サカイオーベックス株式会社 有価証券報告書 第126期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第126期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | サカイオーベックス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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サカイオーベックス株式会社(E00565)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 令和元年6月24日
第126期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 サカイオーベックス株式会社
SAKAI OVEX CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松木 伸太郎
【本店の所在の場所】 福井市花堂中2丁目15番1号
福井 0776-36-5800(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 瀬田 敏行
【最寄りの連絡場所】 福井市花堂中2丁目15番1号
福井 0776-36-5800(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 瀬田 敏行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第122期 第123期 第124期 第125期 第126期
決算年月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月
(千円) 24,845,579 26,309,527 25,371,422 25,816,705 27,265,314
売上高
(千円) 2,125,013 2,457,228 2,403,034 3,195,201 3,110,579
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(千円) 1,346,018 1,662,129 2,124,769 2,234,908 2,227,377
純利益
(千円) 2,309,342 645,453 1,935,214 2,511,379 1,798,587
包括利益
(千円) 14,612,084 15,047,749 16,594,739 18,776,818 20,282,095
純資産額
(千円) 25,463,501 25,672,321 26,713,229 29,707,393 30,670,482
総資産額
(円) 225.82 2,352.99 2,635.70 3,000.16 3,236.73
1株当たり純資産額
(円) 20.88 259.59 336.58 358.44 357.55
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 20.86 258.97 335.10 356.02 355.09
当期純利益金額
(%) 57.2 58.3 61.8 62.8 65.8
自己資本比率
(%) 9.99 11.25 13.50 12.71 11.47
自己資本利益率
(倍) 9.48 6.74 5.35 7.28 5.05
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 1,728,524 1,469,442 1,774,457 2,763,698 2,636,351
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 193,075 △ 199,447 89,855 △ 469,039 △ 877,858
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 856,196 △ 756,269 △ 816,826 △ 908,262 △ 993,114
フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,699,793 3,206,337 4,250,818 5,640,433 6,398,272
期末残高
1,090 1,099 1,085 1,079 1,040
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 137 ] [ 127 ] [ 138 ] [ 157 ] [ 172 ]
(注)1.売上高には、消費税等は含まれていません。
2.平成28年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しています。第123期の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当
たり当期純利益金額を算定しています。
3. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会
計年度の期首から適用しており、前連結会計年度 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
遡って適用した後の指標等となっています。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第122期 第123期 第124期 第125期 第126期
決算年月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月
(千円) 18,208,533 19,351,085 18,856,135 19,796,904 19,235,138
売上高
(千円) 1,267,620 1,594,829 1,707,784 2,330,801 2,376,471
経常利益
(千円) 821,473 1,072,500 1,612,003 1,659,355 1,732,704
当期純利益
資本金 (千円) 4,655,044 4,655,044 4,655,044 4,655,044 4,655,044
(千株) 68,362 6,836 6,636 6,436 6,436
発行済株式総数
(千円) 11,305,726 11,882,373 13,204,551 14,583,803 15,855,778
純資産額
(千円) 20,007,766 20,281,644 21,287,899 22,779,240 23,577,759
総資産額
(円) 175.20 1,862.79 2,101.12 2,333.62 2,534.07
1株当たり純資産額
2.00 3.50 45.00 50.00 55.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
1株当たり当期純利益金額 (円) 12.74 167.50 255.36 266.13 278.14
潜在株式調整後1株当たり
(円) 12.73 167.10 254.23 264.34 276.23
当期純利益金額
(%) 56.4 58.4 61.8 63.7 67.0
自己資本比率
(%) 7.58 9.26 12.89 11.99 11.43
自己資本利益率
(倍) 15.54 10.44 7.06 9.81 6.50
株価収益率
(%) 15.7 20.9 17.6 18.8 19.8
配当性向
501 500 507 509 506
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 52 ] [ 51 ] [ 49 ] [ 52 ] [ 51 ]
(%) 102.0 92.1 97.1 140.9 102.8
株主総利回り
(比較指標:日経225(日経
(%) ( 129.5 ) ( 113.0 ) ( 127.5 ) ( 144.7 ) ( 143.0 )
平均株価))
(円) 224 243 2,030 2,830 2,712
最高株価
(183)
最低株価 (円) 143 149 1,726 1,662 1,680
(132)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれていません。
2.最高・最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。
3.平成28年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しています。第123期の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当
たり当期純利益金額を算定していますが、第123期の1株当たり配当額については、当該株式併合前の実際
の配当額を記載しています。なお、第124期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式
併合前の最高・最低株価は( )にて記載しています。
4. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年
度の期首から適用しており、前事業年度 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適
用した後の指標等となっています。
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2【沿革】
昭和9年10月当社初代社長酒井伊四郎が三井物産株式会社との共同出資による資本金100万円の織物、撚糸の製
造、販売を目的とする酒伊織産株式会社を現在地に設立した。これをもって当社の創立としている。同社は、昭和12
年4月同系の酒伊精練加工場を吸収、酒伊繊維工業株式会社(資本金350万円)と改めた。昭和24年5月株式を東
京・大阪両証券取引所(第1部)に上場し、同年7月京都証券取引所にも上場、昭和25年倉庫業を始めた。昭和27年
4月酒伊合同紡織株式会社を吸収合併(資本金2億8千万円)することにより、当社は織布と精練染色加工の一貫生
産体制が実現することとなった。
主な変遷は次のとおりである。
昭和28年1月 東洋レーヨン株式会社(現 東レ株式会社)と賃織契約を締結。
昭和28年5月 ナイロン工場を建設、ナイロン織物等の加工を始める(現 花堂工場)。
昭和34年9月 テトロン工場(現 合繊工場)を建設、ポリエステル織物等の加工を始める。
昭和37年10月 増資し、資本金20億円となる。
昭和37年11月 愛知県稲沢市に資本金8,000万円をもって、株式会社酒伊繊維名古屋工場(現 株式会社サカイ
ナゴヤ)を建設、操業を開始。
昭和38年11月 ナイロン第2工場を建設、操業を開始(現 花堂工場に吸収)。
昭和39年3月 福井市に研究所(現テクニカルセンター)を建設、開所する。
昭和40年4月 運送業開始。
昭和43年1月 小寺精練染色株式会社のトリコット加工部門を買収、舟橋工場と改称する。
昭和44年5月 増資し、資本金28億円となる。
昭和44年12月 二日市工場を建設、第1期工事完了、操業を開始(尚、昭和48年1月第3期工事完了をもって増
設を完了)。
昭和47年2月 営業目的に土木、建築請負を追加、既設の酒伊不動産株式会社(現 サカイ建設不動産株式会
社)が建築業務を開始。
昭和48年10月 鐘紡株式会社との共同出資による鯖江合繊株式会社を鯖江市に設立、操業を開始(資本金8,000
万円)。
昭和55年10月 魚礁事業に着手し、水産増殖施設株式会社を設立。
昭和59年6月 織布2工場を各々分離、100%出資による資本金各8,000万円のマルイテキスタイル株式会社、酒
伊テキスタイル株式会社(サカイテキスタイル株式会社)の2社を設立。
昭和59年6月 株式会社サカイ電子を設立(資本金1,000万円)。
昭和61年4月 営業目的に新たに、コンピューター等に附帯するソフトウェアの開発、設計の製造・販売、情報
処理サービスを追加し、資本金2,000万円をもって、株式会社酒伊エルコム(現 株式会社サカ
イエルコム)、並びに電子機器事業部を設立、電子関連事業の操業を開始。
平成3年8月 合繊工場内に特殊加工場を建設、操業を開始(現 合繊工場に吸収)。
平成4年4月 商号を酒伊繊維工業株式会社からサカイオーベックス株式会社に変更。
平成4年10月 スイス・フラン建転換社債3,000万スイスフランを発行。
平成6年1月 本社敷地内にテクニカルセンターを移転。
平成6年8月 中華人民共和国 江蘇省南通市に、当社と東レ株式会社による合弁会社、東麗酒伊印染(南通)
有限公司を設立(登録資本130百万人民元)。
平成7年9月 中華人民共和国 江蘇省南通市に、当社と東レ株式会社による合弁会社、東麗酒伊織布(南通)
有限公司を設立(登録資本200百万人民元)。
平成12年12月 東麗酒伊印染(南通)有限公司と東麗酒伊織布(南通)有限公司が合併し、東麗酒伊織染(南
通)有限公司(登録資本660百万人民元)となる。
平成13年8月 春日工場を二日市工場に移転統合。
平成14年1月 サカイテキスタイル株式会社のサイジング部門を吸収分割により分割し、マルイテキスタイル株
式会社が承継。
平成14年3月 サカイテキスタイル株式会社を解散。
平成14年9月 株式会社サカイナゴヤと簡易株式交換を行い、新株1,593,568株を発行。
平成14年11月 舟橋工場を二日市工場に移転統合。
平成15年3月 株式会社大阪証券取引所に上場廃止を申請し、5月受理される。
平成15年10月 上海事務所を開所。
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平成16年8月 無担保転換社債型新株予約権付社債1,000百万円を発行。
平成16年11月 高機能性繊維の研究開発拠点としてハイパークロス事業場(現 朝日事業所)を新設。
平成17年8月 当社の電子機器事業部を連結子会社である株式会社サカイエルコムに会社分割(簡易吸収分割)
により移管し、水産増殖施設株式会社を当社に吸収合併(簡易合併)。
平成19年9月 新保物流センター開設。
平成23年4月 株式会社サカイ電子の全株式を譲渡。マルイテキスタイル株式会社が株式会社サバエテックスを
吸収合併。
平成23年11月 中華人民共和国 上海市に、酒伊貿易(上海)有限公司を設立(登録資本5,000万円)。
平成24年10月 新保物流センターを二日市工場に統合。
平成24年11月 上海事務所を閉所。
平成26年1月 株式取得により、イタバシニット株式会社及びその子会社である上海板橋時装有限公司を完全
子会社化。
平成28年6月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。
平成28年10月 普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施。株式併合に伴い、1単元の株式数を1,000株
から100株に変更。
平成30年2月 株式取得により、株式会社安井を子会社化。
平成31年1月 株式 取得により 、 株式会社リムフィックスを完全子会社化。
3【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社15社、持分法適用関連会社1社により構成されており、染色加工事業、繊
維販売事業、制御機器事業を主な事業として展開しています。なお、平成31年1月29日付で㈱リムフィックスの株
式を取得し、連結の範囲に含めています。
事業内容と当社及び連結子会社並びに持分法適用関連会社の当該事業にかかる位置づけは、次のとおりです。
染色加工事業では当社、㈱サカイナゴヤ、二日市興業㈱、朝日包装㈱及び東麗酒伊織染(南通)有限公司におい
て、各種繊維品の染色・整理加工・包装等を行っており、当社と㈱サカイナゴヤとの間で染色加工の一部受委託を
行っています。
繊維販売事業では、当社、㈱安井、酒伊貿易(上海)有限公司において、各種繊維製品の企画・製造・販売を
行っており、当社と㈱安井との間で繊維製品の売買を行っています。
制御機器事業では、㈱サカイエルコムにおいて、各種制御盤の設計・製作・販売、ソフトウェアの開発・保守・
販売、電気工事の設計・施工等を行っており、当社及び連結子会社も各種システム開発、情報機器、設備工事等の
発注を行っています。
その他の事業は、主に織布事業、水産資材事業、複合部材事業、縫製事業及び建設不動産事業の5つの事業によ
り構成されています。織布事業は、マルイテキスタイル㈱、鯖江合繊㈱、織田織物㈱及び東麗酒伊織染(南通)有
限公司において、各種織編物の製造・販売を行っており、前掲の3社と当社の間で織布・編立の受発注を行ってい
ます。水産資材事業は、当社において、魚群の誘導・蝟集を目的とした浮魚礁の設計・製造・販売を中心に行って
います。複合部材事業は、当社において、炭素繊維関連複合部材の製造・販売を行っています。縫製事業は、イタ
バシニット㈱及び上海板橋時装有限公司において、縫製品の企画・製造・販売を行っており、当社は縫製品の発注
を行っています。また、建設不動産事業は、サカイ建設不動産㈱において、建設、土木の設計・施工、不動産の売
買等を行っており、当社及び連結子会社も建設工事等の発注を行っています。
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連結子会社及び関連会社の事業内容は次のとおりです。
(連結子会社)
㈱サカイナゴヤ 織編物・繊維品の染色整理並びにその他の加工及び販売
マルイテキスタイル㈱ 各種織物、各種糸の撚糸製造及び販売
㈱サカイエルコム 各種制御盤の設計・製作・販売、ソフトウェアの開発・保守・販売、電気工事の設
計・施工等
サカイ建設不動産㈱ 建築、土木の設計及び施工並びに不動産の売買及び斡旋
㈱ウェルサービス 各種繊維製品の加工及び入出庫並びに各種請負業
鯖江合繊㈱ 各種織物の製造及び販売
織田織物㈱ 各種編物の製造及び販売
フクイ殖産㈱ 各種繊維製品の加工及び販売並びに各種請負業
二日市興業㈱ 染色品の織・編物の整理、包装、梱包、出荷事業
朝日包装㈱ 染色品の織・編物の整理、包装、梱包、出荷事業
酒伊貿易(上海)有限公司 縫製品・テキスタイルの輸出入及び販売
イタバシニット㈱ 衣料用繊維製品及び服飾雑貨の企画製造、販売及び輸出入
上海板橋時装有限公司 衣料用繊維製品及び服飾雑貨の製造、販売及び輸出
㈱安井 衣料用繊維製品及び服飾雑貨の企画製造、販売
㈱リムフィックス 医療用繊維製品の企画、輸入販売
(持分法適用 関連会社)
東麗酒伊織染(南通)有限 合成繊維織物の染色整理並びにその他の加工及び販売、合成繊維織物の製織及び販売
公司
事業の系統図は次のとおりです。
㈱ウェルサービスは㈱サカイナゴヤの100%子会社です。
上海板橋時装有限公司はイタバシニット㈱の100%子会社です。
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4【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円) 業の内容
(%)
(連結子会社)
当社の委託加工を行っている。
㈱サカイナゴヤ(*1) 愛知県稲沢市 270 染色加工 100.0
役員の兼任等…有
当社の委託加工を行っている。ま
た、当社が土地・建物・機械等を
マルイテキスタイル㈱ 福井県鯖江市 10 その他 100.0
賃貸している。
役員の兼任等…有
当社が設備工事の発注を行ってい
る。また、当社が土地・建物等を
㈱サカイエルコム 福井市 50 制御機器 100.0
賃貸している。
役員の兼任等…有
当社が建設工事の発注を行ってい
る。また、当社が土地・建物等を
サカイ建設不動産㈱ 福井市 50 その他 100.0
賃貸している。
役員の兼任等…有
100.0
㈱ウェルサービス(*2) 愛知県稲沢市 10 その他 役員の兼任等…有
(100.0)
100.0 当社の委託加工を行っている。
鯖江合繊㈱(*2) 福井県鯖江市 80 その他
(51.8) 役員の兼任等…有
福井県丹生郡 当社の委託加工を行っている。
織田織物㈱ 20 その他 100.0
越前町 役員の兼任等…有
当社の業務請負を行っている。
45.0
また、当社が土地・建物等を賃
フクイ殖産㈱(*2) 福井市 10 その他
貸している。
[55.0]
役員の兼任等…有
当社の業務請負を行っている。
二日市興業㈱ 福井市 10 染色加工 100.0
役員の兼任等…有
当社の業務請負を行っている。
朝日包装㈱ 福井市 10 染色加工 100.0
役員の兼任等…有
酒伊貿易(上海)有限公 中華人民共和国 当社の業務請負を行っている。
50 繊維販売 100.0
司 上海市 役員の兼任等…有
当社の委託加工を行っている。
イタバシニット㈱ 東京都渋谷区 48 その他 100.0
役員の兼任等…有
(千米ドル)
上海板橋時装有限公司 中華人民共和国 100.0
その他 役員の兼任等…有
(*2) 上海市 1,500 (100.0)
当社が加工業務の受託を行ってい
る。
90.0
㈱安井 東京都中央区 10 繊維販売
役員の兼任等・・・有
100.0
㈱リムフィックス 東京都文京区 15 その他 役員の兼任等・・・有
(百万人民元)
(持分法適用関連会社)
東麗酒伊織染(南通)有 中華人民共和国 染色加工
1,442 15.1 役員の兼任等…有
限公司 江蘇省南通市 その他
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。
2.㈱リムフィックスは、平成31年1月29日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
3.(*1)特定子会社に該当します。
4.(*2)議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数、[ ]内は緊密な者又は同意している者の所有
割合で外数です。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
平成31年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
611 [ 62 ]
染色加工事業
39 [ 9 ]
繊維販売事業
94 [ 12 ]
制御機器事業
744 [ 83 ]
報告セグメント計
249 [ 83 ]
その他の事業
全社(共通) 47 [ 6 ]
1,040 [ 172 ]
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託等)は年間の平均人員を[ ]外数で記載
しています。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門等
に所属しているものです。
(2)提出会社の状況
平成31年3月31日現在
従業員数(人) 平均年間給与(千円)
平均年齢 平均勤続年数
506 [ 51 ] 4,747
37 歳 1 ヵ月 15 年 10 ヵ月
従業員数(人)
セグメントの名称
419 [ 36 ]
染色加工事業
22 [ 9 ]
繊維販売事業
441 [ 45 ]
報告セグメント計
18 [ - ]
その他の事業
全社(共通) 47 [ 6 ]
506 [ 51 ]
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む。)であり、
臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託等)は年間の平均人員を[ ]外数で記載しています。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門等
に所属しているものです。
(3)労働組合の状況
当社グループには、サカイ労働組合連合会が組織されており、UAゼンセンに属しています。平成31年3月31日現
在におけるグループ内の組合員数は639人です。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。
(1)経営方針
当社グループは、繊維産業のキーインダストリーとしての染色加工事業を中核としつつ、これまで培ってきたテ
キスタイル関連の技術と他産業の技術を融合・発展させることにより、人間の生活、文化を豊かに創造し、かつ地
球環境にやさしい高品位生活を構築する企業を目指しています。また、「事業を通じて社会に貢献する」を経営理
念に掲げ、経済活動のみならず企業としての社会的責任を果たしつつ、企業価値を最大限に高めるための経営を更
に徹底してまいります。
(2)経営戦略等
当社グループは、中期経営計画の中で経営戦略・経営目標等を策定しており、2017年度から2019年度の中期経営
計画においては、「変革と挑戦で更なる飛躍へ ~新たな成長への事業構造改革~」を全社方針として掲げ、「基
幹事業の競争力強化」「拡大・成長分野での事業拡大」「グループ連携の強化による事業拡大」「海外展開の推
進」「経営基盤の変革」の5つの基本戦略のもと、各種施策の遂行に努め、より強靭で、収益力のある企業グルー
プを目指しております。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的な収益基盤を構築するため、事業活動の成果である売上高営業利益率を重要な指標とし
て認識しています。また、収益性とともに、資本効率向上にも積極的に取り組むため、自己資本利益率、総資産経
常利益率等を重視しています。一方、将来の成長を確保するために、フリー・キャッシュ・フロー創出にも意を用
いており、これらを指標とすることで、安定と成長を両立させた経営を実現し、企業価値のより一層の向上に努め
てまいります。
(4)経営環境
国内経済は、個人消費の伸び悩みや海外経済の不確実性並びに地政学リスクの発生懸念などにより、回復基調に
陰りが見受けられ、先行きは予断を許さない不透明な状況にあります。また、原材料やエネルギー価格、物流コス
トの慢性的な上昇など、当社グループを取り巻く環境はより一層厳しさを増すことが予想されます。
このような厳しい経営環境の中で、当社は多様化する市場動向を的確に見極めながら、積極的な営業活動を行
い、売上の拡大を図るとともに、顧客ニーズに迅速に対応できる商品開発と効率的な生産体制の確立に傾注するこ
とで、業績の向上に取り組んでまいります。併せて、持続的な発展と企業価値向上の拠り所を、現場に則した迅速
な事業活動と継続的な人材開発に置くことで、新たな価値を提供できる組織風土の醸成に努めます。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
染色加工事業は、顧客との関係を更に深化させることで、顧客ニーズの主導的な掘り起しや提案営業による製品
開発を加速させ、事業の安定的な成長を図ってまいります。また、改善改良活動に地道に取り組むことで、現場力
の向上を更に進め、最適な品質、コスト、納期を実現し、生産体制の基盤強化に努めてまいります。
繊維販売事業は、競争力のある市場への拡販を更に強力に推進する他、テキスタイル、アパレル両事業の連携を
より高度化し、企画機能を付加した当社独自のサプライチェーンを再構築することで、商流の多様化や販路拡大に
努めてまいります。また、海外生産拠点の最大活用を図ることで、コスト低減や為替変動の影響を受けにくい体制
を整え、収益構造の抜本的な改善を図ってまいります。
制御機器事業は、 社会インフラ基盤の構築を支える事業として、制御システム機器、FA機器、電力工事等の顧
客開拓に注力する一方、新たな事業エリアの拡大に向けて営業体制を再構築するなど、更なる規模の拡大を目指
し、事業展開を行ってまいります。
その他、商品開発力強化のための研究開発投資、事業を支えるための生産技術力の強化やIT化促進のための設備
投資を積極的に実行する一方、M&A等への事業投資にも注力し、成長戦略の実現を推進してまいります。
また、環境や安全対策に真摯に取り組むとともに、コーポレートガバナンスの充実や内部統制を重要な経営課題
と認識して、経営の透明性、健全性を高めるなど、最適な経営体制を整備いたします。
以上の取り組みを実践し、環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の確立に努め、成長を実現するための経営施策
を着実に実行することで、変革への挑戦を図り、社会から信頼される企業グループを目指した事業運営を行ってま
いります。
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2【事業等のリスク】
当社及び当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると
考えられる主な事項を記載しています。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者
の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示し
ています。なお、当社は、これらの潜在的リスクを認識した上で、当社及び当社グループの業績及び財政状態に悪影
響を及ぼす事象の発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日(令和元年6月24日)現在において当社グループが判
断したものです。
(1)原燃料価格の変動について
当社グループの染色加工事業は、売上原価に占める原燃料費の割合が高く、原料調達価格に関し変動を受けや
すい構造となっており、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)海外活動に潜在するリスク
当社グループは、海外(中国)に設立した子会社及び持分法適用関連会社に出資しており、これらの地域、国
における政治又は法環境の変化、経済状況の変化など、予期せぬ事象により生産設備の管理やその他の事業の遂
行に問題が生じる可能性があります。これらの事象は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
(3)為替相場の変動について
当社グループの繊維販売事業につきましては、海外でのオペレーション機能を強化しています。外貨建の買入
債務につきましては、為替予約により為替変動リスクをヘッジしていますが、現地の通貨価値の上昇は、コスト
を押し上げる可能性があります。コストが押し上げられれば、同事業における利益率や価格競争力が低下し、当
社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、(2)に記載のとお
り、海外(中国)の子会社及び持分法適用関連会社へ出資しています。同出資金につきましては、現地通貨での
価値は変わらないとしても、換算時の為替相場により、円換算後の価値が影響を受け、当社グループの財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
(4)特有の法的規制について
当社の属する繊維業界は、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、下水道法、特定工場における公害防止組織の整
備に関する法律、騒音防止法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、労働基準法、労働安全衛生法等により法的
規制を受けています。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績
が影響を受ける可能性があります。
(5)退職給付債務について
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待
収益率に基づいて算出されます。
実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって
規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼし、当社グループ
の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6)自然災害について
当社グループは、火災などの事故の未然防止、及び災害発生時には被害の極小化に努めていきますが、地震、
台風、洪水等の大規模な自然災害の発生により生産活動や営業活動に支障をきたした場合には、当社グループの
業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態については当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度末の数
値で比較を行っています。
①財政状態及び経営成績の概要
当連結会計年度における我が国経済は、堅調な企業業績や旺盛な設備投資並びに改善が続く雇用・所得環境を背
景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米国の通商政策による貿易摩擦や中国経済の減速懸念など
により、景気の先行きは、依然、不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループの業況は、主力の染色加工事業が減収となったものの、繊維販売事業、
制御機器事業等が増収となったことから、グループ全体では増収となりました。利益面では、原材料費やエネル
ギー費等の高騰が続いているため、営業利益は減益となり、持分法による投資利益が増加したものの、経常利益及
び親会社株主に帰属する当期純利益は、減益となりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ963百万円増加して30,670百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ542百万円減少して10,388百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,505百万円増加して20,282百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高は27,265百万円と前連結会計年度比1,448百万円(5.6%)の増収となり、営業
利益は2,024百万円と前連結会計年度比125百万円(△5.9%)の減益、経常利益は3,110百万円と前連結会計年度比
84百万円(△2.6%)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は2,227百万円と前連結会計年度比7百万円(△
0.3%)の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
染色加工事業の売上高は12,308百万円と前連結会計年度比762百万円(△5.8%)の減収となり、営業利益は870
百万円と前連結会計年度比334百万円(△27.8%)の減益となりました。
繊維販売事業の売上高は8,542百万円と前連結会計年度比1,316百万円(18.2%)の増収となり、営業利益は442
百万円と前連結会計年度比37百万円(△7.8%)の減益となりました。
制御機器事業の売上高は2,365百万円と前連結会計年度比527百万円(28.7%)の増収となり、営業利益は370百
万円と前連結会計年度比66百万円(22.0%)の増益となりました。
その他の事業の売上高は4,048百万円と前連結会計年度比367百万円(10.0%)の増収となり、営業利益は327百
万円と前連結会計年度比160百万円(96.1%)の増益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,398百万円となり、前連結会計年度末に比べ757百万
円増加しました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は2,636百万円の収入(前連結会計年度は2,763百万円の収入)となり
ました。税金等調整前当期純利益3,145百万円や減価償却費492百万円、持分法適用会社からの配当金の受取額842
百万円がある一方で、持分法による投資利益949百万円や法人税等の支払額949百万円によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は877百万円の支出(前連結会計年度は469百万円の支出)となりまし
た。主な要因は、有価証券及び投資有価証券の取得による支出504百万円や有形固定資産の取得による支出276百
万円などによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は993百万円の支出(前連結会計年度は908百万円の支出)となりまし
た。主な要因は、借入金の圧縮638百万円と配当金の支払額309百万円などによるものです。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 平成30年4月1日 前年同期比(%)
至 平成31年3月31日)
染色加工事業(百万円) 12,498 △4.6
合計 12,498 △4.6
(注)上記の金額には、消費税等は含まれていません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(%) 受注残高(百万円) 前年同期比(%)
染色加工事業 12,055 △8.3 909 △21.8
合計 12,055 △8.3 909 △21.8
(注)上記の金額には、消費税等は含まれていません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 平成30年4月1日 前年同期比(%)
至 平成31年3月31日)
染色加工事業(百万円) 12,308 △5.8
繊維販売事業(百万円) 8,542 18.2
制御機器事業(百万円) 2,365 28.7
報告セグメント計(百万円) 23,216 4.9
その他の事業(百万円) 4,048 10.0
合計(百万円) 27,265 5.6
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しています。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
相手先
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
東レ㈱ 6,503 25.2 5,948 21.8
3.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されていま
す。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与え
る見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しています
が、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸
表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しています。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ963百万円増加して30,670百万円となりました。流
動資産は15,979百万円となり、前連結会計年度比で1,138百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が
797百万円増加し、棚卸資産が341百万円増加したことによるものです。固定資産は14,691百万円となり、前連
結会計年度比で175百万円減少しました。主な要因は、有形固定資産が153百万円減少したことによるもので
す。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ542百万円減少して10,388百万円となりました。流
動負債は7,707百万円となり、前連結会計年度比で4百万円増加しました。固定負債は2,680百万円となり、前連
結会計年度比で546百万円減少しました。主な要因は、長期借入金が520百万円減少したことによるものです。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,505百万円増加して20,282百万円となりまし
た。主な要因は、その他の包括利益累計額が428百万円減少したものの、株主資本が1,941百万円増加したこと
によるものです。
2)経営成績
主力の染色加工事業が減収となったものの、繊維販売事業、制御機器事業等が増収となったことから、 売上
高は前連結会計年度比1,448百万円増収の27,265百万円となりました。 利益面では、原材料費やエネルギー費等
の高騰が続いているため、営業利益は前連結会計年度比125百万円減益の2,024百万円となり、持分法による投
資利益が増加したものの、経常利益は前連結会計年度比84百万円減益の3,110百万円、親会社株主に帰属する当
期純利益は 前連結会計年度比7百万円減益の2,227百万円となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」をご参照ください。
b.経営成績等に重要な影響を与える要因
当社グループが属する繊維業界は、世界的には新興国での人口増加と経済成長による繊維需要の増加、また非
衣料分野では、技術力、品質力を背景に、産業資材や先端材料等の高付加価値品を中心とした需要拡大が期待さ
れます。しかし、国内における少子高齢化や人口減少による市場縮小、中国や東南アジアからの安価品の大量輸
入、衣料消費の低迷、原燃料・エネルギー価格の上昇など当社グループを取り巻く環境は厳しさを増すことが想
定され、全般的に予断を許さない状況にあり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
その他の要因につきましては、「第2 事業の状況」の「2.事業等のリスク」に記載しています。
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c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、フリーキャッシュ・フローの創出に努めることにより安定と成長を両立させた経営を実現
し、企業価値のより一層の向上に努めていきます。運転資金については自己資金で対応することを基本とし、設
備資金については自己資金又は金融機関からの借入により資金調達を行い、資金の安定化を図っています。当連
結会計年度末において現金及び預金は6,576百万円、短期借入金は1,289百万円、長期借入金は933百万円となって
います。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高営業利益率、自己資本利益率、総資産経常利益率を重要な指標として位置付けてお
り、当連結会計年度末の売上高営業利益率は7.4%、自己資本利益率は11.5%、総資産経常利益率は10.3%でし
た。引き続きこれらの指標の改善に取り組んでいきます。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(染色加工事業)
染色加工事業は、商品開発の迅速化や納期管理の徹底など、顧客対応力の強化に努めましたが、ユニフォーム
用途やスポーツ用途は堅調だったものの、海外向け婦人衣料用途や自動車関連資材用途等が低迷したことにより
減収となりました。利益面では、グル-プ全体での工場稼働の効率化や調達資材の多様化、原価低減活動等を継
続的に実施したものの、原材料費、燃料価格、物流費用等の高騰が常態化しており、減収とも相まって減益とな
りました。
当事業の売上高は12,308百万円と前連結会計年度比762百万円(△5.8%)の減収となり、営業利益は870百万円
と前連結会計年度比334百万円(△27.8%)の減益となり、セグメント資産は9,844百万円と前連結会計年度比268
百万円(△2.6%)減少しました。
(繊維販売事業)
テキスタイル事業は、提案型営業の推進により、主力のユニフォーム用途の競争力強化に努めるとともに、婦
人衣料用途やスポーツ用途並びに縫製品事業の販路構築に取り組むなど、事業拡大への基盤作りに注力しまし
た。アパレル事業は、OEM事業の再構築に向け、営業組織の見直しや在庫管理の最適化、アセアン生産拠点の新
規開拓などに取り組みました。また、ODM機能を活用した商品提案を継続し、顧客開拓を進めました。その他、
両事業や縫製事業との連携により、継続的に展示会を開催するなど、当社グループのSCM機能を軸とした販促活
動に積極的に取り組みました。酒伊貿易(上海)有限公司は、アセアン地域を活用した商流開拓等に取り組みまし
た。
当事業の売上高は8,542百万円と前連結会計年度比1,316百万円(18.2%)の増収となり、営業利益は442百万円
と前連結会計年度比37百万円(△7.8%)の減益となり、セグメント資産は4,565百万円と前連結会計年度比338百
万円(△6.9%)減少しました。
(制御機器事業)
主力の制御装置関連は、自動車プレス機関連制御装置が堅調に推移しました。また、FA制御装置関連は、国内
製造業の設備投資が旺盛であったことから、化学プラント、電子部品関連の機械装置案件が堅調でした。電力工
事関連は、変電所を中心とした老朽化設備の更新案件が堅調でした。情報システム関連は、公共関連システム開
発案件は堅調だったものの、生産工程管理システムやハードウェア更新案件等は低調に推移しました。
当事業の売上高は2,365百万円と前連結会計年度比527百万円(28.7%)の増収となり、営業利益は370百万円
と前連結会計年度比66百万円(22.0%)の増益となり、セグメント資産は2,244百万円と前連結会計年度比224百
万円(11.1%)増加しました。
(その他の事業)
織布事業は、海外向け織物用糸加工及び高密度織物が堅調に推移しました。水産資材事業は、沖縄県での営業
活動に重点的に取り組んだほか、新用途開拓に向けた商品開発に注力しました。建設不動産事業は、民間物件、
一般住宅物件の受注に取り組むとともに、大型物件や修繕工事の施工に注力しました。複合部材事業は、営業体
制を強化し、モータースポーツ用途やスポーツ・レジャー用途の主力市場への用途展開を更に加速させるととも
に、欧州地区での販促活動に重点的に取り組みました。縫製事業は、高付加価値商品での営業活動に注力し、主
力のアパレル向け商品の受注拡大を目指す一方、企画提案機能の強化によって商品訴求力の向上をはかり、新た
な販路の開拓に取り組みました。
上記以外の事業も含めたその他の事業全体での売上高は4,048百万円と前連結会計年度比367百万円(10.0%)
の増収となり、営業利益は327百万円と前連結会計年度比160百万円(96.1%)の増益となり、セグメント資産は
5,456百万円と前連結会計年度比918百万円(20.2%)増加しました。
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4【経営上の重要な契約等】
株式の取得
当社は、平成31年1月29日に株式会社リムフィックスの株式を取得し、100%子会社としました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(企業結合等関係)」に記載しています。
5【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、当社のテクニカルセンターを中心に、染色加工事業、繊維販売事業、グループ各
社と連携し産学官、異業種との交流を図りながら中長期の視野にたって行っています。
当連結会計年度の主な研究活動の成果は、以下のとおりです。
(染色加工事業)
・ポリエステル素材に対するオパール加工技術を確立し、スポーツウェア向けで量産加工を開始しました。
・近赤外線の反射率を制御したウェットスーツ素材を開発しました。
・従来品よりも軽量なパラグライダー用生地を開発しました。
・カイトボーディング用カイトの補強部材用基材を開発しました。
(炭素繊維関連)
・ポリアミド樹脂を用いた500㎜幅開繊UD(一方向)セミプレグシートの加工技術を開発しました。
・ポリカーボネート樹脂フィルムを用いた多層積層構成の開繊維UD(一方向)セミプレグシートの加工技術を開発
しました。
当連結会計年度の研究開発費は染色加工事業で 581 百万円、繊維販売事業で 51 百万円、その他の事業で34百万
円、研究開発費の総額は 667 百万円です。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、省力化、合理化及び高付加価値化を図るため、当連結会計年度は全体
で 357 百万円の設備投資を実施しました。
染色加工事業においては、二日市工場の生産設備を中心に 315 百万円の設備投資をしました。
繊維販売事業、制御機器事業、その他・全社共通事業においては42百万円の設備投資をしました。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
(1)提出会社
平成31年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置及 土地
(所在地) 名称 (人)
その他 合計
構築物 び運搬具 (千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
392,350
花堂工場 155
染色加工 染色加工設備 149,178 81,739 (44,087) 11,595 634,863
(福井市) [9]
<6,800>
合繊工場 97,538 70
染色加工 染色加工設備
373,062 242,967 10,013 723,583
(福井市) (44,959) [4]
二日市工場
340,108 184
染色加工 染色加工設備 381,380 228,978 16,375 966,844
(福井市) (100,817) [22]
東京営業所 染色加工 管理・統括設 11
5,856 - - 149 6,006
繊維販売 備
(東京都中央区) [3]
大阪営業所 染色加工 管理・統括設 13
4,205 - - 550 4,755
(大阪市北区) 繊維販売 備 [8]
マルイ工場
▶
繊維販売 編織設備 - 562 - - 562
(福井県鯖江市)
[1]
15
朝日事業所 その他 研究開発及び 186,386
47,077 80,166 360 313,990
生産設備
(福井県丹生郡越前町) 全社(共通) (6,788) [-]
16
テクニカルセンター
4,814
全社(共通) 研究開発設備 336,050 8,601 4,027 353,493
(福井市) (5,669) [-]
363,409
本社 その他 管理・統括設 38
294,878 0 (20,582) 17,535 675,823
(福井市) 全社(共通) 備 [4]
<14,275>
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、リース資産です(建設仮勘定は含まない)。
なお、金額には消費税等を含めていません。
2.土地< >数字は借地であり、外数で示しています(面積で表示)。
3.現在休止中の主要な設備はありません。
4.従業員数の[ ]は、年間の臨時雇用者数の平均人員を外数で示しています。
5.本社の建物及び構築物・土地には賃貸目的としているものを含みます。
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(2)国内子会社
平成31年3月31日現在
帳簿価額
会社名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置及 土地
名称
(所在地) (人)
その他 合計
構築物 び運搬具 (千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
1,209,912
372,265 220,616 73,654 1,876,448
(82,336)
㈱サカイナゴヤ
150
染色加工 染色加工設備
(愛知県稲沢市) [13]
[-]
[-] [-] [-] [-]
<->
15,053
9,269 7,917 449 32,689
(537)
マルイテキスタイル㈱ 製織及び仮撚 24
その他
設備
(福井県鯖江市) [16]
[247,220]
[71,820] [5,812] [561] [325,414]
<22,007>
-
2,496 2,382 2,999 7,879
(-)
㈱サカイエルコム 94
制御機器 電気設備
(福井市) [12]
[21,351]
[77,488] [0] [-] [98,839]
<5,065>
211,179
26,676 39 42 237,937
(2,015)
サカイ建設不動産㈱ 建設不動産設 12
その他
備
(福井市) [3]
[90,363]
[8,487] [-] [-] [98,850]
<2,309>
-
- 233 498 731
(-)
㈱ウェルサービス
26
その他 運搬設備
(愛知県稲沢市) [9]
[-]
[-] [-] [-] [-]
<->
39,090
15,873 3,604 0 58,568
(4,586)
鯖江合繊㈱ 11
その他 製織設備
(福井県鯖江市) [9]
[-]
[-] [-] [-] [-]
<->
-
106,001 6,510 99 112,611
(-)
織田織物㈱ 11
その他 編織設備
(福井県丹生郡越前町) [1]
[-]
[-] [-] [-] [-]
<->
-
1,886 571 210 2,668
(-)
フクイ殖産㈱ 20
その他 検反設備
(福井市) [3]
[2,061]
[3,253] [-] [-] [5,315]
<687>
9,871
1,915 3,577 0 15,364
(1,487)
二日市興業㈱ 31
染色加工 包装設備
(福井市) [8]
[2,696]
[34,583] [-] [-] [37,280]
<1,497>
-
0 0 224 224
(-)
朝日包装㈱ 11
染色加工 包装設備
(福井市) [6]
[3,687]
[49,167] [-] [-] [52,855]
<1,700>
68,409
14,712 8,158 57 91,337
イタバシニット㈱
(9,386)
57
気仙沼工場 その他 縫製設備
[27]
[-]
(宮城県気仙沼市)
[-] [-] [-] [-]
<->
-
- - 393 393
(-)
㈱安井 12
繊維販売 販売設備
(東京都中央区) [-]
[-]
[-] [-] [-] [-]
<->
-
65 0 798 864
(-)
㈱リムフィックス 6
その他 販売設備
(東京都文京区) [4]
[-]
[-] [-] [-] [-]
<->
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(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、リース資産です(建設仮勘定は含まない)。
なお、金額には消費税等を含めていません。
2.[ ]< >数字は当社からの賃貸物件であり、外数で示しています(土地< >数字は面積で、当社が賃借して
いる土地を転貸している部分も含みます)。
3.現在休止中の主要な設備はありません。
4.従業員数の[ ]は、年間の臨時雇用者数の平均人数を外数で示しています。
(3)在外子会社
平成31年3月31日現在
帳簿価額
会社名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置及 土地
名称
(所在地) (人)
その他 合計
構築物 び運搬具 (千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
酒伊貿易(上海)有限公司
- 5
繊維販売 販売設備 - - 196 196
(中国 上海)
(-) [-]
-
上海板橋時装有限公司
64
その他 縫製設備
52,426 14,139 (-) 1,793 68,359
(中国 上海)
[8]
<9,338>
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品です(建設仮勘定は含まない)。
2.土地< >数字は借地であり、外数で示しています(面積で表示)。
3.現在休止中の主要な設備はありません。
4.従業員数の[ ]は、年間の臨時雇用者数の平均人数を外数で示しています。
3【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係る投資予定金額は染色加工事業で490百万円、その
他・全社共通事業では120百万円で、その所要資金調達は自己資金、借入金及びリースによります。
当連結会計年度末現在における主な設備の新設・改修等の計画は以下のとおりです。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名
セグメント 資金調達
会社名 設備の内容 完成後の増加能力
の名称 総額 既支払額 方法
着手 完了
(所在地)
(百万円) (百万円)
作業の効率化であ
花堂工場
自己資金 令和元年 令和元年
染色加工 出荷場新築 85 - り、生産能力の増加
(福井市) 借入金 5月 9月
はありません。
設備の更新であり、
㈱サカイナゴヤ 自己資金 令和元年 令和元年
染色加工 染色加工設備 生産能力の増加はあ
51 -
借入金 8月 9月
(愛知県稲沢市)
りません。
(注)金額には消費税等を含めていません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,400,000
計 22,400,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(平成31年3月31日) (令和元年6月24日)
取引業協会名
㈱東京証券取引所
単元株式数
6,436,258 6,436,258
普通株式
(市場第一部)
100株
6,436,258 6,436,258 - -
計
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 平成26年6月20日 平成27年6月19日
当社取締役(社外取締役を除く)9名 当社取締役(社外取締役を除く)9名
付与対象者の区分及び人数
当社理事 1名 当社理事 1名
84個 (注)1 80個 (注)1
新株予約権の数(※)
新株予約権の目的となる株
当社普通株式 8,400株 (注)2、7 当社普通株式 8,000株 (注)2、7
式の種類、内容及び数
(※)
新株予約権の行使時の払込
1円 (注)3 1円 (注)3
金額(※)
自 平成26年7月26日 自 平成27年7月25日
新株予約権の行使期間
(※) 至 令和26年7月25日 至 令和27年7月24日
新株予約権の行使により株
発行価格 1,531円 (注)4、7 発行価格 1,891円 (注)4、7
式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額
資本組入額 766円 資本組入額 946円
(※)
新株予約権の行使の条件
(注)5
(※)
新株予約権の譲渡に関する 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要す
事項(※) る。
組織再編成行為に伴う新株
(注)6
予約権の交付に関する事項
決議年月日 平成28年6月24日 平成29年6月23日
当社取締役(社外取締役及び監査等委 当社取締役(社外取締役及び監査等委
付与対象者の区分及び人数 員である取締役を除く) 9名 員である取締役を除く) 9名
当社理事 2名 当社理事 2名
128個 (注)1 128個 (注)1
新株予約権の数(※)
新株予約権の目的となる株
当社普通株式 12,800株 (注)2、7 当社普通株式 12,800株 (注)2
式の種類、内容及び数
(※)
新株予約権の行使時の払込
1円 (注)3 1円 (注)3
金額(※)
自 平成28年7月23日 自 平成29年7月29日
新株予約権の行使期間
(※) 至 令和28年7月22日 至 令和29年7月28日
新株予約権の行使により株
発行価格 1,151円 (注)4、7 発行価格 1,442円 (注)4
式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額
資本組入額 576円 資本組入額 721円
(※)
新株予約権の行使の条件
(注)5
(※)
新株予約権の譲渡に関する 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要す
事項(※) る。
組織再編成行為に伴う新株
(注)6
予約権の交付に関する事項
※当事業年度の末日(平成31年3月31日)における内容を記載しています。なお、提出日の前月末現在(令和元年
5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現
在に係る記載を省略しています。
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(注)1.新株予約権1個当たりの目的である株式数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。
2.当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)
又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数
は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要
とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
3.各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受ける
ことができる株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
4.①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に
従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り
上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
5.①新株予約権者である当社の取締役及び理事は、新株予約権の行使期間内において、取締役又は理事の地位を
喪失した日の翌日以降、割り当てを受けた新株予約権を行使することができる。
②上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
6.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸
収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換が
その効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存す
る新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホ
までに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
7.当社は、平成28年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施したため、新株予約権の目的
となる株式の数、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額を調整してい
ます。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高
額(千円) (千円) 減額(千円) 残高(千円)
(千株) (千株)
平成28年10月1日(注)1
△61,526 6,836 - 4,655,044 - 1,536,986
平成29年3月1日(注)2
△200 6,636 - 4,655,044 - 1,536,986
平成29年8月2日(注)3
- 6,636 - 4,655,044 △1,536,986 -
平成30年3月1日(注)4 △200 6,436 - 4,655,044 - -
(注)1.平成28年6月24日開催の定時株主総会決議に基づく株式併合によるものです。
2.平成29年2月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものです。
3.平成29年6月23日開催の定時株主総会決議により、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少
し、その他資本剰余金へ振り替えたものです。
4.平成30年2月8日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものです。
(5)【所有者別状況】
平成31年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等 株式の状
区分
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
況(株)
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
株主数
- 26 31 95 90 6 3,452 3,700 -
(人)
所有株式数
- 15,900 1,205 9,955 13,002 47 24,131 64,240 12,258
(単元)
所有株式数
の割合 - 24.75 1.88 15.50 20.24 0.07 37.56 100.00 -
(%)
(注)1.自己株式203,547 株は、「個人その他」に2,035単元及び「単元未満株式の状況」に47株含めて記載していま
す。なお、自己株式203,547株は株主名簿記載上の株式数であり、平成31年3月31日現在の実保有株式数は、
203,347株です。
2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6単元含まれています。
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(6)【大株主の状況】
平成31年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
464 7.45
東レ株式会社 東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号
425 6.82
平成会 福井市花堂中二丁目15番1号
日本トラスティ・サービス信
380 6.11
東京都中央区晴海一丁目8番11号
託銀行株式会社(信託口)
STATE STREET BANK AND TRUST
100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX
CLIENT OMUNIBUS ACCOUNT OM
23 TRONTO,ONTARIO MSX 1A9 CANADA(東京 225 3.61
02 505002(常任代理人みずほ
都千代田区大手町一丁目5番5号)
銀行決済営業部)
日本マスター・トラスト信託
198 3.19
東京都港区浜松二丁目11番3号
銀行株式会社(信託口)
BBH FOR FIDELITY PURITAN
TR:FIDELITY SR INTRINSIC 245 SUMMER STREET,BOSTON,MA 02210 U.S.A
180 2.89
OPPORTUNITIES FUND(常任代 (東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
理人三菱UFJ銀行)
サカイオーベックス従業員持
176 2.84
福井市花堂中二丁目15番1号
株会
165 2.65
株式会社福井銀行 福井市順化一丁目1番1号
164 2.64
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 150 2.41
(常任代理人シティバンク、
(東京都千代田区大手町一丁目1番1号)
エヌ・エイ東京支店)
- 2,530 40.60
計
(注)1.当社は自己株式203,347株所有しています。
2.平成会は、取引先企業を対象とした持株会です。
3. 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスター・トラスト信託銀行株式会社の所有株式は、信
託業務に係る株式です。
4.大和証券投資信託委託株式会社から、平成31年3月22日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)によ
り、同社、ダイワ・アセット・マネジメント(シンガポール)リミテッド及び大和証券株式会社の3社で、
326,200株(持株比率5.23%)の当社株式を所有している旨の報告がありましたが、当社として平成31年3月
31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上表には含めていません。
5.三井住友信託銀行株式会社から、平成30年10月22日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)により、同
社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社の3社で、
310,600株(持株比率4.98%)の当社株式を所有している旨の報告がありましたが、当社として平成31年3月
31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上表には含めていません。
6.フィデリティ投信株式会社から、平成31年3月25日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)により、エ
フエムアールエルエルシー(FMR LLC)が、400,000株(持株比率6.42%)の当社株式を所有している旨の報告
がありましたが、当社として平成31年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上表には
含めていません。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成31年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 203,300 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 6,220,700 62,207 -
普通株式
1単元(100株)未満の
12,258 -
単元未満株式 普通株式
株式
6,436,258 - -
発行済株式総数
- 62,207 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれています。また、「議決権
の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれています。
②【自己株式等】
平成31年3月31日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
する所有株式数の割
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
合(%)
サカイオーベック 福井市花堂中二丁
203,300 - 203,300 3.16
ス株式会社 目15番1号
- 203,300 - 203,300 3.16
計
(注)上記の他、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権の数2個)あ
ります。なお、当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれています。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の
取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(平成31年3月27日)での決議状況
100,000 230,000,000
(取得期間 平成31年4月1日~令和元年7月31日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 - -
残存決議株式の総数及び価額の総額 100,000 230,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 100.0 100.0
当期間における取得自己株式 100,000 167,180,400
提出日現在の未行使割合(%) - -
(注)自己株式の取得方法は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)及び市場買付により行っていま
す。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 210 533,908
当期間における取得自己株式 14 25,144
(注)当期間における取得自己株式には、令和元年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれていません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
- - - -
得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処
8,000 15,990 - -
分)
その他(ストック・オプションの権利行使) 5,000 9,994 - -
保有自己株式数 203,347 - 303,361 -
(注)当期間における保有自己株式数には、令和元年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれていません。
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3【配当政策】
当社の配当政策は、安定した収益基盤づくりのための内部留保を考慮しつつ業績に応じた配当を基本としており、
併せて配当性向を勘案し配当金額を決定することとしています。
当社は、株主総会決議による期末配当を行うことを基本としていますが、「取締役会の決議により、毎年9月30日
を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。
当事業年度の期末配当金は、この基本方針に基づき、1株当たり55.0円の配当を実施することを決定しました。こ
の結果、当事業年度の配当性向は19.8%となりました。
内部留保資金については、今後の安定配当ならびに合理化、新商品開発設備及び環境対策等に有効に活用すること
を基本方針としています。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
令和元年6月21日
342,810 55.0
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を重要な経営課題のひとつとして位置づけ、経営の健全
性、透明性及び効率性を高め、企業価値の最大化を目指します。その実現のため、組織体制や仕組み・制度を
整備し、機動的に必要な施策を実行するとともに、適時で公平な情報開示と充分な説明責任を果たしてまいり
ます。
本有価証券報告書提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能の強化を図るとともに、経営の透明性と効率性を高め、コーポレート・ガバナ
ンス体制の一層の充実を図ることを目的として、監査等委員会設置会社を採用しています。
取締役会は取締役(監査等委員である取締役を除く。)9名(うち社外取締役1名)及び監査等委員である
取締役(以下、「監査等委員」という。)3名(うち社外取締役2名)で構成され、毎月1回の定例取締役会
に加え、必要に応じ臨時取締役会を開催しています。取締役会では、法令で定められた事項や経営に関する重
要事項について審議、決定を行うほか、業務執行状況を監督しています。また、経営及び業務運営に関する重
要事項を審議するため、役付取締役以上で構成する常務会を原則毎月2回開催し、迅速かつ的確な経営意思の
決定に努めています。
監査等委員会は監査等委員3名(うち社外取締役2名)で構成され、監査等委員が毎月1回の取締役会及び
監査等委員会のほか、常務会その他業務執行に係る重要会議に出席し、取締役の業務執行を適正に監視できる
体制としています。
上記の他、全部署長を集めた経営会議を年2回、期初と期央に開催し、経営方針や各部門方針の指示徹底を
図っています。また、毎月開催される各事業部門会議において、取締役会や常務会の審議、決議事項 の 詳細 に
ついて指示報告されるとともに、具体的な業務執行の進捗度合いの確認を行っています 。
企業統治の体制図は次のとおりです。
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③企業統治に関するその他の事項
当社取締役会が決議(平成28年6月24日改定)した、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針
(「内部統制システム構築に関する基本方針」)の概要は、以下のとおりです。
1)取締役、使用人の職務執行が法令、定款に適合することを確保するための体制
代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会においてコンプライアンスに関する方針及び体
制並びに重要な課題について審議し、管理担当取締役を統括責任者としてコンプライアンスを推進、強化
する。また、役職員の倫理と行動の指針 となる諸規程を制定し、その 実践を徹底するほか、役職員への教
育・研修の実施、内部通報制度による違反行為の早期発見と是正、コンプライアンス担当者による日常業
務における遵守状況のモニタリング、内部監査室による運用状況の監査等を通じてコンプライアンスを徹
底する。
2)取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程 、稟議規程、情報システム管理規程等 に従い、取締役の職務執行に係わる情報を文書又は
電磁的媒体に記録したうえで適切に保存し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)、監査等委員会
が選定する監査等委員、会計監査人等がいつでも閲覧、謄写が可能な状態で管理する。
3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会においてリスク管理に関する方針及び体制並びに重要
事項を審議し、管理担当取締役を統括責任者としてリスクマネジメント規程及び緊急事態対策規程に基づ
き、リスクを網羅的に把握するとともに、リスク管理体制の整備を推進する。なお、有事においては、リ
スク管理委員会が緊急対策本部として危機管理にあたる。
4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会を原則月1回開催し、重要な経営の意思決定を行うとともに、取締役(監査等委員である取締
役を除く。)の業務執行状況の監視・監督を行う。また、取締役会での審議の充実と意思決定の迅速化の
ため、役付取締役で構成する常務会に業務執行の決定の一部を委任するほか、重要決定事項を全社に周知
徹底するため、経営会議を原則年2回、事業部門会議を原則月1回開催する。
職務権限及び意思決定ルールに関する規定に基づき、業務の執行が適正かつ効率的に行われる体制を確
保する。3ヶ年の中期経営計画を策定するとともに、これに基づく年度別・事業部門別の予算を策定のう
え、その進捗状況を定期的に確認し、適宜、対応策等を実行する。
グループ会社については、当社からグループ会社に派遣した取締役(監査等委員である取締役を除
く。)又は常勤の監査等委員或いは使用人が、原則月1回開催されるグループ会社の取締役会に出席し、
中期経営計画、年度予算の進捗状況及び諸施策の実施状況をレビューし、適宜、対応策等を決定する。
5)当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社の取締役 (監査等委員である取締役を除く。) 又は常勤の監査等委員或いは使用人が、グループ会
社の取締役又は監査役として就任し、グループ会社における業務の適正性を監視する。また、各グループ
会社に対し、直接、監査等委員会が選定する監査等委員、内部監査室が監査を実施し、適正性を監視する
体制を確保するとともに、その報告は、直接、代表取締役に報告される体制とする。
関係会社室はグループ会社管理規程に基づき、関係会社経営会議を定例的に開催するほか、一定の事項
については事前の報告又は決裁を得るものとし、グループ会社における業務の適正を確保する。また、所
管部署とともに、コンプライアンスに関する体制、リスクの管理に関する体制、取締役の情報の保存・管
理に関する体制、取締役の職務執行の効率性の確保に関する体制を整備するとともに、内部監査室は、グ
ループ会社における内部統制の整備・運用状況について内部監査を実施する。
6)財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告に関する基本方針及び財務報告に係る内部統制に関する個別方針を制定し、有効な内部統制を
整備及び運用するとともに、それらの有効性を自ら評価し、継続的な改善活動を実施する。
7) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項及び当該取締役及び使用人の他の取締
役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該取締役及
び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会が選定する監査等委員は、監査業務に必要な事項について、内部監査室、総務部、経理
部、その他の部署の使用人に対して調査を依頼するものとする。また、監査等委員会からの求めがある場
合には、補助使用人を選任するものとし、その選任、評価、異動等については、事前に監査等委員会の同
意を 得るものとする。
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8)当 社及び子会社の取締役(当社の監査等委員である取締役を除く。)及び使用人等が監査等委員会に報
告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告をしたこ
とを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
常勤の監査等委員は、意思決定の過程及び業務の執行状況について把握するため、取締役会のほか、常
務会、経営会議、各事業部門会議、コンプライアンス委員会等の重要な会議へ出席し、報告を受けるとと
もに、必要があると認めるときは、意見を述べる。また、監査等委員会が選定する監査等委員は、適宜、
議事録及び稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧するとともに、必要があるときは、取締役
(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人に説明を求める。
当社及び当社グループの役員及び使用人は、会社の業務、業績、信用に大きく悪影響を与えるおそれが
ある事項については、直ちに監査等委員会に報告する。また、大きな悪影響を与えるおそれがない場合で
あっても、緊急に代 表取締役社長への報告を必要とする事項については、監査等委員会にも併せて報告す
る。監査等委員会に報告を行ったことを理由として不利な取扱いは受けないものとし、その旨を周知徹底
する。
9)監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について
生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委
員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
10)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、代表取締役、会計監査人、内部監査室と定期的に情報交換を行うほか、適宜、業務執
行取締役及び各部署の使用人とも内部統制その他の業務執行状況についての情報交換を行う。また、内部
監査室は、内部監査を行うにあたり、監査等委員会と緊密な連絡、調整を行う。 また、グループ会社監査
役会を定期的に開催し、監査作業の効率性及び実効性を確保する。
11)反社会的勢力排除に向けた基本的な体制
コンプライアンス規範や行動規範において、反社会的な活動や勢力には毅然として対応し、いかなる不
当要求や働きかけに対しても利益供与を一切行わないことを明記するとともに、これら規範の遵守を徹底
することで、反社会的勢力との関係を遮断する。
④責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)とは、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契
約を締結することができる旨の規定を、定款第30条第2項に設けており、これらの規定に基づき、法令に定め
る最低責任限度額を限度とする責任限定契約を、監査等委員である社外取締役と締結しています。
⑤取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は15名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする
旨、定款に定めています。
⑥取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めて
います。
⑦株主総会の特別決議要件の変更
会社法第309条第2項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の
1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款で定めています。これは、株主
総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもので
す。
⑧取締役会で決議することができる株主総会決議事項
イ.中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間
配当を行うことができる旨を定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためで
す。
ロ.自己の株式の取得
機動的な資本政策を実行するため、会社法第165条第2項の規定により、市場取引等による自己株式の取得
を行うことができる旨を定款に定めています。
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ハ.取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する
取締役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めてい
ます。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしう
る環境を整備することを目的とするものです。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
令和元年6月24日現在
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(百株)
当社 入社
昭和43.4
平成13.6 同 理事 合繊工場長
代表取締役
同 取締役
平成16.6
松木 伸太郎 昭和20年11月20日 (注)4 309
平成17.6 同 常務取締役
社長
平成18.6 同 専務取締役
同
平成19.4 代表取締役社長(現任)
㈱福井銀行 入行
昭和48.4
平成14.3 同 東京支店長
当社 入社
平成17.6
代表取締役
北嶋 和明 昭和25年5月13日 理事 監査室長 (注)4 156
専務
平成18.6 同 取締役
同 常務取締役
平成20.2
平成25.6 同 代表取締役専務(現任)
昭和44.4 当社 入社
平成9.6 同 取締役
代表取締役
平成15.5 フクイ殖産㈱
専務取締役 土田 雅幹 昭和22年3月26日 平成15.6 当社 理事 (注)4 156
同 取締役
平成21.6
平成24.10 同 常務取締役
平成27.6 同 専務取締役(現任)
平成16.4 当社 入社
同 総務部長
平成20.5
平成21.6 同 理事
同 上席理事
常務取締役 塚本 博巳 昭和36年10月8日 平成24.10 (注)4 46
同
平成25.5 管理部門長(現任)
平成25.6 同 取締役
同
平成31.2 常務取締役(現任)
当社 入社
昭和61.4
平成13.6 同 総務部長
平成20.11 同 テキスタイル販売部長
同
平成21.4 東京営業所長(現任)
取締役
平成21.6 同 理事
テキスタイル営業副部門長兼
同 上席理事
平成24.10
東京営業所長兼イタバシニッ 西本 賢 昭和36年8月20日 (注)4 65
同
平成25.6 取締役(現任)
ト㈱代表取締役社長兼上海板
平成26.1 イタバシニット㈱ 代表取締役社長(現任)
橋時装有限公司董事長総経理
上海板橋時装有限
平成26.4 董事長 総経理(現任)
公司
当社 テキスタイル営業副部門
平成30.4
長(現任)
当社 入社
昭和63.4
平成14.4 同 アパレル販売部長
(現任)
取締役
平成15.6 同 理事
アパレル販売部長兼酒伊貿易
尾崎 郁夫 昭和40年9月15日 平成15.10 同 上海事務所長 (注)4 54
(上海)有限公司董事長総経
同
平成23.6 取締役(現任)
理
平成23.11 酒伊貿易(上海) 董事 総経理
有限公司
平成26.4 同 董事長 総経理(現任)
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(百株)
当社 入社
平成6.4
平成21.1 同 合繊工場長
同 理事
平成24.10
同 染色加工事業部門長代理
平成25.5
兼染色統括室長兼品質保
取締役
証室長
染色統括室長兼品質保証室長 本夛 健一 昭和45年2月1日 平成25.6 同 上席理事
(注)4 31
同 花堂工場長
平成26.6
兼合繊工場長
平成27.5 同 二日市工場長
平成27.6 同 取締役(現任)
同 染色統括室長兼品質保証
平成29.1
室長(現任)
同
令和1.5 合繊工場長(現任)
当社 入社
平成6.4
平成25.1 同 二日市工場長
取締役
同 理事
平成26.6
角野 和夫 昭和45年8月3日 (注)4 28
平成27.5 同 染色営業部長兼大阪営業
染色営業部長兼大阪営業所長
所長(現任)
平成27.6 同 取締役(現任)
平成5.4 東レ㈱ 入社
東麗即発(青島) 董事
平成20.1
染織股ふん有限公
司
インドネシア・シ 取締役
平成24.5
ンセティク・テキ
スタイル・ミルズ
社
平成28.6 東レ㈱ 繊維加工技術部繊維加工
取締役 高橋 利幸 昭和44年2月6日 (注)4 -
技術企画室長
平成28.11 同 繊維加工技術部長兼技術
センター企画室主幹
同 生産本部(高次加工技
平成30.6
術・生産)担当補佐兼繊
維加工技術部長兼技術セ
ンター企画室主幹(現
任)
当社
令和1.6 取締役(現任)
当社 入社
昭和46.4
平成7.4 同 秘書室長
同 取締役
平成11.6
取締役
社長室長
多田 達夫 昭和23年7月12日 (注)5 112
同 二日市工場長
平成19.4
(監査等委員)
同 常勤監査役
平成20.6
平成28.6 同 取締役(監査等委員)
(現任)
平成3.11 福井大学 工学部助教授
(現 国立大学法
人福井大学)
平成9.10 同 工学部教授
取締役
同
池田 功夫 昭和20年7月16日 平成23.4 名誉教授(現任) (注)5 -
(監査等委員)
平成23.11 同 特命教授
当社 監査役
平成24.6
同 取締役(監査等委員)
平成28.6
(現任)
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(百株)
日本開発銀行 入行
昭和57.4
(現 ㈱日本政策
投資銀行)
同 秘書室次長
平成16.3
平成18.4 同 設備投資研究所次長
交通エコロ 理事
平成19.4
ジー・モビリ
ティ財団
取締役
㈱トマト銀行 経営企画部部長
河村 伸哉 昭和32年10月2日 平成21.4 (注)5 -
(監査等委員)
同 執行役員地域成長戦略応
平成25.6
援部長
同 執行役員コンサルティン
平成27.6
グ営業部長
㈱日本経済研究所 非常勤監査役
平成29.6
常勤監査役
平成29.9 協和㈱
平成30.6 当社 取締役(監査等委員)
(現任)
合計
957
(注)1.取締役高橋利幸、池田功夫及び河村伸哉は、社外取締役です。
2.当社の監査等委員会の体制は、次のとおりです。
委員長 多田達夫、委員 池田功夫、河村伸哉
3.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に
定める補欠の監査等委員である取締役2名を選任しています。補欠の監査等委員である取締役は次のとおりで
すが、小出誠は監査等委員である取締役多田達夫の補欠、前波裕司は監査等委員である社外取締役池田功夫及
び河村伸哉の補欠です。
所有株
氏名 生年月日 式数
略歴
(百株)
平成18.6 当社 入社
同 経理部長代理
平成19.4
同 販売管理室長
平成20.1
同 経理部長
平成20.11
小出 誠 昭和26.5.2 84
同 理事
平成23.6
同 上席理事
平成25.6
平成28.5 同 内部監査室長(現任)
同
平成30.6 参事(現任)
弁護士登録
平成13.10
前波法律事務所 入所
平成13.10
前波 裕司 昭和42.12.28 -
平成25.4 同 所長(現任)
福井弁護士会 会長
平成30.4
4.令和元年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
5.平成30年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役3名、うち監査等委員は2名を選任しています。
社外取締役 高橋利幸氏は、当社の主要取引先かつ株主である東レ㈱の業務執行者であり、染色加工を含む繊
維事業について幅広い見識と経験を有しており、社外取締役としての監督責任を十分に果たしていただけるもの
と考えます。また、監査等委員である社外取締役2名のうちの池田功夫氏は、福井大学の名誉教授であり、当社
経営者からの独立性、株主との利益相反に関して問題ありません。同氏は当社の事業分野における研究に長年携
わっており、特に技術的な知見を活かした観点から、取締役(監査等委員である取締役を除く。)への監査、監
督責任を十分に果たしていただけるものと考えています。河村伸哉氏は、当社の主要取引銀行である㈱日本政策
投資銀行の出身者ではあるものの、同行から他の法人へ転籍してから12年が経過しており、当社経営者からの独
立性、株主との利益相反に関して問題ありません。他社での業務執行者や監査役の経験と知見を活かし、取締役
(監査等委員である取締役を除く。)への監査、監督責任を十分に果たしていただけるものと考えています。以
上の点から当社は、監査等委員である社外取締役両氏を東京証券取引所が定める独立役員として指定し、同所に
届け出ています。
なお、当社は、独立役員の独立性判断基準を独自に定め、これらの基準に該当すると判断される場合に独立性
を有しているものと判断しています。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会・監査等委員会・取締役等との意見交換を通じて、監査等委員会監査、内部監査、会
計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行う体制としてい
ます。
(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、内部監査室と定期的に会合をもつなど常に緊密な状態を保ちつつ、問題意識と情報の共有化
を図り、監査品質の向上に取り組んでいます。さらに会計監査人とも双方向の情報交換を行うなど、監査を相互
に補完し、監査等委員会監査と内部監査の3者による監査によって、ガバナンスの徹底と資産効率の向上を図っ
ています。
②内部監査の状況
代表取締役社長直轄の組織として内部監査室(2名)を設置しており、当社グループ全体の内部統制の有効性
の確認と機能向上を図るべく、内部監査を実施しています。また、内部監査室による内部監査は、監査等委員会
監査、会計監査人監査と相互に補完し合い、効果的かつ効率的な監査体制を構築するため、適宜、監査等委員会
及び会計監査人と連絡、調整を図っています。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.業務を執行した公認会計士
櫻井 均
安田 康宏
c.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他8名です。
d.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定については、当社の業務内容に対応した監査の実施体制や監査計画、監査報酬等を総合的に
評価し、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に照らし問題が無いことをもって、判断をしていま
す。
e.監査等委員会による監査法人の評価
「外部監査人の評価基準」を策定し、独立性やコミュニケーション対応、品質管理システム、監査計画、監
査チーム体制、監査報酬等の各項目の評価を行い、会計監査人による会計監査は適正に行われていることを確
認しています。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(千円) 報酬(千円) く報酬(千円) 報酬(千円)
27,000 2,000 28,000 1,500
提出会社
連結子会社 - - - -
27,000 2,000 28,000 1,500
計
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社の非監査業務の内容としては、公認会計士法第2条第1項の業
務以外の業務(非監査業務)である、財務調査に係る業務を委託し、対価を支払っています。
b.監査公認会計士と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても、該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても、該当事項はありません。
d.監査報酬の 決定 方針
予定監査執務時間数と監査従事者1時間当たりの単価を基に、監査法人と協議の上、決定しています。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した 理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適
切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしてい
ます。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
平成28年6月24日開催の当社第123回定時株主総会において、当社の取締役(監査等委員である取締役を除
く。)の報酬等の額は年額240百万円以内(ただし、使用人分給与等は含まない。)、当社の監査等委員である取
締役の報酬等の額は年額36百万円以内としてご承認いただいています。
また、平成30年6月22日開催の当社第125回定時株主総会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及
び社外役員を除く。)の譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額は、取締役(監査等
委員である取締役を除く。)の報酬等の額の枠内で年額40百万円以内としてご承認いただいています。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、基本報酬及び譲渡制限付株式報酬制度としています。
社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみで構成します。監査等委員の報酬は、その役
割を考慮し、基本報酬のみで構成します。また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、取締役
会での委任を受け、代表取締役社長が上記の内容を勘案の上、決定し、監査等委員の報酬は、監査等委員会の協
議により決定します。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
譲渡制限付株式
(人)
基本報酬
報酬
取締役(監査等委員及び社外取
123,377 111,760 11,617 10
締役を除く)
取締役(監査等委員)(社外取締
15,000 15,000 - 1
役を除く)
8,400 8,400 - 3
社外役員
(注)1. 社外役員は、事業年度末現在で社外取締役(監査等委員を除く。)1名、監査等委員である社外
取締役2名の合計3名であり、うち社外取締役(監査等委員を除く。)1名は無報酬です。
2.譲渡制限付株式報酬の総額は、当事業年度の費用計上額を記載しています。
③報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資 株式の区分の基準及び考え方
投資株式のうち、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する
株式を、純投資目的である投資株式として区分しています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
事業機会の創出や取引、協業関係の構築、維持、強化のための手段の一つとして他社の株式を取得、保有
することがあります。この場合、保有する株式数を含め合理性があると認める場合に限ることとし、投資先
企業等の経営状況について、各社の業績や経営効率などを定量的に確認するとともに、定性的な経営課題等
も把握します。
上場会社の株式を取得、保有する場合には、取得の目的、意義を明確にするとともに、株式取得の際のリ
スクや期待収益率等の経済合理性を事前に確認した上で、新規取得の是非を決定しています。保有期間中
は、新規取得以降の採算性の変化を定期的に確認し、継続保有の合理性を検討しています。これらの株式に
ついては、保有の合理性、妥当性が認められなくなったと判断される場合には、縮減します。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
21 125,953
非上場株式
20 1,378,944
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
取引関係の強化、取引先持株会を通じた株式の
2 4,810
非上場株式以外の株式
取得。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
2 16,000
非上場株式
1 1
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
染色加工事業、繊維販売事業における取
330,000 330,000
引関係の維持強化のため保有。取引関係
無
㈱三菱ケミカルホー
の変化を確認し、株式保有に伴うリター
(注)3
ルディングス
ン及びリスクも判断材料として、継続保
257,202 340,065
有の可否を総合的に判断。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
保険関連取引の円滑化のため保有。取引
61,332 61,332
SOMPOホール 無
関係の変化を確認し、株式保有に伴うリ
ディングス㈱ (注)3
ターン及びリスクも判断材料として、継
251,338 262,623
続保有の可否を総合的に判断。
金融関連取引の円滑化のため保有。取引
141,729 140,592
関係の変化を確認し、株式保有に伴うリ
㈱福井銀行 ターン及びリスクも判断材料として、継 有
続保有の可否を総合的に判断。株式数の
240,088 327,578
増加は、取引関係の強化を図るため。
繊維販売事業における取引関係の維持強
80,000 80,000
化のため保有。取引関係の変化を確認
帝国繊維㈱
し、株式保有に伴うリターン及びリスク 無
も判断材料として、継続保有の可否を総
218,720 161,360
合的に判断。
染色加工事業、繊維販売事業における取
203,144 203,144
引関係の維持強化のため保有。取引関係
東レ㈱
の変化を確認し、株式保有に伴うリター 有
ン及びリスクも判断材料として、継続保
143,602 204,464
有の可否を総合的に判断。
保険関連取引の円滑化のため保有。取引
17,372 17,372
MS&ADインシュ
無
関係の変化を確認し、株式保有に伴うリ
アランスグループ
(注)3
ターン及びリスクも判断材料として、継
ホールディングス㈱
58,543 58,283
続保有の可否を総合的に判断。
資材調達の円滑化のため保有。取引関係
7,392 7,392
の変化を確認し、株式保有に伴うリター
三谷商事㈱
有
ン及びリスクも判断材料として、継続保
41,838 35,555
有の可否を総合的に判断。
県内企業の全般的な情報収集のため保
51,528 51,528
有。株式保有に伴うリターン及びリスク
フクビ化学工業㈱
無
も判断材料として、継続保有の可否を総
29,164 43,180
合的に判断。
繊維販売事業における取引関係の維持強
38,809 35,837
化のため保有。取引関係の変化を確認
し、株式保有に伴うリターン及びリスク
クロスプラス㈱ 無
も判断材料として、継続保有の可否を総
24,915 28,024 合的に判断。株式数の増加は、取引先持
株会を通じた株式の取得のため。
繊維販売事業における取引関係の維持強
14,800 14,800
化のため保有。取引関係の変化を確認
㈱アシックス し、株式保有に伴うリターン及びリスク 無
も判断材料として、継続保有の可否を総
21,978 29,141
合的に判断。
設備関連取引の円滑化のため保有。取引
10,112 101,129
津田駒工業㈱
関係の変化を確認し、株式保有に伴うリ
有
(注)2 ターン及びリスクも判断材料として、継
18,788 23,866
続保有の可否を総合的に判断。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
設備関連取引の円滑化のため保有。取引
20,000 20,000
関係の変化を確認し、株式保有に伴うリ
㈱日阪製作所 有
ターン及びリスクも判断材料として、継
18,320 20,700
続保有の可否を総合的に判断。
金融関連取引の円滑化のため保有。取引
4,601 4,601
三井住友トラスト 無
関係の変化を確認し、株式保有に伴うリ
ホールディングス㈱ (注)3
ターン及びリスクも判断材料として、継
18,293 19,816
続保有の可否を総合的に判断。
染色加工事業、繊維販売事業における取
10,612 10,612
引関係の維持強化のため保有。取引関係
三井物産㈱
の変化を確認し、株式保有に伴うリター 無
ン及びリスクも判断材料として、継続保
18,236 19,340
有の可否を総合的に判断。
資材調達の円滑化のため保有。取引関係
6,600 6,600
の変化を確認し、株式保有に伴うリター
日華化学㈱
有
ン及びリスクも判断材料として、継続保
6,685 8,124
有の可否を総合的に判断。
IT関連取引の円滑化のため保有。取引関
20,000 20,000
係の変化を確認し、株式保有に伴うリ
三谷産業㈱
有
ターン及びリスクも判断材料として、継
5,660 8,840
続保有の可否を総合的に判断。
設備関連取引の円滑化のため保有。取引
1,500 1,500
関係の変化を確認し、株式保有に伴うリ
㈱ヒラノテクシード 有
ターン及びリスクも判断材料として、継
2,595 4,054
続保有の可否を総合的に判断。
金融関連取引の円滑化のため保有。取引
7,536 7,536
無
㈱みずほフィナン 関係の変化を確認し、株式保有に伴うリ
(注)3
シャルグループ ターン及びリスクも判断材料として、継
1,290 1,442
続保有の可否を総合的に判断。
染色加工事業、繊維販売事業における取
2,000 2,000
引関係の維持強化のため保有。取引関係
ユニチカ㈱ の変化を確認し、株式保有に伴うリター 無
ン及びリスクも判断材料として、継続保
850 1,332
有の可否を総合的に判断。
染色加工事業、繊維販売事業における取
535 535
引関係の維持強化のため保有。取引関係
蝶理㈱
の変化を確認し、株式保有に伴うリター 無
ン及びリスクも判断材料として、継続保
832 1,121
有の可否を総合的に判断。
(注)1.みなし保有株式はありません。定量的な保有効果については、記載が困難であるため記載していません。
2.津田駒工業㈱は、平成30年6月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しています。
3.子会社において、当社株式を保有しています。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、当連結会計年度(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のう
ち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣
府令第7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3
項に係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成していま
す。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、当事業年度(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正
府令による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則
第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成30年4月1日から平成31年3
月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)の財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人により監査を受けています。
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年7月1日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更していま
す。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構に加入しています。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
資産の部
流動資産
5,779,181 6,576,483
現金及び預金
※4 , ※5 4,762,377 ※4 , ※5 4,359,835
受取手形及び売掛金
※5 1,386,939
1,360,952
電子記録債権
1,359,402 1,527,399
商品及び製品
614,083 674,148
仕掛品
400,902 514,383
原材料及び貯蔵品
445,349 543,848
未収入金
139,551 414,090
その他
△ 21,114 △ 17,674
貸倒引当金
14,840,687 15,979,454
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 , ※3 9,996,718 ※1 , ※3 10,004,405
建物及び構築物
△ 7,574,138 △ 7,730,646
減価償却累計額
※1 , ※3 2,422,579 ※1 , ※3 2,273,759
建物及び構築物(純額)
※1 , ※3 18,672,157 ※1 , ※3 18,747,842
機械装置及び運搬具
△ 17,760,893 △ 17,840,734
減価償却累計額
※1 , ※3 911,263 ※1 , ※3 907,108
機械装置及び運搬具(純額)
※1 , ※3 2,514,832 ※1 , ※3 2,510,527
土地
136,300 176,756
リース資産
△ 47,381 △ 75,235
減価償却累計額
リース資産(純額) 88,919 101,521
建設仮勘定 6,032 -
715,325 720,738
その他
△ 678,600 △ 687,173
減価償却累計額
その他(純額) 36,725 33,564
5,980,352 5,826,480
有形固定資産合計
無形固定資産
120,301 193,310
のれん
100,970 91,730
その他
無形固定資産合計 221,272 285,041
投資その他の資産
※1 1,873,123 ※1 1,923,870
投資有価証券
※2 5,682,775 ※2 5,571,689
出資金
638,366 624,742
退職給付に係る資産
282,330 309,890
繰延税金資産
189,535 150,372
その他
△ 1,050 △ 1,060
貸倒引当金
8,665,081 8,579,505
投資その他の資産合計
14,866,706 14,691,028
固定資産合計
29,707,393 30,670,482
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
負債の部
流動負債
※5 3,601,237 ※5 3,519,668
支払手形及び買掛金
※5 929,030 ※5 1,037,794
電子記録債務
※1 1,277,318 ※1 1,289,873
短期借入金
37,401 45,922
リース債務
463,868 447,172
未払法人税等
447,516 458,952
未払費用
547,873 560,739
賞与引当金
399,062 347,515
その他
7,703,309 7,707,638
流動負債合計
固定負債
※1 1,454,099 ※1 933,320
長期借入金
84,527 84,360
リース債務
902,794 911,361
退職給付に係る負債
21,872 21,872
環境対策引当金
64,356 63,708
長期未払金
48,064 48,064
長期預り保証金
114,626 115,897
資産除去債務
535,491 501,087
繰延税金負債
1,433 1,074
その他
3,227,265 2,680,748
固定負債合計
10,930,574 10,388,386
負債合計
純資産の部
株主資本
4,655,044 4,655,044
資本金
1,235,624 1,235,128
資本剰余金
12,000,171 13,916,542
利益剰余金
△ 431,914 △ 406,463
自己株式
17,458,926 19,400,252
株主資本合計
その他の包括利益累計額
631,269 449,468
その他有価証券評価差額金
△ 5,812 329
繰延ヘッジ損益
642,034 400,197
為替換算調整勘定
△ 65,061 △ 75,977
退職給付に係る調整累計額
1,202,429 774,017
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 68,396 61,136
47,066 46,688
非支配株主持分
18,776,818 20,282,095
純資産合計
29,707,393 30,670,482
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
25,816,705 27,265,314
売上高
※2 , ※3 21,659,469 ※2 23,058,994
売上原価
4,157,236 4,206,319
売上総利益
※1 , ※2 2,007,175 ※1 , ※2 2,182,107
販売費及び一般管理費
2,150,060 2,024,212
営業利益
営業外収益
2,010 2,693
受取利息
44,736 49,383
受取配当金
20,461 19,526
受取賃貸料
916,780 949,644
持分法による投資利益
100,671 105,436
その他
1,084,659 1,126,684
営業外収益合計
営業外費用
29,920 26,731
支払利息
9,598 13,585
その他
39,519 40,317
営業外費用合計
3,195,201 3,110,579
経常利益
特別利益
※4 249 ※4 36,556
固定資産売却益
- 2,513
補助金収入
249 39,069
特別利益合計
特別損失
※5 1,250 ※5 863
固定資産除却損
※6 24,506
-
減損損失
- 3,570
投資有価証券評価損
21,623 -
環境対策引当金繰入額
869 -
その他
48,249 4,434
特別損失合計
3,147,201 3,145,213
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 836,911 929,611
81,615 △ 11,370
法人税等調整額
918,526 918,241
法人税等合計
2,228,674 2,226,972
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △ 6,233 △ 404
2,234,908 2,227,377
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
2,228,674 2,226,972
当期純利益
その他の包括利益
65,263 △ 181,774
その他有価証券評価差額金
△ 3,995 6,142
繰延ヘッジ損益
7,223 △ 17,504
為替換算調整勘定
△ 12,864 △ 10,915
退職給付に係る調整額
227,077 △ 224,332
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 282,704 ※ △ 428,384
その他の包括利益合計
2,511,379 1,798,587
包括利益
(内訳)
2,517,644 1,798,965
親会社株主に係る包括利益
△ 6,265 △ 377
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
4,655,044 1,635,292 10,047,047 △ 752,670 15,584,713
当期変動額
剰余金の配当 △ 281,783 △ 281,783
親会社株主に帰属する
2,234,908 2,234,908
当期純利益
自己株式の取得 △ 78,911 △ 78,911
自己株式の処分 -
自己株式の消却 △ 399,667 399,667 -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 399,667 1,953,124 320,755 1,874,212
当期末残高 4,655,044 1,235,624 12,000,171 △ 431,914 17,458,926
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 565,973 △ 1,816 407,733 △ 52,196 919,693 47,646 42,687 16,594,739
当期変動額
剰余金の配当 △ 281,783
親会社株主に帰属する
2,234,908
当期純利益
自己株式の取得 △ 78,911
自己株式の処分 -
自己株式の消却
-
株主資本以外の項目の
65,295 △ 3,995 234,300 △ 12,864 282,736 20,750 4,379 307,866
当期変動額(純額)
当期変動額合計 65,295 △ 3,995 234,300 △ 12,864 282,736 20,750 4,379 2,182,079
当期末残高
631,269 △ 5,812 642,034 △ 65,061 1,202,429 68,396 47,066 18,776,818
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当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,655,044 1,235,624 12,000,171 △ 431,914 17,458,926
当期変動額
剰余金の配当 △ 311,006 △ 311,006
親会社株主に帰属する
2,227,377 2,227,377
当期純利益
自己株式の取得
△ 533 △ 533
自己株式の処分 △ 496 25,985 25,488
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- △ 496 1,916,371 25,451 1,941,325
当期末残高 4,655,044 1,235,128 13,916,542 △ 406,463 19,400,252
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高
631,269 △ 5,812 642,034 △ 65,061 1,202,429 68,396 47,066 18,776,818
当期変動額
剰余金の配当 △ 311,006
親会社株主に帰属する
2,227,377
当期純利益
自己株式の取得
△ 533
自己株式の処分 25,488
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目の
△ 181,801 6,142 △ 241,836 △ 10,915 △ 428,411 △ 7,259 △ 377 △ 436,048
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 181,801 6,142 △ 241,836 △ 10,915 △ 428,411 △ 7,259 △ 377 1,505,276
当期末残高 449,468 329 400,197 △ 75,977 774,017 61,136 46,688 20,282,095
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,147,201 3,145,213
税金等調整前当期純利益
546,771 492,706
減価償却費
9,107 31,346
のれん償却額
24,506 -
減損損失
持分法による投資損益(△は益) △ 916,780 △ 949,644
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 40,182 8,567
賞与引当金の増減額(△は減少) 11,371 13,065
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 77,408 △ 3,520
為替差損益(△は益) 2,365 △ 231
△ 46,746 △ 52,076
受取利息及び受取配当金
29,920 26,731
支払利息
有形固定資産除却損 1,250 863
有形固定資産売却損益(△は益) △ 249 △ 36,556
投資有価証券評価損益(△は益) - 3,570
補助金収入 - △ 2,513
売上債権の増減額(△は増加) 149,373 410,563
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 44,943 △ 277,543
仕入債務の増減額(△は減少) 299,675 24,334
未払消費税等の増減額(△は減少) 26,336 △ 37,485
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 16,204 13,623
△ 70,317 △ 95,792
その他
3,115,410 2,715,225
小計
利息及び配当金の受取額 46,746 52,076
512,484 842,548
持分法適用会社からの配当金の受取額
△ 29,370 △ 26,546
利息の支払額
- 2,513
補助金の受取額
△ 881,572 △ 949,465
法人税等の支払額
2,763,698 2,636,351
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 110,940 △ 152,452
定期預金の預入による支出
110,365 131,026
定期預金の払戻による収入
△ 4,847 △ 504,813
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
20,000 16,001
投資有価証券の売却による収入
△ 447,941 △ 276,774
有形固定資産の取得による支出
250 43,886
有形固定資産の売却による収入
△ 450 -
有形固定資産の除却による支出
△ 7,200 △ 2,090
無形固定資産の取得による支出
△ 26 -
出資金の払込による支出
2,450 -
出資金の回収による収入
14,126 159
長期貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 △ 44,826 ※2 △ 132,802
支出
△ 469,039 △ 877,858
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 76,000 △ 40,000
800,000 700,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,237,645 △ 1,298,440
△ 78,911 △ 533
自己株式の取得による支出
△ 280,360 △ 309,507
配当金の支払額
△ 35,345 △ 44,633
その他
△ 908,262 △ 993,114
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,218 △ 7,539
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,389,614 757,838
4,250,818 5,640,433
現金及び現金同等物の期首残高
※1 5,640,433 ※1 6,398,272
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 15 社
連結子会社の名称
㈱サカイナゴヤ、マルイテキスタイル㈱、㈱サカイエルコム、サカイ建設不動産㈱、㈱ウェルサービス、
鯖江合繊㈱、織田織物㈱、フクイ殖産㈱、二日市興業㈱、朝日包装㈱、酒伊貿易(上海)有限公司、
イタバシニット㈱、上海板橋時装有限公司、㈱安井、㈱リムフィックス
㈱リムフィックスは、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めています。
なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結していま
す。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用関連会社の数 1 社
東麗酒伊織染(南通)有限公司
(2)持分法適用関連会社の決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成に当たっては、3月31日現在で実施した
仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち酒伊貿易(上海)有限公司、イタバシニット㈱、上海板橋時装有限公司及び㈱リムフィッ
クスの決算日は12月 31日です。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に発生した
重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券 … 償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの … 決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
②たな卸資産
商品及び製品 … 総平均法による原価法、移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品 … 個別法による原価法、総平均法による原価法、売価還元法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品 … 総平均法による原価法、移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
③デリバティブ … 時価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 … 2~58年
機械装置及び運搬具 … 2~15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
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(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等 特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
③環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付け
られているPCB廃棄物の処理に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しています。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい て
は、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数(8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
③未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部における その他の包括利益累計額の
退職給付に係る調整累計額に計上しています。
④小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
います。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上し
ています。
(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
為替予約取引は、振当処理を採用しています。金利スワップ取引は、特例処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約取引は、為替予約をヘッジ手段とし、外貨建の金銭債権債務及び外貨建の予定取引をヘッジ対 象
としています。金利スワップ取引は、金利スワップ取引をヘッジ手段とし、変動金利の長期借入金をヘッジ
対象としています。
③ヘッジ方針
為替予約取引は、外貨建輸出入取引に係る外国為替相場変動リスクを回避して外貨建債権債務の円貨を 固
定化することを目的とし、原則として発注時に、その取引ごとに決済日を基準として為替予約を行っていま
す。金利スワップ取引は、将来の金利上昇リスクをヘッジする為に変動金利を固定化する目的で金利スワッ
プ取引を利用しているのみであり、投機目的の取引は行っていません。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約は、振当処理の要件に該当し、金利スワップは、特例処理の要件に該当するため、その判定を
もって有効性の判定に代えています。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については5年間の定額法により償却を行っています。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
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(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結
会計年度の費用として処理しています。
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにお
いてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は平成
29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識
に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
す。
(表示方法の変更)
( 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が248,963千円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が147,430千円増加しています。また、「流動負債」の「繰延税金
負債」が3,178千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が98,353千円減少しています。なお、同一納税主体
の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が101,532千円減少しています。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記していた「投資有価証券の取得に
よる支出」は、「有価証券の支出による取得」が発生したことから、当連結会計年度より「有価証券及び投資有価
証券の取得による支出」として表示することとしました。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
建物及び構築物 1,518,771千円 (1,386,417千円) 1,438,623千円 (1,311,529千円)
機械装置及び運搬具 0 ( 0 ) 0 ( 0 )
土地 951,251 ( 740,072 ) 951,251 ( 740,072 )
投資有価証券(注) ( - ) ( - )
10,070 10,059
計 2,480,094 (2,126,489 ) 2,399,934 (2,051,602 )
(注)宅地建物取引業法に基づく営業保証金として国債を福井地方法務局に供託しています。
担保付債務は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
短期借入金 883,820千円 ( 883,820千円) 901,080千円 ( 901,080千円)
長期借入金 1,130,335 (1,130,335 ) 701,755 ( 701,755 )
計 2,014,155 (2,014,155 ) 1,602,835 (1,602,835 )
上記のうち( )内書は工場財団根抵当・抵当並びに当該債務を示しています。
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
出資金 5,680,258千円 5,563,021千円
※3 次の圧縮記帳額が取得原価からそれぞれ控除されています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
建物及び構築物 73,042千円 73,042千円
機械装置及び運搬具 238,823 238,823
土地 103,888 103,888
計 415,755 415,755
※4 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
受取手形割引高 - 千円 831 千円
19,443 -
受取手形裏書譲渡高
※5 連結会計年度末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当連結会計年度の
末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が当連結会計年度の期末残高に含まれています。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
受取手形 84,211千円 60,397千円
電子記録債権 - 229
支払手形 75,668 50,048
電子記録債務 79,753 235,890
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
給与手当賞与 1,039,417 千円 1,122,538 千円
115,952 119,302
賞与引当金繰入額
64,003 59,785
減価償却費
9,073 3,950
退職給付費用
9,107 31,346
のれん償却額
△ 28,172 △ 3,530
貸倒引当金繰入額
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
668,122 千円 667,752 千円
※3 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてい
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
3,800 千円 - 千円
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
機械装置及び運搬具 249千円 2,830千円
土地 - 33,725
計 249 36,556
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
建物及び構築物 266千円 745千円
機械装置及び運搬具 948 97
その他 35 21
計 1,250 863
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※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
場所 用途 種類 減損損失(千円)
福井県福井市 水産資材事業資産 土地及び機械装置等 24,506
当社グループは、管理会計上の区分を基準にグルーピングしています。
水産資材事業は継続して営業損失を計上しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失(24,506千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地22,700千円、機械装置1,164千円、その他641千
円です。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による鑑定評価額等により評価
しています。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 94,469千円 △236,614千円
組替調整額 △0 3,569
税効果調整前
94,469 △233,045
税効果額 △29,205 51,270
その他有価証券評価差額金
65,263 △181,774
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 △8,357 474
組替調整額 2,621 8,357
税効果調整前
△5,735 8,831
税効果額 1,740 △2,689
繰延ヘッジ損益
△3,995 6,142
為替換算調整勘定:
当期発生額 7,223 △17,504
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △19,239 △38,303
組替調整額 745 22,607
税効果調整前
△18,494 △15,695
税効果額 5,629 4,779
退職給付に係る調整額
△12,864 △10,915
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 227,077 △224,332
その他の包括利益合計
282,704 △428,384
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式(注)1 6,636 - 200 6,436
合計 6,636 - 200 6,436
自己株式
普通株式(注)2、3 374 41 200 216
合計 374 41 200 216
(注)1.普通株式の発行済株式の減少200千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものです。
2.普通株式の自己株式の増加41千株は、取締役会決議に基づく自己株式買付けによる増加41千株、単元未満株式
の買取りによる増加0千株です。
3.普通株式の自己株式の減少200千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものです。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
- - - - - 68,396
(親会社) としての新株予約権
合計 - - - - - 68,396
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
平成29年6月23日
281,783
普通株式 45.0 平成29年3月31日 平成29年6月26日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
平成30年6月22日
普通株式 311,006 利益剰余金 50.0 平成30年3月31日 平成30年6月25日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 6,436 - - 6,436
合計 6,436 - - 6,436
自己株式
普通株式(注)1、2 216 0 13 203
合計 216 0 13 203
(注)1.普通株式の自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものです。
2.普通株式の自己株式の減少13千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少8千株とストッ
ク・オプションの権利行使による減少5千株です。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
- - - - - 61,136
(親会社) としての新株予約権
合計 - - - - - 61,136
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
平成30年6月22日
311,006
普通株式 50.0 平成30年3月31日 平成30年6月25日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
令和元年6月21日
普通株式 342,810 利益剰余金 55.0 平成31年3月31日 令和元年6月24日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
現金及び預金勘定 5,779,181千円 6,576,483千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △138,748 △178,210
現金及び現金同等物 5,640,433 6,398,272
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
株式の取得により新たに㈱安井を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱安井株式の取
得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 959,962 千円
固定資産 33,316
のれん 111,193
流動負債 △749,146
固定負債 △137,681
非支配株主持分 △10,645
㈱安井株式の取得価額
207,000
㈱安井現金及び現金同等物 △162,173
差引:㈱安井取得のための支出
44,826
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
株式の取得により新たに㈱リムフィックスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱リ
ムフィックス株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 333,997 千円
固定資産 33,629
のれん 104,355
流動負債 △76,780
固定負債 △75,202
㈱リムフィックス株式の取得価額
320,000
㈱リムフィックス現金及び現金同等物 △187,197
差引:㈱リムフィックス取得のための
支出
132,802
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
染色加工事業の検査設備等及び特定の事業に属さない管理部門に係る資産(機械装置及び運搬具、工具器具
及び備品)です。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアです。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりです。
2.オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金・設備資金については、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不
足分については、銀行等金融機関からの借入により必要な資金を調達しています。一時的な余資は、安全性
や流動性を考慮して短期的な預金等で運用しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために
利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市
場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日です。一部外貨建てのものに
ついては、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしています。
借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に営業取引及び設備投資に係る資金調達を目
的としたものであり、償還日は最長で決算日後5年です。このうち変動金利の借入金は、金利の変動リスク
に晒されていますが、一部についてはデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしていま
す。
デリバティブ取引は、将来の為替の変動によるリスク回避を目的とした為替予約取引と、将来の金利変動
によるリスク回避を目的とした金利スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対
象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、取引相手ごとに期日及び残高を管理する体制をとる事により、財政状況等の悪化等による回収懸念の
早期発見やリスクの軽減を図っています。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。
デリバティブ取引については、取引相手先は信用度の高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほ
とんどないと認識しています。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
通貨関連においては、外貨建輸出入取引に関わる外国為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引
を利用しています。
金利関連においては、将来の金利上昇リスクをヘッジする為に金利を固定化する目的で金利スワップ取引
を利用しています。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、ま
た、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に
見直しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、資金担
当部門が決裁権限者の承認を得て行っています。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動
性リスクを管理しています。
連結子会社においても各社が適時に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理してい
ます。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもの
ではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは含まれていません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成30年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円)(※1) 差額(千円)
(千円)(※1)
(1)現金及び預金 5,779,181 5,779,181 -
(2)受取手形及び売掛金 4,762,377 4,762,377 -
(3)電子記録債権 1,360,952 1,360,952 -
(4)未収入金 445,349 445,349 -
(5)有価証券及び投資有価証券 1,732,548 1,732,902 354
(6)支払手形及び買掛金 (3,601,237) (3,601,237) -
(7)電子記録債務 (929,030) (929,030) -
(8)短期借入金 (1,277,318) (1,278,473) 1,155
(9)長期借入金 (1,454,099) (1,455,014) 915
(10)デリバティブ取引(※2) (8,357) (8,357) -
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で示しています。
当連結会計年度(平成31年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円)(※1) 差額(千円)
(千円)(※1)
(1)現金及び預金 6,576,483 6,576,483 -
(2)受取手形及び売掛金 4,359,835 4,359,835 -
(3)電子記録債権 1,386,939 1,386,939 -
(4)未収入金 543,848 543,848 -
(5)有価証券及び投資有価証券 1,999,295 1,999,657 362
(6)支払手形及び買掛金 (3,519,668) (3,519,668) -
(7)電子記録債務 (1,037,794) (1,037,794) -
(8)短期借入金 (1,289,873) (1,290,511) 638
(9)長期借入金 (933,320) (933,740) 420
(10)デリバティブ取引(※2) (29) (29) -
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で示しています。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権、(4)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(5)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格等によっています。なお、有
価証券については、連結貸借対照表において「流動資産」のその他に含まれています。また、保有目的ごとの有
価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
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(6)支払手形及び買掛金、(7)電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(8)短期借入金、(9)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しています。変動金利による一部の借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(注記事項
「デリバティブ取引関係」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を
行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。
(10)デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
非上場株式等 140,575 124,575
非上場株式等は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成30年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 5,779,181 - - -
受取手形及び売掛金 4,762,377 - - -
電子記録債権 1,360,952 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等 - - 10,000 -
(2)その他 - - - -
未収入金 445,349 - - -
合計 12,347,862 - 10,000 -
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当連結会計年度(平成31年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 6,576,483 - - -
受取手形及び売掛金 4,359,835 - - -
電子記録債権 1,386,939 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等 - - 10,000 -
(2)その他 - - - -
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1)その他 200,000 - - -
未収入金 543,848 - - -
13,067,107
合計 - 10,000 -
4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成30年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 134,000 - - - - -
長期借入金 1,143,318 875,484 476,386 100,063 2,166 -
リース債務 37,401 35,324 28,994 15,897 4,311 -
6,477
合計 1,314,719 910,808 505,380 115,960 -
当連結会計年度(平成31年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 94,000 - - - - -
長期借入金 1,195,873 741,238 182,616 9,466 - -
リース債務 45,922 39,593 26,495 14,909 3,362 -
合計 1,335,795 780,831 209,111 24,375 3,362 -
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(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成30年3月31日)
連結貸借対照表計
種類 時価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
(1)国債・地方債等 10,070 10,425 354
(2)社債 - - -
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 10,070 10,425 354
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 - - -
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 - - -
10,425
合計 10,070 354
当連結会計年度(平成31年3月31日)
連結貸借対照表計
種類 時価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
(1)国債・地方債等 10,059 10,422 362
(2)社債 - - -
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 10,059 10,422 362
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 - - -
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 - - -
10,422
合計 10,059 362
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3.その他有価証券
前連結会計年度(平成30年3月31日)
連結貸借対照表計
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
1,663,950 819,233 844,716
(1)株式
連結貸借対照表計上額
(2)債券 - - -
が取得原価を超えるも
-
(3)その他 - -
の
844,716
小計 1,663,950 819,233
(1)株式 39,108 43,239 △4,131
連結貸借対照表計上額
(2)債券 - - -
が取得原価を超えない
(3)その他 19,418 19,671 △253
もの
小計 58,526 62,911 △4,384
合計 1,722,477 882,145 840,332
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額140,575千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度(平成31年3月31日)
連結貸借対照表計
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
1,169,677 493,371 676,306
(1)株式
連結貸借対照表計上額
(2)債券 - - -
が取得原価を超えるも
-
(3)その他 - -
の
1,169,677 493,371 676,306
小計
(1)株式 301,482 370,344 △68,862
連結貸借対照表計上額
(2)債券 - - -
が取得原価を超えない
(3)その他 518,076 518,232 △156
もの
小計 819,558 888,577 △69,018
合計 1,989,235 1,381,948 607,287
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額124,575千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
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4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1)株式 20,000 - -
(2)債券 - - -
(3)その他 - - -
合計 20,000 - -
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1)株式 16,001 0 -
(2)債券 - - -
(3)その他 - - -
合計 16,001 0 -
5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、上場株式について3,570千円の減損処理を行っています。
なお、上場株式の減損処理にあたっては、期末日の市場価格が簿価と比べ30%以上下落している場合、又は、期
末日以前1年間の平均株価が簿価の30%以上下落している場合に、回復可能性を考慮して期末日の市場価格まで減
損処理を行っています。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態が悪化して
いる場合、又は、1株当たり純資産額が取得原価に比べ50%以上下落している場合に、回復可能性を考慮して必要
と認められた額について減損処理を行っています。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(平成30年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
うち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
為替予約の振当処理 買建
米ドル 買掛金 369,834 - △8,357
(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度(平成31年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
うち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
買建
米ドル 買掛金 224,841 - △311
為替予約の振当処理
売建
米ドル 売掛金 15,966 - 281
240,808 - △29
合 計
(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
(2)金利関連
前連結会計年度(平成30年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
うち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例
変動受取・固定
処理
464,500 252,500 (注)
借入金
支払
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度(平成31年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
うち1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例
変動受取・固定
処理
336,500 162,500 (注)
借入金
支払
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しています。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、平成20年4月より、確定給
付型企業年金制度の一部について確定拠出型企業年金制度へ移行しています。
一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度を採用しており、一部の連結子会社は確
定給付型の制度として、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により、退
職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
退職給付債務の期首残高 1,304,968千円 1,327,259千円
勤務費用 48,911 52,118
数理計算上の差異の発生額 56,008 △6,371
退職給付の支払額 △82,628 △85,918
退職給付債務の期末残高 1,327,259 1,287,088
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
年金資産の期首残高 1,259,528千円 1,249,591千円
期待運用収益 12,595 31,239
数理計算上の差異の発生額 36,768 △44,674
退職給付の支払額 △59,301 △55,998
年金資産の期末残高 1,249,591 1,180,157
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 195,009千円 186,759千円
退職給付費用 8,513 7,954
退職給付の支払額 △15,118 △13,278
制度への拠出額 △1,645 △1,746
退職給付に係る負債の期末残高 186,759 179,688
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,772,557千円 1,733,752千円
年金資産 △1,508,129 △1,447,134
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 264,427 286,618
退職給付に係る負債 902,794 911,361
退職給付に係る資産 △638,366 △624,742
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 264,427 286,618
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
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(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
勤務費用 48,911千円 52,118千円
期待運用収益 △12,595 △31,239
数理計算上の差異の費用処理額 745 22,607
簡便法で計算した退職給付費用 8,513 7,954
確定給付制度に係る退職給付費用 45,574 51,441
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
数理計算上の差異 △18,494千円 △15,695千円
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
未認識数理計算上の差異 93,546千円 109,241千円
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
債券 24.4% 23.2%
株式 29.6 29.0
短期資金 13.7 11.1
一般勘定 17.3 18.6
その他 15.0 18.1
合 計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
割引率 0.0% 0.0%
長期期待運用収益率 1.0% 2.5%
主として 1.5% 主として 1.5%
予想昇給率
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度113,117千円、当連結会計年度113,787千円で
す。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
一般管理費の株式報酬費用 20,750 -
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第1回新株予約権 第2回新株予約権
当社取締役(社外取締役を除く) 8名 当社取締役(社外取締役を除く) 10名
付与対象者の区分及び人数
当社理事 4名 当社理事 2名
株式の種類別のストック・
当社普通株式9,200株 当社普通株式9,000株
オプションの数(注)
付与日 平成26年7月25日 平成27年7月24日
権利確定条件 - -
対象勤務期間 - -
自 平成26年7月26日 自 平成27年7月25日
権利行使期間
至 令和26年7月25日 至 令和27年7月24日
第3回新株予約権 第4回新株予約権
当社取締役(社外取締役及び監査等委員で 当社取締役(社外取締役及び監査等委員で
付与対象者の区分及び人数 ある取締役を除く) 10名 ある取締役を除く) 10名
当社理事 3名 当社理事 3名
株式の種類別のストック・
当社普通株式14,400株 当社普通株式14,400株
オプションの数(注)
付与日 平成28年7月22日 平成29年7月28日
権利確定条件 - -
対象勤務期間 - -
自 平成28年7月23日 自 平成29年7月29日
権利行使期間
至 令和28年7月22日 至 令和29年7月28日
(注)平成28年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施したため、第1回新株予約権、第2回新株
予約権及び第3回新株予約権については、当該株式併合後の株式数に調整しています。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成31年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しています。
①ストック・オプションの数
第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権 第4回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 9,200 9,000 14,400 14,400
付与 - - - -
失効 - - - -
権利確定 800 1,000 1,600 1,600
未確定残 8,400 8,000 12,800 12,800
権利確定後(株)
前連結会計年度末 - - - -
権利確定 800 1,000 1,600 1,600
権利行使 800 1,000 1,600 1,600
失効 - - - -
未行使残 - - - -
(注)平成28年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施したため、 第1回新株予約権、第2回新株
予約権及び第3回新株予約権については、 当該株式併合後の株式数に調整しています。
②単価情報
第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権 第4回新株予約権
権利行使価格 (円) 1 1 1 1
行使時平均株価(円) 2,245 2,245 2,245 2,245
付与日における公正な
1,530 1,890 1,150 1,441
評価単価(円)
(注)平成28年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施したため、 第1回新株予約権、第2回新株
予約権及び第3回新株予約権の「付与日における公正な評価単価」については、 当該株式併合後の単価に調整して
います。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与したストック・オプションはありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用していま
す。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 16,077千円 15,327千円
賞与引当金 170,999 175,339
退職給付に係る負債 238,659 252,704
役員等退職未払金 18,398 18,410
投資有価証券等評価損 92,293 97,060
減損損失 214,571 209,525
税務上の繰越欠損金 67,050 49,781
その他 315,667 292,247
繰延税金資産 小計
1,133,716 1,110,396
評価性引当額 △451,730 △440,932
繰延税金資産 合計
681,986 669,463
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △179,538 △191,851
その他有価証券評価差額金 △209,089 △157,818
持分法適用会社留保利益 △498,400 △476,600
その他 △48,120 △34,390
繰延税金負債 合計
△935,148 △860,660
繰延税金資産(負債)の純額
△253,161 △191,197
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成30年3月31日)及び当連結会計年度(平成31年3月31日)とも、法定実効税率と税効
果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略してい
ます。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社リムフィックス
事業の内容 医療用繊維製品の企画、輸入販売
(2)企業結合を行った主な理由
メディカル用途という新たな市場への直接的な参入が図れ、将来的には、当社の繊維業界における川中機能
の統合的な活用を軸として、ヘルスケア市場向けの新たな素材の商品企画、開発をグループ会社間相互で行う
ことが可能となり、当社グループだけでは取り組むことができなかったビジネスモデルの構築が可能となるた
め、当該株式を取得しました。
(3)企業結合日
平成31年3月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社リムフィックスの議決権の100%を取得したためです。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
企業結合日の貸借対照表を連結しています。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 320,000千円
取得原価 320,000千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 26,500千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
104,355千円
(2)発生原因
今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものです。
(3)償却の方法及び償却期間
3年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 333,997千円
固定資産 33,629
資産合計 367,627
流動負債 76,780
固定負債 75,202
負債合計 151,982
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7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及び当概算額の算定方法
売上高 294,856千円
営業損失(△) △10,218
経常利益 545
税金等調整前当期純利益 545
親会社株主に帰属する当期純損失(△)△2,401
1株当たり当期純損失(△) △0.39円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定し、のれんの償却額等の調整を加えて算定された売上高及
び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
借地契約に伴う原状回復義務と有害物質の除去に関する法的義務です。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
借地契約に伴う原状回復義務については、使用見込み期間を30~50年で見積り、割引率は0.8%~2.0%
を使用して資産除去債務の金額を計算しています。
有害物質の除去に関する法的義務については、使用見込み期間を9~35年で見積り、割引率は2.0%を使
用して資産除去債務の金額を計上しています。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
期首残高 109,779千円 114,626千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 3,621 -
時の経過による調整額 1,225 1,271
期末残高 114,626 115,897
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、福井県において、賃貸用マンション(土地を含む)及び賃貸用土地・建物を有
しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は24,163千円(賃貸収益は売上高に、主
な賃貸費用は売上原価に計上)です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は28,541千円
(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 566,225 675,810
109,585 △16,266
期中増減額
期末残高 675,810 659,544
期末時価 695,912 615,876
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は、新たに賃貸等不動産になったもの(119,195千円)で
あり、減少額は、建物の減価償却費(9,609千円)です。当連結会計年度の増加額は、新たに賃貸等不
動産になったもの(0千円)であり、減少額は、建物の減価償却費(11,960千円)、土地の売却(4,305
千円)です。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整
を行ったものを含む。)です。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、コア事業である染色加工を中心に、糸加工・製織・染色・縫製・販売といった各セクション
間の有機的な連携のもと、トータルなテキスタイル・コーディネイト機能を提供し、さらに、テキスタイル技術
をベースに、多角的な事業を展開しています。
当社グループは、事業部門を基礎とした、製品・サービス別及び生産・販売体制別のセグメントから構成され
ており、「染色加工事業」「繊維販売事業」「制御機器事業」の3つを報告セグメントとしています。
「染色加工事業」では、各種繊維品の染色・整理加工・包装等を行っています。「繊維販売事業」では、各種
繊維製品の企画・製造・販売を行っています。「制御機器事業」では、各種制御盤の設計・製作・販売、ソフト
ウェアの開発・保守・販売、電気工事の設計・施工等を行っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
諸表計上額
合計
染色加工 繊維販売 制御機器
(注)1 (注)2
計
(注)3
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
13,071,364 7,226,429 1,838,354 22,136,148 3,680,556 25,816,705 - 25,816,705
売上高
セグメント間の
50,862 24,999 394,449 470,311 634,344 1,104,656 △ 1,104,656 -
内部売上高又は
振替高
13,122,227 7,251,428 2,232,803 22,606,459 4,314,901 26,921,361 △ 1,104,656 25,816,705
計
1,204,452 480,522 303,412 1,988,387 167,195 2,155,583 △ 5,522 2,150,060
セグメント利益
10,113,229 4,903,698 2,020,112 17,037,041 4,537,807 21,574,848 8,132,545 29,707,393
セグメント資産
その他の項目
減価償却費 400,273 15,874 2,434 418,582 104,758 523,340 23,430 546,771
持分法適用会社
5,680,258 - - 5,680,258 - 5,680,258 - 5,680,258
への投資額
有形固定資産及
395,302 1,136 948 397,387 115,916 513,303 11,262 524,566
び無形固定資産
の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、織布事業、縫製事業等を含
んでいます。
2.調整額の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△5,522千円は、セグメント間取引消去額です。
(2)セグメント資産の調整額8,132,545千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメン
ト間取引消去額です。
(3)減価償却費の調整額23,430千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,262千円は、各報告セグメントに配分していない
全社資産の増加額です。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
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当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
諸表計上額
合計
染色加工 繊維販売 制御機器
(注)1 (注)2
計
(注)3
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
12,308,706 8,542,745 2,365,445 23,216,897 4,048,416 27,265,314 - 27,265,314
売上高
セグメント間の
162,315 17,404 278,815 458,536 551,730 1,010,266 △ 1,010,266 -
内部売上高又は
振替高
12,471,022 8,560,150 2,644,261 23,675,434 4,600,146 28,275,581 △ 1,010,266 27,265,314
計
870,137 442,912 370,153 1,683,202 327,915 2,011,118 13,094 2,024,212
セグメント利益
9,844,307 4,565,247 2,244,225 16,653,780 5,456,172 22,109,952 8,560,529 30,670,482
セグメント資産
その他の項目
360,635 9,494 2,506 372,635 96,869 469,505 23,201 492,706
減価償却費
持分法適用会社
5,563,021 - - 5,563,021 - 5,563,021 - 5,563,021
への投資額
有形固定資産及
314,326 - 2,845 317,171 9,826 326,997 20,851 347,849
び無形固定資産
の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、織布事業、縫製事業等を含
んでいます。
2.調整額の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額13,094千円は、セグメント間取引消去額です。
(2)セグメント資産の調整額8,560,529千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメン
ト間取引消去額です。
(3)減価償却費の調整額23,201千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20,851千円は、各報告セグメントに配分していない
全社資産の増加額です。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東レ㈱ 6,503,749 染色加工事業
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東レ㈱ 5,948,743 染色加工事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
染色加工事業 繊維販売事業 制御機器事業 その他 全社・消去 合計
- - - 24,506 - 24,506
減損損失
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
染色加工事業 繊維販売事業 制御機器事業 その他 全社・消去 合計
9,107 - 9,107
当期償却額 - - -
111,193 9,107 - 120,301
当期末残高 - -
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
染色加工事業 繊維販売事業 制御機器事業 その他 全社・消去 合計
22,238 9,107 - 31,346
当期償却額 - -
88,955 104,355 - 193,310
当期末残高 - -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
2.重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は東麗酒伊織染(南通)有限公司であり、その要約財務情報は以
下のとおりです。
(単位:千円)
東麗酒伊織染(南通)有限公司
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 25,812,292 26,046,009
固定資産合計 16,344,837 16,463,101
流動負債合計 4,732,000 5,661,292
固定負債合計 - -
純資産合計 37,425,129 36,847,818
売上高 41,323,612 45,152,290
税引前当期純利益金額 8,066,998 8,523,799
当期純利益金額 6,047,053 6,392,849
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
1株当たり純資産額 3,000.16 円 3,236.73円
1株当たり当期純利益金額 358.44円 357.55円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 356.02円 355.09円
(注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
2,234,908 2,227,377
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,234,908 2,227,377
当期純利益金額(千円)
期中平均株式数(千株) 6,235 6,229
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(千株) 42 43
(うち新株予約権(千株)) (42) (43)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後1株当たり当期純利益金額の算定に含め - -
なかった潜在株式の概要
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 18,776,818 20,282,095
純資産の部の合計額から控除する金額
115,462 107,825
(千円)
(うち新株予約権(千円)) (68,396) (61,136)
(うち非支配株主持分(千円)) (47,066) (46,688)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 18,661,356 20,174,270
1株当たり純資産額の算定に用いられた
6,220 6,232
期末の普通株式の数(千株)
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(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、平成31年3月27日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、以下のとおり実施しました。
1.自己株式の取得を行った理由
資本効率の向上と株主還元を図り、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実施するため。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得株式の種類 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 100千株(上限)
(3)株式の取得価額の総額 230,000千円(上限)
(4)取得期間 平成31年4月1日から令和元年7月31日
3.取得結果
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)及び市場買付の結果、令和元年5月22日までに当
社普通株式100千株(取得総額167,180千円)を取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しました。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 134,000 94,000 0.6 -
1年以内に返済予定の長期借入金 1,143,318 1,195,873 1.0 -
1年以内に返済予定のリース債務 37,401 45,922 - -
令和2年4月
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 1,454,099 933,320 1.0
~令和4年7月
令和2年4月
リース債務(1年以内の返済予定のものを除く。) 84,527 84,360 -
~令和5年8月
その他有利子負債 - - - -
合計 2,853,345 2,353,476 - -
(注)1.「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しています。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間における返済予定
額は以下のとおりです。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 741,238 182,616 9,466 -
39,593
リース債務 26,495 14,909 3,362
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規
定により記載を省略しています。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 6,665,207 13,609,441 20,814,085 27,265,314
税金等調整前四半期(当期)
934,943 1,856,854 2,676,454 3,145,213
純利益金額(千円)
親会社株主に帰属する四半期
606,186 1,296,758 1,915,503 2,227,377
(当期)純利益金額(千円)
1株当たり四半期(当期)
97.45 208.28 307.54 357.55
純利益金額(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
97.45 110.81 99.27 50.04
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
資産の部
流動資産
4,569,803 4,941,912
現金及び預金
※5 810,394 ※5 771,432
受取手形
※3 1,044,648 ※3 1,048,690
電子記録債権
※3 2,375,418 ※3 2,015,563
売掛金
1,209,825 1,340,643
製品
224,001 232,282
仕掛品
233,196 325,164
原材料及び貯蔵品
※3 34,147 ※3 37,185
前払費用
61,998 75,657
未収入金
23,514 281,885
その他
△ 19,900 △ 17,200
貸倒引当金
10,567,049 11,053,217
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 , ※2 1,801,922 ※1 , ※2 1,703,973
建物
※2 136,784 ※2 132,516
構築物
※2 689,524 ※2 643,299
機械及び装置
6,248 5,531
車両運搬具
14,372 11,368
工具、器具及び備品
※1 , ※2 1,751,988 ※1 , ※2 1,751,988
土地
48,627 49,802
リース資産
4,449,469 4,298,479
有形固定資産合計
無形固定資産
47,672 47,672
借地権
15,116 8,237
ソフトウエア
9,564 9,806
リース資産
5,394 5,394
その他
77,747 71,110
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 1,770,357 ※1 1,833,033
投資有価証券
2,044,781 2,391,282
関係会社株式
1,279 1,279
出資金
関係会社出資金 3,018,860 3,018,860
※3 169,000 ※3 162,000
長期貸付金
63,307 102,707
繰延税金資産
640,586 669,489
その他
△ 23,200 △ 23,700
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,684,974 8,154,952
固定資産合計 12,212,190 12,524,542
22,779,240 23,577,759
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
負債の部
流動負債
※5 202,255 ※5 210,787
支払手形
※5 746,778 ※5 823,319
電子記録債務
※3 1,405,534 ※3 1,285,291
買掛金
※1 1,073,100 ※1 1,082,100
短期借入金
20,955 24,675
リース債務
23,551 24,627
未払金
288,249 278,202
未払費用
324,585 264,454
未払法人税等
63,754 34,454
未払消費税等
※3 1,533,466 ※3 1,679,238
預り金
4,815 4,899
前受収益
324,039 328,377
賞与引当金
※3 73,747 ※3 53,534
その他
6,084,832 6,093,961
流動負債合計
固定負債
※1 1,346,300 ※1 811,700
長期借入金
37,236 34,933
リース債務
573,740 627,743
退職給付引当金
16,532 16,532
環境対策引当金
18,778 17,860
長期未払金
30,528 30,528
長期預り保証金
87,488 88,720
資産除去債務
2,110,603 1,628,019
固定負債合計
8,195,436 7,721,980
負債合計
純資産の部
株主資本
4,655,044 4,655,044
資本金
資本剰余金
1,229,074 1,228,578
その他資本剰余金
1,229,074 1,228,578
資本剰余金合計
利益剰余金
- 31,100
利益準備金
その他利益剰余金
8,466,392 9,856,989
繰越利益剰余金
8,466,392 9,888,090
利益剰余金合計
△ 431,914 △ 406,463
自己株式
13,918,597 15,365,249
株主資本合計
評価・換算差額等
602,622 429,062
その他有価証券評価差額金
△ 5,812 329
繰延ヘッジ損益
596,810 429,392
評価・換算差額等合計
68,396 61,136
新株予約権
14,583,803 15,855,778
純資産合計
22,779,240 23,577,759
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
※2 19,796,904 ※2 19,235,138
売上高
※2 16,822,576 ※2 16,615,367
売上原価
2,974,327 2,619,770
売上総利益
※1 , ※2 1,364,463 ※1 , ※2 1,380,446
販売費及び一般管理費
1,609,864 1,239,324
営業利益
営業外収益
694,180 1,098,260
受取利息及び受取配当金
65,235 71,601
その他
※2 759,415 ※2 1,169,862
営業外収益合計
営業外費用
32,021 26,658
支払利息
6,457 6,056
その他
※2 38,478 ※2 32,715
営業外費用合計
2,330,801 2,376,471
経常利益
特別利益
- 2,799
固定資産売却益
- 2,513
補助金収入
- 5,312
特別利益合計
特別損失
1,250 4,108
固定資産除却損
24,506 -
減損損失
16,532 -
環境対策引当金繰入額
42,288 4,108
特別損失合計
2,288,512 2,377,675
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 638,924 635,936
△ 9,767 9,034
法人税等調整額
629,156 644,971
法人税等合計
1,659,355 1,732,704
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
注記 金額 構成比 金額 構成比
区分
番号 (千円) (%) (千円) (%)
製品期首たな卸高 1,188,948 1,209,825
当期製品製造原価 14,061,356 13,916,317
当期製品仕入高 2,620,010 2,602,505
計 17,870,315 17,728,649
製品期末たな卸高 1,209,825 1,340,643
製品売上原価 16,660,490 99.0 16,388,005 98.6
その他の原価 162,086 1.0 227,361 1.4
売上原価 16,822,576 100.0 16,615,367 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 4,655,044 1,536,986 91,755 1,628,742 7,088,820 7,088,820 △ 752,670 12,619,936
当期変動額
剰余金の配当 △ 281,783 △ 281,783 △ 281,783
利益準備金の積立
当期純利益 1,659,355 1,659,355 1,659,355
自己株式の取得
△ 78,911 △ 78,911
自己株式の処分 -
自己株式の消却 △ 399,667 △ 399,667 399,667 -
準備金から剰余金への
△ 1,536,986 1,536,986 - -
振替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- △ 1,536,986 1,137,319 △ 399,667 1,377,572 1,377,572 320,755 1,298,660
当期末残高 4,655,044 - 1,229,074 1,229,074 8,466,392 8,466,392 △ 431,914 13,918,597
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 538,785 △ 1,816 536,968 47,646 13,204,551
当期変動額
剰余金の配当
△ 281,783
利益準備金の積立 -
当期純利益 1,659,355
自己株式の取得 △ 78,911
自己株式の処分
-
自己株式の消却 -
準備金から剰余金への
-
振替
株主資本以外の項目の
63,837 △ 3,995 59,841 20,750 80,591
当期変動額(純額)
当期変動額合計 63,837 △ 3,995 59,841 20,750 1,379,252
当期末残高
602,622 △ 5,812 596,810 68,396 14,583,803
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当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 4,655,044 1,229,074 1,229,074 - 8,466,392 8,466,392 △ 431,914 13,918,597
当期変動額
剰余金の配当
△ 311,006 △ 311,006 △ 311,006
利益準備金の積立 31,100 △ 31,100 - -
当期純利益 1,732,704 1,732,704 1,732,704
自己株式の取得 △ 533 △ 533
自己株式の処分
△ 496 △ 496 25,985 25,488
自己株式の消却 -
準備金から剰余金への
-
振替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- △ 496 △ 496 31,100 1,390,597 1,421,698 25,451 1,446,652
当期末残高 4,655,044 1,228,578 1,228,578 31,100 9,856,989 9,888,090 △ 406,463 15,365,249
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 602,622 △ 5,812 596,810 68,396 14,583,803
当期変動額
剰余金の配当 △ 311,006
利益準備金の積立
-
当期純利益 1,732,704
自己株式の取得 △ 533
自己株式の処分 25,488
自己株式の消却 -
準備金から剰余金への
-
振替
株主資本以外の項目の
△ 173,560 6,142 △ 167,418 △ 7,259 △ 174,677
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 173,560 6,142 △ 167,418 △ 7,259 1,271,974
当期末残高
429,062 329 429,392 61,136 15,855,778
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 …… 償却原価法(定額法)
関係会社株式 …… 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの …… 期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの …… 移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品 …… 総平均法による原価法、移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品 …… 個別法による原価法、売価還元法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品 …… 総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(3)デリバティブの評価基準及び評価方法 … 時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く) …… 定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く) …… 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用
可能期間(5年)に基づいています。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2)賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(3)退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見
込額に基づき計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(8年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
(4)環境対策引当金は、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理す
ることが義務付けられているPCB廃棄物の処理に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上してい
ます。
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4.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(2)ヘッジ会計の処理方法
為替予約取引は振当処理を採用しています。金利スワップ取引は特例処理を採用しています。
(3)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計
処理の方法と異なっています。
(4)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっています。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」150,244千円は、「固定負債」
の「繰延税金負債」86,937千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」63,307千円として表示し
ており、変更前と比べて総資産が86,937千円減少しています。
(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
建物 1,374,148千円 (1,374,148千円) 1,301,091千円 (1,301,091千円)
土地 700,981 ( 700,981 ) 700,981 ( 700,981 )
投資有価証券(注) 10,070 ( - ) 10,059 ( - )
計 2,085,201 (2,075,130 ) 2,012,132 (2,002,072 )
(注)宅地建物取引業法に基づく営業保証金として国債を福井地方法務局に供託しています。
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
878,600千円 ( 878,600千円) 897,600千円 ( 897,600千円)
短期借入金
長期借入金 1,121,800 (1,121,800 ) 696,700 ( 696,700 )
計 2,000,400 (2,000,400 ) 1,594,300 (1,594,300 )
上記のうち( )内書は工場財団根抵当・抵当並びに当該債務を示しています。
※2 有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
建物 72,695千円 72,695千円
構築物 347 347
機械及び装置 235,031 235,031
土地 103,888 103,888
計 411,962 411,962
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※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
短期金銭債権 14,217千円 16,864千円
長期金銭債権 169,000 162,000
短期金銭債務 1,691,860 1,764,347
4 保証債務
関係会社の取引債務に対し保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
マルイテキスタイル㈱ 186,416千円 208,855千円
※5 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当事業年度の末日
が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が当事業年度の期末残高に含まれています。
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
受取手形 24,600千円 27,374千円
支払手形 48,669 39,777
電子記録債務 78,848 195,678
(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度は24.3%、当事業年度は26.4%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度は75.7%、当事業年度は73.6%です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
役員報酬 136,710 千円 135,160 千円
482,622 486,093
給与手当賞与
117,266 121,425
福利厚生費
79,536 79,485
賞与引当金繰入額
7,090 7,634
退職給付費用
24,630 25,032
減価償却費
149,906 143,132
技術研究費
133,844 127,134
支払手数料
△ 28,146 △ 2,700
貸倒引当金繰入額
※2 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 108,896千円 120,675千円
仕入高 3,437,931 3,367,119
営業取引以外の取引高 483,894 373,215
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,391,282千円、前事業年度の貸借対照
表計上額は子会社株式2,044,781千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、記載していません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 13,123千円 12,454千円
賞与引当金 98,669 99,990
退職給付引当金 174,703 191,147
役員等退職未払金 4,068 4,068
投資有価証券等評価損 83,685 86,363
減損損失 173,802 171,049
その他 189,208 175,346
繰延税金資産 小計
737,262 740,421
評価性引当額 △289,118 △291,821
繰延税金資産 合計
448,144 448,600
繰延税金負債
前払年金費用 △179,538 △191,851
その他有価証券評価差額金 △197,223 △146,099
その他 △8,075 △7,941
繰延税金負債 合計
△384,837 △345,892
繰延税金資産(負債)の純額
63,307 102,707
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成30年3月31日)及び当事業年度(平成31年3月31日)とも、法定実効税率と税効果会計適
用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しています。
(重要な後発事象)
自己株式の取得
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載しているため、注記を省略しています。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
1,801,922 19,335 515 116,769 1,703,973 5,042,102
建物
136,784 7,933 0 12,201 132,516 985,253
構築物
689,524 138,498 3,122 181,601 643,299 12,979,220
機械及び装置
有
6,248 1,599 0 2,317 5,531 59,042
車両運搬具
形
固
14,372 1,830 0 4,833 11,368 342,207
工具、器具及び備品
定
資
1,751,988 - - - 1,751,988 -
土地
産
48,627 21,519 - 20,345 49,802 49,875
リース資産
- 199,334 199,334 - - -
建設仮勘定
4,449,469 390,051 202,972 338,068 4,298,479 19,457,703
計
47,672 - - - 47,672 -
借地権
無
15,116 - - 6,878 8,237 -
ソフトウエア
形
固
9,564 5,000 - 4,758 9,806 -
リース資産
定
資
5,394 - - - 5,394 -
その他
産
77,747 5,000 - 11,637 71,110 -
計
(注)当期増加額の主なものは次のとおりです。
機械及び装置
二日市工場 生産設備 58,380 千円
合繊工場 生産設備 54,390千円
花堂工場 生産設備 15,523千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 43,100 40,900 43,100 40,900
賞与引当金 324,039 328,377 324,039 328,377
環境対策引当金 16,532 - - 16,532
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日 3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 (特別口座)
大阪市中央区北浜四丁目5番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞及び福井市において発
公告掲載方法
行する福井新聞に掲載して行う。
公告掲載URL http://www.sakaiovex.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注1)「公告掲載方法」に記載された公告に決算公告は含みません。
(注2)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規
定による請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受
ける権利以外の権利を有していません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第125期)(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)平成30年6月25日北陸財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
平成30年6月25日北陸財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第126期第1四半期)(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)平成30年8月10日北陸財務局長に提出
(第126期第2四半期)(自 平成30年7月1日 至 平成30年9月30日)平成30年11月12日北陸財務局長に提出
(第126期第3四半期)(自 平成30年10月1日 至 平成30年12月31日)平成31年2月12日北陸財務局長に提出
(4)臨時報告書
平成30年6月27日北陸財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書です。
(5)自己株券買付状況報告書
報告期間(自 平成31年3月27日 至 平成31年3月31日)平成31年4月10日北陸財務局長に提出
報告期間(自 平成31年4月1日 至 平成31年4月30日)令和元年5月10日北陸財務局長に提出
報告期間(自 令和元年5月1日 至 令和元年5月31日)令和元年6月10日北陸財務局長に提出
(6)訂正自己株券買付状況報告書
平成31年4月10日の自己株券買付状況報告書に係る訂正報告書
平成31年4月12日北陸財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和元年6月21日
サカイオーベックス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
櫻井 均 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安田 康宏 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているサカイオーベックス株式会社の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サカ
イオーベックス株式会社及び連結子会社の平成31年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、サカイオーベックス株式会
社の平成31年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、サカイオーベックス株式会社が平成31年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してい
ます。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
サカイオーベックス株式会社(E00565)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和元年6月21日
サカイオーベックス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
櫻井 均 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安田 康宏 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているサカイオーベックス株式会社の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの第126期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サカイ
オーベックス株式会社の平成31年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してい
ます。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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