株式会社ソフトクリエイトホールディングス 有価証券報告書 第52期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第52期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ソフトクリエイトホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ソフトクリエイトホールディングス(E05485)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月20日
【事業年度】 第52期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社ソフトクリエイトホールディングス
【英訳名】 SOFTCREATE HOLDINGS CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 林 勝
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号
【電話番号】 03-3486-0606(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 中桐 雅宏
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号
【電話番号】 03-3486-0606(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 中桐 雅宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 11,939,282 12,277,355 13,724,181 15,596,817 19,358,155
売上高
（千円） 1,524,810 1,555,820 1,620,255 1,793,095 2,010,403
経常利益
親会社株主に帰属する当
（千円） 941,570 1,017,766 1,010,192 1,145,231 1,164,512
期純利益
（千円） 1,168,751 744,558 1,116,892 1,427,410 1,527,137
包括利益
（千円） 6,805,069 7,283,191 8,564,425 9,178,256 10,568,668
純資産額
（千円） 10,029,262 10,772,942 12,796,157 13,785,349 15,899,921
総資産額
（円） 486.45 517.10 586.34 637.52 713.40
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
（円） 69.78 75.26 73.99 85.48 88.08
金額
潜在株式調整後１株当た
（円） 66.53 72.68 70.98 82.68 85.11
り当期純利益金額
（％） 65.5 65.5 62.6 61.9 58.9
自己資本比率
（％） 15.4 14.9 13.4 13.8 13.0
自己資本利益率
（倍） 13.3 10.8 17.3 17.0 18.9
株価収益率
営業活動による
（千円） 1,418,396 1,274,208 1,717,646 1,559,070 1,444,687
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 796,631 733,516 △ 1,585,222 △ 221,259 △ 1,808,969
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 242,898 △ 278,118 322,479 △ 828,499 △ 32,942
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（千円） 3,538,644 5,268,251 5,673,686 6,177,836 5,862,154
の期末残高
385 412 464 506 607
従業員数
（名）
（外、臨時雇用者数） ( 49 ) ( 69 ) ( 67 ) ( 64 ) ( 65 )
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適
用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 1,203,200 1,220,400 1,263,600 1,549,600 1,739,933
売上高及び営業収益
（千円） 570,677 615,208 556,886 647,983 459,747
経常利益
（千円） 472,846 583,869 834,742 623,451 465,282
当期純利益
資本金 （千円） 854,101 854,101 854,101 854,101 854,101
（株） 13,775,139 13,775,139 13,775,139 13,775,139 13,775,139
発行済株式総数
（千円） 5,172,266 5,300,718 5,678,192 5,496,716 5,274,299
純資産額
（千円） 5,540,717 5,558,119 6,076,770 5,828,913 5,877,435
総資産額
（円） 378.16 384.02 412.59 408.93 400.20
１株当たり純資産額
20.00 20.00 20.00 20.00 20.00
１株当たり配当額
（円）
（うち、１株当たり中間 ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 )
配当額）
１株当たり当期純利益
（円） 35.04 43.17 61.14 46.53 35.19
金額
潜在株式調整後１株当た
（円） 33.41 41.70 59.03 45.09 34.03
り当期純利益金額
（％） 92.2 94.3 92.8 93.8 89.4
自己資本比率
（％） 9.7 11.3 15.3 11.2 8.7
自己資本利益率
（倍） 26.4 18.7 20.9 31.2 47.4
株価収益率
（％） 57.1 46.3 32.7 43.0 56.8
配当性向
21 20 26 26 32
従業員数
（名）
（外、臨時雇用者数） ( 3 ) ( ▶ ) ( － ) ( － ) ( － )
（％） 113.7 102.0 160.9 184.1 212.4
株主総利回り
（比較指標：小型株） （％） ( 124.9 ) ( 121.7 ) ( 143.6 ) ( 177.4 ) ( 157.2 )
（円） 1,001 999 1,430 1,926 1,930
最高株価
（円） 740 721 768 1,264 1,256
最低株価
（注）１ 売上高及び営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 第50期以降の臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
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２【沿革】
年月 概要
1969年８月 神奈川県横浜市に、不動産業を営むため、資本金３百万円で白坂産業㈲を設立。
1976年11月 白坂産業㈲を白坂産業㈱へ組織替え。
1983年５月 東京都渋谷区に、パソコンショップ「ソフトクリエイト」渋谷店を開店（1998年10月閉鎖）し、
事業転換を行う。
1985年４月 受託開発系ＳＩサービス（現：システムインテグレーション事業 受託開発）を開始。
1985年11月 本社を東京都渋谷区へ移転。
1985年12月 白坂産業㈱から㈱ソフトクリエイトに商号変更。
1986年７月 ㈱ソフトクリエイト（旧社名：白坂ハウス㈱ 1973年９月に神奈川県座間市にて設立）を吸収合
併。
1993年４月 ネットワーク構築保守サービス（現：システムインテグレーション事業 ネットワーク構築）を
開始。
1999年１月 インターネット通販サイト「特価ＣＯＭ」を開設し、インターネット通信販売事業を開始。
1999年10月 当社独自開発のＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃ－ｓｈｏｐ」（現名：ｅｃｂｅｉｎｇ）を販売
し、プロダクト系ＳＩサービス（現：ＥＣソリューション事業）を開始。
2002年９月 100％子会社㈱エスシーを設立。
2003年４月 当社開発ワークフロー「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」（現：システムインテグレーション事業 プロダク
ト）の販売開始。
2003年10月 100％子会社㈱エスシーを吸収合併。
2004年３月 第三者割当増資により㈱オービックビジネスコンサルタントと資本提携。
2005年４月 大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」（現：東京証券取引所ＪＡＳＤ
ＡＱ スタンダード）に株式を上場。
2006年１月 ㈱オークネット、日本ビジネステレビジョン㈱と合弁会社㈱アドバンスド コア テクノロジーを
設立。
2006年12月 当社開発不正接続ＰＣ検知・排除システム「Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ」（現：システムインテグレー
ション事業 プロダクト）の販売開始。
2007年４月 会社分割により連結子会社㈱エイトレッドを設立。
2007年５月 ㈱エイトレッドの第三者割当増資によりＳＣＳＫ㈱（旧：住商情報システム㈱）が資本参加。
2008年１月 大阪府大阪市に関西支社（現：㈱ｅｃｂｅｉｎｇ関西支社）を設置。
2008年４月 当社開発オフィス資産の物品管理ソリューション「Ａｓｓｅｔｍｅｎｔ」（現：システムインテ
グレーション事業 プロダクト）の販売開始。
2008年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2009年４月 インターネット通信販売事業「特価ＣＯＭ」を事業譲渡。
2011年３月 東京証券取引所市場第一部指定。
2011年12月 ㈱アクロホールディングス（旧：㈱アクロネット）を持分法適用関連会社化。
2012年10月 純粋持株会社体制へ移行し、㈱ソフトクリエイトから㈱ソフトクリエイトホールディングスに商
号変更。
会社分割により、ＥＣソリューション事業を100％子会社㈱ｅｃｂｅｉｎｇへ、システムインテ
グレーション事業及び物品販売事業を100％子会社㈱ソフトクリエイトに承継。
2013年５月 第三者割当増資により日本ユニシス㈱と業務・資本提携。
2016年12月 当社連結子会社の㈱エイトレッドが東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。
2018年４月 ㈱エートゥジェイを子会社化。
2018年10月 エクスジェンネットワークス㈱を持分法適用関連会社化。
2019年３月 当社連結子会社の㈱エイトレッドが東京証券取引所市場第一部へ上場市場変更。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社５社及び持分法適用関連会社４社で構成され、ＥＣソリューション事業、シス
テムインテグレーション事業及び物品販売事業を営んでおります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
事業系統図及び事業内容は次のとおりであります。
（事業系統図）
(注)全農ＥＣソリューションズ㈱は2018年６月８日付けで㈱ふるさとサポートから商号を変更しております。
(1）ＥＣソリューション事業
ＥＣソリューション事業は、ＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」の販売、カスタマイズ及びデータセ
ンターでのホスティングサービスの提供に加えて、プロモーション等の付加価値サービスを提供し、トータル的な
ＥＣソリューションを提供しております。
（主な関係会社）㈱ｅｃｂｅｉｎｇ、全農ＥＣソリューションズ㈱、㈱エートゥジェイ、アクロホールディング
ス及びスリーワンシステムズ㈱
(2）システムインテグレーション事業
システムインテグレーション事業は、当社グループが開発した３つのソフトウェアプロダクト（「Ｘ－ｐｏｉｎ
ｔ」、「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」、「Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ」）の販売、ネットワーク構築、クラウドサービスを提
供しております。
（主な関係会社）㈱ソフトクリエイト、㈱エイトレッド、㈱Ｙ２Ｓ及びエクスジェンネットワークス㈱
(3）物品販売事業
物品販売事業は、法人顧客向けにパソコン及びサーバー等のＩＴ機器の販売、市販パッケージソフトウェアを提
供しております。
（主な関係会社）㈱ソフトクリエイト
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は出資 主要な事業の内容
名称 住所 割合又は被所有 関係内容
金（千円） （注）１
割合（％）
（連結子会社）
㈱ｅｃｂｅｉｎｇ ＥＣソリューショ 業務受託取引
東京都渋谷区 200,000 100.0
（注）２.４.５ ン事業 役員の兼任３名
システムインテグ
㈱ソフトクリエイト 業務受託取引
東京都渋谷区 200,000 レーション事業 100.0
（注）２.４.６ 役員の兼任２名
物品販売事業
㈱エイトレッド システムインテグ
618,000 51.59
東京都渋谷区 役員の兼任１名
（注）２.４ レーション事業
51.0
全農ＥＣソリューションズ ＥＣソリューショ
20,000
東京都渋谷区 役員の兼任１名
㈱ （注）３.４ ン事業 (51.0)
㈱エートゥジェイ ＥＣソリューショ 資金の貸付
75,937 79.3
東京都港区
（注）４ ン事業 役員の兼任２名
（持分法適用関連会社）
㈱アクロホールディングス ＥＣソリューショ
東京都中央区 281,000 22.41 －
（注）４ ン事業
スリーワンシステムズ㈱ ＥＣソリューショ
東京都中央区 15,000 20.0 －
（注）４ ン事業
㈱Ｙ２Ｓ システムインテグ 20.0
東京都港区 30,000 －
（注）３.４ レーション事業 (20.0)
エクスジェンネットワーク 東京都千代田 システムインテグ 48.15
59,700 －
ス㈱ （注）３.４ 区 レーション事業 (48.15)
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 議決権の所有割引の( )内は間接所有割合の内訳であります。
４ ㈱エイトレッドは、有価証券報告書を提出しております。なお、㈱エイトレッド以外の上記連結子会社及び
持分法適用関連会社は、有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。
５ ㈱ｅｃｂｅｉｎｇについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 7,828,065千円
（2）経常利益 1,019,211千円
（3）当期純利益 703,414千円
（4）純資産額 3,280,424千円
（5）総資産額 5,068,038千円
６ ㈱ソフトクリエイトについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割
合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 9,910,289千円
（2）経常利益 540,895千円
（3）当期純利益 405,244千円
（4）純資産額 1,794,610千円
（5）総資産額 3,955,171千円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
287 （ 38 ）
ＥＣソリューション事業
215 （ 27 ）
システムインテグレーション事業
73 （ － ）
物品販売事業
32 （ － ）
全社共通
607 （ 65 ）
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 臨時従業員数（派遣社員、パートタイマー）は、（ ）内に当連結会計年度末人員を外数で記載しておりま
す。
３ 全社共通は、管理部門の従業員であります。
４ 従業員数が前事業年度末に比べ101人増加したのは、主に新卒採用を大幅に増加したこと及び株式会社エー
トゥジェイの新規連結によるものであります。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
セグメントの名称
32 （ － ） 37.8 5.7 5,862
全社共通
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 臨時従業員数（派遣社員、パートタイマー）は、（ ）内に当事業年度末人員を外数で記載しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針・基本理念
① 企業ミッション
中堅企業並びに大手企業内部門に、最適なＩＴソリューション・サービスを、営業・技術が一体となって提供
し、顧客企業の成長と社会の発展に寄与する。
顧客企業にとって単なる「業者」ではなく、「ベストパートナー」であることを目指す。
『ベストパートナーソリューションプロバイダ』
② コーポレートスローガン
『Ｓｐｅｅｄ＆Ｃｈａｎｇｅ』
変化する時代への対応力と失敗を恐れないチャレンジスピリットのもと、常に時代の一歩先をゆく事業展開を
目指す。
③ 経営指針
Ａ 実利主義経営
Ｂ 環境変化への素早い対応
Ｃ 実績・実力主義
④ 行動憲章
Ａ 誠実・公正な企業活動
Ｂ 従業員・人権の尊重
Ｃ 社会・環境との調和
上記の経営方針・基本理念のもと、法令・諸規則の遵守はもとより適正な企業行動を重視することを何よりも優
先し企業価値の最大化を図ってまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、経営ビジョンとして「Ｗｅｂソリューション・サービスを基盤とした高収益会社」の実現を掲
げております。当社グループは、業態転換を行ってきた過程の中で、成長途上の段階にあると認識しており、経常
利益及び利益成長率を重要な経営指標として、継続的な事業拡大を通じて企業価値の向上及び社会貢献に努めてま
いります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、ＥＣ市場の継続的な変化・拡大を背景として、ＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」
を主力としたＥＣソリューション・サービスを戦略的事業分野として位置付け、事業を拡大してまいりました。今
後は、ＥＣサイト構築パッケージを活用したＥＣソリューションビジネスを中核とした事業拡大を推進し、より収
益性の高い事業基盤を確立し、たとえ厳しい経済環境下においても永続して安定的に発展し続ける優良企業を目指
しております。
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(4）対処すべき課題
当社グループの属するＩＴ業界は、ＥＣ市場の拡大を背景としたＥＣサイト構築需要が拡大していることや、企
業の相次ぐ情報漏えい事件の影響によりセキュリティへのＩＴ投資意欲が高まっております。また、クラウドサー
ビス市場の拡大を背景としたクラウドサービス需要の急激な拡大やＩＴ技術者の人材不足が深刻化するなど、ＩＴ
業界を取り巻く環境は大きく変化しており、この環境変化に対して、より迅速かつ柔軟に対応していくことが求め
られています。
そのため、当社グループが更なる成長を目指すためには、ＥＣソリューション事業及びシステムインテグレー
ション事業の拡大を図ることが急務であり、人材の確保・育成、販売体制の強化及び知名度の向上に加え、製品機
能の強化の充実が課題となっております。
このような状況を踏まえ、次のような課題を掲げて計画的かつ迅速に取り組んでまいります。
① 人材の確保・育成
当社グループは、主力製品であるＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」を活用したＥＣソリューショ
ン事業の拡大及び企業の相次ぐ情報漏えい事件の影響によるセキュリティへのＩＴ投資意欲の高まりを受けて、
セキュリティビジネスの拡大や、当社独自のサービスである「ＳＣクラウド」のクラウドビジネスの拡大などに
より成長を遂げておりますが、ＩＴ技術の進歩に伴い顧客の要求も高くなり開発案件の難易度は高くなっており
ます。また、ＩＴ技術者の人材不足が深刻化しております。今後も更に市場拡大が見込まれる中で、成長を果た
していくためには、ＩＴ技術者の人材確保や、顧客の様々な要望に応えられる開発スキル向上のための人材育成
が重要であると認識しております。
そのため、積極的な人材採用の実施により人材確保に努めると同時に、能力を向上させるための研修の実施と
評価制度の充実により、社員の能力を最大限に発揮させる仕組みを確立してまいります。
② 販売体制の強化及び知名度の向上
当社グループは、ＥＣサイト構築需要の拡大により主力製品であるＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎ
ｇ」を活用したＥＣソリューション事業の拡大により成長を遂げております。また、企業の相次ぐ情報漏えい事
件の影響によるセキュリティへのＩＴ投資意欲の高まりを受けて、セキュリティビジネスの拡大や、当社独自の
サービスである「ＳＣクラウド」のクラウドビジネスの拡大などにより成長を遂げております。
今後も更に市場拡大が見込まれる中で、成長を果たしていくためには、販売体制の強化及び知名度の向上が重
要であると認識しております。
そのため、セキュリティビジネスやクラウドビジネスの拡大のための重点顧客戦略の推進により、販売体制の
強化を図ると同時に、展示会またはセミナー等を通じて、知名度の向上を図ってまいります。
③ ソフトウェアの製品機能の強化
当社グループが独自で開発したＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」、ワークフロー「Ｘ－ｐｏｉｎ
ｔ」「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」「ＡＴＬＥＤ Ｗｏｒｋ Ｐｌａｔｆｏｒｍ」、不正接続ＰＣ検知・排除システ
ム「Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ」の製品が、今後も継続的な成長を果たしていくためには、市場での優位性を高めるた
めの製品機能の強化が不可欠であると認識しております。
そのため、時代の急激に変化する市場とテクノロジーの進歩に素早く対応できるための更なる製品機能の強化
やオプション機能の開発等の実施により、製品機能を充実させ、競合他社との差別化を図ってまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のある代表的なリスクには、次のようなものが考えら
れます。これらの項目は、リスクの代表的なものであり、実際に起こりうるリスクは、これらに限定されるものでは
ありません。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
１ 当社グループの事業について
(1）業界の動向について
① ソフト系ＩＴ業界の動向について
当社グループのＥＣソリューション事業及びシステムインテグレーション事業は、主としてソフトウェアプ
ロダクトの販売、システムの開発やネットワークの構築等の役務提供により成り立っております。これらの事
業区分が属する業界はソフト系ＩＴ業界（ソフトウェア業、情報処理サービス業、インターネット関連サービ
ス業の総称。国土交通省の定義による。）であり、当該業界はＩＴ関連サービスの需要動向に左右されると考
えられます。ソフト系ＩＴ市場の動向は経済環境の影響を受けやすいため、今後の経済情勢が悪化した場合に
は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② ソフトウェアプロダクトを取り巻く市場環境について
当社グループのＥＣソリューション事業において主力製品であるＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎ
ｇ」の成長は、今後のＥＣ市場の動向あるいは各企業における志向性の高まりが鍵を握るものと思われます。
ＥＣはＢｔｏＢ（企業間取引）とＢｔｏＣ（対消費者取引）に大別されます。
わが国におけるＢｔｏＢ市場は、全体取引額自体が大きく伸長していることに加え、大手企業が自社のシス
テムをグループ傘下の中堅・中小企業に展開するなど、これまでＥＣが浸透していなかった層にまで裾野が広
がり、順調に成長しております。
また、ＢｔｏＣ市場についても、消費者の裾野の広がりに伴い、食料品の繰り返し購買や実店舗でも普通に
購入可能な日用生活雑貨等が購入される傾向が増加するなど、ＥＣが生活に欠かせないものとして普及・拡大
しつつあります。
なお、現在のところ、ＥＣ市場の成長を阻害する社会構造及び業界環境の変化はないと考えられますが、Ｅ
Ｃ市場の成長が止まるあるいは縮小するような場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
③ パソコン、サーバー等のハードウェア及びパソコン向けパッケージソフトウェアに係る市場の動向について
パソコン、サーバー等のハードウェア及びパッケージソフトウェアは、情報通信社会の発達・成熟とともに
必要不可欠なものとなっているものの、これらは企業収益により情報化投資意欲が大きく左右されることか
ら、今後経済情勢が悪化した場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）収益構造の変化に伴うリスクについて
当社グループは、ＥＣソリューション事業を成長ビジネスとして位置づけ、収益構造の構築を進めておりま
す。
しかしながら、今後、ソフト系ＩＴ市場及びＥＣ市場等が、当社グループが想定する程には成長せず、結果と
してＥＣソリューション事業の成長が阻害された場合には、利益率の低下を招き、当社グループの業績に悪影響
を及ぼす可能性があります。
(3）業績の季節偏重について
当社グループは、ＥＣソリューション事業及びシステムインテグレーション事業において、システムのカスタ
マイズまたは構築を行っております。これらのシステム開発業務は、顧客都合により、９月及び３月に顧客の検
収が集中する傾向があります。このため、何らかの要因により検収遅延が生じた場合には、当社グループの売上
計上時期が翌期にずれ込むことにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(4）開発プロジェクトについて
当社グループが行うシステム開発業務は、プロジェクトごとに作業工数や費用の見積り及び管理を行っており
ますが、作業進捗の遅延や想定外の費用負担により採算性の悪化または不採算となる可能性があります。
また、顧客の検収後のシステムに予期し得ない不具合が生じた場合には、それに起因する損害賠償請求を受け
る可能性や、当社グループの信頼性が低下する可能性があり、そのような場合には当社グループの事業展開及び
業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）人材の育成・確保について
当社グループが、ＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」及びソフトウェアプロダクト（「Ｘ－ｐｏｉ
ｎｔ」「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」「Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ」）の販売・開発体制の強化を図り継続的な成長を果た
すためには、人材の確保・育成が重要な課題であるものと認識しております。当社グループは、戦力増強を図る
ため、新卒の定期採用及び中途採用を継続的に行い人材確保に努めておりますが、想定どおりの人材確保が進ま
ない場合や、人材の社外流出が発生した場合には、当社グループの事業展開に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
(6）競合について
当社グループの主力製品であるＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」において、現在のところ、同種
のＥＣサイト構築パッケージソフトウェアは、当社グループが認識する限りにおいて数タイトル存在し、それら
のソフトウェアメーカーは当社グループの競合者と言えますが、当該競合者の製品に「ｅｃｂｅｉｎｇ」の販売
が脅かされている状況にはないものと認識しております。また、大手ソフトウェアメーカーなどが新たな競合製
品の販売を開始した事実もありません。
しかしながら、「ｅｃｂｅｉｎｇ」はパッケージソフトウェアであることから、常なる陳腐化リスクに晒され
ていることに鑑み、今後もＥＣサイト構築市場における優位性を維持し、更なる競争力の強化を図るため、製品
機能強化に努めております。
もっとも、今後においてＥＣ市場が更なる成長を遂げた場合、または企業の志向性が更に高まった場合には、
大手ソフトウェアメーカーなどが新たにＥＣサイト構築パッケージ分野に参入しない保証はなく、このような事
態が起きた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7）インターネットの障害等について
当社グループは、ＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」のホスティングサービス及び当社独自のサー
ビスである「ＳＣクラウド」のクラウドビジネスなどを行うにあたり、インターネットに特有の技術的または社
会的なリスク要因を想定し、インターネットサーバーに係る万一の障害や事故に備えたリアルタイムのバック
アップ体制をはじめ、不正アクセスやコンピュータウィルスを防御するネットワークセキュリティ等、必要な管
理体制を整えております。今後も引き続きネットワークセキュリティと情報管理に係る強化を継続する予定であ
ります。
しかしながら、基幹システム及びネットワークの障害等を完全に予防または回避することは困難であり、この
ような事態が起きた場合には、当社グループの事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8）自然災害等について
地震、火災及びその他の自然災害や停電等が発生した場合には、事業所及びシステムが被害を受ける可能性が
あります。その結果、その対応に巨額の費用を要したり販売等事業活動に大きな影響が生じるため、当社グルー
プの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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２ 法的規制等について
許認可について
当社グループは、ＥＣソリューション事業及びシステムインテグレーション事業について従業員を顧客企業に
派遣する場合があることから、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関す
る法律」に基づき、特定労働者派遣事業に係る届出を厚生労働大臣に提出しております。また、当社グループは
派遣元事業主として、派遣労働者等の福祉増進のための措置、派遣契約の内容等、派遣先における就業条件の明
示等の措置を講じております。
しかしながら、今後、当該法令が改正される、または新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの
業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは今後も特定労働者派遣のみを行う予定であり、一般労働者派遣及び紹介予定派遣を行う
予定はありません。
３ 当社グループの経営について
(1）投資に関するリスクについて
① 事業投資について
当社グループは、現在の事業ドメインと全く方向性が異なる新規事業分野への進出及び多角化は計画してお
りませんが、今後も主にソフトウェアプロダクトの開発及び販売に係る有力企業への資本参加を伴う業務提携
や有望な技術、ノウハウまたは販売チャネルを有する企業の買収などを行う可能性があります。
当社グループは、このような資本参加を伴う業務提携または買収にあたり、慎重に判断する方針であります
が、これらの判断時点における当社グループの見込み通りに計画が実現する保証はなく、当社グループが負担
する費用を回収できない可能性があります。
② 有価証券の投資について
当社グループは、取引先との関係維持や効率的な資金運用を目的として、株式等の有価証券を保有しており
ます。これらの有価証券には、市場価格がある上場株式や株価の算定が困難な非上場株式等があります。当社
グループでは、時価または実質価額が著しく下落し、かつ回復の可能性が認められないと判断した場合には減
損処理を行っており、将来の市況または投資先の業績不振等により、取得原価に比べて著しく価値が下落した
場合は評価損の計上が必要となり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）知的財産権等の侵害に係るリスクについて
ソフトウェア開発、システム開発受託等に関連した特許権等の知的財産権について第三者との間で訴訟及びク
レームが発生した事実はありません。また、当社グループは事業推進にあたり弁理士事務所及び日本ＩＴ特許組
合を通じた特許調査を実施しており、ソフトウェア開発に使用する技術が他社の特許権等に抵触しているという
事実を認識しておりません。
しかしながら、わが国において、知的財産権の侵害の有無に係る確認の範囲は自ずと限定されるため、知的財
産権の侵害に係る問題を完全に回避することは困難であります。万が一、他人から知的財産権を侵害していると
の指摘が行われた場合、当社グループは紛争解決までに多大な時間及び金銭コストを負担しなければならない恐
れがあり、その場合には当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）個人情報等の管理について
当社グループは、顧客、役員及び従業員の個人情報をも含めた重要な業務管理情報についてＩＤ及びパスワー
ドによって管理するとともに、インターネットを通じた外部からのアクセスによる情報流出の防止策を採用して
おります。また、情報セキュリティマネジメントシステムの「ISO/IEC 27001:2013」及び「JIS Q 27001:2014」
に基づいた認証を取得しており、継続・更新の審査を受けております。
しかしながら、このようなマネジメントシステムを有していても、個人情報を含むそれらの重要情報に係る社
外漏洩を完全に防止できず、当該情報漏洩に起因して第三者に何らかの損害が発生した場合には、当社グループ
が損害賠償請求の対象となる可能性があります。また、当社グループの情報管理体制に係る良くない風評が発生
し、当社グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(4）業務管理情報システムに係るリスクについて
当社グループは、業務管理情報システムにより、顧客情報の管理、労働債務の管理、給与の支払、顧客に対す
る売掛代金等の請求、与信管理等の業務を行っており、当社グループの業務効率は当該システムに大きく依存し
ております。
このため、当該システムが稼動しているサーバーが、不測の事態（地震等の災害に伴う停電、故障等）によ
り、バックアップサーバーを含め同時に停止した場合には、当社グループの業務の遂行に支障をきたし、当社グ
ループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の概要
(1）経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、 米中間の貿易摩擦の影響や中国経済の景気減速等による海外経済の不確
実性、金融資本市場の変動の影響等の懸念により、先行きは依然として不透明感はあるものの、企業収益や雇用・
所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり 、穏やかな回復基調が続いています。
当社グループが属するＩＴ業界は、ＥＣ市場及びインターネット広告市場の拡大を背景としたネット通販サイト
の構築需要やインターネット広告需要が拡大しております。また、企業の相次ぐ情報漏えい事件の影響によりセ
キュリティへのＩＴ投資意欲の高まりやクラウドサービス市場の拡大を背景としたクラウドサービス需要が拡大す
るなど、企業のＩＴ投資は順調に推移いたしました。
このような状況の中で、当社グループはＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」を活用したＥＣソリュー
ション事業の業績拡大に注力したことに加え、セキュリティビジネスや当社独自のサービスである「ＳＣクラウ
ド」の拡大に注力してまいりました。
これらの結果、売上高は193億58百万円（前期比24.1％増）、営業利益は18億87百万円（同10.6％増）、経常利
益は20億10百万円（同12.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億64百万円（同1.7％増）となりまし
た。
当連結会計年度におけるセグメントの経営成績の概要は、次のとおりであります。
① ＥＣソリューション事業
ＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」の販売、カスタマイズ及びデータセンターでのホスティング
サービスの提供に加えて、プロモーション等の付加価値サービスを提供し、トータル的なＥＣソリューションを
提供しております。
ＥＣソリューション事業は、インターネット広告売上高、ＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」の販
売、保守及びホスティング売上高が伸長したことにより、売上高は88億50百万円（前期比22.8％増）、セグメン
ト利益（経常利益）は16億17百万円（同1.5％減）となりました。
② システムインテグレーション事業
当社グループが開発した３つのソフトウェアプロダクト（「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」、「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」、
「Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ」）の販売、ネットワーク構築を提供しております。
システムインテグレーション事業は、ワークフロー「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」のプロダクト売上高が伸長しました。
また、ネットワーク構築売上高及び当社独自のサービスである「ＳＣクラウド」のクラウドサービス売上高の伸
長により、売上高は52億90百万円（前期比30.8％増）、セグメント利益（経常利益）は15億56百万円（同63.8％
増）となりました。
③ 物品販売事業
法人顧客向けにパソコン及びサーバー等のＩＴ機器の販売、市販パッケージソフトウェアを提供しておりま
す。
物品販売事業は、パソコンの販売が増加したこと等により、売上高は52億16百万円（前期比20.0％増）、セ
グメント利益（経常利益）は43百万円（同50.0％減）となりました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して３億
15百万円減少し、58億62百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増
減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、14億44百万円（前期は15億59百万円の獲得）となりました。これは、主に法人
税等の支払が５億66百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が20億９百万円あったこと等によるものであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、18億８百万円（前期は２億21百万円の使用）となりました。これは、主に有価
証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が３億９百万円あったものの、投資有価証券の取得による支出が
８億87百万円、有形・無形固定資産の取得による支出が３億99百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得に
よる支出が６億５百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、32百万円（前期は８億28百万円の使用）となりました。これは、連結の範囲の
変更を伴わない子会社株式の売却による収入が１億円、非支配株主からの払込による収入が６億72百万円あったも
のの、自己株式の取得による支出が５億48百万円、配当金の支払が２億65百万円あったこと等によるものでありま
す。
(3） 生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等
は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品もあるため、セグメントごとに生産規模、受注規模を
金額あるいは数量で示すことはしておりません。
販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
セグメントの名称 至 2019年３月31日）
販売高（千円） 前期比（％）
122.8
ＥＣソリューション事業 8,850,465
130.8
システムインテグレーション事業 5,290,981
120.0
物品販売事業 5,216,708
124.1
合計 19,358,155
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績当の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されて
おります。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報
告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等
を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異
なる場合があります。
当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載して
おりますが、特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼす
ものと考えております。
１ 貸倒引当金の計上基準
当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しておりま
すが、将来顧客の財務状況が悪化し、支払能力が低下した場合、追加引当または貸倒損失が発生する可能性が
あります。
２ 有価証券の減損処理
当社グループは、取引先との関係維持や効率的な資金運用を目的として、株式等の有価証券を保有しており
ます。これらの有価証券は、市場価格がある上場株式や株価の算定が困難な非上場株式等があります。当社グ
ループでは、時価または実質価額が著しく下落し、かつ回復の可能性が認められないと判断した場合には減損
処理を行っており、将来の市況または投資先の業績不振等により、取得原価に比べて著しく価値が下落した場
合は減損処理が必要となる可能性があります。
３ 固定資産の減損
当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。現時点では減損処理の必要な固定
資産はございませんが、将来の事業環境の変化、業績の動向等により減損の兆候が生じた場合には、減損処理
の計上が必要となる可能性があります。
４ 繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、将来の課税所得を合理的に見積もっておりま
す。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合、繰
延税金資産は減額され税金費用が計上される可能性があります。
５ のれんの減損
当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。
また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が
見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能
性があります。
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② 当連結会計年度の財政状態、経営成績の分析
１ 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ3.7％増加し、101億17百万円となりました。これは、主に有価証券が
９億82百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が５億18百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ43.5％増加し、57億82百万円となりました。これは、主に投資有価証
券が11億６百万円、のれんが５億42百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて15.3％増加し、158億99百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ6.8％増加し、37億58百万円となりました。これは、主に未払い法人税
等が２億25百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ44.5％増加し、15億73百万円となりました。これは、主に繰延税金負債
が１億７百万円、役員退職慰労引当金が２億５百万円、退職給付に係る負債が１億71百万円増加したこと等によ
るものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ15.7％増加し、53億31百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ15.1％増加し、105億68百万円となりました。これは、主に利益剰余
金が８億22百万円、非支配株主持分が５億59百万円増加したこと等によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っており
ます。
２ 経営成績の分析
経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析 (1）経営成績」に記載してあるとおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべ
き課題等、２ 事業等のリスク」に記載してあるとおりであります。
④ 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」
に記載してあるとおりであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載してあるとおりで
あります。
当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持
する事を基本方針としております。
資金調達については、運転資金、設備資金及び業務・資本提携に伴う所要資金等で、手元資金を上回る資金
ニーズが生じた場合、用途、金額、期間、コスト等を総合的に勘案して調達方法（銀行借入（短期・長期）、社
債発行、公募増資）を決定する方針であります。
なお、営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ており、現在及び将来にわたって必要な運転資金及び設
備投資等につ いては、当面の間は自己資金で賄っていく予定であります。また、当事業年度末における借入金及
びリース債務を含む有利子負債はなく、現金及び現金同等物の残高は58億62百万円となっております。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等」に記載してあるとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループでは、パッケージソフト・ソフトウェアプロダクトの基盤技術の更なる向上を目的として、研究開発
活動を行っております。
当連結会計年度は、ＥＣソリューション事業において 31,307 千円、システムインテグレーション事業において
52,659 千円の研究開発を行いました。
この結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は、 83,967 千円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は、 364 百万円であります。 その主なものは、ＥＣサイト構築
パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」、ワークフロー「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」、「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」、「ＡＴＬＥＤ
Ｗｏｒｋ Ｐｌａｔｆｏｒｍ」の製品機能強化を図ったことに伴うソフトウェア投資による増加であります。
(1）ＥＣソリューション事業
「ｅｃｂｅｉｎｇ」のソフトウェア機能強化等に165百万円投資し、ＥＣ事業全体としては、 207 百万円の投資を
実施いたしました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(2）システムインテグレーション事業
「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」のソフトウェア機能強化等に143百万円投資し、システムインテ
グレーション事業全体としては、 162 百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(3）物品販売事業
記載すべき重要な事項はありません。
(4）全社共通
記載すべき重要な事項はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
（所在地）
（名）
工具、器具 ソフトウエ
建物 合計
及び備品 ア
本社（東京都渋谷区） 全社共通 本社機能 34,600 63,021 22,936 120,558 32
（注）１ 上記の他、土地（神奈川県綾瀬市）17,306千円（243.90㎡）を有しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外数で記載しております。
４ 上記の他、主要な設備のうち賃借している設備の内容は、次のとおりであります。
事業所名（所在地） セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料（千円）
本社（東京都渋谷区） 全社共通 本社建物 459,740
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(2）国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
会社名 セグメントの名称 設備の内容
工具、
（所在地） （名）
ソフトウ
建物 器具及 合計
エア
び備品
本社
ＥＣソリューション 222
㈱ｅｃｂｅｉｎｇ （東京都渋谷 販売業務 2,317 40,128 246,713 289,158
事業 （37）
区）
関西支社
ＥＣソリューション 15
㈱ｅｃｂｅｉｎｇ （大阪府大阪 販売業務 1,530 562 － 2,092
事業 （－）
市中央区）
本社 システムインテグ
221
㈱ソフトクリエイト （東京都渋谷 レーション事業 販売業務 － 5,546 20,331 25,877
（19）
区） 物品販売事業
データセン
ター システムインテグ 12
㈱ソフトクリエイト 販売業務 684 25,636 － 26,320
（東京都三鷹 レーション事業 （－）
市）
本社
システムインテグ 55
㈱エイトレッド （東京都渋谷 販売業務 90,267 6,904 228,114 325,285
レーション事業 （8）
区）
本社 ＥＣソリューション 41
㈱エートゥジェイ 販売業務 668 5,154 2,509 －
(東京都港区) 事業 (1)
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外数で記載しております。
３ 上記の他、主要な設備のうち賃借している設備の内容は、次のとおりであります。
年間賃借料
会社名 事業所名（所在地） セグメントの名称 設備の内容
（千円）
本社
㈱エイトレッド システムインテグレーション事業 本社建物 40,725
（東京都渋谷区）
本社
㈱エートゥジェイ ＥＣソリューション事業 本社建物 16,940
（東京都港区）
３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等
投資予定額（千
完成後
円）
事業所名 セグメントの 資金調 着手年 完了予
会社名 設備の内容 の増加
(所在地) 名称 達方法 月 定年月
既支
能力
総額
払額
ソフトウエアＸ
自己資 2019年 2020年 （注）
200,000 －
－ｐｏｉｎｔ、
金 ４月 ３月 2
ＡｇｉlｅＷｏ
本社 システムイン ｒｋｓ、ＡＴＬ
自己資 2020年 2021年 （注）
㈱エイト
200,000 －
(東京都渋谷 テグレーショ ＥＤ Ｗｏｒ
金 ４月 ３月 2
レッド
区) ン事業 ｋ Ｐlａｔｆ
ｏｒｍの機能強
自己資 2021年 2022年 （注）
200,000 －
化及び新規機能
金 ４月 ３月 2
の開発
（注）１．上記の金額には消費税は含まれておりません。
２．既存ソフトウエア（Ｘ－ｐｏｉｎｔ、ＡｇｉlｅＷｏｒｋｓ、ＡＴＬＥＤ Ｗｏｒｋ Ｐlａｔｆｏｒｍ）
のサービス機能強化を図ることを目的としておりますが、完成度の増加能力につきましては、合理的な算出が
困難なため、記載しておりません。
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（2）重要な設備の除去等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 51,000,000
計 51,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年３月31日） （2019年６月20日）
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
13,775,139 13,775,139
普通株式
市場第一部 100株
13,775,139 13,775,139 － －
計
（注） 「提出日現在の発行数」には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2012年11月30日臨時株主総会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2019年３月31日） （2019年５月31日）
1,283個（注）２ 1,283個（注）２
新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数 － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
315.900株（注）２
新株予約権の目的となる株式の数 315.900株（注）２
新株予約権の行使時の払込金額 414円（注）４ 同左
自 2015年12月12日
新株予約権の行使期間 同左
至 2019年12月11日
発行価格 414円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
同左
の発行価格及び資本組入額 資本組入額 207円
新株予約権の割当を受けた者
（以下、新株予約権者とい
う。）は、新株予約権の行使時
において、当社または当社の子
会社の取締役、監査役、執行役
員もしくは従業員の地位にある
ことを要す。ただし、取締役ま
たは監査役が任期満了により退
任した場合、または執行役員も
しくは従業員が定年により退職
した場合にはこの限りではな
新株予約権の行使の条件 同左
い。また、当社取締役会が正当
な理由があると認めた場合はこ
の限りでない。
新株予約権者が死亡した場合
は、その相続人が新株予約権を
相続することができる。
その他の条件については、本
総会及び取締役会決議に基づ
き、当社と新株予約権者との間
で締結する「新株予約権割当契
約」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するとき
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
は、取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項 － －
組織再編に際して定める契約
書または計画書等に以下定める
株式会社の新株予約権を交付す
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
る旨を定めた場合には、当該組 同左
項
織再編の比率に応じて株式会社
の新株予約権を交付するものと
する。
（注）１ 2012年11月30日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、新株
予約権の付与（ストック・オプション）に関する決議を行い、上限を4,500個とする旨決議され、2012年11
月30日の取締役会決議に基づき、2012年12月11日に新株予約権4,500個を付与しております。
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２ 新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株とする。
ただし、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとす
る。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式
の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
３ 提出日の前月末現在において、付与した新株予約権4,500個のうち2,409個については新株予約権が行使され
ております。また、808個については退職等により失権しております。
４ 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使によ
り新株を発行する場合は除く。）は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端
数は切り上げる。
新株発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新株発行（処分）株式数
５ 2013年７月１日付で株式分割（１：３）を行っており、各数値を調整しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
記載事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
記載事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2013年７月１日
9,118,626 13,677,939 － 848,853 － 879,094
（注）２
2013年７月１日～
2014年３月31日 97,200 13,775,139 5,248 854,101 5,248 884,343
（注）１
2014年４月１日～
－ 13,775,139 － 854,101 － 884,343
2015年３月31日
2015年４月１日～
－ 13,775,139 － 854,101 － 884,343
2016年３月31日
2016年４月１日～
－ 13,775,139 － 854,101 － 884,343
2017年３月31日
2017年４月１日～
－ 13,775,139 －
854,101 － 884,343
2018年３月31日
2018年４月１日～
－ 13,775,139 －
854,101 － 884,343
2019年３月31日
（注）１ 資本金及び資本準備金の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
２ 株式分割（１：３）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数（名） － 17 21 33 66 7 6,386 6,530 －
所有株式数
－ 12,386 1,007 49,961 19,454 20 54,903 137,731 2,039
（単元）
所有株式数の割
－ 8.99 0.73 36.27 14.12 0.01 39.86 100.00 －
合（％）
（注）１ 自己株式651,361 株は、「個人その他」に6,513単元及び「単元未満株式の状況」に61株含まれております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、15単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式総
所有株式数 数に対する所
氏名又は名称 住所
（株） 有株式数の割
合（％）
東京都渋谷区渋谷2-15-1 3,483,970 26.55
有限会社ティーオーシステム
日本ユニシス株式会社 東京都江東区豊洲1-1-1 654,000 4.98
東京都新宿区西新宿6-8-1 645,900 4.92
株式会社オービックビジネスコンサルタント
245 SUMMER STREET BOSTON , MA
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND
02210 U.S.A 599,400 4.57
（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行）
東京都千代田区丸の内2-7-1
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224
02101 U.S.A.
479,500 3.65
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
東京都港区港南2-15-1
部）
林 宗治 東京都港区 410,214 3.13
410,165 3.13
林 雅也 東京都目黒区
林 勝 東京都渋谷区
410,160 3.13
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託
東京都港区浜松町2-11-3 323,300 2.46
口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1-8-11 317,300 2.42
（信託口）
－ 7,733,909 58.93
計
（注）１ 発行済株式総数(自己株式を除く)に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切捨てしております。
２ (１)上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数323,300株は信託業務に係る株式でありま
す。
(２)上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数317,300株は信託業務に係る株式であり
ます。
３ 2019年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、FMR LLCが2019年
３月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在に
おける実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 FMR LLC
住所 245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA
保有株券等の数 株式 1,307,100株
株券等保有割合 9.49％
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
651,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 13,121,800 131,218 －
普通株式
2,039 － －
単元未満株式 普通株式
13,775,139 － －
発行済株式総数
総株主の議決権 － 131,218 －
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式61株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都渋谷区渋谷2-15-1 651,300 － 651,300 4.73
株式会社ソフトクリエイト
ホールディングス
－ 651,300 － 651,300 4.73
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
株式数（株） 価額の総額（千円）
区分
取締役会（2018年４月２日）での決議状況
100,000
170,000
（取得期間 2018年４月２日～2018年５月31日）
－ －
当事業年度前における取得自己株式
90,700 146,632
当事業年度における取得自己株式
9,300 23,367
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 9.3 13.7
－ －
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合(％) 9.3 13.7
株式数（株） 価額の総額（千円）
区分
取締役会（2018年５月31日）での決議状況
100,000
173,000
（取得期間 2018年６月１日～ 2018年７月31日）
－ －
当事業年度前における取得自己株式
40,500 68,629
当事業年度における取得自己株式
59,500 104,371
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 59.5 60.3
－ －
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合(％) 59.5 60.3
株式数（株） 価額の総額（千円）
区分
取締役会（2018年８月22日）での決議状況
100,000 173,000
（取得期間2018年８月23日～2018年10月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
96,700 162,455
当事業年度における取得自己株式
3,300 10,544
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 3.3 6.1
－ －
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合(％) 3.3 6.1
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株式数（株） 価額の総額（千円）
区分
取締役会（2018年11月13日）での決議状況
100,000 180,000
（取得期間 2018年11月13日～2019年１月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
99,900 170,318
当事業年度における取得自己株式
100 9,681
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 0.1 5.4
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 0.1 5.4
株式数（株） 価額の総額（千円）
区分
取締役会（2019年５月15日）での決議状況
100,000 150,000
（取得期間 2019年５月16日～2019年５月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)
－ －
当期間における取得自己株式 17,400 25,542
提出日現在の未行使割合(％) 82.6 83.0
（注）１ 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得数は
含めておりません。
２ 取得期間は約定ベースで、取得自己株式は受渡ベースで記載しております。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する取得
株式数（株） 価額の総額（千円）
区分
2 3
当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
77,100
その他（新株予約権の権利行使） 113,177 － －
保有自己株式数 651,361 － － －
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得、単
元未満株式の買取り及び新株予約権の行使による株式数及び価額の総額は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、経営基盤の強化、財務体質の強化及び将来の事業拡大のために内部留保の充実を図るとともに、株主への
利益配分を重要な経営課題の一つとして位置づけ、業績に応じた配当を継続的に行うため、連結配当性向約30％の配
当を年２回行うことを基本方針としております。
当事業年度の利益配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり10円とし、中間配当金10円と合わせて年20
円としております。
内部留保金の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える技術・研究
開発体制を強化し、市場競争力を高めるための事業戦略の展開を図るために有効な投資をする所存であります。
なお、当社は剰余金の配当等の決定機関を取締役会とし、中間配当及びその他剰余金の配当を行うことができる旨
を定款に定めております。
また、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
配当金の総額（千円） １株当たり配当金（円）
決議年月日
2018年11月12日
132,649 10.00
取締役会
2019年５月14日
131,237 10.00
取締役会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレートガバナンスに対する基本的な考え方
当社は、継続的に企業価値の向上を図ることを通して、経済・社会の健全な発展に貢献することが、株主の皆
様やお客様をはじめとする全てのステークホルダーのご期待に応えるものと認識しております。
これらを実現させるため、経営の健全性、透明性、効率性をコーポレート・ガバナンスの継続的強化を経営上の
重要課題として認識しております。そのために、独立役員の要件を満たす社外取締役・社外監査役を複数選任
し、経営監督機能を強化するとともに、執行役員制度の導入等による意思決定や業務執行の迅速化・効率化を図
るなど、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めております。
② 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
取締役会は、当社の経営監督機関であり、業務執行機能の経営監督を行っております。
取締役会は、取締役６名（うち、社外取締役２名）及び監査役３名（うち、社外監査役２名）で構成さ
れ、月１回の定例取締役会開催に加えて、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、経営の基本方針、法令
で定められた事項、経営に関する重要な事項の決定や判断が、効率的かつ慎重に行われております。また、
原則として月１回開催する幹部会議において、経営課題の共有化を図り、効果的な議論を行った上で、全社
的に意思決定が必要な事項を取締役会に付議することにより、経営の効率化を図っております。
監査役会は、監査機能を担っております。監査役は取締役会等の経営執行における重要な会議に出席し、
取締役及び執行機能の監査を行っております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、企業価値の向上を目指した経営の透明性の確保、コンプライアンス体制の整備及び情報開示の推
進などを通して、コーポレート・ガバナンス機能の強化を図っております。また、株主及び各ステークホル
ダーの利益を最大限に尊重するという責務を果たすためには、経営の迅速化を図ることが重要であると認識
しております。今後一層、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を講じることにより、コーポ
レート・ガバナンス機能をさらに強化していくことが経営の最重要課題の一つであると位置づけておりま
す。
このような企業統治を実現するため、経営監視機能が有効に機能する体制として、上記の企業統治の体制
を採用しております。
ハ．その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムは、株主の皆様やお得意様をはじめ、取引先、地域社会、社員等の各ステークホ
ルダーに対する企業価値の向上を経営上の基本方針とし、取締役並びに従業員が法令・定款等を遵守するこ
との徹底を図るとともに、リスク管理体制の強化にも取り組むなど、内部統制システムの充実に努めており
ます。また、財務報告に係る内部統制システムについては、内部統制担当部門が、子会社を含める当社グ
ループ全体にわたり業務手続きの評価・整備を行っております。
当社のコーポレート・ガバナンスの状況は下図のとおりであります。 （2019年６月20日現在）
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・リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理を経営上の重要な活動と認識し、各種のリスクに対応すべくリスク管理規程に基づ
き、リスク管理体制を整備しております。当社グループをめぐる様々なリスクについては、各部門の管理責
任者をリスク管理活動にあたらせ、重要事項は速やかに報告させる体制をとっております。経営上の重要な
事項が発生した場合には、直ちに取締役会において当該事項に関する報告、審議、決定を行うこととし、リ
スクを未然あるいは最小限に防ぐよう努めております。
また、法的な問題につきましては、顧問契約先の弁護士事務所から必要に応じて助言と指導を受けられる
環境を整えております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の業務の適正を確保するため、子会社に当社より取締役・監査役を派遣しております。ま
た、当社の内部監査部門による子会社への内部監査を実施し、その結果を代表取締役に報告しております。
③．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額と
しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因と
なった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1971年３月 白坂産業株式会社（現当社）入社
1971年４月 当社取締役
1982年４月 当社代表取締役社長
2006年５月 当社代表取締役社長兼ＣＥＯ
2006年10月 当社代表取締役会長兼ＣＥＯ
2008年５月 当社代表取締役会長
2012年６月 当社代表取締役会長執行役員
2012年10月 株式会社ｅｃｂｅｉｎｇ代表取締役会長執行役員
代表取締役 1945年５月
林 勝
（注）５ 410,160
（現任）
会長 25日 生
株式会社ソフトクリエイト取締役
2013年１月 当社代表取締役会長執行役員
兼経営企画本部長
2013年５月 当社代表取締役会長（現任）
2014年４月 株式会社ソフトクリエイト取締役会長執行役員（現
任）
2018年４月
株式会社エートゥジェイ取締役（現任）
2018年６月
全農ＥＣソリューションズ株式会社監査役（現任）
2000年６月 株式会社ソフトクリエイト（現当社）取締役
2003年６月 当社常務取締役
2005年５月 当社専務取締役
2006年５月
当社代表取締役専務兼ＣＯＯ
兼ネットワーク事業部長
兼第一営業事業部長
2006年10月
当社代表取締役社長兼ＣＯＯ
2007年１月
当社代表取締役社長兼ＣＯＯ
兼Ｘ－ｐｏｉｎｔ事業部長
2007年４月 株式会社エイトレッド代表取締役社長昭
2008年５月 当社代表取締役社長
2010年４月 当社代表取締役社長
兼ＥＣ事業推進本部長
代表取締役 1974年８月
2011年３月 当社代表取締役社長
林 宗治 （注）５ 410,214
社長 23日 生
兼ＥＣ事業戦略本部長
2012年４月 当社代表取締役社長
兼ＳＩカンパニー代表
2012年６月 当社代表取締役社長執行役員
兼ＳＩカンパニー代表
2012年10月 当社代表取締役社長執行役員
株式会社ソフトクリエイト代表取締役社長執行役員
2013年５月 当社代表取締役社長（現任）
2014年４月 株式会社ソフトクリエイト代表取締役社長執行役員
兼技術本部長
2015年４月 株式会社ソフトクリエイト代表取締役社長執行役員
兼マーケティング本部長（現任）
2015年８月 株式会社エイトレッド取締役会長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2000年４月 株式会社ソフトクリエイト（現当社）入社
2004年９月 有限会社ティーオーシステム代表取締役社長（現
任）
2005年６月 当社取締役
2006年５月 当社取締役兼プロダクト事業部長
2006年10月 当社取締役兼ＥＣ事業部長
2007年４月 当社専務取締役兼ＥＣ事業本部長
2007年７月 当社取締役専務執行役員兼ＥＣ事業本部長
2008年５月 当社取締役常務執行役員兼ＥＣ事業部長
兼ＥＣ戦略室長
代表取締役 1977年10月
林 雅也 2009年４月 当社取締役常務執行役員兼ＥＣ事業本部長
（注）５ 410,165
副社長 25日 生
2011年３月 当社取締役専務執行役員兼ＥＣ事業本部長
2011年５月 当社取締役専務執行役員兼ＥＣ事業本部長
兼ＥＣサービス推進室長
2012年４月 当社取締役副社長執行役員兼ＥＣカンパニー代表
2012年10月 当社取締役副社長執行役員
株式会社ｅｃｂｅｉｎｇ代表取締役社長執行役員
（現任）
2013年５月 当社取締役
2015年６月
当社代表取締役副社長（現任）
2018年４月
株式会社エートゥジェイ取締役（非常勤・現任）
1992年４月 株式会社ソフトクリエイト（現当社）入社
2004年６月 当社取締役
2006年５月 当社取締役兼第二営業事業部長
2006年10月 当社取締役兼営業本部長
2007年４月 当社常務取締役兼営業本部長
2007年７月 当社取締役常務執行役員兼営業本部長
2008年５月 当社取締役専務執行役員兼営業本部長
2012年４月 当社取締役専務執行役員兼ＳＩカンパニー営業本部
長兼営業本部第１営業部長
取締役 1963年５月
中桐 雅宏 （注）５ 36,900
2012年10月 当社取締役専務執行役員
専務執行役員 １日 生
株式会社ソフトクリエイト取締役専務執行役員営業
本部長
2014年４月 株式会社ソフトクリエイト取締役副社長執行役員営
業本部長
2015年６月 当社取締役
2016年10月 当社取締役専務執行役員経営管理担当
2017年３月
株式会社アクロホールディング社外取締役（現任）
2018年４月 当社取締役専務執行役員経営管理本部長兼経理部長
（現任）
1994年６月 株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）上
海支店長
1996年６月 セントラル硝子株式会社取締役
2000年６月 同社常務取締役
1946年２月
2007年６月 昭和電線ホールディングス株式会社社外監査役
取締役 阿部 新生 （注）５ 3,000
21日 生
2009年６月 株式会社ソフトクリエイト（現当社）社外取締役
2016年６月 当社顧問
2015年６月 当社常勤監査役
2016年６月
当社社外取締役（現任）
1979年10月 株式会社東芝入社
半導体国際部長、企業開発担当部長、提携戦略部長
等を歴任
1953年７月
2009年６月 東芝マイクロエレクトロニクス株式会社常勤監査役
取締役 安田 洋史 （注）５ 1,000
2010年４月 青山学院大学経営学部兼大学院経営学研究科教授
14日 生
（現任）
2017年４月 同大学就職部長（現任）
2018年６月
当社社外取締役（現任）
1959年４月
2010年８月 株式会社ソフトクリエイト入社
常勤監査役 太田 晴彦 （注）６ 2,100
2018年４月
当社経営管理本部法務室長（部長）
28日 生
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1965年４月 住友商事株式会社入社
1988年６月 同社投資事業本部国内事業部長
1994年６月 同社監査役
2003年６月 同社顧問
1943年３月 住商情報システム株式会社（現ＳＣＳＫ株式会社）
監査役 山本 勲 （注）７ －
監査役
７日 生
住商リース株式会社（現三井住友ファイナンス＆
リース株式会社）監査役
2008年６月 株式会社ソフトクリエイト（現当社）社外監査役
2014年６月 当社社外監査役（現任）
1967年４月 東京国税庁入庁
1998年７月 税務大学校教育第二教授
2004年７月 東京国税局調査部統括国税調査官
1948年６月
2007年７月 川崎西税務署長
監査役 鑓田 憲男 （注）８ －
15日 生
2008年８月 税理士（現任）
2013年12月 社会福祉法人福田会監事（現任）
2016年６月
当社社外監査役（現任）
計 1,273,539
（注）１ 代表取締役社長林宗治は、代表取締役会長林勝の長男であります。
２ 取締役林雅也は、代表取締役会長林勝の二男であります。
３ 取締役阿部新生及び安田洋史は、社外取締役であります。
４ 監査役山本勲及び鑓田憲男は、社外監査役であります。
５ 2019年３月期に係る定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会の終結の
ときまでであります。
６ 2019年３月期に係る定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時
株主総会の終結のときまでであります。
７ 2018年３月期に係る定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時
株主総会の終結のときまでであります。
８ 2016年３月期に係る定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時
株主総会の終結のときまでであります。
９ 当社は、取締役の経営責任と執行役員の業務執行責任を明確にすると同時に、権限委譲による業務執行に係
る意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、取締役会で業務執行に専念する経営幹部として選任され、取締役会で決定された経営方針及び
経営戦略に従い、迅速かつ効率的な業務執行を遂行いたします。
執行役員３名は、次のとおりであります。
氏名 役職名
秋場 洋 常務執行役員 人事統括部長
吉川 智雄 執行役員
見城 壮彦 執行役員
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役である阿部新生氏には、経営者と監査役としての豊富な経験を有しており、それらの幅広い見識と
豊富な経験をもとに、独立した立場から当社の経営を監督してしていただいております。
社外取締役である安田洋史氏には、株式会社東芝におけるアライアンス・Ｍ＆Ａの実務などの経営戦略全般の
実務経験や、青山学院大学の教授としての幅広い見識と高度な専門知識をもとに、独立した立場から当社の経営
を監督してしていただいております。
社外監査役である山本勲氏には、住友商事株式会社等における長年にわたる監査役としての豊富な経験及び高
い見識を活かした、業務執行全般にわたる助言を期待しております。
社外監査役である鑓田憲男氏には、国税庁職員及び税理士としての豊富な経験を活かした、及び高い見識を活
かした、業務執行全般にわたる助言を期待しております。
なお、当該社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用にで
あった場合における当該他の会社等と当社の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあり
ません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
ありませんが、選任にあたっては経歴や当社グループとの関係を踏まえて、社外役員としての職務を遂行できる
十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。なお、社外取締役及び社外監査役は、東京証券取引
所が定める独立役員の要件を満たしており、取締役会の透明性を高め監督機能の強化を図るため、経営の意思決
定に多様な視点を取り入れるとともに、中立的かつ独立的な監視機能及び役割を果たしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受け、また、適宜行われ
る取締役等との意見交換等を通じて当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会の意思決定の
適正性を確保するための助言・提言をしております。
社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携し、経営の監視に必要な情報を共有しております。また、監査役会
を通じて、会計監査人及び内部監査室と緊密な連携をとり、業務の適正性の確保に努めております。
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（３）【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
代表取締役直轄の組織である内部監査室（１名）が内部監査計画に基づき、子会社を含める当社グループ全
体にわたり業務の適正性の確保、業務手続きの効率化・改善等に貢献することを目的として内部監査を実施し
ております。
内部監査室は、監査役会、内部統制担当部門及び会計監査人との連携のもと、各部署を対象に業務監査を計
画的に実施し、監査結果を代表取締役に報告するとともに、被監査部門に対する具体的な助言、勧告を行い、
改善状況を確認するなど、実効性の高い内部監査を実施しております。
監査役は、監査役会規程及び監査役監査基準の定めるところに従い、必要とする情報収集を取締役及び使用
人から行っており、その監査役は監査役会において他の監査役に報告を行っております。また、監査役会は、
取締役、会計監査人、内部監査室及び内部統制担当部門と適宜情報交換を行うことで相互の連携を図り、監査
役監査の実効性を確保しております。
② 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
（注）新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更し
ております。
ｂ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 日高 真理子
指定有限責任社員 業務執行社員 中井 清 二
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士４名、その他15名となります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施
することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日
数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などに
より総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を
有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
ｅ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行
われていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表す
る「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しておりま
す。
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③ 監査報酬の内容等
ａ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
提出会社 31,000 － 37,900 －
10,000 － 12,000 1,500
連結子会社
41,000 － 49,900 1,500
計
ｂ,監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(ａ.を除く)
該当事項はありません。
ｃ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、前期の監査計
画・監査の遂行状況、当該期の報酬見積りの相当性等を確認した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質
を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、同意いたしました。
④監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社の子会社は監査法人に対して、「監査人から引受事務幹事会社への書簡」及び「財務諸表等以外の財務諸
表に関する調査結果報告書」作成業務についての対価を支払っております。
⑤監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総 対象となる
額 役員の員数
役員区分
ストック
基本報酬 賞与 退職慰労金
（千円） (名)
オプション
取締役（社外取締役を除く。） 286,178 83,920 － － 202,258 3
監査役（社外監査役を除く。） 7,700 6,000 － － 1,700 1
12,000 12,000 － － － ▶
社外役員
（注）１． 上記には2018年６月21日開催の第51回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を退任取締役１名に対し
4,600千円を支給した額を含んでおります。
２．上記の報酬の額には、以下の内容が含まれております。
・当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額199,358千円
ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬は、報酬内規に基づき、職務・貢献度・業績等を勘案し人材委員会で審議し、代表取締役が
決定しております。監査役の報酬は、監査役会にて協議し、決定しております。
② 報酬等の総額が１億以上である者の報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
氏名
（千円）
基本報酬 退職慰労金
222,883
林 勝 36,000 186,883
（注）上記の報酬の額には、以下の内容が含まれております。
・当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額186,883千円
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、効率的な資金運用を行うためにもっぱら株式の価値の変動又は配当の受領に
よって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的
以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、継続的な事業拡大と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携等の経営戦略の一環として、
また、取引先等との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有して
おります。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をして
いく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別に政策保有の意義を検証し、当社グループの継続的な事
業拡大と企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合には、株主として相手先企業との必要十分な
対話を行います。対話の実施によっても改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 9,146
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
－ － － －
非上場株式
2 43,049 1 4,118
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
－ － －
非上場株式
60 △ 1,980 690
非上場株式以外の株式
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、適正な決算ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
5,195,352 5,862,028
現金及び預金
2,686,678 3,205,437
受取手形及び売掛金
47,657 55,158
電子記録債権
982,483 125
有価証券
117,991 252,161
商品
121,627 221,046
未成業務支出金
605,086 523,789
その他
△ 1,711 △ 2,465
貸倒引当金
9,755,165 10,117,281
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
212,405 218,401
建物
△ 68,134 △ 88,333
減価償却累計額
建物（純額） 144,270 130,067
工具、器具及び備品 443,392 501,950
△ 293,416 △ 357,551
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 149,976 144,398
42,355 17,306
土地
336,602 291,772
有形固定資産合計
無形固定資産
511,055 540,822
ソフトウエア
－ 542,858
のれん
2,500 2,500
その他
513,555 1,086,180
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 2,416,892 ※１ 3,523,801
投資有価証券
389,425 437,964
繰延税金資産
378,922 449,828
その他
△ 5,214 △ 6,907
貸倒引当金
3,180,025 4,404,686
投資その他の資産合計
4,030,184 5,782,640
固定資産合計
13,785,349 15,899,921
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
1,488,142 1,238,439
買掛金
330,702 556,273
未払法人税等
307,018 356,546
賞与引当金
1,392,519 1,606,773
その他
3,518,382 3,758,032
流動負債合計
固定負債
66,883 174,677
繰延税金負債
228,008 433,017
役員退職慰労引当金
727,165 898,661
退職給付に係る負債
66,653 66,864
資産除去債務
1,088,710 1,573,220
固定負債合計
4,607,093 5,331,252
負債合計
純資産の部
株主資本
854,101 854,101
資本金
1,218,781 1,459,593
資本剰余金
6,945,106 7,767,362
利益剰余金
△ 550,727 △ 985,588
自己株式
8,467,262 9,095,469
株主資本合計
その他の包括利益累計額
109,716 318,670
その他有価証券評価差額金
△ 50,502 △ 51,675
退職給付に係る調整累計額
59,214 266,995
その他の包括利益累計額合計
27,510 22,113
新株予約権
624,269 1,184,090
非支配株主持分
9,178,256 10,568,668
純資産合計
13,785,349 15,899,921
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
15,596,817 19,358,155
売上高
10,753,374 13,314,649
売上原価
4,843,442 6,043,505
売上総利益
※１ , ※２ 3,136,337 ※１ , ※２ 4,156,151
販売費及び一般管理費
1,707,104 1,887,354
営業利益
営業外収益
18,484 9,352
受取利息
27,929 41,687
受取配当金
41,980 25,972
持分法による投資利益
12,412 49,010
為替差益
－ 35,437
有価証券売却益
32,342 26,884
その他
133,148 188,344
営業外収益合計
営業外費用
36,026 3,010
有価証券売却損
－ 22,800
貸倒損失
5,288 －
損害補填金
－ 25,657
上場関連費用
5,842 13,828
その他
47,157 65,295
営業外費用合計
1,793,095 2,010,403
経常利益
特別利益
43,533 33,000
投資有価証券売却益
※３ 30,941 ※３ 3,640
固定資産売却益
210 －
新株予約権戻入益
74,684 36,640
特別利益合計
特別損失
37,868 8,658
投資有価証券売却損
－ 18,485
投資有価証券評価損
※４ 4,366 ※４ 10,225
固定資産除却損
42,235 37,369
特別損失合計
1,825,545 2,009,675
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 655,774 789,625
△ 67,982 △ 99,034
法人税等調整額
587,792 690,591
法人税等合計
1,237,752 1,319,084
当期純利益
92,521 154,571
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 1,145,231 1,164,512
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,237,752 1,319,084
当期純利益
その他の包括利益
69,038 208,954
その他有価証券評価差額金
120,619 △ 900
退職給付に係る調整額
※１ 189,658 ※１ 208,053
その他の包括利益合計
1,427,410 1,527,137
包括利益
（内訳）
1,322,347 1,372,293
親会社株主に係る包括利益
105,063 154,843
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 854,101 1,226,438 6,177,462 △ 123,320 8,134,681
当期変動額
△ 269,981 △ 269,981
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
1,145,231 1,145,231
当期純利益
連結子会社の増資によ
△ 7,656 △ 7,656
る持分の増減
連結範囲の変更に伴う
4,874 4,874
利益剰余金の増加
△ 604,065 △ 604,065
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 112,481 176,659 64,178
自己株式処分差損の振
112,481 △ 112,481 －
替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 7,656 767,643 △ 427,406 332,580
当期末残高 854,101 1,218,781 6,945,106 △ 550,727 8,467,262
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括
新株予約権 純資産合計
その他有価証 退職給付に係
分
利益累計額合
券評価差額金 る調整累計額
計
当期首残高 40,678 △ 158,579 △ 117,901 37,002 510,643 8,564,425
当期変動額
△ 269,981
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
1,145,231
当期純利益
連結子会社の増資によ
△ 7,656
る持分の増減
連結範囲の変更に伴う
4,874
利益剰余金の増加
自己株式の取得 △ 604,065
64,178
自己株式の処分
自己株式処分差損の振
－
替
株主資本以外の項目の
69,038 108,077 177,116 △ 9,492 113,626 281,250
当期変動額（純額）
当期変動額合計 69,038 108,077 177,116 △ 9,492 113,626 613,830
109,716 △ 50,502 59,214 27,510 624,269 9,178,256
当期末残高
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
854,101 1,218,781 6,945,106 △ 550,727 8,467,262
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 266,394 △ 266,394
親会社株主に帰属する
1,164,512 1,164,512
当期純利益
連結子会社株式の売却
54,517 54,517
による持分の増減
連結子会社の増資によ
186,294 186,294
る持分の増減
△ 548,038 △ 548,038
自己株式の取得
△ 75,861 113,177 37,316
自己株式の処分
自己株式処分差損の振
75,861 △ 75,861 －
替
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
－ 240,811 822,256 △ 434,861 628,207
当期変動額合計
854,101 1,459,593 7,767,362 △ 985,588 9,095,469
当期末残高
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括
新株予約権 純資産合計
その他有価証 退職給付に係
分
利益累計額合
券評価差額金 る調整累計額
計
109,716 △ 50,502 59,214 27,510 624,269 9,178,256
当期首残高
当期変動額
△ 266,394
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
1,164,512
当期純利益
連結子会社株式の売却
54,517
による持分の増減
連結子会社の増資によ
186,294
る持分の増減
△ 548,038
自己株式の取得
自己株式の処分 37,316
自己株式処分差損の振
－
替
株主資本以外の項目の
208,954 △ 1,172 207,781 △ 5,397 559,820 762,205
当期変動額（純額）
208,954 △ 1,172 207,781 △ 5,397 559,820 1,390,412
当期変動額合計
当期末残高 318,670 △ 51,675 266,995 22,113 1,184,090 10,568,668
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,825,545 2,009,675
税金等調整前当期純利益
344,374 374,528
減価償却費
－ 180,952
のれん償却額
－ 22,800
貸倒損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 71 1,467
賞与引当金の増減額（△は減少） 20,961 49,528
工事損失引当金の増減額（△は減少） 3,904 3,345
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 156,759 170,198
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 35,868 205,008
△ 46,413 △ 51,040
受取利息及び受取配当金
2,274 2,093
自己株式取得費用
固定資産売却損益（△は益） △ 30,941 △ 3,640
4,366 10,225
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） 30,361 △ 56,768
投資有価証券評価損益（△は益） － 18,485
為替差損益（△は益） △ 12,794 △ 49,114
持分法による投資損益（△は益） △ 41,980 △ 25,972
△ 210 －
新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加） △ 285,597 △ 426,515
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 5,728 △ 195,302
仕入債務の増減額（△は減少） 219,073 △ 318,691
未払金の増減額（△は減少） 155,132 43,229
△ 8,914 △ 7,542
その他
2,365,971 1,956,950
小計
50,886 54,341
利息及び配当金の受取額
△ 857,787 △ 566,604
法人税等の支払額
1,559,070 1,444,687
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 74,163 △ 77,489
有形固定資産の取得による支出
65,900 28,690
有形固定資産の売却による収入
△ 310,016 △ 322,127
無形固定資産の取得による支出
△ 1,009,727 △ 887,694
投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
1,350,556 309,059
収入
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支
※２ △ 605,652
－
出
△ 100,402 △ 184,600
関係会社株式の取得による支出
△ 140,975 △ 177,905
貸付けによる支出
3,295 162,822
貸付金の回収による収入
△ 5,831 △ 54,072
敷金及び保証金の差入による支出
105 －
その他
△ 221,259 △ 1,808,969
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
ストックオプションの行使による収入 82,784 38,051
△ 604,065 △ 548,038
自己株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
－ 100,859
よる収入
－ 672,396
非支配株主からの払込みによる収入
△ 268,084 △ 265,355
配当金の支払額
△ 39,133 △ 30,855
非支配株主への配当金の支払額
△ 828,499 △ 32,942
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 23,232 81,541
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 486,079 △ 315,682
現金及び現金同等物の期首残高 5,673,686 6,177,836
18,071 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 6,177,836 ※１ 5,862,154
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称
株式会社ｅｃｂｅｉｎｇ
株式会社ソフトクリエイト
株式会社エイトレッド
全農ＥＣソリューションズ株式会社
株式会社エートゥジェイ
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用関連会社の数 ▶ 社
持分法適用関連会社の名称
株式会社アクロ ホールディングス
株式会社Ｙ２Ｓ
スリーワンシステムズ株式会社
エクスジェンネットワークス株式会社
３ 連結の範囲の変更に関する事項
当社は株式会社エートゥジェイの株式を新たに取得したことにより、当連結会計年度より同社を連結の
範囲に含めております。
４ 持分法の範囲の変更に関する事項
当社はエクスジェンネットワークス株式会社の株式を新たに取得したことにより、当連結会計年度より
同社を持分法の適用範囲に含めております。
５ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
６ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は、全部純資産直入法
により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
ａ 商品
個別法による原価法によっております。
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ｂ 未成業務支出金
個別法による原価法によっております。
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として、定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間
（３年）に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。自社利用のソフト
ウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法によっております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担すべき
額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しておりま
す。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき
計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職
給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間（３年）にわたり均等償
却しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易
に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基
準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FSSBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れること
を出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目
がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計
年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が166,716千円
減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が157,262千円増加しております。
また、「固定負債」の「繰延税金負債」が9,454千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が
9,454千円減少しております。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（修正再表示）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 355,643千円 565,130千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
役員報酬 217,827 千円 237,349 千円
1,033,150 1,262,488
給与手当
217,124 312,249
賞与及び賞与引当金繰入額
31,584 217,833
役員退職慰労引当金繰入額
144,430 93,840
退職給付費用
14 2,447
貸倒引当金繰入額
78,869 83,967
研究開発費
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
研究開発費 78,869 千円 83,967 千円
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
土地 30,941千円 3,640千円
計 30,941 3,640
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物附属設備 914千円 917千円
工具、器具及び備品 3,452 1.652
ソフトウェア － 7,655
計 4,366 10,225
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 69,268千円 324,941千円
組替調整額 30,361 △23,768
税効果調整前
99,630 301,173
税効果額 △30,591 △92,219
その他有価証券評価差額金
69,038 208,954
退職給付に係る調整額：
当期発生額 91,223千円 △65,396千円
組替調整額 82,629 64,097
税効果調整前
173,853 △1,298
税効果額 △53,233 397
退職給付に係る調整額
120,619 △900
その他の包括利益合計
189,658 208,053
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 13,775,139 － － 13,755,139
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
102,623 400,659
普通株式（株） 430,636 132,600
（注）１．自己株式の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加430,600株、単元未満株式の買取り
による増加36株であります。
２．自己株式の減少は、新株予約権の行使による減少132,600株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
ストックオプションとしての新株予約権
新株予約権の当連結会計年度末残高 提出会社 27,510千円
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2017年５月９日
普通株式 136,725 10.00 2017年３月31日 2017年６月７日
取締役会
2017年11月１日
普通株式 133,256 10.00 2017年９月30日 2017年12月４日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2018年５月９日取
普通株式 利益剰余金 133,744 10.00 2018年３月31日 2018年６月７日
締役会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 13,755,139 － － 13,775,139
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
400,659 651,361
普通株式（株） 327,802 77,100
（注）１．自己株式の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加327,800株、単元未満株式の買取り
による増加2株であります。
２．自己株式の減少は、新株予約権の行使による減少77,100株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
ストックオプションとしての新株予約権
新株予約権の当連結会計年度末残高 提出会社 22,113千円
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年５月９日
普通株式 133,744 10.00 2018年３月31日 2018年６月７日
取締役会
2018年11月12日
普通株式 132,649 10.00 2018年９月30日 2018年12月10日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2019年５月14日取
普通株式 利益剰余金 131,237 10.00 2019年３月31日 2019年６月６日
締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 5,195,352千円 5,862,028千円
有価証券（ＭＭＦ） 982,483 125
現金及び現金同等物 6,177,836 5,862,154
株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社エートゥジェイを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の
内訳並びに株式会社エートゥジェイ株式の取得価額と株式会社エートゥジェイ取得のための支出（純額）
との関係は次の通りであります。
流動資産 278,871千円
固定資産 64,133千円
のれん 723,811千円
流動負債 △190,647千円
固定負債 △134,980千円
非支配株主持分 △3,588千円
エートゥジェイ株式の取得価額 737,600千円
エートゥジェイ社現金及び現金同等物 △131,947千円
エートゥジェイ社取得のための支出 605,652千円
（リース取引関係）
重要性がないため記載を省略しております。
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、主に短期的な預金や高格付の債券等、安全性の高い金融資産
で運用し、投機的な運用は行なわないこととしております。
また、資金調達については、運転資金、設備資金及び業務・資本提携に伴う所要資金等で、手元資金
を上回る資金ニーズが生じた場合、用途、金額、期間、コスト等を総合的に勘案して、調達方法（銀行
借入（短期・長期）、社債発行、公募増資）を決定する方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、「与信管理規程」及び「販売管理規程」に従い、取引先ごとの与信審査及び与信限度額の設定を
行っております。また、取引先ごと、案件ごとの期日管理及び残高管理を徹底し、問題債権が発生した
場合、迅速に対応できる与信管理体制を整備し運用しております。これらの与信管理は、各営業部門及
び経理部門により行われ、また、内部監査室による運用状況の監査が実施されております。なお、営業
債権は、そのほとんどが２カ月以内の入金期日であります。
有価証券及び投資有価証券は、主に債券（その他有価証券）及び取引先企業との業務又は資本提携等
に関連する株式であり、信用リスク及び市場リスクに晒されております。当該リスクに関しては、「資
金運用規程」及び「有価証券取扱規程」に従い、投資対象となる債券は格付の高い債券のみに限定して
いるため、信用リスクは僅少であります。また、保有する有価証券及び投資有価証券については、経理
部門において、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、その後の運用方法を検討しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１カ月以内の支払期日であります。また、営業債務は、流
動性リスクに晒されていますが、当社では、経理部門において、適時に資金繰計画を作成・更新すると
ともに、手許資金を十分に確保する方法により対応しております。
なお、上記のリスク管理体制は、当社及び当社連結子会社のリスク管理体制についての記載でありま
す。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
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該当事項はありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
時価（＊） 差額
（＊）
（1）現金及び預金 5,195,352 5,195,352 －
（2）受取手形及び売掛金 2,686,678 2,686,678 －
（3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 3,005,146 3,005,146
－
（4）買掛金 (1,488,142) (1,488,142) －
（5）未払法人税等 (330,702) (330,702) －
（＊）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
時価（＊） 差額
（＊）
（1）現金及び預金 5,862,028 5,862,028
－
（2）受取手形及び売掛金 3,205,437 3,205,437
－
（3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 2,938,695 2,938,695
－
（4）買掛金 (1,238,439) (1,238,439) －
（5）未払法人税等 (556,273) (556,273) －
（＊）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引金融機関から呈示された
価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する注記事項等は「有価証券関係」注記のと
おりであります。
（4）買掛金、（5）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、デリバティブ取引に関しては、「デリバティブ取引関係」注記のとおり、デリバティブ取引を行ってい
ないため、該当事項はありません。
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（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非連結子会社及び関連会社株式
非上場株式（※1） 355,643 565,130
その他有価証券
20,101
38,586
非上場株式（※1）
合計 394,229 585,231
（※1）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価
開示の対象とはしておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：千円）
1年以内 1年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
5,193,594 － － －
現金及び預金
2,686,678 － － －
受取手形及び売掛金
投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの
－ － －
債券 283,757
7,880,273 － －
合計 283,757
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
1年以内 1年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
5,862,028 － － －
現金及び預金
3,205,437 － － －
受取手形及び売掛金
投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの
－ － －
債券 300,634
9,067,465 － －
合計 300,634
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
4,118 2,430 1,688
① 株式
② 債券 － － －
2,717,153 2,548,217 168,936
③ その他
2,721,271
小計 2,550,647 170,624
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
① 株式 － － －
② 債券 283,757 296,224 △12,467
③ その他 118 136 △18
△12,485
小計 283,875 296,361
合計 3,005,147 2,847,008 158,138
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
4,059 2,430 1,629
① 株式
② 債券 300,634 294,024 6,609
2,516,906 2,062,886 454,019
③ その他
2,821,599
小計 2,359,340 462,258
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
① 株式 116,970 119,903 △2,933
② 債券 － － －
③ その他 125 138 △12
△2,946
小計 117,095 120,041
合計 2,938,695 2,479,382 459,312
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２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
－ － －
(1）株式
1,118,694 13,716 37,868
(2）債券
(3）その他 1,708,039 29,817 36,026
合計 2,826,733 43,533 73,895
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
－ － －
(1）株式
197,679 － 6,678
(2）債券
(3）その他 2,092,676 35,437 4,990
合計 2,290,356 35,437 11,668
３ 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度は、該当事項はありません。
当連結会計年度において有価証券について、18,485千円（その他有価証券の株式18,485千円）減損処理を
行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化によ
り実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
744,259千円 727,165千円
退職給付債務の期首残高
勤務費用 115,501 107,798
利息費用 3,417 3,389
数理計算上の差異の発生額 △91,223 65,396
退職給付の支払額 △44,789 △5,088
退職給付債務の期末残高 727,165 898,661
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 727,165千円 898,661千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 727,165 898,661
退職給付に係る負債 727,165 898,661
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 727,165 898,661
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 115,501千円 107,798千円
利息費用 3,417 3,389
臨時に支払った割増退職金 47,585 9,643
数理計算上の差異の費用処理額 82,629 64,097
確定給付制度に係る退職給付費用 249,133 184,930
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
数理計算上の差異 173,853千円 △1,298千円
合 計 173,853 △1,298
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異 64,840千円 66,138千円
合 計 64,840 66,138
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(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 0.5％ 0.5％
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度23,843千円、当連結会計年度25,627千円であ
ります。
（ストック・オプション等関係）
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 －千円 －千円
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
新株予約戻入益 210千円 －千円
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1）ストック・オプションの内容
① 提出会社
決議年月日 2012年11月30日
当社役員 １名
当社従業員 23名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社の役員
及び従業員 280名
普通株式 1,350,000株
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１
付与日 2012年12月11日
権利確定条件 （注）２
対象勤務期間 －
2015年12月12日から
権利行使期間
2019年12月11日まで
（注）１ 株式数に換算して記載しております。なお、2013年７月１日に１株を３株とする株式分割を行っているた
め、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
２ 権利行使条件は次のとおりです。
（1）新株予約権の割当を受けた者（以下、新株予約権者という。）は、新株予約権の行使時において、当社ま
たは当社の子会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役
または監査役が任期満了により退任した場合、または執行役員もしくは従業員が定年により退職した場合
にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
（2）新株予約権者が死亡した場合には、その相続人が新株予約権を相続することができる。
（3）その他の条件については、本総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新
株予約権割当契約」に定めるところによる。
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② 連結子会社（㈱エイトレッド）
決議年月日 2015年９月25日
同社役員 ３名
付与対象者の区分及び人数
同社従業員 38名
普通株式 300,000株
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１
付与日 2015年10月１日
権利確定条件 （注）２
対象勤務期間 －
2017年９月26日から
権利行使期間
2022年９月25日まで
（注）１ 株式数に換算して記載しております。なお、2017年12月17日に普通株式１株につき３株とする株式分割を
行っているため、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
２ 権利行使条件は次のとおりです。
（1）新株予約権者は、権利行使時において、同社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。
ただし、取締役または監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合に
はこの限りではない。また、同社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
（2）新株予約権者が死亡した場合は、その相続人が新株予約権を相続することができる。
（3）その他の条件については、本総会及び取締役会決議に基づき、同社と新株予約権者との間で締結する「新
株予約権割当契約」に定めるところによる。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
連結子会社
会社名 提出会社
（㈱エイトレッド）
決議年月日 2012年11月30日（注）１ 2015年９月25日（注）２
権利確定前
期首（株） －
付与（株） － －
失効（株） － －
権利確定（株） －
未確定残（株） － －
権利確定後
393,000 88,200
期首（株）
権利確定（株） － －
43,800
権利行使（株） 77,100
失効（株） － －
315,900 44,400
未行使残（株）
（注）１ 2013年７月１日に１株を３株とする株式分割を行っているため、当該株式分割を反映した数値を記載しており
ます。
２ 2017年12月17日に普通株式１株につき３株とする株式分割を行っているため、当該株式分割を反映した数値を
記載しております。
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② 単価情報
連結子会社
会社名 提出会社
（㈱エイトレッド）
決議年月日 2012年11月30日（注）１ 2015年９月25日（注）２
権利行使価格（円） 414 140
1,247
行使時平均株価（円） 1,761
付与日における公正な
70 －
評価単価（円）
（注）１ 2013年７月１日に１株を３株とする株式分割を行っているため、当該株式分割を反映した数値を記載しており
ます。
２ 2017年12月17日に１株を３株とする株式分割を行っているため、当該株式分割を反映した数値を記載しており
ます。
４ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
連結子会社㈱エイトレッドが付与したストック・オプションについて、同社は付与日において未公開企業
であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積もる方法に代え、ストック・オプションの単位
当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自
社の株式の評価方法は、純資産方式及び類似業種比準方式により算出した価格を総合的に勘案して算定した
価格を用いております。
５ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
６ ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 48,029千円
(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額 47,197千円
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 93,402千円 106,550千円
未払事業税否認 24,075 39,690
未払費用（社会保険料） 13,476 15,684
未払事業所税否認 3,563 3,863
貸倒引当金繰入限度超過額 5,650 6,151
退職給付に係る負債 219,551 268,172
役員退職慰労引当金 69,816 132,589
26,091 24,523
ソフトウェア償却超過額
投資有価証券評価損否認 3,367 9,027
82,203 109,970
その他
繰延税金資産小計 541,199 716,224
△89,509 △152,230
評価性引当額
繰延税金資産合計
451,690 563,993
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △48,422 △140,645
持分法適用関連会社の留保利益 △23,140 △26,172
△57,586 △133,887
その他
△129,148 △300,705
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 322,542 263,287
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税効果 30.6％
（調整） 会計適用後の法人税等の
交際費等永久に損金に算入されない項目 負担率との間の差異が法 1.8
評価性引当額 定実効税率の100分の５ 3.0
住民税均等割 以下であるため注記を省 0.4
法人税額特別控除 略しております。 △3.5
のれん償却額 2.8
その他 △0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.4
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エートゥジェイ
事業の内容 オウンドメディア導入支援、コンテンツマーケティング支援
ECサイト構築・導入支援
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、ネット通販構築市場における国内市場シェア９年連続Ｎｏ．１の実績を誇る主力製品「ｅｃｂ
ｅｉｎｇ」の販売を主軸として、顧客企業の特性に合わせたカスタマイズやデータセンターでの24時間・365日で
のサイト運用・監視を行い、いまでは業種・業界を問わず、1,000社を超える優良企業様に導入していただいてお
ります。また、ネット通販構築だけでなく、売上を拡大するための施策となるデジタルマーケティング支援及びネ
ット通販構築サイト運用支援のサービスを提供しております。
一方、エートゥジェイは、多様な業種の、デジタルマーケティングに積極的な企業に対して、高いパフォーマン
スメディアをクライアント企業と共に創造することを目的に、コンテンツ、サイト構築、運用、その後のパフォー
マンスまでをワンストップで提供するオウンドメディア支援、及びコンテンツマーケティング支援事業を展開して
おります。当社はこれらエートゥジェイのもつ幅広い経験および蓄積されたノウハウ等を活用することにより、効
率化された付加価値の高いサービスを提供しながら、拡大するＥＣ市場のニーズに幅広く対応することができるも
のと判断したことから、エートゥジェイの株式を取得し、連結子会社化することといたしました。
③企業結合日
2018年４月27日
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
79.3％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年７月１日から2019年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得に伴い支出した現金 737,600千円
取得原価 737,600千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
株価算定費用等 7,250千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
723,811千円
②発生原因
今後の事業展開に期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
３年間にわたる均等償却
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６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債並びにその主な内訳
流動資産 278,871千円
固定資産 64,133千円
資産合計 343,004千円
流動負債 190,647千円
固定負債 134,980千円
負債合計 325,627千円
７．企業結合日が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
重要性がないため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性がないため記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
当社グループは、子会社に製品・サービス別の事業部門を設置し、各事業部門は、取り扱う製品・
サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されて
おり、「ＥＣソリューション事業」、「システムインテグレーション事業」及び「物品販売事業」の３
つを報告セグメントとしております。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ＥＣソリューション事業」は、ＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」のパッケージソフト
の販売、カスタマイズ及びデータセンターでのホスティングサービスの提供に加えて、ＳＥＯ対策及び
プロモーション等の付加価値サービスを提供し、トータル的なＥＣソリューションを提供しておりま
す。
「システムインテグレーション事業」は、当社グループが開発した３つのソフトウェアプロダクト
（Ｘ－ｐｏｉｎｔ、ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ、Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ）の販売、ネットワーク構築を提供し
ております。
「物品販売事業」は、パソコン及びサーバー等のＩＴ機器の販売、市販パッケージソフトウェアを販
売しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記
載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替
高は市場実勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
連結財務諸表
システムイン
調整額
ＥＣソリュー
計上額
テグレーショ 物品販売事業 合計
（注）１
ション事業
（注）２
ン事業
売上高
7,205,466 4,044,918 4,346,433 15,596,817 － 15,596,817
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
37,307 136,860 207,937 382,105 △ 382,105 －
売上高又は振替高
7,242,773 4,181,778 4,554,370 15,978,921 △ 382,105 15,596,817
計
1,641,701 950,047 85,956 2,677,705 △ 884,609 1,793,095
セグメント利益
2,368,753 1,227,709 879,383 4,475,845 9,309,503 13,785,349
セグメント資産
その他の項目
減価償却費 149,741 166,023 3,392 319,156 25,217 344,374
持分法適用会社への
268,886 86,757 － 355,643 － 355,643
投資額
－ － － － － －
のれんの償却額
有形固定資産及び無
207,260 162,951 652 370,863 14,887 385,752
形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は、次のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△884,609千円は、セグメント間取引△100,717千円、その他調整額△12,673千
円、各報告セグメントに配分していない全社費用△771,217千円が含まれております。全社費用は、主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額9,309,503千円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、短期
投資資金（有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）並びに管理部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額25,217千円は、管理部門に係る設備投資に対する償却費等であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,887千円は、管理部門に係る設備投資であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
連結財務諸表
システムイン
ＥＣソリュー 調整額
計上額
テグレーショ 物品販売事業 合計
（注）１
ション事業
（注）２
ン事業
売上高
8,850,465 5,290,981 5,216,708 19,358,155 － 19,358,155
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
14,461 181,062 224,678 420,202 △ 420,202 －
売上高又は振替高
8,864,926 5,472,044 5,441,386 19,778,358 △ 420,202 19,358,155
計
1,617,833 1,556,295 43,003 3,217,133 △ 1,206,729 2,010,403
セグメント利益
3,359,790 1,508,190 1,170,975 6,038,956 9,860,964 15,899,921
セグメント資産
その他の項目
166,442 178,334 2,648 347,424 27,103 374,528
減価償却費
持分法適用会社への
304,478 260,651 － 565,130 － 565,130
投資額
180,952 － － 180,952 － 180,952
のれんの償却額
有形固定資産及び無
911,185 156,715 2,856 1,070,756 40,371 1,111,128
形固定資産の増加額
（注）１ 調整額は、次のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△1,206,729千円は、セグメント間取引△110,699千円、その他調整額△1,340千
円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,094,689千円が含まれております。全社費用は、主
に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額9,860,964千円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、短期
投資資金（有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）並びに管理部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額27,103千円は、管理部門に係る設備投資に対する償却費等であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額40,371千円は、管理部門に係る設備投資であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「ＥＣソリューション事業」セグメントにおいて、当連結会計年度より、株式会社エートゥジェイの発行
済普通株式の79.3％取得による連結子会社化に伴い、のれんが発生しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
ＥＣソリュー システムインテグ
物品販売事業 合計
ション事業 レーション事業
当期償却額 180,952 － － 180,952
当期末残高 542,858 － － 542,858
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
重要性がないため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性がないため記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 637円52銭 713円40銭
１株当たり当期純利益 85円48銭 88円08銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 82円68銭 85円11銭
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,145,231 1,164,512
－ －
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千
1,145,231 1,164,512
円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,398,335 13,221,750
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
△2,075 △834
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
（うち連結子会社の潜在株式による調整額（千円）） (△2,075) (△834)
427,145 451,069
普通株式増加数（株）
(427,145) (451,069)
（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当
－ －
期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
重要性がないため記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報 等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 4,022,286 8,867,565 13,842,288 19,358,155
税金等調整前四半期（当期）純利益金額
532,288 1,144,451 1,822,066 2,009,675
（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
381,686 1,135,632
748,271 1,164,512
金額（千円）
88.08
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） 28.63 56.26 85.65
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
2.43
１株当たり四半期純利益金額（円） 28.63 27.62 29.40
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
1,042,130 664,277
現金及び預金
496,978 －
有価証券
76,343 89,007
前払費用
※１ 222,956 ※１ 197,113
未収入金
134,598 29,730
その他
1,973,006 980,129
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
34,451 34,600
建物
49,877 63,021
工具、器具及び備品
42,355 17,306
土地
126,685 114,928
有形固定資産合計
無形固定資産
27,255 22,936
ソフトウエア
2,500 2,500
電話加入権
29,755 25,436
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,196,732 1,377,340
投資有価証券
2,182,888 2,924,613
関係会社株式
293,115 339,937
敷金及び保証金
26,730 115,050
その他
3,699,466 4,756,941
投資その他の資産合計
3,855,907 4,897,306
固定資産合計
5,828,913 5,877,435
資産合計
76/91
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 109,590 ※１ 92,814
未払金
23,373 44,317
未払費用
7,657 33,469
未払法人税等
預り金 6,024 6,006
8,398 13,181
賞与引当金
22,330 21,173
その他
177,375 210,962
流動負債合計
固定負債
1,688 28,122
繰延税金負債
147,057 347,916
役員退職慰労引当金
6,074 16,135
退職給付引当金
154,821 392,173
固定負債合計
332,197 603,136
負債合計
純資産の部
株主資本
854,101 854,101
資本金
資本剰余金
884,343 884,343
資本準備金
884,343 884,343
資本剰余金合計
利益剰余金
8,605 8,605
利益準備金
その他利益剰余金
101,000 101,000
別途積立金
4,095,397 4,218,424
繰越利益剰余金
4,205,002 4,328,029
利益剰余金合計
△ 550,727 △ 985,588
自己株式
5,392,721 5,080,886
株主資本
評価・換算差額等
76,485 171,299
その他有価証券評価差額金
76,485 171,299
評価・換算差額等合計
27,510 22,113
新株予約権
5,496,716 5,274,299
純資産合計
5,828,913 5,877,435
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 1,549,600 ※１ 1,739,933
営業収益
※１ , ※２ 917,031 ※１ , ※２ 1,302,465
営業費用
632,568 437,467
営業利益
営業外収益
1,707 1,012
受取利息
11,380 905
有価証券利息
18,761 28,212
受取配当金
－ 17,211
有価証券売却益
5,155 6,239
為替差益
5,752 2,633
その他
42,757 56,213
営業外収益合計
営業外費用
22,054 2,424
有価証券売却損
2,274 2,092
自己株式取得費用
－ 22,800
貸倒損失
3,013 6,616
その他
27,342 33,933
営業外費用合計
647,983 459,747
経常利益
特別利益
30,941 3,640
固定資産売却益
43,533 －
投資有価証券売却益
－ 98,984
子会社株式売却益
210 －
新株予約権戻入益
74,684 102,625
特別利益合計
特別損失
12,152 1,980
投資有価証券売却損
736 461
その他
12,889 2,442
特別損失合計
709,779 559,930
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 89,592 110,058
△ 3,264 △ 15,411
法人税等調整額
86,327 94,647
法人税等合計
623,451 465,282
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 854,101 884,343 － 884,343 8,605 101,000 3,854,408 3,964,013
当期変動額
剰余金の配当 △ 269,981 △ 269,981
当期純利益 623,451 623,451
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 112,481 △ 112,481
自己株式処分差損の振替 112,481 112,481 △ 112,481 △ 112,481
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － － 240,988 240,988
当期末残高 854,101 884,343 － 884,343 8,605 101,000 4,095,397 4,205,002
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 123,320 5,579,138 62,051 62,051 37,002 5,678,192
当期変動額
剰余金の配当 △ 269,981 △ 269,981
当期純利益
623,451 623,451
自己株式の取得 △ 604,065 △ 604,065 △ 604,065
自己株式の処分 176,659 64,178 64,178
自己株式処分差損の振替
－ －
株主資本以外の項目の当期変動
14,433 14,433 △ 9,492 4,941
額（純額）
当期変動額合計 △ 427,406 △ 186,417 14,433 14,433 △ 9,492 △ 181,475
当期末残高 △ 550,727 5,392,721 76,485 76,485 27,510 5,496,716
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 854,101 884,343 － 884,343 8,605 101,000 4,095,397 4,205,002
当期変動額
剰余金の配当
△ 266,394 △ 266,394
当期純利益 465,282 465,282
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 75,861 △ 75,861
自己株式処分差損の振替
75,861 75,861 △ 75,861 △ 75,861
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 123,027 123,027
当期末残高
854,101 884,343 － 884,343 8,605 101,000 4,218,424 4,328,029
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 550,727 5,392,721 76,485 76,485 27,510 5,496,716
当期変動額
剰余金の配当 △ 266,394 △ 266,394
当期純利益 465,282 465,282
自己株式の取得
△ 548,038 △ 548,038 △ 548,038
自己株式の処分 113,177 37,316 37,316
自己株式処分差損の振替 － －
株主資本以外の項目の当期変動
94,813 94,813 △ 5,397 89,416
額（純額）
当期変動額合計 △ 434,861 △ 311,834 94,813 94,813 △ 5,397 △ 222,417
当期末残高 △ 985,588 5,080,886 171,299 171,299 22,113 5,274,299
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2）その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は、全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
主として、定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ２～10年
(2）無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法
によっております。
３ 引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担すべき額を計
上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しており
ます。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額
法により、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計
処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」9,454千円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」11,143千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」1,688千円として表示して
おり変更前と比べて総資産が9,454千円減少しております。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（修正再表示）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務（区分掲記載されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 165,792千円 203,216千円
長期金銭債権 － 77,400
短期金銭債務 27,589 39,460
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益 1,549,600千円 1,739,933千円
営業費用 164,242 180,642
※２ 営業費用のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
役員報酬 104,421 千円 101,920 千円
203,190 259,800
給与手当
18,591 44,758
賞与及び賞与引当金繰入額
12,800 199,358
役員退職慰労引当金繰入額
17,599 15,175
退職給付費用
90,135 109,151
地代家賃
31,124 33,522
減価償却費
203,389 220,694
業務委託費
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2018年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借 対照表計上額 時価 差額
子会社株式 81,875 4,507,710 4,425,835
関連会社株式 － － －
計 81,875 4,507,710 4,425,835
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 貸借 対照表計上額
子会社株式 1,920,773
関連会社株式 180,240
2,101,013
計
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子
会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借 対照表計上額 時価 差額
子会社株式 80,000 4,619,520 4,539,520
関連会社株式 － － －
計 80,000 4,619,520 4,539,520
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 貸借 対照表計上額
子会社株式 2,664,373
関連会社株式 180,240
2,844,613
計
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子
会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 2,571千円 4,036千円
未払事業税否認 1,947 5,741
未払費用（社会保険料） 559 584
未払事業所税否認 550 535
一括償却資産超過額 3,306 6,688
貸倒引当金繰入限度超過額 3,529 3,529
退職給付引当金 1,860 4,940
役員退職慰労引当金 45,029 106,531
投資有価証券評価損否認 2,448 2,448
会社分割による子会社株式調整額 74,802 74,952
38,534
40,561
その他
繰延税金資産小計
175,140 250,551
△143,073 △203,073
評価性引当額
繰延税金資産合計
32,067 47,478
繰延税金負債
△33,756 △75,600
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △33,756 △75,600
△1,688 △28,122
繰延税金負債の純額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.1 1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △20.4 △25.1
評価性引当額 0.1 10.7
住民税均等割
0.1 0.2
その他 0.4 △0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
12.2 16.9
（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の記載をしているため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定
建物 65,284 4,591 － 4,443 69,875 35,275
資 産
工具、器具及び備品 123,251 35,875 703 22,270 158,423 95,402
土地 42,355 － 25,049 － 17,306 －
計 230,891 40,467 － 26,713 245,605 －
無形固定
6,809 136,030
ソフトウエア 133,540 2,490 － 113,094
資 産
電話加入権 2,500 － － － 2,500 －
計 136,040 2,490 － 6,809 138,530 113,094
（注）１．当期首残高及び当期末残高については、「取得価額」で記載しております。
２．当期増減額のうち主な内訳は、次のとおりであります。
（増加）建物 増設工事 4,591千円
工具、器具及び備品 デスク 5,792千円
会議予約システム 5,806千円
ソフトウエア ワークフローシステム 2,490千円
（減少）土地 遊休資産の売却 25,049千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 8,398 13,181 8,398 13,181
147,057 204,208 3,350 347,916
役員退職慰労引当金
(注) 引当金の明細の内、役員退職慰労引当金の当期増加額には子会社からの移管残高4,850千円が含まれております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 決算期の翌日から３カ月以内
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座に記録された単元未満株式に関する取扱い）
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
取扱場所 東京証券代行株式会社
（特別口座以外の振替口座に記録された単元未満に関する取扱い）
振替口座を開設した口座管理機関（証券会社等）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告により行う。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告に
よる公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
http://www.softcreate.co.jp
毎年３月末日及び９月末日の株主名簿に記載された１単元（100株）以上保有
の株主に対し、下記のとおりクオカードを贈呈いたします。
１ 通常株主優待
保有株式数 優待内容
100株以上 300株未満
年間1,000円分
300株以上 900株未満
年間2,000円分
900株以上 1,500株未満
年間3,000円分
1,500株以上 2,100株未満
年間4,000円分
2,100株以上 3,000株未満
年間5,000円分
3,000株以上 年間6,000円分
２ 長期保有優待
株主に対する特典
継続保有株式数 長期優待内容
300株以上 900株未満 500円分
900株以上 1,500株未満 1,000円分
1,500 株以上 3,000株未満 1,500円分
3,000株以上 2,000円分
（注）１ 継続保有期間とは、100株以上の株式を取得したことが当社株主名
簿に記録された日から各基準日（毎年３月31日）までの継続して保
有した期間をいいます。
２ 保有継続期間が２年を超える株主様（同一株主番号で３月末日・９
月末日それぞれの株主名簿に連続５回以上記載又は記録された株主
様）を対象とします。
３ 毎年３月31日現在の株主様に対し、６月頃に発送を予定しておりま
す。
（注）当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使
することができない旨を定款に定めております。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（4）単元未満株式と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1） 有価証券報告書 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月21日
及びその添付書類 （第51期） 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2） 内部統制報告書及び 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月21日
その添付書類 （第51期） 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出
(3） 四半期報告書及び確認書 第52期 自 2018年４月１日 2018年８月14日
第１四半期 至 2018年６月30日 関東財務局長に提出
第52期 自 2018年７月１日 2018年11月14日
第２四半期 至 2018年９月30日 関東財務局長に提出
第52期 自 2018年10月１日 2019年２月８日
第３四半期 至 2018年12月31日 関東財務局長に提出
(4） 臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の 年 月 日
開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規
関東財務局長に提出
定に基づく臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書 報告期間 2018年６月４日
(自 2018年５月１日 至 2018年５月31日) 関東財務局に提出
報告期間 2018年７月３日
(自 2018年６月１日 至 2018年６月30日) 関東財務局に提出
報告期間 2018年８月２日
(自 2018年７月１日 至 2018年７月31日) 関東財務局に提出
報告期間 2018年９月４日
(自 2018年８月１日 至 2018年８月31日) 関東財務局に提出
報告期間 2018年10月３日
(自 2018年９月１日 至 2018年９月30日) 関東財務局に提出
報告期間 2018年11月５日
(自 2018年10月１日 至 2018年10月31日) 関東財務局に提出
報告期間 2018年12月７日
(自 2018年11月１日 至 2018年11月30日) 関東財務局に提出
報告期間 2019年１月11日
(自 2018年12月１日 至 2018年12月31日) 関東財務局に提出
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株式会社ソフトクリエイトホールディングス(E05485)
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社ソフトクリエイトホールディングス(E05485)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月20日
株式会社ソフトクリエイトホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
日 高 真理子 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
中 井 清 二 ㊞
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社ソフトクリエイトホールディングスの2018年４月１日から2019年３月31
日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計
算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明
するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続
を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、株式会社ソフトクリエイトホールディングス及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ソ
フトクリエイトホールディングスの2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告
書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査
の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査
証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務
報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報
告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
の内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ソフトクリエイトホールディングスが2019年３月31日現在の財務報告に係る
内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、す
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月20日
株式会社ソフトクリエイトホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
日 高 真理子 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
中 井 清 二 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社ソフトクリエイトホールディングスの2018年４月１日から2019年３月31
日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重
要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社ソフトクリエイトホールディングスの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保
管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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