ひふみ投信 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第11期(平成30年10月2日－平成31年4月1日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第11期(平成30年10月2日－平成31年4月1日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ひふみ投信 |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年６月21日
【計算期間】 第11期中（自 2018年10月２日 至 2019年４月１日）
【ファンド名】 ひふみ投信
【発行者名】 レオス・キャピタルワークス株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤野 英人
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号
【事務連絡者氏名】 齋藤 光代
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号
【電話番号】 03-6266-0124
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
以下の運用状況は、2019年4月26日現在です。
投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国名 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 133,294,641,690 100.11
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △144,181,600 △0.11
合計(純資産総額) 133,150,460,090 100.00
＜参考＞ひふみ投信マザーファンド
資産の種類 国名 時価合計（円） 投資比率（％）
日本 654,132,376,400 85.33
株式
アメリカ 90,456,657,422 11.80
香港 6,692,534,248 0.87
小計 751,281,568,070 98.00
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 15,340,186,397 2.00
合計(純資産総額) 766,621,754,467 100.00
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（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2019年4月末日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記決算期末の純資産総額の推移は以下の通りです。
純資産総額（円） 1口当り純資産額（円）
年月日
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
(2009年 9月30日)
第1期計算期間末 433,429,956 433,429,956 1.2048 1.2048
(2010年 9月30日)
第2期計算期間末 580,416,588 580,416,588 1.1146 1.1146
(2011年 9月30日)
第3期計算期間末 1,490,917,455 1,490,917,455 1.2450 1.2450
(2012年10月 1日)
第4期計算期間末 2,586,913,542 2,586,913,542 1.3415 1.3415
(2013年 9月30日)
第5期計算期間末 9,064,264,126 9,064,264,126 2.1287 2.1287
(2014年 9月30日)
第6期計算期間末 14,920,613,646 14,920,613,646 2.6484 2.6484
(2015年 9月30日)
第7期計算期間末 24,323,840,302 24,323,840,302 3.0864 3.0864
(2016年 9月30日)
第8期計算期間末 33,135,642,981 33,135,642,981 3.3072 3.3072
(2017年10月 2日)
第9期計算期間末 86,844,899,014 86,844,899,014 4.5440 4.5440
(2018年10月 1日)
第10期計算期間末 148,943,959,761 148,943,959,761 5.2893 5.2893
2018年 4月末日
139,019,831,831 ― 5.1509 ―
5月末日
142,579,496,849 ― 5.2069 ―
6月末日
145,692,332,154 ― 5.1966 ―
7月末日
144,525,173,167 ― 5.1205 ―
8月末日
146,348,940,588 ― 5.1146 ―
9月末日
148,859,670,755 ― 5.2641 ―
10月末日 132,408,593,900 ― 4.6236 ―
11月末日 135,060,783,056 ― 4.7115 ―
12月末日 115,965,209,692 ― 4.0777 ―
2019年 1月末日
124,882,994,413 ― 4.3441 ―
2月末日
131,260,335,568 ― 4.5518 ―
3月末日
130,711,183,466 ― 4.5728 ―
4月末日 133,150,460,090 ― 4.7057 ―
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②【分配の推移】
分配金（円）
期間
（１口当り）
2008年10月 1日～2009年 9月30日
第1期計算期間 0.0000
2009年10月 1日～2010年 9月30日
第2期計算期間 0.0000
2010年10月 1日～2011年 9月30日
第3期計算期間 0.0000
2011年10月 1日～2012年10月 1日
第4期計算期間 0.0000
2012年10月 2日～2013年 9月30日
第5期計算期間 0.0000
2013年10月 1日～2014年 9月30日
第6期計算期間 0.0000
2014年10月 1日～2015年 9月30日
第7期計算期間 0.0000
2015年10月 1日～2016年 9月30日
第8期計算期間 0.0000
2016年10月 1日～2017年10月 2日
第9期計算期間 0.0000
2017年10月 3日～2018年10月 1日
第10期計算期間 0.0000
③【収益率の推移】
期間 収益率（％）
2008年10月 1日～2009年 9月30日
第1期計算期間 20.5
2009年10月 1日～2010年 9月30日
第2期計算期間 △7.5
2010年10月 1日～2011年 9月30日
第3期計算期間 11.7
2011年10月 1日～2012年10月 1日
第4期計算期間 7.8
2012年10月 2日～2013年 9月30日
第5期計算期間 58.7
2013年10月 1日～2014年 9月30日
第6期計算期間 24.4
2014年10月 1日～2015年 9月30日
第7期計算期間 16.5
2015年10月 1日～2016年 9月30日
第8期計算期間 7.2
2016年10月 1日～2017年10月 2日
第9期計算期間 37.4
2017年10月 3日～2018年10月 1日
第10期計算期間 16.4
2018年10月 2日～2019年 4月 1日
第11中間計算期間末 △12.4
(注)収益率とは、各計算期間末の基準価額（分配付）から前計算期間末の基準価額（第１期計算期間は設定時１円）を控
除した額を前計算期間末の基準価額（第１期計算期間は設定時１円）で除して得た数に100を乗じて得た率です。
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２【設定及び解約の実績】
期間 設定数量（口） 解約数量（口）
2008年10月 1日～2009年 9月30日
第1期計算期間 489,323,197 129,556,156
2009年10月 1日～2010年 9月30日
第2期計算期間 194,560,603 33,589,063
2010年10月 1日～2011年 9月30日
第3期計算期間 1,119,019,671 442,204,339
2011年10月 1日～2012年10月 1日
第4期計算期間 810,654,219 79,846,306
2012年10月 2日～2013年 9月30日
第5期計算期間 2,929,714,233 600,036,711
2013年10月 1日～2014年 9月30日
第6期計算期間 3,382,969,356 2,007,096,594
2014年10月 1日～2015年 9月30日
第7期計算期間 3,613,524,314 1,366,477,836
2015年10月 1日～2016年 9月30日
第8期計算期間 3,397,759,399 1,259,450,472
2016年10月 1日～2017年10月 2日
第9期計算期間 12,074,327,491 2,981,533,432
2017年10月 3日～2018年10月 1日
第10期計算期間 16,010,184,680 6,962,585,067
2018年10月 2日～2019年 4月 1日
第11中間計算期間末 3,995,386,325 3,580,447,863
(注)第１期計算期間の設定数量は、当初募集期間中の設定口数を含みます。
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３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の３及び同規則第57条２の規定により、「投資信託財産
の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第11期中間計算期間(2018年10
月 2日から2019年 4月 1日まで）の中間財務諸表について、東陽監査法人による中間監査を受けて
おります。
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【ひふみ投信】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第10期 第11期中間計算期間末
（2018年10月１日現在） （2019年４月１日現在）
資産の部
流動資産
コール・ローン 97,012,390 153,257,932
150,985,234,684 133,119,869,110
親投資信託受益証券
流動資産合計 151,082,247,074 133,273,127,042
資産合計 151,082,247,074 133,273,127,042
負債の部
流動負債
未払解約金 1,382,587,271 213,650,808
未払受託者報酬 61,645,715 55,554,528
未払委託者報酬 693,514,209 624,988,441
未払利息 118 249
540,000 864,000
その他未払費用
流動負債合計 2,138,287,313 895,058,026
負債合計 2,138,287,313 895,058,026
純資産の部
元本等
※１ 28,159,661,187 ※１ 28,574,599,649
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 120,784,298,574 103,803,469,367
（分配準備積立金） 29,188,666,363 25,755,984,007
148,943,959,761 132,378,069,016
元本等合計
※２ 148,943,959,761 ※２ 132,378,069,016
純資産合計
負債純資産合計 151,082,247,074 133,273,127,042
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第10期中間計算期間 第11期中間計算期間
自 2017年10月３日 自 2018年10月２日
至 2018年４月２日 至 2019年４月１日
営業収益
受取利息 1,098 1,415
11,518,769,230 △ 18,005,365,574
有価証券売買等損益
営業収益合計 11,518,770,328 △ 18,005,364,159
営業費用
支払利息 87,269 77,311
受託者報酬
49,987,551 55,554,528
委託者報酬 562,359,905 624,988,441
540,000 864,000
その他費用
営業費用合計 612,974,725 681,484,280
営業利益又は営業損失（△） 10,905,795,603 △ 18,686,848,439
経常利益又は経常損失（△） 10,905,795,603 △ 18,686,848,439
中間純利益又は中間純損失（△） 10,905,795,603 △ 18,686,848,439
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
1,134,191,181 △ 2,740,980,095
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 67,732,837,440 120,784,298,574
剰余金増加額又は欠損金減少額 44,310,913,882 14,141,946,890
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
44,310,913,882 14,141,946,890
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 12,805,476,994 15,176,907,753
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
12,805,476,994 15,176,907,753
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 109,009,878,750 103,803,469,367
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第11期中間計算期間
期別
自 2018年10月 2日
項目
至 2019年 4月 1日
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.その他財務諸表作成のための基本 計算期間の取り扱い
となる重要な事項 当ファンドの第11期中間計算期間は、前期および当期末が休日のため、2018年10
月 2日から2019年 4月 1日までとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第10期 第11期中間計算期間末
2018年10月 1日現在 2019年 4月 1日現在
※1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 ※1. 当該中間計算期間の末日における受益権の総数
28,159,661,187口 28,574,599,649口
※2. 当該計算期間の末日における１単位当りの純資産の額 ※2. 当該中間計算期間の末日における１単位当りの純資産
の額
1口当りの純資産額 5.2893円 1口当りの純資産額 4.6327円
(10,000口当りの純資産額 52,893円) (10,000口当りの純資産額 46,327円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第10期中間計算期間 第11期中間計算期間
自 2017年10月 3日 自 2018年10月 2日
至 2018年 4月 2日 至 2019年 4月 1日
該当事項はありません。 同左
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第11期中間計算期間末
2018年10月 1日現在
2019年 4月 1日現在
１．貸借対照表額、時価及び差額 １．中間貸借対照表額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価して 中間貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価
いるため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はあ
ん。 りません。
２．時価の算出方法 ２．時価の算出方法
時価の算出方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記」に記載しております。この他、コール・ローン等は
短期間で決済され、時価は帳簿価格と近似していることか
ら、当該帳簿価格を時価としております。
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（重要な後発事象に関する注記）
第11期中間計算期間
自 2018年10月 2日
至 2019年 4月 1日
該当事項はありません。
（その他の注記）
１．元本の移動
第10期 第11期中間計算期間末
2018年10月 1日現在 2019年 4月 1日現在
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 19,112,061,574円 期首元本額 28,159,661,187円
期中追加設定元本額 16,010,184,680円 期中追加設定元本額 3,995,386,325円
期中一部解約元本額 6,962,585,067円 期中一部解約元本額 3,580,447,863円
２．有価証券関係
該当事項はありません。
３．デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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（参考）
当ファンドは、「ひふみ投信マザーファンド」受益証券を主要投資対象としております。貸借対照表の
資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、当該マザーファンドの受益証券です。
ひふみ投信マザーファンドの経理状況
マザーファンドの経理状況は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
ひふみ投信マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2018年10月 1日現在 2019年 4月 1日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 207,525 466,551
コール・ローン 14,803,209,792 29,509,745,496
株式 819,972,781,620 736,304,608,015
未収入金 15,460,152,004 3,376,425,452
2,980,857,942 4,585,819,428
未収配当金
流動資産合計 853,217,208,883 773,777,064,942
資産合計 853,217,208,883 773,777,064,942
負債の部
流動負債
未払金 10,697,505,750 4,633,653,441
18,112 47,967
未払利息
流動負債合計 10,697,523,862 4,633,701,408
負債合計 10,697,523,862 4,633,701,408
純資産の部
元本等
元本 ※1 201,283,948,874 ※1 208,830,220,700
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 641,235,736,147 560,313,142,834
元本等合計 842,519,685,021 769,143,363,534
純資産合計 ※2 842,519,685,021 ※2 769,143,363,534
負債純資産合計 853,217,208,883 773,777,064,942
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2018年10月 2日
期別
項目 至 2019年 4月 1日
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
（1）国内株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに
準ずる価額）、または第一種金融商品取引業者から提示される気配相場に基づい
て評価しております。
（2）外国株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価に当っては、海外取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場
で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算
換算基準 原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により計算して
おります。
３.収益及び費用の計上基準 受取配当金
（1）国内株式
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額
を、未だ確定していない場合には、予想配当金額を計上しております。
（2）外国株式
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を
計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。
４.その他財務諸表作成のための基本 外貨建資産等の会計処理
となる重要な事項 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。
計算期間の取扱い
当ファンドの計算期間は、ひふみ投信の中間計算期間に合わせるため、2018年10
月 2日から2019年 4月 1日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
2018年10月 1日現在 2019年 4月 1日現在
※1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 ※1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
201,283,948,874口 208,830,220,700口
※2. 当該計算期間の末日における１単位当りの純資産の額 ※2. 当該計算期間の末日における１単位当りの純資産の額
1口当りの純資産額 4.1857円 1口当りの純資産額 3.6831円
(10,000口当りの純資産額 41,857円) (10,000口当りの純資産額 36,831円)
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
期別
2018年10月 1日現在 2019年 4月 1日現在
項目
１．貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算出方法 時価の算出方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
（その他の注記）
１．元本の移動
2018年10月 1日現在 2019年 4月 1日現在
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
2017年10月 3日 2018年10月 2日
期首 期首
期首元本額 109,334,395,138円 期首元本額 201,283,948,874円
期首より2018年10月 1日までの期中 期首より2019年 4月 1日までの期中
94,975,679,077円 15,411,802,975円
追加設定元本額 追加設定元本額
期首より2018年10月 1日までの期中 期首より2019年 4月 1日までの期中
3,026,125,341円 7,865,531,149円
一部解約元本額 一部解約元本額
期末元本額 201,283,948,874円 期末元本額 208,830,220,700円
元本の内訳※ 元本の内訳※
ひふみ投信 36,071,680,886円 ひふみ投信 36,143,430,564円
ひふみプラス 160,311,493,998円 ひふみプラス 166,650,786,704円
ひふみ年金 4,900,773,990円 ひふみ年金 6,036,003,432円
（注）※当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
２．有価証券関係
該当事項はありません。
３．デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】（2019年４月末現在）
資本金の額 100,000千円
会社が発行する株式の総数 48,000,000株
発行済株式の総数 12,016,600株
最近５年間における資本金の額の増減：
2014年９月９日 資本金 150,007千円に増資
2014年９月９日 資本金 100,000千円に減資
2015年７月22日 資本金 200,004千円に増資
2015年７月22日 資本金 100,000千円に減資
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行な
うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用指図（投資運用業）およ
びその受益権の募集または私募（第二種金融商品取引業）を行なっています。また、「金融商品取引
法」に定める投資一任契約に係る業務（投資運用業）を行なっています。
2019年４月末現在、当社は下記のとおり、投資信託の運用を行なっています。
商品分類 本数 純資産（百万円）
４ 773,736
追加型株式投資信託
（但し、親投資信託を除きます。）
（３）【その他】
(１)定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(２)訴訟事件その他の重要事項
委託会社および「ひふみ投信」に重要な影響を与えた事実または与えると予想される事実は、あ
りません。
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５【委託会社等の経理状況】
（１）財務諸表の作成方法について
委託会社であるレオス・キャピタルワークス株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表
は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに
同規則第２条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に
基づき作成しております。
なお、財務諸表の記載金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
（２）中間財務諸表の作成方法について
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52年大蔵省令第38号）ならびに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関
する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。なお、中間財務諸表
の記載金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
（３）監査証明について
委託会社の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づいて、東陽監
査法人の監査を受けております。委託会社の中間財務諸表については、金融商品取引法第193条
の２第１項の規定に基づいて、東陽監査法人の中間監査を受けております。
（４）連結財務諸表及び中間連結財務諸表について
委託会社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び中間連結財務諸表を作成しておりませ
ん。
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財務諸表等
財務諸表
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 767,152 683,475
顧客分別金信託 650,000 330,000
前払費用 2,215 56,026
未収委託者報酬 641,092 2,384,184
未収投資顧問報酬 43,372 60,272
繰延税金資産 132,456 30,857
2,438 15,770
その他
流動資産合計 2,238,728 3,560,586
固定資産
有形固定資産
建物 54,059 145,201
△23,055 △29,186
減価償却累計額
建物（純額） 31,004 116,015
工具、器具及び備品
2,620 16,324
△1,363 △2,706
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,257 13,617
有形固定資産合計 32,262 129,632
無形固定資産
15,131 14,495
ソフトウエア
無形固定資産合計 15,131 14,495
投資その他の資産
投資有価証券
167 201
長期前払費用 768 2,496
－ 174,438
敷金
投資その他の資産合計 936 177,136
固定資産合計 48,329 321,264
資産合計 2,287,057 3,881,851
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
負債の部
流動負債
短期借入金 ※ 550,000 ※ 380,000
預り金 714,579 590,329
未払金 28,539 52,071
未払費用 255,907 952,120
未払法人税等 2,280 27,722
未払消費税等 18,722 91,327
前受収益 196 198
賞与引当金 42,623 64,497
5,134 5,799
役員賞与引当金
流動負債合計 1,617,984 2,164,066
固定負債
退職給付引当金 9,298 12,654
繰延税金負債 6,627 20,831
36,346 84,437
資産除去債務
固定負債合計 52,272 117,923
負債合計 1,670,257 2,281,990
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
資本準備金 100,000 100,000
300,010 300,010
その他資本剰余金
資本剰余金合計 400,010 400,010
利益剰余金
利益準備金 1,345 1,345
その他利益剰余金
115,444 1,098,504
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 116,790 1,099,850
株主資本合計 616,800 1,599,860
純資産合計 616,800 1,599,860
負債純資産合計 2,287,057 3,881,851
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
営業収益
委託者報酬 1,126,909 3,364,874
161,376 488,260
投資顧問報酬
営業収益合計 1,288,285 3,853,134
営業費用
支払手数料 385,111 1,234,337
調査費 78,268 164,103
営業雑経費 43,132 78,234
通信費 15,482 27,413
諸会費 2,145 2,197
その他 25,504 48,623
営業費用合計 506,512 1,476,674
一般管理費
給料 460,971 636,947
役員報酬 100,473 118,137
給料・手当 236,174 271,865
賞与 64,492 162,026
賞与引当金繰入額 42,623 64,497
役員賞与 9,709 11,266
役員賞与引当金繰入額 5,134 5,799
退職給付費用 2,364 3,356
法定福利費 50,266 62,884
旅費交通費 33,485 38,345
租税公課 1,683 3,331
不動産賃借料 68,805 106,989
減価償却費 6,236 12,332
108,719 367,990
諸経費
一般管理費合計 730,167 1,228,821
営業利益 51,605 1,147,638
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営業外収益
受取利息及び配当金 36 108
投資有価証券売却益 101 －
投資事業組合利益 － 34
セミナー収入 60 127
講演、原稿料等収入 － 542
13 41
その他
営業外収益合計 211 854
営業外費用
支払利息 3,050 14,401
投資事業組合損失 133 －
為替差損 4,870 6,065
29 1,423
その他
営業外費用合計 8,083 21,890
経常利益 43,733 1,126,602
税引前当期純利益 43,733 1,126,602
法人税、住民税及び事業税
2,290 27,739
△74,001 115,803
法人税等調整額
法人税等合計 △71,711 143,542
当期純利益 115,444 983,060
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
100,000 100,000 1,079,510 1,179,510 1,345 △779,500
当期変動額
欠損填補
△779,500 △779,500 779,500
当期純利益
115,444
当期変動額合計
－ － △779,500 △779,500 － 894,944
当期末残高
100,000 100,000 300,010 400,010 1,345 115,444
株主資本
利益剰余金
純資産合計
株主資本合計
利益剰余金
合計
当期首残高
△778,154 501,355 501,355
当期変動額
欠損填補
779,500
－ －
当期純利益
115,444 115,444 115,444
当期変動額合計
894,944 115,444 115,444
当期末残高
116,790 616,800 616,800
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
100,000 100,000 300,010 400,010 1,345 115,444
当期変動額
当期純利益
983,060
当期変動額合計
－ － － － － 983,060
当期末残高
100,000 100,000 300,010 400,010 1,345 1,098,504
株主資本
利益剰余金
純資産合計
株主資本合計
利益剰余金
合計
当期首残高
116,790 616,800 616,800
当期変動額
当期純利益
983,060 983,060 983,060
当期変動額合計
983,060 983,060 983,060
当期末残高
1,099,850 1,599,860 1,599,860
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注記事項
（重要な会計方針）
１． 有価証券の評価基準及び評価方法
(１)売買目的有価証券
決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は、移動平均法により算定しております。）
(２)その他有価証券（営業投資有価証券を含む。）
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
投資事業有限責任組合出資金については、当該投資事業組合の直近の決算書の当社持分割合
で評価、その他については移動平均法による原価法
２． 固定資産の減価償却の方法
(１)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築
物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は、次のとおりです。
建物 ７～15年
工具、器具及び備品 ５～15年
(２)無形固定資産
ソフトウエア
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいてお
ります。
３． 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
４． 引当金の計上基準
(１)賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(２)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(３)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上し
ております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関す
る包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおい
てはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後
開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状
況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用
指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS
第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的
な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行
われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取
扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
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（貸借対照表関係）
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しておりま
す。
この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
当座貸越極度額 1,000,000 千円 3,500,000 千円
借入実行額 550,000 380,000
差引額 450,000 3,120,000
なお、上記当座貸越契約においては、資金使途に関する審査を借入の条件としているため、
必ずしも全額が借入実行されるものではありません。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
120,166 － － 120,166
普通株式
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普通株式 120,166 － － 120,166
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
該当事項はありません。
（２） 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株式の 配当金の総額 配当の １株当たり
（決議）
基準日 効力発生日
種類 （千円） 原資 配当額（円）
平成30年６月28日 普通 利益
48,066 400
平成30年３月31日 平成30年６月29日
定時株主総会 株式 剰余金
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（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
１年内 － 165,164
１年超 － 475,695
合計 － 640,859
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し、親会社及び金融機関からの借入により資
金を調達しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収投資顧問報酬のうち助言契約に基づく債権は、顧客の信用リスクに晒されてお
ります。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主として投資事業組合への出資であり、市場価格の変動リスクに晒
されております。
債務である未払費用及び預り金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、諸規程等に沿って経理財務部が顧客相手ごとに残高を管理しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行会社の財務状況等の把握を行ってお
ります。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの計画に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動
性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条
件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません（（注
２）を参照）。
前事業年度（平成29年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（１）現金及び預金 767,152 767,152 －
（２）顧客分別金信託 650,000 650,000 －
（３）未収委託者報酬 641,092 641,092 －
（４）未収投資顧問報酬 43,372 43,372 －
資産計 2,101,617 2,101,617 －
（１）短期借入金 550,000 550,000 －
（２）預り金
714,579 714,579 －
（３）未払金 28,539 28,539 －
（４）未払費用 255,907 255,907 －
（５）未払法人税等 2,280 2,280 －
（６）未払消費税等 18,722 18,722 －
負債計 1,570,029 1,570,029 －
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（１）現金及び預金、（２）顧客分別金信託、（３）未収委託者報酬、及び（４）未収投資顧問報
酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
負債
（１）短期借入金、（２）預り金、（３）未払金、（４）未払費用、（５）未払法人税等、及び
（６）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
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当事業年度（平成30年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（１）現金及び預金 683,475 683,475 －
（２）顧客分別金信託 330,000 330,000 －
（３）未収委託者報酬 2,384,184 2,384,184 －
（４）未収投資顧問報酬 60,272 60,272 －
資産計 3,457,932 3,457,932 －
（１）短期借入金 380,000 380,000 －
（２）預り金 590,329 590,329 －
（３）未払金 52,071 52,071 －
（４）未払費用 952,120 952,120 －
（５）未払法人税等 27,722 27,722 －
（６）未払消費税等 91,327 91,327 －
負債計 2,093,571 2,093,571 －
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（１）現金及び預金、（２）顧客分別金信託、（３）未収委託者報酬、及び（４）未収投資顧問報
酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
負債
（１）短期借入金、（２）預り金、（３）未払金、（４）未払費用、（５）未払法人税等、及び
（６）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
非上場株式 0 0
投資事業組合出資金 167 201
－
敷金 174,438
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュフローを見積ることが出来ず、時
価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、金融商品の時価等に関する事項
には含めておりません。
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（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成29年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 767,152 － － －
顧客分別金信託 650,000 － － －
未収委託者報酬 641,092 － － －
未収投資顧問報酬 43,372 － － －
合計 2,101,617 － － －
当事業年度（平成30年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 683,475 － － －
顧客分別金信託 330,000 － － －
未収委託者報酬 2,384,184 － － －
未収投資顧問報酬 60,272 － － －
合計 3,457,932 － － －
（注４）金銭債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成29年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 550,000 － － － － －
合計 550,000 － － － － －
当事業年度（平成30年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 380,000 － － － － －
合計 380,000 － － － － －
（有価証券関係）
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
重要性がないため記載を省略しております。
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
重要性がないため記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職金制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。退職一時
金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を
支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算して
おります。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
退職給付引当金の期首残高 6,934千円 9,298千円
退職給付費用 2,364千円 3,356千円
退職給付の支払額 －千円 －千円
その他 －千円 －千円
退職給付引当金の期末残高 9,298千円 12,654千円
（２）退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 9,298千円 12,654千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 9,298千円 12,654千円
退職給付引当金 9,298千円 12,654千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 9,298千円 12,654千円
（３）退職給付費用
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 2,364千円 3,356千円
（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
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２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 18名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 5,952株
ションの数（注）
付与日 平成27年12月1日
権利確定条件 付与日（平成27年12月１日）以降、権利確定日（平
成29年９月30日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間 自 平成27年12月1日 至 平成29年９月30日
権利行使期間 自 平成29年10月1日 至 平成37年８月31日
(注)株式数に換算して記載しております。
（２） ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストッ
ク・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第４回新株予約権
権利確定前
前事業年度末 5,952株
付与 －
失効 110株
権利確定 －
未確定残 5,842株
権利確定後
前事業年度末 －
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 －
(注)株式数に換算して記載しております。
②単価情報
第４回新株予約権
権利行使価格 3,132円
行使時平均株価 －
付与日における公正な評価単価 －
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当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
第４回新株予約権 第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 18名 当社従業員 ３名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 5,952株 普通株式 158株
ションの数（注）
付与日 平成27年12月1日 平成29年８月1日
権利確定条件 付与日（平成27年12月１日） 付与日（平成29年８月１日）
以降、権利確定日（平成29年 以降、権利確定日（平成31年
９月30日）まで継続して勤務 ６月30日）まで継続して勤務
していること。 していること。
対象勤務期間 自 平成27年12月1日 自 平成29年８月１日
至 平成29年９月30日 至 平成31年６月30日
権利行使期間 自 平成29年10月1日 自 平成31年７月１日
至 平成37年８月31日 至 平成39年５月31日
(注)株式数に換算して記載しております。
（２） ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストッ
ク・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第４回新株予約権 第５回新株予約権
権利確定前
前事業年度末 5,842株 －
付与 － 158株
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 5,842株 158株
権利確定後
前事業年度末 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 － －
(注)株式数に換算して記載しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
②単価情報
第４回新株予約権 第５回新株予約権
権利行使価格 3,132円 7,684円
行使時平均株価 － －
付与日における公正な評価単価 － －
（３）ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は、未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、単位当たり
の本源的価値の見積によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定の基礎となる自社の株式
の評価方法は、DCF法、修正簿価純資産法及び類似会社比較法の平均価額をもって総合評価しておりま
す。
（４）ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
（５）ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における
本源的価値の合計額及び当事業年度において行使されたストック・オプションの権利行使日における本
源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 159,408千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプション
の権利行使日における本源的価値の合計額 －千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 14,406 千円 22,309 千円
退職給付引当金 3,123 4,377
未払費用 2,685 3,448
一括償却資産 310 3,113
役員賞与引当金 1,735 2,005
減価償却超過額 97 250
減損損失 47 41
営業投資有価証券評価損 100 103
未払事業所税 477 843
未払事業税等 － 2,470
資産除去債務 12,208 29,207
繰延資産償却 － 4,153
繰越欠損金 370,487 －
繰越税金資産小計
405,680 72,326
評価性引当額 △273,224 △38,382
繰延税金資産合計
132,456 33,944
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △6,627 △22,078
前払費用 － △1,839
繰延税金負債合計
△6,627 △23,918
繰延税金資産の純額
125,828 10,025
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異
の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
法定実効税率
33.8 ％ 34.8 ％
(調整)
住民税均等割 5.2 0.2
所得拡大促進税制による特別控除 － △ 0.1
評価性引当額の増減 △ 201.7 △ 20.8
その他 △ 1.3 △1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△ 164.0 12.7
（持分法損益等）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から７～15年と見積り、割引率は0.000％～1.395％を使用して資産除去債
務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
期首残高 18,630 千円 36,346 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 17,456 47,802
時の経過による調整額 259 288
資産除去債務の履行による減少額 － －
その他増減額（△は減少） － －
期末残高 36,346 84,437
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額の算定方法
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
投信投資顧問業の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略
しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
（単位：千円）
日本 欧州 合計
1,164,112 124,172 1,288,285
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載
を省略しております。
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
投信投資顧問業の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
（単位：千円）
日本 欧州 合計
3,413,298 439,835 3,853,134
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載
を省略しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
議決権等の
会社等 資本金 事業の 関連当事者 取引金額 期末
種類 所在地 所有（被所 取引の内容 科目
の名称 (百万円) 内容 との関係 （千円） 残高
有）割合
資金の返済 150,000 － －
㈱ＩＳホー （被所有）
東京都 持株
親会社 ルディング 600 直接 被債務保証 被債務保証 550,000 － －
千代田区 会社
ス 53.5％
支払利息 672 － －
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれ
ております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
（1）金融機関からの借入に対して、極度額1,100百万円の債務保証枠を受けております。
当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
議決権等の
会社等 資本金 事業の 関連当事者 取引金額 期末
種類 所在地 所有（被所 取引の内容 科目
の名称 (百万円) 内容 との関係 （千円） 残高
有）割合
資金の借入 530,000 － －
㈱ＩＳホー （被所有）
東京都 持株 資金の借
親会社 ルディング 600 直接 資金の返済 530,000 － －
千代田区 会社 入
ス 53.5％
支払利息 193 － －
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれ
ております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
（1）資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
㈱３Ａ（未上場）
㈱ＩＳホールディングス（未上場）
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
１株当たり純資産額 5,132.87円 13,313.68円
１株当たり当期純利益金額 960.70円 8,180.81円
（注） １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、
当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
当期純利益金額（千円） 115,444 983,060
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 115,444 983,060
期中平均株式数（株） 120,166 120,166
新株予約権１種類 新株予約権２種類
（新株予約権の数5,842個） （新株予約権の数6,000個）
希薄化効果を有しないため潜在株式調整
なお、新株予約権の概要は なお、新株予約権の概要は
後１株当たり当期純利益金額の算定に含
「（ストック・オプション等 「（ストック・オプション
めなかった潜在株式の概要
関係）」に記載のとおりであ 等関係）」に記載のとおり
ります。 であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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中間財務諸表等
中間財務諸表
（１）中間貸借対照表
（単位：千円）
当中間会計期間
（平成30年９月30日）
資産の部
流動資産
765,540
現金及び預金
400,000
顧客分別金信託
3,204,705
未収委託者報酬
69,475
未収投資顧問報酬
54,094
その他
4,493,815
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
147,356
建物
△24,032
減価償却累計額
建物（純額） 123,323
29,085
工具、器具及び備品
△6,293
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 22,791
146,115
有形固定資産合計
無形固定資産
13,023
ソフトウエア
13,023
無形固定資産合計
投資その他の資産
201
投資有価証券
54,552
繰延税金資産
長期前払費用 2,002
174,438
敷金
231,194
投資その他の資産合計
390,334
固定資産合計
4,884,150
資産合計
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（単位：千円）
当中間会計期間
（平成30年９月30日）
負債の部
流動負債
635,269
預り金
1,282,925
未払費用
415,242
未払法人税等
72,068
賞与引当金
8,794
役員賞与引当金
※１ 110,854
その他
2,525,155
流動負債合計
固定負債
51,260
退職給付引当金
80,594
資産除去債務
131,854
固定負債合計
2,657,009
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000
資本金
資本剰余金
100,000
資本準備金
300,010
その他資本剰余金
400,010
資本剰余金合計
利益剰余金
1,345
利益準備金
その他利益剰余金
1,725,785
繰越利益剰余金
1,727,130
利益剰余金合計
2,227,140
株主資本合計
2,227,140
純資産合計
4,884,150
負債純資産合計
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（２）中間損益計算書
（単位：千円）
当中間会計期間
（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）
営業収益
3,010,897
委託者報酬
190,365
投資顧問報酬
3,201,262
営業収益合計
1,322,423
営業費用
824,900
一般管理費
1,053,937
営業利益
営業外収益 ※１ 5,379
※２ 3,912
営業外費用
1,055,403
経常利益
9,335
特別損失
1,046,068
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 415,249
△44,526
法人税等調整額
370,722
法人税等合計
675,346
中間純利益
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（３）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
そ の 他
利益剰余金
資本金
そ の 他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合 計
剰 余 金
100,000 100,000 300,010 400,010 1,345 1,098,504
当期首残高
当中間期変動額
△48,066
剰余金の配当
675,346
中間純利益
－ － － － － 627,280
当中間期変動額合計
100,000 100,000 300,010 400,010 1,345 1,725,785
当中間期末残高
株主資本
利益剰余金
純資産合計
株主資本合計
利益剰余金
合 計
1,099,850 1,599,860 1,599,860
当期首残高
当中間期変動額
△48,066 △48,066 △48,066
剰余金の配当
675,346 675,346 675,346
中間純利益
627,280 627,280 627,280
当中間期変動額合計
1,727,130 2,227,140 2,227,140
当中間期末残高
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（重要な会計方針）
１.有価証券の評価基準及び評価方法
（１）売買目的有価証券
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は、移動平均法により算定して
おります。）
（２）その他有価証券（営業投資有価証券を含む。）
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
投資事業有限責任組合出資金については、当該投資事業組合の直近の決算書の当社持分割
合で評価、その他については移動平均法による原価法
２.固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構
築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 ７～15年
工具、器具及び備品 ５～15年
（２）無形固定資産
ソフトウエア
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて
おります。
３．引当金の計上基準
（１）賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しておりま
す。
（２）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額の当中間会計期間負担額を計上し
ております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間における退職給付債務の見込額に基づき計
上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は
損益として処理しております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等
を当中間会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に
変更しております。
（会計上の見積りの変更）
当中間会計期間において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産
除去債務について、セミナールーム等への改装による原状回復費用の見積り等の新たな情報の入
手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行ないました。
この見積りの変更による減少額4,044千円を変更前の資産除去債務から減算しております。
なお、この変更による当中間会計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（中間貸借対照表関係）
※１．消費税等の取り扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏
しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
２. 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しておりま
す。
この契約に基づく当中間会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであ
ります。
当中間会計期間
（平成30年９月30日）
当座貸越極度額 3,500,000 千円
借入実行額 －
差引額 3,500,000
なお、上記当座貸越契約においては、資金使途に関する審査を借入の条件としているため、必
ずしも全額が借入実行されるものではありません。
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（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当中間会計期間
（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）
受取利息 43 千円
為替差益 3,052
セミナー収入 357
講演、原稿料等収入 1,920
※２ 営業外費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当中間会計期間
（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）
支払利息 3,912 千円
３．減価償却実施額
当中間会計期間
（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）
有形固定資産 8,793 千円
無形固定資産 2,171
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１． 発行済株式の種類および総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式数 株式数 株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式（注） 120,166 11,896,434 － 12,016,600
120,166 11,896,434 － 12,016,600
合計
（注）平成30年８月29日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行ったことによる増加であ
ります。
２． 配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 総額 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
平成30年６月28日
48,066 400
普通株式 平成30年３月31日 平成30年６月29日
定時株主総会
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（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
当中間会計期間
（平成30年９月30日）
１年内 155,891
１年超 407,023
合計 562,914
（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を
把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）を参照）。
当中間会計期間（平成30年９月30日）
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（１）現金及び預金
765,540 765,540 －
400,000 400,000 －
（２）顧客分別金信託
3,204,705 3,204,705 －
（３）未収委託者報酬
69,475 69,475 －
（４）未収投資顧問報酬
資産計 4,439,721 4,439,721 －
（１）預り金 －
635,269 635,269
－
1,282,925 1,282,925
（２）未払費用
（３）未払法人税等 －
415,242 415,242
負債計 2,333,437 2,333,437 －
（注）１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
（１）現金及び預金、（２）顧客分別金信託、（３）未収委託者報酬、及び（４）未収投資顧問
報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
負債
（１）預り金、（２）未払費用、及び（３）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 中間貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 0
投資事業有限責任組合出資金 201
敷金 174,438
これらについては市場価格がなく、かつ、将来キャッシュフローを見積ることが出来ず、時価を把握
することが極めて困難と認められるものであるため、金融商品の時価等に関する事項には含めておりま
せん。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度期首残高 84,437千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 －千円
時の経過による調整額 200千円
見積りの変更による減少額 △4,044千円
資産除去債務の履行による減少額 －千円
その他増減額（△は減少） －千円
当中間会計期間末残高
80,594千円
（セグメント情報等）
１． セグメント情報
当社は、投信投資顧問事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２． 関連情報
当中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
（ア）製品及びサービスごとの情報
投信投資顧問事業の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
（イ）地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記
載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の
90％を超えるため、記載を省略しております。
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（ウ）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先が
ないため、記載を省略しております。
３． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４． 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５． 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
(平成30年９月30日）
１株当たり純資産額 185円34銭
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）
１株当たり中間純利益金額 56円20銭
（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円） 675,346
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 675,346
普通株式の期中平均株式数（株） 12,016,600
平成27年11月18日取締役会決議の第４回新株予約権
新株予約権5,842個（目的となる株式の数 普通株式
希薄化効果を有しないため潜在株式調整後
584,200株）
１株当たり中間純利益金額の算定に含めな
平成29年７月19日取締役会決議の第５回新株予約権
かった潜在株式の概要
新株予約権158個（目的となる株式の数 普通株式15,800
株）
（注）１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株
式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２.当社は、平成30年８月29日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりま
す。期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益金額を算定しておりま
す。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成30年６月29日
レオス・キャピタルワークス株式会社
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士 宝金 正典
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 水戸 信之
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社
等の経理状況」に掲げられているレオス・キャピタルワークス株式会社の平成29年４月１日から平成30
年３月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、レオス・キャピタルワークス株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
平成30年11月14日
レオス・キャピタルワークス株式会社
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士 宝金 正典
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 水戸 信之
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社
等の経理状況」に掲げられているレオス・キャピタルワークス株式会社の平成30年４月１日から平成31
年３月31日までの第16期事業年度の中間会計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係
る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会
計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査
の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中
間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの
合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施すること
を求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比
べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中
心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制
の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状
況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、レオス・キャピタルワークス株式会社の平成30年９月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する中間会計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）の経営成績に関する
有用な情報を表示しているものと認める。
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レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2019年５月23日
レオス・キャピタルワークス株式会社
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士 宝金 正典 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 水戸 信之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンド
の経理状況」に掲げられているひふみ投信の2018年10月２日から2019年４月１日までの中間計算期間の
中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間
監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査
の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中
間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの
合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施すること
を求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比
べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中
心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制
の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状
況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、ひふみ投信の2019年４月１日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中
間計算期間（2018年10月２日から2019年４月１日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示してい
るものと認める。
利害関係
レオス・キャピタルワークス株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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