株式会社タツミ 有価証券報告書 第68期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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株式会社タツミ(E02230)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月21日
【事業年度】 第68期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社タツミ
【英訳名】 TATSUMI Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡嶋 茂
【本店の所在の場所】 栃木県足利市南大町443番地
【電話番号】 0284-71-3131(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 木村 英典
【最寄りの連絡場所】 栃木県足利市南大町443番地
【電話番号】 0284-71-3131(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 木村 英典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) ― 6,489,336 7,541,498 7,744,791 7,725,286
経常利益 (千円) ― 331,885 383,786 260,869 1,214
親会社株主に帰属する
(千円) ― 271,742 246,817 172,777 23,462
当期純利益
包括利益 (千円) ― 199,905 △ 125,472 93,603 128,335
純資産額 (千円) ― 4,004,863 4,519,341 4,937,329 4,993,723
総資産額 (千円) ― 7,619,280 8,742,716 8,556,590 8,844,407
1株当たり純資産額 (円) ― 641.47 637.25 655.97 644.62
1株当たり当期純利益 (円) ― 45.31 41.16 28.82 3.91
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) ― 50.49 43.70 45.96 43.70
自己資本利益率 (%) ― 7.06 6.44 4.46 0.60
株価収益率 (倍) ― 6.67 8.24 14.33 87.13
営業活動による
(千円) ― 157,785 493,236 435,383 314,442
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― △ 1,453,224 △ 1,569,964 △ 200,640 △ 244,895
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― 405,790 598,766 △ 221,592 474,714
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― 574,885 1,174,511 1,199,336 1,737,973
の期末残高
従業員数
― 339 783 849 792
(外、平均臨時 (名)
( ―) ( 35 ) ( 31 ) ( 33 ) ( 39 )
雇用者数)
(注) 1.第65期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後の1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第65期の自己資本利益率は、連結初年度のため期末自己資本に基づいて計算しております。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第68期の期首
から適用しており、第67期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡及適用した後の指標等
となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 7,150,395 6,564,646 6,252,649 6,198,340 5,734,771
経常利益 (千円) 926,115 532,458 528,033 383,935 118,648
当期純利益 (千円) 318,279 403,341 354,301 265,970 89,932
持分法を適用した
(千円) △ 81,037 ― ― ― ―
場合の投資損失(△)
資本金 (千円) 715,000 715,000 715,000 715,000 715,000
発行済株式総数 (株) 6,000,000 6,000,000 6,000,000 6,000,000 6,000,000
純資産額 (千円) 3,633,617 3,964,129 4,267,843 4,473,536 4,448,125
総資産額 (千円) 7,350,524 7,389,552 8,095,851 7,622,765 7,965,868
1株当たり純資産額 (円) 605.88 661.04 711.79 746.19 741.95
1株当たり配当額
10 12 12 12 12
(内1株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 53.07 67.26 59.09 44.36 15.00
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 49.4 53.6 52.7 58.7 55.8
自己資本利益率 (%) 9.0 10.6 8.6 6.1 2.0
株価収益率 (倍) 9.25 4.49 5.04 6.14 22.73
配当性向 (%) 18.8 17.8 20.3 27.1 80.0
営業活動による
(千円) 616,508 ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 380,275 ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 459,599 ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,163,338 ― ― ― ―
期末残高
従業員数
313 317 309 300 303
(外、平均臨時 (人)
( 36 ) ( 35 ) ( 31 ) ( 33 ) ( 39 )
雇用者数)
122 79 91 112 97
株主総利回り (%)
(比較指標:JASDAQ (%) ( 117 ) ( 116 ) ( 142 ) ( 188 ) ( 164 )
INDEX スタンダード)
最高株価 (円) 495 515 348 630 479
最低株価 (円) 315 260 282 315 253
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第65期より連結財務諸表を作成しているため、第65期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動に
よるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現
金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
4.第65期の1株当たり配当額には、創立65周年記念配当2円が含まれております。
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5. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第68期の期
首から適用しており、第67期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡及適用した後の指標
等となっております。
6. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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2 【沿革】
年月 事項
1951年5月 個人会社タツミ製作所を継承し、資本金550千円にて株式会社タツミ製作所を設立
自転車及び自動車の電装品用部品の製造販売を開始
1961年4月 航空機用ねじ部品の防衛庁指定登録業者となる
1962年5月 運輸省航空局の仕様認定試験に合格
1963年4月 極東米空軍の技術承認をえるとともに、防衛庁認定工場となる
1963年12月 栃木県足利市南大町(現在地)に本社及び工場を移転し、事業の拡大を図る
1970年6月
本社工場内に、メッキ、熱処理設備を新設、圧造、切削加工、熱処理、メッキまでの一貫生産体
制が整う
1971年6月 原子力発電部門に進出し、燃料集合体部品の製造販売を開始
1973年2月 農業機械の機構部品の製造販売を開始
1973年11月 ㈱三ツ葉電機製作所(現㈱ミツバ)の資本参加により、同社の子会社となる
1974年12月 自動車ブレーキ用部品の製造販売を開始
1976年8月 工作機械及び建設機械用部品の製造販売を開始
1980年3月 受注の拡大にともない本社工場を改築
1981年8月 本社工場内に技術棟を新築
1984年7月 本社工場の隣接地に機械加工棟を増設
1990年3月 ダイス・レスによる細穴打抜加工技術を開発
1993年6月 株式会社タツミに商号変更
1993年10月
アンチロックブレーキシステム用部品の受注拡大に伴い、超精密部品加工を主体とした太田工場
を群馬県太田市に新設
1994年10月 冷間鍛造スラグの圧造加工技術を開発
1996年3月 ㈱三ツ葉電機製作所(現㈱ミツバ)との共同研究により、冷間圧造によるギア成形技術を開発
1996年6月 ねじれ角を有するスプラインギアの冷間圧造加工技術を開発
1996年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1998年5月 米国に子会社(タツミ・オブ・アメリカ・コーポレーション)を設立
1999年4月 ISO9001認証取得
コルポラシオン・ミツバ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイ(メキシコ)に資本参加
2001年5月
(2016年12月までに全出資持分を売却)
2004年3月 航空機事業より撤退し、自動車事業への特化を図る
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年1月 ISO14001認証取得
2005年12月
米国子会社(タツミ・オブ・アメリカ・コーポレーション)を解散し、アメリカン・ミツバ・コー
ポレーションへ販売先を統一
2007年2月 ゼロエミッションを達成
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年月 事項
TPM(Total Productive Maintenance)優秀賞を受賞
2007年10月
2008年1月 新生産管理システム(L-MACS)を導入
2008年4月 ニッケルメッキを内製化
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東
京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場
TPM(Total Productive Maintenance)優秀継続賞を受賞
2011年12月
大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(ス
2013年7月
タンダード)に株式を上場
2014年1月 インドネシアに子会社(ピーティー・タツミ・インドネシア)を設立(現 連結子会社)
メキシコに子会社(コルポラシオン・タツミ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイ)を設
2015年5月
立(現 連結子会社)
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、親会社である㈱ミツバ、連結子会社2社(コルポラシオ
ン・タツミ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイ、ピーティー・タツミ・インドネシア)により構成され
ております。
㈱ミツバの事業は、自動車用電装品の専門メーカーとして、小型直流モータ及びモータ応用製品の製造並びに
販売であります。
当社の事業は、主に自動車の電装品用部品及びブレーキ用部品の製造並びに販売であります。
当社と㈱ミツバの関係は、製品の販売先であり、材料の仕入先でもあります。
子会社2社には、自動車用部品並びに自動車部品製造用機械及び工具等を供給しております。
その他関連当事者として、㈱ミツバロジスティクスとアメリカン・ミツバ・コーポレーションとコルポラシオ
ン・ミツバ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイがあり、㈱ミツバロジスティクスは当社製品の輸送業務
を行なっており、また、アメリカン・ミツバ・コーポレーションとコルポラシオン・ミツバ・デ・メヒコ・エ
ス・エー・デ・シー・ブイは、当社及び連結子会社の販売先であります。
また、㈱オフィス・アドバンは、当社事務処理等の一部業務代行を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(当社グループは単一の事業セグメントにより構成されているため、事業の内容についてセグメントに関連付け
て記すことはしておりません。)
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4 【関係会社の状況】
(1) 親会社
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業内容 被所有割合 関係内容
(千円)
(%)
当社製品の販売及び材料
自動車用電装品の
㈱ミツバ 群馬県桐生市 9,885,337 53.1 の仕入先
製造販売
役員の兼任あり
(注) 有価証券報告書を提出しております。
(2) 連結子会社
議決権の
特定子会社該
名称 住所 資本金 主要な事業内容 所有割合 関係内容
当の有無
(%)
当社製品及
び機械工具
コルポラシオン・タツミ・
自動車用部品の
メキシコ・ヌエボ 407,258千
等の販売先
デ・メヒコ・エス・エー・ 60.0 有
レオン州 メキシコペソ
製造販売
デ・シー・ブイ
役員の兼任
あり
当社製品及
び機械工具
自動車用部品の
ピーティー・タツミ・イン インドネシア・西 12,000千
等の販売先
76.7 有
ドネシア ジャワ州 米ドル
製造販売
役員の兼任
あり
(注) コルポラシオン・タツミ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイについては、売上高(連結会社相互間
の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 1,823,216千円
②経常損失(△) △78,886千円
③当期純損失(△) △67,073千円
④純資産額 2,327,863千円
⑤総資産額 2,653,244千円
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
自動車用部品事業
792 ( 39 )
合計
792 ( 39 )
(注) 従業員数は就業人員(グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。)で
あり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員は含み、常用パートは除いております。)は、
年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年令(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
303 ( 39 ) 37.7 13.5 4,756,123
(注) 1.従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。)であり、臨時
雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員は含み、常用パートは除いております。)は、年間の
平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与が含まれております。
(3) 労働組合の状況
名称 タツミ労働組合
組合員数 250名
所属上部団体名 全日産・一般業種労働組合連合会
労使関係 円満に推移しており、特記事項はありません。
(当社グループは単一の事業セグメントにより構成されているため、従業員の状況についてセグメントに関連付
けて記すことはしておりません。)
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、「タツミは、タツミを愛しささえる人々とともに、社会と環境に調和した技術の創造を通し
て、お客様に満足と信頼を提供します。」を基本理念として、
1. 選ばれる企業をめざし、価値ある商品を提供する。
2. 固有技術を磨き、市場開発に挑戦する。
3. 人を活かし、人に生かされる企業となる。
を経営理念としてとらえ、諸施策に取組んでおります。
当社グループは、2017年度にスタートした第10次中期経営計画の達成に取り組んでおります。「グローバルで
成長する~技術力と現場力の強化によるCS向上~」をスローガンとして、
1.加工技術領域の進化・拡大により、お客様へ新たな価値を提供する。
2.原理原則にこだわり「現場品質」を向上し、お客様に信頼される企業となる。
3.現場改善を徹底的にやり抜き、全拠点の収益確保を実現する。
4.当事者意識を持って課題解決できるグロ-バル人財を育成する。
これらを経営方針として掲げ、諸施策を確実に実行してまいります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
今後の自動車業界においては、国内生産は市場の縮小により低水準で推移することが予測される一方、世界生
産は新興国での需要拡大により増加が見込まれます。当社グループを取り巻く事業環境は、一段と厳しい状況に
なることが予想されますが、一層の構造改革を進め、どのような環境下でも、確実に利益の出せる体質の構築を
進めてまいります。
重点施策として、
・連結経営基盤の強化
・総原価改善
・グローバル品質保証体制の確立
・生産リードタイムの改善
・既存技術の進化と新加工技術開発
・グローバル人財の育成
・グローバルセーフティ
を確実に実行することで業績及び企業価値の更なる向上を図ってまいる所存であります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼ
す可能性のある事項については、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当報
告書提出日(2019年6月21日)現在において当社グループが判断したものです。
(1) 特定の業界及び得意先について
当社グループは自動車業界関連が主要なユーザーであります。当社グループの業績は自動車業界の研究開
発投資動向ならびに生産動向によって大きく影響を受ける可能性があります。
また、当社グループは、主要得意先を1社もしくはそれ以上失うこと、もしくは主要得意先からの受注を
減らすことにより、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グルー
プは、顧客基盤を多様化するよう努めておりますが、かかる企業努力が計画通り進展しない可能性もありま
す。
(2) 経済動向による影響について
自動車業界における当社グループの位置づけは、二次部品加工メーカーであります。
一次部品加工メーカー経由で国内はもとよりアジア圏、米国圏へも製品を供給しております。
このため、当社グループの業績は、国内及び諸外国の経済が抱えるリスクの影響を受けます。
また、当社グループの顧客がその製品を販売、提供するいずれかの地域において景気動向が悪化すること
により当該製品に対する需要が低下した場合において、当社グループの業績は、悪影響を受ける可能性があ
ります。
(3) 親会社である㈱ミツバとの関係について
当社の親会社である㈱ミツバ(2019年3月31日現在、当社の発行済株式総数の53.1%を所有)は、傘下に多
数の関係会社を擁し輸送用機器関連事業及び情報処理関連事業を主に営んでいるほか、グループ向け及び一
般向け建設関連事業、並びにその他事業として主にグループの製品及び一般貨物の運送、保管業を営んでお
ります。
当社グループは、㈱ミツバグループの中で輸送用機器関連事業に属し事業展開しております。そのため、
当社グループの事業展開は、㈱ミツバの経営戦略等の影響を受ける可能性があります。
(4) 為替の変動リスクについて
当社グループは、日本から海外拠点へ、また海外拠点間(当社の海外子会社と親会社の海外子会社等との
間)において自動車用部品等の輸出入をしております。為替レートの変動は当社グループの業績及び財政状態
に影響しております。このような為替リスクを完全にヘッジすることは非常に困難ですが、影響をより少な
くするために、為替予約等のリスクヘッジを状況を確認しながら実施しております。しかしながら、急激な
為替変動は当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(5) 棚卸資産について
当社グループは、棚卸資産の推定される将来需要及び市場状況に基づく時価の見積額と原価との差額に相
当する陳腐化の見積額について、評価損を計上しております。
実際の将来需要または市場状況が当社グループの見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる場
合があります。
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(6) 海外進出について
当社グループの生産及び販売の一部は、海外市場で行われております。こうした海外市場への事業進出に
は以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しており、当社グループの業績及び財務状況に少なからず影
響を及ぼす可能性があります。
・予期しない法律又は規制の変更
・不利な税影響
・テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱
(7) 製品の不具合について
当社グループは、「原理原則にこだわり『現場品質』を向上し、お客様に信頼される企業となる」を中期
経営計画に掲げ、高品質な製品作りに全力で取り組んでおります。しかし、予期せぬ品質不具合の発生が当
社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(8) 災害等について
当社グループは、災害等に対して緊急時の社内体制を整備しておりますが、大規模な地震、風水害等の自
然災害が発生した場合、当社グループの営業活動に著しい支障が生じ、業績及び財務状況に影響を及ぼす可
能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度
の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計
年度との比較・分析を行っております。
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、
中国経済の減速を受け製造業を中心とした輸出企業の設備投資が抑制されました。一方、世界経済は、米国経済
が堅調に推移しましたが、米中の貿易摩擦や英国のEU離脱問題等、先行き不透明な状況となっております。
当社グループの主要な取引先である自動車業界は、国内の生産台数は軽自動車の需要増が下支えとなったもの
の、経済の減速により前期比横ばいに留まりました。海外では、ASEANやインドで需要が増加しましたが、
中国や欧州での減産の影響もあり、世界の自動車生産台数は前期比減少いたしました。
このような環境のなかで、当連結会計年度の当社グループの連結業績は、下期における国内の主要客先からの
受注減少と海外での高級自動車用足回り部品の開発中止による受注キャンセル等により、売上高が7,725,286千
円(前期比0.3%減)となり、その売上の急激な減少に固定費の改善スピードが追い付かなかった事と2020年3月
期に量産となる国内外での新規品の開発期間が想定より長引き、その費用負担が足枷になった事等により、営業
利益は18,163千円(前期比89.6%減)、経常利益は1,214千円(前期比99.5%減)、親会社株主に帰属する当期
純利益は23,462千円(前期比86.4%減)となりました。
また、部門別の売上高状況は、次のとおりであります。
電装品用部品が4,610,774千円(前期比21.6%増)、ブレーキ用部品が2,746,775千円(前期比25.5%減)、応
用機器が367,736千円(前期比39.0%増)となっております。
当連結会計年度末における資産の残高は、8,844,407千円(前連結会計年度末8,556,590千円)となり、
287,817千円増加しました。流動資産は4,700,331千円となり267,838千円増加し、固定資産は4,144,076千円と
なり19,978千円増加しました。
当連結会計年度末における負債の残高は、3,850,683千円(前連結会計年度末3,619,260千円)となり、
231,423千円増加しました。流動負債は2,583,089千円となり414,102千円減少し、固定負債は1,267,594千円と
なり645,525千円増加しました。
当連結会計年度末における純資産の残高は、4,993,723千円(前連結会計年度末4,937,329千円)となりまし
た。
(当社グループは単一の事業セグメントにより構成されているため、経営成績等の状況の概要についてセグ
メントに関連付けて記すことはしておりません。)
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比
べ、538,637千円増加し1,737,973千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、314,442千円(前年同期は435,383千円)となりました。
これは主に、減価償却費によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、244,895千円(前年同期は200,640千円)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、474,714千円(前年同期は221,592千円の支出)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入によるものであります。
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(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
事業部門 品目 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
視界確保(千円) 1,830,602 162.5
利便快適(千円) 723,379 106.5
コミュニケーション(千円) 211,520 91.6
エンジン補機(千円) 1,493,884 103.8
自動車用
部品
輸送用機器関連
4輪ブレーキ(千円) 2,674,446 73.2
事業
2輪ブレーキ(千円) 39,831 80.1
2輪汎用(千円) 355,626 114.6
小計(千円) 7,329,292 97.8
応用機器(千円) 365,524 137.0
合計(千円) 7,694,816 99.2
(注) 1. 金額は、販売価格に換算して表示しており、消費税等を含んでおりません。
(2) 受注状況
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
事業部門 品目
前年同期比 前年同期比
受注高 受注残高
(%) (%)
視界確保(千円) 1,805,643 159.4 140,995 90.3
利便快適(千円) 729,047 109.1 50,290 90.7
コミュニケーション(千円) 206,763 89.4 10,465 68.4
エンジン補機(千円) 1,473,387 101.8 94,837 84.5
自動車用
部品
輸送用機器関連
4輪ブレーキ(千円) 2,617,969 72.3 178,825 66.8
事業
2輪ブレーキ(千円) 38,745 77.1 1,979 60.9
2輪汎用(千円) 349,475 109.3 25,208 86.6
小計(千円) 7,221,032 96.6 502,602 78.6
応用機器(千円) 368,258 136.9 18,187 103.0
合計(千円) 7,589,291 98.0 520,790 79.3
(注) 1.金額は、販売価格に換算して表示しており、消費税等を含んでおりません。
2.受注残高は、翌月(1か月)分の確定金額であります。
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(3) 販売実績
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
事業部門 品目 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
視界確保(千円) 1,820,787 162.1
利便快適(千円) 734,213 108.3
コミュニケーション(千円) 211,608 91.7
エンジン補機(千円) 1,490,775 103.7
自動車用
部品
輸送用機器関連
4輪ブレーキ(千円) 2,706,759 74.4
事業
2輪ブレーキ(千円) 40,016 81.7
2輪汎用(千円) 353,389 109.8
小計(千円) 7,357,549 98.4
応用機器(千円) 367,736 139.0
合計(千円) 7,725,286 99.7
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
割合 割合
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
相手先
(%) (%)
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
㈱ミツバ(千円) 2,347,682 30.3 2,234,908 28.9
アメリカン・ミツバ・
1,333,051 17.2 1,314,183 17.0
コーポレーション(千円)
曙ブレーキ工業㈱(千円) 1,335,138 17.2 1,219,836 15.8
コルポラシオン・ミツ
バ・デ・メヒコ・エス・
803,142 10.4 934,667 12.1
エー・デ・シー・ブイ
(千円)
2.上記の金額には、消費税等を含んでおりません。
(当社グループは単一の事業セグメントにより構成されているため、生産、受注及び販売の状況についてセグメントに
関連付けて記すことはしておりません。)
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準により作成され
ております。
この連結財務諸表の作成にあたりまして、新宿監査法人による監査を受け、当該開示をしております。
また、期末日における資産及び会計期間における収益、費用に、影響を見積り、仮定を使用する必要がある
ものとして、貸倒引当金、賞与引当金等がこれに当たります。これらは、連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の売上高は7,725,286千円と前期比0.3%減少となりました。これは国内の主
要得意先の受注減少と海外での高級自動車用足回り部品の開発中止に伴う受注キャンセル等によるものです。
損益面では、グループ全社を挙げての原価改善活動を行ったものの、下期からの急激な売上高の減少に固定費
の改善スピードが追い付かなかったことにより、営業利益が18,163千円(前期比89.6%減)、経常利益が1,214
千円(前期比99.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益が23,462千円(前期比86.4%減)となりました。
当社グループでは、売上高の大半を自動車用部品が占めております。したがいまして、自動車の生産台数、
販売台数、販売車種等の変動が当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因であると考えております。
今後の自動車業界においては、国内の自動車生産台数は低水準で推移することが予想される一方、世界生産は
新興国の需要拡大により増加が見込まれますので、北米と東南アジアに生産拠点を持つ当社グループの強みを
生かして売上高の拡大に努めてまいります。
当社グループの主な資金需要は運転資金及び設備投資資金であり、それらは自己資金及び銀行からの借入に
より調達しております。今後、国内、メキシコ及びインドネシアへの設備投資を計画的に行っていく予定であ
りますので、営業活動より得られるキャッシュ・フローを基本としつつ、財務安全性や調達コストを勘案の
上、資金調達を行ってまいります。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概要については、
「3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(経営成績等の状況の概要)(2)
キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(当社グループは単一の事業セグメントにより構成されているため、経営成績等の状況に関する認識及び分
析・検討内容についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。)
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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5 【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、当社技術部が担当しており、「加工技術領域の進化・拡大により、お客様に新た
な価値を提供する」という方針のもと、得意先の開発初期段階より参画し研究試作品を提供することはもちろん
のこと、得意先の困り事や課題解決に対し当社の技術力をベースとした工法提案を行うことで得意先の製品開発
に貢献することを継続してまいりました。その結果、自動車の電動化に伴なう製品の引き合いも増加しており、
冷間圧造加工での切削レス化や後工程の自動ライン化などの開発に取り組み、新たな顧客からの受注につなげる
ことができました。
技術開発の戦略的取り組みでは、圧造加工では非鉄材料加工やネットシャイプ化、切削加工領域では難加工材
の高精度・高面粗度・低コスト化の技術開発や切削用の特殊工具開発、また生産設備領域ではライン化・自動
化・無人化を目的とした工程間つなぎやロボット化開発などを推進中であります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、 79,682 千円となっております。
(当社グループは単一の事業セグメントにより構成されているため、研究開発活動の状況及び研究開発費の金額
についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。)
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループの設備投資につきましては、生産能力の増強、合理化及び省力化を図るための機械設備を中心に
309,531 千円の設備投資を行いました。
主な投資は、生産設備125,319千円の投資であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
建物及
(所在地) (人)
機械及び リース 工具、器具 土地
び 構築 建設仮勘定 合計
装置、運搬具 資産 及び備品 (面積㎡)
物
本社工場 自動車電装品用
96,004
369,906 373,158 ― 46,548 92,668 978,286 251
(13,247.0)
(栃木県足利市) 部品の生産設備
太田工場 自動車ブレーキ用
―
148,421 193,136 ― 2,678 ― 344,236 52
(―)
(群馬県太田市) 部品の生産設備
(2) 子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容 機械及 工具、器
(所在地) 建物及び リース 土地 (人)
び 装置、 具 及び備 建設仮勘定 合計
構築物 資産 (面積㎡)
運搬具 品
コルポラシ
オン・タツ
本社及び工
ミ・デ・メ 自動車電装
場(メキシ 147,093
ヒコ・エ 品用部品の 562,828 974,138 53,393 67,674 ― 1,805,127 421
コ・ヌエボ (21,343.0)
ス・エー・ 生産設備
レオン州)
デ・シー・
ブイ
ピ ー 本社及び工
自動車電装
ティー・タ 場(インド
品用部品の 218,040 226,682 114,225 3,922 1,854 ― 564,723 68
ツミ・イン ネシア・西
生産設備
ドネシア ジャワ州)
(注) 1.上記の金額には消費税等を含んでおりません。
2.現在休止中の設備は減損損失を計上しております。
3.貸与中の土地100千円(23.1㎡)を含んでおります。
4.上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。
事業所名 年間リース料
設備の内容
(所在地) (千円)
本社工場
自動車用部品の生産設備 22,439
(栃木県足利市)
太田工場
自動車用部品の生産設備 12,197
(群馬県太田市)
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3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、業界の動向及び投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における設備の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設計画
投資予定額
事業所名 完了予定
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
(所在地) 年月
総額 既支払額
(千円) (千円)
自己資金及び借入
太田工場
提出
新工場 1,300,000 75,020 2019年10月 2020年10月
(群馬県太田市) 金
会社
(注) 1.上記の金額に消費税等は含まれておりません。
2.上記設備計画による増加能力については、計数的な把握が困難であるため、記載しておりません。
(2) 重要な設備の除却等の計画
当社グループに影響を及ぼすような、重要な設備の除却等の計画はありません。
(当社グループは単一の事業セグメントにより構成されているため、設備の状況をセグメントに関連付けて記
すことはしておりません。)
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年3月31日) (2019年6月21日)
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 6,000,000 6,000,000 JASDAQ
100株
(スタンダード)
計 6,000,000 6,000,000 ― ―
(注)2018年3月23日の取締役会決議により、2018年10月1日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更してお
ります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1996年10月23日(注) 1,000,000 6,000,000 215,000 715,000 327,955 677,955
(注)
入札による募集 500,000株
発行価格 430円
資本組入額 215円
払込金総額 292,955千円
入札によらない募集 500,000株
発行価格 500円
資本組入額 215円
払込金総額 250,000千円
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(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 9 13 34 5 1 521 583 ―
所有株式数
― 9,964 625 36,936 134 2 12,329 59,990 1,000
(単元)
所有株式数
― 16.61 1.04 61.57 0.22 0.00 20.56 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1.自己株式4,827株は、「個人その他」に48単元及び「単元未満株式の状況」に27株を含めて記載しておま
ます。
2.2018年3月23日の取締役会決議により、2018年10月1日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更
しております。
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
㈱ミツバ 群馬県桐生市広沢町1-2681 3,186 53.14
㈱東和銀行 群馬県前橋市本町2-12-6 300 5.00
㈱横浜銀行
神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1
(東京都中央区晴海1-8-12晴海アイラン 250 4.17
(常任代理人 資産管理サービ
ドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟)
ス信託銀行㈱)
タツミ取引先持株会 栃木県足利市南大町443 207 3.46
タツミ従業員持株会 栃木県足利市南大町443 166 2.77
三菱UFJ信託銀行㈱
東京都千代田区丸の内1-4-5
150 2.50
(常任代理人 日本マスタートラ
(東京都港区浜松町2-11-3)
スト信託銀行㈱)
セコム損害保険㈱ 東京都千代田区平河町2-6-2 150 2.50
第一生命保険㈱
東京都千代田区有楽町1-13-1
(東京都中央区晴海1-8-12晴海アイラン
(常任代理人 資産管理サービス 100 1.67
ドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟)
信託銀行㈱)
浜銀ファイナンス㈱ 神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1 100 1.67
㈱桜井製作所 群馬県桐生市境野町6-430-4 67 1.12
計 - 4,676 78.00
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
4,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 59,942 ―
5,994,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,000
発行済株式総数 6,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 59,942 ―
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
栃木県足利市南大町
株式会社タツミ 4,800 ― 4,800 0.08
443
計 ― 4,800 ― 4,800 0.08
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 4,827 ― 4,827 ―
3 【配当政策】
当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を図りながら、安定した配当の継続を基本方
針としております。
当社は、年2回(中間配当と期末配当)の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、定款に定めており
ます。また、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨定款に定めております。
当事業年度の期末配当金につきましては、2019年5月7日開催の取締役会にて、期末配当金を12円とさせてい
ただくことを決議致しました。
内部留保金につきましては、財務体質および競争力の強化を図りながら、設備投資、海外投資、研究開発活動
に活用して、将来の成長へつなげていくことで、株主の皆様のご支援にお応えしてまいる所存であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2019年5月7日
71,942 12.00
取締役会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の向上にむけ、すべてのステークホ
ルダーに対する経営の透明性と公平性の確保及び経営環境の変化に迅速かつ適切に対応できる機動的な意思決
定を行える経営機能の強化がコーポレート・ガバナンスの重要な目的と考えております。
② 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由
当社では、監査等委員会制度を採用しており会社の機関として法令で定められた株主総会、取締役会及び
監査等委員会を設置しております。
取締役会は、岡嶋茂、新井志万夫、木村英典、伏島利行、三浦孝広、三田賢一、長島正典、法師人稔(社
外取締役)及び高畑昭文(社外取締役)の9名で構成されており、代表取締役社長の岡嶋茂を議長とし、定
期開催と必要に応じた臨時開催により、法令で定められた事項や経営に関する重要な事項などの意思決定及
び監督を行っております。
監査等委員会は、長島正典、法師人稔(社外取締役)及び高畑昭文(社外取締役)の3名で構成されてお
り、監査等委員会委員長の長島正典を議長とし、定期開催により、監査等委員会で決定された監査方針、監
査計画に基づき、重要な会議への出席、当社の経営・業務全般への調査・ヒアリング等を通じて厳正な審査
を行うとともに、各監査等委員は取締役会等重要な会議に出席し、業務執行状況の監督・監査を適宜実施し
てまいります。
また、事業運営に関する円滑かつ迅速な意思決定を行う機関として、常勤の取締役及び執行役員で構成す
る執行役員会を定期に開催しております。
更に、経営方針の確認、問題点の把握等、あらゆる面において共通の認識を持つ事を目的として、部長会
を、そして主に財務分析を行うP&B(Profit&Budget)ミーティングを月次で開催し、迅速な経営の意思決
定のための誘発の場となっております。
なお、企業情報の開示については、会社説明会の実施、当社ホームページにおける企業情報の公開等を通
じた経営政策の迅速かつ正確な情報開示など、積極的に取組んでおります。
また、当社は、社会の期待に応え、信頼される企業となるため、リスクマネジメント委員会とコンプライ
アンス委員会を設置し、この2つの委員会をCSR会議が統括し、その議長を代表取締役社長が務め、「法
的信頼」「倫理的信頼」「経済的信頼」「社会貢献的信頼」について検討を行っております。
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当社の業務執行の体制、経営監視及び内部統制の仕組みは下図のとおりです。
ロ その他の企業統治に関する事項
(内部統制システムの整備の状況)
内部統制は、監査室が内部監査規定に基づき内部監査を担当し、必要な監査、調査、モニタリングを定
期的に実施し、監査の結果は、取締役および監査等委員会に報告するとともに、不備に関する情報は当該
実施過程に係る上位の管理者並びに当該実施過程及び関連する内部統制を管理し是正措置を実施すべき地
位にある者に適切に報告しております。
(当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制)
執行役員会において、当社グループの経営方針の策定、経営資源の配分等を行い、グループ経営体制の
強化を図ります。また、子会社の事業状況その他の重要事項について各社より報告を受け、必要に応じ指
導を行ってまいります。
(リスク管理体制の整備の状況)
当社は、遵法経営を最重要課題としてコンプライアンス及びリスクマネジメントの活動を推し進めてお
ります。さまざまな事業リスクを的確に把握し、積極的に経営戦略の中に取り込んでいく必要があると認
識しており、そのリスクの内容に応じて各主管部門がそれぞれの役割に応じて主体的・自主的に対応し、
その状況を定期的に検証しております。その経過については、取締役会・監査等委員会・執行役員会にて
報告を行い、取締役会などにおいて監視・監督を監査等委員会にて監督・監査を行ってまいります。
組織目標の達成に影響を与えるリスクは、識別・分析され、適切な対応を行うため、リスクマネジメン
ト委員会を通じて、その回避、低減、移転又は受容等を決定しております。また、リスクを識別する作業
において、内外の諸要因が財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす可能性のある変化が発生する都度、適
切にリスクを評価し対応しております。
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③ 取締役に関する事項
イ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は、10名以内、監査等委員である取締役の員数は
5名以内とする旨を定款に定めております。
ロ 取締役の選任
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において決
議し選任しております。
また、法令または定款に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備えて、株主総会においてあら
かじめ補欠の監査等委員を選任しております。
これらの取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、補欠の監査等委員の選任決議が効力を有する期間は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会開始の時までとする旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。
ハ 取締役の責任免除
当社は、取締役が、期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、同法第
423条第1項の取締役(取締役であったものを含む。)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議
によって免除することができる旨を定款に定めております。
また、当社は、非業務執行取締役との間で、会社法第423条第1項の賠償責任について法令に定める要件に
該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。
なお、当社は、社外取締役法師人稔氏及び高畑昭文氏と会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第
423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、
会社法第425条第1項が定める最低責任限度額としております。
④ 株主総会決議に関する事項
イ 取締役会で決議できることとしたもの
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合
を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金
の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであ
ります。
ロ 取締役会決議事項を株主総会では決議できない旨の定款の定め
該当事項はありません。
ハ 特別決議要件を変更したもの
該当事項はありません。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 ―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年4月 ㈱三ツ葉電機製作所(現㈱ミツ
バ)入社
2000年4月 当社に入社
2001年4月 技術部長
2003年6月 取締役に就任
2008年6月 常務取締役に就任
2011年6月 専務取締役に就任
代表取締役
岡 嶋 茂
1952年5月22日 生 (注)2 35
社長
2012年4月 開発機能(技術・営業・購買)統
括、生産機能統括
2013年6月 代表取締役社長に就任
2015年4月 代表取締役社長執行役員に就任
(現任)
2016年4月 営業管掌
2018年4月 事業企画・営業管掌(現任)
1980年5月 ㈱三ツ葉電機製作所(現㈱ミツ
バ)入社
2014年4月 同社福島工場長
2017年4月 当社入社
2017年4月 常務執行役員に就任
新 井 志 万 夫
取締役 1957年8月15日 生 (注)2 1
生産統括、品質保証担当、購買
担当
2017年6月 取締役常務執行役員に就任(現
任)
2018年4月 生産・開発統括、品質保証担
当、購買担当(現任)
1986年3月 当社に入社
2010年4月 経理部長(現任)
2013年6月 取締役に就任
取締役
2015年4月 取締役執行役員に就任
木 村 英 典 1963年8月28日 生 (注)2 12
経理部長
業務・財務担当(現任)
2018年4月 取締役常務執行役員に就任(現
任)
㈱三ツ葉電機製作所(現㈱ミツ
1986年4月
バ)入社
2010年4月 同社西日本営業部長
2012年4月 同社本社営業部長
取締役
伏 島 利 行 1963年8月9日 生 2018年2月 当社に入社 (注)2 ―
営業部長・購買部長
2018年4月 執行役員に就任(現任)
事業企画・営業担当(現任)
2019年4月 営業部長・購買部長(現任)
2019年6月 取締役に就任(現任)
㈱三ツ葉電機製作所(現㈱ミツ
1982年3月
バ)に入社
2014年4月 同社加工技術センター長
2017年10月 当社に入社
取締役
三 浦 孝 広 1963年4月3日 生 (注)2 ―
技術部長
技術部長(現任)
2018年4月 執行役員に就任(現任)
開発担当(現任)
2019年6月 取締役に就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1972年3月 ㈱三ツ葉電機製作所(現㈱ミツ
バ)入社
2004年1月 同社執行役員に就任
2008年5月 ㈱ミツバアビリティスタッフ(現
㈱ミツバアビリティ)代表取締役
社長(現任)
2008年6月 ㈱オフィスアドバン代表取締役
取締役 三 田 賢 一 1949年3月31日 生 社長 (注)2 ―
2008年6月 ㈱ミツバ取締役執行役員
2010年6月 当社監査役に就任
2011年4月 ㈱ミツバ取締役常務執行役員
2013年4月 同社取締役専務執行役員
2015年6月 同社代表取締役専務執行役員(現
任)
2016年6月 当社取締役に就任(現任)
1982年3月 当社に入社
2008年4月 業務部長
取締役
長 島 正 典 1958年5月26日 生 2014年4月 監査室長 (注)3 8
(監査等委員)
2016年6月 取締役(監査等委員)に就任(現
任)
1971年7月 商工組合中央金庫入庫
2001年3月 同庫人事部長
2002年8月 同庫理事に就任
2005年3月 同庫専務理事に就任
2008年10月 ㈱商工組合中央金庫代表取締役
取締役
法 師 人 稔
1947年6月19日 生 専務に就任 (注)3 ―
(監査等委員)
2011年6月 ㈱商工中金経済研究所代表取締
役社長に就任
2012年8月 同社取締役会長に就任
2016年6月 当社取締役(監査等委員)に就任
(現任)
1965年4月 国税庁入庁
2045年3月 税務大学校教育官
1998年7月 預金保険機構特別調査1課長
2000年7月 諏訪税務署長
2004年7月 関東信越国税局調査査察部次長
取締役
関東信越国税局徴収部長
高 畑 昭 文 1946年11月19日 生 2005年7月 (注)3
-
(監査等委員)
2006年10月 税理士登録
高畑昭文税理士事務所代表(現
任)
2018年6月 当社取締役(監査等委員)に就任
(現任)
計
56
(注) 1.取締役法師人稔及び高畑昭文は、社外取締役であります。
2.2019年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2018年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 長島 正典 委員 法師人 稔 委員 高畑 昭文
なお、長島正典は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、取締役会
以外の社内重要会議への出席や内部監査部門との連携を密にすること等により職務遂行の実効性を高める
ためであります。
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② 社外取締役及び社外監査役
イ 社外取締役の員数、提出会社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は2名であります。
社外取締役2名の内、1名は金融業務経験者、1名は税務業務経験者であります。
なお、上記2名と当社との間には、特別の利害関係はありません。
ロ 社外取締役の機能及び役割と独立性、選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、社外取締役を選任するにあたり独立性に関する基準を定めておりませんが、東京証券取引所の
「企業行動規範」の遵守すべき事項で求められている独立役員の独立性の判断基準を参考にし、一般株主と
の利益相反が生じるおそれのない方を候補とし、株主総会に諮っております。
社外取締役1名は、金融機関等の業務を通じての豊富な経験・実績・見識を活かして当社経営の監視をし
て頂くため、1名は税務及び企業財務管理等の豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を活かして当社経営の
監視をして頂くため、他の取締役から独立性を保ちながら当社の経営全般に対する監督、監査機能を果たし
ていき、当社の経営体制をさらに強化して頂くために選任しております。
また、それぞれの社外取締役は独立性の立場から経営の効率化と透明性を図ることとしています。
ハ 社外取締役(監査等委員)による監督・監査と内部監査、社外取締役(監査等委員)による監査及び会計
監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員)は、定期開催される取締役会に出席し、その中で行われる業務執行に係る報告
のなかで事業計画と利益目標達成を阻害すると思われる事項について取締役の監督・監査を行います。
社外取締役(監査等委員)は、定期開催される監査等委員会に出席し、監査室及び会計監査人による年度
監査計画や期中の監査の状況、期末監査の結果等について随時説明、報告を求めます。
また、社外取締役(監査等委員)による監督・監査により、取締役会ないし監査等委員会を通じ内部統制
部門に対し、客観的及び中立的な経営監視の機能を果たしてまいります。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員である取締役は、当社の内部監査部門である監査室から年度監査計画の説明を受け、監査視点等
のすり合わせを実施し、期中に行われる各監査の報告を求めます。また、定期的に実施している監査等委員と
監査室の情報交換会を通して、監査実施状況や内部統制システムの整備状況と妥当性・有効性を確認しており
ます。
② 内部監査の状況
当社は内部監査部門として監査室を設置しており、1名が内部監査に従事しております。
内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査の連携は、監査方針のすり合わせをはじめ、期中に設ける
監査講評会での連携や、期末の監査意見の交換を実施し、各様の監査が合理的・効果的にその任を果たせるべ
く努めております。
③ 会計監査の状況
イ 提出会社の監査公認会計士等
a. 監査法人の名称等
会計監査は、会計監査人として新宿監査法人と監査契約を結んでおります。
会計監査業務を執行した指定社員・業務執行社員は、末益弘幸、壬生米秋の2名であり、会計監査業務
に係る補助者は、公認会計士9名、その他1名であります。
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b. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施す
ることができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的
な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績等により総合的に判断して
おります。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定めるいずれかの事由に該当し、解任が相当
と認められる場合には、監査等委員会全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等
委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と
解任の理由を報告いたします。
また、会計監査人の適格性や職務遂行状況、監査の品質等を総合的に勘案し、独立性を害する事由等の
発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、監査等委員会は会計監査人の解任ま
たは不再任に関する議案の内容を決定し、当該議案を株主総会に提案いたします。
c. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正
に行われていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公
表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価して
おります。
ロ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 18,100 ― 18,500 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 18,100 ― 18,500 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬の内容
該当事項はありません。
c. その他の重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定方針について特に定めておりませんが、監査公認会計士等との監査契約締結
時、金融商品取引法第193条の2の特別の利害関係のないこと及び日本公認会計士協会倫理規則第13条の独
立性の保持が確保されていることを確認し、妥当と思われる報酬の額を両者協議の上、監査等委員会の同
意を得て、決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、これまでの会計監査人の職務の遂行状況等を確認し、当事業年度における会計監査人
の監査方針及び監査計画を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について妥当と判断し、会社法第399条
第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)および監査等委員である取締役の報酬については、株主総会の
決議により、取締役(監査等委員である取締役を除く。)および監査等委員である取締役のそれぞれの報酬総
額の最高限度額を決定しております。
各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定め
る一定の基準に基づき決定し、監査等委員である各取締役の報酬は監査等委員会の協議により決定いたしま
す。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については、職務に基づき支給される固定の月額報酬
と、経営業績の達成度によって変動する業績連動報酬で構成しております。また、監査等委員である取締役の
報酬については、その職務に鑑み、固定の月額報酬のみとしております。
② 役員区分ごとの報酬総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の金額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬
取締役(監査等委員を除く。)
20,270 15,384 4,886 ▶
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
9,408 9,408 ― 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 5,400 5,400 ― 3
(注)1.当事業年度末現在の監査等委員を除く取締役は5名(うち社外取締役0名)、監査等委員である取締
役は3名(うち社外取締役2名)であります。上記取締役(監査等委員である取締役を除く)の支給人員
は、無報酬の取締役1名を除いております。また、監査等委員である取締役の支給人員は、2018年6
月20日開催の第67回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役1名を含んでおります。
2.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3.取締役の報酬のうち業績連動報酬は以下の算定式に基づいて支給します。
業績連動報酬の金額=役職別の基準額×定量・定性目標の業績連動係数
業績連動係数は概ね0%から100%の範囲で変動します。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式
を投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社の主力事業である自動車用部品事業において、今後も持続的に成長するためには、開発・調達・生産・販
売等の過程において、様々な企業との協力関係が必要であると考えており、現在保有している政策保有株式は、
経営上重要な協業や、取引関係の維持・発展が認められると考えております。現状については、売却の対象とな
る株式はありませんが、今後も毎年個別に評価・検証を行い、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される株
式については、売却等の検討を行ってまいります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 64
非上場株式以外の株式 18 79,091
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
取引先持株会による定期買い付けによ
非上場株式以外の株式 2 248
るものであります。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 16,500
非上場株式以外の株式 ― ―
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
84,500 84,500
㈱東和銀行 (保有目的)円滑な資金調達 有
60,164 118,384
(保有目的)企業情報の収集
28,435 27,912
曙ブレーキ工業
(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じ 無
㈱
3,526 7,982
た株式の取得
1,200 1,200
㈱SUBARU (保有目的)企業情報の収集 無
3,027 4,184
1,000 1,000
ナブテスコ㈱ (保有目的)企業情報の収集 無
3,225 4,105
㈱コンコルディ
5,000 5,000
ア・フィナン (保有目的)円滑な資金調達 無
2,135 2,935
シャルグループ
1,000 1,000
㈱クボタ (保有目的)企業情報の収集 無
1,599 1,862
(保有目的)企業情報の収集
1,328 1,216
日本精工㈱ (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じ 無
1,377 1,734
た株式の取得
1,000 1,000
古河電池㈱ (保有目的)企業情報の収集 無
698 988
㈱三菱UFJフィ
1,000 1,000
ナンシャル・グ (保有目的)円滑な資金調達 無
550 697
ループ
300 300
日信工業㈱ (保有目的)企業情報の収集 無
416 551
1,000 1,000
㈱TBK (保有目的)企業情報の収集 無
409 509
100 1,000
小倉クラッチ㈱ (保有目的)企業情報の収集 無
314 491
100 100
三菱重工業㈱ (保有目的)企業情報の収集 無
459 407
200 200
澤藤電機㈱ (保有目的)企業情報の収集 無
316 393
㈱みずほフィナ
1,910 1,910
ンシャルグルー (保有目的)円滑な資金調達 無
327 365
プ
100 100
川崎重工業㈱ (保有目的)企業情報の収集 無
273 344
100 100
㈱ショーワ (保有目的)企業情報の収集 無
141 179
100 100
㈱アルファ (保有目的)企業情報の収集 無
132 172
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につい
て記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2019年3月31
日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを
確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、新宿監査法人に
より監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
当社は、株式会社ミツバの連結子会社であり、親会社である同社は、公益財団法人財務会計基準機構に加入して
おります。
当社は、同社と連携しつつ決算がなされる体制となっており、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準
等の変更等について的確に対応できる体制を整えております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,199,336 1,737,973
受取手形及び売掛金 931,254 785,119
電子記録債権 799,936 692,443
商品及び製品 142,946 112,466
仕掛品 360,269 451,049
原材料及び貯蔵品 581,829 523,836
未収入金 383,706 348,350
未収法人税等 - 14,171
33,213 34,920
その他
流動資産合計 4,432,492 4,700,331
固定資産
有形固定資産
建物 2,865,198 2,950,878
△ 1,609,460 △ 1,689,627
減価償却累計額
建物(純額) 1,255,738 1,261,251
構築物
170,988 181,988
△ 140,489 △ 144,044
減価償却累計額
構築物(純額) 30,499 37,943
機械及び装置
5,615,634 5,809,171
△ 3,829,148 △ 4,112,094
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 1,786,486 1,697,077
車両運搬具
27,797 30,098
△ 13,933 △ 17,853
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 13,863 12,244
工具、器具及び備品
495,538 535,588
△ 359,794 △ 414,765
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 135,744 120,823
土地 181,111 247,140
リース資産
147,555 216,415
△ 19,212 △ 48,797
減価償却累計額
リース資産(純額) 128,342 167,618
建設仮勘定 31,149 91,965
有形固定資産合計 3,562,936 3,636,064
無形固定資産
借地権 4,892 4,892
ソフトウエア 2,791 2,277
847 847
その他
無形固定資産合計 8,531 8,017
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 150,851 79,155
長期前払費用 21 2,461
退職給付に係る資産 335,755 329,230
繰延税金資産 3,289 -
62,710 89,146
その他
投資その他の資産合計 552,628 499,993
固定資産合計 4,124,097 4,144,076
資産合計 8,556,590 8,844,407
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 381,780 313,600
短期借入金 855,000 745,000
1年内返済予定の長期借入金 261,108 233,448
リース債務 24,332 81,251
未払金及び未払費用 1,202,647 1,010,917
未払法人税等 32,887 -
賞与引当金 166,688 162,114
役員賞与引当金 4,627 6,396
68,120 30,361
その他
流動負債合計 2,997,191 2,583,089
固定負債
長期借入金 408,001 1,127,893
リース債務 117,050 64,744
長期未払金 5,970 5,970
繰延税金負債 72,246 59,617
18,801 9,369
退職給付に係る負債
固定負債合計 622,069 1,267,594
負債合計 3,619,260 3,850,683
純資産の部
株主資本
資本金 715,000 715,000
資本剰余金 701,775 621,796
利益剰余金 2,570,518 2,522,038
△ 1,808 △ 1,808
自己株式
株主資本合計 3,985,484 3,857,026
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 54,582 11,180
為替換算調整勘定 △ 182,244 △ 44,422
74,846 40,834
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 52,816 7,592
非支配株主持分 1,004,661 1,129,104
純資産合計 4,937,329 4,993,723
負債純資産合計 8,556,590 8,844,407
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 7,744,791 7,725,286
※2 , ※6 6,802,784 ※2 , ※6 6,939,122
売上原価
売上総利益 942,007 786,164
※1 , ※2 767,465 ※1 , ※2 768,000
販売費及び一般管理費
営業利益 174,541 18,163
営業外収益
受取利息 7,496 1,624
受取配当金 3,037 3,561
設備使用料 12,721 1,029
為替差益 75,418 -
7,268 5,967
その他
営業外収益合計 105,943 12,183
営業外費用
支払利息 15,566 13,788
為替差損 - 9,491
4,049 5,852
その他
営業外費用合計 19,615 29,132
経常利益 260,869 1,214
特別利益
※3 7 ※3 38
固定資産売却益
575 12,000
投資有価証券売却益
特別利益合計 582 12,038
特別損失
※4 3,947 ※4 1,104
固定資産除却損
※5 437 ※5 16
減損損失
投資有価証券評価損 - 5,032
- 2,336
その他
特別損失合計 4,385 8,489
税金等調整前当期純利益 257,067 4,763
法人税、住民税及び事業税
101,440 23,577
過年度法人税等 - △ 7,660
52,135 12,801
法人税等調整額
法人税等合計 153,575 28,718
当期純利益又は当期純損失(△) 103,491 △ 23,955
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △ 69,285 △ 47,417
親会社株主に帰属する当期純利益 172,777 23,462
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) 103,491 △ 23,955
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 12,022 △ 43,401
為替換算調整勘定 △ 52,915 229,704
31,004 △ 34,011
退職給付に係る調整額
※ △ 9,887 ※ 152,291
その他の包括利益合計
包括利益 93,603 128,335
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 184,055 83,872
非支配株主に係る包括利益 △ 90,451 44,463
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 715,000 701,775 2,469,691 △ 1,460 3,885,006
当期変動額
剰余金の配当 △ 71,951 △ 71,951
親会社株主に帰属す
172,777 172,777
る当期純利益
自己株式の取得 △ 347 △ 347
連結子会社の増資に
-
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 -
額)
当期変動額合計 - - 100,826 △ 347 100,478
当期末残高 715,000 701,775 2,570,518 △ 1,808 3,985,484
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 42,559 △ 150,495 43,841 △ 64,094 698,429 4,519,341
当期変動額
剰余金の配当 △ 71,951
親会社株主に帰属す
172,777
る当期純利益
自己株式の取得 △ 347
連結子会社の増資に
396,684 396,684
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 12,022 △ 31,749 31,004 11,278 △ 90,451 △ 79,173
額)
当期変動額合計 12,022 △ 31,749 31,004 11,278 306,232 417,988
当期末残高 54,582 △ 182,244 74,846 △ 52,816 1,004,661 4,937,329
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 715,000 701,775 2,570,518 △ 1,808 3,985,484
当期変動額
剰余金の配当 △ 71,942 △ 71,942
親会社株主に帰属す
23,462 23,462
る当期純利益
自己株式の取得 - -
連結子会社の増資に
△ 79,979 △ 79,979
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 -
額)
当期変動額合計 - △ 79,979 △ 48,479 - △ 128,458
当期末残高 715,000 621,796 2,522,038 △ 1,808 3,857,026
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 54,582 △ 182,244 74,846 △ 52,816 1,004,661 4,937,329
当期変動額
剰余金の配当 △ 71,942
親会社株主に帰属す
23,462
る当期純利益
自己株式の取得 -
連結子会社の増資に
79,979 -
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 43,401 137,822 △ 34,011 60,409 44,463 104,873
額)
当期変動額合計 △ 43,401 137,822 △ 34,011 60,409 124,442 56,393
当期末残高 11,180 △ 44,422 40,834 7,592 1,129,104 4,993,723
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 257,067 4,763
減価償却費 409,863 498,713
減損損失 437 16
有形固定資産除却損 3,947 1,104
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 63,766 6,525
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 7,180 △ 32,740
賞与引当金の増減額(△は減少) 5,949 △ 4,573
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 1,429 1,769
受取利息及び受取配当金 △ 10,534 △ 5,185
支払利息 15,566 13,788
為替差損益(△は益) △ 106,134 1,223
有形固定資産売却損益(△は益) △ 7 △ 38
投資有価証券売却損益(△は益) △ 575 △ 12,000
投資有価証券評価損益(△は益) - 5,032
売上債権の増減額(△は増加) 89,088 32,002
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 91,254 △ 3,289
仕入債務の増減額(△は減少) 137,618 △ 67,136
未払金の増減額(△は減少) △ 30,898 △ 9,984
その他の流動資産の増減額(△は増加) 43,746 △ 14,636
△ 15,537 △ 30,179
その他の流動負債の増減額(△は減少)
小計 653,188 385,175
利息及び配当金の受取額
10,548 5,186
利息の支払額 △ 15,441 △ 13,777
△ 212,911 △ 62,142
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 435,383 314,442
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 20,000 -
定期預金の払戻による収入 72,000 -
有形固定資産の取得による支出 △ 242,829 △ 265,246
有形固定資産の売却による収入 54 55
無形固定資産の取得による支出 △ 943 △ 486
投資有価証券の取得による支出 △ 244 △ 248
投資有価証券の売却による収入 740 16,500
△ 9,416 4,530
投資その他の資産の増減額(△は増加)
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 200,640 △ 244,895
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 268,520 △ 110,000
長期借入れによる収入 - 950,000
長期借入金の返済による支出 △ 267,308 △ 257,768
リース債務の返済による支出 △ 10,044 △ 35,580
非支配株主からの出資受入による収入 396,684 -
自己株式の取得による支出 △ 347 -
△ 72,056 △ 71,937
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 221,592 474,714
現金及び現金同等物に係る換算差額 11,674 △ 5,624
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 24,825 538,637
現金及び現金同等物の期首残高 1,174,511 1,199,336
※ 1,199,336 ※ 1,737,973
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の状況
・連結子会社の数 2 社 (コルポラシオン・タツミ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイ)
(ピーティー・タツミ・インドネシア)
(2) 非連結子会社の状況
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社および関連会社の状況
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
従来、決算日が12月31日であった連結子会社2社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に
生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、当連結会計年度年度より、連結財務情報のより
適正な開示を図るため、ピーティー・タツミ・インドネシアは決算日を3月31日に変更し、また、コルポラシオン・タ
ツミ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイは連結決算日に仮決算を行う方法へ変更しております。
これらの変更に伴い、当連結会計年度は2018年1月1日から2019年3月31日までの15ヶ月間を連結し、連結損益計
算書を通じて調整しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
(イ)製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ただし、在外子会社は移動平均法または先入先出法による低価法
(ロ)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ただし、在外子会社は移動平均法または先入先出法による低価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、取得原価10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括して3年間で均等償却する方法に
よっております。
また、在外子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 20年~50年
機械及び装置 8年~17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用して
おります。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取
引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
ただし、当社では年金資産の見込み額が退職給付債務を上回っているため、当該金額を退職給付に係る資産とし
て、投資その他の資産に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準に
よっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により
按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
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(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上し
ております。
(6) ヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約等については、振当処理を行って
おります。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象
外貨建売上債権、借入金
(ハ)ヘッジ方針
通常の営業過程における輸出取引の為替相場変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避する目的で、それ
ぞれ為替予約、金利スワップ取引を行っております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動の累計額とヘッジ対象の変動の累計額との比率を比較して、有効性を判断しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」85,562千円のうちの3,289
千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」3,289千円として表示し、「流動資産」の「繰延税金資産」85,562
千円のうちの82,272千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」72,246千円に含めて表示しております。
(連結貸借対照表関係)
1 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末におけるこれらの契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
当座貸越極度額 2,500,000千円 2,500,000千円
借入実行残高 855,000 745,000
差引額 1,645,000 1,755,000
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
当座貸越極度額 2,000千米ドル 2,000千米ドル
―
借入実行残高 ―
2,000 2,000
差引額
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給与 189,995 千円 228,415 千円
賞与引当金繰入額 14,964 15,893
役員賞与引当金繰入額 4,627 6,396
退職給付費用 114 △ 1,938
運搬費保管料、荷造包装費 239,298 232,268
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
一般管理費 ― 千円 ― 千円
当期製造費用 100,011 79,682
計 100,011 79,682
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具 7千円 38千円
計 7 38
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※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 1,379千円 419千円
機械装置及び運搬具 2,568 238
その他(工具、器具及び備品) 0 447
計 3,947 1,104
※5 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
場所 用途 種類 金額
栃木県足利市 遊休資産 機械及び装置 437千円
事業の用に供していない当該遊休資産について、回収可能性が認められないため、帳簿価額を備忘価額まで
減額し、当該減少額を減損損失(437千円)として特別損失に計上しました。
当社グループは、輸送用機器関連事業単一の事業セグメントにより構成されていることから、全体を1つの
資産グループとして捉え、遊休資産については、個々の資産単位でのグルーピングを行っております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難である
ことから正味売却価額を備忘価額としております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
場所 用途 種類 金額
栃木県足利市 遊休資産 機械及び装置 16千円
事業の用に供していない当該遊休資産について、回収可能性が認められないため、帳簿価額を備忘価額まで
減額し、当該減少額を減損損失(16千円)として特別損失に計上しました。
当社グループは、輸送用機器関連事業単一の事業セグメントにより構成されていることから、全体を1つの
資産グループとして捉え、遊休資産については、個々の資産単位でのグルーピングを行っております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難である
ことから正味売却価額を備忘価額としております。
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
5,624 千円 6,688 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 17,864 △67,444
△575 5,032
組替調整額
税効果調整前
17,289 △62,412
△5,266 19,010
税効果額
その他有価証券評価差額金
12,022 △43,401
為替換算調整勘定
△52,915 229,704
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 37,380 △39,034
7,204 △9,874
組替調整額
税効果調整前
44,584 △48,908
△13,580 14,897
税効果額
退職給付に係る調整額 31,004 △34,011
その他の包括利益合計 △9,887 152,291
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 6,000,000 ― ― 6,000,000
合計 6,000,000 ― ― 6,000,000
自己株式
普通株式 4,045 782 ― 4,827
合計 4,045 782 ― 4,827
(注) 当連結会計年度の自己株式の増加は、単元未満株式の買取請求によるものです。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
当該事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年5月9日
普通株式 71,951 12.00 2017年3月31日 2017年6月6日
取締役会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年5月8日
普通株式 71,942 利益剰余金 12.00 2018年3月31日 2018年6月5日
取締役会
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 6,000,000 ― ― 6,000,000
合計 6,000,000 ― ― 6,000,000
自己株式
普通株式 4,827 ― ― 4,827
合計 4,827 ― ― 4,827
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
当該事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年5月8日
普通株式 71,942 12.00 2018年3月31日 2018年6月5日
取締役会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年5月7日
普通株式 71,942 利益剰余金 12.00 2019年3月31日 2019年6月4日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金 1,199,336千円 1,737,973千円
預入期間が3か月を超える
― ―
定期預金
現金及び現金同等物 1,199,336 1,737,973
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
自動車用部品事業における生産設備であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 26,928千円 15,894千円
1年超 16,197 302
合計 43,125 16,197
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短期的な運
転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投
機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、
為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に子会社出資及び新工場建設に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10
年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及
び、借入金の支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等
による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権について、為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用してヘッジし
ております。
また、投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関
係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リ
スクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 1,199,336 1,199,336 ―
(2) 受取手形及び売掛金
931,254 931,254 ―
(3) 電子記録債権
799,936 799,936 ―
(4) 有価証券及び投資有価証券
―
① 満期保有目的の債券 ― ―
② その他有価証券 146,287 146,287 ―
資産計 3,076,815 3,076,815 ―
(1) 支払手形及び買掛金 381,780 381,780 ―
(2) 短期借入金 855,000 855,000 ―
(3) 長期借入金
669,109 668,987 △121
(1年以内返済予定も含む)
負債計 1,905,889 1,905,767 △121
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 1,737,973 1,737,973 ―
(2) 受取手形及び売掛金
785,119 785,119 ―
(3) 電子記録債権
692,443 692,443 ―
(4) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券 ― ― ―
② その他有価証券 79,091 79,091 ―
資産計 3,294,627 3,294,627 ―
(1) 支払手形及び買掛金 313,600 313,600 ―
(2) 短期借入金 745,000 745,000 ―
(3) 長期借入金
1,361,341 1,360,719 △621
(1年以内返済予定も含む)
負債計 2,419,941 2,419,319 △621
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(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提
示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(3) 長期借入金(1年以内返済予定も含む)
長期借入金のうち、固定金利による借入金については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合
に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、変動金利による借入金について
は、変動金利が短期で市場金利を反映するとともに、当社の信用リスクに影響を及ぼす事象が発生していな
いため、時価は帳簿価額と近似していると考え、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2018年3月31日 2019年3月31日
非上場株式 4,564 64
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 有価証
券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,199,336 ― ― ―
受取手形及び売掛金 931,254 ― ― ―
電子記録債権 799,936 ― ― ―
合計 2,930,527 ― ― ―
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,737,973 ― ― ―
受取手形及び売掛金 785,119 ― ― ―
電子記録債権 692,443 ― ― ―
合計 3,215,535 ― ― ―
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(注4)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 855,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 261,108 230,108 167,972 9,921 ― ―
合計 1,116,108 230,108 167,972 9,921 ― ―
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 745,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 233,448 167,972 9,921 ― 172,335 777,665
合計 978,448 167,972 9,921 ― 172,335 777,665
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 139,731 59,809 79,922
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 139,731 59,809 79,922
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 6,555 7,987 △1,431
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 6,555 7,987 △1,431
合計 146,287 67,797 78,490
(注) 非上場株式(連結貸借対照表上額4,564千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 74,764 58,572 16,192
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 74,764 58,572 16,192
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 4,326 9,472 △5,146
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 4,326 9,472 △5,146
合計 79,091 68,045 11,046
(注) 非上場株式(連結貸借対照表上額64千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 740 575 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 740 575 ―
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 16,500 12,000 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 16,500 12,000 ―
4.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について5,032千円(その他有価証券の株式5,032千円)減損処理を行っており
ます。
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(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。ただし、当社は、確
定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び
年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息
クレジットと、給与水準に基づく拠出クレジットを累積しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており
ます。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 733,457 727,359
勤務費用 21,924 31,707
利息費用 ― ―
数理計算上の差異の発生額 4,133 15,087
退職給付の支払額 △32,156 △41,573
退職給付債務の期末残高 727,359 732,580
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 1,005,446 1,063,114
期待運用収益 27,147 42,524
数理計算上の差異の発生額 41,514 △23,947
事業主からの拠出額 21,163 21,691
退職給付の支払額 △32,156 △41,573
年金資産の期末残高 1,063,114 1,061,810
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 11,652 18,801
退職給付費用 7,149 △9,431
退職給付に係る負債の期末残高 18,801 9,369
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 727,359 732,580
年金資産 △1,063,114 △1,061,810
△335,755 △329,230
非積立型制度の退職給付債務 18,801 9,369
連結貸借対照表に計上された
△316,954 △319,860
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 18,801 9,369
退職給付に係る資産 △335,755 △329,230
連結貸借対照表に計上された
△316,954 △319,860
負債と資産の純額
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 21,924 31,707
利息費用 ― ―
期待運用収益 △27,147 △42,524
数理計算上の差異の費用処理額 12,145 △4,933
過去勤務費用の費用処理額 △4,940 △4,940
簡便法で計算した退職給付費用 7,149 △9,431
確定給付制度に係る
9,131 △30,123
退職給付費用
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
過去勤務費用 △4,940 △4,940
数理計算上の差異 49,525 △43,968
合計 44,584 △48,908
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用 △92,807 △9,881
未認識数理計算上の差異 △14,822 △48,839
合計 △107,630 △58,721
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
債券 9.1% 6.6%
株式 21.6% 19.9%
一般勘定 16.6% 16.0%
オルタナティブ投資 46.7% 43.4%
短期資産 6.0% 14.1%
合計 100.00% 100.00%
(注)オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 0.0% 0.0%
長期期待運用収益率 4.0% 5.3%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度26,486千円、当連結会計年度26,381千円であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等 3,913 千円 1,860 千円
賞与引当金 52,182 51,328
社会保険料 7,965 7,860
共済会積立金 6,044 5,719
たな卸資産評価損 14,361 12,066
たな卸資産の未実現利益 1,094 1,077
固定資産評価損 300 282
固定資産減損損失 2,958 2,812
固定資産の未実現利益 23,104 19,464
9,189 5,797
その他
繰延税金資産小計 121,115 108,268
△386 △362
評価性引当額
繰延税金資産合計
120,729 107,905
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △102,271 △100,283
その他有価証券評価差額金 △23,908 △4,897
在外子会社の税額控除 △52,824 △51,855
△10,682 △10,486
その他
繰延税金負債合計 △189,686 △167,523
繰延税金資産純額 △68,957 △59,617
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.7 % 30.5 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 27.8
受取配当金等永久に益金に算入されない
△0.1 △4.6
項目
住民税均等割等 2.1 112.5
税率変更による期末繰延税金資産の
△0.1 ―
減額修正
連結子会社の純損失等 15.2 796.2
在外子会社の税額控除等 14.7 △177.3
親会社の税額控除 △1.9 △105.7
△1.5 △76.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 59.7 602.9
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、自動車用部品事業の単一のセグメントであるため、記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省
略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 米州 アジア 合計
5,225,937 2,170,922 347,931 7,744,791
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 米州 アジア 合計
1,287,910 1,674,569 600,457 3,562,936
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント
株式会社ミツバ 2,347,682 自動車用部品事業
曙ブレーキ工業株式会社 1,335,138 自動車用部品事業
アメリカン・ミツバ・コーポ
1,333,051 自動車用部品事業
レーション
コルポラシオン・ミツバ・デ・
メヒコ・エス・エー・デ・ 803,142 自動車用部品事業
シー・ブイ(千円)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省
略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 米州 アジア 合計
4,816,704 2,351,122 557,459 7,725,286
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 米州 アジア 合計
1,326,564 1,791,797 517,702 3,636,064
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3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント
株式会社ミツバ 2,234,908 自動車用部品事業
アメリカン・ミツバ・コーポ
1,314,183 自動車用部品事業
レーション
曙ブレーキ工業株式会社 1,219,836 自動車用部品事業
コルポラシオン・ミツバ・デ・
メヒコ・エス・エー・デ・ 934,667 自動車用部品事業
シー・ブイ(千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、自動車用部品事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
資本金
議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
割合(%)
(千円)
当社製品の
電装品用部
2,347,682 売掛金 215,489
自動車用電
販売
(被所有)
群馬県桐 品の販売、
親会社 ㈱ミツバ 9,885,337 装品の製造
直接 53.1
生市 材料の仕入
販売
材料の仕入 212,262 買掛金 22,258
役員の兼任
(注)1. 取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等が含まれます。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
資本金 議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
割合(%)
(千円)
当社製品の
電装品用部
2,234,908 売掛金 184,669
自動車用電
販売
(被所有)
群馬県桐 品の販売、
親会社 ㈱ミツバ 9,885,337 装品の製造
直接 53.1
生市 材料の仕入
販売
材料の仕入 219,641 買掛金 20,907
役員の兼任
(注)1. 取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等が含まれます。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。
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(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
資本金
議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
割合(%)
(千円)
同一の
2,327,961 未収入金 371,119
ファクタリ
親会社 ㈱オフィス・ 群馬県
ファクタリ
50,000 業務代行 ― ング取引等
ング取引等
をもつ アドバン 桐生市
役員の兼任
3,040,099 未払金 939,725
会社
同一の
アメリカン・ 自動車用部 自動車用部 当社製品及
親会社
米国イリ 81,800
ミツバ・コー 品の製造販 ― 品及び工具 び機械工具 587,953 売掛金 108,149
ノイ州 千米ドル
をもつ
ポレーション 売 等の販売 等の販売
会社
(注)1. 取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等が含まれます。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)当社、取引先、㈱オフィス・アドバンの3社間で基本契約を締結し、ファクタリング方式による決済を
行っているものであります。
(2)取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
資本金
議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
割合(%)
(千円)
同一の
2,207,549 未収入金 342,982
ファクタリ
親会社 ㈱オフィス・ 群馬県
ファクタリ
50,000 業務代行 ― ング取引等
ング取引等
をもつ アドバン 桐生市
役員の兼任
2,815,069 未払金 837,927
会社
同一の
アメリカン・ 自動車用部 自動車用部 当社製品及
親会社
米国イリ 81,800
ミツバ・コー 品の製造販 ― 品及び工具 び機械工具 547,413 売掛金 75,940
ノイ州 千米ドル
をもつ
ポレーション 売 等の販売 等の販売
会社
(注)1. 取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等が含まれます。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)当社、取引先、㈱オフィス・アドバンの3社間で基本契約を締結し、ファクタリング方式による決済を
行っているものであります。
(2)取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
コルポラシオン・タツミ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイ
資本金
議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
割合(%)
(千円)
同一の
アメリカン・ 自動車用部
親会社
米国イリ 81,800 自動車用部
ミツバ・コー 品の製造販 ― 製品の販売 745,098 売掛金 121,628
ノイ州 千米ドル 品の販売
をもつ
ポレーション 売
会社
コルポラシオ
同一の
ン・ミツバ・ メ キ シ
自動車用部
親会社
デ・メヒコ・ コ・ヌエ 172,064 自動車用部
品の製造販 ― 製品の販売 790,498 売掛金 119,993
エス・エー・ ボレオン 千米ドル 品の販売
をもつ
売
デ・シー・ブ 州
会社
イ
(注)1. 取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等が含まれます。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
コルポラシオン・タツミ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイ
資本金
議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
割合(%)
(千円)
同一の
アメリカン・ 自動車用部
親会社
米国イリ 81,800 自動車用部
ミツバ・コー 品の製造販 ― 製品の販売 766,747 売掛金 75,987
ノイ州 千米ドル 品の販売
をもつ
ポレーション 売
会社
コルポラシオ
同一の
ン・ミツバ・ メ キ シ
自動車用部
親会社
デ・メヒコ・ コ・ヌエ 187,064 自動車用部
品の製造販 ― 製品の販売 923,654 売掛金 70,733
エス・エー・ ボレオン 千米ドル 品の販売
をもつ
売
デ・シー・ブ 州
会社
イ
(注)1. 取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等が含まれます。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社ミツバ(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 655.97円 644.62円
1株当たり当期純利益 28.82円 3.91円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 172,777 23,462
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 172,777 23,462
期中平均株式数(株) 5,995,824 5,995,173
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 855,000 745,000 0.35 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 261,108 233,448 0.65 ―
1年以内に返済予定のリース債務 24,332 81,251 3.19 ―
長期借入金(1年以内に返済予定
408,001 1,127,893 0.65 2020年~2029年
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
2020年~2021年
117,050 64,744 3.19
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 1,665,492 2,252,336 ― ―
(注) 1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後5年間の返済予定額は以下のと
おりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 167,972 9,921 ― 172,335
リース債務 64,552 192 ― ―
【資産除去債務明細表】
本明細に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 2,458,485 4,321,386 6,215,757 7,725,286
税金等調整前四半期(当期)
122,043 121,263 121,841 4,763
純利益(千円)
親会社株主に帰属する
88,314 89,968 88,978 23,462
四半期(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)
14.73 15.01 14.84 3.91
純利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失 14.73 0.28 △0.17 △10.93
(△)(円)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 962,859 1,319,343
受取手形 1,554 -
電子記録債権 799,936 692,443
※1 1,124,743 ※1 648,261
売掛金
商品及び製品 65,376 69,595
仕掛品 290,995 334,227
原材料及び貯蔵品 200,554 189,272
前払費用 6,351 5,671
※1 388,652 ※1 348,350
未収入金
未収法人税等 - 14,171
※1 12,470 ※1 11,351
その他
流動資産合計 3,853,494 3,632,689
固定資産
有形固定資産
建物 510,909 480,383
構築物 30,499 37,943
機械及び装置 630,300 561,271
車両運搬具 6,207 5,023
工具、器具及び備品 38,195 49,226
土地 65,510 100,046
6,287 92,668
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,287,910 1,326,564
無形固定資産
借地権 4,892 4,892
ソフトウエア 2,791 2,277
847 847
その他
無形固定資産合計 8,531 8,017
投資その他の資産
投資有価証券 150,851 79,155
関係会社株式 2,077,530 2,629,810
事業保険 600 960
前払年金費用 228,125 270,508
15,721 18,161
その他
投資その他の資産合計 2,472,829 2,998,596
固定資産合計 3,769,271 4,333,179
資産合計 7,622,765 7,965,868
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 213,251 ※1 183,146
買掛金
短期借入金 855,000 745,000
1年内返済予定の長期借入金 261,108 233,448
※1 1,138,542 ※1 1,000,166
未払金
未払法人税等 32,887 -
未払消費税等 12,560 3,630
未払費用 27,157 26,811
賞与引当金 166,688 162,114
役員賞与引当金 4,627 6,396
17,731 17,788
その他
流動負債合計 2,729,554 2,378,502
固定負債
長期借入金 408,001 1,127,893
長期未払金 5,970 5,970
5,703 5,377
繰延税金負債
固定負債合計 419,674 1,139,240
負債合計 3,149,228 3,517,742
純資産の部
株主資本
資本金 715,000 715,000
資本剰余金
677,955 677,955
資本準備金
資本剰余金合計 677,955 677,955
利益剰余金
利益準備金 60,000 60,000
その他利益剰余金
別途積立金 1,700,000 2,400,000
1,267,808 585,798
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,027,808 3,045,798
自己株式 △ 1,808 △ 1,808
株主資本合計 4,418,954 4,436,944
評価・換算差額等
54,582 11,180
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 54,582 11,180
純資産合計 4,473,536 4,448,125
負債純資産合計 7,622,765 7,965,868
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 6,198,340 ※1 5,734,771
売上高
※1 . ※2 5,264,221 ※1 . ※2 5,084,605
売上原価
売上総利益 934,119 650,166
※1 . ※3 546,594 ※1 . ※3 557,825
販売費及び一般管理費
営業利益 387,524 92,340
営業外収益
※1 12,036 ※1 6,492
受取利息及び受取配当金
※1 22,416 ※1 4,710
製造提携先技術指導料
設備使用料 12,721 1,029
為替差益 ― 18,260
6,717 5,237
その他
営業外収益合計 53,893 35,730
営業外費用
支払利息 10,897 8,630
為替差損 45,509 ―
1,075 791
その他
営業外費用合計 57,482 9,422
経常利益 383,935 118,648
特別利益
固定資産売却益 7 38
575 12,000
投資有価証券売却益
特別利益合計 582 12,038
特別損失
固定資産除却損 3,947 1,104
減損損失 437 16
― 5,032
有価証券評価損
特別損失合計 4,385 6,153
税引前当期純利益 380,133 124,533
法人税、住民税及び事業税
101,440 23,577
過年度法人税等 ― △ 7,660
12,722 18,684
法人税等調整額
法人税等合計 114,163 34,601
当期純利益 265,970 89,932
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費
1,833,738 35.2 1,772,615 35.3
Ⅱ 労務費
1,639,230 31.5 1,607,075 32.0
Ⅲ 経費
外注加工費 940,836 900,606
減価償却費 238,668 235,907
550,034 1,729,539 507,130 1,643,644
その他 33.2 32.7
当期総製造費用 100.0 100.0
5,202,508 5,023,335
258,186 290,995
期首仕掛品たな卸高
合計 5,460,695 5,314,331
他勘定へ振替高 (注) 47,226 38,531
290,995 334,227
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価 5,122,473 4,941,572
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
原価計算の方法は、組別総合原価計算によっており、材 原価計算の方法は、組別総合原価計算によっており、材
料費、労務費、経費とも予定をもって計算し、期末原価 料費、労務費、経費とも予定をもって計算し、期末原価
差額は当期売上原価と期末におけるたな卸資産に配賦し 差額は当期売上原価と期末におけるたな卸資産に配賦し
ております。 ております。
(注) 他勘定へ振替高の内訳は次のとおりであります。 (注) 他勘定へ振替高の内訳は次のとおりであります。
建設仮勘定 3,720千円 建設仮勘定 5,398千円
たな卸減耗費 2,458千円 たな卸減耗費 565千円
作業屑 26,427千円 作業屑 29,265千円
技術研究費 11,788千円 技術研究費 1,253千円
その他 2,832千円 その他 2,047千円
計 計
47,226千円 38,531千円
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 715,000 677,955 677,955 60,000 1,500,000 1,273,789 2,833,789
当期変動額
別途積立金の積立 200,000 △ 200,000 ―
剰余金の配当 △ 71,951 △ 71,951
当期純利益 265,970 265,970
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 ―
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― 200,000 △ 5,981 194,018
当期末残高 715,000 677,955 677,955 60,000 1,700,000 1,267,808 3,027,808
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,460 4,225,284 42,559 42,559 4,267,843
当期変動額
別途積立金の積立 ― ―
剰余金の配当 △ 71,951 △ 71,951
当期純利益 265,970 265,970
自己株式の取得 △ 347 △ 347 △ 347
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 ― 12,022 12,022 12,022
額)
当期変動額合計 △ 347 193,670 12,022 12,022 205,693
当期末残高 △ 1,808 4,418,954 54,582 54,582 4,473,536
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 715,000 677,955 677,955 60,000 1,700,000 1,267,808 3,027,808
当期変動額
別途積立金の積立 700,000 △ 700,000 ―
剰余金の配当 △ 71,942 △ 71,942
当期純利益 89,932 89,932
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 ―
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― 700,000 △ 682,010 17,989
当期末残高 715,000 677,955 677,955 60,000 2,400,000 585,798 3,045,798
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,808 4,418,954 54,582 54,582 4,473,536
当期変動額
別途積立金の積立 ― ―
剰余金の配当 △ 71,942 △ 71,942
当期純利益 89,932 89,932
自己株式の取得 ― ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 ― ― △ 43,401 △ 43,401 △ 43,401
額)
当期変動額合計 ― 17,989 △ 43,401 △ 43,401 △ 25,411
当期末残高 △ 1,808 4,436,944 11,180 11,180 4,448,125
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、取得原価10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括して3年間で均等償却する方法に
よっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 30年~40年
機械及び装置 9年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してお
ります。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引に
ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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6.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
ただし、年金資産の見込み額が退職給付債務を上回ったため、当該金額を「前払年金費用」に計上しておりま
す。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
7.ヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約等については、振当処理を行ってお
ります。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象
外貨建売上債権、借入金
ハ ヘッジ方針
通常の営業過程における輸出取引の為替相場変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避する目的で、それぞ
れ為替予約、金利スワップ取引を行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動の累計額とヘッジ対象の変動の累計額との比率を比較して、有効性を判断しております。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」84,467千円は「固定負債」の「繰
延税金負債」5,703千円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 706,925千円 308,773千円
短期金銭債務 32,269 38,194
2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と当座貸越契約を締結しております。これらの契
約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
当座貸越極度額 2,500,000千円 2,500,000千円
借入実行残高 855,000 745,000
差引額 1,645,000 1,755,000
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
当座貸越極度額 2,000千米ドル 2,000千米ドル
借入実行残高 ― ―
差引額 2,000 2,000
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引(収入分) 2,598,839千円 2,448,742千円
営業取引(支出分) 322,693 349,953
営業取引以外の取引(収入分) 31,278 7,594
※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
技術研究費 94千円 157千円
その他 ― 0
計 94 157
※3 販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給与 39,892 千円 41,013 千円
賞与 6,241 4,694
賞与引当金繰入額 7,408 7,849
退職給付費用 70 △ 733
減価償却費 3,559 4,096
運搬費保管料、荷造包装費 149,371 144,180
一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
役員報酬 35,284 千円 35,078 千円
給与 97,291 114,250
賞与 11,788 13,056
賞与引当金繰入額 7,556 8,043
役員賞与引当金繰入額 4,627 6,396
退職給付費用 △ 384 △ 1,204
減価償却費 5,434 4,562
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
子会社株式 2,077,530 2,629,810
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等 3,913千円 1,860千円
賞与引当金 52,182 51,328
社会保険料 7,965 7,860
共済会積立金 6,044 5,719
たな卸資産評価損 14,361 12,066
固定資産評価損 300 282
固定資産減損損失 2,958 2,812
350 350
その他
小計 88,077 82,279
評価性引当額 △386 △362
繰延税金資産計
87,691 81,916
繰延税金負債
前払年金費用 △69,487 △82,396
△23,908 △4,897
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計 △93,395 △87,294
繰延税金資産又は負債(△)の純額 △5,703 △5,377
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.7% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.2
住民税均等割等 1.4 4.3
税額控除 △1.3 △4.0
実効税率変更差異 △0.0 ―
その他 △1.1 △3.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.0 27.8
(重要な後発事象)
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 510,909 18,461 419 48,568 480,383 1,590,540
構築物 30,499 11,000 ― 3,555 37,943 144,044
303
機械及び装置 630,300 90,592 159,319 561,271 3,738,799
(16)
車両運搬具 6,207 958 ― 2,141 5,023 10,927
工具、器具及び備品 38,195 41,260 247 29,981 49,226 320,944
土地 65,510 34,536 ― ― 100,046 ―
建設仮勘定 6,287 189,105 102,724 ― 92,668 ―
103,693
有形固定資産計 1,287,910 385,914 243,566 1,326,564 5,805,256
(16)
無形固定資産
借地権 4,892 ― ― ― 4,892 ―
ソフトウエア 2,791 486 ― 1,000 2,277 ―
その他 847 ― ― ― 847 ―
無形固定資産計 8,531 486 ― 1,000 8,017 ―
(注) 1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
[構築物]
足利本社 第1駐車場増設工事 11,000千円
[機械装置]
CNC8軸自動盤 SS-8NC-W型
29,700千円
NCヘリカルブローチ盤 20,600千円
[工具器具備品]
三次元測定機 CRYSTA-APEX S7106
21,800千円
2.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
(除却)
[機械装置]
センターレス研削盤 0C-18BR
11,600千円
[工具器具備品]
マイクロビッカース硬度計 MS-1
2,720千円
3.カッコ内の金額は内書きで、上記金額に含まれる減損損失額であります。
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
賞与引当金 166,688 162,114 166,688 162,114
役員賞与引当金 4,627 6,396 4,627 6,396
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から翌年3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
3月31日
剰余金の配当の基準日
なお、中間配当を実施するときの基準日は9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ─────
次の算式により1単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満株式の数で按
分した金額とする。
(算式) 1株当りの買取価格に1単元の株式数を乗じた合計金額のうち
100万円以下の金額につき 1.150%
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900%
買取手数料 500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700%
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575%
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375%
(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。)
ただし、1単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円と
する。
電子公告により行う。
ただし、電子公告によることができない事故、その他やむを得ない事由が生じたとき
は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.tatsumi-ta.co.jp/
株主に対する特典 ありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、下記の権利以外の権利を有しておりません。
① 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第67期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月22日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月22日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第68期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月8日関東財務局長に提出
(第68期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月7日関東財務局長に提出
(第68期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月6日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2018年6月22日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月19日
株式会社 タツミ
取締役会 御中
新宿監査法人
指定社員
公認会計士 末 益 弘 幸 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 壬 生 米 秋 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社タツミの2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社タツミ及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社タツミの2019年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社タツミが2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月19日
株式会社 タツミ
取締役会 御中
新宿監査法人
指定社員
公認会計士 末 益 弘 幸 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 壬 生 米 秋 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社タツミの2018年4月1日から2019年3月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社タツミの2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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