東京特殊電線株式会社 有価証券報告書 第101期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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提出者 | 東京特殊電線株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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東京特殊電線株式会社(E01337)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月28日
【事業年度】 第101期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 東京特殊電線株式会社
【英訳名】 TOTOKU ELECTRIC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 鈴木 義博
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋三丁目8番3号
【電話番号】 03(5860)2121
【事務連絡者氏名】 経理部長 松島 英寿
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋三丁目8番3号
【電話番号】 0268(34)5211
【事務連絡者氏名】 経理部長 松島 英寿
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)第101期有価証券報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第97期 第98期 第99期 第100期 第101期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 17,010 16,396 16,273 18,924 18,786
経常利益 (百万円) 2,676 1,854 2,089 2,571 2,176
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,264 1,152 2,252 1,994 1,851
当期純利益
(百万円) 3,001 947 2,132 2,799 1,839
包括利益
(百万円) 7,124 7,798 9,624 11,916 13,280
純資産額
(百万円) 17,059 17,468 18,778 20,928 21,984
総資産額
(円) 919.20 1,034.85 1,286.52 1,630.55 1,852.74
1株当たり純資産額
(円) 331.63 169.61 331.57 293.62 272.69
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 36.6 40.2 46.5 52.9 57.2
自己資本比率
(%) 36.3 16.4 25.8 18.0 14.7
自己資本利益率
(倍) 4.2 5.2 5.3 11.8 7.1
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) 1,853 2,091 2,202 2,509 2,300
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 299 △ 205 227 △ 713 △ 934
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 1,509 △ 587 △ 768 △ 821 △ 360
フロー
(百万円) 2,832 4,105 5,688 6,660 7,599
現金及び現金同等物の期末残高
1,010 932 889 840 867
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 1,062 ) ( 788 ) ( 660 ) ( 565 ) ( 1,123 )
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.2014年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。第97期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第97期 第98期 第99期 第100期 第101期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 6,657 6,577 7,711 8,761 8,767
売上高
(百万円) 1,530 1,146 1,338 1,867 1,748
経常利益
(百万円) 1,593 1,368 2,748 1,722 1,693
当期純利益
(百万円) 1,925 1,925 1,925 1,925 1,925
資本金
(株) 6,808,788 6,808,788 6,808,788 6,808,788 6,808,788
発行済株式総数
(百万円) 3,577 4,796 7,354 8,729 9,922
純資産額
(百万円) 8,270 9,461 11,974 13,392 14,554
総資産額
(円) 526.32 705.73 1,082.10 1,284.52 1,460.14
1株当たり純資産額
20.00 30.00 40.00 60.00 60.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( 10.00 ) ( 20.00 ) ( 30.00 )
(円) 232.64 201.29 404.34 253.47 249.19
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当期
(円) - - - - -
純利益金額
(%) 43.3 50.7 61.4 65.2 68.2
自己資本比率
自己資本利益率 (%) 44.5 28.5 37.4 19.7 17.1
(倍) 6.0 4.4 4.4 13.7 7.7
株価収益率
(%) 8.6 14.9 9.9 23.7 24.1
配当性向
204 207 209 223 260
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 118 ) ( 107 ) ( 135 ) ( 133 ) ( 145 )
(%) 95.6 63.9 126.3 246.3 145.6
株主総利回り
(比較指標:東証業種別株価指
(%) ( 115.4 ) ( 90.7 ) ( 123.8 ) ( 134.2 ) ( 104.5 )
数-非鉄金属)
(円) 2,210 1,448 1,796 3,840 3,465
最高株価
(209)
(円) 1,316 737 678 1,537 1,691
最低株価
(132)
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.2014年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。第97期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。
4.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
5.第97期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、 ( ) 内に株式併合前の最高
株価及び最低株価を記載しております。
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2【沿革】
1940年11月 抵抗線並びに諸電線の製造販売を目的として、東京都台東区において設立。
1943年11月 長野県小県郡丸子町(現・上田市)に工場を移転。
1950年2月 大阪市都島区に子会社東京特殊電線販売株式会社を設立。
1951年6月 ビニル絶縁電線の生産を開始。
1952年6月 長野県小県郡丸子町(現・上田市)に丸子工場を新設。
1952年12月 東京都新宿区に本社を移転。
1953年6月 長野県小県郡丸子町(現・上田市)に子会社東京特殊電線木工(株)と東京特殊電線絹糸(株)を設
立。(両社合併後現社名:(株)特電 現・連結子会社)
1954年1月 株式を東京証券取引所に上場。
1955年3月 電子部品の生産を開始。
1956年3月 群馬県高崎市に子会社(有)東京特殊電線販売店を設立。
(現社名:(株)トクデンプロセル 現・連結子会社)
1961年11月 長野県上田市に上田工場を新設。通信ケーブルの生産を開始。
1963年3月 長野県上田市に子会社東特運輸(株)を設立。
1964年10月 電子部品製造子会社の東洋特殊電器株式会社を合併。
1972年1月 CRTディスプレイの生産を開始。
1973年3月 東京証券取引所市場第一部に指定替えとなる。
1979年3月 台湾の栄星電線工業股份有限公司に資本参加。
1982年6月 上田工場内に電子機器工場棟を新設。
1984年3月 新潟県長岡市に電子機器製造の子会社東特長岡株式会社を設立。
1989年3月 マレーシアに合弁会社TOTOKU (MALAYSIA) SDN.BHD.を設立。
1990年3月 本社社屋(共同ビル)を新築。
1993年4月 東京特殊電線販売株式会社を合併して大阪支店、名古屋支店とする。
1996年3月 インドネシアに合弁会社PT.TOTOKU INDONESIAを設立。(現・連結子会社)
1998年12月 長野県上田市に子会社トウトクテクノ株式会社を設立。
1999年4月 フィリピンに子会社TOTOKU PHILIPPINES, INC.を設立。
2003年5月 タイに子会社TOTOKU (THAILAND) CO., LTD.を設立。
2003年6月 中華人民共和国浙江省に子会社東特(浙江)有限公司を設立。(現・連結子会社)
2007年9月 子会社トウトクテクノ株式会社を吸収合併。
2007年9月 ドイツに子会社TOTOKU Europe GmbHを設立。
2008年5月 本社社屋・土地を売却。
2009年9月 東京都港区に本社を移転。
2012年3月 古河電気工業株式会社の子会社となる。
2012年11月 新設分割により合同会社ベルトン・トウトク・テクノロジーを設立。
2012年11月 株式交換により、BELTONTOTOKU Technology Limited、BELTONTOTOKU Technology(HK)Limited、
合同会社ベルトン・トウトク・テクノロジー及びBELTONTOTOKU PHILIPPINES,INC.が関連会社とな
る。
2013年7月 情報機器事業及び東特長岡(株)の全株式を譲渡。
2013年10月 フィリピンにTTI LAGUNA PHILIPPINES INC.を設立。(現・連結子会社)
2016年5月 BELTONTOTOKU Technology Limitedの全株式を譲渡。
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3【事業の内容】
当社グループ(提出会社及び提出会社の関係会社)は、提出会社及び親会社1社、連結子会社6社及び関連会社
1社で構成されており、電線・デバイス製品の製造販売を主な事業内容とし、さらに電線・デバイス製品に関連す
る研究等の事業を展開しております。
当グループ会社の事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。
電線・デバイス製品の製造販売については、提出会社が製造販売するほか、連結子会社である(株)特電及び関連
会社である東特巻線(株)に対し材料の供給を行い、また、これらの会社より製品の購入をしております。
当社のサービス業務受託については、連結子会社であるアットライフ(株)が行っております。
連結子会社である(株)トクデンプロセルが電線・デバイス製品の製造販売を行い、海外においては、連結子会社
であるPT.TOTOKU INDONESIA、東特(浙江)有限公司及びTTI LAGUNA PHILIPPINES INC.が電線・デバイス製品の製造
販売を行っております。
また、当社は親会社である古河電気工業(株)に電線・デバイス製品の販売を行い、また、原材料の購入を行って
おります。
以上述べた内容を事業系統図で示すと概ね次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
(1)親会社
資本金又は 議決権の 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 被所有割合 関係内容
の内容
(千円) (%) (%)
電線非鉄金属
材料の購入及び製品を供給
製品及びその
古河電気工業(株)
東京都千代田区 69,395,093 - 56.7 しております。
他の製品の製
(注)
役員の兼任等…あり
造、販売
(注)有価証券報告書の提出会社であります。
(2)連結子会社及び持分法適用関連会社
資本金又は 議決権の所 議決権の被
主要な事業
名称 住所 出資金 有割合 所有割合 関係内容
の内容
(千円) (%) (%)
提出会社製品の製造をして
(株)特電
電線・ 72.7
おります。
長野県上田市 48,000 -
(注)3 デバイス事業 (4.3)
役員の兼任等…あり
当社グループ製品の製造、
(株)トクデンプロセル
電線・
販売をしております。
群馬県高崎市 45,000 69.1 -
(注)1、4 デバイス事業
役員の兼任等…あり
提出会社サービス業務の受
電線・
託をしております。
アットライフ(株) 長野県上田市 30,000 100.0 -
デバイス事業
役員の兼任等…あり
当社グループ製品の製造、
東特(浙江)有限公司 千人民元
中国 電線・
販売をしております。
100.0 -
(注)1、4 浙江省 89,393 デバイス事業
役員の兼任等…あり
当社グループ製品の製造、
販売をしております。
PT.TOTOKU INDONESIA
インドネシア国 千US$ 電線・
100.0 -
役員の兼任等…あり
プルワカルタ州 2,300 デバイス事業
(注)1
資金援助あり。
当社グループ製品の製造、
TTI LAGUNA PHILIPPINES INC.
フィリピン国 千US$ 電線・ 100.0
販売をしております。
-
ラグナ州 3,500 デバイス事業 (12.3)
(注)1、3
役員の兼任等…あり
提出会社製品の製造をして
東特巻線(株) 電線・ 29.0
おります。
長野県上田市
48,000 0.2
(注)2、3 デバイス事業 (4.2)
役員の兼任等…あり
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.持分法適用関連会社であります。
3.「議決権の所有割合」欄の( )は間接所有の割合で内数であります。
4.(株)トクデンプロセル及び 東特(浙江)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)
の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
(株)トクデンプロセル 東特(浙江)有限公司
売上高 3,122百万円 4,395百万円
経常利益 346 364
当期純利益 249 283
純資産額 1,954 2,719
総資産額 2,958 3,615
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
867 ( 1,123 )
従業員数(人)
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含んでおります)であり、臨時従業員数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員含む)は年間の
平均人員を( )外数で記載しております。
2.当社グループは「電線・デバイス事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を
行っておりません。
3.臨時従業員数が前連結会計年度に比べ増加しておりますが、主としてフィリピン子会社の新工場設立に伴う
業容拡大等によるものであります。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
260 ( 145 ) 43.4 20.3 5,930
(注)1. 従業員数は就業人員(提出会社から社外への出向者を除き、社外から提出会社への出向者を含んでおりま
す)であり、臨時従業員数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員含む)は年間の平均人員を( )外
数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社グループは「電線・デバイス事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を
行っておりません。
(3)労働組合の状況
提出会社の労働組合は東京特殊電線労働組合と称し、上部団体である全日本電線関連産業労働組合連合会(連
合加盟)に加入しております。
また、連結子会社の一部では、それぞれ独自に労働組合が結成されております。いずれも労使関係は円滑に運
営されております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)会社の経営の基本方針
当社は、お客様の満足を実現する製品及びサービスを提供することによって収益向上に努め、株主の利益の最
大化を図りながら、永続的な発展を果たすことが企業の使命であると認識し経営活動を行っております。
その活動に当たっては、「当社だからできる“特殊”にこだわり、常にお客様の期待を超える開発提案型企業
を実現する」ことを企業ビジョンに掲げ、事業の拡大に努めております。また、法令を遵守し、公正であるこ
と、環境保全にも十分配慮することを基本としております。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は2017年6月8日に2017年度から創立80周年を迎える2020年度までの4年間を対象とした中期計画を策定
し公表しましたが、2018年6月7日に新たに2018年度から2020年度までの計画の見直しを行い、公表しておりま
す。
具体的な数値目標として、最終年度(2021年3月期)は、売上高21,000百万円、営業利益3,000百万円、営業利
益率14.3%を目指しております。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
今後の経済情勢につきましては、米中を中心とした通商問題など多くのリスク要因を抱え、経済への波及が懸
念されており、当社グループを取り巻く事業環境は不透明感が依然続いており先行きは予断を許しません。この
ような経営環境下において、当社グループは、事業構造改革による企業体質の変革を経て、将来に向け更に収益
力強化に努めるとともに「永続的に成長する企業への変革を実現し、すべてのステークホルダーに貢献する企
業」の実現を目指しております。
この基本的な考え方のもと、2020年度までの中期経営計画において、「高速、高周波、省エネ、省スペースを
切り口に、ニッチ市場を切り拓く。」を事業方針とし、成長し続ける企業の実現に向けて、経営諸施策に取り組
んでまいります。
既存の主要製品については、更なる拡販、新規市場の開拓等に努めるとともに今後の需要増に対応するため生
産体制の強化を図り、事業環境の変化にも造り負けしない生産体制の構築に取り組んでまいります。また、高品
質製品の提供を継続し顧客ニーズに対応してまいります。更に、次期事業の創出に向けて、当社の固有技術、特
殊技術を活かした新製品開発の推進、新規顧客開拓に注力し、成長軌道への推進力を強めてまいります。
製品分野別には、電線製品においては、当社が得意とする高周波・高速伝送技術を活かした高性能同軸ケーブ
ルなど独自製品を半導体検査装置、USB3.1規格の情報機器等の市場向けに売上拡大を図ってまいります。
ヒータ製品においては、自動車向けシート用ヒータ線を主力製品として、その技術・品質面での強みを活か
し、また、顧客ニーズに対応し得るよう国内及び海外の生産体制を整備して、更なる売上拡大と収益向上に取り
組んでまいります。
デバイス製品においては、コンタクトプローブ生産ラインの自動化を推進し、生産性向上と細径化の顧客ニー
ズに応えることで新市場の開拓、売上拡大を目指すとともに、その他の線材加工品及びケーブル加工品を中心に
当社が長年培った材料技術、巻線技術、微細加工技術等を活かした製品開発を推進してまいります。
海外に関しては、フレキシブルフラットケーブルを製造販売するインドネシア子会社が2017年に他社工場の火
災の影響で類焼したため、事業復旧・再構築策として、当連結会計年度において同事業を行うフィリピン子会社
に新工場を増設し、一部工程を集約・増強いたしましたが、生産力強化を図りフレキシブルフラットケーブルの
事業基盤を強固なものにしてまいります。
当社グループを取り巻く事業環境は不透明感が増しており予断を許しませんが、そのような状況下で、当社の
特長ある技術を活かした製品開発を追求し、中期経営計画の事業方針に基づきグループ全体で一丸となって収益
力を高め、企業価値の向上につなげてまいる所存であります。
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2【事業等のリスク】
当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、以下のものがあります。
なお、これらは当社グループ事業に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。今後の社会・経済情
勢の変動等により発生し得るリスクを含め、各部門において事前にリスク分析、並びに対応策の検討を行うこと等
により問題発生の未然防止を徹底するとともに、リスク発生時における影響を最小化するよう努めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①市場動向の変化について
経済情勢や景気動向の変化、並びに市場の変化や個人消費動向の変化は、当社グループの業績に悪影響を及ぼ
す可能性があります。また、市場価格の低下あるいは企業間のコスト競争の熾烈化によって製品価格が低下した
場合は、売上の減少を余儀なくされる可能性があります。
②原材料価格の上昇について
電線及びヒータ製品に使用される銅、ケーブルの被覆に使用される石油関連製品等の原材料価格の上昇は、製
品コスト増となり、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③為替変動
外貨建債権債務を有しているため、為替相場の動向によっては為替差損が発生する可能性があります。
当社グループの海外現地法人は、各社とも外国通貨建てで財務諸表を作成しております。但し、当社の連結財
務諸表においては、これら海外現地法人の財務諸表を邦貨に換算していることから、為替換算調整勘定を通じ
て、純資産額に影響を及ぼす可能性があります。
④金利上昇リスク
金利の上昇は支払利息の増加となり、当社グループの業績が悪化する可能性があります。
⑤親会社との関係について
古河電気工業株式会社は、当社の親会社であります。当社は、同社との間で主に電線分野において製品の販売
及び原材料の購入を行っております。当社は、事業運営に関しては経営方針・経営計画等を独自に決定する等独
立性を確保することを基本としておりますが、同社は当社に対する会社法上の支配株主であり、同社の経営戦略
等の影響を受ける可能性があります。
⑥資産の減損
市況や事業環境の変化により、保有資産の市場価値が著しく低下する場合や、資産から生み出される収益力が
低下する場合には、当該資産について減損損失が発生する可能性があります。
⑦製品の品質について
新製品開発、新規事業開拓の取り組みに伴い、情報通信、エレクトロニクスのほか、自動車業界向け等、製品
供給先も多様化しております。当社グループでは、ISOの基準により品質保証に最大限の努力を払っておりま
すが、品質問題により、製品回収や補償責任が発生した場合は、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
⑧知的財産権について
新製品の開発・製造等において、第三者の知的財産権を侵害することのないよう調査を行っておりますが、他
社の知的財産権を侵害しているとして賠償責任が発生した場合は、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及
ぼす可能性があります。
⑨海外事業展開について
海外への事業展開に伴い、海外のグループ会社においては、現地における経済動向や政治・社会情勢等の変
化、法律や規制の変更により、事業運営に問題を生じる可能性があります。
⑩環境対応について
当社グループはISOの基準のもと環境対応に万全を期しておりますが、環境対策に要する費用の発生、特に
旧工場跡地の汚染土壌対策費用が発生した場合は、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
⑪災害、事故等について
大規模な地震、風水害、大雪、火災、新型インフルエンザ等の感染症の発生、コンピューターウイルスによる
攻撃等により当社グループの事業拠点が被害を受けた場合、修復費用の発生や生産・販売活動の中断等により、
当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比1,055百万円増加し21,984百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末比308百万円減少の8,703百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比1,364百万円増加し13,280百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年
度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
②経営成績の状況
当社グループの売上高は、18,786百万円と前連結会計年度比137百万円、0.7%の減収となりました。
営業利益は、2,113百万円と前連結会計年度比501百万円、19.2%の減益となりました。
経常利益は、2,176百万円と前連結会計年度比395百万円、15.4%の減益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、1,851百万円と前連結会計年度比142百万円、7.1%の減益となりました。
(セグメント業績について)
当社グループは、「電線・デバイス事業」の単一セグメントとしておりますが、主力製品分野の概況は以下のと
おりであります。
電線・ヒータ分野は、自動車向けシート用ヒータ線は増加しましたが、パソコンの電源トランスに使用される三
層絶縁電線は微減となりました。また、鉄道向け信号ケーブル、スマートフォン向けインダクタに使用するリボン
線が減少したことにより、前期より売上高は減少しました。
デバイス分野は、スマートフォン等の基板導通検査冶具に使用されるコンタクトプローブの売上が増加しました
が、スマートフォンのカメラモジュールの手振れ補正用のサスペンションワイヤ、テレビ向けのフレキシブルフ
ラットケーブルが減少し、前期より売上高は減少しました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、7,599百万円と前連結会計年度末比939百万円の増
加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,300百万円と 前連結会計年度比208百万円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△934百万円 と前連結会計年度比220百万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△360百万円と 前連結会計年度比461百万円の増加となりました。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループは、単一セグメントでありますので、以下の当連結会計年度のa.生産実績、b.受注実績、c.販売実
績は、当社グループの合計で記載しております。
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(%)
16,705 99.4
全部門の合計
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.生産活動を行っていない一部連結子会社の販売金額は、上記金額に含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
受注高(百万円) 前年同期比(%) 受注残高(百万円) 前年同期比(%)
セグメントの名称
18,478 93.0 2,662 89.6
全部門の合計
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
販売高(百万円) 前年同期比(%)
セグメントの名称
18,786 99.3
全部門の合計
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成さ
れております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や
状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果
は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5経理の状況 1 連結財務諸表等注記事項(連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、2018年3月期から開始した4ヵ年の中期経営計画「2020中期経営計画」を達成するために、既
存の主要製品について、顧客ニーズに対応した生産体制の強化を図るとともに品質向上と原価低減により、環境変
化にも造り負けしない生産体制を構築し、受注拡大に努めております。また、新規事業の創出に向けて当社固有技
術、特殊技術を活かした新製品開発の推進、新規顧客の開拓に注力し、成長路線への転換を加速させております。
経営の分析
(a)財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比で1,055百万円増加し21,984百万円、5.0%の増加となりまし
た。流動資産は、567百万円増加し13,292百万円となりました。主な要因は、現金及び預金、預け金943百万円の増
加、受取手形及び売掛金475百万円等の減少によるものであり、前連結会計年度末比4.5%の増加となりました。
固定資産は、488百万円増加し8,691百万円となりました。主な要因は、繰延税金資産263百万円、生産設備を中
心とした有形固定資産245百万円の増加によるものであり、前連結会計年度末比6.0%の増加となりました。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末比で308百万円減少し8,703百万円となりました。流動負債は、
339百万円減少し4,659百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金264百万円、未払法人税98百万円等
の減少がありましたが、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金121百万円の増加によるものであり、前連結
会計年度末比6.8%の減少となりました。
固定負債は、31百万円増加し4,044百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債が117百万円増加したこと、
長期借入金40百万円の減少によるものであり、前連結会計年度末比0.8%の増加となりました。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比で1,364百万円増加し13,280百万円となりました。主な要因
は、利益剰余金1,376百万円の増加によるものであり、前連結会計年度末比11.4%の増加となりました。これらの
結果、自己資本比率は前連結会計年度末比4.3ポイント増の57.2%となりました。
(b)経営成績の分析
当連結会計年度における経済情勢は、米国では個人消費の増加等により景気は堅調に推移しましたが、米中間の
貿易摩擦が深刻化し、また、英国のEU離脱問題等不安定な状況が続きました。国内経済は、企業業績が堅調で雇
用情勢も改善し緩やかな回復基調が続きましたが、米中間の通商問題の動向が及ぼす影響等先行き不透明感が強
く、また、中国経済の減速等により当連結会計年度末にかけて製造業を中心に需要の伸びが鈍化する等景気の下振
れ懸念を抱えた状況のうちに推移しました。
このような経営環境の中、当社グループは主力製品の拡販に注力するとともに、特長ある技術を活かした新製品
の開発、新規顧客の開拓を推進してまいりました。生産体制の面では、中期経営計画の事業方針に基づき今後の生
産拡大に向けて、国内及び海外生産拠点の設備投資を積極的に行い、生産体制の増強を図ってまいりました。ま
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た、高付加価値製品の拡充、原価低減、棚卸資産の削減を推進すること等により収益力の向上に努め、企業体質の
強化を図ってまいりました。
当連結会計年度の売上高については上記、経営計画2年目として掲げた計画18,500百万円に対して18,786百万円
と目標値を達成いたしましたが、前連結会計年度比では137百万円減収となりました。これは一部の線材加工品の
受注減少や電線ケーブルの価格低下等の影響によるものです。
営業利益については計画2,300百万円に対して2,113百万円となり、また、前連結会計年度比においても501百万
円減益となりました。要因といたしまして、前期に発生したインドネシア子会社の工場火災による原価上昇は改善
しましたが、受注減少や製品価格の低下による影響に加え、人件費の増加、フィリピン子会社の新工場立ち上げ遅
れによる外注費や購入材料のコスト増加等によるものです。
経常利益は、前連結会計年度比395百万円減益の2,176百万円となりました。前連結会計年度は為替差損が85百万
円発生しましたが、当連結会計年度は29百万円の為替差益であったこと等によります。親会社株主に帰属する当期
純利益は、前連結会計年度比142百万円減益の1,851百万円となりました。要因といたしまして、遊休地の売却によ
り固定資産売却益を79百万円特別利益に計上したこと、前連結会計年度はインドネシア子会社の工場火災による特
別利益と特別損失の収支差による損益悪化要因がありましたが、当連結会計年度は当該要因が無いこと、法人税等
合計額が55百万円減少したこと等によります。
(c)資金の財源及び流動性についての分析
(1)キャッシュ・フローの分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,300百万円(前連結会計年度比208百万円の減少)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益2,238百万円、減価償却費655百万円、売上債権の減少額408百万円、仕
入債務の減少額243百万円、法人税等の支払額594百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△934百万円(前連結会計年度比220百万円の減少)となりました。
これは主に、生産設備取得による設備投資等に係る有形固定資産の取得支出1,093百万円、当社及び連結子会
社の土地、建物等に係る有形固定資産の売却による収入126百万円によるものであります。今後も将来の持続
的な成長に向けて中長期的に必要な設備投資に取り組んでまいります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、△360百万円(前連結会計年度比461百万円の増加)となりました。
これは主に、短期借入金の純増加額185百万円、長期借入による収入385百万円、長期借入金の返済による支出
426百万円、配当金の支払額474百万円によるものであります。今後もコスト削減等により営業活動による
キャッシュ・フローの改善を図るとともに、有利子負債の削減及び株主様への利益還元に取り組んでまいりま
す。
(2)資金需要
当社グループの資金需要の主なものは設備投資・出資等の長期資金需要と製品製造のための材料及び部品購入
のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。
(3)財務政策
当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを
財務政策の基本方針としております。設備投資・出資等の長期資金需要に対しては、内部留保、長期借入債務に
より、また、運転資金需要には、短期借入債務により対応しております。借入債務については、主に金融機関か
らの借入によって調達しております。
資金マネジメントについては、当社と国内及び国外の連結子会社で、緊密な連携をとることにより、グローバ
ルな資金効率の向上を図っております。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、電線・電線加工品、素材応用製品の各分野に関して基盤技術の向上と生産技
術の向上を図り、高品質・低価格で市場ニーズに迅速に応える新製品開発や、将来の視点に立った研究及び技術開
発、製品開発に取り組んでおります。
当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は、 248 百万円であります。
製品別の主な研究開発活動については以下のとおりです。
[主な研究開発の分野と状況]
1.ケーブル・配線材
細径USB3.1_Gen2_Type-C用RUOTAケーブルの開発
5G用RUOTAアンテナケーブルの開発
低損失三層絶縁電線の開発
2.ヒータ応用製品
車載シートヒータ用難燃タイプヒータ線の開発
ヒータ加工製品の用途開発
3.ケーブル加工品
67GHz超高周波ケーブルの開発
RUOTAケーブル応用製品の開発
4.高機能プローブ
高精度加工技術の開発
自動化技術の開発
5.カメラモジュール用サスペンションワイヤ
高強度サスペンションワイヤの開発
サスペンションワイヤ応用製品の開発
6.めっき製品
高周波対応めっき製品の量産技術開発
難加工性金属へのめっき形成技術開発
7.その他
高耐圧フッ素電線の量産技術開発
半導体検査冶具の開発
高周波(56Gbps)入出力信号計測用冶具の開発
150℃耐熱リーフコンの開発
高感度温度センサ材料の開発
異種金属接合技術の開発
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は 1,282 百万円となりました。主なものといたしましては提出会社上
田工場及び子会社における生産設備の増強であります。
これらの設備投資資金は自己資金及び借入金をもって充当いたしました。
なお、当社グループは「電線・デバイス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の設備投資の額は記
載を省略しております。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(単位 百万円)
事業所名 従業員数
事業内容 設備の内容
その他
建物及び 機械装置 土地
(所在地) (人)
合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
上田工場
生産設備・事務
431 214
電線・デバイス
631 1,203 182 2,449
所その他設備
(長野県上田市)
(73,171 ) (136)
(2)国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(単位 百万円)
事業所名 従業員数
会社名 事業内容 設備の内容
土地
建物及び 機械装置
(所在地) (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社 生産設備・
144 51
電線・
(長野県
事務所その
(株)特電
267 134 22 568
デバイス
(17,611) (11)
上田市) 他設備
本社
419 52
(株)トクデ 電線・ 本社、工場
(群馬県
183 6 37 646
ンプロセル デバイス 社屋
(7,578) (56)
高崎市)
(3)在外子会社
2018年12月31日現在
帳簿価額(単位 百万円)
事業所名 従業員数
会社名 事業内容 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
生産設備・
13 406
東特(浙江) 本社工場 電線・
事務所その
437 644 48 1,143
有限公司 (中国) デバイス
(34,003) (41)
他設備
TTI LAGUNA
本社工場
生産設備・
- 71
PHILIPPINES 電線・
(フィリピ 事務所その 116 290 14 420
デバイス
INC.
(-) (695)
ン) 他設備
(注)1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」であり、建設仮勘定は含んでお
りません。
3.上田工場の土地面積のほか4,902㎡は、工場用地として賃借しております。
4.従業員数は就業人員(提出会社から社外への出向者を除き、社外から提出会社への出向者を含んでおりま
す)であり、臨時従業員数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員含む)は年間の平均人員を( )外
数で記載しております。
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3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
当社グループ(提出会社及び連結子会社)の設備投資については、生産計画、需要予測、利益に対する投資割
合を総合的に勘案して計画しております。設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グ
ループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。
当連結会計年度末における重要な設備の新設計画は、2,445百万円でありますが、その所要資金については、自
己資金及び借入金をもって充当する予定であります。重要な設備の新設計画のうち主なものは次のとおりであり
ます。
投資予定額 着手及び完了予定
会社名 資金調達
所在地 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 方法
着手 完了
(百万円) (百万円)
2019年 2020年
当社上田工場 長野県上田市 建物、生産設備等 2,061 - 自己資金
4月 3月
2019年 2019年
東特(浙江)有限公司 中国浙江省 生産設備等 自己資金
259 -
1月 12月
(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)重要な設備の売却等
経常的な設備の更新を除き、重要な設備の売却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
27,200,000
普通株式
計 27,200,000
②【発行済株式】
事業年度末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年6月28日)
(2019年3月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,808,788 6,808,788
普通株式
市場第一部 100株
6,808,788 6,808,788 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2014年10月1日
△61,279,095 6,810,638 - 1,925,000 - 901,141
(注)1
2015年3月26日
△1,850 6,808,788 - 1,925,000 △901,14 1 -
(注)2
(注)1.2014年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施し、発行済株式総数は61,279,095株減少
し、6,808,788株となっております。この他にA種優先株式1,850株があります。
2.2015年3月25日開催の臨時株主総会において、A種優先株式1,850株を会社法第156条第1項の規定に基づき自
己株式として取得することを決議しております。
(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
株式の状況
区分
金融商品 個人
その他の
地方公共 金融機関 計
(株)
法人
取引業者 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- 19 17 112 29 12 6,644 6,833 -
(人)
所有株式数
- 10,872 299 40,488 4,071 12 12,188 67,930 15,788
(単元)
所有株式数
- 16.00 0.44 59.60 5.99 0.01 17.94 100.00 -
の割合(%)
(注)1.自己株式13,154 株は「個人その他」に131単元及び「単元未満株式の状況」に54株含めて記載しております。
2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の総
所有株式数
氏名又は名称 住所
数に対する所
(千株)
有株式数の割
合(%)
3,847 56.61
古河電気工業株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目2番3号
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG
ルクセンブルク大公国
325 4.78
FUNDS/UCITS ASSETS
(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部)
日本トラスティ・サービス信託銀行株
280 4.12
東京都中央区晴海一丁目8番11号
式会社(信託口)
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目5番5号
(常任代理人 資産管理サービス信託 201 2.96
(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
銀行株式会社)
149 2.20
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町二丁目2番1号
資産管理サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海一丁目8番12号 107 1.58
(証券投資信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
59 0.87
東京都港区浜松町二丁目11番3号
社(信託口)
住友生命保険相互会社
東京都中央区築地七丁目18番24号
(常任代理人 日本トラスティ・サー 55 0.82
(東京都中央区晴海一丁目8番11号)
ビス信託銀行株式会社)
日本トラスティ・サービス信託銀行株
49 0.73
東京都中央区晴海一丁目8番11号
式会社(信託口5)
朝日生命保険相互会社
東京都千代田区大手町二丁目6番1号
(常任代理人 資産管理サービス信託 47 0.69
(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
銀行株式会社)
― 5,122 75.38
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
-
13,100
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) -
(相互保有株式)
-
4,500
普通株式
完全議決権株式(その他)(注)1 6,775,400 67,754 -
普通株式
単元未満株式 (注)2 15,788 - -
普通株式
6,808,788 - -
発行済株式総数
- 67,754 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)が含まれてお
ります。
2.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
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②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総
自己名義 他人名義 所有株式
数に対する所
所有株式数 所有株式数 数の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
有株式数の割
(株) (株) (株)
合(%)
(自己保有株式)
東京都港区西新橋
13,100 - 13,100 0.19
三丁目8番3号
東京特殊電線株式会社
(相互保有株式)
長野県上田市長瀬3381 4,500 - 4,500 0.07
東特巻線株式会社
- 17,600 - 17,600 0.26
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 144 322,071
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
- - - -
取得自己株式
その他(-) - - - -
保有自己株式数 13,154 - 13,154 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要施策の一つと考えており、収益状況、財務体質の強化、並びに今
後の事業展開に備えるための内部留保等を総合的に勘案し、安定的な配当を実現していくことを基本方針としてお
ります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当においては株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金につきましては、財務体質の改善のための借入金の返済や生産設備の増強、研究開発活動等に有効
投資していく所存であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の配当方針に基づき、最近の業績や今後の見通しを勘案し、期末配当は
1株につき30円に決定いたしました。なお、中間配当金として1株につき30円をお支払いしておりますので、年間
配当は1株につき60円となります。
当社は、「取締役会の決議によって毎年9月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者
に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(以下「中間配当金」という。)をすることができる。」旨を
定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
2018年10月31日 取締役会決議 203 30
2019年6月27日 定時株主総会決議 203 30
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念の実現を目指し、効率的かつ公正な事業活動を通じて企業価値の向上を図っていくことを経
営の最重要事項としております。これを実現していくために、実効性の高いコーポレート・ガバナンスを実現す
ることが重要な要素のひとつであると認識し、経営の透明性を高め、内部統制の仕組み、コンプライアンス体制
の充実に努めております。
当社は、以下の考え方に沿ってコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。
(1)株主の権利を尊重し、平等性を確保します。
(2)株主をはじめとするステークホルダーとの適切な協働に努めます。
(3)会社に関する情報を適切かつ積極的に開示し、透明性を確保します。
(4)取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、客観的な立場からの業務執行監督機能の実効
性を図ります。
(5)中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行います。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の取締役会は8名の取締役で構成されております。取締役会は、原則として月1回開催し、法令、定款な
どに定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務の執行について監督を行っております。
取締役8名のうち社外取締役は2名で、独立した立場から業務執行の監督機能の強化に貢献しております。
当社は監査役会設置会社で、監査役会は4名の監査役で構成されております。監査役は、監査役会が定めた監
査方針・計画等に基づき、取締役会、経営会議等重要な会議へ出席するとともに取締役や使用人等から職務執行
状況の報告を受け、重要な決裁書類を閲覧し、必要に応じて当社の各部門や主要な子会社の状況を往査により確
認する等の監査業務を行っております。
業務執行に関しては、業務執行と経営の意思決定を分離しガバナンス体制の機能強化を図るため、執行役員制
を導入しており、取締役会が選任した執行役員4名(うち取締役兼務4名)は、取締役会の方針・監督のもとに
委譲された職責事項の遂行に専念し、もって事業の発展と業績向上を図る体制としております。
また、業務執行に関する重要課題について審議・検討する機関として経営会議を設置しております。経営会議
の現在の構成員は、鈴木義博(代表取締役社長)、国安哲史(取締役兼執行役員)、小宮山秀俊(取締役兼執行
役員)、北澤登与吉(取締役兼執行役員)、大谷浩一(取締役兼執行役員)、小池孝好(経営企画部長)、松島
英寿(経理部長)、滝沢 亨(電線・デバイス事業部企画管理部長)、小田 昇(同事業部営業部長)でありま
す。なお、経営会議には、常勤監査役も出席しております。
③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
内部統制に関しましては、取締役会で定めた内部統制システム構築の基本方針に基づき業務の適正性を確保
するための取り組みを推進しております。
・法令遵守体制の整備の状況
法令遵守を徹底するため、企業行動憲章及び行動指針を制定するとともに、内部通報制度を導入し、未然防
止・早期是正を図る体制を整備しております。また、内部監査部門は、コンプライアンスの状況をモニタリン
グしております。
・リスク管理体制の整備の状況
リスク管理委員会を設置するとともにグループリスク管理規程等の社内規程を定め、それに基づき、毎年、
当社グループを取り巻く各種のリスクを評価し、対策を推進するなどの管理体制を整えております。さらに、
リスクが実際に発生し、あるいはその可能性が高いと判断されたときには、損失を最小限に抑えるべく、状況
に応じ対策委員会等を設置し、迅速かつ適切な対応をとることとしております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の業務の適正を確保するため、グループ経営管理規程を定め、子会社別に経営責任者を選定
し、経営状況の把握、子会社に対する経営指導、経営状況の当社取締役会への報告を行うとともに、一定の事
項については、当社の承認を要することとしております。また、コンプライアンスやリスク管理等に関する規
程類については、子会社を適用範囲とし、グループ全体で法令遵守やリスク管理に取り組む体制を構築してお
ります。
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④責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、
同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役又は監査役が責任の原
因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 12 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1980年4月 古河電気工業株式会社入社
2002年8月 同社設備部生産技術開発センターFA開発部長
2003年1月 同社設備部計画第一部長
2004年7月 株式会社エフアイ・テクノ(現 株式会社古河電工
アドバンストエンジニアリング)常務取締役
2006年6月 同社代表取締役社長
2007年6月 古河電気工業株式会社生産技術部長
取締役社長 1955年5月
鈴木 義博 (注)3 18
2011年4月 同社執行役員経営企画室長
(代表取締役) 16日 生
2012年4月 同社執行役員チーフ・プロダクション・オフィサー
(CPO)
2012年6月 同社取締役兼執行役員チーフ・プロダクション・オ
フィサー(CPO)
2013年4月 同社取締役兼執行役員生産技術本部長
2015年4月 古河ライフサービス株式会社代表取締役社長
2016年6月
当社代表取締役社長(現任)
1975年4月 横浜ゴム株式会社入社
2006年6月 同社取締役執行役員タイヤ企画本部長
2008年6月 同社取締役常務執行役員MB管掌
2009年6月 同社取締役専務執行役員MB管掌
2011年6月 同社取締役副社長MB管掌兼電材事業部長
1953年3月
取締役 小林 達 (注)3 -
2016年3月 同社副社長執行役員社長補佐特命担当
16日 生
2016年7月 同社副社長執行役員アライアンス・タイヤ・グルー
プ代表取締役会長
2017年6月
同社顧問(現任)
2017年6月 浜ゴム不動産株式会社代表取締役社長
2017年6月
当社取締役(現任)
1976年4月 富士電機家電株式会社(現、富士電機株式会社)入
社
2003年4月 富士電機リテイルシステムズ株式会社(現、富士電
機株式会社)食品機器営業本部第二本部第四部長
2008年4月 同社常務取締役
2009年4月 同社取締役副社長兼管理本部長
2010年4月 同社代表取締役社長
1953年1月
取締役 朝日 秀彦 (注)3 -
2012年4月 富士電機株式会社執行役員兼食品流通事業本部長兼
29日 生
富士電機リテイルシステムズ株式会社代表取締役社
長
2013年4月 同社執行役員常務兼食品流通事業本部長
2017年4月
同社特別顧問(現任)
2017年6月
能美防災株式会社社外監査役(現任)
2017年6月 当社取締役(現任)
1988年4月 古河電気工業株式会社入社
2013年4月 同社銅箔事業部門企画ユニットシニアマネージャー
2016年4月 同社戦略本部経営企画室長
1966年1月
取締役 柳 登志夫 (注)3 -
26日 生 2016年6月 当社取締役(現任)
2018年4月 古河電気工業株式会社戦略本部経営企画部長
(現任)
1981年4月 古河電気工業株式会社入社
2008年6月 同社情報通信カンパニー企画管理部長
2010年4月 同社CSR推進本部監査部長
取締役
1958年7月 2013年4月 同社監査部長
執行役員 国安 哲史 (注)3 6
23日 生 2014年4月 当社顧問
経営企画部・経理部担当
2014年6月 当社取締役兼執行役員経営企画部長、経理担当
2016年6月 当社取締役兼執行役員経営企画部・経理部担当
(現任)
1981年4月 当社入社
2009年6月 東特(浙江)有限公司総経理
2012年1月 当社電線事業部副事業部長
2012年4月 当社電線事業部長
取締役
1959年3月
執行役員 小宮山 秀俊 2012年6月 株式会社特電代表取締役社長 (注)3 5
6日 生
電線・デバイス事業部長 2012年11月 当社執行役員電線事業部長
2013年3月 当社執行役員電線・デバイス事業部長
2013年6月 当社取締役兼執行役員電線・デバイス事業部長
(現任)
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1981年4月 当社入社
2001年6月 当社人事グループ部長
2004年6月 当社経営企画・総務グループ部長
取締役
2008年4月 当社人事総務部長
1959年4月
執行役員 北澤 登与吉 (注)3 20
2010年11月 当社執行役員人事総務部長、情報システム部担当
1日 生
管理部長
2011年5月 アットライフ株式会社代表取締役社長(現任)
2013年3月 当社執行役員管理部長
2013年6月
当社取締役兼執行役員管理部長(現任)
1982年4月 当社入社
2007年3月 当社電子材料事業部技術部長
2009年3月 当社デバイス事業部副事業部長
取締役
2011年10月 当社デバイス事業部長
執行役員 1959年5月
2013年3月 東特(浙江)有限公司総経理
大谷 浩一 (注)3 15
研究開発部長・知的財産部 26日 生
2016年6月 当社執行役員研究開発部長、知的財産部担当
担当
2016年6月 東特(浙江)有限公司董事長(現任)
2017年6月 当社取締役兼執行役員研究開発部長、知的財産部担
当(現任)
1978年4月 古河電気工業株式会社入社
2002年6月 古河インフォメーションテクノロジー株式会社総務
部長
1953年12月
常勤監査役 神代 博之 (注)4 11
2003年6月 同社取締役総務部長
3日 生
2006年1月 古河電気工業株式会社日光事業所長
2010年6月 同社CSR推進本部安全環境推進室長
2012年6月 当社常勤監査役(現任)
1984年4月 古河電気工業株式会社入社
1961年11月 2012年4月 同社法務部長
常勤監査役 岡部 宗也 (注)4 2
2014年4月 同社監査部長
21日 生
2018年6月 当社常勤監査役(現任)
1974年4月 株式会社埼玉銀行(現、株式会社りそな銀行)入行
1997年7月 同行南越谷支店長
2002年2月 あさひ銀リテールファイナンス株式会社営業管理部
長
1952年1月
2003年11月 りそな債権回収株式会社業務監査部長
監査役 増戸 清隆 (注)4 -
27日 生
2009年6月 同社常勤監査役
2009年6月 りそなカード株式会社社外監査役
2010年6月 りそなビジネスサービス株式会社社外監査役
2011年10月 大和ギャランティ株式会社社外監査役
2012年6月 当社監査役(非常勤)(現任)
1982年4月 株式会社第一勧業銀行(現、株式会社みずほ銀行)
入行
2007年4月 株式会社みずほコーポレート銀行(現、株式会社み
ずほ銀行)ディストリビューション部長
2010年4月 同社執行役員グローバルマーケットユニット副担当
1958年9月
役員
監査役 石井 裕久 (注)4 -
19日 生
2013年6月 みずほ投信投資顧問株式会社(現、アセットマネジ
メントOne株式会社)代表取締役副社長
2016年10月 株式会社みずほ銀行理事
2018年6月 株式会社ハートエージェンシー代表取締役社長
(現任)
2019年6月
当社監査役(非常勤)(現任)
77
計
(注)1.取締役 小林 達、朝日秀彦の両氏は社外取締役であります。
2.監査役 神代博之、岡部宗也、増戸清隆及び石井裕久の各氏は社外監査役であります。
3.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年であります。
4.2016年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年であります。なお、監査役 岡部宗也氏は2018年6月28日開催の定時株主
総会において、前任監査役の補欠として選任されているため、その任期は当社定款の定めにより、前任者の残任期間となります。
また、監査役 石井裕久氏は2019年6月27日開催の定時株主総会において、前任監査役の補欠として選任されているため、その任
期は当社定款の定めにより、前任者の残任期間となります。
5.提出会社では、執行役員制を導入しております。執行役員は国安哲史、小宮山秀俊、北澤登与吉、大谷浩一の4名(いずれも取締
役兼務)で構成されております。
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は4名であります。
社外取締役小林 達、朝日秀彦の両氏は当社株式を保有しておらず、当社との関係は、人的関係、資本的関係
及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。なお、両氏については、東京証券取引
所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外監査役の神代博之氏は当社株式を11百株、岡部宗也氏は当社株式を2百株保有しておりますが、保有株
式は僅少であり、利益相反を起こすような関係はございません。また、増戸清隆、石井裕久の両氏は、当社株
式を保有しておりません。各氏と当社との関係は、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関
係はないものと判断しております。
当社は、独立社外取締役の選任において、特に経営全般に係る豊富な知識、能力、経験を有していることを
重視して選任しております。また、会社法上の要件に加え東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイ
ドライン」における独立性基準の規定を遵守し、経営の独立性に影響を与える重要な取引関係がない者を独立
社外取締役として選任しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、監査役から監査役(会)の監査方針・計画とその結果について、また、
内部監査部門及び内部統制部門担当取締役から職務遂行状況について報告を受け、意見交換を行っておりま
す。
当社では、監査役全員が社外監査役ですが、監査役は、監査役会その他の機会に定期的に会計監査人から監
査計画、プロセスと結果について報告を受け、意見交換することで得た情報を監査活動に活かしております。
なお、社内の各部門とグループ会社への往査などの職務は、主として常勤監査役が行い、その概要について、
監査役会において非常勤監査役に報告することとしています。また、常勤監査役と社外取締役との意見交換の
機会を1年に1度設けております。さらに常勤監査役と内部監査部門とは、監査の過程で得た情報を速やかに
共有するとともに、必要に応じて社内各部門及びグループ会社の往査を協同で行うなど、密接に連携しており
ます。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役4名全員が社外監査役で構成され、取締役の職務執行並びに業務執行機能
の監査を行っております。なお、社外監査役のうち2名が非常勤監査役であります。各監査役は、監査役会が定
めた監査方針に基づき、社内各部門及びグループ会社の往査、取締役会及び経営会議等の重要な会議への出席、
重要書類の閲覧等を実施するとともに、会計監査人とは監査方針及び監査結果について意見交換を行うなど連携
をとっております。
社外監査役神代博之氏は、当社の特定関係事業者(親会社)である古河電気工業株式会社の日光事業所長、安
全環境推進室長等を歴任され、経営全般に関する豊富な経験や見識並びに財務・会計等に関する知見を有してお
ります。
社外監査役岡部宗也氏は、当社の特定関係事業者(親会社)である古河電気工業株式会社の法務部長、監査部
長等を歴任され、経営全般に関する豊富な経験や見識並びに財務・会計等に関する知見を有しております。
社外監査役増戸清隆氏は、金融機関において監査役等を歴任され、豊富な経験や見識並びに財務・会計等に関
する知見を有しております。
社外監査役石井裕久氏は、金融機関の理事並びに関係する会社の代表取締役社長や執行役員等を歴任され、経
営者としての豊富な経験や見識並びに財務・会計等に関する知見を有しております。
②内部監査の状況
当社における内部監査に関しましては、内部監査部門として監査部を設置しており、業務の健全性を確保する
ため、内部統制の有効性、業務の適法性・適正性等の観点から内部監査を実施し、その結果に基づき改善等を行
う体制としております。また、監査役と適宜連携をとり情報交換及び意見交換等を行っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.業務を執行した公認会計士
原山 精一
田島 一郎
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士試験合格者等3名、その他8名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
当社が監査公認会計士等を選定するに当って考慮するものとしては、監査法人の品質管理体制、独立性及び専
門性、並びに監査役会による会計監査人の解任又は不再任の決定の方針等であり、それらを総合的に勘案して選
定することとしております。
なお、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針は次のとおりであります。
監査役会は、会計監査人の独立性、監査体制、品質管理体制が整備されていないと認められる場合など、会計
監査人の職務の執行に支障があると認められるときは、当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、その必
要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定してお
ります。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。評価を行うに当っての基準は、監査
法人の品質管理、監査チームの独立性や職業的専門性、監査計画の内容、監査報酬等の水準、監査役とのコミュ
ニケーションの状況、経営者・内部監査部門等とのコミュニケーションの状況、グループ監査の状況等を評価基
準項目としております。
f.監査法人の異動
該当事項はありません。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(千円) 報酬(千円) く報酬(千円) 報酬(千円)
35,000 - 33,900 520
提出会社
- - - -
連結子会社
35,000 - 33,900 520
計
(注)1.当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、 「収益認識に関する会計基準適用に係るコンサル
ティング」であります。
2.当連結会計年度における上記報酬の額以外に、前連結会計年度に係る追加報酬が2,400千円あります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(千円) 報酬(千円) く報酬(千円) 報酬(千円)
- - - -
提出会社
- 3,728 3,389 -
連結子会社
- 3,728 3,389 -
計
(注)前連結会計年度の連結子会社( 東特(浙江)有限公司 )における非監査業務の内容は、「内部統制に関するコ
ンサルティング」であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査計画の内容、従前の事業年度におけ
る職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等の妥当性を検証し、監査公認会計士等と協議等を行った上で、代表取
締役が監査役会の同意を得て決定することとしております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした
理由は、監査役会が、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要資料の入手や報告の聴取を通じて、会計
監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を確認し、その相当
性について審議した結果、会計監査人の報酬等につき適切であると判断したためであります。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、報酬総額を株主総
会にて決議し、個別の報酬額については、その範囲内で、取締役については業績を反映した報酬額とすることを
基本に取締役会の審議を経て決定することとしております。
なお、現状においては、固定報酬と業績連動報酬を区分しておらず、業績を勘案して、報酬総額を変動させて
おります。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2007年6月27日であり、決議の内容は、取締役の報酬額
を年額180百万円以内、監査役の報酬額を年額65百万円以内であります。なお、退職慰労金制度は2007年に廃止し
ております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる役員の員数
役員区分
(千円) (名)
固定報酬 業績連動報酬
取締役
111,893 111,893 - 6
(社外取締役を除く)
監査役
378 378 - 1
(社外監査役を除く)
社外役員 55,518 55,518 - 6
(注)上記の支給人員には、2018年6月28日開催の第100期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名を
含んでおります。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的以外の目的である投資株式のみを保有しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、 政策保有株式については、発行会社との取引関係の維持・強化、取引の円滑化等を通じ企業価値の向
上、中長期的な経済合理性及び将来の見通しを総合的に勘案した上で投資判断の可否を決定しております。
個々の政策保有株式については、保有目的、保有に伴う便益やリスク等を毎年定期的に取締役会で検証し、保
有継続の適否を判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
9 27,172
非上場株式
2 171,346
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
50,774 50,774
安定的な取引関係と緊密な協力関係を保
ソレキア株式会社 有
つため
167,046 201,065
25,100 25,100
株式会社みずほフィ 安定的な取引関係と緊密な協力関係を保
無
ナンシャルグループ つため
4,299 4,804
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のう
ち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2018年3月23日内閣
府令第7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第
3項に係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府
令による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則
第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年7月1日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しており
ます。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
4,359 4,302
現金及び預金
※4 4,133 ※4 3,658
受取手形及び売掛金
583 689
商品及び製品
435 439
仕掛品
504 478
原材料及び貯蔵品
107 82
未収入金
2,500 3,500
預け金
その他 110 149
△ 9 △ 8
貸倒引当金
12,725 13,292
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 7,584 ※2 6,958
建物及び構築物
9,894 10,137
機械装置及び運搬具
2,158 2,101
工具、器具及び備品
※2 1,187 ※2 1,142
土地
53 86
リース資産
203 251
その他
△ 15,487 △ 14,838
減価償却累計額
5,594 5,839
有形固定資産合計
無形固定資産 66 53
投資その他の資産
※1 875 ※1 822
投資有価証券
1,493 1,756
繰延税金資産
14 14
退職給付に係る資産
227 266
その他
△ 69 △ 62
貸倒引当金
2,542 2,797
投資その他の資産合計
8,202 8,691
固定資産合計
20,928 21,984
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※4 2,350 ※4 2,086
支払手形及び買掛金
※2 961 ※2 1,103
短期借入金
※2 232 ※2 212
1年内返済予定の長期借入金
321 244
未払金
324 225
未払法人税等
695 699
未払費用
112 87
その他
4,999 4,659
流動負債合計
固定負債
※2 1,233 ※2 1,193
長期借入金
47 165
繰延税金負債
2,639 2,580
退職給付に係る負債
92 105
その他
4,012 4,044
固定負債合計
9,011 8,703
負債合計
純資産の部
株主資本
1,925 1,925
資本金
23 263
資本剰余金
9,118 10,495
利益剰余金
△ 23 △ 24
自己株式
11,043 12,659
株主資本合計
その他の包括利益累計額
196 147
その他有価証券評価差額金
393 197
為替換算調整勘定
△ 560 △ 422
退職給付に係る調整累計額
29 △ 77
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 842 698
11,916 13,280
純資産合計
20,928 21,984
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
18,924 18,786
売上高
※5 14,050 ※5 14,305
売上原価
4,873 4,480
売上総利益
※1 , ※2 2,258 ※1 , ※2 2,366
販売費及び一般管理費
2,615 2,113
営業利益
営業外収益
5 11
受取利息
13 15
受取配当金
- 29
為替差益
8 11
持分法による投資利益
12 3
補助金収入
15 2
受取報奨金
- 8
保険返戻金
39 36
有価物売却益
21 18
その他
116 138
営業外収益合計
営業外費用
53 60
支払利息
85 -
為替差損
- ▶
転籍特別調整金
20 9
その他
159 75
営業外費用合計
2,571 2,176
経常利益
特別利益
※3 1 ※3 79
固定資産売却益
※6 314
-
保険金収入
- 31
投資有価証券清算益
315 110
特別利益合計
特別損失
※4 34 ※4 39
固定資産除売却損
※7 374
-
災害による損失
- 10
清算関連費用
409 49
特別損失合計
2,478 2,238
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 556 485
△ 209 △ 194
法人税等調整額
347 291
法人税等合計
2,131 1,946
当期純利益
137 94
非支配株主に帰属する当期純利益
1,994 1,851
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
2,131 1,946
当期純利益
その他の包括利益
5 △ 43
その他有価証券評価差額金
72 △ 196
為替換算調整勘定
582 138
退職給付に係る調整額
7 △ 6
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 668 ※ △ 107
その他の包括利益合計
2,799 1,839
包括利益
(内訳)
2,649 1,734
親会社株主に係る包括利益
150 105
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,925 8 7,464 △ 22 9,375
当期変動額
剰余金の配当
△ 339 △ 339
親会社株主に帰属する当期純
1,994 1,994
利益
自己株式の取得
△ 1 △ 1
非支配株主との取引に係る親
14 14
会社の持分変動
持分法の適用範囲の変動
-
株主資本以外の項目の当期変
-
動額(純額)
当期変動額合計
- 14 1,654 △ 1 1,667
当期末残高
1,925 23 9,118 △ 23 11,043
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 183 320 △ 1,142 △ 638 886 9,624
当期変動額
剰余金の配当 - △ 339
親会社株主に帰属する当期純
- 1,994
利益
自己株式の取得 - △ 1
非支配株主との取引に係る親
- 14
会社の持分変動
持分法の適用範囲の変動 - -
株主資本以外の項目の当期変
13 72 582 668 △ 43 624
動額(純額)
当期変動額合計 13 72 582 668 △ 43 2,292
当期末残高 196 393 △ 560 29 842 11,916
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,925 23 9,118 △ 23 11,043
当期変動額
剰余金の配当 △ 475 △ 475
親会社株主に帰属する当期純
1,851 1,851
利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
非支配株主との取引に係る親
240 240
会社の持分変動
持分法の適用範囲の変動 -
株主資本以外の項目の当期変
-
動額(純額)
当期変動額合計 - 240 1,376 △ 0 1,616
当期末残高 1,925 263 10,495 △ 24 12,659
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 196 393 △ 560 29 842 11,916
当期変動額
剰余金の配当 - △ 475
親会社株主に帰属する当期純
- 1,851
利益
自己株式の取得
- △ 0
非支配株主との取引に係る親
- 240
会社の持分変動
持分法の適用範囲の変動
- -
株主資本以外の項目の当期変
△ 49 △ 196 138 △ 107 △ 144 △ 252
動額(純額)
当期変動額合計
△ 49 △ 196 138 △ 107 △ 144 1,364
当期末残高
147 197 △ 422 △ 77 698 13,280
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,478 2,238
税金等調整前当期純利益
565 655
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 141 139
△ 19 △ 27
受取利息及び受取配当金
53 60
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 8 △ 11
有形固定資産除売却損益(△は益) 33 △ 40
△ 314 -
保険金収入
374 -
災害損失
投資有価証券清算損益(△は益) - △ 31
売上債権の増減額(△は増加) △ 409 408
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 307 △ 121
仕入債務の増減額(△は減少) 373 △ 243
△ 172 △ 98
その他
2,790 2,927
小計
利息及び配当金の受取額 20 28
△ 53 △ 61
利息の支払額
314 -
保険金の受取額
△ 18 -
災害損失の支払額
△ 544 △ 594
法人税等の支払額
2,509 2,300
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 65 △ 20
定期預金の預入による支出
49 16
定期預金の払戻による収入
△ 665 △ 1,093
有形固定資産の取得による支出
0 126
有形固定資産の売却による収入
△ 29 △ 6
無形固定資産の取得による支出
△ 5 △ 5
投資有価証券の取得による支出
- 47
投資有価証券の清算による収入
1 1
その他
△ 713 △ 934
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 113 185
1,570 385
長期借入れによる収入
△ 1,747 △ 426
長期借入金の返済による支出
△ 2 △ 1
非支配株主への配当金の支払額
配当金の支払額 △ 338 △ 474
△ 178 △ 7
子会社の自己株式の取得による支出
△ 13 △ 20
その他
△ 821 △ 360
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2 △ 65
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 971 939
5,688 6,660
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,660 ※ 7,599
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 6 社
主要な連結子会社の名称
東特(浙江)有限公司、PT.TOTOKU INDONESIA、(株)トクデンプロセル
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社の数 1 社
主要な会社名
東特巻線(株)
(2)主要な持分法非適用の関連会社の名称等
該当事項はありません。
(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用
しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、東特(浙江)有限公司、PT.TOTOKU INDONESIA及びTTI LAGUNA PHILIPPINES INC.の決算日は
12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生
じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年
度と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法
により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
ロ.デリバティブ
時価法
ハ.たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法
金型は残存価額をゼロとする定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7~38年
機械装置及び運搬具 5~10年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間(5年)による定額法
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
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(3)重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.役員退職慰労引当金
国内連結子会社の一部は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額
の全額を計上しております。
(4 )退職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
当社は退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
ロ.小規模企業等における簡便法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職
給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の
数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ハ.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金の利息
ハ.ヘッジ方針
金利スワップ取引は、借入金の範囲内で行うことにしており、投機目的のためのデリバティブ取引は行わ
ない方針であります。
ニ.ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理により、有効性の評価を省略しておりま
す。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日か
ら3か月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクし
か負わない短期的な投資であります。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税 の会計処理は、税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部
改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」327百万円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」1,493百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただ
し、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに
従って記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 166百万円 170百万円
※2 担保資産及び担保付債務
(1)財団抵当に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物及び構築物 482百万円 446百万円
土地 431 431
計 914 878
上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
長期借入金 -百万円 750百万円
上記資産には、(根)抵当権(極度額2,250百万円)が設定されております。
(2)(根)抵当権を設定している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物及び構築物 794百万円 676百万円
土地 158 136
計 952 812
上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 316百万円 209百万円
1年内返済予定の長期借入金 32 30
長期借入金 213 158
計 562 399
3 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形割引高 21 百万円 34 百万円
17 15
受取手形裏書譲渡高
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※4 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決
済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 38百万円 33百万円
支払手形 73 88
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
役員報酬 287 百万円 268 百万円
476 485
給料諸手当福利費
250 230
荷造発送費
※2 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
240 百万円 248 百万円
なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具 0百万円 1百万円
工具、器具及び備品 0 0
土地 - 77
その他 1 0
計 1 79
※4 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 11百万円 20百万円
機械装置及び運搬具 14 10
工具、器具及び備品 7 5
その他 0 2
計 34 39
※5 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。(△は戻入益)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
△ 2 百万円 5 百万円
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※6 保険金収入
2017年4月に発生したインドネシア子会社の火災(類焼)による被害に係る保険金であります。
※7 災害による損失
2017年4月に発生したインドネシア子会社の火災(類焼)によるたな卸資産の廃棄損157百万円、固定資産の廃
棄損105百万円及び復旧に係る一時費用等111百万円であります。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 8百万円 △64百万円
組替調整額 - -
税効果調整前
8 △64
税効果額 △2 20
その他有価証券評価差額金
5 △43
為替換算調整勘定:
当期発生額 72 △196
組替調整額 - -
税効果調整前
72 △196
税効果額 - -
為替換算調整勘定
72 △196
退職給付に係る調整額:
当期発生額 177 △7
組替調整額 246 183
税効果調整前
423 175
税効果額 159 △37
退職給付に係る調整額
582 138
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 7 △6
組替調整額 - -
持分法適用会社に対する持分相当額
7 △6
その他の包括利益合計
668 △107
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 6,808,788 - - 6,808,788
合計 6,808,788 - - 6,808,788
自己株式
普通株式(注) 17,027 465 - 17,492
合計 17,027 465 - 17,492
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加465株は、単元未満株式の買取428株及び持分法適用会社の持分率変動による
増加37株によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2017年6月28日 2017年 2017年
普通株式 203 30 利益剰余金
3月31日 6月29日
株主総会
2017年10月31日 2017年 2017年
普通株式 135 20 利益剰余金
9月30日 12月8日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月28日 2018年 2018年
普通株式 271 40 利益剰余金
3月31日 6月29日
株主総会
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 6,808,788 - - 6,808,788
合計 6,808,788 - - 6,808,788
自己株式
普通株式(注) 17,492 212 - 17,704
合計 17,492 212 - 17,704
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加212株は、単元未満株式の買取144株及び持分法適用会社の持分率変動による
増加68株によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月28日 2018年 2018年
普通株式 271 40 利益剰余金
3月31日 6月29日
株主総会
2018年10月31日 2018年 2018年
普通株式 203 30 利益剰余金
9月30日 12月7日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日 2019年 2019年
普通株式 203 30 利益剰余金
3月31日 6月28日
株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 4,359 4,302
預入期間が3か月を超える定期預金 △199 △203
預け金 2,500 3,500
現金及び現金同等物 6,660 7,599
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(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として生産設備、運搬具(機械装置及び運搬具)、及び事務用機器(工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入によ
る方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いま
せん。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社
グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を
定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の
株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達
であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部につい
ては、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金
利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップ
の特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、デリバティブの
利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が資金繰計画を作
成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 4,359 4,359 -
(2)受取手形及び売掛金 4,133 4,133 -
(3)未収入金 107 107 -
(4)預け金 2,500 2,500 -
(5)投資有価証券 その他有価証券 664 664 -
資産計 11,765 11,765 -
(1)支払手形及び買掛金 2,350 2,350 -
(2)短期借入金 961 961 -
(3)長期借入金 1,465 1,468 2
負債計 4,778 4,781 2
デリバティブ取引 △2 △2 -
なお、1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて記載しております。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 4,302 4,302 -
(2)受取手形及び売掛金 3,658 3,658 -
(3)未収入金 82 82 -
(4)預け金 3,500 3,500 -
(5)投資有価証券 その他有価証券 623 623 -
資産計 12,167 12,167 -
(1)支払手形及び買掛金 2,086 2,086 -
(2)短期借入金 1,103 1,103 -
(3)長期借入金 1,405 1,406 0
負債計 4,595 4,596 0
デリバティブ取引 △0 △0 -
なお、1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて記載しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収入金、(4)預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5)投資有価証券
これらの時価について、株式の取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する
事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様に新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされて
おり、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される
合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注 )2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 211 199
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
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(注 )3. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 4,359 - - -
受取手形及び売掛金 4,133 - - -
未収入金 107 - - -
預け金 2,500 - - -
合計 11,100 - - -
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 4,302 - - -
受取手形及び売掛金 3,658 - - -
未収入金 82 - - -
預け金 3,500 - - -
合計 11,543 - - -
(注 )4. 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 961 - - - - -
長期借入金 232 32 1,052 32 32 83
合計 1,194 32 1,052 32 32 83
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 1,103 - - - - -
長期借入金 212 1,055 31 31 29 45
合計 1,315 1,055 31 31 29 45
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借
取得原価 差額
対照表計上額
種類
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)株式 628 260 367
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が取得
②社債 - - -
原価を超えるもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 628 260 367
(1)株式 35 43 △7
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が取得
②社債 - - -
原価を超えないもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 35 43 △7
合計 664 304 360
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 44百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借
取得原価 差額
対照表計上額
種類
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)株式 575 238 337
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が取得
②社債 - - -
原価を超えるもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 575 238 337
(1)株式 48 71 △23
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が取得
②社債 - - -
原価を超えないもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 48 71 △23
合計 623 309 313
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 28百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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2. 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
1年超
区分 取引の種類 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
市場取引以外 為替予約取引(買建)
50 - △ 2 △ 2
の取引 日本円
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
1年超
区分 取引の種類 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
市場取引以外 為替予約取引(買建)
119 - △0 △0
の取引 日本円
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2)金利関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
期末残高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
期末残高がないため、該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
期末残高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
期末残高がないため、該当事項はありません。
(2)金利関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
期末残高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
契約額等
区分 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超 時価(百万円)
(百万円)
(百万円)
金利スワップ 金利スワップ取引
100
長期借入金 100 (注)
の特例処理 受取変動・支払固定
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
新企業年金 :提出会社は、2004年1月1日より新企業年金制度を採用しております。
適格退職年金:提出会社は、2010年4月1日より、適格退職年金制度を廃止し、新企業年金に移行しておりま
す。また、一部の連結子会社においても、2011年7月1日より、適格退職年金制度を廃止し、新
企業年金に移行しております。
退職一時金 :提出会社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を
採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 3,669百万円 3,492百万円
勤務費用 99 102
利息費用 3 -
数理計算上の差異の発生額 △161 17
退職給付の支払額 △118 △149
退職給付債務の期末残高 3,492 3,463
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 863百万円 943百万円
期待運用収益 33 14
数理計算上の差異の発生額 15 △5
事業主からの拠出額 138 139
退職給付の支払額 △107 △109
年金資産の期末残高 943 982
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 103百万円 75百万円
退職給付費用 25 30
退職給付の支払額 △31 △0
制度への拠出額 △18 △20
その他 △4 △0
退職給付に係る負債の期末残高 75 84
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(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,957百万円 1,905百万円
年金資産 △1,085 △1,136
872 769
非積立型制度の退職給付債務 1,751 1,796
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,624 2,565
退職給付に係る負債 2,639 2,580
退職給付に係る資産 △14 △14
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,624 2,565
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳科目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 99百万円 102百万円
利息費用 3 -
期待運用収益 △33 △14
数理計算上の差異の費用処理額 253 205
過去勤務費用の費用処理額 △7 △7
簡便法で計算した退職給付費用 25 16
確定給付制度に係る退職給付費用 341 303
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
過去勤務費用 △7百万円 △7百万円
数理計算上の差異 431 183
合計 423 175
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用 △7百万円 - 百万円
未認識数理計算上の差 異 781 597
合計 773 597
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(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
債券 51% 51%
株式 45 46
生保一般勘定 0 0
その他 3 ▶
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の算定基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
割引率 0.0% 0.0%
長期期待運用収益率 1.5 1.5
予想昇給率 4.9 5.0
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産 (注)2
繰越欠損金 1,312百万円 1,066百万円
退職給付に係る負債 751 907
未払賞与 102 110
貸倒引当金 18 17
たな卸資産評価損 17 23
ゴルフ会員権評価損 6 6
繰越外国税額控除 2 -
固定資産償却限度超過額 212 164
未払事業税 21 17
その他 15 33
繰延税金資産小計 2,461 2,348
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 - △344
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 - △163
評価性引当額小計(注)1 △916 △508
繰延税金資産合計 1,544 1,840
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △99百万円 △95百万円
在外子会社の留保利益 - △154
繰延税金負債合計 △99 △249
繰延税金資産の純額 1,445 1,591
(注)1 評価性引当額が408百万円減少しております。この減少の主な内容は、前連結会計年度に計上していた税務
上の繰越欠損金に関する評価性引当額が410百万円減少したことに伴うものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度 (2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金
266 237 561 - - - 1,066
(a)
評価性引当額 △53 - △290 - - - △344
繰延税金資産 212 237 271 - - - (b)721
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,066百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産721百万円を計上しており
ます。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について
は評価性引当額を認識しておりません。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.2% 30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △1.9
住民税均等割等 0.2 0.3
外国税額控除 △0.5 1.2
評価性引当額の増減等 △16.1 △18.2
その他 0.1 0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率 14.0 13.0
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは「電線・デバイス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
電線 ヒータ デバイス 合計
外部顧客への売上高 7,907 4,034 6,981 18,924
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 中国 その他アジア 北米 ヨーロッパ 合計
4,579
10,197 3,457 159 530 18,924
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 中国 その他アジア 合計
4,068 1,250 275 5,594
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
電線 ヒータ デバイス 合計
外部顧客への売上高 7,696 4,190 6,898 18,786
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 中国 その他アジア 北米 ヨーロッパ 合計
3,882
10,669 3,942 117 173 18,786
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 中国 その他アジア 合計
4,234 1,197 407 5,839
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは「電線・デバイス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは「電線・デバイス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは「電線・デバイス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは「電線・デバイス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは「電線・デバイス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは「電線・デバイス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
資本金又は
議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容又 関連当事者と
出資金
種類 所在地 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 は職業 の関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合
製品の販
製品の販売 売掛金
907 62
売、原材料
電線非鉄金
の支給等、
(被所有)
属製品及び
古河電気工 東京都 原材料の購 原材料の支
親会社 69,395 その他製品 45 未収入金 5
直接
千代田区 入、グルー 給等
業(株)
の製造、販
56.7%
プ保険加
売
入、役員の
原材料等の
買掛金
2,082 668
兼任
購入
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売については、市場価格を参考に決定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
資本金又は
議決権等の所
会社等の名 事業の内容又 関連当事者と 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 は職業 の関係
(百万円) (百万円)
(百万円)
割合
製品の販
製品の販売 818 売掛金 54
売、原材料
電線非鉄金
の支給等、
(被所有)
属製品及び
古河電気工 東京都 原材料の購 原材料の支
親会社 69,395 その他製品 38 未収入金 ▶
直接
業(株) 千代田区 入、グルー 給等
の製造、販
56.7%
プ保険加
売
入、役員の
原材料等の
2,101 買掛金 636
兼任
購入
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売については、市場価格を参考に決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
資本金又は
議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等 事業の内容又 関連当事者と
出資金
種類 所在地 有(被所有) 取引の内容 科目
の名称 は職業 の関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合
ファクタリ
グループ
古河ファイ
ング、経
ファイナン - 預け金 2,500
同一の親 ナンス・ア
理、人事、
ス取引
東京都 資金の預入
ンド・ビジ
会社を持 17
-
資材、ファ
千代田区 れ
ネス・サ
つ会社
イナンス業
利息の受取 1 未収入金 0
ポート(株)
務受託
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)グループファイナンス取引の金額については、前期末と当期末の増減額を記載しております。
(2) 随時引き出し可能な預入れであり、金利は市場金利を参考に決定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
資本金又は
議決権等の所
会社等 事業の内容又 関連当事者と 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 有(被所有) 取引の内容 科目
の名称 は職業 の関係
(百万円) (百万円)
(百万円)
割合
ファクタリ
グループ
古河ファイ
ング、経
ファイナン 預け金
1,000 3,500
同一の親 ナンス・ア
理、人事、
ス取引
東京都 資金の預入
会社を持 ンド・ビジ
17
-
資材、ファ
千代田区 れ
つ会社 ネス・サ
イナンス業
利息の受取 3 未収入金 0
ポート(株)
務受託
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)グループファイナンス取引の金額については、前期末と当期末の増減額を記載しております。
(2) 随時引き出し可能な預入れであり、金利は市場金利を参考に決定しております。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
古河電気工業(株) (東京証券取引所に上場)
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 1,630.55円 1,852.74円
1株当たり当期純利益金額 293.62円 272.69円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1,994 1,851
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)
- -
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,994 1,851
(百万円)
6,791,451 6,791,185
普通株式の期中平均株式数(株)
(注)3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
11,916 13,280
純資産の部の合計額(百万円)
842 698
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
(842) (698)
(うち非支配株主持分(百万円))
11,073 12,582
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の
6,791,296 6,791,084
数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 961 1,103 3.84 -
1年以内に返済予定の長期借入金 232 212 3.72 -
1年以内に返済予定のリース債務 18 20 - -
長期借入金(1年以内に返済予定の
1,233 1,193 0.41 2021年~2026年
ものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定の
45 57 - 2020年~2025年
ものを除く。)
その他有利子負債 - - - -
合計 2,491 2,587 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,055 31 31 29
リース債務 18 17 12 5
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記
載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報 等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 4,465 9,517 14,686 18,786
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) 490 1,238 1,955 2,238
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額
366 944 1,489 1,851
(百万円)
1株当たり四半期(当期)純利益金額(円) 53.99 139.07 219.37 272.69
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円) 53.99 85.08 80.30 53.32
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
1,661,499 1,731,614
現金及び預金
※2 , ※4 73,849 ※2 , ※4 68,311
受取手形
※2 1,945,165 ※2 1,790,247
売掛金
238,483 336,106
商品及び製品
166,114 181,149
仕掛品
231,218 269,041
原材料及び貯蔵品
※2 77,136 ※2 190,560
未収入金
前払費用 9,554 9,993
※2 266,901 ※2 128,750
短期貸付金
2,500,000 3,500,000
預け金
※2 1,841 ※2 2,325
その他
△ 10 △ 5
貸倒引当金
7,171,753 8,208,095
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 730,593 ※1 739,573
建物
16,568 14,912
構築物
1,280,519 1,347,949
機械及び装置
4,302 2,756
車両運搬具
197,055 198,807
工具、器具及び備品
※1 607,402 ※1 565,490
土地
34,081 42,021
リース資産
29,754 154,332
建設仮勘定
2,900,277 3,065,844
有形固定資産合計
無形固定資産
16,891 18,010
ソフトウエア
10,350 10,350
電話加入権
1,392 278
リース資産
28,634 28,639
無形固定資産合計
投資その他の資産
233,041 198,518
投資有価証券
463,888 447,851
関係会社株式
関係会社出資金 1,196,024 1,196,024
※2 159,120
1,466
長期貸付金
1,280 984
長期前払費用
1,214,524 1,381,752
繰延税金資産
57,190 58,201
その他
△ 33,250 △ 33,250
貸倒引当金
3,291,820 3,251,548
投資その他の資産合計
6,220,732 6,346,032
固定資産合計
13,392,486 14,554,127
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
- 1,832
支払手形
※2 977,328 ※2 913,058
買掛金
10,042 11,427
リース債務
※2 295,744 ※2 198,354
未払金
157,486 127,855
未払法人税等
※2 355,042 ※2 410,202
未払費用
12,788 12,454
預り金
16,289 7,270
その他
1,824,722 1,682,456
流動負債合計
固定負債
※1 1,000,000
1,000,000
長期借入金
25,431 30,872
リース債務
1,775,531 1,882,733
退職給付引当金
37,494 35,472
その他
2,838,457 2,949,079
固定負債合計
4,663,180 4,631,536
負債合計
純資産の部
株主資本
1,925,000 1,925,000
資本金
利益剰余金
74,759 122,330
利益準備金
その他利益剰余金
6,636,311 7,806,431
繰越利益剰余金
6,711,071 7,928,761
利益剰余金合計
△ 17,780 △ 18,102
自己株式
8,618,290 9,835,658
株主資本合計
評価・換算差額等
111,016 86,932
その他有価証券評価差額金
111,016 86,932
評価・換算差額等合計
8,729,306 9,922,591
純資産合計
13,392,486 14,554,127
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 8,761,098 ※1 8,767,481
売上高
※1 5,670,861 ※1 5,932,696
売上原価
3,090,237 2,834,785
売上総利益
※2 1,206,382 ※2 1,254,439
販売費及び一般管理費
1,883,855 1,580,345
営業利益
営業外収益
※1 26,186 ※1 166,416
受取利息及び配当金
4,500 -
受取補償金
- 10,778
為替差益
※1 4,965 ※1 3,674
その他
35,651 180,869
営業外収益合計
営業外費用
4,592 3,835
支払利息
35,566 -
為替差損
- 4,390
転籍特別調整金
※1 4,378
11,955
その他
52,114 12,603
営業外費用合計
1,867,391 1,748,611
経常利益
特別利益
196 48,235
固定資産売却益
- 31,637
投資有価証券売却益
196 79,873
特別利益合計
特別損失
※3 14,539 ※3 28,827
固定資産除売却損
23,348 -
災害による損失
- 10,136
清算関連費用
37,888 38,964
特別損失合計
1,829,699 1,789,519
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 259,121 252,913
△ 151,985 △ 156,788
法人税等調整額
107,136 96,125
法人税等合計
1,722,563 1,693,394
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 3,088,911 53.5 3,338,155 52.0
Ⅱ 労務費 1,830,846 31.7 2,089,371 32.5
853,620 995,262
Ⅲ 経費 ※1 14.8 15.5
当期総製造費用 100.0 100.0
5,773,379 6,422,790
140,584 166,114
期首仕掛品たな卸高
合計
5,913,963 6,588,904
期末仕掛品たな卸高 166,114 181,149
6,714 2,022
他勘定振替高 ※2
当期製品製造原価
5,741,134 6,405,732
原価計算の方法
原価計算の方法は、加工費工程別総合原価計算であります。
(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
項目
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
減価償却費(千円) 278,135 324,426
外注加工費(千円) 89,911 142,944
電力料(千円) 120,732 131,280
※2.主なものは自家使用高であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
利益剰余金合
利益準備金
計
繰越利益剰余
金
当期首残高
1,925,000 40,779 5,287,531 5,328,311 △ 16,714 7,236,596
当期変動額
剰余金の配当 △ 339,803 △ 339,803 △ 339,803
利益準備金の積立 33,980 △ 33,980 - -
当期純利益
1,722,563 1,722,563 1,722,563
自己株式の取得 △ 1,066 △ 1,066
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 33,980 1,348,779 1,382,759 △ 1,066 1,381,693
当期末残高
1,925,000 74,759 6,636,311 6,711,071 △ 17,780 8,618,290
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 117,577 117,577 7,354,174
当期変動額
剰余金の配当 △ 339,803
利益準備金の積立
-
当期純利益 1,722,563
自己株式の取得 △ 1,066
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △ 6,561 △ 6,561 △ 6,561
当期変動額合計
△ 6,561 △ 6,561 1,375,132
当期末残高 111,016 111,016 8,729,306
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
利益剰余金合
利益準備金
計
繰越利益剰余
金
当期首残高 1,925,000 74,759 6,636,311 6,711,071 △ 17,780 8,618,290
当期変動額
剰余金の配当
△ 475,703 △ 475,703 △ 475,703
利益準備金の積立 47,570 △ 47,570 - -
当期純利益 1,693,394 1,693,394 1,693,394
自己株式の取得 △ 322 △ 322
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 47,570 1,170,120 1,217,690 △ 322 1,217,368
当期末残高 1,925,000 122,330 7,806,431 7,928,761 △ 18,102 9,835,658
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 111,016 111,016 8,729,306
当期変動額
剰余金の配当
△ 475,703
利益準備金の積立 -
当期純利益 1,693,394
自己株式の取得 △ 322
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △ 24,083 △ 24,083 △ 24,083
当期変動額合計 △ 24,083 △ 24,083 1,193,285
当期末残高 86,932 86,932 9,922,591
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
(2)その他有価証券
イ.時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法によ
り算定)
ロ.時価のないもの
総平均法による原価法
2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料、仕掛品は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定)
貯蔵品は、最終仕入原価法による原価法
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
金型は残存価額をゼロとする定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間(5年)による定額法
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
5.重要な引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事
業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
なお、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。また、未認識過去勤務費用及び
数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表とは異なります。
6.ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。
7.消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を、当事業年度の期首から
適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」278,390千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」1,214,524千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業
年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産
財団抵当に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 482,329千円 446,593千円
土地 431,874 431,874
計 914,203 878,467
上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
長期借入金 - 千円 750,000千円
上記資産には、(根)抵当権(極度額2,250,000千円)が設定されております。
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 505,082千円 460,458千円
長期金銭債権 157,210 -
短期金銭債務 352,062 353,974
3 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
保証総額 保証総額
うち提出会社 うち提出会社
被保証者
(千円) (千円)
負担分(千円) 負担分(千円)
PT.TOTOKU INDONESIA 276,302 276,302 288,626 288,626
(2,600千US$) (2,600千US$) (2,600千US$) (2,600千US$)
東特(浙江)有限公司 186,120 186,120 181,280 181,280
( 11,000 千人民元) (11,000千人民元) (11,000 千人民元) (11,000千人民元)
TTI LAGUNA PHILIPPINES INC. 106,270 69,075 555,050 549,499
(1,000千US$) (650千US$) (5,000千US$) (4,950千US$)
計 568,692 531,497 1,024,956 1,019,405
※4 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたも
のとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 9,265千円 10,041千円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 1,340,802千円 1,244,028千円
仕入高 1,441,243 1,506,619
営業取引以外の取引による取引高 17,121 153,571
㯿ሰ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰崰湒牔࠰潒䵎譩浞瑞ꘀ㈀㧿ş华譩浞瑞ꘀ㌀㏿Ŏ'ⱻꅴڌ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰
その割合は前事業年度71%、当事業年度67%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
役員報酬 183,936 千円 173,510 千円
143,470 142,680
給料
196,298 198,772
研究開発費
※3 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 2,457千円 19,444千円
機械及び装置 10,810 3,095
車両運搬具 95 -
工具、器具及び備品 1,175 3,407
その他 - 2,880
計 14,539 28,827
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式436,118千円、関連会社株式11,732千
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式436,118千円、関連会社株式27,769千円)は、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 1,312,493千円 1,066,217千円
退職給付引当金 536,920 569,338
関係会社株式評価損 76,894 76,894
未払賞与 70,471 77,597
固定資産償却限度超過額 211,147 163,889
ゴルフ会員権評価損 4,218 4,218
繰越外国税額控除 2,445 -
未払事業税 11,879 11,105
その他 29,665 34,106
繰延税金資産小計 2,256,136 2,003,367
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - △344,290
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 - △239,638
評価性引当額小計 △993,487 △583,929
繰延税金資産合計 1,262,649 1,419,437
繰延税金負債
有価証券評価差額金 △48,124 △37,684
繰延税金負債合計 △48,124 △37,684
繰延税金資産の純額 1,214,524 1,381,752
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.2% 30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △2.3
住民税均等割等 0.3 0.3
税額控除 △1.8 △1.8
外国税額 0.7 1.4
評価性引当額の増減等 △22.7 △22.9
その他 △0.9 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 5.9 5.4
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 730,593 73,071 9,504 54,586 739,573 3,844,238
構築物 16,568 - 111 1,544 14,912 239,821
機械及び装置 1,280,519 320,220 2,448 250,341 1,347,949 5,625,753
有
車両運搬具 4,302 - - 1,546 2,756 17,693
形
固
工具、器具及び備品 197,055 59,097 3,767 53,577 198,807 913,878
定
資
産
土地 607,402 - 41,911 - 565,490 -
リース資産 34,081 19,555 2,683 8,931 42,021 18,782
建設仮勘定 29,754 603,620 479,042 - 154,332 -
計 2,900,277 1,075,564 539,468 370,529 3,065,844 10,660,167
4,481
ソフトウエア 16,891 5,600 - 18,010
無
形
電話加入権 10,350 - - - 10,350
固
定
-
リース資産 1,392 - 1,113 278
資
産
計 28,634 5,600 - 5,595 28,639
(注)1.「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 三層絶縁電線生産設備 63,349千円
機械及び装置 コンタクトプローブ生産設備 57,631千円
機械及び装置 めっき線生産設備 52,126千円
2.「当期減少額」のうち主なものは、次のとおりであります。
土地 旧丸子事業所土地売却 41,615千円
建物 旧丸子事業所建物売却 4,471千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
貸倒引当金 33,260 - - 5 33,255
(注)1.各引当金の計上基準は、個別注記表の重要な会計方針をご参照下さい。
2.貸倒引当金の当期減少額(その他)は、債権回収に伴う戻入額であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむ
公告掲載方法 を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。http://www.totoku.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)1.株券喪失登録及び抹消の申請に関する概要を下記のとおり定めております。
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
事務取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
みずほ証券株式会社 本店及び全国各支店
株券喪失登録及び抹消の申請1件につき10,000円
登録及び抹消手数料
申請に係る株券1株につき500円
(注)2.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利以外の権利を有しておりません。
また、2015年6月25日開催の株主総会決議により、単元未満株式売渡し制度を導入し、当社定款に新設い
たしました。単元未満株主は、上記3つの権利と併せて単元株式数となる株式を売り渡すことを請求するこ
とが出来る権利を当社に対し行使することが可能となります。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第100期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月29日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月29日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第101期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月10日関東財務局長に提出
(第101期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月12日関東財務局長に提出
(第101期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月12日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2018年6月29日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総
会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
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東京特殊電線株式会社(E01337)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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東京特殊電線株式会社(E01337)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月27日
東京特殊電線株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
原山 精一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田島 一郎 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている東京特殊電線株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
京特殊電線株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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東京特殊電線株式会社(E01337)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、東京特殊電線株式会社の
2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、東京特殊電線株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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東京特殊電線株式会社(E01337)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月27日
東京特殊電線株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
原山 精一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田島 一郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている東京特殊電線株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第101期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京特
殊電線株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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