株式会社山形銀行 有価証券報告書 第207期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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株式会社山形銀行(E03549)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月25日
【事業年度】 第207期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社山形銀行
【英訳名】 The Yamagata Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 長谷川 吉 茂
【本店の所在の場所】 山形県山形市七日町三丁目1番2号
【電話番号】 山形(023)623局1221番(大代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営統括本部長兼経営企画部長 小 屋 寛
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目2番8号
株式会社山形銀行東京事務所
【電話番号】 東京(03)3567局1868番(代表)
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 鈴 木 洋 史
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社山形銀行 東京支店
(東京都中央区京橋二丁目2番8号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
(自2014年 (自2015年 (自2016年 (自2017年 (自2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2015年 至2016年 至2017年 至2018年 至2019年
3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 45,970 45,252 45,886 42,488 47,354
連結経常利益 百万円 12,719 10,747 8,083 7,138 5,962
親会社株主に帰属する
百万円 7,483 6,714 5,473 4,988 4,020
当期純利益
連結包括利益 百万円 17,327 2,240 1,814 5,077 464
連結純資産額 百万円 154,694 155,944 153,514 157,442 156,761
連結総資産額 百万円 2,466,878 2,503,672 2,612,784 2,618,179 2,576,980
1株当たり純資産額 円 900.00 904.81 4,705.09 4,825.85 4,804.85
1株当たり当期純利益 円 45.62 41.08 167.74 153.04 123.36
潜在株式調整後
円 41.00 36.67 149.68 136.52 110.01
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 6.0 5.9 5.9 6.0 6.1
連結自己資本利益率 % 5.31 4.55 3.63 3.21 2.56
連結株価収益率 倍 11.16 10.39 14.46 15.38 15.97
営業活動による
百万円 △ 17,336 △ 46,101 35,898 △ 52,166 △ 46,581
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 51,353 73,169 14,990 △ 19,341 55,435
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 6,165 △ 990 △ 4,245 △ 1,148 △ 1,146
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 76,698 102,776 149,420 76,764 84,472
の期末残高
従業員数
1,369 1,385 1,406 1,371 1,361
人
[ 774 ] [ 773 ] [ 754 ] [ 743 ] [ 711 ]
[外、平均臨時従業員数]
(注) 1. 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2. 2017年6月23日開催の第205期定時株主総会決議により、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割
合で株式併合を実施しましたが、2016年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、
1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
3. 1株当たり情報の算定の基礎は、「第5 経理の状況」中、1「(1)連結財務諸表」の「1株当たり情報」に
記載しております。
4. 自己資本比率は、(期末純資産の部合計―期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出してお
ります。
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(2) 当行の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第203期 第204期 第205期 第206期 第207期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
経常収益 百万円 39,482 39,097 39,667 36,146 40,406
経常利益 百万円 11,607 9,934 7,254 6,367 5,079
当期純利益 百万円 7,280 6,685 5,136 4,274 3,478
資本金 百万円 12,008 12,008 12,008 12,008 12,008
発行済株式総数 千株 170,000 170,000 170,000 34,000 34,000
純資産額 百万円 145,518 147,945 147,214 150,562 150,105
総資産額 百万円 2,452,641 2,492,023 2,601,556 2,606,108 2,563,681
預金残高 百万円 2,037,551 2,076,500 2,183,249 2,209,410 2,215,161
貸出金残高 百万円 1,479,318 1,593,372 1,682,480 1,735,529 1,707,716
有価証券残高 百万円 821,553 741,114 718,370 733,811 677,885
1株当たり純資産額 円 890.31 905.22 4,516.39 4,619.35 4,605.49
1株当たり配当額 円
6.00 7.00 7.00 21.00 35.00
(内1株当たり中間配当額) ( 3.00 ) ( 3.00 ) ( 3.50 ) ( 3.50 ) ( 17.50 )
1株当たり当期純利益 円 44.39 40.91 157.42 131.15 106.72
潜在株式調整後
円 39.89 36.52 140.47 117.00 95.18
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 5.9 5.9 5.7 5.8 5.9
自己資本利益率 % 5.20 4.56 3.48 2.87 2.31
株価収益率 倍 11.47 10.44 15.40 17.95 18.46
配当性向 % 13.52 17.11 22.23 26.69 32.80
従業員数
1,235 1,246 1,249 1,214 1,213
人
[ 725 ] [ 727 ] [ 713 ] [ 707 ] [ 685 ]
[外、平均臨時従業員数]
株主総利回り
117.3 100.2 115.0 113.4 97.5
%
(比較指標:配当込みTOPIX)
( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
2,700
最高株価 円 559 557 508 2,617
(540)
2,243
最低株価 円 406 362 373 1,832
(476)
(注) 1.消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
2.2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施し、これに伴い発行済株式総数は
136,000千株減少して34,000千株となっております。
3.2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しましたが、第205期(2017年3月)の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益、潜在株式調整後1株
当たり当期純利益を算定しております。
4.2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しましたが、第206期(2018年3月)の
1株当たり配当額21.00円は、中間配当額3.50円と期末配当額17.50円の合計となり、中間配当額3.50円は株式
併合前の配当額、期末配当額17.50円は株式併合後の配当額であります。
5.第207期(2019年3月)中間配当についての取締役会決議は2018年11月9日に行いました。
6.第204期(2016年3月)の1株当たり配当額のうち1円は創立120周年記念配当であります。
7.自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
8.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
9.2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しましたが、第206期(2018年3月)の
株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は( )にて記載してお
ります。
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2 【沿革】
1896年4月14日 両羽銀行設立(資本金30万円)
1897年6月30日 第八十一国立銀行業務継承
1943年3月1日 山形商業銀行を合併
1944年3月31日 山形貯蓄銀行を合併
1965年4月1日 「山形銀行」に行名改称
1968年4月1日 外国為替業務取扱開始
1973年10月15日 東京証券取引所市場第二部に上場
(1975年3月1日市場第一部に上場)
1974年11月1日 山形保証サービス株式会社(現山銀保証サービス株式会社)設立
1976年2月16日 全店オンラインシステム完成
(1983年8月22日第二次オンラインシステム稼働)
(1991年1月21日第三次オンラインシステム情報系システム稼働)
(1994年5月6日第三次オンラインシステム勘定系システム稼働)
1976年4月8日 山銀リース株式会社設立
1979年8月11日 山銀ビジネスサービス株式会社設立
1983年4月9日 国債等公共債の窓口販売業務取扱開始
1985年4月1日 海外コルレス業務取扱開始
(1988年2月9日包括コルレス業務認可取得)
1985年6月1日 公共債ディーリング業務取扱開始
1988年4月13日 国内発行コマーシャルペーパー業務取扱開始
1989年6月15日 担保附社債信託法に基づく受託業務取扱開始
1990年3月14日 山銀システムサービス株式会社設立
1991年6月21日 やまぎんディーシーカード株式会社(現やまぎんカードサービス株式会社)設立
1993年1月18日 共同バンクPOSサービス業務取扱開始
1994年1月4日 信託代理店業務取扱開始
1996年4月3日 やまぎんキャピタル株式会社設立
1998年12月1日 投資信託の窓口販売業務取扱開始
2001年4月2日 損害保険商品の窓口販売業務取扱開始
2002年10月1日 生命保険商品の窓口販売業務取扱開始
確定拠出年金<個人型>取扱開始
2003年7月1日 生命保険商品の窓口販売業務取扱の追加
定額個人年金保険新規商品取扱開始
2005年1月4日 「じゅうだん会」共同版システム稼働
2005年4月1日 証券仲介業務取扱開始
2007年9月30日 やまぎんジェーシービーカード株式会社(現木の実管財株式会社)を子会社化
2010年3月19日 木の実管財株式会社のクレジット事業をやまぎんカードサービス株式会社に吸収分割
2010年4月1日 木の実管財株式会社の信用保証事業を山銀保証サービス株式会社に吸収分割
2016年6月23日 監査等委員会設置会社へ移行
2018年7月1日 山銀ビジネスサービス株式会社を株式会社山形銀行に吸収合併
(2019年6月25日現在 店舗数81か店、うち出張所1か店)
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3 【事業の内容】
当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社6社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービ
スに係る事業を行っております。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる
セグメントの区分と同一であります。
当行グループの事業系統図
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4 【関係会社の状況】
当行との関係内容
議決権の
資本金又は
主要な事業 所有(又は
名称 住所 出資金
役員の
の内容 被所有)
資金 営業上 設備の 業務
(百万円)
兼任等
割合(%)
援助 の取引 賃貸借 提携
(人)
(連結子会社)
山形県
山銀保証サー 100.0 7
20 その他事業 ― 預金取引 ― ―
ビス株式会社 山形市 (―) (7)
山銀リース 山形県 預金取引
100.0 7
30 リース業 ― 建物賃借 ―
(―) (7)
株式会社 山形市 金銭貸借
山銀システム
山形県
100.0 8
20 その他事業 ― 預金取引 建物賃借 ―
サービス株式
(―) (7)
山形市
会社
やまぎん
山形県
100.0 7 預金取引
30 その他事業 ― ― ―
カードサービ
(―) (7) 金銭貸借
山形市
ス株式会社
やまぎん
山形県
30.0 9
キャピタル 100 その他事業 ― 預金取引 建物賃借 ―
(25.0) (8)
山形市
株式会社
木の実管財 山形県
93.7 3
10 その他事業 ― 預金取引 ― ―
(2.5) (3)
株式会社 山形市
(注) 1. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2. 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
3. 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
4. 山銀リース株式会社については、当連結会計年度における連結財務諸表の経常収益に占める当社の経常収益
(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の割合が100分の10を超えておりますが、セグメント情報における
「リース業務」の経常収益に占める当社の経常収益(セグメント間の内部経常収益を含む)の割合が100分の90
を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
5. 当行と山銀ビジネスサービス株式会社は、2018年7月1日を効力発生日として、当行を存続会社とする吸収
合併を行いました。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2019年3月31日現在
セグメントの名称 銀行業 リース業 その他事業 合計
1,213 33 115 1,361
従業員数(人)
[ 685 ] [ ―] [ 26 ] [ 711 ]
(注) 1. 従業員数は、嘱託及び臨時従業員698人を含んでおりません。
2. 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当行の従業員数
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,213
39.8 17.0 6,367
[ 685 ]
(注) 1. 従業員数は、嘱託及び臨時従業員679人を含んでおりません。
2. 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
3. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4. 当行の従業員組合は、山形銀行従業員組合と称し、組合員数は1,001人であります。労使間においては特記
すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の記載における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当行グループ(当行及び連結子会
社)が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当行は、「地域とともに成長発展し すべてのお客さまにご満足をいただき 行員に安定と機会を与える」との
経営理念のもと、「地域の皆さま」、「お客さま」、「株主の皆さま」、「従業員」などのステークホルダーを重
視した経営を行うとともに、「安全・安心」の銀行として、より一層の信頼を確保することを基本方針としており
ます。
(2) 中長期的な経営戦略
当行は、2018年4月から2021年3月を計画期間とする第19次長期経営計画「《やまぎん》未来をつくる ~
Vision for 2020~」をスタートさせ、10年後の目指す姿に『山形の発展に「責任」を持つベストパートナーバン
ク』を掲げております。
これまで以上に厳しい環境が予想されるなか、お客さま、地域、当行、それぞれの「未来をつくる」ために、確
実に当行の構造転換を実現していくための3年間と位置付け、「お客さまの持続的成長」、「地域の価値創造」、
「当行の企業価値向上」を3本の柱として、施策を展開してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
第19次長期経営計画「《やまぎん》未来をつくる ~Vision for 2020~」のもと、以下の指標を目標として利用
し、各種施策に取り組んでおります。
目標とする指標 算出方法 当該指標を利用する理由
当期純利益(当行単体) 財務諸表上の数値 事業の収益性を追求するため
親会社株主に帰属する当期純利益 財務諸表上の数値 事業の収益性を追求するため
コアOHR(当行単体) 経費÷コア業務粗利益 経営の効率性を追求するため
自己資本の額÷リスク・アセット
自己資本比率(国内基準、当行単
経営の健全性を追求するため
等の額
体)
当行融資残高が1位のお取引先数
事業性メイン先数(当行単体) (金融仲介機能のベンチマークにお 事業の成長性を追求するため
けるメインバンクの定義)
総預かり金融資産残高(当行単体) 個人預金残高+預かり資産残高 事業の成長性を追求するため
設定した目標数値等
目標とする指標 目標数値(2020年度) 実績(2018年度)
当期純利益(当行単体) 40億円以上 34億円
45億円以上
親会社株主に帰属する当期純利益 40億円
70%台 76.20%
コアOHR(当行単体)
自己資本比率(国内基準、当行単
10%以上 11.15%
体)
5,500先 5,183先
事業性メイン先数(当行単体)
1兆9,600億円 1兆9,701億円
総預かり金融資産残高(当行単体)
(注) 総預かり金融資産残高(当行単体):個人預金期末残高+預かり金融資産期末残高(生命保険残高は販売
累計額)
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なお、2019年度の業績計画については、システム投資等による経費の増加や株式等関係損益を保守的に見積もっ
たことなどから、以下のとおり2018年度対比減益の計画としております。
2019年度業績計画 2018年度対比 2018年度実績
当期純利益(当行
25億円 △9億円 34億円
単体)
親会社株主に帰属
30億円 △10億円 40億円
する当期純利益
(4) 経営環境および対処すべき課題
山形県内経済は、総じてみれば横ばいの動きとなっているものの、人口減少や少子高齢化に伴う地域経済の縮小
が懸念される現状を鑑みますと、地方創生、地域経済の活性化に果たすべき当行の役割や責任は、一層重要性が高
まっているものと認識しております。
また、低金利環境の長期化やデジタライゼーションの加速など、金融環境は大きく変化しており、収益構造の転
換が当行の大きな課題となっております。
他方、ESG(環境・社会・ガバナンス)やSDGs(持続可能な開発目標)への取り組みが求められているほか、マ
ネー・ローンダリングやテロ資金供与の防止、サイバー攻撃に対するセキュリティへの対応など、引き続き経営管
理態勢の強化に努めてまいります。
当行は、昨年4月より第19次長期経営計画「《やまぎん》未来をつくる~Vision for 2020~」(2018年度~
2020年度)をスタートさせ、1年が経過しました。「お客さま」、「地域」、「当行」の未来をつくるため、山形
の発展に責任を持つ「ベストパートナーバンク」を目指し、引き続き当行グループが一丸となって、地域内企業の
皆さまへの幅広い事業支援や、個人の皆さまへの安定した金融サービスの提供、資産形成支援など、地域経済の発
展とお客さまのニーズにこだわったビジネスを展開してまいります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当行グループ(当行及び連結
子会社)が判断したものであります。
(1) 信用リスク
信用供与先の財務状況の悪化等により、不良債権が増加し、資産の価値が減少ないし消失するリスクがありま
す。不良債権の増加は、貸倒引当金の増加等、与信関係費用の増加をもたらし、当行の業績及び財務内容等に悪影
響を及ぼす可能性があります。
また、貸倒引当金について、実際の貸倒れが予測を上回った場合や担保価値が減少した場合、または、その他の
予期せざる要因により当行の予測を上回る悪影響が生じた場合には、貸倒引当金の積み増しをせざるを得なくなる
おそれがあります。
(2) 市場リスク
金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場のリスク要因の変動により、保有する資産(オフバランス資産も
含む)の価値が変動し、損失を被るリスクがあります。株価の下落による株式の減損または評価損の発生、長期金
利の上昇に伴う債券価格の下落による債券の評価損の発生等により、当行の業績及び財務内容等に悪影響を及ぼす
可能性があります。
(3) 流動性リスク
市場環境の変化や当行の信用状態の悪化等により、必要な資金が確保できず資金繰りがつかなくなる場合や、資
金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより、損失を被る可能性(資金繰りリ
スク)があります。さらに、市場の混乱等により、市場において取引できないこと、あるいは、通常よりも著しく
不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性(市場流動性リスク)があります。また、取引
を約定した後に、何らかの事情により決済が行われないことにより損失を被る可能性(決済リスク)があります。
(4) オペレーショナル・リスク
業務の過程、役職員の活動もしくはコンピュータ・システムが不適切であることまたは外生的な事象により、直
接的または間接的に損失を被る可能性があります。
主なリスクとしては以下のものがあります。
① 事務リスク
事務管理態勢や人的資源・内部プロセスが不適切または外部要因により機能せず、損失や信用失墜等が発生
するリスク。
② システムリスク
コンピュータ・システムのダウンまたは誤作動等、システムの不備等に伴い損失を被るリスク及びコン
ピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスク。
③ 情報資産リスク
顧客情報、経営機密情報等の漏えい、紛失、改ざん、不正利用等により、直接的・間接的な損害を被るリス
ク。
④ 法務リスク
法令等遵守が不適切なため損失が生じるリスクおよび取引先等との法的関係が不確定または不適切なため損
失が生じるリスク。
⑤ 風評リスク
各種リスクが顕在化した場合の不適切な対応により、顧客・地域社会・株主・市場からの信用失墜に繋がり
かねない否定的評価を受けるリスク。
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(5) 自己資本比率が低下するリスク
当行は連結自己資本比率および単体自己資本比率を「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資
産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年 金融庁告示第19号)
に定められる国内基準以上に維持しなければなりません。(当該有価証券報告書提出日現在における国内基準は
4%となっております。)
当行の自己資本比率が要求される水準を下回った場合、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む
各種命令が下されることになります。
なお、自己資本比率は有価証券ポートフォリオの価値の低下、不良債権増加に伴う与信関係費用の増加、自己資
本比率の基準および算定方法の変更等により影響を受ける可能性があります。
(6) 繰延税金資産に係るリスク
繰延税金資産の計算は、現時点の会計基準および将来の課税所得に関する予測・仮定を含めた様々な予測・仮定
等に基づいておりますが、当行が、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて、繰延税金資産の一部または全部の回
収ができないと判断した場合、当行の繰延税金資産は減額され、その結果、当行の業績および財務内容に悪影響を
及ぼす可能性があります。
(7) 格付の低下によるリスク
当行は格付機関より格付を取得しておりますが、今後、当行の財務内容、収益力の悪化等により、格付が引下げ
られた場合、当行の資金調達等に悪影響を及ぼす可能性があり、その場合、当行の業績及び財務内容に悪影響を及
ぼす可能性があります。
(8) 年金債務
当行の年金資産の時価が下落した場合、当行の年金資産の運用利回りが低下した場合、または予定給付債務計算
の前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には損失が発生する可能性があります。
(9) 規制変更のリスク
当行は、現時点の各種規制に従って業務を遂行していますが、将来における法律、規則、政策、実務慣行、法解
釈、財政およびその他の政策の変更ならびにそれらによって発生する事態が、当行の業績および財務内容等に悪影
響を及ぼす可能性があります。
(10) 固定資産の減損等に係るリスク
当行は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、経済情勢や不動産価格の変動等によって保
有している固定資産の価格が大きく下落した場合などに、減損損失が発生し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性
があります。
(11) 災害等のリスク
当行の役職員並びに保有する本店、事務センター、営業店等の施設が、地震等の自然災害、停電等の社会インフ
ラ障害および犯罪等の被害を受けることにより、業務遂行が制限もしくは困難となり、当行の業績に悪影響を及ぼ
す可能性があります。また、感染症等の流行により、当行の業務運営に支障が生じる可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フ
ロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営環境
2018年度におけるわが国経済は、年度後半にかけてやや足踏み感が広がりましたが、総じてみれば緩やかな
回復基調で推移しました。
住宅投資は、供給過剰懸念から貸家着工が抑制されたこともあり、弱い動きとなりましたが、個人消費は、
雇用・所得環境の着実な改善をうけ、緩やかな回復の動きが続きました。設備投資は、人手不足に伴う省力
化・自動化への投資が下支えとなり、増加基調で推移しました。一方、米中貿易摩擦等の影響から、中国をは
じめとするアジア向け輸出が伸び悩み、企業の生産活動はおおむね横ばいとなりました。また、企業収益は、
販売価格の上昇により売上高の増加が続いたものの、年度後半にかけては人件費をはじめとする各種コスト上
昇から増加基調に足踏み感が広がりました。
当行グループの主要営業基盤である山形県内経済は、企業の生産活動の増勢鈍化などをうけて、総じてみれ
ば横ばいで推移しました。
公共工事は、高速道路関連や市町村の庁舎建替等の大型工事などを中心に、全体としては前年度をやや上回
り、設備投資は、設備の老朽化や省力化・自動化ニーズの高まりから緩やかに増加しました。また、住宅投資
は、年度後半にかけて貸家が減少したものの、持ち家を中心に緩やかな増加傾向を維持しました。一方、企業
の生産活動は、主要産業である電子部品・デバイスなどの増勢が鈍化し、総じてみれば横ばい圏内での推移と
なりました。また、企業収益が伸び悩み、雇用・所得環境の改善にもやや一巡感が広がったことなどを背景
に、個人消費は、総じてみれば弱めの動きとなりました。
金融面をみますと、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」政策の継続によるマイナス金
利の影響から、金融機関が資金のやり取りを行うコール市場における無担保翌日物金利(短期金利)は、△
0.07%から△0.02%で推移しました。10年物国債利回り(長期金利)については、7月に日本銀行が0%とし
ている長期金利の誘導水準について±0.2%程度の変動を許容する方針を示したことをうけ、10月にかけて
0.15%まで上昇しましたが、その後は世界経済の減速懸念から低下傾向に転じました。年初にはマイナス水準
に低下し、期末には△0.09%となりました。円相場は、期初は1米ドル106円台の水準にありましたが、米国
における利上げ政策継続をうけて円安傾向が強まり、10月には114円台となりました。その後、年末年始にか
けて、米国経済の先行き不透明感の強まりから急激に円高が進行し、一時104円台となる場面もみられました
が、期末にかけてはおおむね111円台で推移しました。こうしたなか、日経平均株価も、9月には26年10カ月
ぶりに24,000円台を回復し、バブル経済崩壊後の最高値を更新した後、米国株式市場の急落をうけて昨年末に
は20,000円台を割る水準まで下落しましたが、その後は徐々に水準を戻し、期末にかけては21,000円前後での
推移となりました。
こうした環境のなか、当行グループは、株主の皆さまはもとより、お客さまのご支援のもと、役職員一体と
なり一層の経営体質強化と業績向上努力を継続しました結果、当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりと
なりました。
② 財政状態
ア.貸出金
貸出金については、当連結会計年度中271億円減少し、当連結会計年度末残高は1兆6,991億円となりまし
た。個人向け貸出や中小企業向け貸出が増加したものの、大企業向け貸出や地方公共団体向け貸出が減少し
ました。
イ.有価証券
有価証券については、地方債や投資信託などの収益が見込まれる資産への投資を進める一方、国債への再
投資を抑制した結果、当連結会計年度中559億円減少し、当連結会計年度末残高は6,770億円となりました。
ウ.預金等(譲渡性預金含む)
預金ならびに譲渡性預金については、個人預金や金融機関預金が増加したものの、法人預金や公金預金が
減少したことから、当連結会計年度中44億円減少し、当連結会計年度末残高は2兆3,169億円となりまし
た。また、預かり金融資産については、生命保険の販売が好調に推移したことを主因に、全体では当連結会
計年度中87億円増加し、当連結会計年度末残高は2,835億円となりました。なお、生命保険は有効契約残高
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にて集計しております。
エ.純資産
純資産の部については、利益の積み上げにより利益剰余金は増加したものの、その他有価証券評価差額金
が減少したことなどから、当連結会計年度中6億円減少し、当連結会計年度末残高は1,567億円となりまし
た。
③ 経営成績
ア.損益状況
経常収益は、国債等債券売却益の増加を主な要因として、前連結会計年度比48億65百万円増収の473億54
百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損や貸倒引当金繰入額の増加を主因に前連結会計年度比
60億41百万円増加し、413億91百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比11億76百万円
減益の59億62百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同9億67百万円減益の40億20百万円となりまし
た。
イ.セグメント業績
銀行業では、経常収益は前連結会計年度比42億59百万円増加し、404億6百万円となり、セグメント利益
は同12億87百万円減少し、50億79百万円となりました。リース業では、経常収益は前連結会計年度比6億36
百万円増加し、58億59百万円となり、セグメント利益は同1億96百万円増加し、1億94百万円となりまし
た。また、その他事業では、経常収益は前連結会計年度比21百万円増加し、24億27百万円となり、セグメン
ト利益は同2百万円減少し、6億37百万円となりました。
④ キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローについては、借用金の減少などから、465億円の支出(前連結会計年度
比55億円支出減)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有価証券等の売却・償還による収入が有価証券の取得によ
る支出を上回ったことなどから、554億円の収入(前連結会計年度比747億円収入増)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払等により、11億円の支出(前連結会計年度比
0億円支出減)となりました。
以上から、現金及び現金同等物は当連結会計年度中77億円増加し、当連結会計年度末残高は844億円となり
ました。
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(国内・国際部門の状況)
(1) 国内・国際業務部門別収支
(国内業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が前連結会計年度に比べ5億5百万円減少し、資金調達費用が同4億30百万円
減少したため、同75百万円減少し、217億51百万円となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が前連結会計年度に比べ1億24百万円増加し、役務取引等費用が同1億28
百万円減少したため、同2億53百万円増加し、54億20百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が前連結会計年度に比べ34億76百万円増加し、その他業務費用が同26億95
百万円増加したため、同7億81百万円増加し、9億73百万円となりました。
(国際業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が前連結会計年度に比べ8億3百万円増加し、資金調達費用が同7億94百万円
増加したため、同9百万円増加し、12億円となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が前連結会計年度に比べ0百万円増加し、役務取引等費用が同1百万円減
少したため、同1百万円増加し、24百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が前連結会計年度に比べ12百万円増加し、その他業務費用が同6億30百万
円増加したため、同6億18百万円減少し、△9億23百万円となりました。
国内 国際 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 21,826 1,191 ― 23,018
資金運用収支
当連結会計年度 21,751 1,200 ― 22,952
前連結会計年度 23,403 1,817 33 25,186
うち資金運用収益
当連結会計年度 22,897 2,620 12 25,506
前連結会計年度 1,576 625 33 2,168
うち資金調達費用
当連結会計年度 1,146 1,419 12 2,554
前連結会計年度 5,167 23 ― 5,190
役務取引等収支
当連結会計年度 5,420 24 ― 5,445
前連結会計年度 7,575 51 ― 7,626
うち役務取引等収益
当連結会計年度 7,699 51 ― 7,751
前連結会計年度 2,408 27 ― 2,436
うち役務取引等費用
当連結会計年度 2,279 26 ― 2,306
前連結会計年度 192 △305 ― △113
その他業務収支
当連結会計年度 973 △923 ― 49
前連結会計年度 6,658 53 ― 6,712
うちその他業務収益
当連結会計年度 10,134 66 ― 10,200
前連結会計年度 6,466 359 ― 6,825
うちその他業務費用
当連結会計年度 9,161 990 ― 10,151
(注) 1. 「国内」とは、国内店の円建取引及び国内(連結)子会社の取引であります。
2. 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めておりま
す。
3. 相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。
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(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
国内業務部門においては、資金運用勘定は主に貸出金、有価証券で構成されております。前連結会計年度に比べ
平均残高は35億60百万円増加し、2兆4,055億44百万円となりました。資金調達勘定は主に預金、譲渡性預金で構成
されております。前連結会計年度に比べ平均残高は80億22百万円減少し、2兆3,734億94百万円となりました。
国際業務部門においては、資金運用勘定は主に有価証券、貸出金、コールローンで構成されております。前連結
会計年度に比べ平均残高は12億81百万円増加し、1,066億83百万円となりました。資金調達勘定は主に債券貸借取引
受入担保金、預金で構成されております。前連結会計年度に比べ平均残高は12億97百万円増加し、1,068億56百万円
となりました。
① 国内業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前連結会計年度 2,401,984 23,403 0.97
資金運用勘定
当連結会計年度 2,405,544 22,897 0.95
前連結会計年度 1,666,560 17,509 1.05
うち貸出金
当連結会計年度 1,680,159 16,999 1.01
前連結会計年度 18 0 0.63
うち商品有価証券
当連結会計年度 13 0 0.86
前連結会計年度 634,399 5,800 0.91
うち有価証券
当連結会計年度 656,325 5,819 0.89
前連結会計年度 35,301 △10 △0.03
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 10,989 △3 △0.03
前連結会計年度 4,849 △0 △0.01
うち買現先勘定
当連結会計年度 8,699 △1 △0.01
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 3,383 8 0.25
うち預け金
当連結会計年度 3,952 11 0.29
前連結会計年度 2,381,516 1,576 0.07
資金調達勘定
当連結会計年度 2,373,494 1,146 0.05
前連結会計年度 2,103,210 649 0.03
うち預金
当連結会計年度 2,131,590 332 0.02
前連結会計年度 164,395 59 0.04
うち譲渡性預金
当連結会計年度 149,652 26 0.02
前連結会計年度 17,019 △5 △0.03
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 18,138 △6 △0.04
前連結会計年度 ― ― ―
うち売現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 51,120 5 0.01
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 52,423 5 0.01
前連結会計年度 ― ― ―
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 45,763 18 0.04
うち借用金
当連結会計年度 21,679 19 0.09
(注) 1. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内(連結)子会社
については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2. 「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。
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② 国際業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前連結会計年度 105,402 1,817 1.72
資金運用勘定
当連結会計年度 106,683 2,620 2.46
前連結会計年度 15,930 289 1.82
うち貸出金
当連結会計年度 21,260 641 3.02
前連結会計年度 ― ― ―
うち商品有価証券
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 81,594 1,407 1.72
うち有価証券
当連結会計年度 79,358 1,804 2.27
前連結会計年度 6,814 102 1.51
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 4,850 124 2.56
前連結会計年度 ― ― ―
うち買現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち預け金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 105,558 625 0.59
資金調達勘定
当連結会計年度 106,856 1,419 1.33
前連結会計年度 14,690 104 0.71
うち預金
当連結会計年度 24,059 425 1.77
前連結会計年度 ― ― ―
うち譲渡性預金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 657 10 1.64
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 1,622 40 2.47
前連結会計年度 ― ― ―
うち売現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 19,009 269 1.42
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 27,367 654 2.39
前連結会計年度 ― ― ―
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 8,835 125 1.42
うち借用金
当連結会計年度 7,293 179 2.46
(注) 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。
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③ 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
相殺 相殺
種類 期別
(%)
小計 消去額 合計 小計 消去額 合計
(△) (△)
2,507,386 51,150 2,456,236 25,220 33 25,186 1.03
前連結会計年度
資金運用勘定
2,512,228 35,375 2,476,853 25,518 12 25,506 1.03
当連結会計年度
1,682,491 ― 1,682,491 17,799 ― 17,799 1.06
前連結会計年度
うち貸出金
1,701,420 ― 1,701,420 17,640 ― 17,640 1.04
当連結会計年度
18 ― 18 0 ― 0 0.63
前連結会計年度
うち商品有価証券
13 ― 13 0 ― 0 0.86
当連結会計年度
715,993 ― 715,993 7,207 ― 7,207 1.01
前連結会計年度
うち有価証券
735,684 ― 735,684 7,624 ― 7,624 1.04
当連結会計年度
42,115 ― 42,115 92 ― 92 0.22
前連結会計年度
うちコールローン
及び買入手形
15,839 ― 15,839 120 ― 120 0.76
当連結会計年度
4,849 ― 4,849 △0 ― △0 △0.01
前連結会計年度
うち買現先勘定
8,699 ― 8,699 △1 ― △1 △0.01
当連結会計年度
― ― ― ― ― ― ―
前連結会計年度
うち債券貸借取引
支払保証金
― ― ― ― ― ― ―
当連結会計年度
3,383 ― 3,383 8 ― 8 0.25
前連結会計年度
うち預け金
3,952 ― 3,952 11 ― 11 0.29
当連結会計年度
2,487,075 51,150 2,435,925 2,202 33 2,168 0.09
前連結会計年度
資金調達勘定
2,480,350 35,375 2,444,975 2,566 12 2,554 0.10
当連結会計年度
2,117,900 ― 2,117,900 753 ― 753 0.04
前連結会計年度
うち預金
2,155,650 ― 2,155,650 757 ― 757 0.04
当連結会計年度
164,395 ― 164,395 59 ― 59 0.04
前連結会計年度
うち譲渡性預金
149,652 ― 149,652 26 ― 26 0.02
当連結会計年度
17,676 ― 17,676 5 ― 5 0.03
前連結会計年度
うちコールマネー
及び売渡手形
19,760 ― 19,760 33 ― 33 0.17
当連結会計年度
― ― ― ― ― ― ―
前連結会計年度
うち売現先勘定
― ― ― ― ― ― ―
当連結会計年度
70,129 ― 70,129 274 ― 274 0.39
前連結会計年度
うち債券貸借取引
受入担保金
79,790 ― 79,790 659 ― 659 0.83
当連結会計年度
― ― ― ― ― ― ―
前連結会計年度
うちコマーシャル
・ペーパー
― ― ― ― ― ― ―
当連結会計年度
54,599 ― 54,599 144 ― 144 0.26
前連結会計年度
うち借用金
28,972 ― 28,972 198 ― 198 0.69
当連結会計年度
(注) 平均残高および利息の相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借であります。
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(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門においては、役務取引等収益は前連結会計年度に比べ1億24百万円増加し、76億99百万円となりま
した。役務取引等費用は前連結会計年度に比べ1億28百万円減少し、22億79百万円となりました。
国際業務部門においては、役務取引等収益は主に為替取引で構成されております。前連結会計年度に比べ0百万
円増加し、51百万円となりました。役務取引等費用は前連結会計年度に比べ1百万円減少し、26百万円となりまし
た。
国内 国際 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 7,575 51 7,626
役務取引等収益
当連結会計年度 7,699 51 7,751
前連結会計年度 1,278 ― 1,278
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 1,186 ― 1,186
前連結会計年度 1,522 48 1,571
うち為替業務
当連結会計年度 1,537 48 1,585
前連結会計年度 90 ― 90
うち証券関連業務
当連結会計年度 164 ― 164
前連結会計年度 1,105 ― 1,105
うち代理業務
当連結会計年度 1,283 ― 1,283
前連結会計年度 61 ― 61
うち保護預り
貸金庫業務
当連結会計年度 59 ― 59
前連結会計年度 370 1 372
うち保証業務
当連結会計年度 370 1 372
前連結会計年度 2,408 27 2,436
役務取引等費用
当連結会計年度 2,279 26 2,306
前連結会計年度 332 15 348
うち為替業務
当連結会計年度 335 15 351
(注) 1. 「国内」とは、国内店の円建取引及び国内(連結)子会社の取引であります。
2. 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めておりま
す。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 国際 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 2,186,460 20,358 2,206,819
預金合計
当連結会計年度 2,191,918 20,873 2,212,792
前連結会計年度 1,325,454 ― 1,325,454
うち流動性預金
当連結会計年度 1,372,520 ― 1,372,520
前連結会計年度 837,625 ― 837,625
うち定期性預金
当連結会計年度 797,131 ― 797,131
前連結会計年度 23,380 20,358 43,739
うちその他
当連結会計年度 22,266 20,873 43,139
前連結会計年度 114,497 ― 114,497
譲渡性預金
当連結会計年度 104,121 ― 104,121
前連結会計年度 2,300,957 20,358 2,321,316
総合計
当連結会計年度 2,296,040 20,873 2,316,913
(注) 1. 「国内」とは、国内店の円建取引及び国内(連結)子会社の取引であります。
2. 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めておりま
す。
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(5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金 額(百万円) 構成比(%) 金 額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 1,726,334 100.00 1,699,188 100.00
製造業 160,539 9.30 148,568 8.74
農業、林業 6,125 0.35 7,015 0.41
漁業 442 0.03 137 0.01
鉱業、採石業、砂利採取業 362 0.02 383 0.02
建設業 51,982 3.01 47,897 2.82
電気・ガス・熱供給・水道業 49,006 2.84 57,086 3.36
情報通信業 6,304 0.37 4,035 0.24
運輸業,郵便業 19,681 1.14 17,305 1.02
卸売業,小売業 139,867 8.10 122,681 7.22
金融業,保険業 74,981 4.34 77,317 4.55
不動産業,物品賃貸業 169,301 9.81 171,374 10.09
各種サービス業 101,781 5.90 100,275 5.90
地方公共団体 361,595 20.94 348,679 20.52
その他 584,357 33.85 596,424 35.10
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 1,726,334 ― 1,699,188 ―
(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当する債権はありません。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内 国際 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 259,505 ― 259,505
国債
当連結会計年度 192,939 ― 192,939
前連結会計年度 124,962 ― 124,962
地方債
当連結会計年度 139,296 ― 139,296
前連結会計年度 133,481 ― 133,481
社債
当連結会計年度 126,590 ― 126,590
前連結会計年度 42,411 ― 42,411
株式
当連結会計年度 34,421 ― 34,421
前連結会計年度 93,643 78,992 172,635
その他の証券
当連結会計年度 116,294 67,536 183,830
前連結会計年度 654,003 78,992 732,995
合計
当連結会計年度 609,541 67,536 677,078
(注)1.「国内」とは、国内店の円建取引及び国内(連結)子会社の取引であります。
2.「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。
3.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
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(単体情報)
(参考)
損益の状況(単体)
前事業年度 当事業年度 増減(百万円)
(百万円)(A) (百万円)(B) (B)-(A)
業務粗利益 25,920 26,112 191
経費(除く臨時処理分) 20,643 20,231 △411
人件費 10,646 10,615 △31
物件費 8,727 8,437 △289
税金 1,269 1,178 △90
実質業務純益 5,277 5,880 603
コア業務純益 5,786 6,317 531
一般貸倒引当金繰入額 △154 479 634
業務純益 5,432 5,400 △31
うち債券関係損益 275 727 451
うち金融派生商品損益(債券関係) △784 △1,164 △380
臨時損益 935 △320 △1,256
株式等関係損益 2,447 2,033 △414
不良債権処理額 1,447 2,592 1,144
個別貸倒引当金純繰入額 1,293 2,622 1,328
偶発損失引当金繰入額 74 △51 △126
信用保証協会責任共有制度負担金
79 21 △57
退職給付費用 17 △173 △190
その他臨時損益 △47 65 112
経常利益 6,367 5,079 △1,287
特別損益 △145 △42 103
うち固定資産処分損益 △73 △51 21
うち減損損失 72 ― △72
税引前当期純利益 6,221 5,036 △1,184
法人税、住民税及び事業税 2,356 1,833 △523
法人税等調整額 △410 △275 135
法人税等合計 1,946 1,558 △388
当期純利益 4,274 3,478 △796
(注) 1. 業務粗利益=資金運用収支+役務取引等収支+その他業務収支
2. コア業務純益=実質業務純益-債券関係損益-金融派生商品損益(債券関係)
3. 業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
4. 債券関係損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券
償却
5. 株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
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(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が
適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単
体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)
2019年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3) 11.59
2.連結における自己資本の額 1,415
3.リスク・アセットの額 12,204
4.連結総所要自己資本額 488
単体自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)
2019年3月31日
1.自己資本比率(2/3) 11.15
2.単体における自己資本の額 1,341
3.リスク・アセットの額 12,025
4.単体総所要自己資本額 481
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借
対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているもので
あって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限
る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対
照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるも
のに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。なお、区分対
象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価(貸借対照表計上額)で区分されておりま
す。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2018年3月31日 2019年3月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 63 53
危険債権 99 123
要管理債権 49 69
正常債権 17,414 17,191
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりま
せん。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断した
ものであります。
① 財政状態
ア.主要勘定の状況
預金等(譲渡性預金含む)の期中平均残高については、個人預金や金融機関預金を中心に当連結会計年度
中230億6百万円増加し、2兆3,053億2百万円となりました。
これは、第19次長期経営計画の目標である総預かり金融資産期末残高(個人預金および預かり金融資産の
合算金額1兆9,600億円)達成に向けて、お客さまの多様なニーズにお応えする商品の提供に努めた結果で
あります。
貸出金の期中平均残高については、個人向け貸出や中小企業向け貸出を中心に当連結会計年度中189億29
百万円増加し、1兆7,014億20百万円となりました。
これは、住宅ローン等、個人のお客さまの資金需要にお応えしたほか、第19次長期経営計画の目標である
事業性メイン先数(5,500先)達成に向けた取り組みの中で、地元中小企業の資金需要にお応えした結果で
あります。
有価証券の期中平均残高については、国債は減少したものの、投資信託や地方債が増加したことなどか
ら、当連結会計年度中196億90百万円増加し、7,356億84百万円となりました。
これは、国内外の投資環境や市場動向に留意しながら、国債への再投資を抑制する一方、投資信託や地方
債などの収益が見込まれる資産への投資を進めた結果であります。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(百万円)
主要勘定の期中平均残高
(百万円)(A) (百万円)(B) (B)-(A)
預金等 2,282,296 2,305,302 23,006
うち預金 2,117,900 2,155,650 37,749
貸出金 1,682,491 1,701,420 18,929
有価証券 715,993 735,684 19,690
なお、リスク管理債権残高については、当連結会計年度中33億74百万円増加し、242億82百万円となりま
した。また、総貸出金残高に占める比率については、当連結会計年度中0.21ポイント上昇し、1.42%となり
ましたが、引き続き良好な水準を維持しております。
これは、中小企業向け貸出などの増強に取り組むとともに、お取引先の経営改善支援にも積極的に取り組
んだ結果であります。
リスク管理債権残高 前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減(百万円、%)
(総貸出金残高に占める比率) (百万円、%)(A) (百万円、%)(B) (B)-(A)
リスク管理債権残高合計 20,908(1.21) 24,282(1.42) 3,374(0.21)
破綻先債権額 1,701(0.09) 2,999(0.17) 1,298(0.08)
延滞債権額 14,222(0.82) 14,307(0.84) 85(0.02)
3カ月以上延滞債権額 30(0.00) 49(0.00) 19(0.00)
貸出条件緩和債権額 4,953(0.28) 6,926(0.40) 1,973(0.12)
(注)表中( )内は、総貸出金残高に占める比率であります。
② 経営成績
ア.連結業務粗利益
連結業務粗利益は、役務取引等収支やその他業務収支の増加を主因に、前連結会計年度比3億51百万円増
加し、284億46百万円となりました。
資金運用収支は、前連結会計年度比66百万円減少し、229億52百万円となりました。これは、有価証券利
息配当金収入は増加した一方、債券貸借取引支払利息等の外貨調達支出の増加や貸出金利息収入が減少した
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ためであります。
役務取引等収支は、前連結会計年度比2億54百万円増加し、54億45百万円となりました。これは、保険商
品販売手数料収入の増加や、住宅融資にかかる支払保険料支出が減少したためであります。
その他業務収支は、前連結会計年度比1億62百万円増加し、49百万円となりました。これは、国債等債券
売却益等のその他業務収益が増加したためであります。
イ.連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は、連結業務粗利益が増加したことなどから、前連結会計年度比
7億30百万円増加し、66億49百万円となりました。
ウ.経常利益
経常利益は、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)が増加したものの、与信費用の増加や株式等関係損
益の減少等によりその他経常収支が減少したことなどから、前連結会計年度比11億76百万円減少し、59億62
百万円となりました。
エ.親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等合計が減少したものの、経常利益が減少したことなどか
ら、前連結会計年度比9億67百万円減少し、40億20百万円となりました。
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<主要な損益の状況の増減状況>
前連結会計年度 当連結会計年度
増減(百万円)
(B)-(A)
(百万円)(A) (百万円)(B)
資金運用収支 23,018 22,952 △66
資金運用収益 25,186 25,506 319
資金調達費用 2,168 2,554 385
役務取引等収支 5,190 5,445 254
役務取引等収益 7,626 7,751 124
役務取引等費用 2,436 2,306 △130
その他業務収支 △113 49 162
その他業務収益 6,712 10,200 3,488
その他業務費用 6,825 10,151 3,325
連結業務粗利益 28,095 28,446 351
営業経費 22,025 21,465 △559
連結業務純益
5,919 6,649 730
(一般貸倒引当金繰入前)
実質(コア)連結業務純益 6,428 7,086 658
一般貸倒引当金繰入額 △284 366 650
連結業務純益 6,203 6,283 80
うち債券関係損益 275 727 451
うち金融派生商品損益(債券関連) △784 △1,164 △380
その他経常収支 1,068 △1,018 △2,086
その他経常収益 2,963 3,895 932
その他経常費用 1,894 4,914 3,019
うち株式等償却 2 188 186
経常利益 7,138 5,962 △1,176
特別損益 △145 △51 94
特別利益 0 8 8
特別損失 146 60 △85
税金等調整前当期純利益 6,992 5,910 △1,081
法人税、住民税及び事業税 2,630 2,177 △453
法人税等調整額 △626 △294 331
法人税等合計 2,004 1,882 △121
当期純利益 4,988 4,028 △960
非支配株主に帰属する当期純利益 0 7 7
親会社株主に帰属する当期純利益 4,988 4,020 △967
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オ.業績の達成状況
経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益実績については、資金運用収益の増加や営業経費の減少
などから、2018年5月11日に公表しました当連結会計年度の業績予想を上回っております。
業績予想 実績 増減(百万円)
(百万円)(A) (百万円)(B) (B)-(A)
経常利益 5,800 5,962 162
親会社株主に帰属する当期純利益 3,900 4,020 120
カ.セグメント業績
銀行業では、経常収益は前連結会計年度比42億59百万円増加し、404億6百万円となり、セグメント利益
は同12億87百万円減少し、50億79百万円となりました。リース業では、経常収益は前連結会計年度比6億36
百万円増加し、58億59百万円となり、セグメント利益は同1億96百万円増加し、1億94百万円となりまし
た。また、その他事業では、経常収益は前連結会計年度比21百万円増加し、24億27百万円となり、セグメン
ト利益は同2百万円減少し、6億37百万円となりました。
今後においても、当行グループ一体となって「総合金融サービス力」を強化し、収益力の向上に取り組ん
でまいります。
③ キャッシュ・フローの状況
当行グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローについては、主要な運用資金である貸出金
の減少によるキャッシュ・フローの増加を、資金調達の源泉である預金や、借用金の減少によるキャッシュ・
フローの減少が上回り、465億円の支出(前連結会計年度比55億円支出減)となりました。また、投資活動に
よるキャッシュ・フローについては、有価証券の売却・償還による収入が有価証券の取得による支出を上回っ
たことなどから、554億円の収入(前連結会計年度比747億円収入増)となりました。さらに、財務活動による
キャッシュ・フローについては、配当金の支払等により11億円の支出(前連結会計年度比0億円支出減)とな
りました。
その結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度中77億円増加し、当連結会計年度末残高は844億円となり
ました。
なお、当面の設備投資や株主還元等については自己資金で対応する予定であります。
4 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
5 【研究開発活動】
該当ありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当行及び連結子会社では、営業基盤の充実及び営業力の強化を目的とした設備投資を継続的に実施しており、当
連結会計年度の設備投資は総額 532 百万円であります。
銀行業、リース業およびその他の事業において記載すべき重要なものはありません。
2 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
銀行業
2019年3月31日現在
リース
土地 建物 動産 合計
従業
資産
店舗名 設備の
所在地 員数
その他 内容
(人)
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
93,035.62
本店
5,266 2,502 1,240 20 9,029 1,061
山形県 店舗
(32,112.78)
他69店
220.44 111 ▶ 6 ― 122 10
東京支店 東京都 店舗
1,022.00
16 ▶ ― 20 7
本荘支店 秋田県 店舗 ―
(1,022.00)
7,126.08
仙台支店
1,152 389 98 ― 1,641 107
宮城県 店舗
(1,026.22)
他5店
1,211.00 120 9 7 ― 137 9
郡山支店 福島県 店舗
618.17 188 13 6 ― 208 10
当行 大宮支店 埼玉県 店舗
宇都宮
0 6 ― 6 9
栃木県 店舗 ― ―
支店
山形寮他 山形県
12,930.53 1,008 204 2 ― 1,214 ―
社宅、寮
15ヵ所 山形市他
山形県
研修セン
33,726.26 978 174 12 ― 1,165 ―
厚生施設
ター他
天童市
3,180.14
山形県
事務セン 事務セン
― 303 310 ― 614 ―
(3,180.14)
ター ター
山形市他
山形県
313.55 9 ― ― ― 9 ―
その他 その他
山形市他
153,383.79
8,835 3,618 1,695 20 14,169 1,213
計
(37,341.14)
リース業
2019年3月31日現在
リース
土地 建物 動産 合計
従業
資産
店舗名 設備の
会社名 所在地 員数
その他 内容
(人)
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
山形県
本社他
連結
山銀リース
2営業 山形市 営業所 ― ― 4 ▶ ― 9 33
㈱
子会社
所
他
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その他事業
2019年3月31日現在
リース
土地 建物 動産 合計
従業
資産
店舗名 設備の
会社名 所在地 員数
その他 内容
(人)
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
山形県
山銀保証
本社 営業所 ― ― 0 0 ― 0 45
サービス㈱
山形市
山銀システ
山形県
ムサービス 本社 営業所 ― ― 0 ― ― 0 39
山形市
㈱
やまぎん
連結 山形県
カードサー 本社 営業所 ― ― 1 ▶ ― 6 30
子会社 山形市
ビス㈱
やまぎん
山形県
キャピタル 本社 営業所 ― ― ― 0 ― 0 1
山形市
㈱
山形県
木の実管財
本社 営業所 ― ― ― 0 ― 0 ―
㈱
山形市
計 ― ― 2 ▶ ― 7 115
(注) 1. 当行の主要な設備の太宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。
2. 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め448百万円でありま
す。
3. 当行の動産は、事務機器1,219百万円、その他475百万円であります。
4. 当行の店舗外現金自動設備149か所は上記に含めて記載しております。
5. 上記の他、リース並びにレンタル契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
年間リース
店舗名 設備の 従業員数 又は
セグメン
会社名 所在地 摘要
トの名称
その他 内容 (人) レンタル料
(百万円)
本店及び事 山形県 電算機および
リースまた
― ―
当行 務センター 山形市 銀行業 ソフトウェア 82
はレンタル
他 他 他
3 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修
投資予定金額
店舗名 資金調 完了予
セグメント
(百万円)
会社名 所在地 区分 設備の内容 着手年月
の名称
その他 達方法 定年月
総額 既支払額
山形県
当行 千歳寮 改築 銀行業 寮 393 118 自己資金 2018年12月 2019年6月
山形市
山形県
当行 鶴岡支店 移設 銀行業 店舗 461 ― 自己資金 2019年10月 2020年6月
鶴岡市
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税は含んでおりません。
(2) 売却
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 59,670,000
計 59,670,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年6月25日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 34,000,000 34,000,000
(市場第一部) す。
計 34,000,000 34,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債
2019年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(2014年4月22日発行)
新株予約権の数 1,000個 〔―個〕
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 3,952,569株 〔―株〕 (注1)
新株予約権の行使時の払込金額 25.30米ドル(注2)(注8)
新株予約権の行使期間 2014年5月6日~2019年4月8日(注3)
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
(注4)
株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件 (注5)
新株予約権の譲渡に関する事項 ―
代用払込みに関する事項 (注6)
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注7)
関する事項
新株予約権付社債の残高 100,000千米ドル 〔―千米ドル〕
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔 〕内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
なお、本新株予約権付社債は2019年4月22日に全額償還されております。
(注)1 本新株予約権の目的となる株式の種類及び内容は当行普通株式(単元株式数100株)とし、その行使により当
行が当行普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を(注)2記載の転換価額で除した
数とする。但し、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。また、本新株予
約権の行使により単元未満株式が発生する場合は、当該単元未満株式は単元株式を構成する株式と同様の方法
で本新株予約権付社債権者に交付され、当行は当該単元未満株式に関して現金による精算を行わない。
2 本新株予約権の行使時の払込金額(以下「転換価額」という。)は米ドル建とし、当初転換価額は5.09米ドル
とする。転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当行が当行普通株式の時価を下回る払込金額で当行普通
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株式を発行し又は当行の保有する当行普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。なお、下記の
算式において、「既発行株式数」は当行の発行済普通株式(当行が保有するものを除く。)の総数をいう。
発行又は 1株当たりの
×
処分株式数 払込金額
既発行
+
株式数
時 価
調整後 調整前
= ×
転換価額 転換価額
既発行株式数+発行又は処分株式数
また、転換価額は、当行普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当行普通株式の時価を下回る
価額をもって当行普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の
発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
3(1)本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における3営業日前の日まで(但し、本新株予約権付社債の要項
に定める税制変更による繰上償還の場合において繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予
約権を除く。)、(2)当行による本新株予約権付社債の取得がなされる場合、又は本社債の買入消却がなされる
場合は、本社債が消却される時まで、また(3)本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時まで
とする。上記いずれの場合も、2019年4月8日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使する
ことはできない。
上記にかかわらず、本新株予約権付社債の要項の定めに従い、当行による本新株予約権付社債の取得の場
合、取得通知の翌日から取得日までの間は本新株予約権を行使することはできない。また、本新株予約権付社
債の要項の定めに従い当行の組織再編等を行うために必要であると当行が合理的に判断した場合、組織再編等
の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当行が指定する期間中、本新株予約権を行使
することはできない。
4 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定め
るところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じ
る場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本
金の額を減じた額とする。
5(1) 各本新株予約権の一部行使はできない。
(2) 2019年1月22日(同日を含む。)までは、本新株予約権付社債権者は、ある四半期の最後の取引日に終了
する20連続取引日において、当行普通株式の終値をそれぞれの取引日における為替レートにより米ドルに換
算し1セント未満を四捨五入した金額が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の130%(1セント
未満を四捨五入)を超えた場合に限って、翌四半期の初日から末日(但し、2019年1月1日に開始する四半期
に関しては、2019年1月22日)までの期間において、本新株予約権を行使することができる。
6 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額
は、その額面金額と同額とする。
7(1)組織再編等が生じた場合、当行は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要
項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな
新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、①その
時点で適用のある法律上実行可能であり、②そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であ
り、かつ、③当行又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当行がこれを判断する。)費
用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当
行は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をす
るものとする。本(1)に記載の当行の努力義務は、当行が受託会社に対して、承継会社等が当該組織再編等
の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当行は予想していない旨の証明
書を交付する場合、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び/又は本新株予約権
に係る当行の義務を引き受ける会社をいう。
(2) 上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数
と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会社等が当該
組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又
は(ⅱ)に従う。なお、転換価額は上記(注)2と同様の調整に服する。
(ⅰ) 一定の合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約
権を行使した場合に得られる数の当行普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継
会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使
したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株
式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普
通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領させる。
(ⅱ) 上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した
場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生
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日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の
価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、本新株予約権の行使期間の満
了日までとする。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。また、承継会社等の新株予約権の行
使は、(注)5(2)と同様の制限を受ける。
⑦ 承継会社等による新株予約権付社債の取得
承継会社等は、承継会社等の新株予約権及び承継された本社債を本新株予約権付社債の要項の定め
に従い取得することができる。
⑧ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計
算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の
結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資
本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑨ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑩ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わな
い。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
(3) 当行は、上記(1)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当行の義務を承継会社等に引き受け又は承継
させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要
項に従う。
8 2018年5月11日開催の改第758回取締役会において、期末配当を1株につき17.5円とする剰余金配当案が可
決承認されたことに伴い、2019年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の転換価額調整
条項に従い、2018年4月1日に遡って転換価額を25.35米ドルから25.30米ドルに調整いたしました。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2014年5月30日
△2,000 170,000 ― 12,008 ― 4,932
(注)1
2017年10月1日
△136,000 34,000 ― 12,008 ― 4,932
(注)2
(注)1. 自己株式の消却によるものであります。
2. 2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施し、これに伴い発行済株式総数は
136,000千株減少して34,000千株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) 2 51 25 1,175 117 2 5,475 6,847 ―
所有株式数
66 122,296 2,811 75,411 35,814 6 102,066 338,470 153,000
(単元)
所有株式数
0.02 36.13 0.83 22.28 10.58 0.00 30.16 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式1,318,678株は「個人その他」に13,186単元、「単元未満株式の状況」に78株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目8番11号
1,486 4.54
銀行株式会社(信託口)
東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
明治安田生命保険相互会社
(東京都中央区晴海一丁目8番12号 晴
1,438 4.40
(常任代理人 資産管理サービス
海アイランドトリトンスクエアオフィス
信託銀行株式会社)
タワーZ棟)
両羽協和株式会社 山形県山形市東原町三丁目9番2号 1,209 3.70
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 1,012 3.09
山形銀行従業員持株会 山形県山形市七日町三丁目1番2号 920 2.81
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号
713 2.18
株式会社(信託口)
東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内 710 2.17
(常任代理人 日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社)
(東京都港区浜松町二丁目11番3号)
住友生命保険相互会社
東京都中央区築地七丁目18番24号
708 2.16
(常任代理人 日本トラスティ・
(東京都中央区晴海一丁目8番11号)
サービス信託銀行株式会社)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目8番11号 641 1.96
銀行株式会社(信託口9)
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目2番1号 575 1.75
計 ― 9,416 28.81
(注) 当行は、自己株式1,318千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合は3.87%)を保有しておりますが、
上記には記載しておりません。なお、自己株式には、「役員報酬BIP信託」導入において設定した日本マスター
トラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)所有の当行株式88千株を含んでおりません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,318,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 325,284 ―
32,528,400
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
153,000
発行済株式総数 34,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 325,284 ―
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
山形市七日町
(自己保有株式)
1,318,600 ─ 1,318,600 3.87
株式会社山形銀行
三丁目1番2号
計 ― 1,318,600 ─ 1,318,600 3.87
(注) 役員報酬BIP信託が保有する当行株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
1.業績連動型株式報酬制度の概要
当行は、「役員報酬BIP信託」を導入しております。役員報酬BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬
(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員インセンティ
ブ・プランであり、業績目標の達成度及び役位に応じて取締役に当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金
銭が、取締役の退任時に交付及び給付される株式報酬型の役員報酬です。
当行は、取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当行株式の取得資金を拠出することにより信
託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき取締役に交付すると見込まれる数の当行株式を、
株式市場から取得します。
その後、当行は株式交付規程に従い、取締役に対し各事業年度の業績達成度及び役位に応じてポイントを付与
し、取締役の退任時に累積ポイントの70%に相当する数の当行株式を当該信託を通じて交付し、残りの当行株式
については当該信託内で換価処分した換価処分金相当額の金銭を当該信託から給付します。
これらに伴う会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。
なお、当連結会計年度末に役員報酬BIP信託が所有する当行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を
除く。)により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、計上額は187百万円、株式数は
88,500株であります。
また、上記役員報酬の当連結会計年度の負担見込額については、株式報酬引当金として計上しております。
信託契約の内容
①信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
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②信託の目的 取締役の報酬と当行業績および株式価値との連動性を明確にし、取締役が株価上
昇のメリットのみならず株価下落によるリスクも株主と共有することで、中長期
的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めること
③委託者 当行
④受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
⑤受益者 取締役のうち受益者要件を充足する者
⑥信託管理人 当行と利害関係のない第三者(公認会計士)
⑦信託契約日 2016年8月3日
⑧信託の期間 2016年8月3日~2021年8月31日
⑨制度開始日 2016年8月3日
⑩議決権 行使しないものといたします。
⑪取得株式の種類 当行普通株式
⑫信託金の上限額 250百万円(信託報酬・信託費用を含む。)
⑬株式の取得時期 2016年8月4日~2016年8月31日
⑭株式の取得方法 株式市場より取得
⑮帰属権利者 当行
⑯残余財産 帰属権利者である当行が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除
した信託費用準備金の範囲内といたします。
信託・株式関連事務の内容
①信託関連事務 三菱UFJ信託銀行株式会社がBIP信託の受託者となり信託関連事務を行って
おります。
②株式関連事務 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が事務委託契約書に基づき受益者
への当行株式の交付事務を行っております。
2.取締役に取得させる予定の株式総数
88,500株
3.当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役のうち受益者要件を充足する者
4.当該業績連動型株式報酬制度におけるポイント算定方法等
「第4 提出会社の状況」中、4「コーポレート・ガバナンスの状況等」の(4)「役員の報酬等」に記載し
ております。
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
2,306,493
当事業年度における取得自己株式 1,028
当期間における取得自己株式 13 23,257
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
― ― ― ―
(単元未満株式の買増請求による売渡)
保有自己株式数 1,318,678 ― 1,318,691 ―
(注)1 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議による
取得並びに単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含まれておりません。
2 「保有自己株式数」には、役員報酬BIP信託が所有する株式数を含めておりません。
3 【配当政策】
当行は、銀行業としての公共的性格と経営の健全性維持等の観点から、内部留保の充実に努めるとともに、安定的
な配当を継続していくことを基本方針としております。
当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は取締役会または株主総会であります。
なお、当行は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、株主の皆さまの日頃のご支援にお応えするため、中間配当として1株
につき17.5円を実施し、期末配当として1株につき17.5円を実施することといたしました。
また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第
445条第4項(資本金の額及び準備金の額)の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に5分
の1を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。
内部留保資金につきましては、企業価値の持続的な向上と企業体質のさらなる強化をめざすべく、有効に活用して
まいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2018年11月9日 取締役会決議 571 17.5
2019年5月13日 取締役会決議 571 17.5
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行(グループ)は、「地域とともに成長発展し、すべてのお客さまにご満足をいただき、行員に安定と機会
を与える」との経営理念のもと、「地域の皆さま」、「お客さま」、「株主の皆さま」、「従業員」などのス
テークホルダーを重視した経営を行うとともに、市場規律を重視した自己責任原則に基づく経営はもとより、銀
行の社会的責任と公共的使命を常に意識した健全な経営の実践に日々取り組んでおります。そうした経営の確立
および深化に向けては、取締役会の経営監督機能、および監査等委員会の監査・監督機能の強化、積極的な情報
開示、経営の透明性の確保等、コーポレート・ガバナンスの高い水準での確立と維持が必要であると認識してお
ります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ア.企業統治の体制の概要
(ア)取締役会
取締役会は原則として毎月開催され、経営の基本方針、法令および定款で定められた事項やその他の重
要事項について、協議・決定するとともに、業務執行状況を監督しております。
取締役は、有価証券報告書提出日現在19名であり、うち5名は監査等委員である取締役であります。
監査等委員でない取締役14名のうち2名、および監査等委員である取締役5名のうち4名は社外取締役
であります。
なお、6名の社外取締役は独立役員に指定されており、経営から独立した中立的な立場から、適切な助
言を行っております。
(イ)監査等委員会
監査等委員会は原則として毎月開催され、法令、定款、監査等委員会規程に従い、取締役会とともに、
監督機能を担い、かつ、取締役の職務執行を監査しております。
監査等委員である取締役は、有価証券報告書提出日現在5名であり、うち4名は社外取締役でありま
す。
(ウ)常務会
頭取および役付取締役で構成される常務会は原則として毎週開催し、取締役会より委任を受けた事項や
その他経営全般に係る事項について協議・決定するとともに、業務執行に関する主要な報告を求めており
ます。
なお、常務会には常勤の監査等委員が出席し、適切に提言・助言等を行っております。
(エ)ガバナンス委員会
指名委員会等設置会社における指名委員会および報酬委員会の機能を併せ持つガバナンス委員会を設置
し、役員選任・報酬の客観性、透明性の確保に取り組んでおります。
同委員会は、取締役会からの諮問を受けて審議を実施する任意の諮問委員会であり、独立社外役員が過
半数を占めるとともに、委員長を独立社外役員としております。
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機関ごとの構成員は次のとおりであります。
ガバナンス
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 常務会
委員会
取締役頭取
長谷川 吉 茂 ◎ ◎ ○
(代表取締役)
専務取締役
三 浦 新一郎 ○ ○ ○
(代表取締役)
専務取締役
石 川 芳 宏 ○ ○ ○
(代表取締役)
常務取締役 永 井 悟 ○ ○
常務取締役 長 沼 清 弘 ○ ○
常務取締役 勝 木 伸 哉 ○ ○
常務取締役 小 屋 寛 ○ ○
取締役 三 澤 好 孝 ○
取締役 佐 藤 英 司 ○
取締役 鈴 木 武 浩 ○
取締役 藤 山 豊 ○
取締役 長谷川 泉 ○
取締役(社外) 井 上 弓 子 ○ ○
取締役(社外) 松 田 純 一 ○ ○
取締役常勤
丹 野 晴 彦 ○ ◎ △
監査等委員
取締役(社外)
中 山 眞 一 ○ ○ ○
監査等委員
取締役(社外)
浜 田 敏 ○ ○ ○
監査等委員
取締役(社外)
五 味 康 昌 ○ ○ ◎
監査等委員
取締役(社外)
尾 原 儀 助 ○ ○ ○
監査等委員
(注)上記表中の「◎」は議長または委員長を、「○」は構成員を、「△」は議決権のない参加者を表してお
ります。
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なお、当行のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。
イ.当該体制を採用する理由
当行の機関設計は、2016年6月23日開催の第204期定時株主総会決議により、同日付をもって監査等委員会設
置会社へ移行しております。
複数の社外取締役を含む監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、監査・監督
機能を強化するとともに、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させ、更なる企業価値向上を図るた
め、本体制を採用いたしました。
③ 企業統治に関するその他の事項
ア.内部統制システムの整備の状況
内部統制につきましては、以下のとおり、取締役会にて「内部統制システムに関する基本方針」を決議して
おります。
当行および当行の子会社(以下、当企業集団という)は、内部統制システムが当企業集団としての社会的責
任と公共的使命を果たすために必要不可欠なものであるとの認識のもとに、経営の最重要課題として位置付
け、体制の構築・運用および継続的な見直しに取り組んでおります。
○当企業集団の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・取締役および取締役会はコンプライアンスがあらゆる企業活動の前提であることを認識し実践します。
・行動規準を当企業集団のコンプライアンスの基本に位置付け、コンプライアンス関連規程、業務に関連する
各種法令等をコンプライアンス・プログラムや各種研修等において職員に周知し、コンプライアンスが企業
文化として定着するよう徹底します。
・コンプライアンス統括部がコンプライアンス関連事項を統括し、当行の各部室店および子会社に配置された
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コンプライアンス責任者・担当者を通してコンプライアンス関連の各種施策を実施します。
・コンプライアンスに関する各種施策は取締役会において意思決定するととともに、運用状況について、コン
プライアンス・リスク管理に関する協議機関であるリスク管理会議等において定期的に協議を実施し、検証
します。
・反社会的勢力に対しては、断固として対決し、介入を阻止します。また、反社会的勢力との関係を遮断する
ため、営業店・子会社および本部の連携を中心に警察を始めとした外部専門機関とも連携し、組織として対
応する態勢を確立します。
○当企業集団の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る取締役会議事録を始めとする各種議事録や各種稟議書類等は、保存、管理、処分
方法等を定めた各種規程に基づき、適切かつ厳正に取り扱います。
・情報セキュリティに関する規程に基づき、各種情報や書類等の漏えい、滅失、紛失等を防止します。
○当企業集団の損失の危険の管理(リスク管理)に関する規程その他の体制
・取締役は、当企業集団の業務の健全性および適切性確保のため、経営計画や業務の規模・特性等を踏まえ、
統合的リスク管理および各種リスクの管理機能の実効性確保に向けた態勢を確立します。
・リスク管理に関する重要事項は、取締役会において意思決定するとともに、その運用状況について、リスク
管理会議やALM会議等において定期的に協議を実施し、検証します。
・リスク統括部を統合的リスク管理部署として、リスク管理の基本規程である統合的リスク管理規程に定める
基本原則や責任体制に基づき各種リスクの統合的管理に取り組みます。
・危機管理規程および関連マニュアルを周知・徹底するとともに、災害や各種障害、事件、事故等の緊急事態
の発生に備え、定期的に緊急時の対応訓練を実施します。
○当企業集団の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役は取締役会規程のほか、組織規程等に定める職務分掌や職務権限等に基づき、指揮命令、使用人との
役割分担を実施し、その職務執行の効率性を確保します。
・取締役会は経営計画を定め、業績目標を明確化するとともに、その達成・進捗状況について定期的に確認し
ます。
・業務の合理化・効率化を進め、効率的な取締役の職務執行態勢を確立します。
○当企業集団における業務の適正を確保するための体制
・取締役が子会社の業務の適正について監督するとともに、人事交流、情報交換を密にし、当企業集団の連携
態勢を確立します。
・関連会社管理規程等に基づき、コンプライアンス・リスク管理に関する事項や取引条件等の経営上重要な事
項について協議するとともに、子会社のコンプライアンス・リスク管理態勢の整備・機能強化を指導しま
す。また、定期的に子会社から業務執行状況や財務状況等の報告を受け、当企業集団の業務の適正を確保し
ます。
・会計に関する各種法令や基準等を遵守し、当企業集団の財務報告の適正性を確保するための内部管理態勢を
確立します。
○内部監査部門による内部統制システムの監査の体制
・監査部は内部統制システムの有効性および機能発揮状況等について、当行および子会社に対し定期的に監査
を実施し、改善を要請するとともに、その結果を取締役会および監査等委員会に報告します。
○監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項および当該使用人の取締役(監査等委員である取締役
を除く)からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査等委員会の職務を補助すべき使用人(補助使用人)について、取締役会は監査等委員会と協議のうえ、
その人数、地位等の具体的な内容について決定します。
・補助使用人は監査等委員会の指揮命令に従い、取締役(監査等委員である取締役を除く)から独立してその
職務を遂行します。
・補助使用人は、その職務を遂行するために必要な調査、会議出席、情報収集等を行うことができます。
・補助使用人の異動・評価等の人事に関する事項については、監査等委員会と事前に協議を行い、同意を得た
うえで決定します。
○当企業集団の取締役(監査等委員である取締役を除く)・その他使用人等またはこれらの者から報告を受け
た者が当行の監査等委員会に報告するための体制
・当行は、当企業集団の役職員が法令等の違反行為等、当企業集団に著しい損害を及ぼすおそれのある事実や
その他重要事項について、当行の監査等委員会に報告する態勢を確立します。
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・取締役(監査等委員である取締役を除く)および使用人は法令等に定める事項のほか、必要に応じ内部統制
システムの構築・運用状況等について、監査等委員会に報告します。
・監査等委員会は、監査部と緊密な連携を保ち監査を実施するとともに、いつでも取締役(監査等委員である
取締役を除く)および使用人に対して、報告を求めることができます。
○前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当行は、監査等委員会へ報告を行った当企業集団の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な
取扱いを行うことを禁止し、その旨を当企業集団の役職員に周知徹底します。
○監査等委員会の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・監査等委員会が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、速やかに
当該費用または債務を処理します。
○その他、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会は、監査等委員による重要な会議等への出席、稟議書類等業務執行に係る重要な書類を閲覧す
ることで、業務の執行状況等について監査するとともに、定期的に代表取締役等と意見交換を行います。
・監査等委員会は、会計監査人と定期的に意見および情報交換を行うとともに、職務の執行に際して必要な場
合には、弁護士等の外部専門家を活用します。
イ.リスク管理体制の整備状況
リスク管理の基本方針などの重要事項につきましては、取締役会が半期毎に見直しを行うほか、関連規程の
改廃は、取締役会で協議・決定しております。
また、コンプライアンスを含めたリスク管理のモニタリングの徹底を図るため、リスク管理会議およびALM会
議を常務会として定期的に開催しております。
加えて、経営統括本部内にリスク統括部を設置し、リスク管理の基本規程である「統合的リスク管理規程」
に定める基本原則や責任体制に基づき、コンプライアンスを含めた各種リスクの統合的管理に取り組んでおり
ます。
さらに、監査部を内部監査部署とし、被監査部門に対しての独立性を確保したうえで、関連会社を含む全部
室店を対象に業務運営・管理およびリスク管理の適切性・有効性を監査しております。
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ウ.責任限定契約の内容の概要
当行は、会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限
定する契約を締結しております。
なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。
エ.取締役の定数
当行の監査等委員でない取締役は15名以内、監査等委員である取締役は6名以内とする旨を定款で定めてお
ります。
オ.取締役の選任の決議要件及び任期
(ア)取締役の選任の決議要件
当行の取締役は、株主総会において選任する旨を定めております。
また、取締役の選任は監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して行う旨、取締役の選任
決議は議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の
過半数をもって行う旨、および累積投票によらない旨を定款に定めております。
(イ)取締役の任期
監査等委員でない取締役の任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の終結の時までとし、監査等委員である取締役の任期は選任後2年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款で定めております。
また、任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締
役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了までとする旨を定款で定めております。
カ.取締役会で決議できる株主総会決議事項
当行は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって会社法第459条第1項各号に掲げる事
項を定めることができる旨を定款で定めております。これは、機動的な剰余金の配当等を可能にすることを目
的とするものであります。
なお、当行の期末配当の基準日は毎年3月31日、中間配当の基準日は毎年9月30日とする旨を定款で定めて
おります。これは、株主への安定的な利益還元を目的とするものであります。
キ.株主総会の特別決議要件
当行は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 17 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 10.5 %)
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1973年4月 住友銀行(現三井住友銀行)入行
2019年6
1985年6月 山形銀行常務取締役
取締役頭取
長谷川 吉 茂 1949年9月30日 生 月から1 329,550
(代表取締役)
1993年4月 専務取締役
年
2005年6月 取締役頭取(現職)
1994年4月 三菱銀行(現三菱UFJ銀行)入行
2019年6
専務取締役
2005年6月 山形銀行常務取締役
三 浦 新一郎 1971年12月27日 生 月から1 128,365
(代表取締役)
年
2014年6月 専務取締役(現職)
1977年4月 山形銀行入行
1997年4月 南山形支店長
1999年7月 総合企画部副部長
2001年4月 市場金融部長
2019年6
専務取締役
2003年4月 市場国際部長
石 川 芳 宏 1954年1月24日 生 月から1 4,800
(代表取締役)
年
2005年6月 総合企画部長
2007年6月 取締役総合企画部長委嘱
2009年6月 常務取締役
2014年6月 専務取締役(現職)
1984年4月 山形銀行入行
2008年7月 小松支店長
2019年6
2010年7月 総合企画部副部長
常務取締役 永 井 悟 1961年12月15日 生 月から1 3,800
2011年6月 人事部長
年
2014年6月 取締役総合企画部長委嘱
2016年4月 常務取締役(現職)
1983年4月 山形銀行入行
2006年6月 小松支店長
2008年7月 泉中央支店開設準備委員長
2008年10月 泉中央支店長
2010年4月 新庄支店長
2019年6
常務取締役
長 沼 清 弘 1960年4月26日 生 月から1 1,800
2012年4月 地域振興部長
本店営業部長
年
2013年4月 営業支援部長
2014年6月 取締役米沢支店長兼米沢北支店長
委嘱
2017年6月 常務取締役本店営業部長委嘱
(現職)
1985年4月 山形銀行入行
2008年4月 泉崎支店長
2010年10月 人事部詰休職
2019年6
(藤庄印刷株式会社 出向)
常務取締役 勝 木 伸 哉 1960年9月11日 生 月から1 1,800
2013年6月 山形駅前支店長
年
2014年4月 融資部長
2015年6月 取締役融資部長委嘱
2017年6月 常務取締役(現職)
1986年4月 住友銀行(現三井住友銀行)入行
1994年5月 山形銀行入行
2008年4月 南山形支店長
2010年10月 営業企画部副部長
2011年7月 総合企画部副部長
常務取締役
2019年6
経営統括本部長 小 屋 寛 1962年6月16日 生 月から1 2,100
2012年7月 金融市場部長
年
兼経営企画部長
2014年10月 仙台支店長
2016年4月 総合企画部長
2016年6月 取締役総合企画部長委嘱
2019年4月 常務取締役経営統括本部長兼経営
企画部長委嘱(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年4月 山形銀行入行
2007年4月 酒田支店法人営業部長
2009年6月 宮城野支店長
取締役
2019年6
2012年4月 城南支店長
三 澤 好 孝 1963年2月15日 生 月から1 2,700
酒田支店長兼酒田駅前支店
2014年6月 人事部長
年
長
2016年4月 酒田支店長兼酒田駅前支店長
2017年6月 取締役酒田支店長兼酒田駅前支店
長委嘱(現職)
1987年4月 山形銀行入行
2009年6月 酒田支店法人営業部長
2019年6
2012年4月 営業企画部副部長
取締役
佐 藤 英 司 1964年6月5日 生 月から1 900
米沢支店長兼米沢北支店長
2014年6月 営業支援部長
年
2017年6月 取締役米沢支店長兼米沢北支店長委
嘱(現職)
1987年4月 山形銀行入行
2010年7月 小松支店長
2019年6
2012年4月 仙台支店仙台営業第二部長
取締役
鈴 木 武 浩 1963年3月7日 生 月から1 3,600
仙台支店長
2014年7月 金池支店長
年
人事総務部長
2016年4月
取締役仙台支店長委嘱(現職)
2018年6月
1988年4月 山形銀行入行
2010年7月 狩川支店長
2019年6
2012年7月 融資部副部長
取締役
藤 山 豊 1965年11月14日 生 月から1 400
融資部長
2015年9月 寿町支店長
年
2017年6月 融資部長
2019年6月 取締役融資部長委嘱(現職)
2001年4月 ドイツ証券会社
(現ドイツ証券株式会社)入社
2004年5月 モルガン・スタンレー証券会社
(現モルガン・スタンレーMUFG証券
株式会社)入社
2006年3月 スタンダード・アンド・プアーズ
(現S&Pグローバル・レーティン
グ・ジャパン株式会社)入社
2007年5月 バークレイズ・キャピタル証券株
式会社(現バークレイズ証券株式会
2019年6
取締役
社)入社
長谷川 泉
1977年10月12日 生 月から1 5,150
リスク統括部長
年
2008年8月 デクシア・クレディ・ローカル銀
行入行
2010年5月 ロイヤルバンク・オブ・スコット
ランド・ピーエルシー(現ナットウ
エスト・マーケッツ証券会社)入社
2015年4月 同社ヘッド・オブ・オペレーショ
ナルリスク・ジャパン
2017年9月 山形銀行総合企画部部付部長
2019年4月 リスク統括部長
2019年6月 取締役リスク統括部長委嘱(現職)
1996年2月 髙島電機株式会社入社(取締役)
2001年2月 同社常務取締役
2003年7月 同社代表取締役社長
2009年8月 みやぎ・やまがた女性交流機構会
長(現職)
2019年6
取締役 井 上 弓 子 1947年7月27日 生 月から1 900
2011年2月 髙島電機株式会社代表取締役会長
年
(現職)
2012年6月 山形商工会議所副会頭(現職)
2015年6月 山形銀行取締役(現職)
2017年4月 国立大学法人山形大学経営協議会
委員(現職)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1993年4月 東京弁護士会登録
2002年8月 松田純一法律事務所(現松田綜合法
律事務所)所長(現職)
2013年2月 Dua&Matsuda Advisory株式会社代
表取締役(現職)
2014年4月 東京弁護士会副会長
2016年3月 株式会社グローバルダイニング社
2019年6
外取締役監査等委員
取締役 松 田 純 一 1960年5月4日 生 月から1 ―
2017年6月 ヒューマン・メタボローム・テク
年
ノロジーズ株式会社社外取締役監
査等委員(現職)
2017年7月 株式会社MATSUDA&PARTNERS代表取
締役(現職)
2017年7月 株式会社松田綜合研究所代表取締
役(現職)
2019年6月 山形銀行取締役(現職)
1982年4月 山形銀行入行
2005年4月 南光台支店長
2007年4月 人事部副部長
2019年6
2008年6月 人事部長
取締役常勤
丹 野 晴 彦 1960年1月23日 生 月から2 2,600
監査等委員
2011年6月 総合企画部長
年
2012年6月 取締役総合企画部長委嘱
2014年6月 常務取締役
2017年6月 取締役常勤監査等委員(現職)
1980年8月 公認会計士登録
1994年5月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限
責任監査法人)代表社員就任
1996年3月 株式会社塚田会計事務所代表取締
役社長(現職)
2018年6
取締役
2007年6月 山形銀行監査役
中 山 眞 一 1948年9月2日 生 月から2 ─
監査等委員
年
2008年5月 山形経済同友会代表幹事
2008年6月 株式会社山形新聞社監査役(現職)
2016年6月 山形銀行取締役監査等委員(現職)
2018年5月 公益社団法人山形県防犯協会連合
会会長(現職)
1983年4月 弁護士登録
1985年4月 浜田敏法律事務所(現浜田・伊藤法
律事務所)所長(現職)
2008年6月 山形銀行監査役
2018年6
取締役
浜 田 敏 1948年6月30日 生 月から2 1,700
2011年4月 公益財団法人山形東高奨学会
監査等委員
年
理事長(現職)
2016年5月 株式会社ヤマザワ取締役(現職)
2016年6月 山形銀行取締役監査等委員
(現職)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1966年4月 三菱銀行(現三菱UFJ銀行)入行
1993年6月 同行取締役米州本部米州企画部長
(特命担当)(バンクオブカリ
フォルニア出向兼務)
1997年5月 同行常務取締役業務企画部長委嘱
2002年6月 同行専務取締役法人営業部門長
委嘱
2003年5月 同行副頭取法人営業部門長委嘱
2004年6月 三菱証券株式会社(現三菱UFJ証券
ホールディングス株式会社)取締役
会長
2018年6
取締役
五 味 康 昌 1943年2月8日 生 月から2 1,000
2009年5月 三菱UFJ証券ホールディングス
監査等委員
年
株式会社相談役
2009年6月 山形銀行監査役
2010年6月 讀賣テレビ放送株式会社取締役
(現職)
2013年2月 三菱UFJ証券ホールディングス
株式会社特別顧問
2015年6月 株式会社オービック取締役(現職)
2016年6月 山形銀行取締役監査等委員
(現職)
2019年4月 三菱UFJ証券ホールディングス
株式会社名誉顧問(現職)
1972年4月 麒麟麦酒株式会社(現キリンビール
株式会社)入社
1973年8月 男山酒造株式会社代表取締役(現
職)
1973年8月 山形酒類販売株式会社代表取締役
2018年6
(現職)
取締役
尾 原 儀 助 1948年2月24日 生 月から2 70,803
2007年6月 一般社団法人山形県法人会連合会
監査等委員
年
会長(現職)
2007年6月 株式会社ヤマザワ監査役(現職)
2014年6月 山形銀行取締役
2016年6月 山形銀行取締役監査等委員
(現職)
計 561,968
(注)1 取締役長谷川泉は、取締役頭取長谷川吉茂の次女であります。
2 取締役井上弓子、松田純一、中山眞一、浜田敏、五味康昌及び尾原儀助の各氏は、会社法第2条第15号に定
める社外取締役であります。
② 社外役員の状況
当行の社外取締役は有価証券報告書提出日現在6名であり、中山眞一氏、浜田敏氏、五味康昌氏および尾原儀助
氏の4名が監査等委員であります。
井上弓子氏は、企業経営者としての豊富な経験、優れた見識を有していることに加え、山形商工会議所副会頭の
要職にあるなど、幅広い視点から経営の重要事項の決定および業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただく
ことが期待できることから、社外取締役として選任しております。また、同氏は「みやぎ・やまがた女性交流機構
会長」を務めるなど、コーポレートガバナンスコードにて求められている「女性の活躍促進を含む社内の多様性の
確保」を推進するうえで最適の人材であります。なお、同氏が代表取締役を務める髙島電機株式会社と当行の間に
は貸出金等の取引がありますが、いずれも通常の銀行取引の範囲内であり、特別の利害関係はありません。
松田純一氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務やコーポレート・ガバナンスに精通し、高い見識と専門知
識を有していることから、銀行以外の立場から客観的に経営に対して助言を行なっていただくことができるものと
考え、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当行の間には貸出金等の取引がありますが、いずれも通
常の銀行取引の範囲内であり、特別の利害関係はありません。
中山眞一氏は、公認会計士の資格を有しており、企業会計に精通し、専門知識ならびに豊富な経験を有している
ことから、社外取締役として選任しております。なお、当行との間に特別の利害関係はありません。
浜田敏氏は、弁護士の資格を有しており、コーポレート・ガバナンスを含む企業法務に精通し、専門知識ならび
に豊富な経験を有していることから、社外取締役として選任しております。また、当行と顧問弁護士契約を結んで
おります。なお、当行との間に特別の利害関係はありません。
五味康昌氏は、海外勤務経験も含め、金融・証券業務に精通するなど、企業経営を統治する十分な見識を有して
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いることから、社外取締役として選任しております。同氏は、三菱UFJ証券ホールディングス株式会社の名誉顧問
を兼務しており、同社の子会社である三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社は、当行と金融商品仲介業務に
関 する提携を行っております。また、かつて株式会社東京三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)の取締役を務め
ており、「1(6) 大株主の状況」に記載のとおり、同社は当行の大株主であります。なお、当行との間に特別の利
害関係はありません。
尾原儀助氏は、企業経営者としての豊富な経験、優れた見識を有していることに加え、一般社団法人山形県法人
会連合会会長の要職にあるなど、幅広い視点から客観的に経営のチェックを行うことにより、当行の企業統治の向
上に貢献いただくことが期待できることから、社外取締役として選任しております。なお、同氏が代表取締役を務
める男山酒造株式会社と当行の間には貸出金等の取引がありますが、いずれも通常の銀行取引の範囲内であり、特
別の利害関係はありません。
また、資本的関係としては、井上弓子氏、浜田敏氏、五味康昌氏および尾原儀助氏が当行の株式を所有してお
り、その保有株式数は「4(2) 役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
6名の社外取締役は、当行が定める「当行の独立性判断基準」を満たしており、その他、一般株主との間で利益
相反を生じるおそれのある特別な関係もないと判断し、独立役員に指定しております。
なお、当行が定める「当行の独立性判断基準」は、次のとおりであります。
「当行の独立性判断基準」
当行において、社外取締役候補者が独立性を有すると判断するためには、現在および過去3年間において、
以下の要件の全てに該当しないことが必要であります。
(1)主要な取引先(※1)
ア.当行を主要な取引先とする者、もしくはその者が法人等(法人その他の団体をいう。以下同じ)で
ある場合は、その業務執行者。
イ.当行の主要な取引先、もしくはその者が法人等である場合は、その業務執行者。
(2)専門家
当行から役員報酬以外に、過去3年平均で、年間1,000万円超えの金銭その他の財産を得ているコンサ
ルタント、会計専門家または法律専門家。
(3)寄付
当行から過去3年平均で、年間1,000万円超えの寄付等を受ける者もしくはその業務執行者。
(4)主要株主
当行の発行済み株式の10%以上を保有している主要株主、もしくはその者が法人等である場合は、そ
の業務執行者。
(5)上記(1)~(4)に該当する先の近親者。(※2)(ただし、重要でない者(※3)を除く)
(6)当行またはその子会社の取締役、監査役、使用人およびそれらの近親者。(※2)(ただし、重要で
ない者(※3)を除く)
※1.「主要な取引先」の定義
・当行を主要な取引先とする者:当該者の連結売上高に占める当行宛売上高の割合が2%を超える場
合。
・当行の主要な取引先:当行の連結総資産の1%を超える貸付を当行が行っている場合。
※2.「近親者」の定義
配偶者および2親等以内の親族。
※3.「重要」であるものの定義
各会社の役員・部長クラスの者。
③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携
ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査等委員会監査および会計監査の状況並びに内部統制部門から
の統制状況に関する報告を受け、経営監督を行う役割を担っております。
社外監査等委員は、監査等委員会において、常勤監査等委員から日常監査の実施状況、内部監査および会計監査
の状況ならびに内部統制部門からの統制状況に関する報告を受け、適切な提言・助言を行なっております。また、
営業店・関連会社の往査などを定期的に実施しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は有価証券報告書提出日現在5名で構成されており、うち1名は取締役常勤監査等委員である丹
野晴彦氏、4名は社外取締役である中山眞一氏、浜田敏氏、五味康昌氏、尾原儀助氏であります。
取締役常勤監査等委員 丹野晴彦氏は、当行の営業店長、人事部長、総合企画部長を歴任後、2012年6月に取締
役総合企画部長に就任。常務取締役を経て2017年6月から取締役常勤監査等委員を2年間務めており、経営全般
への監査・監督を適切に実施する十分な見識を有しております。
社外取締役の4名についても、経営全般への監査・監督を適切に実施する十分な見識を有しております。その
内容については「4(2) 役員の状況」に記載のとおりであります。
当事業年度(2018年4月~2019年3月)において監査等委員会は計13回開催しており、個々の監査等委員の出
席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
丹野 晴彦 13回 13回
柿崎 正樹 (注)
13回 13回
中山 眞一 13回 13回
浜田 敏 13回 12回
五味 康昌 13回 13回
尾原 儀助 13回 13回
(注) 当事業年度の監査等委員会の構成員には取締役常勤監査等委員 柿崎正樹氏がおりますが、2019年6月25
日付をもって辞任しております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、監査部(スタッフ18名)を内部監査部署とし、被監査部門に対しての独立性を確保
したうえで、関連会社を含む全部室店を対象に定期的、計画的な監査を実施しているほか、財務報告の適正性を
検証するための内部監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
ア.会計監査人の名称
会計監査人にEY新日本有限責任監査法人を選定しております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年7月1日をもってEY新日本有限責任監査法人と
なっております。
イ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 髙橋 和典
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 小松﨑 謙
ウ.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務の補助者の構成は、公認会計士16名、その他20名であります。
エ.会計監査人の選定方針と理由
監査等委員会は、監査等委員会が定めた「会計監査人の解任・不再任の決定の方針」や、会計監査人の監査
の方法と結果、関係する部門による会計監査人の評価などに基づき、毎年度選解任・再任適否を判断し、審議
を行なっております。
当事業年度は、上記に基づき審議した結果、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人に再任することが適当
と判断し、監査等委員会において再任を決議しております。
オ.監査等委員会による会計監査人の評価
監査等委員会は、監査等委員会が定める「会計監査人の評価基準」および「会計監査人の解任・不再任の決
定の方針」等に則り、会計監査人の業務状況、体制、監査品質、直近の監査実施内容等を評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
ア.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 54 ― 54 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 54 ― 54 ―
イ.その他重要な報酬の内容
前連結会計年度、当連結会計年度とも該当事項はありません。
ウ.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
エ.監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の業務状況および報酬見積りの算出根拠等を確認
し、報酬の妥当性について分析・検討した結果いずれも相応であり、監査の実効性、品質確保は維持できると
考え、会計監査人の報酬について会社法第399条第3項の同意を行なっております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
報酬等の総額
役員区分 員数
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 株式報酬
取締役
11 185 131 25 28
(監査等委員および社外取締役
を除く)
取締役監査等委員
2 32 32 ― ―
(社外取締役を除く)
社外取締役
1 2 2 ― ―
(監査等委員を除く)
社外取締役
▶ 11 11 ― ―
(監査等委員)
計 18 232 178 25 28
(注)金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
② 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
③ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員は5名、給与等は51百万円(内賞与額9百万円)であります。
④ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当行は、役員が中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高め、経営を行うためのイン
センティブとなる報酬体系としております。
役員報酬等につきましては、2016年6月23日開催の第204期定時株主総会で以下のとおり決議しております。な
お、当該決議当時の取締役(監査等委員を除く)の員数は12名、取締役(監査等委員)の員数は6名でありま
す。
ア.取締役(監査等委員を除く)の報酬体系は固定報酬、業績連動報酬(賞与)、株式報酬とし、以下のとおり
とする(ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない)。
(ア)固定報酬額(確定報酬額)に業績連動報酬(賞与)を加えた額を、年額220百万円以内(うち、社外取締
役は年額10百万円以内)とすること。
(イ)株式報酬額は、「役員報酬BIP信託」として、当行株式を5事業年度間で250百万円以内の範囲で割り当
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てること。
イ.取締役(監査等委員)の報酬体系は固定報酬とし、年額50百万円以内とする。
⑤ 業績連動報酬(役員賞与)に係る指標、選択した理由および業績連動報酬額の決定方法
当行は、業績連動報酬を取締役に対する短期インセンティブと位置付けており、業績指標として一事業年度の
成果を表す当期純利益を指標として採用しております。固定報酬に業績連動報酬を加えた金額が年額220百万円以
内となること、および前事業年度の業績連動報酬額を勘案し、指標の達成度をみながら都度決定しております。
⑥ 2019年3月期における業績連動報酬に係る指標の目標および実績
指標(単体) 目標(A)(注) 実績(B) 目標比(B-A) 前年比
当期純利益 34億円 34億円 +0億円 △7億円
(注)2019年3月期の個別業績予想として、2018年3月期決算短信にて公表しております。
⑦ 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の名称、その権限の内容およ
び裁量の範囲等
取締役の報酬に(役員賞与含む)につきましては、株主総会の決議により、取締役(監査等委員を除く)全員
および取締役(監査等委員)全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しております。
各取締役(監査等委員を除く)の固定報酬額は、内規(役員報酬に関する準則)に基づき取締役会の決議によ
り決定しております。
各取締役(監査等委員を除く)の業績連動報酬額は、内規(役員賞与に関する準則)に基づき取締役会の決議
により決定しております。
各取締役(監査等委員を除く)の株式報酬額は、内規(株式交付規程)に基づき取締役会の決議により決定し
ております。
各取締役(監査等委員)の固定報酬額は、内規(役員報酬に関する準則)に基づき監査等委員会の協議により
決定しております。
なお、各取締役の報酬等の額の決定にあたっては、事前にガバナンス委員会に諮問し、承認を得ております。
⑧ 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会等の手続の概要
当行は、取締役の報酬等に関し、客観性、透明性を確保することを目的に、取締役会の諮問機関として、独立
社外役員が過半数を占めるガバナンス委員会を設置しております。
取締役会は、取締役の報酬等に関する事項について、ガバナンス委員会の提言・助言等を受けております。
⑨ 最近事業年度の役員報酬等の額の決定における、委員会および取締役会の活動内容
内容 日時 審議・決議内容
ガバナンス委員会 2018年5月11日 取締役の報酬体系等について審議。
取締役会 2018年6月22日 取締役の報酬等を決定。
⑩ 当行が採用する株式報酬制度の内容
当行は、2016年6月23日開催の第204期定時株主総会決議に基づき、役員報酬BIP信託制度を導入しておりま
す。当該制度は、取締役(監査等委員を除く)の報酬と当行業績および株式価値との連動性を明確にし、取締役(監
査等委員を除く)が株価上昇のメリットのみならず株価下落によるリスクも株主の皆様と共有することで、中長期
的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とするものであります。
株式報酬制度の詳細は、「1.株式等の状況(8)役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。ま
た、当該制度におけるポイント算定方法等につきましては、以下に記載のとおりとなっております。
ア.付与ポイントの算定式
役位ポイント×業績連動係数
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イ.役位ポイント
各取締役に付与する1人当たりの年間役位ポイント数を下表のとおりとし、年間役位ポイント総数の上限を
140,000ポイントとします。
役位 役位ポイント(1人当たり)
取締役会長 10,250
取締役頭取 10,250
専務取締役 8,000
常務取締役 6,250
取締役 4,500
(注) 役位ポイントは各制度対象者の評価対象事業年度末日の役位に基づくものとします。
ウ.業績連動係数
業績連動係数を下表のとおりとし、実績目標(単体実質業務純益)の達成度に応じて変動させます。
業績達成度 業績連動係数
140%以上 1.4
120%以上 140%未満 1.2
100%以上 120%未満 1.0
80%以上 100%未満 0.8
80%未満 0.6
エ.業績連動係数の算出方法
以下の方法により、業績連動係数を算出します。
業績達成度(%)=(評価対象事業年度の単体実質業務純益の実績値)÷(評価対象事業年度期初に経営計画
で定める単体実質業務純益の目標値)×100
ただし、単体実質業務純益のうち、債券関係損益が30%を超える場合は、1ランク下の係数を適用します。
算出方法は以下のとおりとなっております。
(単体実質業務純益のうち債券関係損益)÷(単体実質業務純益)×100
(注) 「単体実質業務純益」「債券関係損益」の数値につきましては、「第2 事業の状況」中、3「経営
者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「単体情報」に記載しており
ます。また、「評価対象事業年度期初に経営計画で定める単体実質業務純益の目標値」につきまして
は、当事業年度は5,284百万円となっております。
オ.1ポイント当たり付与株式数
1ポイント当たり0.2株を付与します。
カ.交付株式数の算定式
(ア)「交付株式数(注)」=「役位ポイント」×「業績連動係数」×「0.2株」(1ポイント当たり交付株式
数)
(注)「交付株式数」に0.7を乗じた数(当行の単元株式数に満たない部分は切り捨てるものとします)
の会社株式を当該制度対象者に交付し、残りの会社株式を株式市場において売却のうえ、その売却
代金を当該制度対象者に給付するものとします。
(イ)交付株式数の上限は年間28,000株とします。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的の株式に区分
し、政策保有目的の株式については純投資目的以外の目的で保有する株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ア.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当行は、政策保有株式については、取引先の成長性、将来性等の観点や、相互の安定的な取引関係の維持、
現時点あるいは将来の採算性・収益性等を踏まえ、取引先および当行の企業価値の維持・向上に質すると判断
される場合等において、限定的に保有しております。
この政策保有株式については、原則として削減し、残高の圧縮を図る方針としております。具体的には、取
締役会は定期的に、保有目的が適切か、保有に伴う便益が資本コストに見合っているか等を精査し、保有の妥
当性が認められない場合には、市場への影響やその他考慮すべき事項にも配慮しつつ売却することを検討いた
します。
上場株式にかかる保有の合理性については、採算性指標(資本コスト)の基準値を設定し、個社毎に検証を
実施いたします。
また、業務関連性(投資先との業務提携等の有無)、地域性(地域経済への貢献度合い)、取引拡大余地
(銀行取引の将来的な取引拡大による採算改善見通し)等を加味し、保有の適否を総合的に判断いたします。
イ.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
上場株式 49 24,444
非上場株式 82 2,642
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
上場株式 ― ― ―
取得した企業との取引状況・経緯を踏
まえた今後の取引拡大による採算改善
非上場株式 3 315 見込みなど、総合的に判断した結果、
保有の合理性が認められるため取得い
たしました。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
上場株式 5 983
非上場株式 ― ―
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ウ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
1,243,913 1,243,913
花王株式会社 結果、採算性の指標が基準を満たしており、 有
10,844 9,927
合理性が認められるため保有しております。
690,202 690,202
イオン株式会社 同上 有
1,598 1,311
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
2,869,399 3,436,099
株式会社三菱UFJ 結果、情報交換や各種提携により業務の円滑
フィナンシャル・グ 化に資するなどの業務関連性を加味し、総合 有
ループ 的な判断により合理性が認められるため保有
1,578 2,394
しております。
株式会社三井住友
261,000 261,000
フィナンシャル・グ 同上 有
1,011 1,163
ループ
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
81,900 81,900
東日本旅客鉄道株式
結果、採算性の指標が基準を満たしており、 無
会社
874 807
合理性が認められるため保有しております。
120,725 120,725
東京海上ホールディ
同上 有
ングス株式会社
647 571
446,600 446,600
東北電力株式会社 同上 有
630 634
340,920 340,920
株式会社ヤマザワ 同上 有
573 600
600,000 600,000
日東ベスト株式会社 同上 有
474 546
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
135,000 135,000
結果、情報交換や各種提携により業務の円滑
株式会社岩手銀行 化に資するなどの業務関連性を加味し、総合 有
的な判断により合理性が認められるため保有
441 568
しております。
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
196,000 392,000
結果、地域経済への貢献度合いなどの地域
日本電子株式会社
性、銀行取引の将来的な取引拡大による採算
有
改善見通しなどの取引拡大余地を加味し、総
(注)2
合的な判断により合理性が認められるため保
390 383
有しております。
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
285,000 285,000
ミクロン精密株式会
結果、採算性の指標が基準を満たしており、 有
社
369 393
合理性が認められるため保有しております。
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
1,089,000 1,089,000
結果、情報交換や各種提携により業務の円滑
株式会社東邦銀行 化に資するなどの業務関連性を加味し、総合 有
的な判断により合理性が認められるため保有
322 443
しております。
114,200 114,200
株式会社宮崎銀行 同上 有
316 377
134,071 134,071
株式会社秋田銀行 同上 有
301 381
102,000 102,000
株式会社青森銀行 同上 有
299 328
101,800 509,000
株式会社阿波銀行
同上 有
(注)2
286 347
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
62,000 62,000
結果、地域経済への貢献度合いなどの地域
性、銀行取引の将来的な取引拡大による採算
住友不動産株式会社 有
改善見通しなどの取引拡大余地を加味し、総
合的な判断により合理性が認められるため保
284 243
有しております。
MS&ADインシュアラ 保有方針に基づく検証方法に従って検証した
77,296 77,296
ンスグループホール 結果、採算性の指標が基準を満たしており、 有
260 259
ディングス株式会社 合理性が認められるため保有しております。
86,100 86,100
スタンレー電気株式
同上 無
会社
256 338
455,260 455,260
株式会社大和証券グ
同上 有
ループ本社
245 308
141,625 141,625
東ソー株式会社 同上 有
243 295
173,000 173,000
日本ゼオン株式会社 同上 有
193 266
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
61,000 61,000
株式会社第四北越 結果、情報交換や各種提携等により業務の円
フィナンシャルグ 滑化に資するなどの業務関連性を加味し、総 有
ループ(注)3 合的な判断により合理性が認められるため保
190 286
有しております。
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
43,450 43,450
SOMPOホールディン
結果、採算性の指標が基準を満たしており、 有
グス株式会社
178 186
合理性が認められるため保有しております。
37,900 37,900
新電元工業株式会社 同上 有
154 266
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
150,000 150,000
結果、地域経済への貢献度合いなどの地域
ヒューマン・メタボ
性、銀行取引の将来的な取引拡大による採算
ローム・テクノロ 無
改善見通しなどの取引拡大余地を加味し、総
ジーズ株式会社
合的な判断により合理性が認められるため保
144 342
有しております。
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
98,060 98,060
片倉工業株式会社 結果、採算性の指標が基準を満たしており、 有
123 135
合理性が認められるため保有しております。
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
210,000 210,000
結果、地域経済への貢献度合いなどの地域
三菱UFJリース株式 性、銀行取引の将来的な取引拡大による採算
有
会社 改善見通しなどの取引拡大余地を加味し、総
合的な判断により合理性が認められるため保
118 131
有しております。
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
68,700 68,700
サクサホールディン
結果、採算性の指標が基準を満たしており、 有
グス株式会社
117 145
合理性が認められるため保有しております。
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
100,000 100,000
結果、地域経済への貢献度合いなどの地域
性、銀行取引の将来的な取引拡大による採算
カメイ株式会社 有
改善見通しなどの取引拡大余地を加味し、総
合的な判断により合理性が認められるため保
117 149
有しております。
238,960 238,960
野村ホールディング
同上 有
ス株式会社
95 147
60,000 300,000
株式会社明電舎
同上 有
(注)2
91 121
39,541 197,706
サンケン電気株式会
同上 有
社(注)2
81 153
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
200,000 200,000
株式会社共和電業 結果、採算性の指標が基準を満たしており、 有
81 84
合理性が認められるため保有しております。
10,000 10,000
テクノクオーツ株式
同上 有
会社
68 109
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当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
145,000 145,000
結果、情報交換や各種提携により業務の円滑
株式会社八十二銀行 化に資するなどの業務関連性を加味し、総合 有
的な判断により合理性が認められるため保有
66 82
しております。
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
40,000 40,000
ジーエルサイエンス
結果、採算性の指標が基準を満たしており、 有
株式会社
62 66
合理性が認められるため保有しております。
30,975 30,975
ミネベアミツミ株式
同上 有
会社
51 70
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
39,000 39,000
結果、情報交換や各種提携により業務の円滑
株式会社琉球銀行 化に資するなどの業務関連性を加味し、総合 有
的な判断により合理性が認められるため保有
43 63
しております。
26,200 26,200
株式会社みちのく銀
同上 有
行
42 45
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
38,434 38,434
結果、地域経済への貢献度合いなどの地域
株式会社バイタル
性、銀行取引の将来的な取引拡大による採算
ケーエスケー・ホー 有
改善見通しなどの取引拡大余地を加味し、総
ルディングス
合的な判断により合理性が認められるため保
41 40
有しております。
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
20,000 20,000
日本ケミコン株式会
結果、採算性の指標が基準を満たしており、 有
社
38 49
合理性が認められるため保有しております。
18,480 18,480
株式会社七十七銀行 同上 有
28 46
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
25,000 25,000
結果、地域経済への貢献度合いなどの地域
性、銀行取引の将来的な取引拡大による採算
株式会社大林組 有
改善見通しなどの取引拡大余地を加味し、総
合的な判断により合理性が認められるため保
27 29
有しております。
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
16,100 103,000
結果、情報交換や各種提携により業務の円滑
株式会社四国銀行 化に資するなどの業務関連性を加味し、総合 有
的な判断により合理性が認められるため保有
16 154
しております。
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
108,550 108,550
株式会社じもとホー
結果、採算性の指標が基準を満たしており、 有
ルディングス
12 20
合理性が認められるため保有しております。
保有方針に基づく検証方法に従って検証した
100 100
結果、情報交換や各種提携により業務の円滑
日本銀行 化に資するなどの業務関連性を加味し、総合 無
的な判断により合理性が認められるため保有
3 3
しております。
168 168
フィデアホールディ
同上 無
ングス株式会社
0 0
― 224,070
スルガ銀行株式会社 ― 無
― 329
― 200,000
エヌ・デーソフト
― 有
ウェア株式会社
― 221
― 60,000
株式会社チノー ― 有
― 88
(注)1 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、当行の政策保有方針に基づき判断し
ております。
2 当銘柄の株式数の減少は、株式の併合によるものであります。
3 前事業年度末に当行が保有していた株式会社第四銀行株式は、株式会社第四銀行と株式会社北越銀行の2018
年10月1日付の経営統合により、当事業年度末では株式会社第四北越フィナンシャルグループ株式となってお
ります。
4 株式数、貸借対照表計上額に「―」が記載されている銘柄は、当事業年度末時点で当該銘柄を保有していな
いことを示しております。
5 当行の株式の保有の有無については、対象先の子会社等が保有する場合も「有」としております。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
上場株式 69 8,144 104 14,127
非上場株式 ― ― ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
上場株式 262 927 1,537
非上場株式 ― ― ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下、
「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、
「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。
なお、当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2018年3月23日内閣府令第7号。
以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に係るものに
ついては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
2.当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作
成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)
に準拠しております。
3.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
の連結財務諸表及び事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法
人の監査証明を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年7月1日をもってEY新日本有限責任監査法人となって
おります。
4.当行は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更に的確に対応することができる体制を整備するため、公
益財団法人財務会計基準機構に加入するとともに、監査法人等が行う各種研修への参加や会計専門誌等の定期購読を
行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
現金預け金 82,343 95,037
コールローン及び買入手形 1,339 13,995
買入金銭債権 5,797 4,900
商品有価証券 ▶ ▶
※1 , ※2 , ※8 , ※13 732,995 ※1 , ※2 , ※8 , ※13 677,078
有価証券
※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※9 1,726,334 ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※9 1,699,188
貸出金
外国為替 941 1,464
※8 39,241 ※8 51,519
その他資産
※11 , ※12 14,977 ※11 , ※12 14,513
有形固定資産
建物 3,818 3,625
※10 9,109 ※10 8,825
土地
建設仮勘定 26 127
その他の有形固定資産 2,022 1,934
無形固定資産 1,990 2,783
ソフトウエア 1,781 2,575
その他の無形固定資産 208 208
退職給付に係る資産 930 243
繰延税金資産 289 355
支払承諾見返 18,720 25,416
△ 7,727 △ 9,522
貸倒引当金
資産の部合計 2,618,179 2,576,980
負債の部
※8 2,206,819 ※8 2,212,792
預金
譲渡性預金 114,497 104,121
コールマネー及び売渡手形 7,968 -
※8 26,536 ※8 29,653
債券貸借取引受入担保金
※8 54,245 ※8 16,133
借用金
外国為替 32 61
新株予約権付社債 10,624 11,099
その他負債 15,343 16,689
役員賞与引当金 25 25
退職給付に係る負債 48 53
役員退職慰労引当金 5 8
株式報酬引当金 45 77
睡眠預金払戻損失引当金 143 163
偶発損失引当金 301 249
ポイント引当金 38 43
利息返還損失引当金 60 58
繰延税金負債 3,973 2,296
※10 1,308 ※10 1,277
再評価に係る繰延税金負債
18,720 25,416
支払承諾
負債の部合計 2,460,737 2,420,219
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
資本金 12,008 12,008
資本剰余金 10,215 10,215
利益剰余金 120,721 123,665
△ 3,176 △ 3,178
自己株式
株主資本合計 139,769 142,711
その他有価証券評価差額金
18,654 16,379
繰延ヘッジ損益 △ 2,184 △ 2,701
※10 1,164 ※10 1,097
土地再評価差額金
△ 110 △ 883
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 17,523 13,892
非支配株主持分 149 157
純資産の部合計 157,442 156,761
負債及び純資産の部合計 2,618,179 2,576,980
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
経常収益 42,488 47,354
資金運用収益 25,186 25,506
貸出金利息 17,799 17,640
有価証券利息配当金 7,207 7,624
コールローン利息及び買入手形利息 92 120
買現先利息 △ 0 △ 1
預け金利息 8 11
その他の受入利息 79 110
役務取引等収益 7,626 7,751
その他業務収益 6,712 10,200
その他経常収益 2,963 3,895
償却債権取立益 15 20
※1 2,947 ※1 3,874
その他の経常収益
経常費用 35,350 41,391
資金調達費用 2,168 2,554
預金利息 753 757
譲渡性預金利息 59 26
コールマネー利息及び売渡手形利息 5 33
債券貸借取引支払利息 274 659
借用金利息 144 198
その他の支払利息 930 877
役務取引等費用 2,436 2,306
その他業務費用 6,825 10,151
※2 22,025 ※2 21,465
営業経費
その他経常費用 1,894 4,914
貸倒引当金繰入額 1,095 3,096
※3 799 ※3 1,817
その他の経常費用
経常利益 7,138 5,962
特別利益
0 8
固定資産処分益 0 8
その他の特別利益 0 -
特別損失 146 60
固定資産処分損 73 60
※4 72
-
減損損失
税金等調整前当期純利益 6,992 5,910
法人税、住民税及び事業税
2,630 2,177
△ 626 △ 294
法人税等調整額
法人税等合計 2,004 1,882
当期純利益 4,988 4,028
非支配株主に帰属する当期純利益 0 7
親会社株主に帰属する当期純利益 4,988 4,020
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 4,988 4,028
※1 89 ※1 △ 3,563
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 170 △ 2,274
繰延ヘッジ損益 394 △ 516
△ 134 △ 772
退職給付に係る調整額
包括利益 5,077 464
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 5,077 456
非支配株主に係る包括利益 0 7
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,008 10,215 116,853 △ 3,171 135,906
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,143 △ 1,143
親会社株主に帰属す
4,988 4,988
る当期純利益
自己株式の取得 △ 8 △ 8
自己株式の処分 0 3 3
土地再評価差額金の
23 23
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - 0 3,868 △ ▶ 3,863
当期末残高 12,008 10,215 120,721 △ 3,176 139,769
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 18,824 △ 2,578 1,188 24 17,457 149 153,514
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,143
親会社株主に帰属す
4,988
る当期純利益
自己株式の取得 △ 8
自己株式の処分 3
土地再評価差額金の
23
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 170 394 △ 23 △ 134 65 0 65
額)
当期変動額合計 △ 170 394 △ 23 △ 134 65 0 3,928
当期末残高 18,654 △ 2,184 1,164 △ 110 17,523 149 157,442
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,008 10,215 120,721 △ 3,176 139,769
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,143 △ 1,143
親会社株主に帰属す
4,020 4,020
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分
土地再評価差額金の
67 67
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 2,944 △ 2 2,941
当期末残高 12,008 10,215 123,665 △ 3,178 142,711
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 18,654 △ 2,184 1,164 △ 110 17,523 149 157,442
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,143
親会社株主に帰属す
4,020
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 -
土地再評価差額金の
67
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 2,274 △ 516 △ 67 △ 772 △ 3,631 7 △ 3,623
額)
当期変動額合計 △ 2,274 △ 516 △ 67 △ 772 △ 3,631 7 △ 681
当期末残高 16,379 △ 2,701 1,097 △ 883 13,892 157 156,761
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,992 5,910
減価償却費 1,122 1,274
減損損失 72 -
貸倒引当金の増減(△) 650 1,794
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 2 -
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 183 △ 424
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 1 ▶
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 2 2
株式報酬引当金の増減額 (△は減少) 21 31
利息返還損失引当金の増減額(△は減少) △ 2 △ 1
睡眠預金払戻損失引当金の増減額(△は減少) 96 19
偶発損失引当金の増減(△) 74 △ 51
ポイント引当金の増減額(△は減少) 2 5
資金運用収益 △ 25,186 △ 25,506
資金調達費用 2,168 2,554
有価証券関係損益(△) △ 2,721 △ 2,684
為替差損益(△は益) 36 49
固定資産処分損益(△は益) 73 51
貸出金の純増(△)減 △ 52,302 27,168
預金の純増減(△) 26,579 5,956
譲渡性預金の純増減(△) △ 1,204 △ 10,375
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△) 1,092 △ 38,118
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 △ 1,943 △ 4,987
コールローン等の純増(△)減 6,868 △ 11,747
コールマネー等の純増減(△) △ 3,166 △ 7,968
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) △ 18,308 3,085
商品有価証券の純増(△)減 18 0
外国為替(資産)の純増(△)減 △ ▶ △ 573
外国為替(負債)の純増減(△) △ 21 28
資金運用による収入 24,960 25,726
資金調達による支出 △ 2,514 △ 2,799
△ 12,953 △ 12,832
その他
小計 △ 49,676 △ 44,405
法人税等の支払額
△ 2,717 △ 2,184
226 7
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 52,166 △ 46,581
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 449,849 △ 448,553
有価証券の売却による収入 375,250 430,278
有価証券の償還による収入 57,009 75,298
有形固定資産の取得による支出 △ 1,283 △ 650
有形固定資産の売却による収入 0 291
△ 468 △ 1,229
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 19,341 55,435
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 1,143 △ 1,143
自己株式の取得による支出 △ 8 △ 2
3 -
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,148 △ 1,146
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 72,655 7,707
現金及び現金同等物の期首残高 149,420 76,764
※1 76,764 ※1 84,472
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 6 社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(連結の範囲の変更)
当連結会計年度から山銀ビジネスサービス株式会社は合併により除外しております。
(2) 非連結子会社
会社名 やまがた地域成長ファンド投資事業有限責任組合
山形創生ファンド投資事業有限責任組合
やまがた地域成長ファンドⅡ号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びそ
の他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績
に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
会社名 やまがた地域成長ファンド投資事業有限責任組合
山形創生ファンド投資事業有限責任組合
やまがた地域成長ファンドⅡ号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の
包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えない
ため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
3.連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
3月末日 6社
4.開示対象特別目的会社に関する事項
該当事項はありません。
5.会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券につ
いては原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時
価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
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建物 :2年~50年
その他:2年~15年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、定額法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結
子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数と
した定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるもの
は当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協
会銀行等監査特別委員会報告第4号 2012年7月4日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権につ
いては、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上
しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収
可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当
する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上し
ております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年
度に帰属する額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のう
ち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 株式報酬引当金の計上基準
株式報酬引当金は、役員報酬BIP信託による当行株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当
てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(10) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に基づく信用保証協会への将来の負担金の支払いに備えるた
め、負担金支払見込額を計上しております。
(11) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、連結子会社が発行するクレジットカードの利用により付与したポイントが、将来使用された
場合の負担に備え、将来使用される見積額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
(12) 利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、連結子会社が利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過
去の返還状況を勘案し、返還見込額を合理的に見積り計上しております。
(13) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付
算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりでありま
す。
過去勤務費用:
その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により損
益処理
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数理計算上の差異:
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定
額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(14) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(15) 重要なヘッジ会計の方法
(ア) 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基
準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13
日。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価
の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である
金利スワップ取引等を個別に特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについて
は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金利インデックス及び一定の金利改定期間ごとにグルーピングして
ヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関す
る重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があると見なしており、これを
もって有効性の判定に代えております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップ等の特例処理を行っております。
(イ) 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨
建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号
2002年7月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権
債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、
ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認する
ことによりヘッジの有効性を評価しております。
(16) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本
銀行への預け金であります。
(17) 消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(18) 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
1.概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
2.適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
3.当該会計基準等の適用による影響
影響額は、現在評価中であります。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部
改正」という。)を当連結会計年度から適用し、税効果関係注記を変更しております。
税効果関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当
該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従っ
て記載しておりません。
(追加情報)
(役員向け株式報酬制度)
当行は、中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、取締役を対
象に、信託の仕組みを活用して当行株式を交付等する役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を導入しておりま
す。
1.取引の概要
当行が定める株式交付規程に基づき、取締役に対し各事業年度の業績達成度及び役位に応じてポイントを付
与し、そのポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金額を退任時に信託を通じて交付及
び給付します。
2.信託が保有する自社の株式に関する事項
(1) 信託が保有する自社の株式は、信託における帳簿価額により株主資本において自己株式として計上しておりま
す。
(2) 信託における帳簿価額は187百万円(前連結会計年度末は187百万円)であります。
(3) 信託が保有する自社の株式の期末株式数は88千株(前連結会計年度末は88千株)であります。
(連結貸借対照表関係)
※1. 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
出資金 939百万円 1,267百万円
りますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
62,497百万円 48,704百万円
※3. 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
破綻先債権額 1,701百万円 2,999百万円
延滞債権額 14,222百万円 14,307百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は
利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除
く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号
イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ること
を目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
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※4. 貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
3カ月以上延滞債権額 30百万円 49百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金
で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5. 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
貸出条件緩和債権額 4,953百万円 6,926百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及
び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
合計額 20,908百万円 24,282百万円
なお、上記3.から6.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
㯿ᜀ⸰b䭟扒牟ᔰ漰İಒ肈䱩洰欰䨰儰讑톇赕䙔셏ࡗ隐極⠰殕ꈰ夰譏ࡎ쨰獶פֿਰ湓홢焰䐰ഀ⡥ⱑ沊赏ࡘ
協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受
け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に
処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
7,184百万円 6,198百万円
※8. 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
担保に供している資産
有価証券 157,288百万円 143,072百万円
担保資産に対応する債務
預金 12,871百万円 13,555百万円
債券貸借取引受入担保金 26,536百万円 29,653百万円
借用金 50,811百万円 10,693百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
有価証券 16,744百万円 5,806百万円
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、
その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
先物取引差入証拠金 ― 1百万円
保証金 284百万円 281百万円
中央清算機関差入証拠金 15,000百万円 25,000百万円
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契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
融資未実行残高 573,831百万円 581,845百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 549,919百万円 557,180百万円
(又は任意の時期に無条件で取消
可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くに
は、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受
けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時におい
て必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に
基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
㬀 ⸰Wὗ〰湑越問ꄰ殕ꈰ夰譬핟謀⠀㤀㤀㡞瓿፧ࠀ㌀ㅥ汞ͬ핟譻Ⰰ㌀㑓⤰歗侮攰䴰ş厈䰰湎譩浵⠰湗ὗ〰湑越問ꄰ銈䰰䐰
評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上
し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2002年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(1991年
法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官
が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等に
より合理的な調整を行って算出する方法と、同法第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価を併用。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価
後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
3,734百万円 3,660百万円
※11. 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
減価償却累計額 25,479 百万円 25,272 百万円
※12. 有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
圧縮記帳額 2,044百万円 1,994百万円
( ―百万円) ( ―百万円)
(当該連結会計年度の圧縮記帳額)
※13.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
9,287百万円 11,280百万円
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(連結損益計算書関係)
※1. その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
株式等売却益 2,557百万円 3,504百万円
※2. 営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給料・手当 9,946百万円 9,887百万円
業務委託費 2,041百万円 2,069百万円
※3. その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
株式等売却損 108百万円 1,282百万円
㯿᐀⸰U뙩浒⥶쨰湮᭜ᄰ欰蠰謰괰쌰뜰אּ픰ﰰ湏乎쨰獗くꄰ湎㴰地彎ର湕뙩浵⢌익⌰欰搰䐰昰Ş㍼㽏ꆘ䴰
回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
稼働資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
主な用途 営業店舗 1か所 -
種類 土地 -
減損損失額 72百万円 -
場所 山形県内 -
営業用店舗については、営業店ごと(ただし連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位)
に継続的な収支の把握を行っていることから各店舗を、遊休資産については各資産をグルーピングの最小単位と
しております。本部、事務センター、社宅、寮等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないこと
から共用資産としております。資産グループの回収可能額は、正味売却価額により測定しております。正味売却
価額は、資産の重要性を勘案し、主として「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土
地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」等に基づき算定しておりま
す。
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(連結包括利益計算書関係)
※1. その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 2,518 △239
△2,724 △2,949
組替調整額
税効果調整前
△206 △3,189
35 914
税効果額
その他有価証券評価差額金 △170 △2,274
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △360 △1,627
927 884
組替調整額
税効果調整前
567 △743
△172 226
税効果額
繰延ヘッジ損益 394 △516
土地再評価差額金
当期発生額
― ―
組替調整額
― ―
税効果調整前
― ―
税効果額 ― ―
土地再評価差額金 ― ―
退職給付に係る調整額
当期発生額
△211 △938
17 △173
組替調整額
税効果調整前
△194 △1,111
税効果額 59 339
退職給付に係る調整額
△134 △772
89 △3,563
その他の包括利益合計
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 170,000 ― 136,000 34,000 (注)1,2
合 計 170,000 ― 136,000 34,000
自己株式
普通株式 7,022 8 5,624 1,406 (注)1,3,4,5
合 計 7,022 8 5,624 1,406
(注)1.2017年10月1日付で普通株式5株を1株とする株式併合を実施いたしました。
2.普通株式の発行済株式に係る株式数の減少136,000千株は、株式併合によるものであります。
3.当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式が88千株含まれております。
4.普通株式の自己株式数の増加8千株は、株式併合前に行った単元未満株式の買取による増加6千株、株式併
合に伴う端数株式の買取による増加1千株及び株式併合後に行った単元未満株式の買取による増加0千株であ
ります。
5.普通株式の自己株式数の減少5,624千株は、株式併合前に行った役員報酬BIP信託による当行株式の交付によ
る減少7千株、単元未満株式の買増請求に応じたことによる減少0千株、株式併合による減少5,616千株及び株
式併合に伴う単元未満株式の処分による減少0千株であります。
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2.配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2017年5月12日
普通株式 571 3.50 2017年3月31日 2017年6月5日
取締役会
2017年11月10日
普通株式 571 3.50 2017年9月30日 2017年12月6日
取締役会
(注)1. 配当金の総額には、それぞれ役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金1百万円 が含まれておりま
す。
2.2017年11月10日取締役会決議に基づく1株当たり配当額は、基準日が2017年9月30日であるため、2017年10
月1日付の株式併合は加味しておりません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年5月11日
普通株式 571 利益剰余金 17.50 2018年3月31日 2018年6月4日
取締役会
(注) 1.配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金1百万円が含まれております。
2.2017年10月1日付で株式併合を実施したため、当該株式併合の影響を考慮した金額である株式併合後の1株
当たり配当額を記載しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
- - 34,000
普通株式 34,000
合 計 34,000 - - 34,000
自己株式
1 1,407
普通株式 1,406 - (注)1,2
1 1,407
合 計 1,406 -
(注)1.当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式が88千株含まれております。
2.普通株式の自己株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取による増加1千株であります。
2.配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年5月11日
普通株式 571 17.50 2018年3月31日 2018年6月4日
取締役会
2018年11月9日
普通株式 571 17.50 2018年9月30日 2018年12月6日
取締役会
(注) 配当金の総額には、それぞれ役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金1百万円が含まれておりま
す。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年5月13日
571
普通株式 利益剰余金 17.50 2019年3月31日 2019年6月5日
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金1百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金預け金勘定 82,343百万円 95,037百万円
当座預け金 △92百万円 △72百万円
普通預け金 △309百万円 △230百万円
定期預け金 △5,000百万円 △10,000百万円
ゆうちょ預け金 △169百万円 △254百万円
△7百万円 △7百万円
その他
現金及び現金同等物 76,764百万円 84,472百万円
(リース取引関係)
(借手側)
1. ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、車両及び電子計算機の一部であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「5.会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
(貸手側)
1. ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
リース料債権部分 13,627百万円 15,120百万円
見積残存価額部分 873百万円 992百万円
受取利息相当額 △1,897百万円 △1,884百万円
リース投資資産 12,603百万円 14,228百万円
(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年以内 4,103 4,389
1年超2年以内 3,376 3,565
2年超3年以内 2,541 2,742
3年超4年以内 1,715 1,926
4年超5年以内 953 1,116
5年超 936 1,381
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループ(以下、当行という)は、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務
等、主として銀行業務中心に金融サービスに係る事業を行っております。当行が主たる事業とする銀行業務
においては、預金やコールマネー等による資金調達を行う一方、貸出金や有価証券投資による資金運用を
行っております。このように、当行の金融資産及び金融負債は金利変動の影響を受けやすいことから、金融
市場環境の変化によって損失を被る市場リスク(金利リスクや価格変動リスク等)を有しているほか、資金
繰りに困難が生じたりするリスクも有しております。
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このため、資産・負債の状況と金融資本市場の動向を踏まえ、資金繰りや投資方針に合わせて、収益とリ
スクのバランスを適切にコントロールするための資産・負債の総合管理(ALM)を行っており、その一環とし
て デリバティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行が保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する営業貸付金であり、顧客の契約不履
行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託で
あり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的等で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信
用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
金融負債である預金やコールマネー等は、金融資産との金利または期間のミスマッチによる金利変動リス
クを有しております。また、予期せぬ資金の流出等により資金繰りがつかなくなる場合や、通常よりも著し
く高い金利にて調達することを余儀なくされることによる損失を被る資金繰りのリスクを有しているほか、
市場全体の信用収縮等の混乱により、必要な資金の調達ができなくなる場合や、通常より著しく不利な価格
での取引を余儀なくされることにより、損失を被る等の市場流動性リスクを有しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行では、融資を行う際の基本的な考え方、行動基準等を定めた「クレジットポリシー(融資業務規
範)」、信用リスクの具体的な管理方法等を定めた「信用リスク管理規程」に基づき、公共性・安全性・
成長性・収益性を重視した与信判断、信用格付・自己査定によるリスク量の把握、特定先への集中排除を
原則としたリスクコントロール等に取り組んでおります。また、審査管理部門を営業推進部門から分離
し、独立性を確保したうえで、厳正な信用リスク管理を行っております。
自己査定については、資産の健全性確保の観点から、監査部門による監査を含め、厳格な査定を実施す
るとともに、査定結果に基づいた適正な償却・引当を行っております。
さらに、事業性融資先を対象とした信用格付制度を導入し、定量面・定性面の両面から企業実態の把握
に努めております。
信用リスクの減殺方法としては、当行が融資取引に際して徴求している物的担保および人的担保(保
証)、貸出金と預金との相殺等があり、当行では、「クレジットポリシー(融資業務規範)」において担
保についての考え方を定め、担保の評価、管理の方針および手続きは取扱要領等により規程化しておりま
す。
信用リスク量の測定方法および手続については、取扱要領等により規程化しており、融資先の信用格付
等に基づくリスク計測を月次で実施しております。なお、計測結果についてはALM会議(常務会)への報告
を行っております。
② 市場リスクの管理
(ア) 金利リスクの管理
当行は、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。ALMに関する規程および要領等におい
てリスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、ALM会議(常務会)において現状の把握、実施の把
握・確認、今後の対応等の協議を行っております。具体的には、ギャップ分析や金利感応度分析を基
本とし、BPV(ベーシス・ポイント・バリュー)、VaR(バリュー・アット・リスク)等の手法を用い
てモニタリングを行い、月次ベースでALM会議に報告しております。なお、ALMの一環として、金利リ
スクをヘッジするための金利スワップ等のデリバティブ取引も行っております。
(イ) 価格変動リスクの管理
有価証券を含む投資商品の運用・管理については、半期ごとに取締役会で決定する「運用方針およ
びリスク管理方針」に基づいて行っております。有価証券の運用においては、金融市場部のミドルセ
クション及び総合企画部リスク統括室において、VaR等を用いて市場リスク量を定量的・網羅的に計
測・把握しております。また、これらの情報は日次・週次・月次等、金融商品ごとに定めた頻度で担
当取締役やALM会議(常務会)等に報告され、規定の遵守状況等が管理されております。
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(ウ) 市場リスクに関する定量的情報
当行において主要なリスク変数である金利リスクおよび価格変動リスクの影響を受ける主な金融商
品は、「貸出金」、「有価証券」、「預金」、「デリバティブ取引」等であります。
当行において市場リスク量として使用しているVaRの算定にあたっては、分散共分散法(保有期間90
日(※)、信頼区間99%、観測期間250営業日)を採用しております。
2019年3月31日(連結決算日)現在の市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で27,579百万円
(前連結会計年度末は26,579百万円)であります。
なお、当行では、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティング等を実施してお
り、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測
しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合
があります。
(※)「有価証券」のうち政策投資株式の保有期間は125日
③ 流動性リスクの管理
当行では、流動性リスクの管理手続、管理体制等を定めた「流動性リスク管理規程」に基づき、管理部
署の明確化を図るとともに、平常時・懸念時・緊急時等、状況に応じた流動性準備の水準を設定するな
ど、不測の事態が生じても流動性が十分確保できるような管理体制を構築しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なる場合があります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。また、重要性が乏しいと思
われる科目については表記を省略しております。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金 82,343 82,343 ―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券
9,287 9,402 114
その他有価証券
713,214 713,214 ―
(3) 貸出金
1,726,334
貸倒引当金(※1) △7,133
1,719,201 1,738,863 19,661
資産計 2,524,046 2,543,822 19,775
(1) 預金
2,206,819 2,206,872 53
(2) 譲渡性預金
114,497 114,497 0
(3) 債券貸借取引受入担保金
26,536 26,536 ―
(4) 借用金
54,245 54,265 19
(5) 新株予約権付社債
10,624 10,641 17
負債計 2,412,722 2,412,812 90
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 11 11 ―
ヘッジ会計が適用されているもの
(3,146) (3,146) ―
(3,135)
デリバティブ取引計 (3,135) ―
(※1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引に
よって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )
で表示しております。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金 95,037 95,037 ―
(2) コールローン及び買入手形
13,995 13,995 ―
(3) 有価証券
満期保有目的の債券 11,280 11,456 176
その他有価証券
653,385 653,385 ―
(4) 貸出金
1,699,188
貸倒引当金(※1) △8,791
1,690,396 1,711,772 21,376
資産計 2,464,096 2,485,649 21,552
(1) 預金
2,212,792 2,212,833 41
(2) 譲渡性預金
104,121 104,122 0
(3) 債券貸借取引受入担保金
29,653 29,653 ―
(4) 借用金
16,133 16,174 40
(5) 新株予約権付社債
11,099 11,028 △70
負債計 2,373,799 2,373,811 12
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの
(584) (584) ―
ヘッジ会計が適用されているもの
(4,019) (4,019) ―
デリバティブ取引計 (4,603) (4,603) ―
(※1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引に
よって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )
で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。満期のある預け金については、残存期間が1年以内と短期であり、時価は帳簿価額に近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
(3) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。
投資信託は公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、債券額面金額および利息の合計を同様の新
規私募債を引受けした場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しておりま
す。
(4) 貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間(残存期間または金利の更改期間)に基づく区分
ごとに、元利金の合計を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており
ます。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳
簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの
現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決
算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当
該価額を時価としております。
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貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものに
ついては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、
帳 簿価額を時価としております。
負 債
(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしておりま
す。また、定期性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現
在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いておりま
す。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
(3) 債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金については、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額に近似し
ていることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 借用金
借用金については、借用金の種類及び内部格付、期間(残存期間又は金利の更改期間)に基づく区分ご
とに、元利金の合計を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しておりま
す。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
(5) 新株予約権付社債
当行の発行する社債の時価は、市場価格によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金
融商品の時価情報の「資産(3)有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
① 非上場株式(※1)(※2) 1,590 1,805
② その他(※3) 8,903 10,606
合 計 10,493 12,411
(※1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること
から時価開示の対象とはしておりません。
(※2) 前連結会計年度において、非上場株式について2百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について188百万円減損処理を行っております。
(※3) その他については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから
時価開示の対象とはしておりません。
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(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
現金預け金 82,343 ― ― ― ― -
有価証券 109,143 169,307 121,673 96,361 88,696 68,554
満期保有目的の債券 1,828 3,914 2,967 577 ― ―
うち社債 1,828 3,914 2,967 577 ― ―
その他有価証券のうち
107,314 165,393 118,706 95,784 88,696 68,554
満期があるもの
うち国債 36,423 97,799 42,428 41,682 8,255 32,916
地方債 36,120 10,357 25,333 12,250 19,297 21,603
社債 16,868 36,989 30,752 24,330 15,252 ―
その他 17,901 20,247 20,192 17,520 45,890 14,035
貸出金(※) 403,781 323,922 252,227 164,436 158,122 407,256
合計 595,267 493,230 373,901 260,798 246,818 475,810
(※) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない16,587百万円
は含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
現金預け金 95,037 ― ― ― ― ―
コールローン及び買入手形 13,995 ― ― ― ― ―
有価証券 125,816 84,794 155,346 44,297 102,358 76,114
満期保有目的の債券 1,218 3,082 5,407 1,543 30 ―
うち社債 1,218 3,082 5,407 1,543 30 ―
その他有価証券のうち
124,598 81,712 149,939 42,753 102,328 76,114
満期があるもの
うち国債 62,343 40,595 43,037 7,295 8,031 31,636
地方債 8,225 2,871 43,794 5,947 53,190 25,266
社債 19,279 27,202 32,566 17,321 8,185 10,753
その他 34,750 11,043 30,540 12,189 32,919 8,458
貸出金(※) 411,468 316,949 230,409 153,736 149,642 417,207
合計 646,319 401,744 385,755 198,033 252,000 493,322
(※) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない19,774百万円
は含めておりません。
(注4) 社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金(※) 2,066,726 126,655 13,436 ― ― ―
譲渡性預金 114,277 220 ― ― ― ―
債券貸借取引受入担保金 26,536 ― ― ― ― ―
借用金 51,980 1,645 597 11 9 ―
新株予約権付社債 ― 10,624 ― ― ― ―
合計 2,259,520 139,145 14,034 11 9 ―
(※) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金(※) 2,072,207 126,077 14,506 ― ― ―
譲渡性預金 104,121 ― ― ― ― ―
債券貸借取引受入担保金 29,653 ― ― ― ― ―
借用金 12,335 2,467 1,314 11 ▶ ―
新株予約権付社債 11,099 ― ― ― ― ―
合計 2,229,416 128,544 15,821 11 ▶ ―
(※) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
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(有価証券関係)
㯿ᄀ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「商品有価証券」及び「買入金銭
債権」中の信託受益権も含めて記載しております。
※2. 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた
0 0
評価差額(百万円)
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
社債 8,604 8,722 117
その他 ― ― ―
小計 8,604 8,722 117
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
社債 683 679 △3
―
その他 ― ―
小計 683 679 △3
合計 9,287 9,402 114
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
社債 10,594 10,773 178
その他 ― ― ―
小計 10,594 10,773 178
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
社債 686 683 △2
―
その他 ― ―
小計 686 683 △2
合計 11,280 11,456 176
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3.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 37,224 18,301 18,923
債券 435,108 425,879 9,229
国債 225,951 220,839 5,111
地方債 124,962 121,627 3,335
連結貸借対照表計
短期社債 ― ― ―
上額が取得原価を
社債 84,194 83,411 782
超えるもの
その他 58,067 56,340 1,727
外国債券 29,927 29,716 211
その他 28,139 26,624 1,515
小計 530,400 500,520 29,879
株式 3,596 3,924 △328
債券 73,552 74,026 △473
国債 33,554 33,938 △384
地方債 ― ― ―
連結貸借対照表計
短期社債 ― ― ―
上額が取得原価を
社債 39,998 40,087 △88
超えないもの
その他 106,078 108,430 △2,352
外国債券 49,063 49,939 △875
その他 57,014 58,491 △1,476
小計 183,227 186,381 △3,153
合計 713,628 686,902 26,725
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 28,382 13,179 15,202
債券 436,600 428,881 7,719
国債 192,939 188,810 4,129
地方債 139,296 136,630 2,665
連結貸借対照表計
短期社債 ― ― ―
上額が取得原価を
社債 104,364 103,440 923
超えるもの
その他 96,355 93,279 3,076
外国債券 44,818 43,567 1,250
その他 51,537 49,711 1,826
小計 561,338 535,340 25,997
△687
株式 4,234 4,921
債券 10,944 10,953 △8
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
連結貸借対照表計
短期社債 ― ― ―
上額が取得原価を
社債 10,944 10,953 △8
超えないもの
その他 83,178 84,942 △1,763
外国債券 22,717 22,824 △106
その他 60,460 62,118 △1,657
小計 98,357 100,817 △2,459
合計 659,695 636,158 23,537
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4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却原価 売却額 売却損益 売却原価 売却額 売却損益
種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 ― ― ― ― ― ―
合計 ― ― ― ― ― ―
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 8,954 2,270 108
債券 323,337 1,144 449
国債 312,542 1,125 345
地方債 5,679 19 ―
短期社債 ― ― ―
社債 5,115 ― 104
その他 42,958 1,174 697
合計 375,250 4,589 1,256
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 14,716 2,814 1,152
債券 342,126 3,954 1,762
国債 313,126 3,000 1,717
地方債 19,139 949 ―
短期社債 ― ― ―
社債 9,859 ▶ 44
その他 73,432 1,729 2,006
合計 430,274 8,499 4,920
6.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の
時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものに
ついては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として
処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について当連結会計年度末日の時価が
取得価額に比較して50%以上下落している場合、及び30%以上50%未満の下落率の場合で発行会社の業況や過去
の一定期間における時価の推移等を考慮し、時価の回復可能性が認められない場合であります。
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(金銭の信託関係)
該当ありません。
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
金額(百万円)
評価差額 26,725
その他有価証券 26,725
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 8,071
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 18,654
(△)非支配株主持分相当額 ―
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
―
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 18,654
当連結会計年度(2019年3月31日)
金額(百万円)
評価差額 23,536
その他有価証券 23,536
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 7,156
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 16,379
(△)非支配株主持分相当額 ―
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
―
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 16,379
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契
約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであ
ります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありま
せん。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち1年
区分 種 類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
店頭 金利スワップ
受取固定・支払変動 6,000 6,000 42 42
受取変動・支払固定 27,000 12,000 △617 △644
受取変動・支払変動 ― ― ― ―
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計 ――――― ――――― △574 △602
(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融先物取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につき
ましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等のうち1年
区分 種 類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ ― ― ― ―
為替予約
売建 6,651 ― 10 10
買建 6,310 ― 0 0
店頭 通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計 ――――― ――――― 11 11
(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち1年
区分 種 類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ ― ― ― ―
為替予約
売建 608 ― △3 △3
買建 586 ― 5 5
店頭 通貨オプション
売建 1,390 ― △12 △6
買建 1,390 ― 12 8
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計 ――――― ――――― 1 3
(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
(5) 商品関連取引
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち1年
区分 種 類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
クレジット・デフォ
ルト・スワップ
売建 ― ― ― ―
店頭 買建 860 860 △11 △11
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計 ――――― ――――― △11 △11
(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
3.「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
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2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連
結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のと
おりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもので
はありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
ヘッジ会計 契約額等のうち1年
種 類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
の方法 超のもの(百万円)
金利スワップ 貸出金、預金等
受取固定・支払変動 ― ― ―
受取変動・支払固定 67,753 65,753 △3,143
原則的処理
方法
金利先物 ― ― ―
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
金利スワップ 貸出金
金利スワッ
プの特例処 受取固定・支払変動 ― ―
理
受取変動・支払固定 10,000 ― (注)3
合 計 ――――― ――――― ――――― △3,143
(注) 1.主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
3.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされる貸出金と一体として処理されているため、その
時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
ヘッジ会計 契約額等のうち1年
種 類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
の方法 超のもの(百万円)
金利スワップ 貸出金、預金等
受取固定・支払変動 ― ― ―
受取変動・支払固定 50,586 50,586 △3,901
原則的処理
方法
金利先物 ― ― ―
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
金利スワップ
金利スワッ
プの特例処 受取固定・支払変動 ― ―
理
受取変動・支払固定 ― ―
合 計 ――――― ――――― ――――― △3,901
(注) 1.主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
ヘッジ会計 契約額等のうち1年
種 類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
の方法 超のもの(百万円)
外貨建コール
通貨スワップ 7,128 2,519 △3
原則的処理
ローン、コール
為替予約 ― ― ―
方法
マネー 等
その他 ― ― ―
通貨スワップ ― ― ―
為替予約等
の振当処理
為替予約 ― ― ―
合 計 ――――― ――――― ――――― △3
(注) 1.主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
ヘッジ会計 契約額等のうち1年
種 類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
の方法 超のもの(百万円)
外貨建コール
通貨スワップ 20,331 6,623 △118
原則的処理
ローン等
為替予約 ― ― ―
方法
その他 ― ― ―
通貨スワップ ― ― ―
為替予約等
の振当処理
為替予約 ― ― ―
合 計 ――――― ――――― ――――― △118
(注) 1.主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、一部の連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
区分
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 16,374 16,723
勤務費用
515 529
利息費用 97 83
数理計算上の差異の発生額
492 628
退職給付の支払額
△755 △817
過去勤務費用の発生額
― ―
その他
― ―
退職給付債務の期末残高 16,723 17,148
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(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
区分
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 17,268 17,605
期待運用収益
448 492
数理計算上の差異の発生額
281 △310
事業主からの拠出額 303 308
従業員からの拠出額
59 58
退職給付の支払額
△756 △816
その他
― ―
年金資産の期末残高 17,605 17,338
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
16,675 17,095
積立型制度の退職給付債務
年金資産
△17,605 △17,338
△930 △243
非積立型制度の退職給付債務 48 53
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △881 △189
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
退職給付に係る負債 48 53
退職給付に係る資産 930 243
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △881 △189
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
区分
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 455 471
利息費用 97 83
期待運用収益 △448 △492
数理計算上の差異の費用処理額 17 △173
過去勤務費用の費用処理額 ― ―
その他 ― ―
確定給付制度に係る退職給付費用 121 △111
(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
2.「勤務費用」は、企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
区分
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
過去勤務費用 ― ―
数理計算上の差異 △194 △1,111
その他 ― ―
合計 △194 △1,111
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用 ― ―
未認識数理計算上の差異 △159 △1,271
その他 ― ―
合計 △159 △1,271
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
債券 30% 25%
株式 33% 31%
一般勘定 28% 29%
その他 9% 15%
合計 100% 100%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
区分
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 0.5% 0.3%
長期期待運用収益率 2.6% 2.8%
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 2,107百万円 2,547百万円
有価証券償却 240 280
減価償却費 713 679
税務上の繰越欠損金 (注1)
461 255
繰延ヘッジ損益 958 1,185
1,647 1,619
その他
繰延税金資産小計
6,129 6,567
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1) ― △255
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 ― △872
△1,308 △1,127
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
4,821 5,440
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △8,071 △7,156
退職給付に係る資産 △283 △74
△150 △149
その他
繰延税金負債合計 △8,505 △7,380
繰延税金資産(負債)の純額 △3,684百万円 △1,940百万円
(注)1. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(※) 213 ― 10 8 7 14 255
評価性引当金 △213 ― △10 △8 △7 △14 △255
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2. 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目
に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産 289百万円 355百万円
繰延税金負債 △3,973百万円 △2,296百万円
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき
の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.50% ―
(調整)
評価性引当額 △0.69 ―
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.50 ―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.78 ―
住民税均等割等 0.50 ―
△1.37 ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.66% ―
(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため記載を省略しております。
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結子会社の吸収合併
1. 取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
①結合会社
企業の名称:株式会社山形銀行
事業の内容:銀行業
②被結合会社
企業の名称:山銀ビジネスサービス株式会社
事業の内容:銀行業務にかかる事務代行業
(2)企業結合日
2018年7月1日
(3)企業結合の法的形式
当行を存続会社、山銀ビジネスサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社山形銀行
(5)その他取引の概要に関する事項
当行グループにおける経営効率化および経営資源の有効活用を目的として、完全子会社である山銀ビジネ
スサービス株式会社を吸収合併するものであります。
2. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2013年9月13日)に基づき、共通支配下の取
引として処理しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
ア.当該資産除去債務の概要
営業店用土地及び店舗外ATMの賃貸借契約に伴う原状回復義務、営業店の一部および事務センターにおい
て使用されている有害物質を法律等の要求により除去する義務等であります。
イ.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から6年~30年と見積り、割引率は国債の利回りを参考に、0.0%~2.0%を使用して資
産除去債務の金額を計算しております。
ウ.当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高
123百万円 134百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 10百万円 0百万円
時の経過による調整額 0百万円 0百万円
見積りの変更による増加額 ―百万円 34百万円
0百万円 ―百万円
資産除去債務の履行による減少額
期末残高 134百万円 169百万円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の分配の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、当行および連結子会社6社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係
る事業を行っております。したがって、当行グループの事業の内容によるサービス別のセグメントから構成されて
おり、「銀行業」、「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は預金業務、貸出業務、有価証券投資業務および為替業務等を行っております。「リース業」は連結
子会社の山銀リース株式会社においてリース業務等を行っております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は経常利益であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 合計 調整額
諸表計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する
35,957 5,108 41,065 1,423 42,488 ― 42,488
経常収益
セグメント間の内部
189 114 304 982 1,286 △ 1,286 ―
経常収益
計 36,146 5,222 41,369 2,405 43,775 △ 1,286 42,488
セグメント利益又は損失
6,367 △ 2 6,365 640 7,005 133 7,138
(△)
セグメント資産 2,606,825 15,952 2,622,777 12,824 2,635,601 △ 17,421 2,618,179
セグメント負債 2,455,545 12,549 2,468,095 8,435 2,476,531 △ 15,794 2,460,737
その他の項目
減価償却費 1,103 15 1,119 3 1,122 ― 1,122
資金運用収益 25,188 0 25,188 84 25,272 △ 86 25,186
資金調達費用 2,147 64 2,212 32 2,244 △ 76 2,168
有形固定資産及び
1,692 52 1,745 6 1,751 ― 1,751
無形固定資産の増加額
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(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、調整額につきましては、経常収益と連
結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行、信用保証、デー
タ処理、クレジットカードおよびベンチャーキャピタル業等を含んでおります。
3.調整額は次のとおりであります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額133百万円、セグメント資産の調整額△17,421百万円、セグメン
ト負債の調整額△15,794百万円、資金運用収益の調整額△86百万円、資金調達費用の調整額△76百万円
は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 合計 調整額
諸表計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する
40,157 5,747 45,904 1,471 47,376 △ 22 47,354
経常収益
セグメント間の内部
248 112 360 955 1,316 △ 1,316 ―
経常収益
計 40,406 5,859 46,265 2,427 48,692 △ 1,338 47,354
セグメント利益 5,079 194 5,273 637 5,911 50 5,962
セグメント資産 2,564,397 17,709 2,582,107 12,431 2,594,538 △ 17,558 2,576,980
セグメント負債 2,413,575 14,182 2,427,757 7,730 2,435,488 △ 15,269 2,420,219
その他の項目
減価償却費 1,260 10 1,271 2 1,274 ― 1,274
資金運用収益 25,592 0 25,593 78 25,671 △ 165 25,506
資金調達費用 2,532 60 2,593 30 2,624 △ 70 2,554
有形固定資産及び
1,851 25 1,877 2 1,879 ― 1,879
無形固定資産の増加額
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、調整額につきましては、経常収益と連
結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行、信用保証、デー
タ処理、クレジットカードおよびベンチャーキャピタル業等を含んでおります。
3.調整額は次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額△22百万円は、「リース業」及び「その他」の貸倒引当金繰入額の
調整額であります。
(2)セグメント利益の調整額50百万円、セグメント資産の調整額△17,558百万円、セグメント負債の調整額
△15,269百万円、資金運用収益の調整額△165百万円、資金調達費用の調整額△70百万円は、セグメント間
取引消去であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対す
18,358 11,235 5,109 7,785 42,488
る経常収益
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
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2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超え
るため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超
えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対す
18,101 15,488 5,731 8,032 47,354
る経常収益
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超え
るため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超
えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
減損損失 72 ― 72 ― 72
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
議決権等
資本金又
取引の
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
内容
(百万円)
割合(%)
役員及びその近
男山酒造 被所有
与信
親者が議決権の 山形県
株式会社 35 清酒製造 直接 資金の貸付 38 貸出金 49
過半数を所有し 山形市
取引先
(注2) 0.01
ている会社等
(注)1. 取引条件及び取引条件の決定方針等は、他の取引先と同一であります。なお、取引金額は平均残高を記
載しております。
2. 男山酒造株式会社は、取締役尾原儀助氏及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等
資本金又
取引の
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
内容
(百万円)
割合(%)
役員及びその近
男山酒造 被所有
与信
親者が議決権の 山形県
株式会社 35 清酒製造 直接 資金の貸付 38 貸出金 39
過半数を所有し 山形市
取引先
(注2) 0.01
ている会社等
(注)1. 取引条件及び取引条件の決定方針等は、他の取引先と同一であります。なお、取引金額は平均残高を記
載しております。
2. 男山酒造株式会社は、取締役尾原儀助氏及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 4,825円85銭 4,804円85銭
1株当たり当期純利益 153円04銭 123円36銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 136円52銭 110円01銭
(注)1.役員報酬BIP信託が保有する当行株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。当該信託
が保有する当行株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含め
ており、1株当たり純資産額の算定において控除した自己株式の期末株式数は88千株(前連結会計年度末は
88千株)であります。また、当該株式は、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、1株当たり当期純利益及び潜
在株式調整後1株当たり当期純利益の算定において控除した当該自己株式の期中平均株式数は88千株(前連
結会計年度は88千株)であります。
2.2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施したことから、前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整
後1株当たり当期純利益を算定しております。
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3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 4,988 4,020
― ―
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に
百万円 4,988 4,020
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 32,595 32,593
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ―
当期純利益調整額
普通株式増加数 千株 3,944 3,952
うち新株予約権付社債 千株 3,944 3,952
希薄化効果を有しないため、潜在株
式調整後1株当たり当期純利益の算 ― ―
定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社 利率
銘柄 発行年月日 担保 償還期限
名 (%)
(百万円) (百万円)
2019年満期ユーロ
2014年 10,624 11,099 2019年
米ドル建取得条項
当行 無利息 なし
付転換社債型新株
4月22日 (100,000千米ドル) (100,000千米ドル) 4月22日
予約権付社債
10,624 11,099
合計 ―― ―― ―― ―― ――
(100,000千米ドル) (100,000千米ドル)
(注)1.当該社債は、外国において発行したものであるため「当期首残高」及び「当期末残高」欄に外貨建の金額を
付記しております。
2. 新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
行使により発
新株予約権
発行価額の総額
新株予約権 株式の発行価額 付与割合 行した株式の
の発行価額 発行株式
行使期間 (円) (%) 発行価額の総
(百万円)
(円)
額(百万円)
2014.5.6 11,099
2,808
無償 普通株式 100 ―
~2019.4.8 (25.30米ドル) (100,000千米ドル)
※本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本社債の額面金額と同額であります。
3.連結決算日後5年内における償還予定額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
金額(百万円) 11,099 ― ― ― ―
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
借用金 54,245 16,133 1.182 ―
― ― ―
再割引手形 ―
2019年4月~
借入金 54,245 16,133 1.182
2026年12月
1年以内に返済予定のリース債務 226 223 ―
2020年4月~
リース債務(1年以内に返済予定
287 226 ―
のものを除く。) 2024年7月
(注) 1.「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.借入金の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
借入金(百万円) 12,335 1,353 1,113 843 470
リース債務
223 124 58 35 8
(百万円)
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているた
め、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリー
ス債務の内訳を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定
により記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
経常収益 (百万円) 11,410 23,109 35,391 47,354
税金等調整前
四半期(当期) (百万円) 2,317 3,562 4,159 5,910
純利益
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)
(百万円) 1,532 2,410 2,843 4,020
純利益
1株当たり四半期
(円) 47.02 73.96 87.26 123.36
(当期)純利益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 47.02 26.94 13.29 36.10
四半期純利益
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
現金預け金 82,337 95,030
現金 30,861 31,243
預け金 51,476 63,787
コールローン 1,339 13,995
買入金銭債権 5,339 4,760
商品有価証券 ▶ ▶
商品地方債 ▶ ▶
※1 , ※2 , ※8 , ※11 733,811 ※1 , ※2 , ※8 , ※11 677,885
有価証券
国債 259,505 192,939
地方債 124,962 139,296
社債 133,481 126,590
株式 43,227 35,231
その他の証券 172,635 183,828
※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※9 , ※12 1,735,529 ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※9 , ※12 1,707,716
貸出金
※7 7,184 ※7 6,198
割引手形
手形貸付 33,471 34,809
証書貸付 1,518,896 1,493,425
当座貸越 175,977 173,283
外国為替 941 1,464
外国他店預け 941 1,464
その他資産 19,252 29,300
未決済為替貸 526 889
前払費用 2 79
未収収益 2,565 2,363
先物取引差入証拠金 - 1
金融派生商品 408 137
※8 15,749 ※8 25,828
その他の資産
※10 14,752 ※10 14,297
有形固定資産
建物 3,811 3,618
土地 9,109 8,825
リース資産 39 20
建設仮勘定 26 127
その他の有形固定資産 1,765 1,705
無形固定資産 1,965 2,765
ソフトウエア 1,759 2,559
その他の無形固定資産 205 205
前払年金費用 1,089 1,514
支払承諾見返 16,582 23,602
△ 6,839 △ 8,657
貸倒引当金
資産の部合計 2,606,108 2,563,681
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
※8 2,209,410 ※8 2,215,161
預金
当座預金 60,877 61,780
普通預金 1,235,650 1,282,555
貯蓄預金 26,973 26,557
通知預金 4,270 3,872
定期預金 830,141 789,909
定期積金 7,758 7,346
その他の預金 43,739 43,139
譲渡性預金 117,797 107,621
コールマネー 7,968 -
※8 26,536 ※8 29,653
債券貸借取引受入担保金
※8 50,863 ※8 10,740
借用金
借入金 50,863 10,740
外国為替 32 61
売渡外国為替 29 58
未払外国為替 2 2
新株予約権付社債 10,624 11,099
その他負債 9,959 11,279
未決済為替借 663 1,120
未払法人税等 769 518
未払費用 1,780 1,516
前受収益 436 503
給付補填備金 0 0
金融派生商品 3,217 4,921
リース債務 41 21
資産除去債務 134 169
その他の負債 2,915 2,506
役員賞与引当金 25 25
株式報酬引当金 45 77
睡眠預金払戻損失引当金 143 163
偶発損失引当金 301 249
繰延税金負債 3,948 2,565
再評価に係る繰延税金負債 1,308 1,277
16,582 23,602
支払承諾
負債の部合計 2,455,545 2,413,575
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
資本金 12,008 12,008
資本剰余金 4,932 4,932
資本準備金 4,932 4,932
その他資本剰余金 0 0
利益剰余金 119,179 121,581
利益準備金 7,076 7,076
その他利益剰余金 112,103 114,505
別途積立金 106,520 109,520
繰越利益剰余金 5,583 4,985
△ 3,176 △ 3,178
自己株式
株主資本合計 132,944 135,343
その他有価証券評価差額金
18,638 16,366
繰延ヘッジ損益 △ 2,184 △ 2,701
土地再評価差額金 1,164 1,097
評価・換算差額等合計 17,618 14,762
純資産の部合計 150,562 150,105
負債及び純資産の部合計 2,606,108 2,563,681
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
経常収益 36,146 40,406
資金運用収益 25,188 25,592
貸出金利息 17,797 17,640
有価証券利息配当金 7,216 7,718
コールローン利息 92 120
買現先利息 △ 0 △ 1
預け金利息 8 11
その他の受入利息 73 103
役務取引等収益 6,618 6,698
受入為替手数料 1,571 1,585
その他の役務収益 5,047 5,113
その他業務収益 1,376 4,228
商品有価証券売買益 0 0
国債等債券売却益 1,376 4,228
その他経常収益 2,963 3,886
償却債権取立益 7 7
株式等売却益 2,557 3,504
その他の経常収益 397 374
経常費用 29,779 35,326
資金調達費用 2,147 2,532
預金利息 753 757
譲渡性預金利息 60 27
コールマネー利息 5 33
債券貸借取引支払利息 274 659
借用金利息 125 179
金利スワップ支払利息 847 766
その他の支払利息 81 108
役務取引等費用 3,102 3,037
支払為替手数料 348 351
その他の役務費用 2,753 2,685
その他業務費用 2,013 4,838
外国為替売買損 36 49
国債等債券売却損 1,100 3,500
金融派生商品費用 875 1,287
※1 20,716 ※1 20,118
営業経費
その他経常費用 1,799 4,800
貸倒引当金繰入額 1,138 3,102
株式等売却損 108 1,282
株式等償却 1 188
その他の経常費用 550 227
経常利益 6,367 5,079
特別利益
0 17
固定資産処分益 0 8
抱合せ株式消滅差益 - 8
その他の特別利益 0 -
特別損失 146 60
固定資産処分損 73 60
72 -
減損損失
税引前当期純利益 6,221 5,036
法人税、住民税及び事業税
2,356 1,833
△ 410 △ 275
法人税等調整額
法人税等合計 1,946 1,558
当期純利益 4,274 3,478
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 12,008 4,932 - 4,932 7,076 103,020 5,928 116,024
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,143 △ 1,143
当期純利益 4,274 4,274
別途積立金の積立 3,500 △ 3,500 -
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
土地再評価差額金の
23 23
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 0 0 - 3,500 △ 345 3,154
当期末残高 12,008 4,932 0 4,932 7,076 106,520 5,583 119,179
株主資本 評価・換算差額等
純資産
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
合計
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 損益 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 3,171 129,794 18,810 △ 2,578 1,188 17,419 147,214
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,143 △ 1,143
当期純利益 4,274 4,274
別途積立金の積立 - -
自己株式の取得 △ 8 △ 8 △ 8
自己株式の処分 3 3 3
土地再評価差額金の
23 23
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 171 394 △ 23 198 198
額)
当期変動額合計 △ ▶ 3,149 △ 171 394 △ 23 198 3,348
当期末残高 △ 3,176 132,944 18,638 △ 2,184 1,164 17,618 150,562
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 12,008 4,932 0 4,932 7,076 106,520 5,583 119,179
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,143 △ 1,143
当期純利益 3,478 3,478
別途積立金の積立 3,000 △ 3,000 -
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の
67 67
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - 3,000 △ 598 2,401
当期末残高 12,008 4,932 0 4,932 7,076 109,520 4,985 121,581
株主資本 評価・換算差額等
純資産
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
合計
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 損益 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 3,176 132,944 18,638 △ 2,184 1,164 17,618 150,562
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,143 △ 1,143
当期純利益 3,478 3,478
別途積立金の積立 - -
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分 -
土地再評価差額金の
67 67
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 2,271 △ 516 △ 67 △ 2,856 △ 2,856
額)
当期変動額合計 △ 2 2,399 △ 2,271 △ 516 △ 67 △ 2,856 △ 456
当期末残高 △ 3,178 135,343 16,366 △ 2,701 1,097 14,762 150,105
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2.有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連
会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく
時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものに
ついては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :2年~50年
その他:2年~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における
利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数と
した定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるもの
は当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
6.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士
協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2012年7月4日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権
については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づ
き計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証に
よる回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先
債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した
残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度
に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込
額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上
の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法によ
り按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
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(4) 株式報酬引当金
株式報酬引当金は、役員報酬BIP信託による当行株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り
当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
(5) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(6) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に基づく信用保証協会への将来の負担金の支払いに備える
ため、負担金支払見込額を計上しております。
7.ヘッジ会計の方法
(ア)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用
に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日。以下
「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法に
ついては、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利ス
ワップ取引等を個別に特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、業種
別監査委員会報告第24号に基づき金利インデックスおよび一定の金利改定期間ごとにグルーピングしてヘッジ対
象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な
条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があると見なしており、これをもって有
効性の判定に代えております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップ等の特例処理を行っております。
(イ)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引
等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7
月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の
為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象
である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することにより
ヘッジの有効性を評価しております。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有
形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
(追加情報)
(役員向け株式報酬制度)
当行は、中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、取締役を対
象に、信託の仕組みを活用して当行株式を交付等する役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を導入しておりま
す。
1.取引の概要
当行が定める株式交付規程に基づき、取締役に対し各事業年度の業績達成度及び役位に応じてポイントを付
与し、そのポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金額を退任時に信託を通じて交付及
び給付します。
2.信託が保有する自社の株式に関する事項
(1) 信託が保有する自社の株式は、信託における帳簿価額により株主資本において自己株式として計上しておりま
す。
(2) 信託における帳簿価額は187百万円(前事業年度末は187百万円)であります。
(3) 信託が保有する自社の株式の期末株式数は88千株(前事業年度末は88千株)であります。
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(貸借対照表関係)
※1. 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
株式 852百万円 842百万円
出資金 939百万円 1,265百万円
金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
62,497百万円 48,704百万円
※3. 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
破綻先債権額 1,668百万円 2,953百万円
延滞債権額 14,150百万円 14,229百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息
の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下
「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イからホまで
に掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目
的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4. 貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
3カ月以上延滞債権額 ―百万円 21百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破
綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5. 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
貸出条件緩和債権額 4,949百万円 6,922百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ
月以上延滞債権に該当しないものであります。
す。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
合計額 20,768百万円 24,126百万円
なお、上記3.から6.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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株式会社山形銀行(E03549)
有価証券報告書
㯿ᜀ⸰b䭟扒牟ᔰ漰İಒ肈䱩洰欰䨰儰讑톇赕䙔셏ࡗ隐極⠰殕ꈰ夰譏ࡎ쨰獶פֿਰ湓홢焰䐰ഀ⡥ⱑ沊赏ࡘ
協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受
け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に
処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
7,184百万円 6,198百万円
※8. 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
担保に供している資産
有価証券 157,288百万円 143,072百万円
担保資産に対応する債務
預金 12,871百万円 13,555百万円
債券貸借取引受入担保金 26,536百万円 29,653百万円
借用金 50,811百万円 10,693百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
有価証券 16,744百万円 5,806百万円
また、その他の資産には保証金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
保証金 283百万円 280百万円
中央清算機関差入証拠金 15,000百万円 25,000百万円
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
融資未実行残高 559,814百万円 570,076百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 535,902百万円 545,411百万円
(又は任意の時期に無条件で取消
可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当
行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債
権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をする
ことができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求
するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、
与信保全上の措置等を講じております。
※10. 有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
圧縮記帳額 2,044百万円 1,994百万円
( ―百万円) ( ―百万円)
(当該事業年度の圧縮記帳額)
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※11.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
9,287百万円 11,280百万円
※12. 取締役との間の取引による取締役に対する金銭債権総額
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
54百万円 46百万円
(損益計算書関係)
※1. 営業経費には、次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給料・手当 9,100百万円 9,110百万円
業務委託費 2,275百万円 2,202百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2018年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 ― ― ―
合計 ― ― ―
当事業年度(2019年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 ― ― ―
合計 ― ― ―
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
子会社株式 852 842
関連会社株式 ― ―
投資事業組合出資金 939 1,265
合計 1,791 2,107
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関
連会社株式」に含めておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 1,833百万円 2,272百万円
有価証券償却 246 286
減価償却費 709 675
繰延ヘッジ損益 958 1,185
1,467 1,431
その他
繰延税金資産小計
5,214 5,850
△760 △797
評価性引当額
繰延税金資産合計
4,454 5,053
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △8,063 △7,149
△340 △469
その他
繰延税金負債合計 △8,403 △7,618
繰延税金資産(負債)の純額 △3,948百万円 △2,565百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効
税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
(企業結合等関係)
連結財務諸表の注記事項(企業結合等関係)における記載内容と同一であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 23,392 155 375 23,172 19,554 333 3,618
9,109 284 8,825
土地 ― ― ― 8,825
[2,463] [99] [2,364]
リース資産 128 ― ― 128 107 18 20
建設仮勘定 26 127 26 127 ― ― 127
7,465 7,203
その他の有形固定資産 376 638 5,498 433 1,705
[9] [9]
有形固定資産計 40,122 659 1,325 39,457 25,159 785 14,297
無形固定資産
ソフトウェア 5,176 1,275 ― 6,451 3,891 474 2,559
その他の無形固定資産 291 ― ― 291 86 0 205
無形固定資産計 5,468 1,275 ― 6,743 3,978 475 2,765
(注) 当期首残高欄および当期末残高欄における[ ]内は、土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の残高でありま
す。また、当期減少欄における[ ]内は土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の増減であり、減損損失の計上
によるものであります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金
一般貸倒引当金 2,116 2,596 ― 2,116 2,596
個別貸倒引当金 4,722 6,060 1,284 3,438 6,060
うち非居住者向け
― ― ― ― ―
債権分
役員賞与引当金 25 25 25 ― 25
株式報酬引当金 45 31 ― ― 77
睡眠預金払戻損失引当
143 106 86 ― 163
金
偶発損失引当金 301 249 ― 301 249
計 7,354 9,069 1,396 5,856 9,172
(注) 当期減少額(その他)欄に記載の減少額は次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・・・洗替による取崩額
個別貸倒引当金・・・・・・洗替による取崩額
偶発損失引当金・・・・・・洗替による取崩額
○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
未払法人税等 769 518 769 ― 518
未払法人税等 543 336 543 ― 336
未払事業税 226 182 226 ― 182
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ─
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当行の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電
子公告をすることができない場合は、山形新聞および日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.yamagatabank.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) 当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当行は、親会社等を有しておりません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
事業年度 自 2017年4月1日 2018年6月22日
(1)
及びその添付書類
(第206期) 至 2018年3月31日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
内部統制報告書及び 2018年6月22日
(2)
その添付書類 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
自 2018年4月1日 2018年8月10日
第207期第1四半期
至 2018年6月30日 関東財務局長に提出。
自 2018年7月1日 2018年11月20日
第207期第2四半期
至 2018年9月30日 関東財務局長に提出。
自 2018年10月1日 2019年2月5日
第207期第3四半期
至 2018年12月31日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2018年6月29日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会
における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月25日
株式会社山形銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋 和 典 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
小 松 﨑 謙
公認会計士 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社山形銀行の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社山形銀行及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社山形銀行の2019年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社山形銀行が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟厈䰀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年6月25日
株式会社山形銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋 和 典 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
小 松 﨑 謙
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社山形銀行の2018年4月1日から2019年3月31日までの第207期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社山形銀行の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟厈䰀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途財務諸表に添付する形で保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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