富士急行株式会社 有価証券報告書 第118期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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富士急行株式会社(E04093)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月21日
【事業年度】 第118期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 富士急行株式会社
【英訳名】 FUJI KYUKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀 内 光一郎
【本店の所在の場所】 山梨県富士吉田市上吉田二丁目５番１号
(注) 本社業務は下記本社事務所において行っております。
(本社事務所) 山梨県富士吉田市新西原五丁目２番１号
(東京本社事務所) 東京都渋谷区初台一丁目55番７号
【電話番号】 (本社事務所) 0555(22)7112番
(東京本社事務所) 03(3376)1117番
【事務連絡者氏名】 (本社事務所) 総務部次長 森 屋 孝 士
(東京本社事務所) 経営管理部課長 清 水 乙 史
【最寄りの連絡場所】 東京支店 東京都渋谷区初台一丁目55番７号
【電話番号】 03(3376)1117番
【事務連絡者氏名】 経営管理部課長 清 水 乙 史
【縦覧に供する場所】 富士急行株式会社 東京支店
(東京都渋谷区初台一丁目55番７号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第114期 第115期 第116期 第117期 第118期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
48,971,206 51,779,820 50,880,399 52,612,867 54,459,348
営業収益 (千円)
3,694,618 4,798,361 4,404,057 4,904,681 5,862,113
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
2,058,402 2,345,227 2,631,479 2,650,272 2,073,139
(千円)
当期純利益
3,228,757 846,649 3,387,924 1,830,107 1,694,051
包括利益 (千円)
22,428,077 22,629,792 25,242,196 26,260,778 27,254,367
純資産額 (千円)
95,899,731 94,859,307 97,567,820 99,551,995 103,902,465
総資産額 (千円)
204.58 206.10 461.82 480.27 497.98
１株当たり純資産額 (円)
19.39 22.08 49.56 49.93 39.03
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
22.6 23.1 25.1 25.6 25.5
自己資本比率 (％)
10.1 10.8 11.3 10.6 8.0
自己資本利益率 (％)
58.3 70.1 39.8 55.8 106.6
株価収益率 (倍)
営業活動による
8,261,686 8,577,793 7,331,984 10,368,373 10,846,350
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 6,039,172 △ 6,965,545 △ 6,714,901 △ 5,028,861 △ 4,949,807
(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 1,941,033 △ 1,990,774 △ 2,644,736 △ 2,599,643 △ 23,404
(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
9,700,079 9,321,553 7,293,900 10,033,768 15,906,906
(千円)
期末残高
1,452 1,558 1,628 1,705 1,813
従業員数
(人)
( 1,847 ) ( 1,878 ) ( 1,867 ) ( 1,803 ) ( 1,719 )
(ほか、平均臨時雇用者数)
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。なお「第２ 事業の状況」から「第５ 経理の状況」ま
で、特に記載のないかぎり、消費税等抜で記載しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
３ 当社は、2017年10月１日を効力発生日として普通株式２株を１株に株式併合いたしました。これに伴い第
116期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定し
ております。
４ 当社は、株式給付信託（BBT）を設定しております。当該信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表にお
いて自己株式に含めて計上しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、発行済株式数から控
除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第114期 第115期 第116期 第117期 第118期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
26,211,937 27,449,518 27,550,178 29,037,448 29,874,939
営業収益 (千円)
2,450,349 2,773,096 2,434,688 3,371,444 3,811,209
経常利益 (千円)
1,207,265 872,137 1,281,629 1,699,287 944,493
当期純利益 (千円)
9,126,343 9,126,343 9,126,343 9,126,343 9,126,343
資本金 (千円)
109,769,477 109,769,477 109,769,477 54,884,738 54,884,738
発行済株式総数 (株)
16,915,839 16,896,616 18,030,573 18,408,572 18,392,636
純資産額 (千円)
81,637,732 81,616,619 81,889,569 82,800,544 86,532,335
総資産額 (千円)
158.45 158.28 337.82 344.92 344.62
１株当たり純資産額 (円)
6 7 7.5 15.5 16.0
１株当たり配当額
(円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
(内１株当たり中間配当額)
11.31 8.17 24.01 31.84 17.70
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
20.7 20.7 22.0 22.2 21.3
自己資本比率 (％)
7.4 5.2 7.3 9.3 5.1
自己資本利益率 (％)
100.0 189.4 82.2 87.6 235.1
株価収益率 (倍)
53.1 85.7 62.4 48.7 90.4
配当性向 (％)
218 240 267 256 250
従業員数
(人)
( 168 ) ( 164 ) ( 142 ) ( 138 ) ( 140 )
(ほか、平均臨時雇用者数)
107 147 95 134 199
株主総利回り (％)
(比較指標：東証TOPIX配当込み) (％) ( 131 ) ( 117 ) ( 134 ) ( 155 ) ( 147 )
最高株価 (円) 1,298 1,568 1,547 1,312(3,400) 4,285
最低株価 (円) 954 1,021 979 950(2,351) 2,707
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
３ 2016年３月期の１株当たり配当額７円には、創立90周年記念配当１円を含んでおります。
４ 当社は、2017年10月１日を効力発生日として普通株式２株を１株に株式併合いたしました。これに伴い第
116期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定し
ております。
５ 当社は、2017年10月１日を効力発生日として普通株式２株を１株に株式併合したため、第117期の１株当た
り配当額15.5円は株式併合後の金額であります。
６ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
７ 2017年10月1日付で、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第117期の株価について
は、株式併合前の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株式併合後の最高・最低株価を記載しております。
８ 当社は、株式給付信託（BBT）を設定しております。当該信託が保有する当社株式は、貸借対照表において
自己株式に含めて計上しております。これに伴い、１株当たりの純資産額の算定上、発行済株式数から控除
する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております。
９ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第118期の
期首から適用しており、第117期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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２ 【沿革】
年月 摘要
1926年９月 富士山麓電気鉄道株式会社設立(資本金500万円)
1927年３月 甲駿自動車商会買収、御殿場～富士吉田～河口湖間の自動車営業開始
1927年４月 桂自動車合資会社買収、大月～富士吉田間の自動車営業開始
1927年５月 大月～富士吉田間の軌道営業開始
1929年６月 大月～富士吉田間の鉄道営業開始(23.6km)
1932年４月 富士山麓土地株式会社合併
1937年３月 富士自動車株式会社合併、静岡県下において乗合自動車営業開始
1939年７月 松田自動車株式会社合併、神奈川県下において乗合自動車営業開始
1950年８月 富士吉田～河口湖間(3.1km)の鉄道を延長、合計26.7kmとなる
(1975年４月0.1km短縮 現在26.6km)
1950年９月 東京証券取引所に上場
1960年５月 富士急行株式会社に商号を変更
1961年10月 東京証券取引所市場第一部に上場
1961年12月 富士五湖国際スケートセンター(現在の「富士急ハイランド」)営業開始
1963年７月 ホテルマウント富士開業
1964年７月 初島バケーションランド(現在の「ＰＩＣＡ初島」)開業
1965年12月 沼津富士急名店会館ビル(現在の沼津富士急ビル)開業
1969年３月 中央高速バス富士五湖線(新宿～富士五湖間)運行開始（2012年４月子会社に移管）
1970年７月 富士山ハイウェイ(現在の南富士エバーグリーンライン)開業
1971年12月 日本ランドスキー場(現在の「Yeti」(イエティ))開業
1973年７月 日本ランド遊園地(現在の「Grinpa」（ぐりんぱ）)開業
1974年５月 甲府富士急ビル開業
1975年４月 富士吉田富士急ターミナルビル開業
1978年４月 中央高速バス甲府線(新宿～甲府間)運行開始（2003年４月子会社に譲渡）
1984年12月 中央高速バス駒ヶ根線(新宿～長野県駒ヶ根間)運行開始（2003年４月子会社に譲渡）
1985年12月 富士急ハイランド「コニファーフォレスト」開業
1986年３月 ホテル「ハイランドリゾート」(現在の「ハイランドリゾート ホテル＆スパ」)開業
1989年１月 本社社屋竣工
1989年12月 ホテル「熱海シーサイドリゾート」(現在の「熱海シーサイド スパ＆リゾート」)開業
1990年３月 富士急行線にＥ電乗り入れ開始(東京駅～河口湖駅間直通運転)
1994年７月 「旭日丘リゾートスクエア」開業
1994年10月 東京本社、新ビルで業務開始
1995年３月 「ハイランドリゾートスクエア」開業
1998年12月 バス事業貸切部門を子会社等６社へ移譲、整備部門を分離
(富士急都留中央バス㈱(現富士急バス㈱)、富士急三島バス㈱(現富士急シティバス㈱)、富士急静
岡バス㈱、㈱フジエクスプレス、富士急湘南バス㈱、富士急平和観光㈱（現富士急バス㈱）、富士
急オートサービス㈱)
2002年２月 富士急行線「フジサン特急(パノラマリゾート車両)」運行開始
2002年３月 東名高速バス(東京駅～河口湖線)運行開始（2012年４月子会社に移管）
2003年７月 「フジヤマミュージアム」開業
2003年12月 ホテル「熱海シーサイド スパ＆リゾート」リニューアルオープン
2004年１月 日本ランドエリア総称を「フジヤマリゾート」に改称
2004年11月 富士急行線「都留文科大学前駅」開業
2006年11月 「ふじやま温泉」開業
2007年２月 相模湖ピクニックランド(現在の「さがみ湖リゾート プレジャーフォレスト」)の事業譲受け
2007年７月 「ＰＩＣＡ山中湖ヴィレッジ」（現在の「ＰＩＣＡ山中湖」）開業
2008年４月 富士本栖湖リゾート「富士芝桜まつり」開業
2009年８月 富士急行線「富士登山電車」運行開始
2011年７月 富士急行線 富士吉田駅を名称変更し、「富士山駅」誕生
2012年２月 富士急行線「6000系」運行開始
2013年３月 「さがみ湖温泉 うるり」開業
2013年７月 「リサとガスパール タウン」オープン
2014年７月 富士急行線「8000系」運行開始
2016年４月 富士急行線「富士山ビュー特急」運行開始
2018年７月 「富士急ハイランド」入園無料化
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３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(当期末の連結子会社35社、持分法適用関連会社３社)は主に運輸、不動産、レジャー・
サービスなどに関係する事業を行っており、各分野で相互に協力しあいながらそれぞれの分野で、地域社会の開発と
発展のため企業活動を展開しております。
各事業における当社及び当社の関係会社の位置付け等は次の通りとなっております。なお、セグメントと同一の区
分であります。
(1) 運輸業(18社)
事業の内容 会社名
鉄道事業 当社、岳南電車㈱◎
バス事業 当社、富士急行観光㈱◎、富士急山梨バス㈱◎★、
㈱フジエクスプレス◎★、富士急シティバス㈱◎★、富士急静岡バス㈱◎★、
富士急湘南バス㈱◎★、富士急オートサービス㈱◎★
ハイヤー・タクシー事業 ㈱静岡ホールディング◎、富士急静岡タクシー㈱◎、
富士急山梨ハイヤー㈱◎★、甲州タクシー㈱◎
船舶運送事業 ㈱富士急マリンリゾート◎
索道事業 当社、身延登山鉄道㈱○
その他３社
(2) 不動産業(６社)
事業の内容 会社名
不動産の売買・仲介斡旋事業 当社、㈱富士急リゾートアメニティ◎★
不動産賃貸事業 当社、岳南鉄道㈱◎、富士急行観光㈱◎、富士急山梨バス㈱◎★、
㈱富士急百貨店◎
別荘地管理事業 当社、㈱富士急リゾートアメニティ◎■★
(3) レジャー・サービス業(14社)
事業の内容 会社名
遊園地事業 当社、㈱富士急ハイランド◎※、㈱フジヤマリゾート◎※、
相模湖リゾート㈱◎※
ホテル事業
当社、㈱富士急マリンリゾート◎★、㈱ホテル富士急◎※★、
ハイランドリゾート㈱◎※、㈱ピカ◎※
ゴルフ場事業 当社、表富士観光㈱◎、ハイランドリゾート㈱◎※
スキー場事業 当社、富士急安達太良観光㈱◎※、㈱フジヤマリゾート◎※
アウトドア事業 ㈱ピカ◎※★
旅行業 富士急トラベル㈱◎★
その他レジャー・サービス業 当社、㈱富士急ビジネスサポート◎、富士観光興業㈱◎、㈱ピカ◎※★
その他１社
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(4) その他(９社)
事業の内容 会社名
物品販売業 ㈱富士急百貨店◎★、㈱ピカ◎※★
建設業 富士急建設㈱◎
ミネラルウォーター製造販売業 富士ミネラルウォーター㈱◎
バス放送機器製造販売業 ㈱レゾナント・システムズ◎
情報処理サービス業 ㈱レゾナント・システムズ◎
人材派遣業 ㈱富士急ビジネスサポート◎
民間放送業 ㈱テレビ山梨○
その他２社
(注) １ ◎－連結子会社、○－持分法適用関連会社
２ 上記事業の会社数には当社、富士急行観光㈱、富士急山梨バス㈱、㈱富士急マリンリゾート、㈱富士急百貨
店、㈱富士急ビジネスサポート及び㈱ピカが重複しております。
３ 当社は※の会社に観光施設の営業を委託しております。
４ 当社は■の会社に別荘地管理業務を委託しております。
５ 当社は★の会社に営業用施設を賃貸しております。
６ 2019年４月１日付で、富士急山梨バス㈱は、富士急バス㈱に商号変更いたしました。
７ 2019年４月１日付で、㈱ピカを存続会社として、㈱フジヤマリゾートを吸収合併いたしました。
(運輸業)
当事業においては鉄道、バス、タクシーなど地域に密着した利便性の高い生活の足として、また快適な観光、レ
ジャー等のアクセスとして、安全で信頼のできる交通手段を提供しております。
鉄道は当社がＪＲ中央線大月駅から河口湖駅間(26.6㎞)、岳南電車㈱はＪＲ東海道線吉原駅から岳南江尾駅間
(9.2㎞)の旅客等の輸送を行っております。
当事業の中核事業であるバス事業においては、貸切部門では地域密着型の営業体制の確立を図るため、連結子会
社に分離、移譲を行い、当社、連結子会社(６社)合計で226両保有し、東京、山梨、静岡、神奈川、埼玉の１都４
県下を事業区域として全国各地への輸送を行っております。
また、高速バスを含む乗合部門は東京、山梨等１都２府８県下で輸送を行っており、当社と連結子会社(６社)合
計で527両保有しております。
ハイヤー・タクシーは連結子会社４社で266両保有し、山梨、静岡両県下で事業を行っております。
船舶は㈱富士急マリンリゾートが熱海・初島間を運航しており、観光面はもちろん地域の重要な交通手段として
貢献しております。
(不動産業)
当事業においては富士山麓を中心として、広く別荘地等の開発、分譲や各所で建物賃貸等を行っております。
山中湖畔別荘地は当社が創立以来開発してきた別荘地で現在約3,200区画あり、隣接して当社直営の富士ゴルフ
コースもあり、快適なリゾート空間を提供しております。
また、静岡県裾野市にある十里木高原別荘地は1966年分譲開始、約2,700区画あり引き続き分譲販売を行ってお
ります。
なお、山中湖畔別荘地の管理全般を連結子会社の㈱富士急リゾートアメニティに委託しております。
賃貸事業においては山梨県内(甲府市、富士吉田市他)、静岡県内(沼津市、富士市他)、名古屋市等で事業を展開
しており、甲府富士急ビル、富士吉田富士急ターミナルビルなどの大型建物賃貸の他、東京都内等では社有地の有
効活用を図るため定期借地権制度を利用した土地の賃貸を数カ所で展開しております。
(レジャー・サービス業)
当事業においては遊園地、ホテル、ゴルフ場、スキー場、旅行業等最高のホスピタリティをもって快適なアメニ
ティ・ライフを提供しております。
富士急ハイランドやハイランドリゾート ホテル＆スパ、ホテルマウント富士等多くの当社事業所について、当
社は㈱富士急ハイランド等連結子会社にその営業を委託しております。
富士急トラベル㈱は当社及び多くの関係会社施設へ送客し、貸切バス利用のお客様には当社及び連結子会社バス
の斡旋をしております。
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当事業の中でも富士急ハイランドは、隣接するハイランドリゾート ホテル＆スパとともに一大アメニティ・
ゾーンを形成し、若者・ファミリーを中心に大勢のお客様を迎え、高質なホスピタリティ溢れるサービスを提供し
ております。また、運輸業等他の事業と相互に連携することで大きな経済的相乗効果を発揮しております。
なお、ゴルフ場は当社直営のパブリックコースとして富士ゴルフコース(18ホール)を、表富士観光㈱が富士市に
大富士ゴルフ場(会員制、18ホール)を運営しております。
スキー場は当社が静岡県裾野市で「フジヤマ スノーリゾートＹｅｔｉ」を、福島県二本松市で「あだたら高原
スキー場」の営業を行っております。
(その他)
当事業においては流通(百貨店業)、建設業に加え情報処理サービスやミネラルウォーター製造販売等の事業を
行っており、特に建設業の富士急建設㈱はグループ各施設の建設や修繕等も数多く手掛けております。
４ 【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
役員の兼任
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合
資金 設備の
(千円) の内容
営業上の取引
(％) 当社 当社
援助 賃貸借
役員 職員
(人) (人)
(連結子会社)
静岡県
(100.0)
岳南電車㈱ 100,000 運輸業 1 ▶ 無 無 無
100.0
富士市
東京都 運輸業
富士急行観光㈱ 100,000 100.0 8 1 有 旅行斡旋 無
江戸川区 不動産業
山梨県
運輸業
富士急山梨バス㈱ 南都留郡 100,000 100.0 8 ▶ 無 旅行斡旋 建物賃貸他
不動産業
富士河口湖町
静岡県
富士急シティバス㈱ 90,000 運輸業 100.0 7 ▶ 無 旅行斡旋 建物賃貸他
沼津市
静岡県
富士急静岡バス㈱ 80,000 運輸業 100.0 7 3 有 旅行斡旋 建物賃貸他
富士市
東京都
㈱フジエクスプレス 99,600 運輸業 100.0 8 3 無 旅行斡旋 建物賃貸他
港区
神奈川県
富士急湘南バス㈱ 足柄上郡 80,000 運輸業 100.0 6 1 無 旅行斡旋 建物賃貸他
松田町
山梨県
営業車両の
富士急オートサービス㈱ 南都留郡 10,000 運輸業 100.0 8 ▶ 無 建物賃貸他
整備管理委託他
富士河口湖町
静岡県
(50.0)
㈱静岡ホールディング 53,520 運輸業 6 3 無 無 無
100.0
富士市
静岡県
(50.0)
富士急静岡タクシー㈱ 16,500 運輸業 7 2 有 無 無
100.0
三島市
山梨県
富士急山梨ハイヤー㈱ 26,500 運輸業 100.0 7 ▶ 無 無 建物賃貸他
富士吉田市
山梨県
甲州タクシー㈱ 10,000 運輸業 100.0 7 3 無 無 無
甲州市
山梨県
(82.3)
富士五湖汽船㈱ 南都留郡 12,800 運輸業 3 2 無 船舶斡旋 建物賃貸他
97.5
富士河口湖町
運輸業
静岡県
㈱富士急マリンリゾート 44,500 レジャー・ 100.0 8 2 無 船舶斡旋 建物賃貸他
熱海市
サービス業
静岡県
岳南鉄道㈱ (64.1)
160,000 不動産業 ▶ 5 有 無 無
※１ 89.8
富士市
山梨県
別荘他の
㈱富士急リゾートアメニ (50.0)
南都留郡 31,000 不動産業 5 5 有 建物賃貸他
ティ 100.0
管理委託
山中湖村
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関係内容
議決権の
役員の兼任
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合
資金 設備の
(千円) の内容
営業上の取引
(％) 当社 当社
援助 賃貸借
役員 職員
(人) (人)
山梨県 レジャー・ 富士急ハイラン
㈱富士急ハイランド
97,500 100.0 8 5 無 建物賃貸他
※２
富士吉田市 サービス業 ド他の営業委託
静岡県 レジャー・ Grinpa(ぐりん
㈱フジヤマリゾート 10,000 100.0 8 3 有 建物賃貸他
ぱ)他の営業委託
裾野市 サービス業
さがみ湖リゾー
神奈川県
レジャー・ ト プレジャー
相模湖リゾート㈱ 相模原市 10,000 100.0 8 ▶ 有 建物賃貸他
サービス業 フォレストの営
緑区
業委託
富士山ステー
静岡県 レジャー・
(90.0)
㈱ホテル富士急 50,000 5 2 有 ションホテルの 建物賃貸他
100.0
富士宮市 サービス業
営業委託
ハイランドリ
山梨県 レジャー・ ゾート ホテル＆
ハイランドリゾート㈱
20,000 100.0 8 ▶ 有 建物賃貸他
※２
富士吉田市 サービス業 スパ他の営業委
託
静岡県 レジャー・
(68.7)
表富士観光㈱ 10,000 3 2 有 無 無
富士市 サービス業 81.7
あだたら高原ス
福島県 レジャー・ (50.0)
富士急安達太良観光㈱ 30,000 7 1 有 キー場他の営業 無
100.0
二本松市 サービス業
委託
山梨県
レジャー・
(43.3)
富士観光興業㈱ 南都留郡 12,000 3 ▶ 無 無 無
50.8
サービス業
富士河口湖町
初島アイランド
山梨県 その他
㈱ピカ ※２ リゾート・PICA
南都留郡 10,000 レジャー・ 100.0 8 6 無 建物賃貸他
山中湖ヴィレッ
富士河口湖町 サービス業
ジ他の営業委託
東京都 レジャー・ 旅行斡旋、
(20.1)
富士急トラベル㈱ 100,000 6 ▶ 無 建物賃貸他
100.0
渋谷区 サービス業 広告・保険代理
その他
山梨県 労働者の
㈱富士急ビジネスサポー
33,000 レジャー・ 100.0 6 5 無 無
ト
富士吉田市 派遣依頼
サービス業
山梨県 その他
㈱富士急百貨店 99,237 100.0 5 3 有 物品購入 建物賃貸他
富士吉田市 不動産業
山梨県
(77.7)
富士急建設㈱ 60,000 その他 6 ▶ 無 工事の発注 建物賃貸他
96.0
富士吉田市
東京都
富士ミネラルウォーター (37.7)
100,000 その他 7 1 有 物品購入 建物賃貸他
㈱ 87.7
渋谷区
神奈川県
㈱レゾナント・システム (33.3) 情報処理の業務
25,000 その他 6 2 有 建物賃貸他
ズ 89.6 委託、物品購入
横浜市鶴見区
その他４社 － － － － － － － － －
(持分法適用関連会社)
山梨県 (17.7)
㈱テレビ山梨 300,000 その他 3 2 無 無 無
甲府市 33.7
山梨県
身延登山鉄道㈱ 南巨摩郡 50,000 運輸業 44.1 3 1 無 無 無
身延町
その他１社 － － － － － － － － －
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の上段(内書)は間接所有割合であります。
３ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10％を超える連結子会社はありません。
４ ※１：有価証券報告書を提出している会社であります。
５ ※２：特定子会社であります。
６ 2019年４月１日付で、富士急山梨バス㈱は、富士急バス㈱に商号変更いたしました。
７ 2019年４月１日付で、㈱ピカを存続会社として、㈱フジヤマリゾートを吸収合併いたしました。
８ 2019年４月１日付で、初島アイランドリゾートはＰＩＣＡ初島に、ＰＩＣＡ山中湖ヴィレッジはＰＩＣＡ山
中湖に名称変更いたしました。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
908
運輸業
( 840 )
19
不動産業
( 29 )
669
レジャー・サービス業
( 484 )
149
その他
( 327 )
68
全社(共通)
( 39 )
1,813
合計
( 1,719 )
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(嘱託・契約の従業員を含む)の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
250
40.9 10.7 5,740,888
( 140 )
セグメントの名称 従業員数(人)
122
運輸業
( 90 )
0
不動産業
( 0 )
60
レジャー・サービス業
( 11 )
68
全社(共通)
( 39 )
250
合計
( 140 )
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(嘱託・契約の従業員を含む)の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、日本労働組合総連合会傘下の日本私鉄労働組合総連合会に所属しており、2019年３月31日現
在における組合員数は221人(内55人の出向者を含む)であります。
なお、当社グループの労使間において特筆すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループを取り巻く事業環境は、引き続き外国人観光客の増加が見込まれるものの、消費増税や少子高齢化
による様々な影響、また燃料価格や海外の政治・経済情勢など、不透明な状況が続くものと考えられます。
こうした状況の中、第五次中期経営計画「Ｇｒｅａｔｅｒ Ｍｔ．Ｆｕｊｉ・Ｆｕｓｉｏｎ戦略」の２年目にあ
たる2019年度においては、地域の観光資源と交通事業を融合させ、当社ならではのサービス・施設を提供し、富士
山エリアの魅力を一層高めるとともに、デジタルテクノロジーや先端技術を積極的に取り入れて、お客様が安全・
快適にご利用いただけるよう努めてまいります。
運輸業につきましては、引き続き運輸安全マネジメントを実践し、輸送の安全確保を第一に取り組んでまいりま
す。鉄道事業では、ＪＲ東日本と連携し、各種イベントに併せた臨時列車の運行や自動改札機の導入等により利便
性の向上を図るとともに、変電所設備や車両の更新、踏切障害物検知装置の設置等の安全対策を行ってまいりま
す。バス事業では、首都圏から富士五湖エリアへの輸送力強化及び効率化を図るため新型バスを導入するととも
に、観光資源を結ぶ交通網の整備、新たな交通体系の研究のほか、自動運転などの先端技術の活用について検討し
てまいります。
不動産業につきましては、山中湖畔別荘地・十里木高原別荘地において、引き続き新築建売別荘及び「リノベー
ション別荘」を安定的に供給し、積極的な営業展開を図るとともに、近年、多様化するお客様のニーズに応える各
種施策を推進し、別荘地の価値向上を図ってまいります。また、社有地の有効活用にも引き続き取り組んでまいり
ます。
レジャー・サービス業につきましては、「富士急ハイランド」において、2019年7月に人気アニメ「ＮＡＲＵＴ
Ｏ」「ＢＯＲＵＴＯ」のテーマエリアの新設やテナント誘致などによる更なる飲食・物販施設の充実、各種イベン
トの開催などにより、「立寄り・滞在フルライン型パーク」への転換を進めてまいります。また、「顔認証技術を
活用した入退場システム」を活かし、更なるサービス向上と収益拡大に努めてまいります。遊園地「Ｇｒｉｎｐ
ａ」を中心としたフジヤマリゾートエリアにおいては、新たなターゲット客層の獲得やニーズの多様化に対応する
ため、2019年４月に運営会社である株式会社フジヤマリゾートと株式会社ピカを合併し、両社の強みを活かしてエ
リア全体を「体験・滞在型レジャーパーク」に進化させてまいります。
深刻さを増す人手不足への対応は、引き続き職場環境の改善、福利厚生の充実、通年採用の拡充により、人材確
保を推進するとともに、ＩＴ技術を活用したデジタル化の推進、業務のアウトソーシングなどにより、効率化と生
産性の向上に取り組んでまいります。また、仕事と育児を両立できる職場環境を整備するなど、働き方の多様性に
沿った人事制度の見直しを図ってまいります。
安全対策につきましては、「１２０％の安全」を最優先課題と位置づけ、徹底した安全管理に努めるとともに、
自然災害や様々な脅威に対しても、行政、警察、消防などの関係機関と密接に連携し対応してまいります。さら
に、コンプライアンスの徹底やコーポレートガバナンスの強化を図り、企業価値の向上に努めてまいります。
当社グループは、富士山エリアを世界的なリゾートエリアへと進化させるため、固定概念にとらわれることな
く、オリジナリティの高いハード、ソフトを創り出すことで、自然環境への配慮など企業の社会的責任を果たすほ
か、地域の発展とともに新しい共通価値を創り出し、お客様に「夢・喜び・やすらぎ・快適・感動」を提供するア
メニティビジネスのリーディングカンパニーを目指してまいります。
※第五次中期経営計画：「Ｇｒｅａｔｅｒ Ｍｔ.Ｆｕｊｉ・Ｆｕｓｉｏｎ戦略」（2018-2020年度 概要）
１）営業成績（３ヶ年累計計画）
連結営業収益 1,667億円
連結営業利益 183億円
連結経常利益 171億円
親会社株主に帰属する当期純利益 87億円
２）資産効率（３ヶ年平均計画）
連結ＲＯＡ（総資産経常利益率） 5.6％以上
３）有利子負債（連結 2021年３月期）
連結有利子負債（金融機関借入、社債） 500億円を目途
リース債務等 86億円を目途
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループ（当社及び連結会社）は、これらのリスクを
認識したうえで、事態の発生の回避に努め、発生した場合には事業への影響を最小限にとどめるべく対策を講じる
所存です。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）法的規制
当社グループが展開している事業においては、監督官庁の認可やさまざまな法令、規則、施策等による規制を
受けております。これらの法令、規則、施策等が変更された場合には、当社グループの事業活動が制限されるほ
か、法令、規則、施策等を遵守するための費用が発生するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を
与える可能性があります。
（2）自然災害・事故等
当社グループは、「120％の安全と最高のホスピタリティの提供」を経営ビジョンに掲げ、安全を最優先に事業
活動を行っておりますが、事業エリアでの地震や富士山噴火等の自然災害、台風・長雨・大雪・低温等の悪天候
や異常気象、感染症の発生等外部環境に異常事態が発生した場合や各施設で万一事故が発生した場合には、事業
運営に支障をきたすとともに、当社グループの信頼の低下、施設の復旧費用等の発生など当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（3）エネルギー供給の動向
運輸業、レジャー・サービス業は、鉄道、バス、タクシー、船舶の運行や遊戯・宿泊施設等の運営にさまざま
なエネルギーを使用しております。エネルギーの供給不足が発生した場合、車両の運行や施設の稼動が制限を受
けるとともに、軽油単価、電気料金等のエネルギー価格の動向が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響
を与える可能性があります。
（4）金利変動
運輸業、レジャー・サービス業は、大型の設備投資を要する装置産業であり、これらの資金は主に金融機関か
らの借入により調達しております。各金融機関からの借入は固定金利での調達を基本としておりますが、変動金
利の借入金や借換及び新たな調達資金については、金利情勢の影響を受け、当社グループの経営成績及び財政状
態に影響を与える可能性があります。
（5）消費者マインドの動向
不動産業、レジャー・サービス業は、景況悪化による個人消費の落ち込みや市場環境の変化に影響を受けやす
い事業であり、レジャー・サービス業においてはさらに天候や休日の日並びの良否、ガソリン価格の動向が当社
グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（6）少子高齢化を伴う人口の減少と人手不足
レジャー・サービス業のうち、特に遊園地業はヤングカップルからファミリーまで幅広いお客様にご利用いた
だいております。日本の総人口は2010年をピークとして、その後長期の人口減少過程に入るとされ、少子高齢化
を伴う人口減少が進行するものと推測されます。この人口減少や少子高齢化の進行による人手不足の問題は、バ
スの車両稼働減少や、レジャー・サービス業の人材確保難によりサービス低下につながること、また、当社発注
の事業用施設建設等の発注価額上昇や工期の遅れなどにより、長期的には当社グループの経営成績及び財政状態
に影響を与える可能性があります。
（7）個人情報の管理
当社グループでは、各事業において顧客・取引先関係者等の個人情報および法令に基づき特定個人情報（「個
人番号をその内容に含む個人情報」）を保有しております。これらの個人情報に関する運用に関しては、保護方
針・基準を定め管理体制を構築するとともに、情報の取扱いには十分に留意しておりますが、何らかの原因によ
り情報が流出した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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(8）テロ・戦争の脅威
当社グループでは、訪日外国人の利用が高まっており、不特定多数のお客様が集まる施設で事業活動を行って
おりますが、日本国内外でもテロ・戦争の脅威が高まっており、当社施設でのテロが発生した場合の人的、物的
被害や、国内外でテロ・戦争が発生した場合の消費者マインドの冷え込みや外国人利用客の減少が予想されるな
ど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(9）訪日観光客の動向
富士山が世界文化遺産に登録され多くの訪日観光客が当社グループの事業エリアにも訪れており、当社グルー
プの鉄道、バス、遊戯施設、宿泊施設等をご利用いただいておりますが、外部環境の変化（テロ・戦争や感染症
の発生、外交関係の悪化等）により訪日観光客が大幅に減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状
態に影響を与える可能性があります。
(10）システムセキュリティ
当社グループでは、各事業においてシステムを使用しており、十分なセキュリティの確保に努めているもの
の、不正侵入、情報の改ざん・漏洩・破壊、システム利用妨害行為等により重大な障害が発生した場合、当社グ
ループの社会的信頼や経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（11）コンプライアンス
当社グループでは、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、富士急グ
ループ「企業行動規範」、「職員倫理規程」をグループ全役職員に周知徹底させるとともに、「コンプライアン
ス管理規程」に基づき、コンプライアンス体制の強化に努めておりますが、役職員等による重大な不正・不法行
為や不祥事等が発生した場合は、当社グループの信頼の低下および社会的制裁等により、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（12)株価等の価値下落
当社グループは、株式等の投資有価証券や退職給付信託における株式を保有しておりますが、市況の低迷や投
資先の自己資本の悪化等が生じた場合には、評価損や売却損等の計上により、当社グループの経営成績及び財政
状態に影響を与える可能性があります。
(13)土地建物等の価値下落
当社グループは、事業用及び販売用土地建物等の不動産を保有しておりますが、市況の低迷等により不動産価
値が下落した場合や収益性が低下した場合には、評価損や売却損、減損損失の計上により、当社グループの経営
成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に、個人消費は持ち直しの動きが見られ、緩やか
な回復基調が続いたものの、国際情勢の不確実性の高まりなどにより、依然として先行き不透明な状況で推移しま
した。このような状況のなか、当社グループは運輸、不動産、レジャー・サービス、その他の各事業にわたり積極
的な営業活動と経営の効率化に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度における営業収益は54,459,348千
円（対前期3.5％増）、営業利益は6,178,495千円（同16.7％増）、経常利益は5,862,113千円（同19.5％増）となり
ました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券評価損等を特別損失に計上したことにより
2,073,139千円（同21.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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▶ 運輸業
鉄道事業につきましては、引き続き外国人観光客の増加や、富士急ハイランドの入園無料化に伴う利用客の増加
等もあり、好調に推移しました。また、2019年３月には、富士急ハイランドの人気テーマエリア「リサとガスパー
ル タウン」のキャラクター誕生２０周年を記念した車両「リサとガスパールトレイン」の運行を開始し、国内外の
利 用者に好評を博しました。2019年３月のダイヤ改正では、ＪＲ新宿駅と富士急行線河口湖駅間を結ぶ定期直通特
急「富士回遊」の運行を開始し、首都圏と富士山エリアのアクセス強化を図りました。
索道事業につきましては、国内外の観光客に分かりやすくするため、４月に「～河口湖～ 富士山パノラマロープ
ウェイ」に名称変更し、リニューアルオープンするとともに、モバイル決済サービスの導入や多言語によるアナウ
ンスなど外国人観光客向けのサービス向上を図りました。
バス事業における乗合バス営業につきましては、引き続き増加する外国人観光客に対応するため、６月に「河口
湖・西湖周遊バス」の車両を大型化し、輸送力の強化と効率化を図りました。また、2019年２月には、富士五湖エ
リアの路線バスにおいて、数字やアルファベット、色分けによる系統表示やバス停へのナンバリングなど、利用者
に分かりやすい表示に変更し、集客に努めました。
高速バス営業につきましては、首都圏から富士山エリアを結ぶ各路線において当社施設と連携したセット券の販
売を促進するとともに、2019年３月には「新宿～富士五湖線」において、ウェブサイトから乗車券を購入する際の
割引率拡大や予約受付時間の延長により利便性向上を図りました。
貸切バス営業につきましては、採用活動の強化により乗務員の確保に努め、車両稼働数を増加させ、増収に努め
ました。
安全対策につきましては、運輸安全マネジメントに基づき、各事業で安全目標、重点施策を設定するとともに、
鉄道事業では、車両更新、コンクリート柱化、踏切監視カメラの設置や踏切障害物検知装置の設置、駅ホームへの
点字ブロックの整備等を実施しました。バス事業では、衝突被害軽減ブレーキ、ドライバー異常時対応システム等
の先進安全設備を搭載した車両の導入や、「教育訓練車」を活用し乗務員の運転技術の向上を図るなど、安全性の
向上に努めました。
以上の結果、運輸業の営業収益は20,112,695千円（対前期5.4％増）、営業利益は2,548,024千円（同16.2％増）
となりました。
鉄道営業成績表(提出会社)
当連結会計年度
(2018年４月１日～2019年３月31日)
種別 単位
対前期増減率(％)
営業日数 日 365 －
営業粁 粁 26.6 －
客車走行粁 千粁 2,018 △2.5
定期外 千人 2,302 4.3
輸送人員 定期 〃 1,344 △1.8
計 〃 3,647 2.0
定期外 千円 1,507,868 4.1
旅客運輸収入 定期 〃 240,958 △2.8
計 〃 1,748,826 3.1
運輸雑収 〃 219,289 12.4
運輸収入合計 〃 1,968,116 4.0
乗車効率 ％ 18.8 △13.2
(注) 乗車効率算出方法
延人粁＝駅間通過人員×駅間粁程
乗車効率＝延人粁÷(客車走行粁×客車平均人員)×100
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バス営業成績表(提出会社)
当連結会計年度
(2018年４月１日～2019年３月31日)
種別 単位
対前期増減率(％)
営業日数 日 365 －
営業粁 粁 501 1.6
走行粁 千粁 2,209 △0.1
輸送人員 千人 1,639 1.0
旅客運輸収入 千円 846,654 5.0
運輸雑収 〃 1,370,019 △1.3
運輸収入合計 〃 2,216,674 1.0
業種別営業成績
当連結会計年度
(2018年４月１日～2019年３月31日)
種別
営業収益(千円) 対前期増減率(％)
鉄道事業 2,138,895 3.9
バス事業 14,545,170 5.0
索道事業 731,610 37.4
ハイヤー・タクシー事業 1,837,830 1.2
船舶運送事業 859,189 4.5
営業収益計 20,112,695 5.4
b 不動産業
不動産販売事業につきましては、山中湖畔別荘地で、建物内からの富士山眺望をコンセプトに設計した新築建売
別荘「ScanDホーム山中湖」シリーズを４棟供給するとともに、別荘地の価値再生を目的とした「リノベーション別
荘」を３棟供給しました。また、年間を通じて東京発着の別荘地バス見学会等、エリアの魅力を体感いただく各種
イベントを開催し、供給物件の積極的なプロモーションを行いました。
不動産賃貸事業につきましては、ＪＲ甲府駅前にある「甲府富士急ビル」において、共用部の全面リニューアル
を実施し、施設の付加価値向上を図るとともに、新規貸付を積極的に行うなど安定的な収益の確保に努めました。
以上の結果、不動産業の営業収益は2,786,824千円（対前期1.8％減）、営業利益は652,026千円（同0.6％増）と
なりました。
業種別営業成績
当連結会計年度
(2018年４月１日～2019年３月31日)
種別
営業収益(千円) 対前期増減率(％)
売買・仲介斡旋事業 166,379 △23.5
賃貸事業 2,046,290 0.6
別荘地管理事業 574,155 △1.9
営業収益計 2,786,824 △1.8
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▲ レジャー・サービス業
遊園地事業につきましては、「富士急ハイランド」において、増加する外国人観光客など富士山周遊客の多目的
需要を取り込むため、７月の入園無料化に併せ、飲食・物販施設の拡充を行うなど、ハード・ソフト面の見直しを
行い、消費拡大を図るとともに、「絶叫・戦慄迷宮～収容病棟篇～」「絶望要塞３」等人気アトラクションのリ
ニューアルや音楽イベント「サウンドコニファー２２９」の開催、人気アニメ・ゲームとの連携によるイベント等
の実施により、集客に努めました。また、「顔認証技術を活用した入退場システム」の導入により、アトラクショ
ン利用のチケットレス化を推進し、お客様の利便性向上を図りました。
「さがみ湖リゾート プレジャーフォレスト」では、入園口・売店などの機能を集約した複合型施設「プレジャー
ステーション」や、巨大クライミングアトラクション「マッスルモンスター」の利用者が引き続き好調に推移する
とともに、７月にイギリス生まれの人気キャラクター「パディントン ベア」の世界初となるテーマパーク「パディ
ントン タウン」を開業し集客に努めました。また、10年目を迎えた「さがみ湖イルミリオン」は、関東三大イルミ
ネーションに認定されるなど好評を博しました。
富士南麓の遊園地「Ｇｒｉｎｐａ」では、花をテーマとしたイベントなどを実施したほか、冬季には「忍者」の
演出を施したスケートリンクや雪遊び広場をオープンし、ファミリー客及び外国人観光客の集客に努めました。フ
ジヤマ スノーリゾート「Ｙｅｔｉ」は、10月に屋外スキー場として20年連続で日本一早くオープンし、外国人観光
客を含め、多くの方にご利用いただきました。
ホテル事業につきましては、「ハイランドリゾート ホテル＆スパ」において、７月に富士急ハイランドの「トー
マスランド」20周年を記念し、「トーマスルーム」初のスイートルームをオープンしたほか、「富士山ステーショ
ンホテル」「キャビン＆ラウンジ ハイランドステーション イン」においても自社ホームページを活用した宿泊予
約の強化に努め、外国人観光客や富士急ハイランドの利用者の取り込みを図りました。「熱海シーサイド スパ＆リ
ゾート」では、大浴場や露天風呂、レストラン等の大幅リニューアルを実施し、集客に努めました。
アウトドア事業につきましては、７月にＰＩＣＡブランドの10施設目となる「ＰＩＣＡ Ｆｕｊｉｙａｍａ」を富
士河口湖町に開業し、富士山の大自然を五感で感じながら気軽にアウトドアを楽しむことができるアウトドアリ
ゾートとして、好評を博しました。
その他のレジャー・サービス事業につきましては、富士本栖湖リゾートにて開催した「２０１８ 富士芝桜まつ
り」は11年目を迎え、国内外の多くのお客様にご来場いただきました。
以上の結果、レジャー・サービス業の営業収益は26,413,017千円（対前期3.6％増）、営業利益は2,790,470千円
（同16.8％増）となりました。
業種別営業成績
当連結会計年度
(2018年４月１日～2019年３月31日)
種別
営業収益(千円) 対前期増減率(％)
遊園地事業 15,140,806 4.3
ホテル事業 4,966,201 1.8
ゴルフ・スキー事業 1,738,650 △0.4
アウトドア事業 1,649,489 14.7
その他レジャー・サービス業 2,917,869 △0.2
営業収益計 26,413,017 3.6
▼ その他の事業
富士ミネラルウォーター株式会社では、一般ペットボトルや非常用保存水の販売が好調に推移したほか、富士急
建設株式会社では、公共工事の受注が増加しました。
以上の結果、その他の事業の営業収益は8,819,957千円（対前期1.5％増）、営業利益は259,249千円（同100.6％
増）となりました。
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富士急行株式会社(E04093)
有価証券報告書
業種別営業成績
当連結会計年度
(2018年４月１日～2019年３月31日)
種別
営業収益(千円) 対前期増減率(％)
物品販売業 2,308,459 △5.7
建設業 2,259,050 2.9
製造販売業 2,410,787 13.4
情報処理サービス業 705,576 △13.3
その他 1,136,084 3.1
営業収益計 8,819,957 1.5
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、
5,873,138千円増加し、15,906,906千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動におけるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が減少したものの、投資有価証券評価損
1,467,217千円、減損損失833,649千円などの非資金損益により、資金収入が前連結会計年度に比べ477,976千円増加
し、10,846,350千円の資金収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加しましたが、補助金の受
取額が増加したこと等により、資金支出が前連結会計年度に比べ79,054千円減少し、4,949,807千円の資金支出とな
りました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出の増加があったものの、社債発行による収
入などにより、資金支出が前連結会計年度に比べ2,576,239千円減少し、23,404千円の資金支出となりました。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、運輸業、不動産業、レジャー・サービス業等、広範囲かつ多種多様な事業を営んでおり、セグ
メントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「（1）経営成績等の状況の概要」における各セグメント業績に
関連付けて示しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報
告に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、退職給付費用、法人税などがありますが、継続して評
価しております。なお、これらの見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的要因に基づ
き行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて4,350,470
千円増加し、103,902,465千円となりました。
また、負債は、社債の発行などにより、前連結会計年度に比べて3,356,881千円増加し、76,648,098千円とな
りました。
純資産合計は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度に比べて993,589千円増加し、27,254,367千円
となりました。
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ｂ 当連結会計年度の経営成績の分析
ⅰ）営業収益及び営業利益
当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度に比べ1,846,481千円増加し、54,459,348千円となり、営業利
益は、前連結会計年度に比べ、884,747千円増加し、6,178,495千円となりました。
運輸業は、鉄道・索道事業では、外国人観光客の利用が増加したこと等により増収となった他、バス事業で
は、すべての部門で増収となりました。乗合は観光周遊路線が堅調に推移、高速は、都内と富士五湖を結ぶ路線
の利用客が増加、貸切は、稼働率が改善し、増収となりました。なお、経費面では燃料単価の上昇や、バス車両
更新に伴う償却費の増加があったものの、増収により増益となりました。
不動産業では、不動産販売事業における別荘販売の減少や、別荘地管理事業におけるメンテ収入の減少等によ
り減収となりましたが、経費の減少により営業利益は増益となりました。
レジャー・サービス業では、遊園地事業「富士急ハイランド」で入園無料化等により利用者が大幅に増えたこ
とや、アウトドア事業も、「ＰＩＣＡ秩父」「初島アイランドリゾート（現在のＰＩＣＡ初島）」など各キャン
プ場が堅調に推移したほか、「ＰＩＣＡ Ｆｕｊｉｙａｍａ」の開業等もあり、増収増益となりました。
その他の事業では、建設業で公共工事の受注増や、非常用保存水や交通機器等の販売増等により、増収増益と
なりました。
なお、セグメントの営業収益及び営業利益については、前掲の「第２ 事業の状況、３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の
状況」に記載のとおりであります。
ⅱ）営業外損益及び経常利益
営業外収益は持分法による投資利益の減少などにより、前連結会計年度に比べ1,753千円減少し、275,040千円
となりました。営業外費用は支払利息の減少などにより、前連結会計年度に比べ74,437千円減少し、591,423千
円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ957,431千円増加し、5,862,113千円となりました。
ⅲ）特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の特別利益は補助金の減少などにより、前連結会計年度に比べ234,641千円減少し、354,975千
円となりました。また、特別損失は投資有価証券評価損の計上などにより、前連結会計年度に比べ、1,461,197
千円増加し、2,922,896千円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ577,132千円減少し、2,073,139千円と
なりました。
ｃ 流動性及び資金の源泉
ⅰ）キャッシュ・フロー
当期のキャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであ
ります。
ⅱ）借入金・社債の状況
2019年３月31日現在の当社グループの借入金残高は、49,282,294千円となり、前連結会計年度末に比べ、
2,496,306千円減少しておりますが、2018年12月７日に発行した社債を合わせた残高は、54,282,294千円とな
り、前連結会計年度末に比べ、2,503,694千円増加しております。
ⅲ）財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金等については、内部資金又は外部金融機関からの借入金などにより調
達しております。当社グループとしては、フリーキャッシュ・フローを生み出し財務の健全性を維持しつつ、有
利子負債の圧縮を行ってまいります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、施設のより一層の充実強化と消費動向に対応した事業の展開を図るべ
く、レジャー・サービス業を中心に設備投資を充実しました。当連結会計年度の設備投資（有形固定資産及び無形固
定資産受入ベース数値）の内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度（千円） 対前期増減率（％）
2,952,059
運輸業 31.9
504,199
不動産業 △51.3
3,729,803
レジャー・サービス業 △7.3
102,389
その他 △32.7
計 7,288,451 △2.2
調整額 － －
7,288,451
合計 △2.2
各セグメントの設備投資内容を示すと、次のとおりであります。
（運輸業）
自動車事業におきまして、株式会社ＪＴＢと連携した豪華観光バスを導入するとともに、河口湖・西湖周遊バスの
大型化による輸送力強化を図りました。
（不動産業）
不動産事業におきまして、「本栖湖環境創造の森計画」第１工区開発工事が完成いたしました。
（レジャー・サービス業）
富士急ハイランドでは、入園無料化に併せ顔認証システムを導入しました。また、「絶望要塞」をリニューアル
オープンするとともに、トーマスランドにおいて新アトラクション２機種を新設しました。
相模湖リゾートにおきまして、テーマパーク「パディントンタウン」を新設しました。
ハイランドリゾート ホテル＆スパにおきまして、客室の改装を実施いたしました。
キャンプブランドＰＩＣＡでは、「ＰＩＣＡ Ｆｕｊｉｙａｍａ」を新設しました。
なお、所要資金につきましては、自己資金、借入金及びリース等によっております。
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)の2019年３月31日現在におけるセグメント毎の設備の概要、帳簿価額並びに従
業員数は次のとおりであります。
(1) セグメント総括表
帳簿価額(千円)
従業員数
セグメントの名称
(人)
建物及び 機械装置及び 土地
リース資産 建設仮勘定 その他 合計
構築物 運搬具 (面積㎡)
4,969,379 908
運輸業
4,667,816 2,464,513 3,827,623 649,750 293,007 16,872,089
(606,942) ［840］
5,512,653 19
不動産業
5,352,909 96,603 4,338 43,368 239,814 11,249,688
(280,493) ［29］
レジャー・
4,852,656 669
19,561,081 3,671,175 1,208,330 536,369 1,963,237 31,792,850
(2,800,842) ［484］
サービス業
275,684 149
その他
784,869 710,109 23,499 16,850 39,216 1,850,231
(22,420) ［327］
15,610,374 1,745
小計
30,366,678 6,942,401 5,063,791 1,246,338 2,535,275 61,764,860
(3,710,699) ［1,680］
68
調整額
△71,502 － 58,896 － 93,619 5 81,018
［39］
15,669,271 1,813
合計
30,295,176 6,942,401 5,063,791 1,339,957 2,535,280 61,845,879
(3,710,699) ［1,719］
(注) １ 帳簿価額その他は工具・器具・備品、諸施設であります。金額には消費税等を含んでおりません。
２ 上記のほかに主な賃借土地は下記のとおりであります。
会社名 名称 面積(㎡)
提出会社 山中湖畔経営地 2,786,642
提出会社 フジヤマリゾート 1,605,906
提出会社 富士ゴルフコース 641,760
提出会社 富士急ハイランド 251,308
提出会社 あだたら高原スキー場 348,926
表富士観光㈱ 大富士ゴルフ場 295,569
３ 従業員数［ ］は、平均臨時従業員数を外書しております。
４ 全社資産につきましては、各セグメントへ振替をしております。
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(2) 提出会社
① 総括表
帳簿価額(千円)
従業員数
セグメントの名称
(人)
建物及び 機械装置及び 土地
リース資産 建設仮勘定 その他 合計
構築物 運搬具 (面積㎡)
2,984,867 122
運輸業
3,909,062 1,101,201 157,692 570,920 220,267 8,944,011
(424,303) ［90］
4,128,147 0
不動産業
4,677,685 89,039 1,150 43,368 238,918 9,178,310
(243,855) ［0］
レジャー・
4,563,280 60
18,480,784 3,822,387 1,008,616 534,491 1,658,304 30,067,864
(2,373,972) ［11］
サービス業
11,676,295 182
合計
27,067,532 5,012,628 1,167,458 1,148,779 2,117,491 48,190,186
(3,042,130) ［101］
(注) １ 帳簿価額その他は工具・器具・備品であります。
２ 従業員数［ ］は、平均臨時従業員数を外書しております。なお、全社(共通)に所属する従業員数は含めて
おりません。
３ 各事業関連・その他固定資産につきましては、各セグメントへ振替をしております。
② 運輸業(従業員122人)
(A) 鉄道事業
(イ)線路及び電路施設
区間 営業粁(粁) 線路延長(粁) 電圧(Ｖ) 軌間(ｍ) 駅数 変電所数 単線複線の別
大月～河口湖 26.6 32.276 1,500 1,067 18 3 単線
(ロ)車両
種類 在籍車両数(両)
客車 電動客車 33
合計 33
(注) １ 工場
建物及び構築物 土地
名称 所在地
帳簿価額(千円) 面積(㎡) 帳簿価額(千円)
電車修理工場 山梨県富士吉田市 146,066 1,312 1,205
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(B) バス事業
建物及び
土地 在籍車両数
構築物
名称 所在地
帳簿価額 帳簿価額
面積(㎡) 乗合(両) 貸切(両) 計(両)
(千円) (千円)
山梨県
旧吉田営業所
61,958 2,722 163,179 － － －
※
富士吉田市
山梨県 7,008
旧甲府営業所
23,446 828,577 － － －
※
甲府市 (997)
山梨県南都留郡
旧河口湖営業所
78,362 (16,217) － － － －
※
富士河口湖町
神奈川県足柄上郡 5,697
旧松田営業所
16,142 79,246 － － －
※
松田町 (1,053)
静岡県
御殿場営業所 1,510
126,886 3,268 46 10 56
(11,981)
御殿場市
静岡県
旧静岡西営業所
28,402 15,789 111,813 － － －
※
富士市
注) １ 上記中の( )は外数で賃借面積を示しております。
２ ※：子会社へ賃貸しております。
③ 不動産業(従業員０人)
建物及び
土地
構築物
名称 所在地
帳簿価額 帳簿価額
面積(㎡)
(千円) (千円)
静岡県
熱海シーサイド スパ＆リゾート 1,661,221 (1,850) －
熱海市
山梨県
富士吉田富士急ターミナルビル 429,413 6,506 15,153
富士吉田市
静岡県
沼津富士急ビル 0 1,820 500,600
沼津市
山梨県南都留郡 101,312
山中湖畔経営地 ※ 210,160 15,826
山中湖村 (2,786,642)
山梨県南都留郡
ハイランドリゾートスクエア 110,815 7,357 7,516
富士河口湖町
静岡県
富士市複合店舗 81,082 12,968 91,835
富士市
山梨県南都留郡
旭日丘リゾートスクエア 75,927 (4,645) －
山中湖村
静岡県
沼津複合店舗 49,292 4,575 228,531
沼津市
山梨県
甲府富士急ビル 170,710 289 79,725
甲府市
静岡県
御殿場店舗 317,853 8,196 12,317
御殿場市
東京都
高田馬場店舗 450,754 1,316 35,111
豊島区
(注) １ 上記中の( )は外数で賃借面積を示しております。
２ 上記施設はすべて賃貸施設であります。
３ ※(転貸土地面積）2,194,903㎡
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④ レジャー・サービス業(従業員60人)
建物及び
土地
構築物
名称 所在地
帳簿価額 帳簿価額
面積(㎡)
(千円) (千円)
山梨県
富士吉田市 251,722
富士急ハイランド 8,320,819 1,941,537
山梨県南都留郡 (251,308)
富士河口湖町
山梨県南都留郡 177,402
ホテルマウント富士 2,112,692 211,866
山中湖村 (729)
静岡県 53,707
フジヤマリゾート 1,209,324 11,557
裾野市 (1,605,906)
山梨県南都留郡 32,971
富士ゴルフコース 382,509 125,678
山中湖村 （641,760)
山梨県
富士山ステーションホテル 144,740 2,561 70,430
富士吉田市
(注) 上記中の( )は外数で賃借面積を示しております。
(3) 国内子会社
① 運輸業(従業員786人)
(A) 鉄道事業
(イ)線路及び電路施設
単線複線
線路延長
線別 区間 営業粁(粁) 電圧(Ｖ) 軌間(ｍ) 駅数 変電所数
(粁)
の別
吉原～
岳南電車 9.2 10.52 1,500 1,067 10 1 単線
岳南江尾
(ロ)車両
会社名 電動客車(両) 制御客車(両) 電気機関車(両) 計(両)
岳南電車㈱ 5 1 － 6
(注) 車両基地
建物及び構築物 土地
会社名 名称 所在地
帳簿価額 帳簿価額
面積(㎡)
(千円) (千円)
岳南鉄道㈱ 鉄道部車両区 静岡県富士市 0 766 547
(B) バス事業
建物及び
土地 在籍車両数
構築物
会社名 所在地
帳簿価額 帳簿価額
面積(㎡) 乗合(両) 貸切(両) 計(両)
(千円) (千円)
東京都
富士急行観光㈱ 113,192 5,671 1,255,287 12 48 60
江戸川区ほか
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(C) ハイヤー・タクシー事業
建物及び
土地
構築物
会社名 所在地
帳簿価額 帳簿価額
面積(㎡)
(千円) (千円)
静岡県 10,986
富士急静岡タクシー㈱ 118,236 212,533
三島市ほか (356)
(注) 上記中の( )は外数で賃借面積を示しております。
② 不動産業(従業員19人)
建物及び
土地
構築物
会社名 所在地
帳簿価額 帳簿価額
面積(㎡)
(千円) (千円)
埼玉県
富士急行観光㈱ 2,454 2,039 141,546
さいたま市
東京都
㈱富士急百貨店 375,377 8,177 799,180
江東区ほか
③ レジャー・サービス業(従業員609人)
建物及び
土地
構築物
会社名 所在地
帳簿価額 帳簿価額
面積(㎡)
(千円) (千円)
静岡県 312,711
表富士観光㈱ 510,412 573,029
富士市 (295,569)
静岡県
㈱ホテル富士急 279,752 918 25,885
富士宮市
静岡県
㈱富士急マリンリゾート 5,845 1,850 343,739
熱海市
山梨県南都留郡
富士観光興業㈱ 121,915 (14,946) －
富士河口湖町
山梨県
㈱ピカ 153,080 （8,375) －
富士吉田市ほか
(注) 上記中の( )は外数で賃借面積を示しております。
④ その他(従業員149人)
建物及び
土地
構築物
会社名 所在地
帳簿価額 帳簿価額
面積(㎡)
(千円) (千円)
山梨県 4,526
富士ミネラルウォーター㈱ 516,553 47,074
富士吉田市ほか (3,303)
山梨県
㈱富士急ビジネスサポート 4,847 － －
富士吉田市
山梨県
㈱富士急百貨店 56,836 － －
富士吉田市
(注) 上記中の( )は外数で賃借面積を示しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
セグメント 既支払額 完成予定
会社名 件名 総額 着手年月
の名称 (千円) 年月
(千円)
鉄道車両更新(前年度繰越し） 552,000 197,500 2018年７月 2019年７月
運輸業
富士吉田変電所更新 339,000 － 2019年８月 2020年３月
富士急ハイランド 「ＮＡＲＵ
ＴＯ」「ＢＯＲＵＴＯ」テーマ 1,200,000 53,000 2018年６月 2019年７月
エリア新設
提出会社
富士急ハイランド フジヤマ
420,000 － 2020年１月 2020年３月
レール交換
レジャー・
相模湖リゾート 入園口エレ
サービス業
260,000 6,700 2018年10月 2019年10月
ベーター設置
ハイランドリゾートホテル＆ス
450,000 － 2019年４月 2019年７月
パ ８・９階客室改修
初島アイランドリゾート ＢＢ
390,000 5,900 2019年４月 2019年７月
Ｑレストランコテージ新設
富士急行観光㈱ 貸切バス車両更新等 131,216 － 2019年４月 2020年３月
㈱フジエクスプレス 貸切バス車両更新等 894,790 － 2019年４月 2020年３月
運輸業
富士急山梨バス㈱ 貸切バス車両更新等 1,125,950 － 2019年４月 2020年３月
富士急シティバス㈱ 乗合バス車両更新等 189,053 － 2019年４月 2020年１月
（注）今後の所要資金は、自己資金、借入金及びリース等で充当する予定であります。
2019年４月１日付で、富士急山梨バス㈱は、富士急バス㈱に商号変更いたしました。
2019年４月１日付で、初島アイランドリゾートは、ＰＩＣＡ初島に名称変更いたしました。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 165,847,500
計 165,847,500
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月21日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
54,884,738 54,884,738
普通株式
(市場第一部)
であります。
54,884,738 54,884,738
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2017年10月１日(注) △54,884,739 54,884,738 － 9,126,343 － 2,398,352
(注) 株式併合（２：１）によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
3 39 20 148 120 ▶ 4,386 4,720
－
(人)
所有株式数
129 253,596 3,728 196,882 26,972 8 66,997 548,312 53,538
(単元)
所有株式数
0.02 46.25 0.68 35.91 4.92 0.00 12.22
100.00 －
の割合(％)
(注)１ 自己株式は1,499,592株であり、このうち1,499,500株(14,995単元)は「個人その他」の欄に、92株は「単
元未満株式の状況」の欄にそれぞれ含まれております。
２ 当社の株式給付信託（ＢＢＴ）制度によって資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する
当社株式15,000株は、「金融機関」に150単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
山梨県富士吉田市新西原５丁目６－１ 6,456 12.09
公益財団法人堀内浩庵会
東京都渋谷区神宮前５丁目６－10 6,354 11.90
株式会社エフ・ジェイ
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内 5,316 9.96
（常任代理人 日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社）
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
東京都千代田区内幸町２丁目２－２
富国生命保険相互会社
（東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイ
4,862 9.11
（常任代理人 資産管理サービス
ランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ
信託銀行株式会社）
棟）
朝日生命保険相互会社 東京都千代田区大手町２丁目６－１
3,060 5.73
（常任代理人 資産管理サービス （東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海ト
信託銀行株式会社） リトンスクエアタワーＺ）
1,526 2.86
株式会社東京ドーム 東京都文京区後楽１丁目３番61号
日本マスタートラスト信託銀行株
1,322 2.48
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
みずほ信託銀行株式会社 退職給
東京都中央区晴海１丁目８－12
付信託 スルガ銀行口 再信託受託
1,277 2.39
晴海アイランド トリトンスクエア オフィス
者 資産管理サービス信託銀行株
タワーＺ棟
式会社
東京都日野市日野台３丁目１－１ 1,253 2.35
日野自動車株式会社
山梨県甲府市丸の内１丁目20－８ 1,236 2.32
株式会社山梨中央銀行
32,664 61.19
計 －
(注)１ 上記のほか当社保有の自己株式1,499千株があります。
２ 当社は取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬制制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式15千株を保有しております。なお、資産管理
サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式については、自己株式に含めておりません。
３ 富国生命保険相互会社は、上記以外に当社の株式450千株を退職給付信託として信託設定しており、その議
決権行使の指図権は富国生命保険相互会社が留保しております。なお、株主名簿上の名義は、「日本トラス
ティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・富国生命保険相互会社退職給付信託口）」
であります。
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４ みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 スルガ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社の
持株数1,277千株は、スルガ銀行株式会社が、みずほ信託銀行株式会社に委託した退職給付信託の信託財産
であり、その議決権行使の指図権はスルガ銀行株式会社が留保しております。
５ 2019年１月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、インベスコ・アセット・マネジ
メント株式会社及びその共同保有者であるインベスコ ホンコン リミテッド（Invesco Hong Kong
Limited）が、2018年12月31日現在で次の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年
３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
インベスコ・アセット・マネジメ 東京都港区六本木六丁目10番１
2,718 4.95
ント株式会社 号 六本木ヒルズ森タワー14階
インベスコ ホンコン リミテッド 41/F,Champion Tower, 3Garden
104 0.19
（Invesco Hong Kong Limited） Road,Central, Hong Kong
計 － 2,822 5.14
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
普通株式
－ 単元株式数は100株であります。
1,499,500
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式
－ 同上
336,600
普通株式
529,951
完全議決権株式(その他) 同上
52,995,100
普通株式
単元未満株式 － －
53,538
54,884,738
発行済株式総数 － －
529,951
総株主の議決権 － －
(注)１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式92株及び相互保有株式152株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、当社の「株式給付信託（BBT）」制度によって資産
管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式15,000株（議決権の数150個）が含ま
れております。なお、当該議決権は、議決権不行使となっております。
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② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
山梨県富士吉田市上吉田
(自己保有株式)
1,499,500 1,499,500 2.73
－
２丁目５－１
富士急行株式会社
(相互保有株式)
静岡県富士市今宮1243 169,200 － 169,200 0.31
表富士観光株式会社
山梨県富士吉田市新西原
(相互保有株式)
138,800 － 138,800 0.25
５丁目２－１
富士急建設株式会社
(相互保有株式) 静岡県富士市今泉１丁目
28,600 28,600 0.05
－
岳南鉄道株式会社 17番39号
1,836,100 1,836,100 3.35
計 － －
（注） 上記自己株式等には、当社の「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として資産管理サービス信託銀行
株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式15,000株は、含まれておりません。
（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2018年５月９日開催の取締役会において、取締役（社外取締役を除く。）に対する新たな株式報酬
制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入することを
決議し、本制度に関する議案が2018年６月22日開催の第117回定時株主総会（以下「本株主総会」という。）に
おいて、承認可決されました。
１．本制度導入の目的
当社は、取締役（社外取締役を除く。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が
株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業
績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
２．本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託
を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従
って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が
本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則
として取締役の退任時となります。
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（本信託の概要）
①名称 ：株式給付信託（ＢＢＴ）
②委託者 ：当社
③受託者 ：みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）
④受益者 ：取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
⑤信託管理人 ：当社と利害関係のない第三者
⑥信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
⑦本信託契約の締結日 ：2018年８月31日
⑧金銭を信託した日 ：2018年８月31日
⑨信託の期間 ：2018年８月31日から本信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。）
３．株式給付信託（BBT）が当社株式を取得する予定の株式総数又は総額
当社が、2018年８月31日付で金銭信託した56,850千円を原資として、資産管理サービス信託銀行株式会社
（信託Ｅ口）が当社株式を15,000株取得しております。今後資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ
口）が当社株式を取得する予定は未定であります。
４．株式給付信託（BBT）による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者に対して、当該受益
者に付与されたポイント数に応じた当社株式等を給付します。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 515 1,684,895
当期間における取得自己株式 41 177,120
(注)１ 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
２ 当事業年度における取得自己株式には、当社の「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として資産管理サー
ビス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式15,000株は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の売渡請求
20 78,000 － －
による売渡）
その他（注１） 15,000 50,850,000 － －
保有自己株式数 1,499,592 － 1,499,633 －
(注)１ 当社取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬制度導入に伴い、設定される当社株式の保有及び処分
を行う資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対し、2018年８月１日付の取締役会決議に基づ
き、2018年８月31日に第三者割当により自己株式を処分したものであります。
２ 保有自己株式数には、当社の「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として資産管理サービス信託銀行株
式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式15,000株は含まれておりません。
３ 当期間における単元未満株式の売渡請求による売渡には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日まで
の単元未満株式の売渡請求により売渡した株式数は含めておりません。また、当期間における保有自己株式
数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数及び単元
未満株式の売渡請求により売渡した株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は鉄道事業・自動車事業を中心とする公共性の高い業種を営んでおり、長期にわたり安定的な経営基盤の確保
に努めると共に、配当につきましても継続かつ安定的な配当を行うことを基本方針として、具体的には１株当たり14
円の配当に加え、業績見込みや連結配当性向30％を目途に総合的に勘案することとしております。
当社における剰余金の配当は、年１回期末配当を行うこととしており、配当の決定機関は、株主総会であります。
この基本方針に基づき、当期の配当金については、安定的な配当を維持していくことを基本に、当期の業績等を勘
案し、１株につき16円といたしました。今後も長期にわたり安定した配当を継続していくことを目指し、安定的な利
益を確保してまいります。
当期の内部留保資金につきましては、設備投資等の資金需要に備える所存であり、これは将来の利益に貢献し、か
つ株主各位への安定的配当に寄与するものと考えております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） (円)
2019年６月20日
854,162 16.0
定時株主総会決議
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、富士急グループ「経営理念」「経営ビジョン」
に基づき、株主をはじめ、お客様、地域の皆様などの様々なステークホルダーから信頼される経営を行い、
グループ価値の向上を図っていくため、透明性と健全性を確保し、的確でスピーディーな意思決定ができる
経営体制の確立と業務執行に対する監督機能の強化を図ることが重要な経営課題のひとつであると考えてお
ります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
＜会社の機関の基本説明＞
当社は、従来から社外より取締役及び監査役を招聘しており、取締役会は社外取締役６名を含む12名（2019年
６月21日現在）で構成され、経営上重要な事項の決定及び業務執行状況の監督を行うなどを目的に年９回開催さ
れております。また、取締役の任期を１年とし、取締役の経営責任を明確にするとともに、経営環境の変化に機
動的に対応できる経営体制を構築しております。監査役会は社外監査役３名を含む４名（2019年６月21日現在）
で構成されており年10回開催されております。なお、当社は定款において取締役定数20名以内、監査役定数５名
以内としております。
会計監査人は、きさらぎ監査法人を選任しております。
当社では、意思決定の迅速化、業務執行の効率化を図るとともに、経営の監督と業務執行の役割を明確にする
ことを目的とした執行役員制度を2012年６月より導入しております。このほか、常勤の役員７名（2019年６月21
日現在）で構成する常勤役員会を随時開催し、取締役会の定める基本方針にもとづいて、社長が業務を執行する
にあたり、経営の基本計画と、業務執行の基本方針を確立するため、経営に関する重要事項の審議を行っており
ます。また、原則として毎週１回、常勤の役員７名（2019年６月21日現在）と執行役員10名（2019年６月21日現
在）及び社長が指名した幹部職員による執行役員会を開催し、社長の方針及び指示事項の実施状況報告ならび
に、各室部関連事項の協議を行い円滑なる業務運営の推進を図っております。
なお、当社の社外取締役及び社外監査役は、当社経営陣と直接の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じ
るおそれのない独立役員であります。社外取締役は当社の業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、経
営全般に対し的確な助言を行い、監督機能の強化が図られております。また、社外監査役も専門的な知識・豊富
な経験に基づく見地から、当社の経営全般に対し指導及び監査を行っております。
さらに、取締役会の諮問機関として取締役社長、社外取締役及び弁護士などの第三者を委員とするガバナンス
委員会を設置し、取締役、執行役員の指名及び報酬、ガバナンスに関する事項等について審議することにより、
統治機能の強化と充実を図るとともに意思決定プロセスの透明性、客観性を高めております。
以上の観点から、当社の体制は充分機能を果たしていると考えております。
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③企業統治に関するその他の事項
イ．会社の機関・内部統制の関係をわかりやすく示す図表
別 紙
ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社の機関設計は、最高決定機関である株主総会のもとに、上記のとおり、取締役会・監査役会を設置し、会
計監査人を選任しております。また、当社は複数の顧問弁護士と顧問契約を締結し、企業経営及び日常の業務に
関し、必要に応じて法的な指導を受ける体制をとっております。
内部統制システムの整備状況は、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するとともに効率
的に行われる体制作りや、情報の保存及び管理に関する体制作りのほか、監査役監査が実効的に行われることを
確保するための体制作りなどの基本方針を取締役会において決定し、必要に応じて改正を行い整備しておりま
す。
＜業務の適正を確保するための体制＞
１．業務における基本方針
富士急グループは十二分に安全を心がけ、「夢・喜び・やすらぎ・快適・感動」を提供するアメニティビジネスの
リーディングカンパニーを目指します。
また、具体的な行動をおこす指針として以下の「経営ビジョン」の基に、行動してまいります。
・世界中のお客様の立場に立って、120％の安全と最高のホスピタリティの提供を目指します。
・株主価値の向上に努めます。
・自然環境、地域社会を大切にし、皆様から信頼される会社になります。
・社員が夢と誇りを持てる会社となります。
２．富士急グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①当社取締役会の諮問機関として取締役社長、社外取締役及び弁護士などの第三者を委員とするガバナンス委員会
を設置し、取締役、執行役員の指名及び報酬、ガバナンスに関する事項等について審議することにより、統治機
能の強化と充実を図るとともに意思決定プロセスの透明性、客観性を高める。
②富士急グループの役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、富士急グループ
「企業行動規範」、「職員倫理規程」を富士急グループの全役職員に周知徹底させるとともに、「コンプライア
ンス管理規程」に基づき、コンプライアンス委員会を設置し、定期的なコンプライアンス遵守方策の策定・見直
しを行う体制としている。
③コンプライアンスに係る研修、マニュアルの作成・配布等を行うことなどにより、富士急グループの役職員の知
識を高め、コンプライアンスを尊重する意識を醸成していくよう取り組む。
④万一、法令及び定款に抵触するおそれのある事態が発生した場合には、その内容や対処案が速やかに取締役社長
に報告され、執行役員会で審議される体制とする。
⑤富士急グループの役職員が、社内においてコンプライアンスに抵触する行為を行うか、若しくは行われようとし
ていることに気がついた場合は、「内部通報規程」の「ヘルプＱライン」制度に基づきコンプライアンス委員会
又は常勤監査役へ通報する体制と通報者に対して不利益な扱いを行わない体制とする。
３．取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
①取締役の意思決定又は取締役に対する報告及び重要な書類・保存・廃棄に関しては、「文書取扱規程」並びに
「文書管理規程」に基づき行う。
②情報の管理については、「内部情報管理規程」のほか「情報セキュリティ基本方針」・「情報セキュリティ管理
基準」に基づき厳正な管理を行う。
４．富士急グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①取締役社長に直属する部署として、監査室を設置し、監査部門担当取締役がその業務を管掌する。
②監査室は、定期的に業務監査実施項目及び実施方法を検証し、必要があれば監査方法の改善を行う。
③富士急グループは、それぞれの部門及び会社に関するリスクの管理を行い、定期的に監査室に報告するととも
に、監査室は監査を実行し、法令及び定款に違反及びその他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為を発
見した場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について直ちに取締役社長、各室部長
及び当該グループ会社の取締役社長へ通報する。
④地震など自然災害が発生した場合は、事業資産の損害を最小限にとどめ、かつ事業継続と早期復旧の実現を目的
として策定した事業継続計画（ＢＣＰ）に基づき、迅速に対応する。
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⑤更に、「災害対策本部規程」及び「事件、事故等に係わる内部情報の管理に関する規程」を基に、災害対策本部
のほか、必要に応じた危機管理体制を構築する。
５．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度予算を立案し、会社として達成すべき目標を明確化するととも
に、部門ごとに業績目標と責任を明確化し、かつその評価方法を明らかにする。
②執行役員制度により、意思決定の迅速化、業務執行の効率化を図るとともに、経営の監督と業務執行の役割を明
確にする。
③定例の取締役会において重要事項の決定をするとともに、常勤取締役・常勤監査役が出席し経営の基本計画・方
針を確立するため必要と認められる事項を審議、決定する常勤役員会及び常勤取締役・常勤監査役・執行役員等
が出席し、業務執行状況の報告と各室部関連事項の協議を行う執行役員会を定期的に開催し、業務執行を機動的
に行う。
なお、各会議体への付議事項は、基準を明確化し効率的な職務執行が行われる体制とする。
④日常の職務遂行に関しては、「業務分掌規程」、「専決権限規程」に基づき各室部長が意思決定ルールに則り職
務を遂行する。
６．財務報告の信頼性を確保するための体制
①金融商品取引法に基づく内部統制制度に対応するため、コンプライアンス委員会を中心に、財務報告の信頼性を
確保する体制を構築する。
②監査室は、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、内部統制システムの
整備及び運用状況を評価し、是正すべき事項を発見した場合は、速やかに改善を図る。
③内部統制の状況について、取締役会へ報告し承認を得る。
７．富士急グループにおける業務の適正を確保するための体制
①グループ会社共通の富士急グループ「企業行動規範」及び「コンプライアンス管理規程」に基づき、また、すべ
てのグループ会社において「職員倫理規程」に基づき、コンプライアンス体制の強化に努める。
②グループ会社管理の担当部を置き、「関係会社管理規程」に基づき、各グループ会社の状況に応じて必要な管理
を行う。
③監査室はグループ会社に関しても、リスクの評価及び適切な管理状況の報告を行う。
④グループ会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告のほか、重要案件について
は合議制のもとに事前協議を行う。
⑤グループ会社経営者から、取締役社長・関係取締役・常勤監査役に対して半期に１回の決算報告、年１回の予算
報告を実施し、全体方針の統制を図る。
８．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査役を補助すべき事務スタッフを監査室内に置く。
９．前号の使用人の取締役からの独立性及び監査役の指示の実効性の確保に関する事項
前号の使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、人事担当取締役と常勤監査役が事前に協議を行う。
富士急グループの役職員は、監査役又は前号の使用人が職務に関する報告を求めたときは、速やかに報告を行うも
のとする。
１０．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
①富士急グループの役職員及びこれらの者から報告を受けた者は、富士急グループに重大な損失を与える事項が発
生し又は発生するおそれがあるときや、役職員による違法又は不正な行為を発見したとき及び、その他監査役会
が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役に報告する。
②取締役社長と監査役による定期会合を年１回開催し、意見交換と意思の疎通を図る体制を構築する。
１１．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、常勤役員会・執行役
員会・重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じ
て役職員にその説明を求めることができる。
②監査役は、当社の会計監査人から監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図って
いく。
③当社は、監査役の職務の執行について必要な費用を負担し、監査役から前払いの請求があった場合はこれに応じ
る。
１２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況
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富士急グループは、反社会的勢力や関連団体と断固として対決し、いかなる取引も行いません。
また、その旨を富士急グループ「企業行動規範」、「職員倫理規程」に定め、富士急グループの役職員全員に周
知徹底するとともに、平素より警察、弁護士等の外部専門機関と連携し、排除運動や各種研修受講、教育などを
実 施し、啓蒙活動を行っております。
更に、今後の取組みとして各条項に定める担当者の下で、内部統制システムについての不断の見直しによってそ
の改善を図り、効率的で適法な企業体制を維持してまいります。
ハ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、「リスク管理規程」に基づき、利益阻害要因となるリスクの検討を行い、社長への報告などを行うリ
スクマネジメント委員会を設置している。リスクマネジメント委員会は、各室部・各部門に関するリスクを定期
的に報告させ掌握するとともに、必要に応じ具体策を検討・実行するためのワーキンググループを編成させるこ
となどを行い、更に監査室と連携したリスク管理を行うこととしております。また、監査室は監査を実行し、法
令及び定款に違反及びその他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為を発見した場合には、発見された危
険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について直ちに社長及び各室部長へ通報する体制をとっております。
また、業務監査実施項目および実施方法を検証し、必要があれば監査方法の改善を行うなど、必要に応じた危
機管理体制を見直すこととしております。
ニ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議につき、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役選任の決議は累積投票によらな
いものとする旨を定款に定めております。
ホ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、資本政策を機動的に遂行することが可能となるように、会社法第１６５条第２項の規定により、取締
役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
へ．責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損額賠償責任の限定額は、法令の定める最低責任
限度額であります。
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＜会社の機関・内部統制の関係をわかりやすく示す図表＞
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6.25 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
株式会社日本長期信用銀行（現株
1983年４月
式会社新生銀行）入行
当社入社、経営企画部長
1988年３月
〃 取締役
1988年６月
〃 専務取締役
1989年２月
〃 代表取締役専務取締役
1989年６月
〃 代表取締役社長(現在)
1989年９月
(注)
471
代表取締役社長 堀 内 光一郎 1960年９月17日
３
富士急商事株式会社(現株式会社エ
1999年６月
フ・ジェイ)代表取締役(現在）
ハイランドリゾート株式会社代表
1999年６月
取締役
身延登山鉄道株式会社代表取締役
2004年２月
社長（現在）
ハイランドリゾート株式会社代表
2016年６月
取締役会長（現在）
株式会社日本興業銀行（現株式会社
1977年４月
みずほフィナンシャルグループ以下
同じ）入行
1997年６月 〃 営業第十部第二班参事役
1998年５月 〃 大阪営業第一部第一班参事役
株式会社みずほフィナンシャルグル
2002年４月
ープ監査役室室長
株式会社みずほ銀行審査第一部副部
2002年８月
長
当社顧問
2005年４月
〃 取締役
2005年６月
〃 常務取締役
2008年６月
〃 グループ事業部長兼不動産事業
2008年６月
部担当
専務取締役
2010年６月 〃 専務取締役（現在）
(注)
専務執行役員
6
福 重 隆 一 1953年12月１日
〃 専務執行役員（現在）
事業部統括兼営業部担当
2012年６月
３
兼コンプライアンス担当
株式会社富士急ハイランド代表取締
2012年６月
役社長
相模湖リゾート株式会社代表取締役
2013年11月
社長
2014年６月 〃 代表取締役会長（現在）
2014年12月 当社グループ事業部長兼営業部担当
兼不動産事業部担当
2015年６月 〃 グループ事業部長兼営業部担当
兼不動産事業部担当兼ＩＴ推進委員
長
2016年11月 〃 グループ事業部長兼営業部担当
兼不動産事業部担当
〃 事業部統括補佐兼営業部担当
2018年４月
2019年６月 〃 事業部統括兼営業部担当兼コン
プライアンス担当（現在）
当社入社
1981年３月
〃 部長待遇
2010年８月
〃 執行役員
2012年６月
〃 交通事業部部長
2012年６月
富士急セールス株式会社代表取締役
2013年６月
社長
株式会社フジエクスプレス代表取締
2014年６月
常務取締役
役社長
(注)
常務執行役員
当社執行役員
2015年６月
▶
廣 瀬 昌 訓 1958年３月７日
３
監査室長兼総務部長
〃 監査室長兼総務部長
2015年６月
兼人事部長
〃 取締役
2018年６月
〃 総務部長兼人事部長
2018年６月
2019年６月 〃 常務取締役（現在）
2019年６月 〃 常務執行役員（現在）
2019年６月 〃 監査室長兼総務部長兼人事部長
（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
日本生命保険相互会社入社
1959年３月
〃 取締役
1986年７月
1989年３月 〃 常務取締役
1992年３月 〃 専務取締役
1994年３月 〃 代表取締役副社長
(注)
1997年４月 〃 代表取締役社長
取締役 宇 野 郁 夫 1935年１月４日 －
３
1998年６月 当社取締役(現在)
日本生命保険相互会社代表取締役
2005年４月
会長
2011年４月 〃 取締役相談役
2011年７月 〃 相談役
2015年７月 〃 名誉顧問（現在）
1959年４月 富国生命保険相互会社入社
1984年７月 〃 取締役
1989年３月 〃 常務取締役
(注)
取締役 秋 山 智 史 1935年８月13日 －
1998年７月 〃 代表取締役社長
３
1999年６月 当社取締役(現在)
富国生命保険相互会社取締役会長
2010年７月
（現在）
大蔵省(現財務省以下同じ)入省(主
1958年４月
税局調査課)
外務省在アメリカ合衆国日本国大
1975年４月
使館参事官
1980年７月 内閣総理大臣秘書官事務取扱
1983年６月 大蔵省大臣官房文書課長
1984年６月 〃 近畿財務局長
(注)
1988年12月 〃 主税局長
取締役 尾 崎 護 1935年５月20日 －
３
1991年６月 国税庁長官
1992年６月 大蔵事務次官
国民金融公庫(現株式会社日本政策
1994年５月
金融公庫)総裁
国民生活金融公庫(現株式会社日本
1999年10月
政策金融公庫)総裁
2003年２月 矢崎総業株式会社顧問
2003年６月 当社取締役(現在)
1972年４月 朝日生命保険相互会社入社
〃 法人営業局 総合法人第二部金
1997年４月
融法人室長
1999年４月 〃 金融法人部長
2000年４月 〃 営業企画部長
〃 営業企画統括部門 営業企画担
2002年10月
当副統括部門長
2003年４月 〃 執行役員 営業企画統括部門長
〃 常務執行役員 営業企画統括部
2004年４月
(注)
取締役 佐 藤 美 樹 1949年12月５日 －
門長
３
〃 取締役常務執行役員 営業企画
2004年７月
統括部門長
〃 取締役常務執行役員 経営企画
2005年４月
統括部門長
2008年７月 〃 代表取締役社長
2015年６月 当社取締役（現在）
朝日生命保険相互会社代表取締役会
2017年４月
長
〃 取締役会長（現在）
2019年４月
1978年４月
株式会社後楽園スタヂアム（現株式
会社東京ドーム）入社
2007年４月 株式会社東京ドーム執行役員
2009年４月
〃 常務執行役員
(注)
2012年４月
長 岡 勤 〃 常務取締役執行役員
取締役 1955年11月23日 －
３
2014年４月
〃 専務取締役執行役員
2016年４月
〃 代表取締役社長執行役員（現
在）
2019年６月
当社取締役（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1988年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
1988年４月 小松綜合法律事務所（後小松・狛法
律事務所）入所
1992年９月 Weil, Gotshal & Manges ニュー
ヨーク事務所入所
1993年８月 弁護士登録（ニューヨーク州）
1993年10月 小松・狛法律事務所復帰
(注)
2000年２月 神谷町法律事務所入所創立パート
取締役 大 原 慶 子 1959年10月18日 －
ナー（現在）
３
2012年９月 慶應義塾大学法科大学院非常勤講師
（現在）
2017年３月 公益社団法人セーブ・ザ・チルドレ
ン・ジャパン監事（現在）
2017年６月 日本弁護士連合会外国弁護士及び国
際法律業務委員会委員長（現在）
2019年６月 当社取締役（現在）
1984年２月 富士急商事株式会社（現株式会社エ
フ・ジェイ）入社
1999年１月 当社入社
2008年８月 〃 総務部部長兼企画部部長
取締役
2010年２月 〃 営業推進室長兼企画部部長
(注)
執行役員 鈴 木 薫 1958年９月13日 5
2012年６月 〃 執行役員（現在）
３
宣伝部長兼企画部担当
〃 取締役（現在）
2014年６月
〃 営業推進室長兼企画部長
2014年６月
〃 宣伝部長兼企画部長
2014年12月
〃 宣伝部長兼企画部担当（現在）
2015年６月
1983年３月 当社入社
2014年６月
〃 部長待遇
2014年６月
富士急シティバス株式会社代表取締
役社長
2014年６月
株式会社富士宮富士急ホテル（現株
式会社ホテル富士急）代表取締役社
長
2014年６月
株式会社静岡ホールディング代表取
締役社長
取締役
(注)
2015年６月 当社交通事業部部長
2
執行役員 古 屋 毅 1959年４月29日
３
事業部長
2016年６月
〃 執行役員（現在）
2016年６月
富士急山梨バス株式会社（現富士急バ
ス株式会社）代表取締役社長
2016年６月
富士急オートサービス株式会社代表取
締役社長
2018年２月
当社交通事業部部長兼グループ事業部
部長兼不動産事業部部長
〃 事業部長（現在）
2018年４月
〃 取締役（現在）
2018年６月
1984年３月 当社入社
2011年８月 〃 経営管理部部長
取締役
(注)
2013年９月 株式会社エフ・ジェイ出向
▶
執行役員 相 川 三七男 1962年２月９日
３
2018年６月 当社執行役員（現在）
経営管理部長
2018年６月 〃 経営管理部長（現在）
〃 取締役（現在）
2019年６月
1975年３月 当社入社
2003年８月 〃 管理二部長
2005年12月 〃 交通事業部部長
2006年６月 〃 取締役
2006年７月 〃 交通事業部長
2010年４月 富士急行観光株式会社代表取締役社
(注)
長
7
常勤監査役 小 林 正 幸 1951年11月１日
６
株式会社フジエクスプレス代表取締
2010年４月
役社長
富士急湘南バス株式会社代表取締役
2010年４月
社長
当社人事部長
2011年４月
2012年６月 〃 執行役員
2014年６月 〃 常勤監査役（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1988年４月 甲府地方検察庁検事正
1989年９月 最高検察庁検事
1990年６月 法務大臣官房長
1991年10月 最高検察庁検事
1991年11月 退職・弁護士登録(現在)
(注)
1991年11月 さわやか法律事務所及びさわやか福
監査役 堀 田 力 1934年４月12日 －
４
祉推進センター所長
1995年３月 財団法人さわやか福祉財団(現公益
財団法人さわやか福祉財団)理事長
1995年６月 当社監査役(現在)
2014年７月 公益財団法人さわやか福祉財団会長
（現在）
1958年４月 株式会社三菱銀行（現株式会社三菱
UFJ銀行以下同じ）入行
1986年６月 〃 取締役
1989年６月 〃 代表取締役常務
1994年６月 〃 代表取締役専務
1998年１月 株式会社東京三菱銀行（現株式会社
(注)
三菱UFJ銀行）代表取締役副頭取 2
監査役 岡 本 和 也 1934年10月16日
５
1998年６月 東京三菱証券株式会社（現三菱UFJ
モルガン・スタンレー証券株式会社
以下同じ）代表取締役社長
2001年６月 〃 代表取締役会長
2002年４月 株式会社松屋顧問(現在）
2005年６月 当社監査役（現在）
1966年４月 株式会社山梨中央銀行入行
1999年６月 〃 取締役吉田支店長
2003年６月 〃 常務取締役経営企画部長
2005年６月 〃 専務取締役
(注)
2006年10月 〃 代表取締役専務
監査役 芦 澤 敏 久 1943年３月25日 －
７
2007年６月 〃 代表取締役頭取
2011年６月 当社監査役（現在）
2011年６月 株式会社山梨中央銀行代表取締役会
長
2017年６月 〃 相談役（現在）
510
計
(注) １ 取締役のうち、宇野郁夫、秋山智史、尾崎 護、佐藤美樹、長岡 勤、大原慶子の各氏は、社外取締役であ
ります。
２ 監査役のうち、堀田 力、岡本和也、芦澤敏久の各氏は、社外監査役であります。
３ 2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
４ 2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
５ 2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
６ 2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
７ 2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
当社は、意思決定の迅速化、業務執行の効率化を図るとともに、経営の監督と業務執行の役割を明確にするた
め、執行役員制度を導入しております。
執行役員（取締役による兼任を除く）は次のとおりであります。
森田 哲教 執行役員社長室長兼企画部プランナー
槇 裕治 執行役員営業部長
山田 美之 執行役員企画部長
道本 晃一 執行役員事業部部長
天野 克宏 執行役員事業部部長
上原 厚 執行役員事業部部長
齊藤 隆憲 執行役員企画部部長（IR担当）
岩田 大昌 執行役員事業部部長
信國 謙司 執行役員企画部部長
雨宮 正雄 執行役員事業部部長
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は６名、社外監査役は３名であります。
社外取締役宇野郁夫氏は、日本生命保険相互会社の名誉顧問であり、2011年７月まで同社の取締役相談役であ
りました。企業経営の豊富な経験を有しておられることから、同氏が培ってきた専門的な経営経験により、当社
の業務執行を行う経営陣とは異なる独立した客観的視点に立って、経営全般に対し的確な助言をいただくこと
で、経営体制が更に強化できるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。同社は当社の株
式を所有(注１)しておりますが、主要株主には該当いたしません。また、当社は同社との間で資金借入等の取引
を行っておりますが、借入金利率については市場金利に基づいて合理的に決定しております。社外取締役秋山智
史氏は、富国生命保険相互会社の取締役会長であり、企業経営の豊富な経験を有しておられることから、同氏が
培ってきた専門的な経営経験により、当社の業務執行を行う経営陣とは異なる独立した客観的視点に立って、経
営全般に対し的確な助言をいただくことで、経営体制が更に強化できるものと判断し、社外取締役として選任し
ているものであります。同社は当社の株式を所有(注１)しておりますが、主要株主には該当いたしません。ま
た、当社は同社との間で資金借入等の取引を行っておりますが、借入金利率については市場金利に基づいて合理
的に決定しております。社外取締役尾崎 護氏は、大蔵事務次官等を歴任しており、退官後も企業経営に携わる
など豊富な経験を有しておられることから、同氏のさまざまな分野における業務経験により、当社の業務執行を
行う経営陣とは異なる独立した客観的視点に立って、経営全般に対し的確な助言をいただくことで、経営体制が
更に強化できるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。社外取締役佐藤美樹氏は、朝日
生命保険相互会社の取締役会長であり、企業経営の豊富な経験を有しておられることから、同氏が培ってきた専
門的な経営経験により、当社の業務執行を行う経営陣とは異なる独立した客観的視点に立って、経営全般に対し
的確な助言をいただくことで、経営体制が更に強化できるものと判断し、社外取締役として選任しているもので
あります。同社は当社の株式を所有(注１)しておりますが、主要株主には該当いたしません。また、当社は同社
との間で資金借入等の取引を行っておりますが、借入金利率については市場金利に基づいて合理的に決定してお
ります。社外取締役長岡 勤氏は、株式会社東京ドームの代表取締役社長であり、観光事業における豊富な経験
を有しておられることから同氏が培ってきた専門的な経営経験により、当社の業務執行を行う経営陣とは異なる
独立した客観的視点に立って、経営全般に対し的確な助言をいただくことで、経営体制が更に強化できるものと
判断し、社外取締役として選任しているものであります。同社は当社の株式を所有(注１)しておりますが、主要
株主には該当いたしません。また、同社は当社と同一の事業の部類に属する事業を行っておりますが、重要性は
ないものと判断しております。社外取締役大原慶子氏は、神谷町法律事務所所属の弁護士であり、弁護士として
の専門的かつ高度な知識や豊富な国際経験を有しておられることから、同氏が培ってきた知識や経験を活かし、
当社の業務執行を行う経営陣とは異なる独立した客観的視点に立って、経営全般に対し的確な助言をいただくこ
とで、経営体制が更に強化できるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。
当社と各社外取締役との間には、上記以外に特筆すべき人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係は
なく、独立性を有しているものと判断しております。
社外監査役堀田 力氏は、弁護士で、公益財団法人さわやか福祉財団の会長であり、専門的な知識・豊富な経
験に基づく見地から、当社の経営全般に対して指導及び監査をいただけるものと判断し、社外監査役として選任
しているものであります。社外監査役岡本和也氏は、株式会社松屋の顧問であり、金融機関等における専門的な
知識・豊富な経験に基づく見地から、当社の経営全般に対して指導及び監査をいただけるものと判断し、社外監
査役として選任しているものであります。同氏は当社の株式を所有(注２)しております。社外監査役芦澤敏久氏
は、株式会社山梨中央銀行の相談役であり、金融機関における専門的な知識・豊富な経験に基づく見地から、当
社の経営全般に対して指導及び監査をいただけるものと判断し、社外監査役として選任しているものでありま
す。同社は当社の株式を所有(注１)しておりますが、主要株主には該当いたしません。また、当社は同社との間
で資金借入等の取引を行っておりますが、借入金利率については市場金利に基づいて合理的に決定しておりま
す。なお、当社代表取締役社長は同社の社外監査役に就任しております。当社と各社外監査役との間には、上記
以外に特筆すべき人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はなく独立性を有しているものと判断して
おります。
社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準につきましては、株式会社東京証券取引所
が定める独立性基準を満たすことを前提としつつ、企業経営の豊富な経験や、専門的な知識・経験により当社の
経営全般に対し的確な助言をいただくことで、経営体制がさらに強化できることを期待することができるか否か
といった観点から、その独立性を判断しております。また、例えば当社との間で以下のような関係にある者につ
いては、当該関係があることによりその独立性を阻害するおそれがないかにつき、とくに慎重に検討することと
しております。
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１．過去に当社又はその子会社の業務執行者であった者
２．過去に当社を主要な取引先（取引先グループの連結売上高の２％を超える者）とする者の業務執行者であっ
た者
３．過去に当社の主要な取引先（当社連結売上高の２％を超える者）の業務執行者であった者
４．当社から役員報酬以外に多額（１事業年度において10百万円以上）の金銭その他の財産を得ているコンサル
タント、会計専門家又は法律専門家（法人、組合等の団体である者に限る）に過去に所属していた者
５．当社の主要株主（当該主要株主が法人である場合は、当該法人の業務執行者又は過去に業務執行者であった
者）
６．上記１～５の近親者
７．当社と社外役員の相互就任の関係にある先の出身者
８．当社が寄付（１事業年度において10百万円以上）を行っている先又はその出身者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会において内部監査担当取締役から財務報告に係る内部統制の整備・運
用状況や業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況及び会計監査人の監査結果について報告を受けてお
ります。社外監査役は、取締役会に加え監査役会において、常勤監査役とともに監査計画の策定や監査状況につ
いて意見交換を行うほか、会計監査人から会計監査の状況や結果について説明を受け意見交換を行っており、ま
た取締役社長との定期会合を年１回開催し、意見交換と意思の疎通を図っております。常勤監査役は常勤役員
会、執行役員会及びその他の重要な会議に出席するほか、業務の執行状況や決裁書類の閲覧及び重要な財産の調
査を行うとともに、監査室と緊密な連携を保ちながら、当社及び子会社等の実地調査・書類監査を行い、その結
果を監査役会に報告しております。また、会計監査人と定期的にミーティングや実査の立会を行い、その結果を
監査役会に報告するなど、相互連携を図っております。
(注１)所有株式数は、「第４ 提出会社の状況」内「１ 株式等の状況」内「(6) 大株主の状況」に記載のとお
りであります。
(注２)所有株式数は、「第４ 提出会社の状況」内「４ コーポレート・ガバナンスの状況等」内「(2)役員の
状況」内「①役員一覧」に記載のとおりであります。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、業務の執行状況や決裁書類の閲覧及び重要な財産の調査を行っているほか、監
査室と緊密な連携を保ちながら、当社及び子会社等の実地調査・書類監査を行っております。また、監査役は
取締役会に出席し、常勤監査役は常勤役員会、執行役員会及びその他の重要な会議に出席するほか、会計監査
人から会計監査の報告を適宜求めるなど、厳正な監査を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、取締役社長の直下組織で内部監査部門である監査室に総員５名を配置し、「内部
監査規程」に基づく適正な業務監査を定例的に行っております。
③ 会計監査の状況
ａ. 監査法人の名称
きさらぎ監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
佐藤好生
鶴田慎之介
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の関係監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他１名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定方針につきましては、当社の属する業種について監査経験や豊富な知識を有している
こと、監査のリスク管理、品質管理におきましても、適切な監査体制が構築されていることがあげられま
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す。そのため、きさらぎ監査法人は当社の方針に最適であると判断したため、選任いたしました。
また、会計監査人の解任または不再任の決定の方針につきましては、当社都合のほか、当該監査人が会
社 法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合及び公序良俗に反する行為があったと判断した場合、
監査役会は、その事実に基づき当該会計監査人の解任または不再任の検討を行い、解任または不再任が妥
当と判断した場合は、「会計監査人の解任または不再任」を株主総会の付議事項とすることを決定いたし
ます。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視
及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、並びに「職務の執行が適正
に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質
管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて
説明を求めました。その結果、会計監査人きさらぎ監査法人の職務執行に問題はないと評価し、再任を決
議いたしました。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 42,000 200 42,000 2,740
3,500 2,520 3,500
連結子会社 －
45,500 2,720 45,500 2,740
計
当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務等を委託したものです。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、貸切業務更新に係る合意された手続業務です。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ. 監査報酬の決定方針
当社の事業規模の観点から合理的監査日数等を勘案し、監査公認会計士等に対する監査報酬の額を決定し
ております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査計画、監査内容、監査に要する総時間数等が、当社の事業規模の観点から、適切な監査を実施する上
で、相当か否か、及び、前期の監査実績の分析・評価及び監査法人の一般的水準に比して高額ではないか、
という観点から検討し、会計監査人の報酬に関する代表取締役の決定は妥当であると判断しております。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針に係る事項
各取締役の報酬額は、株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で、役位、経歴、実績等を総合的に勘案し、
取締役会の諮問機関として取締役社長、社外取締役及び弁護士などの第三者を委員とするガバナンス委員会の審
議を踏まえ、取締役会から授権を受けた代表取締役社長が決定しております。 また、各監査役の報酬額は、株主
総会で決定された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定されます。
取締役の報酬は、固定報酬である「基本報酬」と、短期インセンティブとして当事業年度の連結業績等を勘案
して決定する「賞与」、また、中長期インセンティブとして株主価値との連動を促す「株式報酬（株式給付信託
（BBT））」（社外取締役は除く。）から構成されております。
業績連動報酬である「賞与」の評価指標は、業績を評価する代表的な指標である連結・個別業績指標（営業利
益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益(当期純利益））としております。
業績連動報酬の額の決定方法は、連結・個別業績指標の一定割合を目途とし、かつ、各取締役の貢献度を加味
して算出しております。
なお、当事業年度における連結・個別業績指標の実績及び目標数値は次の通りです。
＜２０１９年３月期実績＞ （千円）
親会社株主に帰属
営業利益 経常利益
する当期純利益
（当期純利益）
連 結 6,178,495 5,862,113 2,073,139
個 別 3,951,601 3,811,209 944,493
＜２０１９年３月期目標数値＞ （千円）
親会社株主に帰属
営業利益 経常利益
する当期純利益
連 結 5,740,000 5,340,000 2,800,000
当社は、2006年6月27日開催の第105回定時株主総会において取締役の報酬限度額は、年額270,000千円以内（た
だし、使用人分給与は含まない。）、2007年6月27日開催の第106回定時株主総会において監査役の報酬限度額
は、年額50,000千円以内、また2018年6月22日開催の第117回定時株主総会において取締役（社外取締役を除
く。）に対する株式給付信託（BBT）の報酬限度額は2019年3月末日で終了する事業年度から2023年3月末日で終了
する事業年度までの5事業年度及びその後に開始する5事業年度ごとに、60,000千円以内と決議いただいておりま
す。
当事業年度の役員報酬については、ガバナンス委員会で2018年4月19日に「取締役に対する株式報酬制度の導入
について」、2018年6月5日に「取締役賞与の決定及びその配分について」、「取締役の報酬及びその配分につい
て」を審議いたしました。
なお、ガバナンス委員会は取締役社長を委員長とし、秋山智史社外取締役、櫻井喜久司弁護士が委員を務めて
おります。
また、取締役会では、2018年5月9日に「取締役に対する株式報酬制度の導入について」、2018年6月22日に「取
締役賞与の決定及びその配分について」、「取締役の報酬及びその配分について」を審議し、決定いたしまし
た。
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②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
基本報酬 賞 与 株式報酬
取締役
104,319 73,320 24,500 6,499 9
(社外取締役を除く。)
監査役
15,500 12,000 3,500 1
－
(社外監査役を除く。)
47,200 43,200 4,000 8
社外役員 －
(注1) 上記には、2018年６月22日開催の第117回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した２名
を含んでおります。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的の株式は「専ら株式の価値の変動及び株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式」
とし、純投資目的以外の株式は「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
取引先の開拓や継続して取引関係の維持・強化を図るなどの観点から、当社および当社グループの中長期的
な成長・企業価値の向上に資すると判断する場合には、当該取引先の株式を取得・保有することがあります。
取締役会でリスク、投資効果、取引状況等を個別銘柄毎に検証し、保有する意義が認められない場合は売却を
進めます。
具体的には、以下１）～３）を重点事項として総合的に検証し、保有の適否を判断しております。
１）リスク確認
含み損益の測定によるリスクの有無、及び評価損等リスクが顕在化した場合の経営に与える影響度合
いの確認
２）投資効果・取引状況確認
受取配当金や営業取引による利益貢献など当期の便益と、便益の取得価額に対する割合、及び当社の
資本コストとの比較等、定量的側面の確認
３）営業取引以外の協力関係や業績等、定性的側面の確認
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 26 126,646
29 3,904,455
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
(a)保有目的
当社の株
(b)定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
（便益の取得価額に対する割合）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(c)株式数が増加した理由
(千円) (千円)
(a)山梨エリアにおける安定的な金融取引や
531,536 2,657,681 情報収集等、協力関係の構築。
㈱山梨中央銀行 有
728,735 1,164,064 (b)1.79％
(c)－
(a)静岡エリアにおける安定的な金融取引や
情報収集等、協力関係の構築。契約バス
1,111,167 1,111,167
スルガ銀行㈱ 輸送等の営業取引の維持・強化。
有
570,028 1,632,304
(b)6.86%
(c)－
(a)同社関連ビルへの契約バス輸送等、営業
取引の維持・強化。当社不動産事業の価
100,000 100,000 値向上に資する不動産情報の収集等、協
住友不動産㈱
有
458,600 393,500 力関係の構築。
(b)13.25%
(c)－
(a)システム・ソフト開発や情報サービス分
95,150 95,150 野での情報収集等、協力関係の構築。
㈱ＮＳＤ
有
245,201 206,570 (b)10.87%
(c)－
(a)レジャー施設の演出工事の取引や情報収
65,000 65,000 集等、協力関係の構築。
㈱乃村工藝社 有
202,800 149,500 (b)13.57%
(c)－
(a)ＣＳ向上に資する情報収集や備品の購入
200,000 200,000 等、協力関係の構築。
㈱松屋 有
200,800 302,000 (b)0.71%
(c)－
(a)遊戯機械探傷機器等の導入や安全確保に
88,300 88,300 関する情報収集等、協力関係の構築。
リオン㈱
有
180,043 241,853 (b)5.20%
(c)－
(a)各種ノベルティ商品やオリジナル商品に
75,000 75,000 関する情報収集等、協力関係の構築。
三菱鉛筆㈱
有
160,875 179,850 (b)2.11%
(c)－
(a)ディスクロージャー関連情報の収集等、
89,000 89,000 協力関係の構築。
宝印刷㈱
有
151,122 169,456 (b)3.05%
(c)－
(a)当社各事業における安定的なリース取引
50,000 50,000 や金融情報の収集等、協力関係の構築。
興銀リース㈱ 有
130,700 150,000 (b)10.10%
(c)－
(a)廃棄物処理業における機械式ごみ収集車
等の導入や特装車両に関する情報収集
66,400 66,400
極東開発工業
等、協力関係の構築。
有
㈱ 98,338 104,048
(b)4.88%
(c)－
(a)建設業を営む同社との情報交換等、協力
121,000 121,000 関係の構築。
松井建設㈱
有
85,910 96,316 (b)7.58%
(c)－
(a)同社の展開するフードチェーン店とのテ
31,200 31,200 ナント契約等、営業取引の維持・強化。
㈱モスフード
有
サービス 83,928 98,904 (b)4.91%
(c)－
(a)当社事業への広告協賛等の営業取引の維
持・強化。海外遊戯機械メーカー代理店
27,200 27,200 である同社への発注取引や情報収集等、
阪和興業㈱
有
83,912 121,856 協力関係の構築。
(b)13.43%
(c)－
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当事業年度 前事業年度
(a)保有目的
当社の株
(b)定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
（便益の取得価額に対する割合）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(c)株式数が増加した理由
(千円) (千円)
(a)飲料商品の安定的な仕入取引の維持・強
9,700 9,700 化や情報収集等、協力関係の構築。
㈱ヤクルト本社 有
75,078 76,339 (b)0.92%
(c)－
(a)情報通信機器等の導入や情報通信分野で
㈱ミライト・
42,000 42,000 の情報収集等、協力関係の構築。
ホールディング 無
67,914 71,148 (b)6.63％
ス
(c)－
(a)ホテル業での安定的なリネンサプライ取
20,500 20,500 引や情報収集等、協力関係の構築。
㈱白洋舎 有
59,962 63,550 (b)2.53%
(c)－
(a)旅客船事業を営む同社との情報交換等、
74,000 74,000 協力関係の構築。
東京汽船㈱
有
55,870 62,160 (b)2.95%
(c)－
(a)福島エリアにおいて観光娯楽施設・ホテ
ル事業を営む同社との情報交換等、協力
34,200 34,200
常磐興産㈱ 関係の構築。
有
54,207 65,356
(b)2.63%
(c)－
(a)バス安全訓練車システムの導入や当社運
輸事業の安全向上に資する情報収集等、
125,000 125,000
協力関係の構築。
㈱共和電業 有
50,750 52,500
(b)3.14%
(c)－
(a)各事業所への物置設置やオフィス家具等
34,800 34,800 に関する情報収集等、協力関係の構築。
㈱稲葉製作所 有
48,789 47,293 (b)2.80%
(c)－
(a)照明灯等の導入やＬＥＤ灯等省エネ設備
25,300 25,300 に関する情報収集等、協力関係の構築。
岩崎電気㈱
有
35,141 41,567 (b)1.76%
(c)－
(a)遊園地・ホテル事業を営む同社との情報
交換等、協力関係の構築。同社ホテルに
29,150 29,150 おける高速バス停留所の設置や乗車券販
㈱東京ドーム 有
30,811 29,528 売等、営業取引の維持・強化。
(b)12.00%
(c)－
(a)傘下のマッターホルン・ゴッタルド鉄道
との姉妹鉄道提携関係の維持・強化。当
157 157 社鉄道事業の発展に資する人材交流や情
ビーブイゼット
有
ホ－ルディング 15,982 13,096 報交換等、協力関係の構築。
(b)4.15%
(c)－
(a)港運営受託等の営業取引の維持・強化
や、旅客船事業を営む同社との情報交換
5,000 5,000
東海汽船㈱ 等、協力関係の構築。
有
11,795 10,820
(b)50.55%
(c)－
(a)傘下のみずほ銀行は当社のメインバン
ク。銀行・信託・証券等専門分野での安
㈱みずほフィナ
59,520 59,520 定的かつ幅広い金融取引や情報収集等、
ンシャルグルー 無
10,195 11,392 協力関係の構築。
プ
(b)152.81%
(c)－
(a)首都圏で鉄道・バス事業等を営む同社と
2,000 2,000 の情報交換等、協力関係の構築。
小田急電鉄㈱
有
5,366 4,306 (b)159.01%
(c)－
(a)当社事業への広告協賛や飲料商品の安定
コカ・コーラ
333 333 的な仕入等、営業取引の維持・強化。
ボトラーズジャ
無
パンホールディ 936 1,463 (b)13,079.95%
ングス㈱
(c)－
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当事業年度 前事業年度
(a)保有目的
当社の株
(b)定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
（便益の取得価額に対する割合）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(c)株式数が増加した理由
(千円) (千円)
(a)銀行・信託・証券等専門分野での安定的
かつ幅広い金融取引や情報収集等、協力
㈱三菱ＵＦＪ
1,200 1,200
関係の構築。
フィナンシャ 無
660 836
ル・グループ
(b)9.47%
(c)－
(注）1.㈱山梨中央銀行は、2018年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を行っております。
2.㈱みずほフィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社のグループ会社である㈱みず
ほ銀行が当社株式を保有しております。
3.㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、同社のグループ会社である
㈱三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行㈱が当社株式を保有しております。
4.コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱は、当社株式を保有しておりませんが、同社のグ
ループ会社であるコカ・コーラ ボトラーズジャパン㈱は、当社株式を保有しております。
5.㈱ミライト・ホールディングスは、当社株式を保有しておりませんが、同社のグループ会社である㈱ミライ
トは当社株式を保有しております。
6.上記の貸借対照表計上額は、特定株式投資とみなし保有株式を合算しておりません。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
将来の退職給付に備えるため退職給付信託と
473,000 473,000
スルガ銀行㈱
して信託設定しており、その議決権の行使の 有
242,649 694,837
指図は当社が留保しております。
㈱三菱ＵＦＪ 将来の退職給付に備えるため退職給付信託と
171,500 171,500
フィナンシャ して信託設定しており、その議決権の行使の 無
94,325 119,535
ル・グループ 指図は当社が留保しております。
（注）1.㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、同社のグループ会社である
㈱三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行㈱が当社株式を保有しております。
2.上記の貸借対照表計上額は、特定株式投資とみなし保有株式を合算しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)第46条及び第68条による別記事業に該当するため、以下に掲げる連結財務諸表
は、「連結財務諸表規則」並びに「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)により作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、「財務諸表等規則」並びに「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸
省令第７号)により作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、きさらぎ監査法人の
監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加
し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
10,104,368 15,982,218
現金及び預金
3,159,421 3,285,221
受取手形及び売掛金
8,185,946 8,571,431
分譲土地建物
506,182 680,668
商品及び製品
26,541 28,061
仕掛品
731,222 748,493
原材料及び貯蔵品
270,359 31,121
未成工事支出金
1,165,739 1,057,111
その他
△ 11,945 △ 11,143
貸倒引当金
24,137,835 30,373,185
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
30,455,609 30,295,176
建物及び構築物（純額）
7,760,257 6,942,401
機械装置及び運搬具（純額）
15,587,014 15,669,271
土地
5,315,913 5,063,791
リース資産（純額）
1,399,202 1,339,957
建設仮勘定
2,088,647 2,535,280
その他（純額）
※1 . ※2 . ※4 62,606,643 ※1 . ※2 . ※4 61,845,879
有形固定資産合計
無形固定資産 2,530,174 2,611,111
投資その他の資産
※3 8,412,620 ※3 6,739,268
投資有価証券
736,967 1,366,066
繰延税金資産
140,142
退職給付に係る資産 －
1,011,211 943,184
その他
△ 23,600 △ 23,760
貸倒引当金
10,277,341 9,024,759
投資その他の資産合計
固定資産合計 75,414,160 73,481,749
繰延資産
47,530
－
社債発行費
47,530
繰延資産合計 －
99,551,995 103,902,465
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
2,357,815 2,581,095
支払手形及び買掛金
※4 14,582,056 ※4 9,006,709
短期借入金
1,502,070 1,539,856
リース債務
619,852 378,706
未払消費税等
571,497 1,302,063
未払法人税等
523,969 520,413
賞与引当金
32,000 32,000
役員賞与引当金
※4 4,130,554 ※4 4,553,649
その他
24,319,815 19,914,493
流動負債合計
固定負債
5,000,000
社債 －
※4 37,196,544 ※4 40,275,585
長期借入金
リース債務 4,263,621 4,037,379
繰延税金負債 249,428 64,903
814,734 1,026,394
退職給付に係る負債
6,499
役員株式給付引当金 －
※4 6,447,072 ※4 6,322,842
その他
48,971,401 56,733,604
固定負債合計
73,291,217 76,648,098
負債合計
純資産の部
株主資本
9,126,343 9,126,343
資本金
3,479,390 3,665,074
資本剰余金
13,564,620 14,816,609
利益剰余金
△ 1,522,017 △ 1,541,184
自己株式
24,648,336 26,066,842
株主資本合計
その他の包括利益累計額
933,888 774,724
その他有価証券評価差額金
△ 90,016 △ 395,764
退職給付に係る調整累計額
843,872 378,959
その他の包括利益累計額合計
768,569 808,564
非支配株主持分
26,260,778 27,254,367
純資産合計
99,551,995 103,902,465
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
52,612,867 54,459,348
営業収益
営業費
※1 . ※2 46,081,600 ※1 . ※2 47,015,087
運輸業等営業費及び売上原価
※1 . ※3 1,237,518 ※1 . ※3 1,265,765
販売費及び一般管理費
47,319,118 48,280,853
営業費合計
5,293,748 6,178,495
営業利益
営業外収益
586 453
受取利息
94,807 84,835
受取配当金
67,538 37,977
持分法による投資利益
113,861 151,774
雑収入
276,794 275,040
営業外収益合計
営業外費用
576,100 517,616
支払利息
89,760 73,806
雑支出
665,861 591,423
営業外費用合計
4,904,681 5,862,113
経常利益
特別利益
※4 65,472 ※4 9,078
固定資産売却益
1,102
投資有価証券売却益 －
505,631 338,286
補助金
17,412
受取補償金 －
7,610
－
その他
589,617 354,975
特別利益合計
特別損失
※5 606 ※5 2,463
固定資産売却損
1,467,217
投資有価証券評価損 －
※6 658,399 ※6 833,649
減損損失
※7 414,156 ※7 251,057
固定資産圧縮損
※8 388,536 ※8 330,836
固定資産除却損
37,672
－
その他
1,461,699 2,922,896
特別損失合計
4,032,599 3,294,192
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,071,331 1,740,044
260,388 △ 607,837
法人税等調整額
1,331,720 1,132,207
法人税等合計
当期純利益 2,700,879 2,161,985
50,607 88,846
非支配株主に帰属する当期純利益
2,650,272 2,073,139
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
2,700,879 2,161,985
当期純利益
その他の包括利益
△ 517,068 △ 156,673
その他有価証券評価差額金
△ 359,515 △ 305,748
退職給付に係る調整額
5,811 △ 5,513
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 870,771 ※1 △ 467,934
その他の包括利益合計
1,830,107 1,694,051
包括利益
（内訳）
1,780,147 1,608,226
親会社株主に係る包括利益
49,960 85,824
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
9,126,343 3,480,063 11,709,040 △ 1,514,671 22,800,775
当期首残高
当期変動額
△ 794,692 △ 794,692
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
2,650,272 2,650,272
る当期純利益
△ 7,345 △ 7,345
自己株式の取得
自己株式の処分 － － －
連結子会社株式の取
△ 673 △ 673
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
△ 673 1,855,579 △ 7,345 1,847,560
当期変動額合計 －
9,126,343 3,479,390 13,564,620 △ 1,522,017 24,648,336
当期末残高
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
1,444,498 269,498 1,713,997 727,423 25,242,196
当期首残高
当期変動額
△ 794,692
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
2,650,272
る当期純利益
△ 7,345
自己株式の取得
自己株式の処分 －
連結子会社株式の取
△ 673
得による持分の増減
株主資本以外の項目
△ 510,609 △ 359,515 △ 870,125 41,146 △ 828,978
の当期変動額（純
額）
△ 510,609 △ 359,515 △ 870,125 41,146 1,018,581
当期変動額合計
933,888 △ 90,016 843,872 768,569 26,260,778
当期末残高
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
9,126,343 3,479,390 13,564,620 △ 1,522,017 24,648,336
当期首残高
当期変動額
△ 821,149 △ 821,149
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
2,073,139 2,073,139
る当期純利益
△ 66,907 △ 66,907
自己株式の取得
102,563 47,740 150,304
自己株式の処分
連結子会社株式の取
83,120 83,120
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
185,684 1,251,989 △ 19,167 1,418,506
当期変動額合計 －
9,126,343 3,665,074 14,816,609 △ 1,541,184 26,066,842
当期末残高
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
933,888 △ 90,016 843,872 768,569 26,260,778
当期首残高
当期変動額
△ 821,149
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
2,073,139
る当期純利益
△ 66,907
自己株式の取得
150,304
自己株式の処分
連結子会社株式の取
83,120
得による持分の増減
株主資本以外の項目
△ 159,164 △ 305,748 △ 464,912 39,995 △ 424,917
の当期変動額（純
額）
△ 159,164 △ 305,748 △ 464,912 39,995 993,589
当期変動額合計
774,724 △ 395,764 378,959 808,564 27,254,367
当期末残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,032,599 3,294,192
税金等調整前当期純利益
6,532,689 6,579,134
減価償却費
658,399 833,649
減損損失
146,832 158,456
固定資産除却損
414,156 251,057
固定資産圧縮損
△ 808 △ 642
貸倒引当金の増減額（△は減少）
35,336 △ 3,556
賞与引当金の増減額（△は減少）
6,499
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） －
△ 43,738 211,659
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
△ 172,731 △ 299,523
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
△ 95,393 △ 85,289
受取利息及び受取配当金
576,100 517,616
支払利息
△ 67,538 △ 37,977
持分法による投資損益（△は益）
△ 64,865 △ 6,615
固定資産売却損益（△は益）
△ 1,102
投資有価証券売却損益（△は益） －
1,467,217
投資有価証券評価損益（△は益） －
△ 505,631 △ 338,286
補助金収入
△ 17,412
受取補償金 －
△ 171,379 △ 125,800
売上債権の増減額（△は増加）
8,877 △ 327,656
たな卸資産の増減額（△は増加）
△ 103,905 223,279
仕入債務の増減額（△は減少）
383,873 △ 241,146
未払消費税等の増減額（△は減少）
37,206 186,474
その他の資産・負債の増減額
11,581,563 12,262,745
小計
107,688 97,574
利息及び配当金の受取額
△ 567,620 △ 509,753
利息の支払額
62,000 62,000
補助金の受取額
△ 815,257 △ 1,066,215
法人税等の支払額
10,368,373 10,846,350
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,000
定期預金の預入による支出 －
2,000
定期預金の払戻による収入 －
307,632 462,278
補助金の受取額
17,412
補償金の受取額 －
△ 5,345,095 △ 5,421,308
有形及び無形固定資産の取得による支出
146,277 12,916
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 173,184 △ 2,628
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入 4,095 －
14,000 △ 1,065
投資その他の資産の増減額（△は増加）
△ 5,028,861 △ 4,949,807
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,350,000 △ 1,560,000
短期借入金の増減額（△は減少）
10,270,000 11,090,000
長期借入れによる収入
△ 9,020,726 △ 12,026,306
長期借入金の返済による支出
5,000,000
社債の発行による収入 －
243,290 37,206
セール・アンド・リースバック取引による収入
△ 1,658,976 △ 1,496,303
リース債務の返済による支出
△ 5,372 △ 1,684
自己株式の取得による支出
169,804
自己株式の売却による収入 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 9,935 △ 10,711
による支出
△ 794,520 △ 820,474
配当金の支払額
△ 916 △ 916
非支配株主への配当金の支払額
△ 272,487 △ 404,017
その他
△ 2,599,643 △ 23,404
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,739,868 5,873,138
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 7,293,900 10,033,768
※1 10,033,768 ※1 15,906,906
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 35 社
すべての子会社を連結しております。
主要な連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しておりま
す。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数 3 社
すべての関連会社に持分法を適用しております。
主要な会社の名称
㈱テレビ山梨
身延登山鉄道㈱
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
ロ）その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
② たな卸資産
評価基準は原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）。
イ) 分譲土地建物及び未成工事支出金・・・個別法
ロ) 商品及び原材料・・・・・・・・・・・主に先入先出法
ハ) 製品及び仕掛品・・・・・・・・・・・主に総平均法
ニ) 貯蔵品・・・・・・・・・・・・・・・主に移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
イ) 2007年３月31日以前に取得したもの
旧定額法によっております。
ロ) 2007年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～18年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(3) 工事負担金等の処理方法
鉄道業（当社及び岳南電車㈱）における工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定
資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価か
ら直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
(4)繰延資産の処理方法
社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(5) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌連結会計年度の支給見込額に基づき当連結会計年度にお
ける負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しておりま
す。
④ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務
の見込額に基づき計上しております。
(6) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～11
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
当社グループが行っている金利スワップ取引は、金利スワップの特例処理の条件を充たしているため当該特例
処理を適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金利
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクをヘッジすることを目的として金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
当社グループの金利スワップ取引は、金利スワップの特例処理の条件を充たしており、その判定をもって有効
性評価に代えております。
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(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表にお
いて、「流動資産」の「繰延税金資産」335,055千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」736,967千円に
含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」629千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」249,428千円
に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過
的な取扱いに従って記載しておりません。
(追加情報)
株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は2018年６月22日開催の第117回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役は除きます。以下同
じ。）を対象とした株式報酬制度「株式給付信託（BBT＝(Board Benefit Trust）)」（以下、「本制度」といいま
す。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が
定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社
株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を
受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
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②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に
「自己株式」として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、50,850
千円及び15,000株であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
91,752,593 92,942,506
千円 千円
※２ 鉄道業に係る固定資産のうち取得原価から直接減額した工事負担金等累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物及び構築物 3,115,707千円 3,056,919千円
機械装置及び運搬具 2,180,357千円 2,023,814千円
その他 69,756千円 64,153千円
計 5,365,822千円 5,144,886千円
※３ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券(株式) 2,419,962千円 2,440,147千円
※４ 担保に供されている資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(1) 財団（鉄道財団・観光施設財団)
建物及び構築物 15,359,936千円 15,090,742千円
機械装置及び運搬具 4,142,275千円 3,714,525千円
土地 2,077,405千円 2,091,919千円
その他 800,767千円 808,535千円
計 22,380,384千円 21,705,722千円
長期借入金 30,940,300千円 29,722,200千円
(うち1年以内返済額) (6,548,100千円) (6,380,200千円)
計 30,940,300千円 29,722,200千円
(2) その他
建物及び構築物 889,043千円 843,893千円
土地 1,075,635千円 1,075,635千円
計 1,964,678千円 1,919,529千円
短期借入金 190,750千円 190,750千円
長期借入金 278,792千円 232,328千円
(うち1年以内返済額) (46,464千円) (45,336千円)
預り保証金（その他流動負債、その
3,338,555千円 3,368,555千円
他固定負債）
計 3,808,097千円 3,791,633千円
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５ コミットメントライン契約
当社において、有利子負債削減、資金効率、金融収支の改善を目的としてシンジケーション方式によるコミット
メントライン契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
借入極度額 4,000,000千円 4,000,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引借入未実行残高 4,000,000千円 4,000,000千円
(連結損益計算書関係)
※１ 退職給付費用及び引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付費用 144,641千円 186,508千円
賞与引当金繰入額 523,969千円 520,413千円
役員賞与引当金繰入額 32,000千円 32,000千円
役員株式給付引当金繰入額 －千円 6,499千円
※２ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
35,710 577
売上原価 千円 千円
※３ 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
609,991 601,911
人件費 千円 千円
531,218 569,514
経費 千円 千円
21,938 20,403
諸税 千円 千円
74,370 73,936
減価償却費 千円 千円
1,237,518 1,265,765
計 千円 千円
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械装置及び運搬具 2,592千円 8,678千円
土地 62,879千円 30千円
その他 －千円 370千円
計 65,472千円 9,078千円
※５ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械装置及び運搬具 606千円 2,463千円
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※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行
い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 種類 場所
遊園地 建物 他 静岡県裾野市
遊休資産 土地 山梨県南都留郡山中湖村 他
減損損失を認識するに至った経緯
収益性の低下により投下資本の回収が見込めなくなったことや、土地の帳簿価額に対する時価の著しい下落等
により、減損損失を認識しております。
減損損失の金額
389,632千円
建物及び構築物
79,881千円
機械装置及び運搬具
69,399千円
土地
13,482千円
リース資産
26,086千円
その他
79,916千円
無形固定資産
658,399千円
計
回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価等に基づき
算出しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.5％で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行
い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 種類 場所
スキー場 建物 他 福島県二本松市
温浴施設 建物 他 福島県二本松市
飲食物販施設 建物 他 静岡県裾野市
遊休資産 土地 山梨県南巨摩郡身延町 他
減損損失を認識するに至った経緯
収益性の低下により投下資本の回収が見込めなくなったことや、土地の帳簿価額に対する時価の著しい下落等
により、減損損失を認識しております。
減損損失の金額
650,455千円
建物及び構築物
98,041千円
機械装置及び運搬具
31,098千円
土地
40,536千円
リース資産
13,012千円
その他
505千円
無形固定資産
833,649千円
計
回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価等に基づき
算出しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.0％で割り引いて算出しております。
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※７ 固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 152,494千円 113,246千円
機械装置及び運搬具 242,645千円 128,147千円
その他 19,015千円 9,662千円
計 414,156千円 251,057千円
※８ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 51,201千円 76,903千円
機械装置及び運搬具 11,411千円 3,738千円
建設仮勘定 －千円 66,121千円
無形固定資産 23,435千円 1,332千円
その他(解体撤去費用他) 302,487千円 182,739千円
計 388,536千円 330,836千円
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△741,825千円 △1,695,758千円
組替調整額
△1,102千円 1,467,217千円
税効果調整前
△742,927千円 △228,541千円
税効果額 225,859千円 71,868千円
その他有価証券評価差額金
△517,068千円 △156,673千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △472,935千円 △435,685千円
△44,047千円 △3,980千円
組替調整額
税効果調整前
△516,983千円 △439,666千円
157,467千円 133,917千円
税効果額
退職給付に係る調整額 △359,515千円 △305,748千円
持分法適用会社に対する
持分相当額
当期発生額 5,811千円 △8,589千円
－千円 3,076千円
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 5,811千円 △5,513千円
その他の包括利益合計 △870,771千円 △467,934千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 109,769,477 － 54,884,739 54,884,738
（注）当社は2017年10月１日付で、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
（変動事由の概要）
株式併合による減少 54,884,739株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,602,857 5,259 1,802,465 1,805,651
（注）当社は2017年10月１日付で、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
(1)単元未満株式の買取りによる増加 2,813株
（注）単元未満株式の買取による増加の内訳：株式併合前 2,073株 株式併合後 740株
(2)株式併合に伴う端数株式の買取による増加 332株
(3)持分割合の変動による純増 2,114株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式併合による減少 1,802,465株
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2017年６月22日
普通株式 794,692 7.5 2017年３月31日 2017年６月23日
定時株主総会
（注）連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、800,591千円であります。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 利益剰余金 821,149 15.5 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
(注）連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、827,244千円であります。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 54,884,738 － － 54,884,738
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,805,651 30,032 57,054 1,778,629
（注）当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式が、15,000株含まれて
おります。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
１）株式給付信託（ＢＢＴ）による当社株式の取得 15,000株
２）単元未満株式の買取りによる増加 515株
３）持分割合の変動による純増 14,517株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
１）株式給付信託（ＢＢＴ）への拠出 15,000株
２）単元未満株式の売り渡しによる減少 20株
３）連結子会社が所有する自己株式（当社株式）の売却による減少 42,034株
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年６月22日
普通株式 821,149 15.5 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
（注）連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、827,244千円であります。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 利益剰余金 848,774 16.0 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
(注）配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金
240千円が含まれております。
連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、854,162千円であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 10,104,368千円 15,982,218千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △70,600千円 △70,600千円
株式給付信託(BBT) 別途預金 －千円 △4,711千円
現金及び現金同等物 10,033,768千円 15,906,906千円
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(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引
(１)リース資産の内容
①有形固定資産
運輸業におけるバス車両等（「機械装置及び運搬具」）、レジャー・サービス業における遊園地乗物機械等
（「機械装置及び運搬具」、「その他」）並びにその他の事業における什器及び情報処理機器等（「機械装置及
び運搬具」、「その他」）であります。
②無形固定資産
ソフトウェアであります。
(２)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については金融機関からの借
入等による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引
は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社
グループの未収金管理規程に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、年一回以上定期的に取
引先の信用状況等を把握し、さらに、残高の状況を所管部署へ報告する体制としております。
投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、財務
担当部門において定期的に時価や発行体（主に業務上の関係を有する企業）の財務状況等を把握する体制として
おります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に設備投資資金及び運転資金に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の
変動リスクに晒されておりますが、このうち一部の借入金については、デリバティブ取引（金利スワップ取引）
をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の条件
を充たしているため、その判定をもって有効性評価に代えております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従い、財務担当部門が決裁権限者の承認を得て行って
おります。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ
取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計
画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に
関する契約額については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照下さい。)。
前連結会計年度（2018年３月31日）
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
10,104,368 10,104,368 －
(2) 受取手形及び売掛金
3,159,421 3,159,421 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券
5,814,971 5,814,971 －
資産計 19,078,760 19,078,760 －
(1) 支払手形及び買掛金
2,357,815 2,357,815 －
(2) 短期借入金
2,555,750 2,555,750 －
(3) 未払消費税等
619,852 619,852 －
(4) 未払法人税等
571,497 571,497 －
(5) 社債
－ － －
(6) 長期借入金（１年以内に返済
49,222,850 49,286,344 △63,494
予定のものを含む）
負債計 55,327,765 55,391,259 △63,494
デリバティブ取引 － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
15,982,218 15,982,218 －
(2) 受取手形及び売掛金
3,285,221 3,285,221 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券
4,121,796 4,121,796 －
資産計 23,389,236 23,389,236 －
(1) 支払手形及び買掛金
2,581,095 2,581,095 －
(2) 短期借入金
995,750 995,750 －
(3) 未払消費税等
378,706 378,706 －
(4) 未払法人税等
1,302,063 1,302,063 －
(5) 社債
5,000,000 5,047,000 △47,000
(6) 長期借入金（１年以内に返済
48,286,544 48,434,655 △148,111
予定のものを含む）
負債計 58,544,159 58,739,270 △195,111
デリバティブ取引 － － －
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(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する
事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払消費税等、並びに(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。
(6) 長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。一部の変動金利による長期借入金については金利スワップの特例処理の対象とされ
ており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理
的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。それ以外の変動金利による長期借入金について
は、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式 174,686 174,324
非上場関連会社株式 2,419,962 2,440,147
公債 3,000 3,000
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」に
は含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 10,104,368 － － －
受取手形及び売掛金 3,159,421 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券（公債） － 3,000 － －
合計 13,263,789 3,000 － －
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当連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 15,982,218 － － －
受取手形及び売掛金 3,285,221 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券（公債） － 3,000 － －
合計 19,267,439 3,000 － －
(注４)借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 2,555,750 － － － － －
社債 － － － － － －
長期借入金 12,026,306 7,802,959 6,441,222 8,844,844 4,186,108 9,921,411
合計 14,582,056 7,802,959 6,441,222 8,844,844 4,186,108 9,921,411
当連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 995,750 － － － － －
社債 － － － － － 5,000,000
長期借入金 8,010,959 6,860,192 9,583,934 4,925,198 4,472,671 14,433,590
合計 9,006,709 6,860,192 9,583,934 4,925,198 4,472,671 19,433,590
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：千円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 4,133,864 2,443,582 1,690,281
小計 4,133,864 2,443,582 1,690,281
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 1,681,107 2,095,085 △413,978
小計 1,681,107 2,095,085 △413,978
合計 5,814,971 4,538,668 1,276,302
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当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：千円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 3,331,691 1,909,030 1,422,660
小計 3,331,691 1,909,030 1,422,660
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 790,104 1,165,004 △374,899
小計 790,104 1,165,004 △374,899
合計 4,121,796 3,074,035 1,047,760
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（単位：千円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 4,000 1,102 －
合計 4,000 1,102 －
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
有価証券について1,467,217千円（その他有価証券の株式1,467,217千円）減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：千円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 １年超
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金
の特例処理
支払固定・
9,365,400 5,720,400 (注)
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：千円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 １年超
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金
の特例処理
支払固定・
9,298,100 9,177,100 (注)
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社では中小企業退
職金共済制度を採用しております。また、当社は確定拠出制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して
割増退職金を支払う場合があります。
また、当社は2000年９月27日に退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,044,518千円 985,059千円
勤務費用 60,214千円 60,015千円
利息費用 5,235千円 4,985千円
数理計算上の差異の発生額 59,347千円 △51,008千円
退職給付の支払額 △184,257千円 △105,313千円
退職給付債務の期末残高 985,059千円 893,738千円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 1,528,913千円 1,125,201千円
期待運用収益 9,877千円 10,641千円
数理計算上の差異の発生額 △413,588千円 △486,694千円
年金資産の期末残高 1,125,201千円 649,149千円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 985,059千円 893,738千円
年金資産 △1,125,201千円 △649,149千円
連結貸借対照表に計上された負債と
△140,142千円 244,588千円
資産の純額
退職給付に係る負債 －千円 244,588千円
退職給付に係る資産 △140,142千円 －千円
連結貸借対照表に計上された負債と
△140,142千円 244,588千円
資産の純額
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 60,214千円 60,015千円
利息費用 5,235千円 4,985千円
期待運用収益 △9,877千円 △10,641千円
数理計算上の差異の費用処理額 △44,047千円 △3,980千円
その他 15,276千円 14,343千円
確定給付制度に係る退職給付費用 26,801千円 64,721千円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
数理計算上の差異 △516,983千円 △439,666千円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △129,443千円 △569,109千円
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
株式 72.4% 51.9%
その他 27.6% 48.1%
合計 100.0% 100.0%
（注）年金資産合計は、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
割引率 0.5% 0.5%
長期期待運用収益率 0.6% 0.9%
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 858,473千円 814,734千円
退職給付費用 49,004千円 49,710千円
退職給付の支払額 △92,743千円 △82,638千円
退職給付に係る負債の期末残高 814,734千円 781,805千円
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(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 814,734千円 781,805千円
退職給付に係る負債 814,734千円 781,805千円
連結貸借対照表に計上された負債と
814,734千円 781,805千円
資産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度49,004千円 当連結会計年度 49,710千円
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度68,834千円、当連結会計年度は 72,077千円で
あります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券（退職給付信託分） 159,884千円 160,687千円
退職給付に係る負債 267,598千円 326,636千円
賞与引当金 167,287千円 167,397千円
固定資産評価損 135,191千円 141,250千円
未払事業税 50,636千円 88,719千円
税務上の繰越欠損金（注１） 141,132千円 68,728千円
未実現利益 95,212千円 88,703千円
未払役員退職慰労金 29,724千円 29,724千円
資産除去債務 56,668千円 52,931千円
減損損失 724,537千円 905,550千円
その他 304,351千円 326,798千円
繰延税金資産小計 2,132,226千円 2,357,129千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
－千円 △52,426千円
（注１）
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
－千円 △565,104千円
引当額
評価性引当額小計 △634,902千円 △617,530千円
繰延税金資産合計 1,497,323千円 1,739,598千円
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産 42,686千円 －千円
固定資産圧縮積立金 418千円 390千円
資産除去債務に対応する除去費用 24,544千円 14,677千円
その他有価証券評価差額金 376,801千円 304,932千円
投資有価証券（退職給付信託返還分） 565,334千円 118,434千円
繰延税金負債合計 1,009,785千円 438,435千円
繰延税金資産の純額 487,538千円 1,301,162千円
※前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
固定資産―繰延税金資産 736,967千円 1,366,066千円
固定負債―繰延税金負債 249,428千円 64,903千円
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（注）１ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
１年以内
合 計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(ａ) － 3,616 5,619 2,873 9,224 47,393 68,728千円
評価性引当額 － △3,616 △5,619 △2,873 △4,534 △35,782 △52,426千円
繰延税金資産 － － － － 4,690 11,611 16,302千円
（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.7％ 30.5％
＜調整＞
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1％ 1.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.7％ △2.8％
持分法投資損益 △0.5％ △0.4％
連結子会社等からの受取配当金消去 2.6％ 2.7％
住民税均等割等 0.9％ 1.1％
その他 0.9％ 1.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.0％ 34.4％
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
主に運輸業の車庫用地の一部において締結している事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復義務や、鉄道
車両等に含有するアスベスト除去費用であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用可能見込期間は１年から50年と見積り、割引率は0％から2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 138,187千円 192,894千円
時の経過による調整額 1,544千円 1,684千円
見積りの変更による増減額 53,162千円 △9,305千円
資産除去債務の履行による減少 －千円 △9,790千円
期末残高 192,894千円 175,483千円
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、東京都、山梨県、静岡県その他の地域において、賃貸商業施設(土地を含む。)等を
有しております。
2018年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は576,537千円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は運
輸業等営業費及び売上原価に計上)であります。
2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は571,953千円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は運
輸業等営業費及び売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 4,388,435 3,967,699
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △420,736 △57,692
期末残高 3,967,699 3,910,006
期末時価 10,894,557 10,839,206
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)であります。
３．前連結会計年度の期中増減額△420,736千円の主な内容は、賃貸用不動産から事業用不動産への振替
（327,205千円）による減少であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に各事業を所管する事業部を置き、事業部は、取り扱うサービス・商品等について包括的な戦略を立
案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業部を基礎としたサービス・商品別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「不動産
業」及び「レジャー・サービス業」の３つを報告セグメントとしております。
「運輸業」は、鉄道、バス、ハイヤー・タクシー等の営業を行っております。「不動産業」は不動産の売買・仲介
斡旋、不動産賃貸等の営業を行っております。「レジャー・サービス業」は、遊園地、ホテル、スキー場、ゴルフ場
等の営業を行っております。
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいたものであります。
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３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
レジャー・
(注)１ (注)２
運輸業 不動産業 計
(注)３
サービス業
営業収益
外部顧客への
18,978,995 2,297,968 25,327,576 46,604,540 6,008,326 52,612,867 52,612,867
－
営業収益
セグメント間
106,113 538,649 167,452 812,214 2,677,588 3,489,803 △ 3,489,803
の内部営業収 －
益又は振替高
19,085,108 2,836,617 25,495,028 47,416,755 8,685,915 56,102,670 △ 3,489,803 52,612,867
計
2,192,224 647,895 2,389,339 5,229,459 129,233 5,358,693 △ 64,944 5,293,748
セグメント利益
19,951,893 20,452,007 39,117,973 79,521,875 6,957,245 86,479,120 13,072,874 99,551,995
セグメント資産
その他の項目
1,902,606 426,473 3,913,748 6,242,829 293,512 6,536,341 △ 3,652 6,532,689
減価償却費
持分法適用会
284,647 284,647 2,135,315 2,419,962 2,419,962
－ － －
社への投資額
有形固定資産
2,237,376 1,034,561 4,024,648 7,296,586 152,126 7,448,713 7,448,713
及び無形固定 －
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製造販売
業、情報処理サービス業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△64,944千円には、セグメント間取引消去△34,437千円等が含まれておりま
す。
（２）セグメント資産の調整額13,072,874千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産15,651,386千
円及びセグメント間取引消去額△2,578,511千円であります。全社資産の主なものは当社での余資運用資
金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
レジャー・
(注)１ (注)２
運輸業 不動産業 計
(注)３
サービス業
営業収益
外部顧客への
19,966,104 2,207,508 26,153,231 48,326,844 6,132,504 54,459,348 54,459,348
－
営業収益
セグメント間
146,591 579,316 259,786 985,694 2,687,453 3,673,147 △ 3,673,147
の内部営業収 －
益又は振替高
20,112,695 2,786,824 26,413,017 49,312,538 8,819,957 58,132,495 △ 3,673,147 54,459,348
計
2,548,024 652,026 2,790,470 5,990,520 259,249 6,249,770 △ 71,274 6,178,495
セグメント利益
20,947,978 20,553,505 37,719,774 79,221,258 6,702,538 85,923,797 17,978,668 103,902,465
セグメント資産
その他の項目
2,024,265 422,402 3,820,042 6,266,710 295,780 6,562,491 16,643 6,579,134
減価償却費
持分法適用会
291,522 － － 291,522 2,148,624 2,440,147 － 2,440,147
社への投資額
有形固定資産
2,952,059 504,199 3,729,803 7,186,062 102,389 7,288,451 7,288,451
及び無形固定 －
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製造販売
業、情報処理サービス業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△71,274千円には、セグメント間取引消去△36,241千円等が含まれておりま
す。
（２）セグメント資産の調整額17,978,668千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産20,590,936千
円及びセグメント間取引消去額△2,612,267千円であります。全社資産の主なものは当社での余資運用資
金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
レジャー・
運輸業 不動産業 計
サービス業
55,944 602,455 658,399 658,399
減損損失 － － －
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
レジャー・
運輸業 不動産業 計
サービス業
803,984 803,984 29,664 833,649
減損損失 － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
議決権等
会社等の名称 資本金又 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は出資金 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
割合(％)
資金の借入
△600
当社取締役
（被所有）
（純額）
朝日生命保険
役員 佐藤 美樹 直接 － 利息の支払 長期借入金 4,633,000
－ － －
(相)代表取締役 52,966
担保提供
（注）２
会長
4,633,000
（注）７
(被所有）
当社監査役 資金の借入 △54,150
短期借入金 340,000
役員 芦澤 敏久 ㈱山梨中央銀行 直接 － (純額)
－ － －
長期借入金 1,231,050
代表取締役会長 利息の支払 4,201
(注)３
（注）１ 上記取引は、役員が各社の代表取締役として当社との間で行った取引であります。
２ 朝日生命保険(相)が当社議決権等を所有する割合は、5.74％であります。
３ ㈱山梨中央銀行が当社議決権等を所有する割合は、2.32％であります。
４ 芦澤敏久氏は、2017年６月27日に関連当事者に該当しないこととなりました。このため、取引金額は関連
当事者であった期間の金額について、期末残高は関連当事者に該当しなくなった時点での残高について記
載しております。
５ 朝日生命保険(相)、㈱山梨中央銀行の借入金利率については、市場金利に基づいて合理的に決定しており
ます。
６ 長期借入金の期末残高は１年以内に返済予定のものを含んでおります。
７ 長期借入金に対して担保を差し入れているものであり、取引金額は対応する長期借入金の期末残高であり
ます。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等
会社等の名称 資本金又 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は出資金 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
割合(％)
資金の借入 △140,100
当社取締役
（被所有）
（純額）
朝日生命保険
役員 佐藤 美樹 直接 － 利息の支払 47,745 長期借入金 4,492,900
－ － －
(相)代表取締役
担保提供 4,492,900
（注）２
会長
（注）５
（注）１ 上記取引は、役員が各社の代表取締役として当社との間で行った取引であります。
２ 朝日生命保険(相)が当社議決権等を所有する割合は、5.73％であります。
３ 朝日生命保険(相)の借入金利率については、市場金利に基づいて合理的に決定しております。
４ 長期借入金の期末残高は１年以内に返済予定のものを含んでおります。
５ 長期借入金に対して担保を差し入れているものであり、取引金額は対応する長期借入金の期末残高であり
ます。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 480.27円 497.98円
１株当たり当期純利益 49.93円 39.03円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 2,650,272 2,073,139
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
2,650,272 2,073,139
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 53,081 53,111
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 26,260,778 27,254,367
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 768,569 808,564
(うち非支配株主持分) 768,569 808,564
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 25,492,208 26,445,802
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
53,079 53,106
の数(千株)
４ 当社は、2017年10月１日を効力発生日として普通株式２株を１株に株式併合いたしました。これに伴い前連
結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
５ １株当たりの純資産額の算定上、発行済株式総数から控除する自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保
有する当社株式を含めております。当該信託が保有する期末自己株式数は、前連結会計年度－株、当連結会
計年度15,000株であります。
６ １株当たりの当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が
保有する当社株式を含めております。当該信託が保有する期中平均株式数は、前連結会計年度－株、当連結
会計年度11,250株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
第１回無担保社債
2018年 2028年
富士急行㈱ （社債間限定同順 － 5,000,000 0.595 無担保
12月７日 12月7日
位特約付）
合計 ― ― － 5,000,000 ― ― ―
(注）１．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円） (千円) (千円) (千円)
― ― ― ― －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 2,555,750 995,750 0.87 －
１年以内に返済予定の長期借入金 12,026,306 8,010,959 1.11 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,502,070 1,539,856 － －
長期借入金(１年以内に返済予定の
37,196,544 40,275,585 0.85 2020年～2029年
ものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定の
4,263,621 4,037,379 － 2020年～2027年
ものを除く)
その他有利子負債
373,257
１年以内に返済予定の支払委託 424,712 0.58 －
支払委託（１年以内に返済予定の
1,694,979 1,598,911 0.58 2020年～2026年
ものを除く）
１年以内に返済予定の建設協力金 16,473 16,744 1.63 －
建設協力金(１年以内に返済予定
268,555 251,811 1.63 2020年～2033年
のものを除く)
合計 59,897,558 57,151,709 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、一部を除きリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で
リース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
３ 長期借入金、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)及びその他有利子負債(１年以内に返済予定の
ものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 6,860,192 9,583,934 4,925,198 4,472,671
リース債務 1,361,889 1,131,015 788,351 464,781
その他有利子負債
400,679 381,847 331,658 310,686
（支払委託）
その他有利子負債
17,019 17,299 17,583 17,872
（建設協力金）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第118期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
自2018年４月１日 自2018年４月１日 自2018年４月１日 自2018年４月１日
至2018年６月30日 至2018年９月30日 至2018年12月31日 至2019年３月31日
営業収益 (千円) 12,888,988 29,030,106 41,907,226 54,459,348
税金等調整前四半期(当
(千円) 1,030,487 2,595,491 3,382,788 3,294,192
期)純利益
親会社株主に帰属する四
(千円) 665,860 1,681,787 2,199,409 2,073,139
半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)
(円) 12.54 31.67 41.41 39.03
純利益
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
自2018年４月１日 自2018年７月１日 自2018年10月１日 自2019年１月１日
至2018年６月30日 至2018年９月30日 至2018年12月31日 至2019年３月31日
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純 (円) 12.54 19.13 9.74 △2.38
損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
7,610,132 12,811,802
現金及び預金
504,604 543,067
未収運賃
1,395,989 1,317,280
未収金
156,315 149,202
未収収益
985,584 927,244
関係会社短期貸付金
7,926,185 8,324,494
分譲土地建物
479,617 464,331
貯蔵品
296,263 328,825
前払費用
112,604 162,768
その他の流動資産
△ 4,517 △ 4,453
貸倒引当金
19,462,779 25,024,565
流動資産合計
固定資産
鉄道事業固定資産
8,876,703 8,421,947
有形固定資産
△ 4,447,357 △ 4,168,276
減価償却累計額
4,429,345 4,253,671
有形固定資産（純額）
36,355 33,010
無形固定資産
※1 , ※2 , ※3 4,465,701 ※1 , ※2 , ※3 4,286,681
鉄道事業固定資産合計
自動車事業固定資産
6,627,114 6,727,123
有形固定資産
△ 2,771,852 △ 2,943,592
減価償却累計額
3,855,262 3,783,531
有形固定資産（純額）
90,944 88,756
無形固定資産
※2 3,946,206 ※2 3,872,287
自動車事業固定資産合計
観光事業固定資産
85,428,527 84,955,253
有形固定資産
△ 56,314,000 △ 56,617,657
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 29,114,526 28,337,595
1,729,600 1,796,344
無形固定資産
※1 , ※2 , ※3 30,844,126 ※1 , ※2 , ※3 30,133,939
観光事業固定資産合計
土地建物事業固定資産
20,351,994 20,936,435
有形固定資産
△ 12,187,614 △ 12,402,015
減価償却累計額
8,164,379 8,534,420
有形固定資産（純額）
417,281 409,999
無形固定資産
※1 , ※2 , ※3 8,581,661 ※1 , ※2 , ※3 8,944,419
土地建物事業固定資産合計
各事業関連固定資産
3,537,923 3,542,408
有形固定資産
△ 1,733,492 △ 1,644,472
減価償却累計額
1,804,430 1,897,936
有形固定資産（純額）
122,565 161,928
無形固定資産
※2 , ※3 1,926,996 ※2 , ※3 2,059,864
各事業関連固定資産合計
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有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
その他の固定資産
653,353 661,224
有形固定資産
△ 417,450 △ 426,973
減価償却累計額
235,903 234,251
有形固定資産（純額）
27,910 27,910
無形固定資産
263,813 262,161
その他の固定資産合計
建設仮勘定
3,553 568,927
鉄道事業
1,300 1,300
自動車事業
848,497 532,097
観光事業
460,673 42,328
土地建物事業
1,444 4,126
各事業関連
1,315,467 1,148,779
建設仮勘定合計
投資その他の資産
投資有価証券 5,693,730 4,036,242
関係会社株式 3,005,265 3,028,152
2,445,639 2,177,712
関係会社長期貸付金
225,413 183,613
長期前払費用
657,557
繰延税金資産 -
269,586 324,520
前払年金費用
424,036 414,381
その他
△ 69,878 △ 70,078
貸倒引当金
11,993,792 10,752,103
投資その他の資産合計
63,337,765 61,460,239
固定資産合計
繰延資産
47,530
-
社債発行費
47,530
繰延資産合計 -
82,800,544 86,532,335
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
1,800,000 240,000
短期借入金
※1 6,548,100 ※1 6,380,200
１年以内に返済する財団抵当借入金
5,085,390 1,406,200
１年以内に返済するその他の長期借入金
526,213 424,415
リース債務
※4 3,183,035 ※4 3,761,880
未払金
※4 210,585 ※4 218,384
未払費用
260,808 81,202
未払消費税等
205,213 803,457
未払法人税等
※4 12,050 ※4 12,419
預り連絡運賃
※1 . ※4 3,343,808 ※1 . ※4 3,865,349
預り金
※4 71,866 ※4 77,087
前受運賃
※4 142,465 ※4 153,917
前受金
賞与引当金 88,731 86,224
役員賞与引当金 32,000 32,000
4,120 3,900
その他の流動負債
21,514,389 17,546,638
流動負債合計
固定負債
5,000,000
社債 －
※1 24,392,200 ※1 23,342,000
財団抵当借入金
11,279,110 15,632,910
その他の長期借入金
1,373,840 949,770
リース債務
※1 , ※4 3,743,724 ※1 , ※4 3,769,331
長期預り保証金
87,799
繰延税金負債 －
6,499
役員株式給付引当金 －
2,000,907 1,892,549
その他
42,877,582 50,593,060
固定負債合計
64,391,972 68,139,699
負債合計
純資産の部
株主資本
9,126,343 9,126,343
資本金
資本剰余金
2,398,352 2,398,352
資本準備金
1,001,778 1,040,417
その他資本剰余金
3,400,130 3,438,770
資本剰余金合計
利益剰余金
1,959,724 1,959,724
利益準備金
4,345,480 4,462,729
その他利益剰余金
219,600 219,600
別途積立金
4,125,880 4,243,129
繰越利益剰余金
6,305,204 6,422,453
利益剰余金合計
△ 1,238,071 △ 1,278,318
自己株式
17,593,607 17,709,248
株主資本合計
評価・換算差額等
814,965 683,387
その他有価証券評価差額金
814,965 683,387
評価・換算差額等合計
18,408,572 18,392,636
純資産合計
82,800,544 86,532,335
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
鉄道事業営業利益
営業収益
1,696,882 1,748,826
旅客運輸収入
195,033 219,289
運輸雑収
1,891,916 1,968,116
鉄道事業営業収益合計
営業費
※1 1,167,812 ※1 1,193,341
運送営業費
※1 82,813 ※1 77,476
一般管理費
84,467 85,523
諸税
293,600 317,103
減価償却費
1,628,694 1,673,445
鉄道事業営業費合計
263,221 294,670
鉄道事業営業利益
自動車事業営業利益
営業収益
805,976 846,654
旅客運送収入
1,388,155 1,370,019
運送雑収
2,194,132 2,216,674
自動車事業営業収益合計
営業費
※1 1,299,756 ※1 1,335,960
運送営業費
※1 92,885 ※1 85,967
一般管理費
87,947 86,958
諸税
238,553 254,013
減価償却費
1,719,142 1,762,900
自動車事業営業費合計
474,989 453,774
自動車事業営業利益
観光事業営業利益
営業収益
12,460,934 13,140,019
ハイランド観光事業営業収入
10,589,836 10,707,446
その他の観光事業営業収入
23,050,771 23,847,465
観光事業営業収益合計
営業費
※1 15,648,734 ※1 16,146,382
営業費
※1 878,490 ※1 840,570
一般管理費
425,996 449,072
諸税
3,738,592 3,640,148
減価償却費
20,691,814 21,076,174
観光事業営業費合計
2,358,956 2,771,291
観光事業営業利益
土地建物事業営業利益
営業収益
不動産売上高 147,609 99,023
1,753,019 1,743,659
賃貸料収入
1,900,628 1,842,683
土地建物事業営業収益合計
営業費
87,041 22,717
不動産売上原価
※1 867,901 ※1 845,578
販売費及び一般管理費
166,200 164,163
諸税
359,539 378,357
減価償却費
1,480,682 1,410,818
土地建物事業営業費合計
419,946 431,865
土地建物事業営業利益
3,517,114 3,951,601
全事業営業利益
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業外収益
※1 38,638 ※1 30,774
受取利息
※1 416,072 ※1 356,918
受取配当金
23,275 35,807
雑収入
477,987 423,500
営業外収益合計
営業外費用
561,855 497,364
支払利息
9,291
社債利息 －
1,545
社債発行費償却 －
61,801 55,690
雑支出
623,657 563,892
営業外費用合計
3,371,444 3,811,209
経常利益
特別利益
※2 8,309 ※2 1,368
固定資産売却益
補助金 276,182 85,204
7,490
その他 －
284,491 94,063
特別利益合計
特別損失
1,467,217
投資有価証券評価損 －
644,944 797,589
減損損失
※3 2,463
固定資産売却損 －
※4 275,582 ※4 91,293
固定資産圧縮損
※5 328,387 ※5 314,993
固定資産除却損
8,072
－
その他
1,248,913 2,681,630
特別損失合計
2,407,022 1,223,642
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 424,975 966,219
282,759 △ 687,070
法人税等調整額
707,735 279,148
法人税等合計
1,699,287 944,493
当期純利益
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【営業費明細表】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
Ⅰ 鉄道事業営業費
１ 運送営業費 ※１
人件費 574,511 581,416
593,300 611,925
経費
計 1,167,812 1,193,341
２ 一般管理費
人件費 55,026 53,528
27,787 23,948
経費
計 82,813 77,476
３ 諸税 84,467 85,523
293,600 317,103
４ 減価償却費
鉄道事業営業費合計 1,628,694 1,673,445
Ⅱ 自動車事業営業費
１ 運送営業費 ※２
人件費 725,844 698,144
573,912 637,816
経費
計 1,299,756 1,335,960
２ 一般管理費
人件費 61,718 59,394
31,166 26,572
経費
計 92,885 85,967
３ 諸税 87,947 86,958
238,553 254,013
４ 減価償却費
自動車事業営業費合計 1,719,142 1,762,900
Ⅲ 観光事業営業費
１ 営業費 ※３
人件費 536,722 572,769
経費 15,112,012 15,573,612
計 15,648,734 16,146,382
２ 一般管理費
人件費 583,722 580,747
経費 294,768 259,823
計 878,490 840,570
３ 諸税 425,996 449,072
４ 減価償却費 3,738,592 3,640,148
観光事業営業費合計 20,691,814 21,076,174
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前事業年度
当事業年度
(自 2017年４月１日
(自 2018年４月１日
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
Ⅳ 土地建物事業営業費
１ 売上原価 87,041 22,717
２ 販売費及び一般管理費 ※４
人件費 132,611 120,577
735,289 725,001
経費
計 867,901 845,578
３ 諸税 ※５ 166,200 164,163
359,539 378,357
４ 減価償却費
1,480,682 1,410,818
土地建物事業営業費合計
全事業営業費合計
25,520,333 25,923,337
前事業年度の事業別営業費合計の100分の５を超える主 当事業年度の事業別営業費合計の100分の５を超える主
な費用並びに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入 な費用並びに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入
額は、次の通りであります。 額は、次の通りであります。
(注)※１ 鉄道事業 (注)※１ 鉄道事業
運送営業費 運送営業費
営業費 営業費
給与 360,646千円 給与 357,950千円
賞与 88,524千円 賞与 86,292千円
修繕費 141,577千円 修繕費 151,072千円
動力費 108,229千円 動力費 102,818千円
※２ 自動車事業 ※２ 自動車事業
運送営業費 運送営業費
営業費 営業費
給与 372,539千円 給与 350,988千円
臨時雇用員費 91,892千円 臨時雇用員費 99,151千円
借地料 86,334千円 業務委託料 291,167千円
業務委託料 221,957千円
※３ 観光事業 ※３ 観光事業
営業費 営業費
営業費 営業費
委託料 12,748,194千円 委託料 13,093,041千円
※４ 土地建物 販売費及び ※４ 土地建物 販売費及び
事業営業費 一般管理費 事業営業費 一般管理費
給与 81,806千円 給与 73,116千円
賃借料 347,098千円 賃借料 351,563千円
管理委託料 144,473千円 管理委託料 144,373千円
※５ 土地建物 ※５ 土地建物
諸税 諸税
事業営業費 事業営業費
固定資産税 156,379千円 固定資産税 154,581千円
賞与引当金 賞与引当金
６ 営業費 ６ 営業費
88,731千円 86,224千円
繰入額 繰入額
(全事業)に (全事業)に
含まれている 含まれている
役員賞与 役員賞与
32,000千円 32,000千円
引当金繰入額 引当金繰入額
引当金繰入額 引当金繰入額
退職給付費用 45,168千円 退職給付費用 84,031千円
貸倒引当金 貸倒引当金
△1,449千円 4,856千円
繰入額 繰入額
役員株式給付
6,499千円
引当金繰入額
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
9,126,343 2,398,352 1,001,778 3,400,130 1,959,724 219,600 3,227,184 5,406,509
当期首残高
当期変動額
△ 800,591 △ 800,591
剰余金の配当
1,699,287 1,699,287
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
898,695 898,695
当期変動額合計 － － － － － －
9,126,343 2,398,352 1,001,778 3,400,130 1,959,724 219,600 4,125,880 6,305,204
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
△ 1,232,698 16,700,285 1,330,288 1,330,288 18,030,573
当期首残高
当期変動額
△ 800,591 △ 800,591
剰余金の配当
1,699,287 1,699,287
当期純利益
△ 5,373 △ 5,373 △ 5,373
自己株式の取得
自己株式の処分 － － －
株主資本以外の項目
△ 515,323 △ 515,323 △ 515,323
の当期変動額（純
額）
△ 5,373 893,322 △ 515,323 △ 515,323 377,998
当期変動額合計
△ 1,238,071 17,593,607 814,965 814,965 18,408,572
当期末残高
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
9,126,343 2,398,352 1,001,778 3,400,130 1,959,724 219,600 4,125,880 6,305,204
当期首残高
当期変動額
△ 827,245 △ 827,245
剰余金の配当
944,493 944,493
当期純利益
自己株式の取得
38,639 38,639
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
38,639 38,639 117,248 117,248
当期変動額合計 － － － －
9,126,343 2,398,352 1,040,417 3,438,770 1,959,724 219,600 4,243,129 6,422,453
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
△ 1,238,071 17,593,607 814,965 814,965 18,408,572
当期首残高
当期変動額
△ 827,245 △ 827,245
剰余金の配当
944,493 944,493
当期純利益
△ 52,534 △ 52,534 △ 52,534
自己株式の取得
12,288 50,928 50,928
自己株式の処分
株主資本以外の項目
△ 131,577 △ 131,577 △ 131,577
の当期変動額（純
額）
△ 40,246 115,641 △ 131,577 △ 131,577 △ 15,936
当期変動額合計
△ 1,278,318 17,709,248 683,387 683,387 18,392,636
当期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
子会社及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法によっております。（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
分譲土地建物……個別法
貯蔵品……………移動平均法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
①2007年３月31日以前に取得したもの
旧定額法によっております。
②2007年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～18年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４ 工事負担金等の処理方法
鉄道業における工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減
額して計上しております。
なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接
減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
５ 繰延資産の処理方法
社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
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６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、翌期の支給見込額に基づき当期における負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当期における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当期末における株式給付債務の見込額に基
づき計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しておりま
す。退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基
準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～11
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
当社が行っている金利スワップ取引は金利スワップの特例処理の条件を充たしているため当該特例処理を適用し
ております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金利
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクをヘッジすることを目的として金利スワップ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
当社の金利スワップ取引は、金利スワップの特例処理の条件を充たしており、その判定をもって有効性評価に代
えております。
８ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」70,953千円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」87,799千円に含めて表示しております。
（追加情報）
株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は2018年６月22日開催の第117回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役は除きます。以下同
じ。）を対象とした株式報酬制度「株式給付信託（BBT＝(Board Benefit Trust）)」（以下、「本制度」といいま
す。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が
定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社
株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を
受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に
「自己株式」として計上しております。当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、50,850千円
及び15,000株であります。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保に供されている資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(イ)鉄道財団
鉄道事業固定資産 4,412,287千円 4,239,304千円
債務額 3,728,000千円 借入金 3,618,000千円 借入金
(ロ)観光施設財団
観光事業固定資産 17,968,096千円 17,466,418千円
債務額 27,212,300千円 借入金 26,104,200千円 借入金
(ハ)不動産抵当
土地建物事業固定資産 1,202,802千円 1,165,659千円
預り金、長期 預り金、長期
債務額 3,338,555千円 3,368,555千円
預り保証金 預り保証金
合計
資産の金額 23,583,186千円 22,871,382千円
債務額 34,278,855千円 33,090,755千円
※２ 国庫補助金、工事負担金等で取得した資産について、次の金額が直接控除されています。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
鉄道事業固定資産
建物 139,317千円 139,317千円
構築物 1,640,138千円 1,544,439千円
車両 1,451,725千円 1,253,161千円
機械装置 399,329千円 399,329千円
工具器具備品 69,170千円 63,566千円
計 3,699,681千円 3,399,815千円
自動車事業固定資産
構築物 1,871千円 1,871千円
車両 78,334千円 78,274千円
機械装置 1,388千円 1,388千円
工具器具備品 3,651千円 485千円
無形固定資産 3,904千円 3,904千円
計 89,151千円 85,924千円
観光事業固定資産
建物 31,430千円 31,430千円
構築物 7,134千円 7,134千円
機械装置 11,000千円 11,000千円
工具器具備品 －千円 2,659千円
計 49,565千円 52,224千円
土地建物事業固定資産
建物 97,256千円 97,256千円
構築物 4,186千円 6,686千円
機械装置 4,737千円 4,737千円
工具器具備品 30,854千円 30,854千円
計 137,033千円 139,533千円
各事業関連固定資産
建物 46,963千円 91,258千円
構築物 2,721千円 2,721千円
工具器具備品 3,669千円 7,044千円
計 53,353千円 101,023千円
合計 4,028,784千円 3,778,521千円
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※３ 圧縮記帳額
取得した建物、構築物、車両、機械装置その他のうち、取得価額より控除した圧縮額は以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
圧縮記帳額 275,582千円 91,293千円
※４ 関係会社に対する負債
関係会社に対する負債の合計額が負債及び純資産の総額の100分の５を超えており、その金額は前事業年度
4,876,831千円、当事業年度5,387,295千円であります。
５ コミットメントライン契約
当社において、有利子負債削減、資金効率、金融収支の改善を目的としてシンジケーション方式によるコミット
メントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
借入極度額 4,000,000千円 4,000,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引借入未実行残高 4,000,000千円 4,000,000千円
６ 貸出コミットメント
関係会社32社とＣＭＳ基本契約書を締結し、貸付限度額を設定しております。これらの契約に基づく貸付未実行
残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
ＣＭＳによる貸付極度額 2,742,000千円 2,742,000千円
貸付実行残高 591,684千円 579,317千円
差引貸付未実行残高 2,150,315千円 2,162,682千円
(損益計算書関係)
※１ 各科目毎に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業費 13,394,133千円 13,889,232千円
受取利息 38,623千円 30,759千円
受取配当金 326,997千円 278,010千円
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
鉄道事業固定資産(土地) 7,816千円 －千円
鉄道事業固定資産(車両） －千円 349千円
自動車事業固定資産(車両) 100千円 399千円
観光事業固定資産(工具器具備品） －千円 588千円
土地建物事業(土地） －千円 30千円
各事業関連固定資産(車両) 392千円 －千円
合計 8,309千円 1,368千円
※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
各事業関連固定資産(車両) －千円 2,463千円
※４ 固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
鉄道事業 国庫補助金等圧縮額 219,957千円 38,463千円
観光事業 国庫補助金等圧縮額 2,272千円 2,659千円
土地建物事業 国庫補助金等圧縮額 －千円 2,500千円
各事業関連 国庫補助金等圧縮額 53,353千円 47,670千円
合計 275,582千円 91,293千円
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
平野バスターミナル整備
自動車事業 4,807千円 －千円
工事に伴う撤去他除却
富士急ハイランドドドン ハイランドリゾートホテ
観光事業 パリニューアルに伴う解 303,495千円 ル＆スパ客室改装に伴う 244,153千円
体・撤去他除却 撤去他除却
熱海シーサイドスパ＆リ
富士月見橋上部工架替に ゾート レストラン大浴
土地建物事業 18,936千円 57,150千円
に伴う撤去処分他除却 場改装に伴う解体・撤去
他除却
キッズガーデン外構工事 山梨本社空調・照明設備
各事業関連 1,148千円 13,690千円
に伴う撤去処分除却 改修に伴う撤去他除却
合計 328,387千円 314,993千円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式 2,809,402 2,832,289
関連会社株式 195,863 195,863
計 3,005,265 3,028,152
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券（退職給付信託分） 159,884千円 160,687千円
賞与引当金 27,026千円 27,176千円
貸倒引当金 22,660千円 22,701千円
未払役員退職慰労金 29,724千円 29,724千円
未払事業税 22,122千円 48,040千円
固定資産評価損 90,594千円 90,594千円
関係会社株式評価損 103,806千円 103,806千円
減損損失 875,377千円 1,054,881千円
固定資産除却損 28,077千円 28,077千円
資産除去債務 49,943千円 48,721千円
その他 159,238千円 161,822千円
繰延税金資産小計 1,568,456千円 1,776,236千円
評価性引当額 △611,121千円 △611,802千円
繰延税金資産合計 957,335千円 1,164,434千円
(繰延税金負債)
前払年金費用 82,113千円 98,845千円
投資有価証券（退職給付信託返還分） 565,334千円 118,434千円
土地現物出資差益 32,365千円 －千円
資産除去債務に対応する除去費用 17,864千円 10,973千円
その他有価証券評価差額金 336,796千円 278,509千円
その他 10,660千円 113千円
繰延税金負債合計 1,045,134千円 506,877千円
繰延税金資産の純額 －千円 657,557千円
繰延税金負債の純額 87,799千円 －千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率
－ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 2.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △7.2％
住民税均等割 － 1.4％
評価性引当額の増減 － △3.7％
－ △0.3％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 22.8％
※前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間との差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
㈱山梨中央銀行 531,536 728,735
スルガ銀行㈱ 1,111,167 570,028
住友不動産㈱ 100,000 458,600
㈱ＮＳＤ 95,150 245,201
㈱乃村工藝社 65,000 202,800
投資有価証券 その他有価証券 ㈱松屋 200,000 200,800
リオン㈱ 88,300 180,043
三菱鉛筆㈱ 75,000 160,875
宝印刷㈱ 89,000 151,122
興銀リース㈱ 50,000 130,700
極東開発工業㈱ 66,400 98,338
その他44銘柄 691,456 903,856
計 3,163,009 4,031,101
※㈱山梨中央銀行は、2018年10月１日付で、普通株式５株を１株とする株式併合を行っております。
【債券】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等(口)
(千円)
満期保有目的の
投資有価証券 富士の国やまなし県民債 30,000 3,000
債券
計 30,000 3,000
【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等(口)
(千円)
（投資事業有限責任組合出資金）
投資有価証券 その他有価証券 3 2,141
やまなし新事業応援投資事業有限責任
組合
計 3 2,141
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
29,286
土地 11,564,374 141,207 11,676,295 － － 11,676,295
(1,433)
932,466
建物 50,478,019 2,212,287 51,757,841 32,529,533 1,462,849 19,228,307
(442,528)
654,445
構築物 24,019,728 708,086 24,073,369 16,234,144 737,038 7,839,224
(206,320)
車両 2,684,333 108,939 280,664 2,512,608 1,543,402 182,223 969,206
312,736
機械装置 24,517,827 547,334 24,752,425 20,709,003 978,448 4,043,422
(101,043)
447,522
工具器具備品 7,082,626 1,097,045 7,732,148 5,614,657 562,011 2,117,491
(7,749)
2,466,299
リース資産 5,128,708 77,296 2,739,704 1,572,245 484,005 1,167,458
(38,281)
5,123,420
計 125,475,616 4,892,197 125,244,393 78,202,987 4,406,576 47,041,406
(797,356)
建設仮勘定 1,315,467 6,093,040 6,259,728 1,148,779 － － 1,148,779
11,383,149
有形固定資産計 126,791,084 10,985,238 126,393,173 78,202,987 4,406,576 48,190,186
(797,356)
無形固定資産
借地権 1,946,150 － 1,900 1,944,250 3,150 1,050 1,941,100
商標権 113,276 2,411 633 115,055 80,171 7,162 34,883
リース資産 11,136 81,751 42,336 50,551 2,347 4,203 48,203
23,575
その他 1,185,360 233,945 1,395,731 901,970 178,347 493,761
(233)
68,444
無形固定資産計 3,255,924 318,108 3,505,587 987,638 190,763 2,517,948
(233)
長期前払費用 225,413 97,095 138,895 183,613 － － 183,613
繰延資産
社債発行費 － 49,076 － 47,530 1,545 1,545 47,530
繰延資産計 － 49,076 － 47,530 1,545 1,545 47,530
(注) １ 当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物 PICA Fujiyama新設 638,327千円
ホテルハイランドリゾート ホテル＆スパ 客室改装 536,281千円
熱海シーサイド スパ＆リゾート レストラン、大浴場改装 381,334千円
構築物 PICA Fujiyama新設 220,115千円
工具器具備品 富士急ハイランド「絶望要塞」リニューアル 180,765千円
建設仮勘定 鉄道 6000系車両２編成６両改造 512,000千円
２ 当期減少額の主なものは次のとおりであります。
リース資産 富士急ハイランド「高飛車」 2,403,695千円
３ 当期増加額からは次の圧縮記帳額を控除しております。
建物 44,295千円
構築物 31,813千円
車両 9,150千円
工具器具備品 6,034千円
４ 当期減少額のうち（ ）は内書きで減損損失の計上額であります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 74,395 7,952 4,921 2,896 74,531
賞与引当金 88,731 86,224 88,731 － 86,224
役員賞与引当金 32,000 32,000 32,000 － 32,000
役員株式給付引当金 － 6,499 － － 6,499
(注) 貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、次のとおりであります。
洗替による戻入額2,896千円
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告
をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.fujikyu.co.jp/soumu/investors/koukoku/index.html
毎３月末及び９月末現在の株主に対し、下記基準により各種株主優待券を発行する。
遊園地 高速バス
長期保有
電車・バス フリーパス 乗車券
特別優待券
富士急グループ
所有株式
・観光施設 ・スキー場 (中央高速 優待パス
（ホテル室料無料
数
施設割引券
共通優待券 １日券 バス・東名 又はレストラン
30％割引）
引換券 高速バス)
100株
５枚 ―――― ―――― ―――― ――――
以上
500株
10枚 １枚 ―――― ―――― ――――
以上
1,500株
10枚 ２枚 ―――― ―――― ――――
以上
2,500株
15枚 ３枚 １枚 ―――― ――――
100株以上
以上
共通
２枚
5,000株
25枚 ４枚 ２枚 ――――
以上
(３年継続保有毎)
２枚
10,000株
40枚 ５枚 ４枚 ――――
以上
(３年継続保有毎)
電車・バス
全線１枚 ３枚
17,500株
株主に対する特典
40枚 ６枚 ４枚
以上
(表示された (３年継続保有毎)
持参人１名)
長期保有特別優待券について
１ 長期保有特別優待券は過去３年間（7回）の基準日（３月31日、９月30日）の株主名簿におい
て、対象となる基準株式数以上（※）を継続して保有し、かつ株主番号が継続して同一である
株主様へ３年経過ごとに発行しております（３年に１度の発行となります）。
※基準株式数については、2017年10月１日付で株式併合（２株を１株に併合）を実施したため、
次のとおり取り扱います。
5,000株以上とあるのは2017年９月30日以前の基準日で10,000株以上、
17,500株以上とあるのは2017年９月30日以前の基準日で35,000株以上といたします。
相続による名義人の変更があった場合、また、継続保有されている株主様であっても基準日現在
において、何らかの理由で同一の株主口座に対象株式数を保有していない場合は対象となりませ
んのでご注意ください。
２ 長期保有特別優待券は年末年始、ゴールデンウィーク、夏期ハイシーズン等ホテルが定めた日の
ご宿泊にはご利用いただけません。
また、レストラン利用料の割引額の上限は３万円といたします。
その他、ご利用方法については優待券の裏面をご覧ください。
３ 優待制度の内容については、以下のホームページアドレスからご覧いただけます。
https://www.fujikyu.co.jp/soumu/investors/
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の
取得を請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割り当てを受ける権利、単元未満株式の売渡請求
をする権利以外の権利を有しておりません。
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富士急行株式会社(E04093)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第117期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 2018年６月22日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月22日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第118期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） 2018年８月13日関東財務局長に提出。
第118期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） 2018年11月13日関東財務局長に提出。
第118期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） 2019年２月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第9号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書。
2018年６月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（当社の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書。
2018年９月28日関東財務局長に提出。
(5) 発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類
2018年10月４日関東財務局長に提出
(6) 発行登録追補書類及びその添付書類
2018年11月30日関東財務局長に提出
2018年10月４日提出の発行登録書（株券、社債券等）に係る追補書類です。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月17日
富士急行株式会社
取締役会 御中
きさらぎ監査法人
指定社員
公認会計士 佐 藤 好 生 ㊞
業務執行社員
指定社員
鶴 田 慎 之 介
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる富士急行株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富
士急行株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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富士急行株式会社(E04093)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、富士急行株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、富士急行株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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富士急行株式会社(E04093)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月17日
富士急行株式会社
取締役会 御中
きさらぎ監査法人
指定社員
公認会計士 佐 藤 好 生 ㊞
業務執行社員
指定社員
鶴 田 慎 之 介
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる富士急行株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第118期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士急
行株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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