205,986 209,583 740,722 315,235 3,177,985 - 3,177,985
セグメント間の内部売上高
2,967 2,434 19,350 19,064 42,589 86,404 △ 86,404 -
又は振替高
計 1,709,426 208,420 228,933 759,786 357,824 3,264,389 △ 86,404 3,177,985
セグメント利益又は損失(△) 84,669 16,398 7,016 30,062 28,193 166,338 △ 78 166,260
セグメント資産 1,387,003 243,908 180,258 678,351 647,964 3,137,484 △ 84,221 3,053,263
その他の項目
減価償却費 (注)3 77,547 16,148 16,966 16,841 21,414 148,916 - 148,916
のれんの償却額 1,217 - - 24 899 2,140 - 2,140
持分法適用会社への投資額 195,129 8,908 621 6,518 55,449 266,625 - 266,625
有形固定資産及び無形固定資産
98,510 19,746 20,476 30,715 33,271 202,718 - 202,718
の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△78百万円は、主に未実現利益の消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△84,221百万円は、主にセグメント間債権消去、当社の現金及び預金、投資有価
証券であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
ワイヤーハーネス その他 合計
外部顧客への売上高 1,176,264 1,905,983 3,082,247
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
アジア 米州
日本 欧州その他 合計
中国 その他 米国 その他
1,243,424 521,356 438,859 360,129 3,082,247
385,652 132,827
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
アジア
日本 米州 欧州その他 合計
中国 その他
442,575 87,225 153,964 84,741 77,329 845,834
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
81/103
EDINET提出書類
住友電気工業株式会社(E01333)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
ワイヤーハーネス その他 合計
外部顧客への売上高 1,231,714 1,946,271 3,177,985
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
アジア 米州
日本 欧州その他 合計
中国 その他 米国 その他
1,319,721 516,347 442,689 350,140 3,177,985
409,579 139,509
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
アジア
日本 米州 欧州その他 合計
中国 その他
461,606 85,660 162,219 91,171 85,167 885,823
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
エレクトロ 環境
自動車 情報通信 産業素材
ニクス エネルギー 調整額 合計
関連事業 関連事業 関連事業他
関連事業 関連事業
973 1,115 818 465 380 - 3,751
減損損失
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
エレクトロ 環境
自動車 情報通信 産業素材
ニクス エネルギー 調整額 合計
関連事業 関連事業 関連事業他
関連事業 関連事業
7,053 1,007 1,073 2,694 52 - 11,879
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
エレクトロ 環境
自動車 情報通信 産業素材
ニクス エネルギー 合計
関連事業 関連事業 関連事業他
関連事業 関連事業
当期償却額 1,235 - 14 46 910 2,205
6,127 - - 35 2,966 9,128
当期末残高
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
エレクトロ 環境
自動車 情報通信 産業素材
ニクス エネルギー 合計
関連事業 関連事業 関連事業他
関連事業 関連事業
1,217 - - 24 899 2,140
当期償却額
280 - - 11 2,197 2,488
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
82/103
EDINET提出書類
住友電気工業株式会社(E01333)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項は ありません 。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
従業員のための企業年金等
資本金 議決権等
会社等の 事業の
又は の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 内容又は 科目
出資金 (被所有) との関係 内容
(百万円) (百万円)
又は氏名 職業
(百万円) 割合(%)
退職給付 退職給付会計 資産の
企業年金 - - - - 30,000 - -
信託 上の年金資産 一部返還
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
重要な関連会社である住友ゴム工業㈱(決算日 2017年12月31日)の要約財務情報は以下のとおりで
あります。
流動資産合計 465,973百万円
非流動資産合計 552,293
流動負債合計 303,299
非流動負債合計 224,081
資本合計 490,886
売上収益 877,866
税引前利益 65,733
当期利益の帰属
親会社の所有者 46,979
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
重要な関連会社である住友ゴム工業㈱(決算日 2018年12月31日)の要約財務情報は以下のとおりで
あります。
流動資産合計 476,890百万円
非流動資産合計 525,493
流動負債合計 324,126
非流動負債合計 205,450
資本合計 472,807
売上収益 894,243
税引前利益 50,349
当期利益の帰属
親会社の所有者 36,246
83/103
EDINET提出書類
住友電気工業株式会社(E01333)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 1,973.95円 1,988.58円
1株当たり当期純利益 154.29円 151.38円
-
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 152.88円
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
120,328 118,063
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
120,328 118,063
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 779,888 779,897
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
△1,101 -
(百万円)
(うち親会社の持分比率変動等によるもの(税
(△1,101) (-)
額相当額控除後)(百万円))
(うち社債利息(税額相当額控除後)
(△0) (-)
(百万円))
普通株式増加数(千株) 2 -
(うち転換社債型新株予約権付社債
(2) (-)
(千株))
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株 - -
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式
の概要
(注)当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
84/103
EDINET提出書類
住友電気工業株式会社(E01333)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
当社は、2019年5月10日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である㈱テクノアソシエ(以下、対象
者)につき、対象者を当社の連結子会社とすべく、対象者の普通株式を公開買付けにより取得することを決議いたしま
した。
1.本公開買付けの目的
当社は、2018年5月に中期経営計画「22VISION」を公表いたしましたが、この中で、成長戦略の柱のひと
つとして「イノベーションの創出」を掲げております。この実現に必要な要素として、開発提案型営業に定評のある
対象者との更なる連携により、市場の創出や顧客基盤の開拓といったマーケティング機能が強化できるものと考えて
おります。
また、①対象者が持つ広範な顧客ネットワークやグローバルな拠点網を活用した当社製品の拡販、②対象者のサプ
ライヤーネットワークを通じた金属部品や樹脂加工部品などの有利調達、③両社の人材交流による営業人材の育成、
④情報システムや経理・人事などのコーポレート部門でのリソースの共有化、といったシナジー効果も期待できるた
め、両社の企業価値向上の観点から当社の連結子会社とすることが望ましいと判断いたしました。
2.対象者の概要
名称 株式会社テクノアソシエ
事業内容 鋲螺類、加工品、金属素材、電材品、化成品、産業機器、その他販売及び、これに付帯又は関連する
事業
3.本公開買付けの概要
(1) 本公開買付前提条件
本公開買付けは、国内外の競争法に基づき必要な手続及び対応を終えること、対象者の取締役会が本公開買付け
に賛同する旨の意見を行うことについて適法かつ有効に承認し、その旨の公表をしていること、及び対象者の財政
状態に重大な悪影響を与える事由が生じていないことの各条件が充足された場合(又は当社がこれらの本公開買付
前提条件を放棄した場合)に実施いたします。
(2) 日程等
国内外の競争法に基づく必要な手続及び対応が完了する見込である2019年8月には本公開買付けを開始すること
を目指します。また、公開買付期間は、原則として20営業日とする予定であります。
(3) 買付予定の株券等の数
買付予定数 2,734,100株
買付予定数の下限 -株
買付予定数の上限 2,734,100株
(注)応募株券等の総数が買付予定数(2,734,100株)以下の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。
応募株券等の総数が買付予定数の上限(2,734,100株)を超える場合は、その超える部分の全部又は一部の
買付け等を行わないものとし、金融商品取引法第27条の13第5項及び発行者以外の者による株券等の公開買
付けの開示に関する内閣府令第32条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付け等に係る受渡しそ
の他の決済を行います。
なお、当社が当社子会社を通じた間接所有分と合算して所有する対象者株式は合計6,761,126株(所有割合
36.25%)であり、本公開買付けにより買付予定数の買付け等を行った後には9,495,226株(所有割合50.92%)と
なります。
(4) 買付け等の価格 普通株式1株につき、金1,380円
(5) 買付代金 3,773,058,000円(予定)
85/103
EDINET提出書類
住友電気工業株式会社(E01333)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首 残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (%)
(百万円)
住友電気工業㈱ 2017.3.1 20,000 20,000 0.30 2027.3.1
第26回無担保社債 無担保
住友電気工業㈱ 2017.3.1 10,000 10,000 0.08 2022.3.1
第27回無担保社債 無担保
住友理工㈱ 2013.2.28 9,977 9,982 0.936 2023.2.28
第6回無担保社債 無担保
住友理工㈱ 2016.9.6 14,934 14,942 0.35 2026.9.4
第7回無担保社債 無担保
住友理工㈱ 2016.9.6 4,968 4,971 0.63 2031.9.5
第8回無担保社債 無担保
住友理工㈱ 2017.9.21 14,926 14,933 0.455 2027.9.21
第9回無担保社債 無担保
- 74,805 74,828 - - -
合計
(注) 連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
10,000
- - 10,000 -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 136,648 187,432 2.07 -
1年以内に返済予定の長期借入金 50,283 61,151 0.74 -
1年以内に返済予定のリース債務 1,089 1,095 - -
長期借入金 2020年
(1年以内に返済予定のものを除く。) 226,627 213,330 0.41 ~2029年
リース債務 2020年
(1年以内に返済予定のものを除く。) 3,115 2,909 - ~2047年
その他有利子負債 - - - -
合計 417,762 465,917 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 50,979 46,619 43,039 35,203
リース債務 359 267 167 142
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
86/103
EDINET提出書類
住友電気工業株式会社(E01333)
有価証券報告書
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 758,688 1,528,360 2,345,215 3,177,985
税金等調整前四半期(当期)
36,049 72,404 126,248 181,388
純利益(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
20,865 47,987 81,193 118,063
(当期)純利益(百万円)
1株当たり四半期(当期)
26.75 61.53 104.11 151.38
純利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円) 26.75 34.78 42.58 47.28
87/103
EDINET提出書類
住友電気工業株式会社(E01333)
有価証券報告書
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
19,314 7,133
現金及び預金
※1 19,077 ※1 19,569
受取手形
※1 261,278 ※1 284,113
売掛金
※2 22,210 ※2 29,199
たな卸資産
※1 196,336 ※1 207,127
短期貸付金
※1 75,049 ※1 84,450
その他
△ 2,201 △ 61
貸倒引当金
591,062 631,529
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
48,459 52,585
建物
6,739 7,175
構築物
21,052 21,771
機械及び装置
土地 16,803 16,902
6,502 6,234
建設仮勘定
9,934 10,038
その他
109,490 114,706
有形固定資産合計
無形固定資産
5,281 5,624
ソフトウエア
112 103
その他
5,393 5,727
無形固定資産合計
投資その他の資産
82,912 101,848
投資有価証券
417,752 429,788
関係会社株式
※1 29,184 ※1 23,649
長期貸付金
※1 57,305 ※1 47,162
その他
△ 52 △ 184
貸倒引当金
△ 4,112 △ 3,197
投資損失引当金
投資その他の資産合計 582,989 599,065
697,873 719,498
固定資産合計
1,288,934 1,351,028
資産合計
88/103
EDINET提出書類
住友電気工業株式会社(E01333)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
725 708
支払手形
※1 169,780 ※1 185,821
買掛金
※1 148,112 ※1 143,813
短期借入金
※1 16,774 ※1 21,393
未払金
※1 23,242 ※1 24,179
未払費用
※1 11,222 ※1 10,022
その他
369,856 385,936
流動負債合計
固定負債
30,000 30,000
社債
140,832 137,081
長期借入金
3,115 8,661
繰延税金負債
2,981 3,302
債務保証損失引当金
2,986 3,020
その他
179,914 182,064
固定負債合計
負債合計 549,769 568,000
純資産の部
株主資本
99,737 99,737
資本金
資本剰余金
177,659 177,659
資本準備金
24 24
その他資本剰余金
177,683 177,683
資本剰余金合計
利益剰余金
18,329 18,329
利益準備金
その他利益剰余金
345,441 365,441
別途積立金
80,872 93,795
繰越利益剰余金
444,641 477,565
利益剰余金合計
△ 20,577 △ 20,580
自己株式
701,485 734,405
株主資本合計
評価・換算差額等
37,700 48,606
その他有価証券評価差額金
△ 19 18
繰延ヘッジ損益
37,680 48,623
評価・換算差額等合計
739,165 783,028
純資産合計
1,288,934 1,351,028
負債純資産合計
89/103
EDINET提出書類
住友電気工業株式会社(E01333)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 1,084,165 ※1 1,142,621
売上高
※1 998,994 ※1 1,046,241
売上原価
85,171 96,380
売上総利益
※1,2 72,457 ※1,2 79,459
販売費及び一般管理費
12,714 16,921
営業利益
営業外収益
※1 54,204 ※1 51,835
受取利息及び受取配当金
※1 4,449 ※1 2,999
その他
58,653 54,834
営業外収益合計
営業外費用
※1 1,537 ※1 1,459
支払利息
※1 4,307 ※1 4,449
その他
5,844 5,908
営業外費用合計
65,523 65,847
経常利益
特別利益
※3 2,909
-
投資有価証券売却益
- 8,461
退職給付信託返還益
- 11,370
特別利益合計
特別損失
1,632 1,015
固定資産除却損
1,327 -
減損損失
618 -
事業構造改善費用
3,577 1,015
特別損失合計
61,945 76,202
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 △ 722 4,347
1,310 707
法人税等調整額
589 5,054
法人税等合計
61,357 71,147
当期純利益
90/103
EDINET提出書類
住友電気工業株式会社(E01333)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高
99,737 177,659 24 177,683 18,329 345,441 53,839 417,609
当期変動額
剰余金の配当 △ 34,324 △ 34,324
当期純利益 61,357 61,357
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
別途積立金の積立 -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 0 0 - - 27,033 27,033
当期末残高 99,737 177,659 24 177,683 18,329 345,441 80,872 444,641
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 △ 20,573 674,456 32,821 △ 172 32,649 707,105
当期変動額
剰余金の配当
△ 34,324 △ 34,324
当期純利益 61,357 61,357
自己株式の取得 △ ▶ △ ▶ △ ▶
自己株式の処分 0 0 0
別途積立金の積立
- -
株主資本以外の項目の
4,879 153 5,031 5,031
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ ▶ 27,029 4,879 153 5,031 32,060
当期末残高 △ 20,577 701,485 37,700 △ 19 37,680 739,165
91/103
EDINET提出書類
住友電気工業株式会社(E01333)
有価証券報告書
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 99,737 177,659 24 177,683 18,329 345,441 80,872 444,641
当期変動額
剰余金の配当
△ 38,224 △ 38,224
当期純利益 71,147 71,147
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 0 △ 0
別途積立金の積立 20,000 △ 20,000 -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 0 △ 0 - 20,000 12,923 32,923
当期末残高
99,737 177,659 24 177,683 18,329 365,441 93,795 477,565
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 △ 20,577 701,485 37,700 △ 19 37,680 739,165
当期変動額
剰余金の配当 △ 38,224 △ 38,224
当期純利益
71,147 71,147
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
自己株式の処分 0 0 0
別途積立金の積立 - -
株主資本以外の項目の
10,906 37 10,943 10,943
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 3 32,920 10,906 37 10,943 43,863
当期末残高 △ 20,580 734,405 48,606 18 48,623 783,028
92/103
EDINET提出書類
住友電気工業株式会社(E01333)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により算定した額を、貸倒懸念債権に
ついては、担保処分等による回収見込額を控除した残額のうち債務者の財政状況等を考慮して算定した額を、破
産更生債権等については、担保処分等による回収見込額を控除した残額をそれぞれ貸倒見積額として計上してお
ります。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(3) 投資損失引当金
子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要額を計上しておりま
す。
(4) 債務保証損失引当金
子会社等の借入等に対して差入れを行っている保証債務等の履行によって生ずる損失に備えるため、当該会
社等の財政状態等を勘案して個別に算定した損失見込額を計上しております。
93/103
EDINET提出書類
住友電気工業株式会社(E01333)
有価証券報告書
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方
法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰
延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、 「流動資産」の「繰延税金資産」8,717百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」11,832百万円と相殺し、「固定負債」の「繰延税金負債」3,115百万円に組み替えており 、変更を
行う前と比べて資産合計と負債合計はそれぞれ8,717百万円減少しております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 422,725百万円 436,596百万円
短期金銭債務 258,588 249,322
長期金銭債権 29,081 23,572
※2 たな卸資産の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
製品 1,739 百万円 1,973 百万円
16,794 23,198
仕掛品
3,677 4,028
原材料及び貯蔵品
3 保証債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
保証 21,357百万円 24,712百万円
保証予約 26,946 17,244
経営指導念書 146,656 194,939
計 194,959 236,895
4 その他
前事業年度(2018年3月31日)
自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っており
ます。
当事業年度(2019年3月31日)
自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っており
ます。
94/103
EDINET提出書類
住友電気工業株式会社(E01333)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 557,712百万円 580,251百万円
仕入高 634,795 673,733
営業取引以外の取引高
134,103 136,514
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15%、当事業年度15%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度85%、当事業年度85%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給料手当及び福利費 18,061 百万円 19,224 百万円
32,437 33,695
研究開発費
6,801 8,384
業務委託料
△ 15,213 △ 14,960
控除額
控除額に含まれる主なものは、関係会社からの経営指導料(前事業年度△12,544百万円、当事業年度△12,326百
万円)であります。
※3 投資有価証券売却益
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
関係会社株式売却益2,891百万円が含まれております 。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2018年3月31日)
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 41,596 150,350 108,754
関連会社株式 25,933 184,475 158,542
合計 67,529 334,825 267,296
当事業年度(2019年3月31日)
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 41,596 139,774 98,178
関連会社株式 22,565 107,831 85,266
合計 64,161 247,605 183,444
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
子会社株式 333,984 350,685
関連会社株式 16,239 14,941
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
95/103
EDINET提出書類
住友電気工業株式会社(E01333)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券 17,320百万円 18,253百万円
固定資産 4,981 4,443
たな卸資産 2,310 2,416
未払賞与 2,122 2,352
繰越欠損金 3,310 2,123
外国税額控除 2,258 1,670
債務保証損失引当金 912 1,010
投資損失引当金 1,258 978
その他 5,095 4,531
繰延税金資産小計
39,566 37,776
評価性引当額 △24,977 △22,075
繰延税金資産合計
14,589 15,701
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △16,036 △20,958
退職給付引当金 △1,567 △3,310
その他 △101 △94
繰延税金負債合計
△17,704 △24,362
繰延税金資産(負債)の純額
△3,115 △8,661
(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「債務保証損失引当金」は、重要性が増し
たため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替
えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた6,007百万円は、「債務保証損失引
当金」912百万円及び「その他」5,095百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.8% 30.6%
(調整)
交際費の損金不算入額 0.2 0.2
受取配当金の益金不算入額 △24.2 △18.4
評価性引当額の増減 △7.0 △4.0
試験研究費の税額控除 △1.8 △2.2
外国法人税 1.7 1.4
その他 1.3 △1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
1.0 6.6
(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めておりました「試験研究費の税額控除」は、重要性が増したため、当事
業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行って お
ります 。
この結果、前事業年度において、「その他」として表示しておりました△0.5%は、「試験研究費の税額控除」
△1.8%及び「その他」1.3%として組み替えております。
(重要な後発事象)
当社は、2019年5月10日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である㈱テクノアソシエにつき、同社
を当社の連結子会社とすべく、同社の普通株式を公開買付けにより取得することを決議いたしました。詳細は連結財務
諸表「注記事項(重要な後発事象)」をご参照下さい。
96/103
EDINET提出書類
住友電気工業株式会社(E01333)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 48,459 7,770 175 3,469 52,585 94,480
(17)
構築物 6,739 1,031 67 528 7,175 18,244
(3)
機械及び装置 21,052 6,430 144 5,567 21,771 87,832
(48)
土地 16,803 165 66 - 16,902 -
(-)
建設仮勘定 6,502 21,743 22,011 - 6,234 -
(9)
その他 9,934 3,133 189 2,840 10,038 26,104
(99)
計 109,490 40,271 22,652 12,404 114,706 226,659
(175)
無形固定資産 ソフトウエア 5,281 4,691 2,519 1,829 5,624 7,380
(-)
その他 112 5 - 14 103 84
(-)
計 5,393 4,695 2,519 1,843 5,727 7,464
(-)
(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期増減額の主要なものは次のとおりであります。
建設仮勘定の増加額:研究開発設備 4,617百万円
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,253 197 2,205 245
投資損失引当金 4,112 - 915 3,197
債務保証損失引当金 2,981 704 383 3,302
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
97/103
EDINET提出書類
住友電気工業株式会社(E01333)
有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から翌年3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
期末配当 3月31日
剰余金の配当の基準日
中間配当 9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り及び買増し(注)
(特別口座)
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目5番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
買取及び買増手数料 無料
電子公告により行います。但し、事故その他のやむを得ない事由により
電子公告による公告をすることができないときは、日本経済新聞に
公告掲載方法 掲載して行います。
公告掲載URL
https://sei.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注)単元未満株式の買取り・買増しを含む株式の取扱いは、原則として、証券会社等の口座管理機関を
経由して行うこととなっておりますが、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座
管理機関である三井住友信託銀行株式会社が直接取り扱っております。
98/103
EDINET提出書類
住友電気工業株式会社(E01333)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
[事業年度(第148期)自 2017年4月1日 至 2018年3月31日]
2018年6月27日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
[事業年度(第148期)自 2017年4月1日 至 2018年3月31日]
2018年6月27日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
[(第149期第1四半期)自 2018年4月1日 至 2018年6月30日]
2018年8月2日 関東財務局長に提出
[(第149期第2四半期)自 2018年7月1日 至 2018年9月30日]
2018年11月5日 関東財務局長に提出
[(第149期第3四半期)自 2018年10月1日 至 2018年12月31日]
2019年2月6日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年6月29日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(議決権行使結果)の規定に基づく臨時報告書で
あります。
(5) 訂正発行登録書(普通社債)
2018年6月29日 関東財務局長に提出
99/103
EDINET提出書類
住友電気工業株式会社(E01333)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
100/103
EDINET提出書類
住友電気工業株式会社(E01333)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月21日
住友電気工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
谷 尋史 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
前田俊之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松本光弘 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている住友電気工業株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査
計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示
に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
住友電気工業株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
101/103
EDINET提出書類
住友電気工業株式会社(E01333)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、住友電気工業株式会社の
2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監
査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書
に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監
査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手す
るための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響
の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続
及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、住友電気工業株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
102/103
EDINET提出書類
住友電気工業株式会社(E01333)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月21日
住友電気工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
谷 尋史 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
前田俊之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松本光弘 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている住友電気工業株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第149期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住友
電気工業株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
103/103