スパークス・グループ株式会社 有価証券報告書 第30期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第30期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | スパークス・グループ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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スパークス・グループ株式会社(E05242)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月20日
第30期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 スパークス・グループ株式会社
SPARX Group Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 グループCEO 阿部 修平
【本店の所在の場所】
東京都港区港南一丁目２番70号品川シーズンテラス
（03）6711－9100（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 グループ常務執行役員 グループCFO 峰松 洋志
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目２番70号品川シーズンテラス
（03）6711－9100（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 グループ常務執行役員 グループCFO 峰松 洋志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第26期 第27期 第28期 第29期 第30期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 6,654 8,743 8,907 13,227 11,239
営業収益
（百万円） 1,731 3,004 3,179 6,668 4,051
経常利益
親会社株主に帰属す
（百万円） 1,499 2,685 2,346 4,681 3,246
る当期純利益
（百万円） 2,456 1,600 2,482 4,949 3,118
包括利益
（百万円） 14,787 15,733 17,183 21,391 21,020
純資産額
（百万円） 19,450 20,680 23,541 31,336 31,331
総資産額
（円） 64.43 69.92 77.37 96.89 101.91
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利
（円） 7.35 13.12 11.55 23.23 16.12
益金額
潜在株式調整後１株
（円） 7.32 13.11 11.55 23.23 16.12
当たり当期純利益金
額
（％） 67.6 68.9 66.7 62.3 65.5
自己資本比率
（％） 12.4 19.6 15.7 26.6 16.2
自己資本利益率
（倍） 29.7 17.4 18.3 12.4 14.5
株価収益率
営業活動による
（百万円） 1,332 2,466 1,972 7,144 678
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） 70 △ 965 △ 1,658 △ 2,050 △ 709
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 1,004 △ 641 914 △ 763 △ 1,509
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（百万円） 12,709 13,070 14,459 18,649 17,152
の期末残高
（名） 117 135 133 140 158
従業員数
(注) １．営業収益には消費税等は含まれておりません。
２．当社は2018年３月期より株式付与ESOP信託を導入しており、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株
式付与ESOP信託口）が保有する自社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定
上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
遡って適用した後の指標等となっております。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第26期 第27期 第28期 第29期 第30期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 484 833 1,460 1,974 2,489
営業収益
（百万円） 1,290 1,190 2,109 1,916 3,087
経常利益
（百万円） 2,029 1,649 2,432 1,863 1,668
当期純利益
（百万円） 8,517 8,575 8,581 8,582 8,585
資本金
（株） 208,735,700 209,537,400 209,562,300 209,564,300 209,571,400
発行済株式総数
（百万円） 11,866 12,314 13,757 14,840 14,987
純資産額
（百万円） 15,188 15,723 19,102 20,909 22,638
総資産額
（円） 57.80 60.28 67.78 73.67 74.42
１株当たり純資産額
１株当たり配当額 2.50 4.00 4.00 7.00 10.00
（円）
(内１株当たり中間配
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
当額)
１株当たり当期純利
（円） 9.95 8.06 11.97 9.24 8.28
益金額
潜在株式調整後１株
（円） 9.91 8.05 11.97 9.24 8.28
当たり当期純利益金
額
（％） 77.7 78.2 72.0 70.9 66.2
自己資本比率
（％） 18.9 13.7 18.7 13.0 11.2
自己資本利益率
（倍） 21.91 28.29 17.63 31.17 28.26
株価収益率
（％） 25.13 49.63 33.42 43.29 120.77
配当性向
10 18 23 23 29
従業員数
（名）
(外、平均臨時雇用者
( 3 ) ( ▶ ) ( ▶ ) ( 6 ) ( 5 )
数)
（％） 107.6 114.4 108.0 149.0 127.6
株主総利回り
（比較指標：配当込
（％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
みTOPIX）
（円） 285 459 270 419 328
最高株価
（円） 168 172 165 178 160
最低株価
（注） １．営業収益には消費税等は含まれておりません。
２．当社は2018年３月期より株式付与ESOP信託を導入しており、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株
式付与ESOP信託口）が保有する自社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定
上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年
度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適
用した後の指標等となっております。
４．2019年３月期の１株当たり配当額10円には、創業30周年記念配当３円を含んでおります。
５．最高・最低株価は、2019年３月21日以前までは東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであ
り、2019年３月22日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
1988年６月 虎ノ門投資顧問㈱として東京都港区に設立。
1988年11月 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づき投資顧問業者登録（関東財務
局第364号）。
1989年７月 スパークス投資顧問㈱へ商号を変更し、投資顧問業務を開始。
1993年10月 スイスに欧州におけるマーケティング活動を目的としたSPARX Finance S.A.を設立。
1994年７月 米国に投資顧問業務を目的とした米国証券取引委員会（SEC）登録投資顧問会社SPARX
Investment & Research, USA, Inc.を設立。
1996年１月 米国に海外ファンドの管理業務を目的としたSPARX Fund Services,Inc.を設立。
1996年12月 英領バミューダに欧米の投資家向けオフショア・ファンドの運用・管理を目的とした
SPARX Overseas Ltd.を設立。
1997年２月 スパークス投資顧問㈱が投資一任契約に係る業務の認可を取得（大蔵大臣第191号（認可取
得時））。
1998年５月 国内マーケティングを目的としたスパークス証券㈱を設立。
証券第１号、２号、及び４号免許を取得（大蔵大臣第10082号（認可取得時））。
（同年12月、証券取引法第28条に基づく証券業登録）
2000年３月 スパークス投資顧問㈱が証券投資信託委託業の認可を取得（金融再生委員会第24号（認可取
得時））。
スパークス・アセット・マネジメント投信㈱へ商号を変更し、本社を東京都品川区大崎へ移
転。
2001年12月 スパークス・アセット・マネジメント投信㈱が日本証券業協会に店頭登録。
2002年10月 SPARX Investment & Research, USA, Inc.が米国内での投資顧問業務を目的として米国証券
取引委員会（SEC）に再登録（同社本社をニューヨークへ移転）。
2004年２月 欧州における既存・新規顧客向けにサービスを行うため、英国にSPARX Asset Management
International, Ltd.を設立。同年８月、投資顧問業務及びグループファンド等のアレンジ
メント業務の認可を取得し、業務開始。
2004年６月 米国内でファンドの販売を行うSPARX Securities, USA, LLCを設立。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2004年12月 英国に海外子会社の管理を目的としたSPARX International, Ltd.を設立。
2005年２月 韓国のCosmo Investment Management Co., Ltd.（現 SPARX Asset Management Korea Co.,
Ltd.）の株式の過半数を取得。
2005年４月 香港に海外籍ファンドの管理業務等を目的としたSPARX International (Hong Kong)
Limitedを設立。同年８月、Advising on Securities, Asset Management業務の認可を取得
し、業務開始。
2005年６月 業務内容の変化に伴い、SPARX Fund Services, Inc.の商号をSPARX Global Strategies,
Inc.へと変更。
2005年７月 自己資金による投資業務の展開を目的として、スパークス・キャピタル・パートナーズ㈱を
設立。
2005年８月 スパークス・アセット・マネジメント投信㈱を米国の投資顧問業として、米国証券取引委員
会（SEC)へ登録。
2005年９月 第一回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を発行（発行額：50億円）。
2006年１月 韓国のCosmo Investment Management Co., Ltd.（現 SPARX Asset Management Korea Co.,
Ltd.）を米国の投資顧問業として、米国証券取引委員会（SEC)へ登録。
2006年６月 アジア全域を対象とした投資プラットフォームの構築を実現させるため、SPARX
International Ltd.を通じてPMA Capital Management Limited（現 SPARX Asia Capital
Management Limited）の全株式を取得。
2006年10月 会社分割により持株会社体制に移行し、社名をスパークス・グループ㈱に変更するととも
に、子会社であるスパークス・アセット・マネジメント㈱が、資産運用業務とそれに係わる
人員及び資産等を継承。
2007年１月 グループ内における海外業務の効率化に伴い、SPARX Global Strategies, Incを解散するこ
とを決議。
2008年２月 グループ内における海外業務の効率化に伴い、SPARX Finance S.A.を解散することを決議。
2018年10月清算完了。
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2008年７月 California Public Employee's Retirement System（カルフォルニア州公務員退職年金基
金）及びRelational Investors, LLCとのジョイント・ベンチャー解消に伴い、SPARX Value
GP, LLCを解散することを決議。2008年12月清算完了。
2008年10月 早期退職を含む経営改革（第１次）を断行。
2008年10月 韓国のCosmo Investment Management Co., Ltd.（現 SPARX Asset Management Korea Co.,
Ltd.）発行済株式の9.7％を追加取得。
2008年11月 英国のSPARX Asset Management International, Ltd.の営業を停止。
2009年２月 韓国のCosmo Investment Management Co., Ltd.（現 SPARX Asset Management Korea Co.,
Ltd.）発行済株式の21.0％を韓国ロッテ・グループの関係会社に譲渡。
2009年２月 早期退職を含む経営改革（第２次）を断行。
2009年７月 韓国のCosmo Investment Management Co., Ltd.（現 SPARX Asset Management Korea Co.,
Ltd.）発行済株式の10.0％を追加取得。
2009年９月 グループ内における海外業務の効率化に伴い、SPARX Investment & Research, USA, Inc.、
SPARX International, Ltd.及びSPARX Asset Management International, Ltd.を解散する
ことを決議。2011年12月までに上記３社は清算完了。
2009年９月 米国Hennessy Advisors Inc.と米国における投資信託ビジネスの提携に関する契約を締結。
2009年12月 日本風力開発株式会社と「スマートグリッド」に関連する技術・ビジネスモデルを有する日
本企業に共同で投資を行う投資事業有限責任組合設立のための契約を締結。現在は、クリー
ンテック投資戦略としてファンドが設立されたため、当該組合は役割を終えたとして解散。
2010年２月 韓国のCosmo Investment Management Co., Ltd.（現 SPARX Asset Management Korea Co.,
Ltd.）発行済株式の8.9％を韓国ロッテ・グループの関係会社に譲渡。
2010年７月 スパークス・アセット・マネジメント㈱とスパークス証券㈱が、スパークス・アセット・マ
ネジメント㈱を存続会社として合併。
2010年８月 韓国のCosmo Investment Management Co., Ltd.（現 SPARX Asset Management Korea Co.,
Ltd.）発行済株式の10％を追加取得。
2010年11月 SPARX International(Hong Kong)Limitedの全株式をMCP Asset Management Co., Ltd.に譲
渡。
2011年２月 スパークス・グループ㈱とスパークス・キャピタル・パートナーズ㈱が、スパークス・グ
ループ㈱を存続会社として合併。
2011年６月 PMA Capital Management Limitedの商号をSPARX Asia Capital Management Limitedへと変
更。
2011年11月 Cosmo Investment Management Co.,Ltd.が韓国投資信託委託業ライセンスを取得し、それに
伴い商号をCosmo Asset Management Co., Ltd.に変更。
2012年５月 本社を東京都品川区東品川へ移転。
2012年６月 不動産関連投資ファンドビジネスへ参入。
2012年６月 東京都の官民連携インフラファンド運営事業者に選定される。
2012年８月 再生可能エネルギーにおける発電事業及びそのコンサルティング業務を行うスパークス・グ
リーンエナジー＆テクノロジー㈱を設立。
2012年11月 Cosmo Asset Management Co., Ltd.（現 SPARX Asset Management Korea Co., Ltd.）は、
本社をソウル特別市中心部の永登浦区汝矣島へ移転。
2013年11月 Cosmo Asset Management Co., Ltd.（現 SPARX Asset Management Korea Co., Ltd.）が韓
国国内におけるヘッジファンドのライセンスを取得。
2014年４月 ジャパンアセットトラスト㈱の全株式を取得し、商号をスパークス・アセット・トラスト＆
マネジメント㈱へ変更。
2014年10月 東京都の官民連携再生可能エネルギーファンド運営事業者に選定される。
2015年２月 Cosmo Asset Management Co., Ltd.の商号をSPARX Asset Management Korea Co., Ltd.へと
変更。
2015年11月 未来社会に向けたイノベーションの加速を目的とする新たな未来創生ファンドを設立。
2016年６月 本社を東京都港区港南へ移転。
2017年１月 SPARX Asset Management Korea Co., Ltd.は、本社をソウル特別市 の鍾路区鍾路へ移転。
2017年11月 運転開始後のフェーズにおける投資にフォーカスした長期的に安定したキャッシュ・フロー
を源泉としたブラウンフィールドのファンドを設立。
2018年12月 投資事業組合財産の運用及び管理を行うスパークス・AI＆テクノロジーズ・インベストメン
ト株式会社を設立。
2018年12月 投資アドバイザリー業を行うSPARX Capital Investments,Inc.を米国に設立。
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2018年12月 SPARX Asset Management Korea Co., Ltdの持分の追加取得により100％子会社化。
2019年３月 東京証券取引所市場第一部に指定。
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３【事業の内容】
(1) 事業の内容について
ⅰ.当社グループの事業の概要について
当社グループは、スパークス・グループ株式会社を持株会社として、日本及び海外子会社で構成される、資産運用
業（投資顧問業・投資信託委託業）を中核業務とする企業集団であります。
当社グループが提供する資産運用業は主として、 スパークス・アセット・マネジメント株式会社 による日本株式、
再生可能エネルギー発電事業（発電事業等の開発段階から運転開始までのフェーズにおける投資）、未公開株式など
を投資対象とした調査・運用のほか、スパークス・アセット・トラスト＆マネジメント株式会社による不動産及び再
生可能エネルギー発電事業（発電事業等の運転開始後の安定稼動フェーズ）などを投資対象とした調査・運用、
SPARX Asset Management Korea Co., Ltd.による韓国株式を投資対象とした調査・運用及びケイマン諸島籍のSPARX
Asia Capital Management Limitedの100％子会社であり、香港を主要拠点とするSPARX Asia Investment Advisors
Limitedによるアジア株式を投資対象とした調査・運用から成っております。
ⅱ.資産運用業の仕組みについて
投資顧問業とは、株式、債券などの有価証券に対する投資判断（有価証券の種類、銘柄、数、価格、売買時期など
の判断）について、報酬を得て専門的立場から、投資家に助言を行う業務です。投資顧問業はさらに、「投資助言業
務」と「投資一任業務」に大別されます。このうち投資助言業務は投資家との間で「投資顧問契約」を結び、その契
約内容にしたがって投資助言のみを行う業務です。この場合、実際の投資判断と有価証券の売買・発注は投資家自身
で行うこととなります。一方、投資一任業務は、投資家と「投資一任契約」を締結し、顧客から投資判断の全部又は
一部と売買・発注などの投資に必要な権限を委任される業務です。投資一任契約の場合、どの有価証券への投資を通
じて投資家の資産を運用するかという投資判断と実際の売買発注までを投資顧問会社が行います。
投資助言業務の仕組み
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投資一任業務の仕組み
他方、投資信託委託業とは、業として委託者指図型の投資信託の委託者となることであります。運用の専門家であ
る投資信託委託業者（委託者）として、投資信託への投資として投資家（受益者）から集めた資金を一つにまとめ有
価証券に分散投資し、その成果（運用損益）を投資家に配分することを業務としております。
投資信託（契約型）の仕組み
（注）投資信託には契約型と会社型があります。このうち、わが国の主流は契約型でありますので、上記では契約
型の仕組みを記載しております。
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ⅲ.当社グループの提供する投資戦略の変遷について
当社は、1989年７月１日の業務開始以来、独立系の投資顧問会社として日本株を中心に企業への個別訪問によるボ
トムアップ・アプローチを軸に、店頭登録企業を主体とする中小型株への投資に専門性を持った投資顧問会社として
創業し、独創的な資産運用を行ってまいりました。
日本経済に大規模な構造変革が起きることを想定し、その変革の担い手は大企業ではなく、店頭登録企業に代表さ
れる新興の成長企業、中でも経営者が自社のマネジメントに哲学をもつオーナー企業であるとの確信に基づき、その
ような企業を対象とする運用に特化いたしました。その結果、創業時より必然的に採用された運用調査手法が、会社
訪問による企業調査を中心にした「ボトムアップ・アプローチ」です。当社の調査対象である企業の分析は公開情報
を机上で検証するのみでは十分とは言えません。投資対象企業に直接赴き、企業経営者の「生の声」を聞くことを通
じて確認できる経営哲学、企業の現場でのみ体感できる成長企業の胎動を確認することで単なる文字や数字の羅列に
過ぎない公開情報の奥に潜む真の企業像を浮き彫りにすることができると考えているからです。
この「ボトムアップ・アプローチ」に基づく個別企業訪問では主に「企業収益の質」「市場成長性」「経営戦略」
を丹念に調査し、事業リスクなどを勘案したうえで将来の収益及びキャッシュ・フローの予測を行い、企業の実態面
から見た株式価値を計測します。この企業実態から見た株式価値と日々の株価との間に存在する乖離（バリュー・
ギャップ）を投資機会として捉えます。これに独自の調査や投資仮説に基づき把握したバリュー・ギャップ解消のカ
タリスト（きっかけ・要因）を加味して投資判断を下しています。
1990年代の日本の株式市場では、市場における「勝ち組企業」と「負け組企業」の評価が明確化するとともに、大
企業においても事業の再構築の進展度合いにより、市場の評価の二極化が進展しました。この結果、業種間の評価格
差や同一業種内での株価の二極化が急速に進展し始めました。この様な市場の変化に的確に対応するために、1997年
６月よりロング・ショート運用を開始いたしました。また同年、世界各国のヘッジ・ファンドを投資対象としたファ
ンド・オブ・ファンズ運用も開始いたしました。
1999年からは、TOPIXをベンチマークとする年金基金の運用を開始し、国内大手証券会社のラップ口座の運用を受
託いたしました。また、投資対象銘柄数を絞り込んだ集中投資型のファンドも同年運用を開始しております。加え
て、2000年３月の投資信託委託業の認可取得後は国内公募投資信託、国内私募投資信託の運用を開始し、さらに2000
年４月より国内の未公開企業を投資対象とした運用も開始いたしました。
2003年１月からは、企業統治（コーポレート・ガバナンス）を基軸とした日本企業の価値の拡大を促す投資ファン
ドの運用を開始いたしました。この投資では、投資対象企業を絞り込むことで一社当たりの持ち株比率を大きくし、
投資先の企業の経営者と建設的な意見交換や議論を行い、十分な理解を得た上で、株主、従業員、その他利害関係者
の利益のために、企業価値向上のための諸施策を求めてまいりました。この投資を行うに当たっても、投資先企業の
選定方法は、当社が永年に渡り培ってきた「ボトムアップ・アプローチ」であることには変わりありません。これ
は、企業価値の本質を深く調査する従来のリサーチを進める過程でコーポレート・ガバナンスの観点から効率的な経
営に転換できる企業を発掘することが可能であると判断しているためであります。
その後は、世界中の投資家の皆様にアジアの投資インテリジェンスを提供する最強のブランドを構築すべく、
「Center for Asia Investment Intelligence」の旗印を掲げ、アジア経済の発展を享受すべく アジア地域での業務
拡大を積極的に行ってまいりました。具体的には、2005年２月に韓国の資産運用会社 旧Cosmo Investment
Management Co.,Ltd.（現、SPARX Korea社）の株式の過半数を取得し、 韓国株式の調査・運用拠点をグループ内に持
つことといたしました。 さらに2006年６月に、日本を除くアジア地域で最大規模のオルタナティブ運用資産を保有す
る旧PMA Capital Management Limited（現 SPARX Asia社）の全株式を取得し、 SPARX グループが培ってきた運用手
法・ノウハウをグループ全体で共有しつつ、経営資源を配分しております。
2012年からは、世界的な低金利と資金余剰を背景に、安定的なインカム・ゲインが期待できる投資に、国内外から
の強い関心が寄せられていることから、2012年９月にSPARX Asia Capital Management Limitedにおいて、海外の機
関投資家を対象に日本の居住用不動産を投資対象としたファンドを設定いたしました。更に2014年４月に全株式を取
得したSATM社における不動産投資のノウハウを活かし、住宅、オフィスビル、倉庫、商業施設のみならず、ヘルスケ
ア関連施設等への投資も開始しております。
また、2012年６月に東京都の官民連携インフラファンドの運用事業者に指名され、太陽光を中心とする再生可能エ
ネルギー発電事業を投資対象とする投資事業組合を組成し、その具体的な運用を開始いたしました。現在では複数の
ファンドからの投資実績が着実に積み上がっております。また、これまで提供してきた発電事業等の開発段階から運
転開始までのフェーズにおける投資（グリーン・フィールド投資）に加えて、運転開始後のフェーズにおける投資
（ブラウン・フィールド投資）にフォーカスした、長期的に安定したキャッシュ・フローを源泉としたファンドを設
立し、運用を開始しております。
2015年11月に新たな取り組みとして、次世代の成長に資する投資を長期的な視点から実践し、投資会社として未来
を創造する新たな領域を開拓するため、トヨタ自動車様及び三井住友銀行様と新ファンドを設立し、国内外のベン
チャー企業への投資を着実に実行しております。
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今後も市場ニーズに応えた多様な商品を提供するとともに、バランスの取れた事業構造を確立してまいります。
（事業系統図）
当社グループの主要な取引の概略を以下に図示いたします。
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４【関係会社の状況】
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（％）
(連結子会社)
英国領バミュー 1,562千米ドル 業務管理サービスの
SPARX Overseas Ltd.
資産運用業 100.0
ダ諸島 (141百万円) 提供。
SPARX Asset
業務管理サービスの
42億韓国ウォン
Management Korea Co., 韓国ソウル市 資産運用業 100.0 提供。役員の兼任あ
(509百万円)
り。
Ltd.
スパークス・アセット・
業務管理サービスの
マネジメント株式会社
東京都港区 2,500百万円 資産運用業 100.0 提供。役員の兼任あ
り。
（注）３、４
SPARX Asia Capital
英国領ケイマン
38,001千米ドル 業務管理サービスの
Management Limited 資産運用業 100.0
（4,133百万円） 提供。
諸島
（注）４
SPARX Asia Investment
業務管理サービスの
中国・香港特別
3,100千香港ドル 100.0
Advisors Limited 資産運用業 提供。役員の兼任あ
(45百万円) (100.0)
行政区
り。
（注）２
再生可能エネル
スパークス・グリーンエ 業務管理サービスの
ギーにおける発
ナジー＆テクノロジー株 東京都港区 25百万円 100.0 提供。役員の兼任あ
電事業コンサル
式会社 り。
ティング
スパークス・アセット・ 業務管理サービスの
トラスト＆マネジメント 東京都港区 100百万円 資産運用業 100.0 提供。役員の兼任あ
株式会社 り。
スパークス・AI＆テクノ 投資事業組合財 業務管理サービスの
ロジーズ・インベストメ 東京都港区 50百万円 産の運用及び管 100.0 提供。役員の兼任あ
ント株式会社 理 り。
業務管理サービスの
SPARX Capital
米国カリフォル 1,000千米ドル 投資アドバイザ
100.0 提供。役員の兼任あ
ニア州 (111百万円) リー業
Investments,Inc.
り。
上記のほか、連結子会社 － － － － －
５社があります。
（注）１．資本金の（ ）書きは在外子会社の円換算額であります。為替レートは、連結子会社となった時の月末レート
を使用しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有の割合で内書であります。
３．スパークス・アセット・マネジメント株式会社については、営業収益（連結会社間の内部営業収益を除く）の
当連結営業収益に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報は以下のとおりです。
主要な損益情報
会社名
経常利益 当期純利益
営業収益 純資産額 総資産額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
スパークス・アセット・マネ
2,887 6,961
9,586 4,147 9,344
ジメント株式会社
４．スパークス・アセット・マネジメント株式会社及びSPARX Asia Capital Management Limitedは、特定子会社
に該当いたします。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
投信投資顧問業
158
合計
（注）従業員数は就業人員であり、当社グループの全連結会社の従業員数の合計を記載しております。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名） 平均年間給与（千円）
平均年齢 平均勤続年数
29 ( 5 ) 5,290
48.1 歳 8 年 3 ヶ月
（注）１．従業員数は派遣社員、契約社員、子会社への出向者を除く就業人員であります。
２．平均年間給与は、就業人員から有期雇用者を除いて算出しております。なお、子会社を兼務する従業員に
ついては、当該子会社が給与の一部および賞与、ESOPの計上費用全額を負担しているため、子会社負担分
を控除して算出しております。
３．平均勤続年数は、グループ各社における勤続年数を通算しております。
４．臨時従業員の平均雇用人員の総数が従業員の100分の10を超えているため、（ ）外数にて記載しておりま
す。
(3）労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証
するものではありません。
(1）経営方針
当社グループは、「世界で最も信頼、尊敬されるインベストメント・カンパニー」になることで「世界を豊かに、
健康に、そして幸せにする」というミッションの実現を目指す、独立系の資産運用グループであります。また、資産
運用サービスを中核事業とする企業グループとしては、日本で初の公開／上場会社であります。
私どもの経営の基本方針の第一は、投資家の皆様に真に役立つ投資インテリジェンスを運用商品として提供し、ご
満足いただける運用成果をお届けすることであります。そのために、創業以来の「マクロはミクロの集積である。」
との投資哲学に基づく徹底したボトムアップ・アプローチを基軸として、常に革新的な投資手法の開発に努めており
ます。さらに、日本株のスペシャリストとしての経験と知識を株式以外の不動産や発電事業等のインフラ資産への投
資スキームにも展開すると共に、韓国・香港の子会社が培った力を統合することで、アジアに関心を寄せる世界中の
投資家の期待に応え得る投資インテリジェンスと優れた運用成果の提供に努めてまいります。
方針の第二は、お客様の期待に応えたビジネス拡大を通して、株主の皆様に満足いただける収益を産み出すと共
に、企業としての存続と成長の礎となる適切なガバナンスとコンプライアンスの態勢を維持・強化することでありま
す。更なる運用成績の向上への取り組みに加え、新たな投資商品の開発と提供によって収益の拡大を目指す際に、積
極的な事業展開と効率性の追求が、コンプライアンスの弛緩に決して繋がることのないように、ガバナンスの実効性
を絶えず検証してまいります。
方針の第三は、お客様と株主の皆様の期待に応える事業展開を支えるための有為な人材の保持、獲得と育成であり
ます。高度な専門性と柔軟な創造力、そして強い自己規律の精神を持った人材がチームとして取組んでこそ、私共が
目指す資産運用サービスの提供が可能になると考えております。
(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの収益の大半を占める投信・投資顧問料収入は、運用資産の残高と報酬料率に応じて生じる残高報酬
と、運用成績の良否等によって変動する成功報酬に大別されます。後者の成功報酬は、当社グループの全ての運用資
産から発生するものではありません。
従って、当社グループにとって最も重要な経営指標は、収益の源泉である運用資産の残高及び残高報酬料率であり
ます。運用資産残高の推移は適時に把握するのみならず、その変動がお客様からの新規設定や解約によって生じたも
のか、市場の一般的動向によるものか、運用成績の良否によるものか等を分析し、当社グループの事業競争力の客観
的な把握に努めております。また、より付加価値の高い投資戦略を開発・提供することによって、より高い残高報酬
料率の実現に努めております。
次に重要な経営指標は、残高報酬の金額から経常的経費を差引いた金額として認識される基礎収益力の水準であり
ます。基礎収益力は持続的かつ安定的な事業運営の基盤でありますから、それが赤字となる状況が生じた場合には、
運用報酬の増加を目指すのは当然でありますが、経費削減も含めたあらゆる施策により早期に黒字を回復させる必要
があります。一方、基礎収益力が十分な黒字を維持している場合には、成長に向けた投資余力があるとの判断も可能
です。
さらに、成功報酬の金額も当然に重要な経営指標の一つであります。当社の営業成績は、基礎収益力と成功報酬に
よって大半が決定し、その結果に基づき賞与等の支払も決定されますから、成功報酬の多寡が年度毎の営業利益の水
準に大きく影響します。全運用資産の内で成功報酬が発生し得る資産の割合、成功報酬の発生状況等、業績への影響
度合いを把握するだけでなく、より付加価値の高い投資戦略を開発・提供することによって、成功報酬が発生しうる
運用資産残高の増加に努めております。
(3）経営戦略等
当社グループは、着実に利益成長を実現する強い体質の構築を目指しております。その達成のため、以下４つの投
資戦略が柱であると考えております。
１本目の柱は、日本株式投資戦略です。
子会社であるスパークス・アセット・マネジメント株式会社が運用するファンドは、運用評価機関から継続して高
い評価を受けております。また、私どもの投資哲学や運用スタイルへの関心も引き続き高いことから、日本の個人投
資家の皆様に「日本株ならスパークス」とのSPARXブランドをさらに幅広く認知いただくよう努めております。海外
の国家ファンドや年金を始めとする機関投資家様のニーズにも応えられる商品をさらに充実させてまいります。
２本目の柱は、OneAsia投資戦略（アジア株式を対象とする運用戦略）です。
運用、マーケティング両部門で３拠点（東京、香港、韓国）を一体化した取り組みを、さらに積極化してまいりま
した。朝鮮半島情勢が大きな転換期を迎えた今、韓国をはじめとするアジアに大きな投資機会が訪れていると確信し
ており、日本の投資家様向けに新たな商品の組成したほか、さらに欧米の投資家様向けの商品の組成も検討してまい
ります。
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３本目の柱は、実物資産投資戦略です。
再生可能エネルギー発電事業のインフラ資産や不動産を投資対象とする実物資産の運用戦略は、全国の発電施設へ
の投資を24件実行しており、再生可能エネルギー投資戦略の運用資産残高は1,529億円の規模となっております。太
陽光のみでなく、バイオマス発電所も安定稼動させており、今後数年のうちに運転開始予定の風力発電所を含め投資
対象は広がっております。また、発電事業等の開発段階から運転開始までのフェーズにおける投資（グリーン・
フィールド投資）に加えて、運転開始後のフェーズにおける投資（ブラウン・フィールド投資）にフォーカスした、
長期的に安定したキャッシュ・フローを源泉としたファンドも運用しております。ブラウン・フィールドのファンド
では、自ら開発した発電設備のみならず外部からの発電設備の取得も行うことができます。今後も引き続き再生可能
エネルギーファンドのパイオニアとして皆様のご期待にお応えすべく、魅力的な投資商品の提供を行ってまいりま
す。
４本目の柱は、未来創生投資戦略です。
次世代の成長に資する投資を長期的な視点から実践し、投資会社として未来を創造する新たな領域を開拓するため
設立した未来創生ファンドは、１号ファンドの投資が完了し、２号ファンドを立ち上げ、2019年３月末で1,113億円
まで運用資産残高の規模が拡大しております。国内外のベンチャー企業等への投資を着実に実行し、投資実績を積み
上げ、質の高い投資を通じて、革新的な技術やビジネスモデルで世界をリードする企業を発掘・育成することで未来
社会に貢献することを目指してまいります。
また、上記に加え、スパークスのこれまでのファンドビジネスを強化するため、新たな成長領域への投資を始動い
たしました。実物資産や未来創生ファンドなどは、ここ５～６年でゼロからスタートして立ち上がった新しい投資事
業であります。両ファンドとも確実にスパークスの成長力、収益力を支える柱へと育ってきております。新しいビジ
ネスをゼロから生み出すスパークスの企業文化と起業家精神をさらに強化しながら、ここまで築いてきた領域の拡
大・成長につなげていきたいと考えております。
今後大きな成長の可能性があると考えている領域が、これまで取り組んできている、エネルギーと人口知能
（AI）・ロボットに加えて、量子コンピュータ、医療、介護とさらには宇宙の領域と考えております。これからもス
パークスらしく、日本株、アジア株の投資事業の拡大・成長を土台に新しいファンド事業を大きく形にしていくこと
を目指してまいります。
スパークスでは、1989年創業以来、企業を一社一社徹底的に調べ、現場に赴いて実際に目で見て判断する“現地現
物”による調査活動を徹底してまいりました。こうした日々の地道な活動が、スパークスで働く人たちが共有する強
いインベストメントのカルチャーを造っていると考えております。社長自身が自ら先頭に立ってこのカルチャーを実
践し強化することに努めており、これからも創業時より続けている投資の勉強会「バフェットクラブ」などを通じ
て、高い知見・見識を備え、人格的にも優れた次世代を担う経営者を育成することが、経営者として負うべき最も大
切な仕事だと考えております。企業文化や変わらない投資哲学を若い次の世代に継承しながら、新しい分野に取り組
み続けることのできる強い組織の創造に向けて精進努力してまいります。
創業30周年（2019年７月）となる2020年３月期は、主として上記を中心とした事業展開により当面の目標であるグ
ループ運用資産残高２兆円の達成に向けて努力を続けるだけでなく、その達成後の新しい目標を明確に共有し、準備
を具体化する１年となります。
(4）経営環境
直近の経営環境については、第一部 企業情報、第２ 事業の状況、３．経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要に含めて記載しております。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当年度のグループ運用資産残高（AUM）は平均で前期比5.8％増、また平均の運用報酬料率は同５bps（ベーシスポ
イント）増となり、基礎収益力は同15.5％増と、「安定的に稼ぐ力」は着実に強化されておりますが、成功報酬が減
少したことにより、財務会計上の営業利益は同40.6％減となりました。
来年度以降も、グループAUM２兆円の達成に向けて引き続きグループ一丸となって取り組むとともに、これまでの
ファンドビジネスを強化し、将来の成長性、収益性の基盤となるビジネスの柱を作るため、新たな成長領域への投資
にも取り組んでまいります。
また、出来るだけ早く過去最高益を更新するとともに、自律的・継続的に企業価値を高めることのできる組織を構
築し、「世界で最も信頼・尊敬される投資会社になる」ことで「世界を豊かに、健康に、そして幸せにする」という
ミッションを実現するため、主として以下の課題に取り組んでまいります。
課題の第一として、市場に影響されない安定的な投資戦略と収益性の高い投資戦略によるハイブリッドのビジネス
モデルを、さらに強化・拡大してまいります。
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成長実現のための４本柱（「日本株式」「ワンアジア株式」「実物資産」「未来創生」）という、従来からの高収
益な上場株式の投資戦略と、安定性の高い実物資産/未来創生の投資戦略を、それぞれ引き続き強化することに加
え、今後とも当社ならではの革新的な投資戦略を継続的に構築し、ビジネスモデルをさらに多様化・安定化してまい
り ます。またその過程で、「日本/アジアへの投資ならスパークス」という圧倒的なご支持をいただけるブランドを
構築してまいります。
日本株式投資戦略については、運用実績も運用チームのクオリティも業界屈指と自負しておりますが、一方で現在
のAUMは、それらが十分に反映されたものになっておりません。30年にわたる実績と経験に裏打ちされた、ユニーク
で魅力ある当社グループの投資を、世界中の投資家の皆様に対してしっかりとお伝えしていくことで、具体的なAUM
拡大につなげてまいります。
ワンアジア株式投資戦略については、アジア全域の株式及び韓国株式に投資する（日本の）公募投資信託がそれぞ
れ新規設定されたこと等により、今後の拡大に布石を打つことはできましたが、いまだAUMの伸びにはつながってお
りません。引き続き日本・韓国・香港の３拠点が一丸となって運用力を強化するとともに、日本株式投資戦略で採っ
てきた商品の差別化戦略を徹底することで、AUM拡大に不退転の決意で臨み、具体的に目に見える形で成果を出して
まいります。
実物資産投資戦略や未来創生投資戦略は、この５年間にゼロから立ち上げた投資戦略ですが、グループの収益力を
支える柱へと着実に成長しつつあります。今後は、韓国・香港等のグループ拠点とも協働し、これらの投資戦略をさ
らに拡大・強化してまいります。
これらの取り組みに加えて、保守的な財務運営方針を維持しつつ、一定の自己資金をエネルギー、量子コンピュー
タ、医療・介護といった複数の成長領域へ投資することで、新しいビジネスをゼロから生み出す企業文化と起業家精
神を活性化し、これまでのファンドビジネスをさらに強化するとともに、企業文化や変わらない投資哲学を次世代に
継承しながら、新しい取り組みを自律的に続けることのできる強い組織を創造してまいります。
課題の第二として、次世代のマネジメントを育成、登用し、合わせてガバナンス体制を最適化してまいります。
当社にとって、次世代のCEO選任は非常に大きな経営課題であることから、取締役会は今後、客観性・適時性・透
明性ある手続きを確立し、十分な時間と資源をかけて、CEOの後継者計画の策定・運用を具体化し、後継者候補を育
成してまいります。
次世代を担うマネジメントの必要条件としては、当社グループにおいては1989年の創業来、投資先候補企業を一社
一社徹底的に調べ、現場に赴いて実際に目で見て判断する“現地現物”による調査活動、いわゆるボトムアップ・ア
プローチを徹底しておりますが、こうした日々の地道な活動の積み重ねによって、グループ役職員が自然と共有して
いる価値観の他、高い知見・見識を備え、人格的にも優れていることです。このような要件を充たした人材に対し
て、より高い課題を与えて自覚を促していく他、社外から採用した優秀な人材をある程度の時間を掛けて育成し、こ
れらを競わせ、衆目が認める結果を残した人材を、次世代のCEOとして登用してまいります。
また当社は、2019年３月22日に東京証券取引所市場第一部へ市場変更を行い、これまで以上に高い水準のガバナン
スを求められることとなりました。当社グループは投資会社として、スチュワードシップコードの実践も合わせて求
められておりますが、これら２つのコードを高いレベルで実践することが、日本初の独立系上場投資会社としての責
務であると考え、次世代のCEOを中心とする新しいマネジメント体制に適したガバナンス体制を、合わせて構築して
まいります。
課題の第三として、事業の拡大を支える優秀な人材を積極的に採用、育成してまいります。
当社グループのビジネスは、「人が全て」と言っても過言ではありません。この点から優秀な人材の採用を社内に
おける最優先課題の一つと位置付け、人事部門、採用希望部門の他、関係部門やマネジメントも一丸となって、引き
続き積極的に取り組んでまいります。
一方で、人件費は経費の中で最も金額の大きい固定費であって、その調整は難しいばかりか、間違った採用は周囲
に悪影響を与えることで、比較的小さい組織である当社グループにとっては死活問題ともなり得ます。よって採用
は、多様性に配慮しつつ、当社グループの企業文化との親和性、周囲に良い影響を与えることのできる優れた人間
性、変化への柔軟な対応力なども慎重に見極めてまいります。また新しい試みとして、金融業界における経験が無く
とも、「投資」に対して強い意欲を持ち、非常に優秀でモチベーションの高い若手・中堅人材の採用（”異才採
用”）も実施してまいります。
その他、採用した優秀な人材が、互いに切磋琢磨し、成長の機会が提供されて自らの成長を実感できるよう、また
金銭的なモチベーションだけでなく、非金銭的なモチベーションを強く感じることのできるよう、“Professional
Nurturing Ground（プロを育む肥沃な土壌）”の提供に、引き続き取り組んでまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループは、事業の性質上様々なリスクにさらされており、これらのリスクは将来の当社グループの財政
状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。以下に、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があ
ると考えられる主な事項を記載しておりますが、当社グループの事業遂行上発生しうるすべてのリスクを網羅し
ているものではありません。
なお、文中の将来に関する事項の記述は、当連結会計年度末日現在において入手可能な情報に基づき、当社が
合理的であると判断したものであります。
① 事業内容の特性に係るリスク
・顧客に提供する商品及びサービスが特定の分野に集中していることに係るリスクについて
当社グループの収益の大半は投信投資顧問業に係る委託者報酬及び投資顧問料収入によって構成されており、
加えて当社グループが運用する資産の投資対象の大半を日本株式及び韓国株式を中心とするアジア株式が占めて
います。従って、当社グループの運用資産残高や運用実績等は、日本及びアジア地域の株式市場に影響を及ぼす
事象や同地域の株式に対する顧客の資産配分方針に大きく影響を受けるほか、日本・アジア及び世界経済の動向
にも大きな影響を受けます。その結果、当社グループの委託者報酬及び投資顧問料収入も大きく変動する可能性
があります。
株式を運用対象とする事業において投資戦略の多様化に取組む一方、不動産や再生可能エネルギー発電事業
等のインフラ資産を運用対象とする商品の開発・提供に注力すると共に、各種のアドバイザリー業務等にも取組
んでおり、着実に拡大しておりますが、グループ業績を支える第２の柱へと成長する途上にあります。従いまし
て、今後も日本及び韓国を中心とするアジアの株式市場の動向により運用資産残高の低下に伴う運用報酬の減
少、さらには運用実績の低迷に伴う成功報酬の減少など、当社の業績に悪影響が及ぶおそれがあります。
・顧客基盤や販売チャネルの不安定性に係るリスクについて
当社グループは国内外に幅広い顧客ネットワークを構築して参りましたが、その基盤は必ずしも十分なもので
はありません。また、それら顧客と当社グループとの契約は比較的短期の事前通知により、また契約によっては
事前通知することなく、いつでも顧客が解約することが可能です。一部の投資顧問契約及び投資信託を除いて
は、顧客に契約の終了又は資金の引出しを禁じるロック・アップ期間はありません。よって一部の顧客が契約の
全部又は一部解約などを行ったり、他の顧客がこれに追随するなどしてファンド規模が縮小することがありま
す。さらに解約などによりファンド規模が縮小した場合、既存又は新規の顧客から新たな資金を集めることが困
難になることがあります。これらの結果、運用報酬額及び当社グループの業績にも悪影響を与えることとなりま
す。
さらに、当社グループは他の多くの資産運用会社と異なり、銀行、証券会社、保険会社といった大手金融機関
を核とした金融機関の系列に属しておらず、独立系の資産運用会社として自力で顧客基盤と販売チャネルを構築
してまいりました。これらの競合他社は、系列に属することで強力な販売チャネルの活用が可能となることに加
え、比較的に解約リスクの低い資金を集めることが可能であり、当社は運用資産残高及び営業収益の安定性ある
いは耐久力に関して、比較劣位にあります。従いまして、今後も顧客基盤や販売チャネルの不安定性に基づく当
社グループの運用資産残高の低下に伴う残高報酬の減少など、当社の業績に影響が及ぶおそれがあります。
・運用実績の変動に係るリスクについて
当社グループが顧客から受託している運用資産に係る運用実績が悪化した場合、既存顧客との契約の維持及び
新規契約の獲得に困難が生じ、運用資産残高の減少を招き、当社グループの業績及び今後の事業展開に悪影響を
もたらすおそれがあります。
また、当社グループは営業収益の一部を、運用実績に基づく成功報酬により得ております。しかしながら、成
功報酬の金額は、2015年３月期：14億29百万円、2016年３月期：17億30百万円、2017年３月期：13億22百万円、
2018年３月期：44億76百万円、2019年３月期：９億22百万円と、運用実績を反映して毎年大きく変動しておりま
す。良好な運用実績を安定的に達成するため、当社グループは運用能力の維持向上に努めておりますが、このよ
うな努力が成功する保証はありません。
さらに、当社グループが運用する投資戦略は、成功報酬の付帯比率が高いオルタナティブ運用型の投資戦略と
成功報酬の付帯比率が低い伝統的運用型の投資戦略の２つに大別され、この成功報酬の付帯比率を高位に保つこ
とを経営方針の１つとしておりますが、日本及び韓国を中心とするアジアの株式市場の変動をはじめとする市場
環境の動向や、それに基づく当社グループの運用実績、顧客の資産配分方針の変動などによって成功報酬の付帯
比率が変動する可能性があります。
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・運用対象の拡大に係るリスクについて
当社グループは、不動産や再生可能エネルギー発電事業等のインフラ資産を運用対象とした商品の開発・提供
にも注力しております。
当該分野の事業発展には、従前とは異なった経験や知見を有する人材やリソースの確保が必要であり、事業展
開に想定以上の時間を要したり、初期投資の負担が収益性を毀損するおそれがあります。その他、これらの事業
領域では、個々の案件を推進した当社グループが第三者に生じた損害に対して賠償責任が生じ得る等の独自のリ
スクもあることから、かかるリスクは可能な限り保険或いは契約等により回避を図るものの、リスク回避の手
法、法的規制に対する十分な理解や内部管理体制の構築、そのための人材の充実が求められます。また万一、顧
客やマーケットの信頼を失いさらには監督当局から行政処分を受けるなどした場合は、当社グループの事業、経
営成績及び財務状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。
さらに、新規分野においては必ずしも市場が十分に成熟していないことを背景として、法令や諸規則の改正又
はその解釈や運用の変更が行われる可能性もあり、その内容によっては今後の業務展開や業績に悪影響を及ぼす
おそれがあります。
・当社グループが管理運営するファンドに係るリスクについて
当社グループが無限責任組合員又はゼネラルパートナーとしてファンドに関与している場合において、その運
用方針、運用制限に沿ってファンド運用を行っている限りは、ファンドの出資額を超える損失が発生し、またそ
れについて当社グループが責任を負わなければならない事態は、ファンドの運用方針、運用制限の内容からは想
定されません。しかしながら、何らかの逸脱行為によって出資額を超える損失を負担する可能性を完全には否定
できず、この場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。
・ 信用供与に関する偶発債務の顕在化に係るリスクについて
当社グループが不動産や発電事業等の実物資産に係る投資スキームを構築する上で、子会社や投資スキーム等
を通じて保証等の信用供与を行う必要が生じる場合が例外的に存在します。信用供与先が、信用力低下や破綻等
によって取引当事者としての義務を果たせない場合は、当社グループが当該債務履行責任を負担することとなる
等偶発債務の顕在化のリスクを負うこととなります。このような信用供与を例外的に行う場合には、保証実行の
リスク等を慎重に検討した上で実行しておりますが、当該信用供与に関する偶発債務の顕在化のリスクを完全に
回避できるものではありません。よって信用供与に関する偶発債務の顕在化のリスクが具体化した場合には、こ
れにより、当社グループの事業活動に支障をきたし、当社グループの業績に悪影響が及ぶおそれがあります。
・投資先企業への役員派遣に係るリスクについて
当社グループは投資先企業の価値向上のため、役職員を投資先企業の役員として派遣することがあります。そ
の役職員個人に対し、役員損害賠償請求等があった場合、当社グループがその個人に生じた経済的損失の全部又
は一部を負担することとなる可能性があるほか、当社グループに使用者責任が発生する可能性があります。
② 経営の外部環境に係るリスク
・他社との競合に係るリスクについて
資産運用業、特に投資助言業は、金融業界の他業種に比べると参入障壁が比較的低い業種であり、常に国内外
からの新規参入者との競合を覚悟する必要があります。また、グローバルレベルでの資産運用ニーズの高まりは
資産運用業界全体にとっての追い風ではありますが、これにより新規参入が将来にわたってさらに促進される可
能性があると共に、国内外の大手金融機関が資産運用サービスを経営戦略上重要なビジネスと位置づけ、積極的
に経営資源を投入してくるケースも想定されます。また、業界内での統廃合によって、当社グループの競合他社
の規模や体力が増強されることがあります。さらに、競合他社が当社グループのファンドマネージャーやその他
の従業員の移籍・採用を図る可能性もあります。
この様に他社との競合は激化していくことが予想され、その場合には、顧客の獲得や維持に困難が生じるだけ
でなく、残高報酬料率や成功報酬料率の水準にも影響を及ぼし、当社グループの業績に悪影響が及ぶおそれがあ
ります。
・為替相場の変動に係るリスクについて
当社グループの財務諸表は円建てで表示されているため、外国為替レートの変動は、外貨建て資産及び負債の
円換算額に影響を及ぼします。また、当社が海外子会社を連結する際には、当該子会社における外貨建ての資産
や負債あるいは収益及び費用の円換算額も変動し、連結貸借対照表・連結包括利益計算書上の「為替換算調整勘
定」を変動させます。
日本国内の主要子会社であるスパークス・アセット・マネジメント株式会社の営業収益の大部分は円建てです
が、一部の外貨建て取引においては外国為替レートの変動により、これらを円換算する際に、為替差損が生じる
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おそれがあります。日本以外の顧客との契約の増加などを理由として外貨建て取引が増加した場合、為替変動リ
スクが増大する可能性があります。
当社グループでは、為替変動リスクの業績への影響を最小限にするため、為替予約を行うなど為替変動リスク
をヘッジする方策を講じておりますが、その方策が十分でない場合には当社グループの業績に悪影響を及ぼすお
それがあります。
③ 内部管理に係るリスク
・アジア地域で実行したＭ＆Ａに係るリスクについて
当社グループは、国内外の投資家に対してアジア地域の成長機会を提供すべく、アジア地域の運用会社のネッ
トワーク化に取り組んでおります。
2005年２月には、韓国に拠点をもつSPARX Asset Management Korea Co.,Ltd.（以下、「SPARX Korea社」）の
発行済株式の過半数を取得し、また、2008年12月には、韓国ロッテグループとSPARX Korea社の更なる成長を目
的とした資本提携の合意に達し、当社グループが保有するSPARX Korea社株式の一部を韓国ロッテグループに譲
渡いたしました。2018年12月には、韓国の法改正の影響を受け、韓国ロッテグループから持分を取得し、完全子
会社化いたしました。また、2006年６月には、香港を主な拠点とするSPARX Asia Capital Management Limited
（旧 PMA Capital Management Limited）の全株式を取得いたしました。さらに、2014年４月には、総合不動産
投資顧問業（いわゆる不動産投資一任業及び不動産投資顧問業）等を営むスパークス・アセット・トラスト＆マ
ネジメント株式会社（旧 ジャパンアセットトラスト株式会社）の株式を取得し、完全子会社といたしました。
しかしながら、Ｍ＆Ａ戦略に基づく事業展開が計画通りに進捗しなかったり、あるいは予期しない環境変化な
どにより買収会社の業績が著しく悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財務状態に悪影響が及ぶ可能
性があります。
・自己勘定からの投資に係るリスクについて
当社グループは、自己勘定から当社グループが運用するファンドや量子コンピュータ、医療・介護などの成長
領域等への投資を行っております。2019年３月末の有価証券・投資有価証券の残高は63億63百万円であり、総資
産の20.3％を占めています。この投資額は過去から増減しており、余裕資金の残高、市場環境及び当社グループ
の運用実績等に基づき、今後も大きく変動する可能性があります。この投資のうち時価がある有価証券・投資有
価証券については、取得原価と時価との差異は、税効果を考慮した後、貸借対照表における「その他有価証券評
価差額金」に計上されておりますが、取得価額を時価が下回った状態で実際に解約・償還等が行われた場合や時
価が著しく下落したこと等により減損処理を行った場合には損益計算書に反映され、当社グループの業績が悪影
響を受けるおそれがあります。また、時価がない有価証券・投資有価証券については、貸借対照表において取得
原価で計上されており、投資先の業績不振等により有価証券等の資産価値が下落し減損処理を行った場合には損
益計算書に反映され、当社グループの業績が悪影響を受けるおそれがあります。
・税に係るリスクについて
当社グループは国内外で事業を展開し、それぞれが各国の税法に準拠して適正な納税を行っております。しか
し、国や地域間での税務上の取り決め及び各国や各地域における税制上の制度運用や解釈などに変更が生じた際
の対応が不十分な場合には、今後の事業展開や業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。
・人材の確保に係るリスクについて
当社グループは、事業の維持及び成長を実現するためには、全ての部門で適切な人材を適切な時期に確保する
ことが重要と考え、継続的に優秀な人材を採用し、教育を行ってまいります。しかし、優秀な人材が社外に流出
した場合や人材の採用・教育が予定通り進まなかった場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、これによ
り当社グループの業績に悪影響が及ぶおそれがあります。
・外部事業者に係るリスクについて
当社グループは、業務遂行の過程で多くの外部事業者を活用しています。これらには投資信託財産や顧客資産
の保管・管理を行うために指定される受託銀行（投資信託委託契約及び国内顧客との投資一任契約の場合）及び
保管銀行（外国籍の顧客との投資一任契約の場合）、取引を執行する証券会社などが含まれます。当社グループ
では、特定の外部事業者に依存した業務遂行は行っておりませんが、当社グループが利用している外部事業者に
おいて、安定的なサービス提供に困難が生じるような事態が発生した場合、当社グループの業務遂行上に支障が
発生するおそれがあります。また、当社グループの信用が間接的に損なわれるおそれもあります。
・システム障害に係るリスクについて
当社グループのコンピューター・システムに障害が生じた場合、当社グループの業務に悪影響を及ぼすおそれ
があります。セカンド・オフィスの維持運営を含む業務継続のための計画を策定し、事故・災害等発生時の業務
への支障を軽減するための対策を講じておりますが、 テロ、地震・風水害等の自然災害や外部からのサイバー攻
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撃その他の不正アクセスにより、想定以上のシステム障害が発生した場合には、業務に悪影響を及ぼすおそれが
あります。
・役職員による過誤及び不祥事並びに情報漏えいに係るリスクについて
当社グループは、社内業務手続の確立を通して役職員による過誤の未然防止策を講じております。また、社内
規程やコンプライアンス研修の実施により役職員が徹底して法令を遵守するよう指導に努めております。しかし
ながら、人為的なミスを完全に排除することはできません。また、役職員個人が詐欺、機密情報の濫用、その他
の不祥事に関与し、法令に違反する可能性を否定することはできません。内部者又は不正なアクセスにより外部
者が、顧客又は当社グループの機密情報を漏洩したり悪用したりするリスクも完全に排除することはできませ
ん。
このような役職員等による過誤や不祥事等、あるいは情報の漏洩や悪用が発生した場合、当社グループが第三
者に生じた損害を賠償する責任を負うだけでなく、顧客やマーケットの信頼を失い、さらには監督当局から行政
処分を受けるなど、当社グループの事業、経営成績及び財務状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。
④ その他のリスク
・法的規制に係るリスクについて
当社グループは、日本においては、金融商品取引法に定める投資運用業、投資助言業、第一種金融商品取引業
及び第二種金融商品取引業に加え、それらに関連あるいは付随する業務を営んでおりますので、金融商品取引法
を始めとする各種の法令や諸規則を遵守する必要があります。当社グループでは、現時点において、主たる業務
において以下の許認可及び登録（以下、「許認可等」という。）を受けております。現時点におきましては、上
記免許又は認可が取消しとなるような事由は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により許認可等の取消
等があった場合には、当社グループの事業推進に悪影響を及ぼす可能性があります。
スパークス・アセット・トラスト
取得・登録者名 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
＆マネジメント株式会社
取得年月 2007年９月30日 2007年９月30日
許認可等の名称 金融商品取引業者（登録） 金融商品取引業者（登録）
所管官庁等 金融庁 金融庁
投資運用業
投資運用業
投資助言・代理業
投資助言・代理業
第二種金融商品取引業
第一種金融商品取引業
許認可等の内容
第二種金融商品取引業
登録番号 関東財務局長（金商）第346号 登録番号 関東財務局長（金商）第783号
有効期限 有効期間の定めはありません。 有効期間の定めはありません。
不正の手段により登録を受けた場合、役員等が欠 不正の手段により登録を受けた場合、役員等が欠
法令違反の要件 格事由に該当する場合、純資産額が必要かつ適当 格事由に該当する場合、純資産額が必要かつ適当
及び主な許認可取消事由
な水準に満たない場合など、金融商品取引法第52 な水準に満たない場合など、金融商品取引法第52
条に抵触する場合は登録の取消 条に抵触する場合は登録の取消
スパークス・アセット・トラスト スパークス・アセット・マネジメ スパークス・アセット・トラスト
取得・登録者名
＆マネジメント株式会社 ント株式会社 ＆マネジメント株式会社
取得年月 2017年４月28日 2015年６月５日 2016年７月15日
許認可等の名称 不動産投資顧問業者（登録） 宅地建物取引業者（免許） 宅地建物取引業者（免許）
所管官庁等 国土交通省 東京都 東京都
総合不動産投資顧問業
免許証番号 東京都知事(2)第
免許証番号 東京都知事(3)第
登録番号 国土交通大臣 第149
許認可等の内容
86144号
91803号
号
2017年４月28日から 2015年６月５日から 2016年７月15日から
2022年４月27日まで 2020年６月４日まで 2021年７月14日まで
有効期限
（５年間） （５年間） （５年間）
以後５年ごとに更新 以後５年ごとに更新 以後５年ごとに更新
不正の手段により登録を受けた
不正の手段による免許の取得、 不正の手段による免許の取得、
場合、役員等が欠格事由に該当
法令違反の要件 役員等が欠格事由に該当する場 役員等が欠格事由に該当する場
する場合など、不動産投資顧問
及び主な許認可取消事由
合など、宅地建物取引業法第66 合など、宅地建物取引業法第66
業登録規程第30条に抵触する場
条に該当する場合、免許の取消 条に該当する場合、免許の取消
合は登録の取消
また、韓国、香港、バミューダ及びケイマン等におきましても資産運用業等を営んでおりますので、それぞれ
の国や地域における法令や諸規則を遵守する必要があります。これら国内外の法令や諸規則の遵守を徹底するた
め、グループ各社が社内規則及びモニタリング体制の整備、さらには役職員等に対する研修に努める一方、当社
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に設置されたコンプライアンス委員会が グループ内の利益相反取引などの モニタリングと指導の役割を担ってお
ります。これらの措置によりコンプライアンス態勢は適切な水準を維持しているものと考えておりますが、広範
な 権限を有する監督当局等から行政上の指導あるいは処分を受けるというような事態が生じた場合には、その内
容によっては通常の業務活動が制限されたり、行政処分などを理由として顧客が資産を引き揚げたりするおそれ
があります。また、法令や諸規則の改正又はその解釈や運用の変更が行われる場合、その内容によっては今後の
業務展開や業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。
・訴訟等の可能性に係るリスクについて
当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は現在存在しません。また当社グループの事業に重大な影響
を及ぼすような訴訟に発展するおそれのある紛争も現在ありません。しかしながら、当社グループの事業の性格
上、当社及び当社の国内外子会社が関連法規や各種契約などに違反し、顧客に損失が発生した場合等には訴訟を
提起される可能性があります。このような訴訟が提訴された場合、訴訟の内容及び金額によっては当社グループ
の業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。
・阿部修平への依存の高さに係るリスクについて
当社の創業者であり、現 代表取締役社長、また大株主でもある阿部修平は、当社グループの事業経営及び投
資戦略の方向性の決定において重要な役割を果たしています。当社グループは、より組織的な運営形態の構築及
びマネジメントを担い得る人材の育成により、阿部個人への依存度を引き下げる努力を行っておりますが、阿部
が何らかの事情で通常の職務を遂行できなくなる場合には、当社グループの業績に少なからぬ悪影響を及ぼすリ
スクがあります。
さらに、2019年３月末現在、阿部は、その親族及びそれらの出資する会社（以下「阿部グループ」といいま
す）を通じて、当社株式の過半を保有する大株主であります。このため、阿部グループは、当社取締役及び監査
役の選任等会社の基本的な事項を決定することができます。この点においても、阿部が何らかの事情で適切に議
決権を行使できず、企業価値を害されるような議決権行使がされてしまう場合には、当社グループの利益ひいて
は他の株主の利益に少なからぬ悪影響を及ぼすリスクがあります。
・連結の範囲決定に係るリスクについて
当社グループは、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企
業会計基準委員会 実務対応報告第20号 最終改正平成23年３月25日）を適用しており、各ファンド及びSPCご
とに、アセットマネジメント契約や匿名組合契約等を考慮し、個別に支配力及び影響力の有無を検討した上で、
子会社及び関連会社を判定し、連結の範囲を決定しております。
今後、新たな会計基準の設定や実務指針等の公表により、各ファンド及び各SPCに関する連結範囲決定方針に
ついて、当社グループが採用している方針と大きく異なる会計慣行が確立された場合には、当社グループの連結
範囲決定方針に大きな変更が生じ、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・負債による資金調達に係るリスクについて
当社グループでは、これまでアジア地域での事業展開を主たる目的に、自己資金の活用に加え、増資、銀行借
入れ、社債による資金調達を行ってまいりました。事業環境の変化と財務状況等を踏まえ、外部負債の水準の適
切なコントロールに務めた結果、2019年３月末時点で外部有利子負債額は70億円となっております。今後もバラ
ンスシートの健全性、キャッシュ・フローの安定性に留意した資金計画と財務活動により、事業の発展に応じた
資金調達に取り組みますが、株式会社格付投資情報センターより2019年３月末時点で取得している発行体格付け
は「ＢＢＢ（安定的）」であり、金融市場での信用収縮や金利上昇が生じた場合には、追加的な資金調達に悪影
響を及ぼすおそれがあります。
・SNSなどを通じた情報発信に伴うリスクについて
当社グループ又は当社グループが行っている事業全般に対する否定的な風評が、マスコミ報道やインターネッ
ト上の掲示板、SNSへの書き込み等により発生・流布した場合、それが正確な事実に基づいたものであるか否か
にかかわらず、当社グループ又は当社グループが行っている事業、あるいは当社グループが提供する商品やサー
ビスのイメージ・社会的信用が毀損し、ひいては当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1）業績
当連結会計年度の日本株式市場は、米国を軸とした貿易摩擦への懸念のなか始まりました。朝鮮半島の地政学
的リスクに落ち着きが見られるなかで為替が円安ドル高となったことが支えとなり堅調に推移し、５月下旬には
一時23,000円を回復する場面もありました。米国が中国に対して追加の関税を課すことを公表したこと等により
下落する場面はありましたが、９月にトルコの利上げによって新興国通貨に対する不安が一服したこと、米中関
係の悪材料が出尽くしたとの見方が広がったことから、９月末には日経平均株価は24,000円を超える水準まで上
昇しました。しかし、その後も貿易摩擦は解消されず年末には中国大手通信機器メーカー幹部の逮捕が米中関係
を深刻化させるという見方につながったこと等により貿易摩擦や景況感悪化への懸念が高まったことで年末には
大幅な下落となりました。年明け後、米中貿易協議の進展期待や中国の景気刺激策への期待などから株価は緩や
かに上昇し、２月中旬に21,000円を回復しました。その後は、欧州の景気減速懸念や英国のEU離脱方法への警戒
感などから模様眺めの状況となった結果、当連結会計年度末の日経平均株価は前連結会計年度末に比べ1.2％下落
し21,205.81円で取引を終えました。
このような市場環境のもと、当社グループの当連結会計年度末運用資産残高は、１兆1,856億円（注1）と前期
末に比して5.4％増加しました。
事業の持続的かつ安定的な基盤となる収益力を示す指標である基礎収益（注2）も前期比15.5％増の36億60百万
円（前期は31億69百万円）となり、実質的な収益体質は着実に強化されております。
日本株式を投資対象とする運用戦略は、子会社であるスパークス・アセット・マネジメント株式会社が運用す
るファンドは、運用評価機関から継続して高い評価を受けております。また、私どもの投資哲学や運用スタイル
への関心も引き続き高いことから、日本の個人投資家の皆様に「日本株ならスパークス」とのSPARXブランドをさ
らに幅広く認知いただくよう努めております。
アジア株式を投資対象とする運用戦略は、東京・香港・韓国のファンドマネジャーがアジア企業への調査など
を共同で行っており、投資アイディアを共有することで韓国株式の公募投資信託を新商品として設定するなど地
力がついてきております。アジア企業の調査を通じ、今まで日本株式運用で培った運用手法を伝承することで
「アジア株もスパークス」とのSPARXブランドを構築してまいります。
再生可能エネルギー発電事業のインフラ資産や不動産を投資対象とする実物資産の運用戦略は、全国の発電施
設への投資を24件実行しており、再生可能エネルギー投資戦略の運用資産残高は1,529億円の規模となっておりま
す。太陽光のみでなく、バイオマス発電所も安定稼動させており、今後数年のうちに運転開始予定の風力発電所
を含め投資対象は広がっております。また、発電事業等の開発段階から運転開始までのフェーズにおける投資
（グリーン・フィールド投資）に加えて、運転開始後のフェーズにおける投資（ブラウン・フィールド投資）に
フォーカスした、長期的に安定したキャッシュ・フローを源泉としたファンドも運用しております。ブラウン・
フィールドのファンドでは、自ら開発した発電設備のみならず外部からの発電設備の取得も行うことができま
す。今後も引き続き再生可能エネルギーファンドのパイオニアとして皆様のご期待にお応えすべく、魅力的な投
資商品の提供を行ってまいります。
次世代の成長に資する投資を長期的な視点から実践し、投資会社として未来を創造する新たな領域を開拓する
ため設立した未来創生ファンドは、１号ファンドの投資が完了し、２号ファンドを立ち上げ、2019年３月末で
1,113億円まで運用資産残高の規模が拡大しております。国内外のベンチャー企業等への投資を着実に実行し、投
資実績を積み上げ、質の高い投資を通じて、革新的な技術やビジネスモデルで世界をリードする企業を発掘・育
成することで未来社会に貢献することを目指してまいります。
上記の結果、当連結会計年度における残高報酬（注3）は前期比19.1％増の102億１百万円となりました。一
方、成功報酬（注4）は、前期比79.4％減の９億22百万円となり、営業収益は前期比15.0％減の112億39百万円と
なりました。
営業費用及び一般管理費は、前期比10.2％増の73億38百万円となりました。これは、成功報酬の減少に伴い利
益が減少したことで業績賞与が減少したものの、委託者報酬（残高報酬）の増加に伴う支払手数料等が増加した
ことによるものです。
これらの結果、営業利益は前期比40.6％減の39億１百万円、経常利益は前期比39.2％減の40億51百万円となり
ました。また、当社が保有する投資有価証券の一部売却による投資有価証券売却益96百万円を特別利益に計上
し、税金等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比30.7％減の32億46百万円となりました。
（注１）当連結会計年度末（2019年３月末）運用資産残高は速報値であります。
（注２）基礎収益とは、経常的に発生する残高報酬（手数料控除後）の金額から経常的経費を差し引いた金額で
あり、当社グループの最も重要な経営指標のひとつであります。
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（注３）残高報酬には、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所等の管理報酬を含んでおります。
（注４）成功報酬には、株式運用ファンドにおける成功報酬の他に、不動産購入・売却に対して当社グループが
ファンドから受ける一時的な報酬や、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所スキームの組成の対価
等として受ける一時的な報酬（アクイジションフィー）を含んでおります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ14億97百
万減少し、当連結会計年度末は171億52百万円（前期比8.0％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主たる要因は次のとおりであります。
（営業活 動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは ６億78百万円 の収入（前期は 71億44百万円 の収
入）となりました。これは主に、法人税等の支払額 25億44百万円 があった一方で、税金等調整前当期純利益 41億
48百万円 の計上等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは ７億９百万円 の支出（前期は 20億50百万円 の支
出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入 ６億３百万円 があった一方で、投資有価証券の
取得による支出 14億39百万円 があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは 15億９百万円 の支出（前期は ７億63百万円 の支
出）となりました。これは主に長期借入による収入 20億円 があった一方で、配当金の支払い 14億27百万円及び子
会社の自己株式取得による支出 21億54百万円 があったことによるものです。
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営業の実績
（１）営業収益の実績
当社グループの連結営業収益の項目別内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度（2018年３月期） 当連結会計年度（2019年３月期）
項目
金額 金額
構成比（％） 構成比（％）
（百万円） （百万円）
残高報酬 8,568 64.8％ 10,201 90.8％
成功報酬
4,476 33.8％ 922 8.2％
その他 182 1.4％ 115 1.0％
営業収益合計 13,227 11,239
100.0％ 100.0％
・残高報酬
残高報酬料率（ネット・ベース）の推移は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月期） （2019年３月期）
当社グループ残高報酬料率
0.68％ 0.73％
（ネット・ベース）
(注) 残高報酬料率（ネット・ベース）＝（残高報酬－残高報酬に係る支払手数料）÷ 期中平均運用資産残高
・成功報酬（株式運用ファンド関連）
成功報酬は、単純なケースでは過去のファンド計算期間末日の「一口当たり純資産価額」＝「Net Asset Value Per
Share」（以下、「ＮＡＶＰＳ」と言います。）の最高値を、今ファンド計算期間末日のＮＡＶＰＳと比較して、今
ファンド計算期間末日のＮＡＶＰＳの方が高かった場合に、値上がり部分に一定料率をかけて計算します（これを「ハ
イ・ウォーター・マーク方式」といいます）。
また、契約によっては、ベンチマークを一定以上上回った部分に一定料率をかけて計算するものもあります。
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絶対リターン追求型の運用に多いハイ・ウォーター・マーク（ＨＷＭ）方式の成功報酬の仕組み
(注)１．上記の図は成功報酬の仕組みを簡便に説明したもので、実際の成功報酬の体系及びファンドの基準価格の
計算方法を厳密に説明しているものではありません。
(注)２．上記では、説明の都合上、成功報酬の料率を便宜的に20％として計算しております。
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（２）運用資産残高の実績
以下の表は、当社グループの当期の運用資産残高の実績を示したものです。なお、日本円建て以外の運用資産残高を
日本円に換算する際には、それぞれの時点における月末為替レートを用いております。
当社グループは、以下の場合を除き、直接的、間接的に子会社の持分割合を100%保有しており、下記の数値は当社子
会社に対する当社持分に拘らず運用資産残高の100％を記載しております。
会社名 2018年３月 2019年３月
SPARX Asset Management Korea Co., Ltd. 70.1％ 100.0％
① 投資対象別の四半期運用資産残高の推移 （単位：億円）
投資対象 2018年６月 2018年９月 2018年12月 2019年３月
日本 10,828 11,726 11,064 11,487
韓国 179 183 164 141
アジア全域 215 212 217 227
合計 11,222 12,122 11,446 11,856
(注) １．金額は、時価純資産額であり、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
２．2019年３月末運用資産残高は速報値となっております。
② 平均運用資産残高 （単位：億円）
2018年３月期 2019年３月期
連結会計年度 連結会計年度
当社グループ合計 10,937 11,572
(注) １．各期の月末運用資産残高の単純平均であります。
２．金額は、時価純資産額であり、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
３．2018年３月末運用資産残高は速報値となっております。
③ 成功報酬付運用資産残高及び比率
会社名 2018年３月 2019年３月
残高（億円） 2,853 3,585
当社グループ合計
比率（％） 25.4 30.2
(注) １．金額は、時価純資産額であり、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
２. 2019年３月末運用資産残高は速報値となっております。
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④ 投資戦略別四半期末運用資産残高の推移
■ 投資対象が日本となる運用資産残高の内訳
（単位：億円）
投資戦略 2018年６月 2018年９月 2018年12月 2019年３月
日本株式ロング・ショート投資戦略 486 480 444 462
日本株式長期厳選投資戦略 4,346 4,819 4,395 5,063
日本株式中小型投資戦略 2,476 2,513 1,997 2,033
日本株式環境・クリーンテック投資戦略 747 789 616 －
日本株式価値創造・対話型投資戦略 142 152 106 112
日本株式マーケット・ニュートラル投資戦略 58 254 337 427
日本株式サステナブル投資戦略 283 432 382 414
日本不動産投資戦略 331 331 331 331
日本再生可能エネルギー投資戦略 1,587 1,585 1,528 1,529
未来創生投資戦略 367 367 925 1,113
その他 0 0 0 －
合計 10,828 11,726 11,064 11,487
(注) １．金額は、時価純資産額であり、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
２．2019年３月末運用資産残高は速報値となっております。
■投資対象が韓国となる運用資産残高の内訳
（単位：億円）
投資戦略 2018年６月 2018年９月 2018年12月 2019年３月
韓国株式アクティブ投資戦略 41 46 37 11
韓国株式アブソリュート・リターン投資戦略 72 71 65 68
その他 64 66 61 61
合計 179 183 164 141
(注) １．金額は、時価純資産額であり、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
２．2019年３月末運用資産残高は速報値となっております。
■投資対象がアジア全域となる運用資産残高の内訳
（単位：億円）
投資戦略 2018年６月 2018年９月 2018年12月 2019年３月
アジア株式投資戦略 215 212 217 227
合計 215 212 217 227
(注) １．金額は、時価純資産額であり、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
２．2019年３月末運用資産残高は速報値となっております。
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経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成にあたっては、後述の「第５経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項」をご参照ください。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
経営成績の分析については、「第２事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析（1） 業績 」に含めて記載しております。
(次期の見通し）
当社グループの主たる事業である投信投資顧問業は、業績が経済情勢や相場環境によって大きな影響を受けるた
め将来の業績予想は難しいと認識しており、次期の見通しについての具体的な公表は差し控えさせていただきま
す。
(3）当連結会計年度の財政状態の分析
＜資産の部＞
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ ５百万円減少 し、 313億31百万円 となりました。主な
増減内訳は、現金及び預金が 14億97百万円の減少 、投資有価証券が ４億95百万円の増加 、未収還付法人税等が５億
12百万円の増加となっております。
＜負債の部・純資産の部＞
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ ３億64百万円増加 し、 103億10百万円 となりました。
主な増減内訳は、長期借入金が 20億円の増加 、未払金が ２億27百万円の減少 、未払法人税等が 12億10百万円の減少
となっております。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ ３億70百万円減少 し、 210億20百万円 となりまし
た。主な増減内訳は、資本剰余金が ７億31百万円の減少 、利益剰余金が 18億15百万円の増加 、非支配株主持分が 13
億75百万円の減少 となっております。
(4） 資本の財源及び資金の流動性
① キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析（2）キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの投資を目的とした主な資金需要につきましては、シードマネー投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金を基本としており、シードマネー投資等につきましては、自己資金及び金融機関からの
長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金等の有利子負債の残高は70億84百万円となっております。また、当連結
会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 171億52百万円 となっております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
該当事項はありません。
２【主要な設備の状況】
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 644,000,000
計 644,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
所名又は登録認可
種類 内容
（2019年３月31日） （2019年６月20日） 金融商品取引業協
会名
東京証券取引所 単元株式数は100
209,571,400 209,577,400
普通株式
市場第一部 株であります。
209,571,400 209,577,400 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含んでおりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第11回新株予約権（2008年６月６日発行）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2019年３月31日） （2019年５月31日）
決議年月日 2007年６月21日 同左
付与の対象者の区分及び人数 当社並びに当社子会社の従業員 62名 同左
新株予約権の数（個） （注）１
60 ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）
6,000 ―
（注）１、２、４
新株予約権の行使時の払込金額（円）
1 同左
（注）３、４
2011年７月１日から
新株予約権の行使期間 同左
2019年６月30日まで
発行価格 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合
同左
の株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 1
新株予約権の行使の条件 （注）５ 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 （注）６ 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
― ―
する事項
（注）１. 新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数とは、新株発行予定数から新株予約権の割当
てを受けた者の退職による消滅分を減じた数であります。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は次の算式により目的となる株式の数
を調整するものとします。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち当該時点で権利行使されてい
ない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果、１株未満の端数が生じた
場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×株式分割（又は株式併合）の比率
３．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の行使
時の払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
＝ ×
調整後払込金額 調整前払込金額
株式分割（又は株式併合）の比率
４．上記に記載された新株予約権の目的となる株式数、新株予約権の行使時の払込金額は、2013年10月
１日付株式分割（株式１株につき100株）による分割後の株式数、払込金額に調整しております。
５．新株予約権の行使の条件
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社及び関連会社の
取締役、監査役及び使用人、並びに顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わ
ず当社又は当社の子会社及び関連会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係があることを要し
ます。但し、新株予約権の割当てを受けた者が、任期満了により退任した場合、定年により退職し
た場合又は当社に特別の貢献があったと認められる場合等には、退職後等も新株予約権を行使でき
る場合があります。
６．新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要します。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
減額
年月日 数増減数
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株）
（百万円）
2014年４月30日
11,500 208,456,800 1 12,493 0 12,074
（注) １
2014年６月２日
－ 208,456,800 △4,000 8,493 △12,022 51
（注) ２
2014年６月30日
9,000 208,465,800 2 8,496 1 52
（注) ３
2014年８月29日
3,000 208,468,800 0 8,497 0 52
（注) ４
2014年10月31日
1,000 208,469,800 0 8,498 － 52
（注) ５
2014年12月30日
5,100 208,474,900 2 8,500 0 52
（注) ６
2015年２月27日
260,800 208,735,700 17 8,517 17 70
（注) ７
2015年４月30日
124,500 208,860,200
8 8,526 8 78
（注) ８
2015年６月30日
673,700 209,533,900
48 8,574 45 124
（注) ９
2015年10月30日
3,500 209,537,400
1 8,575 0 125
（注) 10
2016年10月31日
600 209,538,000
0 8,575 － 125
（注) 11
2016年12月31日
10,800 209,548,800
2 8,578 1 126
（注) 12
2017年２月28日
13,500 209,562,300
2 8,581 1 128
（注) 13
2017年12月29日
500 209,562,800 0 8,581 － 128
（注) 14
2018年２月28日
1,500 209,564,300
1 8,582 － 128
（注) 15
2018年４月30日
3,600 209,567,900
2 8,585 0 128
（注) 16
2018年８月31日
1,000 209,568,900
0 8,585 0 128
（注) 17
2018年12月31日
2,500 209,571,400
0 8,585 0 129
（注) 18
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(注) １.第７回、第８回、第11回、第12回新株予約権の行使
発行株数 11,500株
発行価格（第７回新株予約権分） 0百万円
（第８回新株予約権分） 0百万円
（第11回新株予約権分） 0百万円
（第12回新株予約権分） 0百万円
資本組入額（第７回新株予約権分） 0百万円
（第８回新株予約権分） 0百万円
（第11回新株予約権分） 0百万円
（第12回新株予約権分） 0百万円
２.会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の一部を減少させ、その他資本剰余金に振り替えたことによ
り資本金が40億円減少しております。また、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の全部を減
少させ、その他資本剰余金に振り替えたことにより資本準備金が120億73百万円減少しております。なお、
配当に伴う資本準備金の積立を行ったため、資本準備金が50百万円増加しております。
３.第７回、第８回、第11回新株予約権の行使
発行株数 9,000株
発行価格（第７回新株予約権分） 0百万円
（第８回新株予約権分） 0百万円
（第11回新株予約権分） 0百万円
資本組入額（第７回新株予約権分） 0百万円
（第８回新株予約権分） 1百万円
（第11回新株予約権分） 1百万円
４.第８回、第12回新株予約権の行使
発行株数 3,000株
発行価格（第８回新株予約権分） 0百万円
（第12回新株予約権分） 0百万円
資本組入額（第８回新株予約権分） 0百万円
（第12回新株予約権分） 0百万円
５.第８回新株予約権の行使
発行株数 1,000株
発行価格（第８回新株予約権分） 0百万円
資本組入額（第８回新株予約権分） 0百万円
６.第７回、第８回、第12回新株予約権の行使
発行株数 5,100株
発行価格（第７回新株予約権分） 0百万円
（第８回新株予約権分） 0百万円
（第12回新株予約権分） 0百万円
資本組入額（第７回新株予約権分） 0百万円
（第８回新株予約権分） 1百万円
（第12回新株予約権分） 0百万円
７.第12回新株予約権の行使
発行株数 260,800株
発行価格（第12回新株予約権分） 25百万円
資本組入額（第12回新株予約権分） 17百万円
８.第11回、第12回新株予約権の行使
発行株数 124,500株
発行価格（第11回新株予約権分） 0百万円
（第12回新株予約権分） 0百万円
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資本組入額（第11回新株予約権分） 0百万円
（第12回新株予約権分） 8百万円
９.第７回、第８回、第11回、第12回新株予約権の行使
発行株数 673,700株
発行価格（第７回新株予約権分） 0百万円
（第８回新株予約権分） 0百万円
（第11回新株予約権分） 0百万円
（第12回新株予約権分） 0百万円
資本組入額（第７回新株予約権分） 0百万円
（第８回新株予約権分） 2百万円
（第11回新株予約権分） 1百万円
（第12回新株予約権分） 43百万円
10.第８回、第11回新株予約権の行使
発行株数 3,500株
発行価格（第８回新株予約権分） 0百万円
（第11回新株予約権分） 0百万円
資本組入額（第８回新株予約権分） 0百万円
（第11回新株予約権分） 0百万円
11.第７回、第８回新株予約権の行使
発行株数 600株
発行価格（第７回新株予約権分） 0百万円
（第８回新株予約権分） 0百万円
資本組入額（第７回新株予約権分） 0百万円
（第８回新株予約権分） 0百万円
12.第７回、第８回、第11回新株予約権の行使
発行株数 10,800株
発行価格（第７回新株予約権分） 0百万円
（第８回新株予約権分） 0百万円
（第11回新株予約権分） 0百万円
資本組入額（第７回新株予約権分） 0百万円
（第８回新株予約権分） 1百万円
（第11回新株予約権分） 1百万円
13.第７回、第８回、第11回新株予約権の行使
発行株数 13,500株
発行価格（第７回新株予約権分） 0百万円
（第８回新株予約権分） 0百万円
（第11回新株予約権分） 0百万円
資本組入額（第７回新株予約権分） 0百万円
（第８回新株予約権分） 1百万円
（第11回新株予約権分） 1百万円
14.第８回新株予約権の行使
発行株数 500株
発行価格 （第８回新株予約権分） 0百万円
資本組入額（第８回新株予約権分） 0百万円
15.第８回新株予約権の行使
発行株数 1,500株
発行価格 （第８回新株予約権分） 0百万円
資本組入額（第８回新株予約権分） 1百万円
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16.第８回、第11回新株予約権の行使
発行株数 3,600株
発行価格 （第８回新株予約権分） 1百万円
（第11回新株予約権分） 0百万円
資本組入額（第８回新株予約権分） 1百万円
（第11回新株予約権分） 0百万円
17.第11回新株予約権の行使
発行株数 1,000株
発行価格 （第11回新株予約権分） 0百万円
資本組入額（第11回新株予約権分） 0百万円
18.第11回新株予約権の行使
発行株数 2,500株
発行価格 （第11回新株予約権分） 1百万円
資本組入額（第11回新株予約権分） 0百万円
19.2019年４月１日から2019年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,000株、資
本金が１百万円増加しております。
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（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株式
の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） 1 10 33 129 122 41 14,735 15,071 －
所有株式数
177 54,809 28,983 286,119 218,130 8,368 1,499,084 2,095,670 4,400
（単元）
所有株式数の
0.01 2.62 1.38 13.65 10.41 0.40 71.53 100 －
割合（％）
（注）１．自己株式5,237,210 株は、「個人その他」に52,372単元、「単元未満株式の状況」に10株含まれております。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76095口）が所有する当社株式30,000単元
は、「金融機関」に含まれております。なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託
口・76095口）が所有する当社株式は、連結財務諸表において自己株式として表示しております。
３．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
82,732,600 40.49
阿部 修平 東京都品川区
25,600,000 12.53
株式会社阿部キャピタル 東京都港区虎ノ門４丁目３番１号
10,470,000 5.12
清水 優 大阪府吹田市
日本マスタートラスト信託銀
行株式会社（株式付与ESOP信 3,000,000 1.47
港区浜松町２丁目11番３号
託口・76095口）
バンク オブ ニューヨー
ク ジーシーエム クライア
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ント アカウント ジェイ
ピーアールディ アイエス LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（千代田 2,707,202 1.32
ジー エフイー－エイシー
区丸の内２丁目７番１号）
（常任代理人株式会社三菱UFJ
銀行）
42, AVENUE JF KENNEDY, L-1855
クリアストリーム バンキン
グ エス エー（常任代理人 2,000,000 0.98
LUXEMBOURG (東京都中央区日本橋３丁目11
香港上海銀行東京支店）
番１号)
J.P.MORGAN SECURITIES PLC
FOR AND ON BEHALF OF ITS
25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON E14
CLIENTS JPMSP RE CLIENT
1,859,271 0.91
5JP UK（新宿区新宿６丁目27番30号）
ASSETS-SETT ACCT（常任代理
人シティバンク、エヌ・エイ
東京支店）
クレディ スイス ルクセン
ブルグ エスエー カスタ
56, GRAND RUE L-1660 LUXEMBOURG (東京都
マー アセッツ ファンズ 1,700,000 0.83
千代田区丸の内２丁目７番１号)
ユーシッツ（常任代理人株式
会社三菱UFJ銀行）
1,617,490 0.79
諌山 哲史 東京都豊島区
BARCLAYS BK(SUISSE) SA
18-20 CHEMIN DE GRANGE-CANALP.O. BOX
CLIENT A/C（常任代理人シ
3941 1211 GENEVA 3SWITZERLAND（新宿区新 1,600,000 0.78
ティバンク、エヌ・エイ東京
宿６丁目27番30号）
支店）
計 － 133,286,563 65.23
（注１）当社は、2019年３月31日現在自己株式を5,237,210株保有しております。
（注２）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76095口）は「株式付与ESOP信託」導入に伴い
設定された信託であります。なお、当該株式は連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 5,237,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 204,329,800 2,043,298 －
普通株式
4,400 － －
単元未満株式 普通株式
209,571,400 － －
発行済株式総数
－ 2,043,298 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）および日本マ
スタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76095口）が保有する当社株式3,000,000株（議決権の
数30,000個）が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
スパークス・グループ 東京都港区港南１丁
－
5,237,200 5,237,200 2.50
株式会社 目２番70号
－
－ 5,237,200 5,237,200 2.50
計
（注１）「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が 株あります。なお、当該
株式は、上表①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。
（注２）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76095口）が所有する当社株式3,000,000株
（1.43％）は、上記自己株式に含めておりません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
－ － － －
その他
－ －
保有自己株式数 8,237,210 8,237,210
（注）上記には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76095口）が所有する当社株式
3,000,000株が含まれております。
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３【配当政策】
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るとともに、株主の皆様に利益を還元していくことを重要
な経営課題の一つとして位置づけております。株主還元につきましては、中長期的な視点に立ち、安定性・継続性に
配意しつつ、業績動向、財務状況及び還元性向等の他、実施時期や実施方法等を総合的に勘案して行ってまいりま
す。
当事業年度の配当金につきましては、引き続き財務状態は強固であること、安定的に基礎収益が増加していること
等から、前事業年度と同じく１株当たり7.0円の普通配当を実施するほか、当社は2019年７月をもちまして創業30周
年を迎えることから１株当たり3.0円の記念配当を加え、合計10.0円（連結配当性向62.0％）の配当を実施しており
ます。
なお当社の剰余金の配当は、株主総会の決議により期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことに加え、「取
締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し会社法
第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めており、配当回数については、原則と
して年２回（基準日：９月30日、３月31日）といたしますが、現段階におきましては年１回の期末配当のみとなって
おり、今後におきましては経営環境等を総合的に勘案しながら中間配当を実施したいと考えております。また、内部
留保金については、株主価値の向上につなげるべく、システムなどのインフラの整備も含め、高い収益性と成長性の
見込める事業分野に有効投資してまいります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当金は、以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） 1株当たり配当額（円）
決議年月日
2019年６月５日
2,043
10.0 円
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
当社は、長期的・継続的な株主価値の最大化を実現する上で、コーポレート・ガバナンスの確立が極めて重要な
課題であると考えております。このような認識をベースに、当社グループが掲げる「世界で最も信頼、尊敬される
インベストメント・カンパニーになる」ことで、「世界を豊かに、健康に、そして幸せにする」というミッション
を実現するため、全役職員が高い専門性を身につけるとともに常に問題意識を持ち、さらなる改善に向けて日々努
力を重ねることを基本方針としております。
イ．企業統治の体制の概要及び採用の理由
当社は、取締役会が迅速かつ適切な経営判断と取締役の相互監視を行う一方、監査役会が取締役の業務の執行を
監視、検証し適切な牽制機能を果たしていくことが、ガバナンス体制として最も効率的かつ効果的と判断し、監査
役会設置会社を選択しております。
＜取締役会・取締役＞
当社の取締役会は、経験豊富な以下の５名の取締役で構成されており、毎月一回開催の定例取締役会に加え、随
時必要に応じ臨時取締役会を開催し、迅速に経営上の意思決定を行っております。
議長 代表取締役社長 グループCEO 阿部 修平
代表取締役副社長 グループDeputy CEO 深見 正敏
取締役 グループ専務執行役員 グループCIO 藤村 忠弘
社外取締役 中川 俊彦
社外取締役 能見 公一
なお、取締役の経営責任をより明確にし、経営体質の強化を図るとともに、経営環境の変化に対応し経営体制を機
動的に構築するため、当社の取締役の任期は１年に短縮されております。また、ガバナンス体制を強化するため、
社外取締役２名を招聘することで、取締役会に独立的かつ客観的な意見を取り入れ、意思決定・監督機能の一層の
充実を図っております。
＜監査役会・監査役＞
当社の監査役会は、以下の当社グループの実務に精通した社内監査役１名と、２名の独立した社外監査役により
構成されており、業務執行の適法性、妥当性の監視を行っております。
常勤監査役 田角 実男
社外監査役 木村 一義
社外監査役 梅野 晴一郎
＜その他＞
その他、金融商品取引法等の諸法令・諸規則遵守の徹底を図るためのコンプライアンス委員会の他、取締役会の
指定する事項について、その諮問内容に応じて調査、審議、立案、答申等を行う各種委員会を設置しております。
また、海外子会社も含めたコンプライアンス担当者間で連絡を密にし、グローバルな視点からも業務執行に関する
法令遵守及びリスク管理の検討を行っております。
コンプライアンス委員会は以下の委員によって構成されております。
代表取締役
取締役
本部長
内部監査室長
リーガル＆コンプライアンス室長
委員長が必要と認めた者
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会社の機関及び内部統制システムは、概ね以下のとおりであります。
ロ．その他の企業統治に関する事項
当社は、業務の有効性と効率性の確保、財務報告の信頼性の確保、法令遵守の観点から、内部統制システムの充
実に努めております。当社が定める「業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要（2017年４月26
日改正）」は、以下の通りです。
1．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 取締役会は、意思決定及び業務執行の適法性、妥当性を監視する機能を強化し充実するため、独立した
社外取締役を招聘してこれを構成する。また独立した社外監査役を含む監査役により、業務執行の適法
性・妥当性の監視を行う。
(2) 社外取締役及び社外監査役のうち、証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員の要件を充たす者
については、原則としてその届出を行う。
(3) 取締役は法令・定款・社内規程を遵守し、当社グループの経営理念「世界で最も信頼、尊敬されるイン
ベストメント・カンパニーになる」を実現するために定められたSPARX VISION STATEMENT、コンプライア
ンス・マニュアル、スパークス・グループ コード・オブ・エシックスに則り行動する。また、取締役は
年度に一回以上のコンプライアンス研修の参加を義務付けられ、法令及び諸規則への理解を深める。
(4) 国内外の諸法規等を遵守するため、取締役会直轄の組織としてコンプライアンス部門を設け、法令等遵
守の状況については、当該部門が主催する委員会での審議を経て定期的に取締役会にて報告する。
(5) 取締役の違法・違反行為については、内部通報制度に基づき、内部窓口をコンプライアンス部門長及び
監査役とし、外部窓口は法律事務所とすることにより、役職員から通報や相談を受ける。
2．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 文書規程に基づき、次の各号に定める文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）を関連資料とともに保
存・管理する。
① 株主総会議事録
② 取締役会議事録
③ 監査役会議事録
④ その他文書規程及び経理規程に定める文書
(2) 取締役又は監査役から閲覧の要請があった場合、担当部署はいつでも当該要請のあった文書、情報を閲
覧又は謄写に供する。
3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 取締役は、リスク管理体制構築の重要性に鑑み、リスク管理に関する諸規程を定め、リスク管理体制を
整備する。
(2) リスク管理担当部署は、リスクの把握と管理に努める。また、それらの結果を必要に応じて取締役会に
報告する。
(3) 取締役会は個々のリスクに対して、必要に応じて対応方針を審議し、適切な対策を講じる。
(4) 地震や風水害等の自然災害、或いは火事や停電、テロ行為等による被害に対しては、業務継続計画を予
め整備し、事前対応に努めるとともに被害発生時の効果的な対応に備える。
4．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 経営方針や経営戦略等に関する経営上の重要な事項については、取締役会規程に基づいて協議を行い、
決定する。また、取締役の権限及び責任の範囲については、組織規程及び業務分掌規程を定めることで、
取締役が効率的に職務執行を行う体制を確保する。
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(2) 事業展開における臨機応変な対応を可能とするため、取締役の任期は一年とする。取締役は、意思決定
に当たって善管注意義務が十分に果たされているかを相互に監視するとともに、効率性と健全性の確保に
努める。
(3) 取締役会は毎月一回以上開催し、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事
項を決定し、業務執行状況を監督する。月次の業績については、定例の取締役会にて報告され、レビュー
される。また、取締役会の決定事項に基づき迅速かつ効率的に業務を執行するため、執行役員制度を採用
し、業務執行権限を委譲する。
(4) 取締役会は、専門的な事項について調査、審議、立案、答申等を行う諮問機関として各種委員会を設置
する。
5．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 使用人は、法令・定款・社内規程を遵守し、当社グループの経営理念「世界で最も信頼、尊敬されるイ
ンベストメント・カンパニーになる」を実現するために定められたSPARX VISION STATEMENT、コンプライ
アンス・マニュアル、スパークス・グループ コード・オブ・エシックスに則り行動する。また、各種の
会議等を通じ経営理念の浸透を図る。
(2) 社内規程は法令の改廃等に合わせ随時見直し改定するとともに、これを全社員に告知徹底する。また、
全社員は入社時及び年度に一回以上のコンプライアンス研修の参加を義務付けられ、法令、諸規則及び社
内規程への理解を深める。
(3) 国内外の諸法令及び社内規程を遵守するため、コンプライアンス部門が主催する委員会を設置してコン
プライアンス体制を検証するとともに法令上の諸問題を調査、検討し、取締役会で対応方針を決定する。
(4) 社内で発生するコンプライアンスに関する諸問題は「インシデント・レポート」等により各部門からコ
ンプライアンス部門及び内部監査部門に報告され、委員会で審議の後、取締役会に報告される。また、懲
罰の要否を検討する必要がある場合には別途委員会において審議し、就業規則等に従い社内処分を行う。
(5) 使用人の違法・違反行為については、内部通報制度に基づき、内部窓口をコンプライアンス部門長及び
監査役とし、外部窓口は法律事務所とすることにより役職員から通報や相談を受ける。
(6) 取締役会直轄の内部監査部門が、使用人の職務の執行が諸法規、定款、社内規程及び企業倫理等に従っ
て適正かつ効率的に行われているかを監査し、取締役会に対して報告する。
(7) 取締役会は、財務報告にかかる内部統制が有効に機能するよう、全社的な統制・IT統制・業務プロセス
統制に関する統制活動の文書化、内部統制の評価、有効性の判断、不備の是正等の活動を逐次モニターす
る。
6．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) グループ各子会社の経営については、子会社管理規程に基づき、子会社管理担当部門がモニタリングを
行い、主要子会社の経営状況を把握し、必要に応じて取締役会に報告する。
(2) 取締役会は必要に応じて主要子会社の代表者から業務報告を直接受ける。
(3) 主要子会社において法令・諸規則を遵守するため、その規模や業態などに応じて、SPARX GROUP CODE OF
ETHICS PROTOCOLに従い所定の事項を盛り込んだ各社ごとの社内規程を採択させる他、グローバルな視点か
ら業務執行に関する法令遵守及びリスク管理の検討を行う。
7．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に
関する事項
(1) 監査役の求めに応じて、監査役の職務を補助するための使用人を置く。
(2) 当該使用人は、原則として監査役会の専属とし、その使用人の異動、評価等人事全般の事項については
監査役会の同意を得る。
8．当社及びその子会社から成る企業集団における取締役及び使用人が当該監査役設置会社の監査役に報告
するための体制
当社及び国内子会社においては、
(1) 取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に
報告する。
(2) 取締役及び主たる使用人は監査役との会合を定期的に開催し、経営及び業務執行に係る諸問題を監査役
に報告するとともに意見交換を行う。
(3) 監査役は取締役会等の重要会議に出席し取締役及び使用人から受けた報告の内容を監視・検証し、必要
に応じて、助言又は意見の表明あるいは勧告、行為の差し止め等の措置を講じる。
海外子会社においては、
現地法令等により必ずしも監査役が選任されていない会社もあることから、子会社取締役を勤める当社
役職員への報告等によって、当社監査役へ間接的に報告する。
9．監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
(直接・間接を問わず)監査役への報告を行った当社グループの役員および従業員に対し、当該報告をした
ことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員および従業員に周知徹底
する。
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10．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は債務の処理に係る方針に関する事項
(1) 監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法の定めに基づく費用の前払い等の請求をしたと
きは、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要で
ないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
(2) 監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。
11．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、監査役監査の環境整備の状況、監査に関する重要課題の
他、会社が対処すべき課題等について意見を交換する。
(2) 監査役は、内部監査結果について内部監査部門から随時報告を受けるとともに、会計監査の結果につい
ては会計監査人から定期的に報告を受ける。また、効率的かつ効果的な監査を行うため、それぞれ連絡会
議を開催する等により情報の共有に努める。
(3) 監査役は、重要会議の議事録等を随時閲覧するとともに、必要に応じ、説明を求める。
(4) 監査役は、各社監査業務にかかる情報共有、意見交換に努める。
12．反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方等
社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対して、一切関係を持たず、経済的な利
益を供与せず、また違法・不当な要求に毅然として応じないことを基本的な考え方とし、これを実現する
ために、所管部門によるコンプライアンス教育を徹底するとともに、所轄警察署及び弁護士等の外部専門
機関との連携を図る。
13．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため「財務報告に係る内部統制の経営者評価に関する基
本原則」を策定し、取締役会が決定する年度基本方針に基づき、有効かつ効率的な財務報告に係る内部統
制の整備、運用並びに評価を行う。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定
する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の規定する最低責任限度額であり
ます。これは社外取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果
たしうる環境を整備することを目的とするものであります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締
役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
② 取締役の定数
当社は、取締役を10名以内とする旨定款に定めております。
③ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
④ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を
行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
⑤ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得できる旨定款に定めてお
ります。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
⑥ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の行為に関する取締
役（業務執行取締役等である者を除き、取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の
損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が
期待されている役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年４月 株式会社野村総合研究所入所
1982年４月 野村證券株式会社へ転籍
1985年４月 アベ・キャピタル・リサーチ設立
代表取締役就任
1989年６月
当社代表取締役社長就任（現任）
2005年２月 Cosmo Asset Management Co.,
Ltd.（現 SPARX Asset Management
Korea Co., Ltd.） Director就任
代表取締役
2006年10月 スパークス・アセット・マネジメ
阿部 修平
社長 1954年５月10日 生 注３ 82,732,600
ント株式会社代表取締役社長就任
グループCEO
2008年12月 同社代表取締役会長就任
2009年６月 当社グループCIO就任
2010年4月 スパークス・アセット・マネジメ
ント株式会社CEO就任（現任）
2011年4月
同社代表取締役社長就任（現任）
当社グループCEO就任（現任）
2013年２月 Cosmo Asset Management Co.,
Ltd.（現 SPARX Asset Management
Korea Co., Ltd.） Director就任
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
（株）
1984年４月 野村證券株式会社入社
1997年11月 スパークス投資顧問株式会社
（現 スパークス・グループ株式
会社）入社
1998年５月 スパークス証券株式会社へ転籍
2002年６月 同社代表取締役就任
スパークス・アセット・マネジメ
ント投信株式会社（現 スパーク
ス・グループ株式会社 取締役
（非常勤）就任
2006年10月 当社執行役員就任
2007年６月 当社常務取締役就任
2008年４月 スパークス・アセット・マネジメ
ント株式会社取締役就任
2008年10月 当社取締役就任
2009年２月 スパークス証券株式会社代表取締
役社長就任
2010年７月 スパークス・アセット・マネジメ
ント株式会社取締役就任
2012年８月 スパークス・グリーンエナジー＆
テクノロジー株式会社代表取締役
就任
2014年２月 スパークス・アセット・マネジメ
代表取締役
ント株式会社代表取締役就任
副社長 深見 正敏
1961年９月27日 生 注３ 1,428,700
2014年４月 スパークス・アセット・トラス
グループDeputy CEO
ト＆マネジメント株式会社代表取
締役社長就任
2014年５月 当社取締役就任
2015年12月 スパークス・アセット・マネジメ
ント株式会社代表取締役常務執行
役員就任
2016年１月 当社グループ執行役員就任
スパークス・アセット・トラス
ト＆マネジメント株式会社取締役
会長就任（現任）
2016年５月 SPARX Asset Management Korea
Co., Ltd. Director就任
2017年４月 スパークス・グリーンエナジー＆
テクノロジー株式会社取締役会長
就任
2017年６月 当社代表取締役就任
2019年４月 当社代表取締役副社長 グループ
Deputy CEO就任（現任）
スパークス・アセットマネジメン
ト株式会社代表取締役副社長就任
（現任）
スパークス・グリーンエナジー＆
テクノロジー株式会社取締役就任
（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
（株）
1986年４月 日興證券投資信託委託株式会社
（現日興アセットマネジメン
ト株式会社）入社
1999年７月 スパークス投資顧問株式会社
（現 スパークス・グループ株式
会社）入社
2006年10月 スパークス・アセット・マネジメ
ント株式会社運用調査部
シニア・ファンド・マネージャー
就任（現任）
2007年４月 同社運用調査部長就任
2010年４月 同社運用調査本部長 兼 株式運用
取締役
部長就任
藤村 忠弘
グループ専務執行役員 1963年12月27日 生 注３ 420,400
2010年６月
同社取締役就任（現任）
グループCIO
2013年４月 同社CIO就任（現任）
2015年12月 同社常務執行役員就任
2016年９月 SPARX Asset Management Korea
Co., Ltd.Director就任
2017年６月 当社取締役就任（現任）
グループ執行役員就任
2018年12月 SPARX Asia Investment Advisors
Limited Director就任（現任）
2019年４月 当社グループ専務執行役員就任
（現任）
当社グループCIO就任（現任）
1974年４月 野村證券株式会社入社
1997年６月 同社取締役就任
2001年５月 同社常務取締役就任
2001年６月 同社顧問就任
2001年７月 あいおい損害保険株式会社（現あ
いおいニッセイ同和損害保険株式
会社）常務執行役員就任
2008年４月 同社専務執行役員就任
中川 俊彦
取締役 1951年９月30日 生
注３ 119,266
2010年10月 あいおいニッセイ同和損害保険株
式会社専務執行役員就任
2014年４月 オフィス中川代表就任
2014年11月 キャピタル・パートナーズ証券株
式会社顧問就任
2015年４月 株式会社オフィス中川代表取締役
社長就任（現任）
2015年６月 当社社外取締役就任（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
（株）
1969年４月 農林中央金庫入庫
1999年６月 同金庫 常務理事就任
2002年６月 同金庫 専務理事就任
2004年６月 農林中金全共連アセットマネジメ
ント株式会社代表取締役社長就任
2006年６月 株式会社あおぞら銀行代表取締役
副会長就任
2007年２月 同行代表取締役会長兼ＣＥＯ就任
取締役 能見 公一 1945年10月24日 生 注３ －
2009年７月 株式会社産業革新機構代表取締役
兼社長ＣＥＯ就任
2015年７月 株式会社ジェイ・ウィル・コーポ
レーション顧問就任（現任）
2016年３月 西本Wismettacホールディングス株
式会社社外取締役就任（現任）
2016年６月 コニカミノルタ株式会社社外取締
役就任（現任）
2017年６月
当社社外取締役就任（現任）
1982年４月 野村證券株式会社入社
1994年４月 野村信託銀行出向
2003年７月 スパークス・アセット・マネジメ
ント投信株式会社（現スパーク
ス・グループ株式会社）入社業務
部長就任
2005年６月 同社執行役員就任
2006年10月 スパークス・アセット・マネジメ
ント株式会社取締役兼業務部長就
任
2007年４月 当社企画総務部長就任
2008年６月 スパークス・オーバーシーズ・リ
ミテッド取締役就任
2009年６月 スパークス・キャピタル・パート
田角 実男
常勤監査役 1959年３月４日 生 注４ 14,533
ナーズ株式会社取締役就任
2011年４月 スパークス・アセット・マネジメ
ント株式会社マーケティング本部
長代理就任
2012年６月 当社常勤監査役就任（現任）
スパークス・アセット・マネジメ
ント株式会社監査役就任（現任）
2012年８月 スパークス・グリーンエナジー＆
テクノロジー株式会社監査役就任
（現任）
2014年４月 スパークス・アセット・トラス
ト＆マネジメント株式会社監査役
就任（現任）
2017年３月 SPARX Asset Management Korea
Co., Ltd. Auditor就任（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
（株）
1967年４月 日興証券株式会社（現SMBC日興証
券株式会社）入社
1996年６月 同社取締役就任
2000年３月 同社取締役副社長就任
2001年１月 日興アセットマネジメント株式会
社取締役副社長就任
2001年６月 同社取締役社長就任
2002年１月 同社取締役会長就任
2003年６月 日興アントファクトリー株式会社
取締役会長就任
2004年３月 株式会社シンプレクス・インベス
トメント・アドバイザーズ取締役
会長就任
2005年６月 日興コーディアル証券株式会社
（現SMBC日興証券株式会社）取締
役会長就任
2007年２月 株式会社日興コーディアルグルー
プ代表執行役会長就任
2009年10月 日興コーディアル証券株式会社
木村 一義
監査役 1943年11月12日 生 注４ 200,000
（現SMBC日興証券株式会社）取締
役会長就任
2010年４月 同社顧問就任
2011年６月 日立工機株式会社取締役就任
2012年４月 株式会社ラ・ホールディングス代
表取締役会長兼社長就任
株式会社ビックカメラ顧問就任
2012年６月 当社監査役就任（現任）
スパークス・アセット・マネジメ
ント株式会社監査役就任（現任）
大和ハウス工業株式会社取締役就
任（現任）
2012年11月 株式会社ビックカメラ取締役就任
（現任）
株式会社コジマ取締役就任
2013年２月 同社代表取締役会長就任
2013年９月 同社代表取締役会長兼社長 代表執
行役員就任（現任）
1984年４月 第二東京弁護士会 弁護士登録
東京八重洲法律事務所入所
1990年８月 桝田・江尻法律事務所入所
2007年４月 長島・大野・常松法律事務所パー
トナー（現任）
梅野 晴一郎
監査役 1961年９月１日 生 注５ －
2010年３月 日本ベリサイン株式会社社外監査
役
2016年４月 株式会社オークネット社外取締役
（現任）
2019年６月
当社監査役就任（現任）
計
84,915,499
（注）１．取締役 中川俊彦及び能見公一は、社外取締役であります。
２．監査役 木村一義及び梅野晴一郎は、社外監査役であります。
３．2019年６月５日開催の定時株主総会終結の時から１年間
４．2016年６月８日開催の定時株主総会終結の時から４年間
５．2019年６月５日開催の定時株主総会終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の中川俊彦氏は、金融業界におけるマネジメントとしての豊富な経験に基づく幅広い見識を、持続的
成長を促し中長期的な企業価値向上を図るという観点から当社の経営に活かしていただけると判断し、当社社外取
締役として選任しております。当社と中川氏との間に利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはな
いと判断し、独立役員としてとして指定しております。
社外取締役の能見公一氏は、金融業界におけるマネジメントとしての豊富な経験に基づく幅広い見識を、持続的
成長を促し中長期的な企業価値向上を図るという観点から当社の経営に活かしていただけると判断し、当社社外取
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締役として選任しております。当社と能見氏との間に利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはな
いと判断し、独立役員としてとして指定しております。
社外監査役の木村一義氏は、金融業界における豊富な経験に基づく幅広い見識を、主に内部統制システムの確立
及び取締役会の意思決定の適正性を確保する観点から当社の監査に活かしていただけると判断し、当社社外監査役
として選任しております。当社と木村氏との間に利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと
判断し、独立役員として指定しております。
社外監査役の梅野晴一郎氏は、弁護士としての豊富な経験に基づく幅広い見識を、主に内部統制システムの確立
及び取締役会の意思決定の適正性を確保する観点から当社の監査に活かしていただけると判断し、当社社外監査役
への選任しております。当社と梅野氏との間に利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役は、主として取締役会に出席することを通じ、また代表取締役と会合を持ち、意見交
換する他、必要に応じて監査部署その他社内各部署からの情報提供や連携を通じ、経営全般の監督・監視を行う体
制としております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役及び監査役会による監査は、経験豊富かつ独立性の強い社外監査役２名を含めた３名によって実施され、
日常的監査業務の他に取締役会をはじめとする重要会議及び各種委員会への出席・各種提言を通じ、業務執行の適
法性・妥当性の監視を行っております。また、監査役は代表取締役と定期的に会合を持ち、監査役監査の環境整備
の状況、監査に関する重要課題の他、会社が対処すべき課題等について意見を交換しております。
② 内部監査の状況
内部監査は、業務執行から独立した取締役会直轄の内部監査室において室長１名及び担当者を１名選任してお
り、必要に応じて外部業者を利用し、当該内部監査室長を責任者とする内部監査体制を整備しております。取締役
会が承認した年度監査計画に従い、各部門の業務執行が法令・定款諸規則及び企業倫理等に従って適正かつ効率的
に行われているかを監査し、その結果を取締役会に報告しております。
監査役及び監査役会は、内部監査結果については内部監査室から随時、会計監査人の監査結果については定期的
に会計監査人から、それぞれ監査結果の報告を速やかに受ける等、相互連携に努めております。また内部監査室
も、会計監査人の監査結果については定期的に会計監査人から報告を受ける等、相互連携に努めております。
その他、監査役及び監査役会並びに内部監査室は、リーガル＆コンプライアンス室と定期的に会合を持ち、内部
統制の更なる改善点などについて意見を交換しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
岩部 俊夫
市川 克也
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他18名であります。
d. 監査法人の選定の方針と理由
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出
する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に
基づき、会計監査人を解任することができるものとします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初
に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
なお、取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査
人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求し、監査役会はその適否を判断したうえ
で、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、「会計監査人の
評価及び選定基準」等に基づき、監査法人の品質管理、監査チーム体制、監査報酬、監査役等とのコミュニケー
ション、経営者等との関係、グループ監査及び不正リスク等の評価基準項目について具体的に検討しております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用
しております。
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
21 － 21 －
提出会社
10 5 5 5
連結子会社
31 5 26 5
計
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b. その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
当社及び当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngに
対して、監査報酬等として14百万円を計上しております。
（当連結会計年度）
当社及び当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngに
対して、監査報酬等として14百万円を計上しております。
c. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の規模、監査計画の妥当性、業界の特性等を勘案したうえで決定しております。
d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役等及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、監査時間数や人員体制など
の監査計画の内容、監査の実施状況、監査報酬の推移及び当該事業年度の報酬見積もりの内容を確認した結果、
会計監査人の報酬等の額について同意しました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ. 取締役の報酬等
a. 取締役の報酬等の決定に関する方針
報酬の構成は、当社は持株会社であり、当社の取締役（社外取締役を含む）に主として期待される役割は、専
らグループガバナンスの維持・向上を図るものであることから、当社における報酬額は原則として常勤・非常勤
の別、役職に応じた固定報酬額のみとしております。
また、グループ会社の役員等を兼務し、グループにおける業務執行にも責任を持つ当社の取締役への報酬等
は、まずグループ全体に対する職責等を勘案して各人の報酬等の総額を決定した上で、上述した持株会社である
当社における固定報酬額を控除し、残額を兼務する事業子会社において固定報酬等として支給しております。な
お、兼務する事業子会社においては、グループ業績やグループ業務執行への貢献度合い等により賞与支給を行う
場合がある他、当社グループの中長期的な成長へのコミットメントをより確実なものとするため、会社業績およ
び取締役個人の評価に応じて当社株式を取得することを前提に当社株価に連動して支給する報酬やストックオプ
ションの付与等を行うことがあります。
b. 取締役の報酬等の決定方法
当社の取締役の報酬等は、代表取締役社長とすべての社外役員から構成される「社内取締役の報酬・人事に関
する会議」を開催し、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、グループ全体に対する職責等の他、同業他社
の報酬水準等も考慮し客観的且つ多面的に検討した上で報酬等を決定し、社外取締役の報酬と合わせ、取締役会
に諮り決議しております。なお、取締役の報酬限度額は、2004年６月22日開催の第15回定時株主総会において年
額６億円以内と決議いただいております。
c. 取締役の報酬等の決定権限を有する者の名称
当社の取締役の報酬等の決定権限を有する者は取締役会であり、その権限の内容及び範囲は、各社内・社外取
締役の報酬等の額であります。
d. 当事業年度における取締役の報酬等の決定に関する取締役会の活動
当事業年度における当社取締役の報酬等の額の決定において取締役会は、「社内取締役の報酬・人事に関する
会議」が決定した社内取締役の報酬支給案の内容がグループ全体に対する職責等の他、同業他社の報酬水準等も
考慮し客観的且つ多面的に検討されていることを確認し、各社内・社外取締役の報酬を決議しております。
ロ. 監査役の報酬等
当社の監査役の報酬等は、株主総会において承認された報酬総額の範囲内において、監査役会の協議によって決
定しております。 なお、監査役の報酬限度額は、2004年６月22日開催の第15回定時株主総会において年額１億円以
内と決議いただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
21 21 － － 3
（社外取締役を除く。）(注)
監査役
6 6 － － 1
（社外監査役を除く。）(注)
28 28 － － 6
社外役員
(注) 上記以外に、当事業年度において、役員を兼務する当社子会社から、役員として受けた報酬等は206百万円で
あります。また、上記には2018年６月５日開催の第29回定時株主総会終結の時及び2019年３月31日をもって退任し
た社外役員２名を含んでおります。
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保
有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
▶ 215 3 188
非上場株式
1 39 1 58
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
－
－ －
非上場株式
(1)
1 － △ 9
非上場株式以外の株式
(注)「評価損益の合計額」の( )は、外書きで、当事業年度の減損処理額であります。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、当社グループの主たる事業
である投信投資顧問業を営む会社の連結財務諸表に適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年
内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。 なお、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年
７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構への加入や会計基準設定主体等の行う研修への参加のほか、適正な連結財務諸表等を作成するための
社内規程、マニュアル等を整備しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
18,649 17,152
現金・預金
144 116
前払費用
892 1,046
未収入金
1 514
未収還付法人税等
537 914
未収委託者報酬
974 772
未収投資顧問料
203 203
預け金
81 200
その他
21,484 20,921
流動資産計
固定資産
有形固定資産
※１ 209 ※１ 171
建物及び構築物（純額）
※１ 143 ※１ 212
工具、器具及び備品（純額）
※１ 560 ※１ 525
機械及び装置（純額）
※１ 5 ※１ 3
車両運搬具（純額）
3 3
土地
※１ 17 ※１ 85
リース資産（純額）
－ 104
建設仮勘定
939 1,108
有形固定資産合計
無形固定資産
31 29
ソフトウエア
1,749 1,749
営業権
1,780 1,778
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ , ※３ 5,868 ※３ 6,363
投資有価証券
217 209
差入保証金
355 352
長期前払費用
－ ▶
退職給付に係る資産
690 592
繰延税金資産
7,132 7,522
投資その他の資産合計
9,852 10,409
固定資産計
31,336 31,331
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
159 270
未払手数料
2,745 2,517
未払金
1,287 76
未払法人税等
488 82
その他
4,680 2,947
流動負債計
固定負債
※３ 5,000 ※３ 7,000
長期借入金
1 －
退職給付に係る負債
124 177
株式給付引当金
77 73
長期インセンティブ引当金
61 111
その他
5,265 7,362
固定負債計
特別法上の準備金
※４ 0 ※４ 0
金融商品取引責任準備金
0 0
特別法上の準備金合計
9,945 10,310
負債合計
純資産の部
株主資本
8,582 8,585
資本金
3,285 2,554
資本剰余金
9,374 11,189
利益剰余金
△ 3,204 △ 3,204
自己株式
18,038 19,125
株主資本合計
その他の包括利益累計額
329 239
その他有価証券評価差額金
1,131 1,143
為替換算調整勘定
7 9
退職給付に係る調整累計額
1,469 1,392
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 7 2
1,875 499
非支配株主持分
21,391 21,020
純資産合計
31,336 31,331
負債・純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益
4,392 4,389
委託者報酬
7,829 6,189
投資顧問料
1,005 659
その他営業収益
13,227 11,239
営業収益計
※ 6,658 ※ 7,338
営業費用及び一般管理費
6,569 3,901
営業利益
営業外収益
75 82
受取利息
1 23
受取配当金
74 61
投資事業組合運用益
－ 37
為替差益
12 21
雑収入
164 226
営業外収益計
営業外費用
42 46
支払利息
0 －
為替差損
19 27
支払手数料
2 1
雑損失
64 75
営業外費用計
6,668 4,051
経常利益
特別利益
20 96
投資有価証券売却益
20 96
特別利益計
特別損失
33 －
固定資産除却損
357 －
投資有価証券評価損
391 －
特別損失計
6,297 4,148
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,737 838
△ 129 115
法人税等調整額
1,607 954
法人税等合計
4,690 3,194
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
8 △ 52
帰属する当期純損失（△）
4,681 3,246
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
4,690 3,194
当期純利益
その他の包括利益
359 △ 90
その他有価証券評価差額金
△ 99 13
為替換算調整勘定
△ 1 1
退職給付に係る調整額
※ 259 ※ △ 75
その他の包括利益合計
4,949 3,118
包括利益
（内訳）
4,951 3,169
親会社株主に係る包括利益
△ 1 △ 50
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
8,581 4,111 5,503 △ 3,701 14,494
当期変動額
新株の発行 1 1
剰余金の配当 △ 811 △ 811
親会社株主に帰属する当期純
4,681 4,681
利益
自己株式の取得
△ 970 △ 970
自己株式の処分 △ 825 1,467 642
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 1 △ 825 3,870 497 3,543
当期末残高 8,582 3,285 9,374 △ 3,204 18,038
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 △ 29 1,220 8 1,199 9 1,479 17,183
当期変動額
新株の発行
1
剰余金の配当 △ 811
親会社株主に帰属する当期純
4,681
利益
自己株式の取得 △ 970
自己株式の処分 642
株主資本以外の項目の当期変
359 △ 89 △ 0 269 △ 1 396 664
動額（純額）
当期変動額合計
359 △ 89 △ 0 269 △ 1 396 4,208
当期末残高 329 1,131 7 1,469 7 1,875 21,391
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,582 3,285 9,374 △ 3,204 18,038
当期変動額
新株の発行
2 0 3
剰余金の配当 △ 1,430 △ 1,430
親会社株主に帰属する当期純
3,246 3,246
利益
連結子会社株式の取得による
△ 732 △ 732
持分の増減
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 2 △ 731 1,815 － 1,087
当期末残高
8,585 2,554 11,189 △ 3,204 19,125
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 329 1,131 7 1,469 7 1,875 21,391
当期変動額
新株の発行 3
剰余金の配当 △ 1,430
親会社株主に帰属する当期純
3,246
利益
連結子会社株式の取得による
△ 732
持分の増減
株主資本以外の項目の当期変
△ 90 12 1 △ 76 △ 5 △ 1,375 △ 1,457
動額（純額）
当期変動額合計 △ 90 12 1 △ 76 △ 5 △ 1,375 △ 370
当期末残高
239 1,143 9 1,392 2 499 21,020
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,297 4,148
税金等調整前当期純利益
150 178
減価償却費
株式給付引当金の増減額（△は減少） 124 52
△ 77 △ 105
受取利息及び受取配当金
42 46
支払利息
19 27
支払手数料
為替差損益（△は益） 44 △ 37
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 20 △ 96
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） 357 －
未収入金の増減額（△は増加） △ 105 △ 124
未収委託者報酬・未収投資顧問料等の増減額（△
△ 324 △ 167
は増加）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） 461 △ 146
預り金の増減額（△は減少） 185 △ 196
313 △ 392
その他
7,470 3,185
小計
利息及び配当金の受取額 76 84
△ 42 △ 46
利息の支払額
△ 360 △ 2,544
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
7,144 678
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の増減額（△は増加） △ 123 △ 261
△ 376 △ 7
無形固定資産の取得による支出
△ 2,423 △ 1,439
投資有価証券の取得による支出
791 603
投資有価証券の売却及び償還による収入
52 146
投資事業組合等の出資金の払戻による収入
47 259
投資事業組合からの分配による収入
△ 17 △ 10
その他
△ 2,050 △ 709
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
0 0
株式の発行による収入
－ 2,000
長期借入れによる収入
△ 811 △ 1,427
配当金の支払額
△ 972 －
自己株式の取得による支出
642 －
自己株式の処分による収入
非支配株主への配当金の支払額 △ 1 △ 2
－ △ 2,154
子会社の自己株式の取得による支出
400 100
非支配株主からの払込みによる収入
△ 19 △ 25
その他
△ 763 △ 1,509
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 140 43
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,189 △ 1,497
14,459 18,649
現金及び現金同等物の期首残高
※ 18,649 ※ 17,152
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 14 社
連結子会社の名称
SPARX Overseas, Ltd.
SPARX Asset Management Korea Co., Ltd.
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
SPARX Asia Capital Management Limited
SPARX Asia Investment Advisors Limited
スパークス・グリーンエナジー＆テクノロジー株式会社
スパークス・アセット・トラスト＆マネジメント株式会社
SGET岩泉ウインドファーム合同会社
スパークス・AI＆テクノロジーズ・インベストメント株式会社
SPARX Capital Investments, Inc.
その他４社
上記のうち、スパークス・AI＆テクノロジーズ・インベストメント株式会社、SPARX Capital
Investments, Inc.及びその他２社につきましては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の
範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
なお、SPARX Finance S.A.につきましては、当連結会計年度において、清算結了しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社数 及び名称
該当事項はありません。
なお、合同会社東北早期復興支援ファンド２号につきましては、当連結会計年度において、持分の売却を
したため、持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社の名称
該当事項はありません。
なお、SPARX Finance S.A.につきましては、当連結会計年度において、清算結了しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、SPARX Asia Capital Management Limitedを含む５社の決算日は12月31日であり、その
ほか２社の決算日は11月30日です。
上記のうち11月30日を決算日とする連結子会社については、２月末日現在で実施した仮決算に基づく財務
諸表等を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整
を行っております。
また12月31日を決算日とする連結子会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表
等を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法
により算定）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
（投資事業組合等への出資）
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券と
みなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎
とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております 。
ただし、2016年４月１日以降に取得した有形固定資産については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～20年
工具、器具及び備品 ３～10年
機械及び装置 17～22年
車両運搬具 ５～６年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しており
ます。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付
債務の見込額に基づき計上しております。
ロ 長期インセンティブ引当金
国内子会社の役員等に対して支給するインセンティブ報酬の支出に備えるため、当連結会計年度末に
おける支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、一部の在外子会社における役職員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末におけ
る見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。なお、当連結会計年度末につ
いては、退職給付債務に比して年金資産の方が大きいことから、連結貸借対照表上は退職給付に係る資産として
記載しております。
費用処理されていない数理計算上の差異等の未認識額は、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職
給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含め
て計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の条件を満たしているため、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
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ハ ヘッジ方針
主に当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動につ
いてリスクのない定期預金等としております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ロ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の
開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を
公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事
業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適
用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る
便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計
基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を
損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
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（表示方法の変更）
(連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「工具、器具及び備品」に含めて表示しておりました「リース資産」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「工具、器具及び備品（純額）」に表示し
ておりました161百万円は、「工具、器具及び備品（純額）」143百万円、「リース資産（純額）」17百万円として組み替
えております。
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「未収還付法人税等」は、金額的重
要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産資産」の「その他」に表示しておりました１百万円
は、「未収還付法人税等」１百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「投資事
業組合からの分配による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「そ
の他」に表示しておりました29百万円は、「投資事業組合からの分配による収入」47百万円、「その他」△17百万円とし
て組み替えております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改
正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は
固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」836百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」145百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」690百万円として表示しており、変更
前と比べて総資産が145百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」
注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内
容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載し
ておりません。
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（追加情報）
（株式付与ESOP信託）
グループ従業員（当社及び当社子会社４社（スパークス・アセット・マネジメント株式会社、スパークス・グ
リーンエナジー＆テクノロジー株式会社、スパークス・アセット・トラスト＆マネジメント株式会社及びスパーク
ス・AI＆テクノロジーズ株式会社。以下「グループ子会社」という。）の従業員）に業績向上や株価上昇に対する
意欲の高揚を促すことにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、「株式付与ESOP信託」（以下、
「本制度」という。）を導入しております。なお、当社は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に
関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第30号（平成27年３月26日）の指針に従って会計処理
を行っております。
① 取引の概要
本制度は、予めグループ子会社が定めた株式交付規程に基づき、一定の要件を満たしたグループ従業員に対し当
社株式を給付する仕組みです。グループ子会社は、従業員に対し当社グループの業績や個人の貢献度等に応じてポ
イントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。
給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するもの
とします。
本制度の導入により、グループ従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、
株価を意識した業務遂行を促すとともに、勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ESOP信託の信託財産に属
する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補であるグループ従業員の意思が反映される仕組みであり、経営参画
を促す企業価値向上プランとして有効です。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、642百万円及び
3,000,000株であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 103 百万円 160 百万円
工具、器具及び備品 210 百万円 260 百万円
機械装置 49 百万円 84 百万円
車両運搬具 ▶ 百万円 6 百万円
リース資産 10 百万円 22 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式等） 125百万円 －
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 58百万円 39百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
長期借入金 5,000百万円 5,000百万円
※４ 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、以下のとおりであります。
金融商品取引責任準備金・・・金融商品取引法第46条の５
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（連結損益計算書関係）
※ 営業費用及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
支払手数料 1,162 百万円 1,753 百万円
給料及び賞与 2,686 百万円 2,577 百万円
株式給付引当金繰入額 124 百万円 52 百万円
長期インセンティブ引当金繰入額 77 百万円 △ 3 百万円
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 502百万円 △42百万円
組替調整額 △20百万円 △64百万円
税効果調整前
482百万円 △107百万円
税効果額 △122百万円 17百万円
その他有価証券評価差額金
359百万円 △90百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額 △99百万円 13百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △1百万円 1百万円
組替調整額 － －
税効果調整前
△1百万円 1百万円
税効果額 － －
退職給付に係る調整額
△1百万円 1百万円
その他の包括利益合計
259百万円 △75百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 209,562,300 2,000 － 209,564,300
合計 209,562,300 2,000 － 209,564,300
自己株式
普通株式 （注）２ 6,737,210 1,500,000 － 8,237,210
合計 6,737,210 1,500,000 － 8,237,210
（注）１ 普通株式の発行済株式の株式数の増加2,000株は、新株予約権の行使によるものであります。
（注）２ 普通株式の自己株式の株式数の増加1,500,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものでありま
す。なお、株式付与ESOP信託が所有する当社株式が、当連結会計年度期首株式数に0株、当連結会計年度末株
式数に3,000,000株含まれております。
２．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約 当連結会
（注）１．
権の目的 計年度末
区分 新株予約権の内訳
となる株 残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
第８回新株予約権（注）２. 普通株式 6,600 － 2,000 4,600 3
（親会社）
第11回新株予約権 普通株式 10,500 － － 10,500 ▶
合計 － 17,100 － 2,000 15,100 7
（注）１．目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
２．第８回新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2017年６月７日
普通株式 811 4.00 2017年３月31日 2017年６月８日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年６月５日
普通株式 利益剰余金 1,430 7.00 2018年３月31日 2018年６月６日
定時株主総会
（注）2018年６月５日定時株主総会による配当金の総額には、株式給付信託に残存する自社の株式に対する配当金21百
万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 209,564,300 7,100 － 209,571,400
合計 209,564,300 7,100 － 209,571,400
自己株式
普通株式 （注）２ 8,237,210 － － 8,237,210
合計 8,237,210 － － 8,237,210
（注）１ 普通株式の発行済株式の株式数の増加7,100株は、新株予約権の行使によるものであります。
（注）２ 株式付与ESOP信託が所有する当社株式が、当連結会計年度期首株式数に3,000,000株、当連結会計年度末株式
数に3,000,000株含まれております。
２．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約 当連結会
（注）１．
権の目的 計年度末
区分 新株予約権の内訳
となる株 残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
第８回新株予約権（注）２. 普通株式 4,600 － 4,600 － －
（親会社）
第11回新株予約権（注）３． 普通株式 10,500 － 4,500 6,000 2
合計 － 15,100 － 9,100 6,000 2
（注）１．目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
２．第８回新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の行使2,600株及び行使期限満了による消滅2,000
株であります。
３．第11回新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年６月５日
普通株式 1,430 7.00 2018年３月31日 2018年６月６日
定時株主総会
（注）2018年６月５日定時株主総会による配当金の総額には、株式給付信託に残存する自社の株式に対する配当金21百万
円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年６月５日
普通株式 利益剰余金 2,043 10.00 2019年３月31日 2019年６月６日
定時株主総会
（注）１．2019年６月５日定時株主総会による配当金の総額には、株式給付信託に残存する自社の株式に対する配当金
30百万円が含まれております。
２．１株当たり配当額10円には、創業30周年記念配当３円を含んでおります。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 18,649 百万円 17,152 百万円
現金及び現金同等物 18,649 百万円 17,152 百万円
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に関する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い債券及び預金等の他、ファンド組成等のためのシードマ
ネー等に限定し、資金調達については主として銀行借入によっております。また、デリバティブは金利等によ
るリスクの回避に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収投資顧問料及び未収委託者報酬に係る信用リスクは、当社グループが管理あるいは運用
するファンド、一任運用財産自体がリスクの高い取引を限定的にしか行っていないポートフォリオ運用である
ことから、限定的であると判断しております。
また、営業債権債務の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該営業
債権債務のネットポジションを毎月把握しており、さらに必要と判断した場合には、先物為替予約等を利用し
てヘッジする予定にしております。
投資有価証券は、主にファンドへのシードマネーや投資事業有限責任組合への出資です。ファンドは時価の
ある有価証券であることから、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、「自己資金運用規程」に基づ
き、毎月時価を把握し、取締役会に報告しております。
借入金のうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利の変動リスクを
ヘッジするため、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しております。なお、ヘッジ会計に関する
ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項、４ 会計方針に関する事項、(６) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりで
す。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません（下記（注）２.参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
資産
(1）現金・預金 18,649 18,649 －
(2）投資有価証券
その他有価証券 3,944 3,944 －
(3）未収入金 892 892 －
(4) 未収委託者報酬
537 537 －
(5) 未収投資顧問料
974 974 －
資産計
24,997 24,997 －
負債
(1）未払手数料 159 159 －
(2) 未払金
2,745 2,745 －
(3) 長期借入金
5,000 4,984 △15
負債計
7,904 7,889 △15
デリバティブ取引（＊） 0 0 －
（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については、（ ）で示しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
資産
(1）現金・預金 17,152 17,152 －
(2）投資有価証券
その他有価証券 4,427 4,427 －
(3）未収入金 1,046 1,046 －
(4) 未収委託者報酬
914 914 －
(5) 未収投資顧問料
772 772 －
資産計
24,313 24,313 －
負債
(1）未払手数料 270 270 －
(2) 未払金
2,517 2,517 －
(3) 長期借入金
7,000 7,002 2
負債計
9,788 9,791 2
デリバティブ取引（＊） (0) (0) －
（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については、（ ）で示しております。
（注）１. 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
（1）現金・預金、（3）未収入金、（4）未収委託者報酬、並びに（5）未収投資顧問料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
（2）投資有価証券
シードマネーとしての投資信託等は公表される基準価額又は合理的に算定された価格、株式は取引所
の価格によっております。
負 債
（1）未払手数料及び（2）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
（3）長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定
しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記デリバ
ティブ取引参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場
合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
（注）２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 238 265
投資事業組合等への出資 1,685 1,670
これら（非連結子会社及び関連会社への出資を含む）については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、「資産（2）投資有価証券」には含めておりません。
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（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金・預金 18,649 － － －
未収入金 892 － － －
未収委託者報酬 537 － － －
未収投資顧問料 974 － － －
合計 21,053 － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金・預金 17,152 － － －
未収入金 1,046 － － －
未収委託者報酬 914 － － －
未収投資顧問料 772 － － －
合計 19,885 － － －
（注）４. 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 － － － 5,000 － －
リース債務 5 5 5 0 － －
合計 5 5 5 5,000 － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 － － 5,000 － 2,000 －
リース債務 33 34 16 － － －
合計 33 34 5,016 － 2,000 －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 58 50 7
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
連結貸借対照表計上額
等
が取得原価を超えるも
② 社債
－ － －
の
③ その他
－ － －
(3）その他 3,886 3,615 270
小計 3,944 3,666 278
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
連結貸借対照表計上額
等
が取得原価を超えない
② 社債
－ － －
もの
③ その他
－ － －
(3）その他 0 0 △0
小計 0 0 △0
合計 3,944 3,666 278
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
連結貸借対照表計上額
等
が取得原価を超えるも
② 社債
－ － －
の
③ その他
－ － －
(3）その他 3,619 3,321 297
小計 3,619 3,321 297
(1）株式 39 50 △11
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
連結貸借対照表計上額
等
が取得原価を超えない
② 社債
－ － －
もの
③ その他
－ － －
(3）その他 769 807 △37
小計 808 857 △49
合計 4,427 4,179 248
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 508 20 －
合計 508 20 －
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 466 96 －
合計 466 96 －
３．減損処理を行った有価証券
その他有価証券のうち時価のない株式について、前連結会計年度357百万円、当連結会計年度１百万円の減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。また、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、帳簿価額に対して実質価額が50％超下落した場合
には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
下記デリバティブ取引はすべてSPARX Asset Management Korea Co., Ltd.におけるものです。
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引
売建
16 － 0 0
米ドル
16 － 0 0
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
下記デリバティブ取引はすべてSPARX Asset Management Korea Co., Ltd.におけるものです。
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引
売建
13 － △0 △0
米ドル
13 － △0 △0
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2)金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
(3)株式関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
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２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
(2)金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例
受取変動・支払
処理
2,000 2,000 （注）
長期借入金
固定
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(3)株式関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業費用及び一般管理費の株式
－ －
報酬費用
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
(1）ストック・オプションの内容
第８回新株予約権 第11回新株予約権
当社並びに当社子会社の取
付与対象者の区分及び人数
締役 ８名 当社並びに当社子会社の従
当社並びに当社子会社の従 業員 62名
（注１）
業員 134名
普通株式 185,600株 普通株式 258,000株
株式の種類及び付与数
付与日 2007年４月25日 2008年６月６日
権利確定条件 (注２) (注２)
対象勤務期間 特段の定めなし 特段の定めなし
自2010年５月１日 自2011年７月１日
権利行使期間
至2018年４月30日 至2019年６月30日
（注１）付与対象者の区分及び人数については、当該新株予約権を付与した時点の区分及び数を記載しております。
（注２）新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社及び関連会社の取締役、監査
役及び使用人、並びに顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社又は当社の子会社
及び関連会社との間で委任、請負等、継続的な契約関係があることを要します。ただし、新株予約権の割当て
を受けた者が、任期満了により退社した場合、定年により退職した場合又は当社に特別の貢献があったと認め
られる場合等には、退職後等も新株予約権を行使できる場合があります。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
第８回新株予約権 第11回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 4,600 10,500
権利確定 － －
権利行使 2,600 4,500
失効 2,000 －
未行使残 － 6,000
②単価情報
第８回新株予約権 第11回新株予約権
権利行使価格 （円） 1 1
行使時平均株価 （円） 276 268
公正な評価単価（付与日）（円） 721 431
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、確定した失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
一部の在外子会社は、役職員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
当該確定給付制度においては、退職者の給与と勤務年数に基づき、年金又は一時金を支給します。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 52百万円 50百万円
勤務費用 14 15
利息費用 1 1
数理計算上の差異の発生額 0 △2
退職給付の支払額 △17 △0
その他 △0 △1
退職給付債務の期末残高 50 63
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 49百万円 49百万円
期待運用収益 1 1
数理計算上の差異の発生額 △0 △0
事業主からの拠出額 16 19
退職給付の支払額 △17 △0
その他 △0 △1
年金資産の期末残高 49 68
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 50百万円 63百万円
年金資産 △49 △68
1 △4
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1 △4
退職給付に係る負債 1 －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1 △4
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 14百万円 15百万円
利息費用 1 1
期待運用収益 △1 △1
数理計算上の差異の費用処理額 － －
過去勤務費用の費用処理額 － －
確定給付制度に係る退職給付費用 14 15
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
数理計算上の差異 △0百万円 1百万円
その他 △0 △0
合 計 △1 1
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用 －百万円 －百万円
未認識数理計算上の差異 11 12
合 計 11 12
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債券 44.3％ 37.6％
株式 2.3 1.1
現金及び預金 12.7 10.3
その他 40.7 51.0
合 計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、役職員の予測残存勤務期間における格付けAAの社債利回りを
考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 3.4％ 3.1％
長期期待運用収益率 3.0％ 3.4％
予定昇給率 2.1％ 2.5％
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金 (注)２
2,183百万円 1,351百万円
連結子会社への投資に係る一時差異 － 224
未払費用否認 236 191
未払事業税 111 20
株式給付引当金否認 38 55
長期インセンティブ引当金否認 23 22
投資有価証券評価損否認 124 124
その他有価証券評価差額金 0 15
52 70
その他
繰延税金資産小計
2,771 2,076
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２ △ 835
－
△ 503
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 －
評価性引当額小計 (注)１ △ 1,921 △ 1,339
繰延税金資産合計
850 737
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 145 128
13 16
その他
繰延税金負債合計 159 144
繰延税金資産の純額 690 592
（注)１．評価性引当額が前連結会計年度より582百万円減少しております。この減少の主な要因は、前連結会計年
度に計上していた税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額859百万円を認識しなくなったことに伴うも
のであります。なお、そのうち地方税の繰越欠損金が期限切れが295百万円あります。一方、連結子会社
の株式を追加取得したことに伴う将来減算一時差異に関する評価性引当額224百万円を認識しておりま
す。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
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当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
8 763 256 50 40 231 1,351
損金(※1)
△ 8 △ 304 △ 199 △ 50 △ 40 △ 231 △ 835
評価性引当額
繰延税金資産 － 458 57 － － － (※2)515
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,351百万円について、繰延税金資産515百万円を計上しております。当該繰延税金
資産は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高1,273百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部に
対して認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性
引当金を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
地方税繰越欠損金の期限切れ 0.2 7.1
海外子会社の税率差異等 0.6 4.9
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 0.7
税率変更による差異 1.1 0.6
同族会社の留保金課税 7.1 －
評価性引当額の増減 △ 14.3 △ 20.0
所得拡大税制による税額控除 △ 1.1 △ 1.1
その他 0.2 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.5 23.0
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「地方税繰越欠損金の期限切れ」は、重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記
の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました0.5％は、「地方税繰越欠損金の期限切れ」
0.2％、「その他」0.2％として組替えております。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社グループは、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．サービスごとの情報
投信投資顧問業及び関連サービスに関する外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90％
を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益 （単位：百万円）
日本 ケイマン 欧州 韓国 その他 合計
7,626 2,385 2,564 307 344 13,227
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類してお
ります。
(2）有形固定資産 （単位：百万円）
日本 韓国 香港 合計
916 19 3 939
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
SPARX Smart Grid Fund
1,741 投信投資顧問業
（注）なお、ファンドの最終受益者は、販売会社や他のファンドを通じて投資されること等があるため、
合理的に把握することが困難であります。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．サービスごとの情報
投信投資顧問業及び関連サービスに関する外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90％
を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益 （単位：百万円）
日本 ケイマン 欧州 韓国 その他 合計
7,606 604 2,362 56 609 11,239
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類してお
ります。
(2）有形固定資産 （単位：百万円）
日本 韓国 香港 合計
993 12 102 1,108
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
スパークス・新・国際優良日本株ファンド 1,761 投信投資顧問業
（注）なお、ファンドの最終受益者は、販売会社や他のファンドを通じて投資されること等があるため、
合理的に把握することが困難であります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 96.89円 101.91円
１株当たり当期純利益金額
23.23円 16.12円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 23.23円 16.12円
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている株式給付ESOP信託に残存する自社の株式は、１株当たり当
期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当た
り当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の普通株式の期中平均株式数は前連結会計年度
1,832,876株、当連結会計年度3,000,000株であります。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付ESOP信託に残存する自社の株式は、１株当たり
純資産額の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当た
り純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は前連結会計年度3,000,000株、当連結会計年度3,000,000株
であります。
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万
4,681 3,246
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
4,681 3,246
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 201,527,991 201,331,610
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百
－ －
万円）
普通株式増加額（株） 16,718 8,261
（うち新株予約権）（株） （16,718） （8,261）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額の算定に含めな － －
かった潜在株式の概要
（注）４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 21,391 21,020
純資産の部の合計額から控除する金額
1,883 502
（百万円）
（うち新株予約権（百万円）） (7) (2)
（うち非支配株主持分（百万円）） (1,875) (499)
普通株主に係る期末の純資産額（百万円） 19,508 20,518
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
201,327,090 201,334,190
普通株式の数（株）
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
1年以内に返済予定のリース債務 5 33 5 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
5,000 7,000 0.82 2021年～2023年
く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除
12 51 5 2020年～2021年
く。）
合計 5,018 7,084 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、一部の連結子会社を除き、リース料総額に含まれる利息相当額を控除す
る前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、当該リース債務については平均利率の計算
に含めておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 － 5,000 － 2,000
リース債務 34 16 － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益（百万円） 2,575 5,264 8,077 11,239
税金等調整前四半期（当期）
1,045 2,048 2,992 4,148
純利益額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額（百万 739 1,542 2,246 3,246
円）
１株当たり四半期（当期）純
3.67 7.66 11.15 16.12
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
3.67 3.98 3.49 4.96
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
3,282 5,542
現金・預金
※２ 2,295 ※２ 1,659
未収入金
－ 493
未収還付法人税等
18 15
前払費用
5,596 7,709
流動資産計
固定資産
有形固定資産
5 3
車両運搬具
5 3
有形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 5,693 ※１ 6,293
投資有価証券
8,318 7,336
関係会社株式
952 899
その他の関係会社有価証券
25 25
差入保証金
316 369
繰延税金資産
0 －
その他
15,307 14,924
投資その他の資産合計
15,312 14,928
固定資産計
20,909 22,638
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 332 ※２ 599
未払金
711 －
未払法人税等
24 35
その他
1,068 634
流動負債計
固定負債
※１ 5,000 ※１ 7,000
長期借入金
－ 16
その他
5,000 7,016
固定負債計
6,068 7,650
負債合計
純資産の部
株主資本
8,582 8,585
資本金
資本剰余金
128 129
資本準備金
3,157 3,157
その他資本剰余金
3,285 3,286
資本剰余金合計
利益剰余金
213 356
利益準備金
その他利益剰余金
5,623 5,718
繰越利益剰余金
5,837 6,075
利益剰余金合計
△ 3,204 △ 3,204
自己株式
14,502 14,743
株主資本合計
評価・換算差額等
330 241
その他有価証券評価差額金
330 241
評価・換算差額等合計
7 2
新株予約権
14,840 14,987
純資産合計
20,909 22,638
負債・純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益
※１ 412 ※１ 558
関係会社業務受託収入
1,558 1,927
投資事業組合管理収入
2 3
その他業務受託収入
営業収益計 1,974 2,489
※１ , ※２ 2,073 ※１ , ※２ 2,589
営業費用及び一般管理費
営業損失（△） △ 99 △ 99
営業外収益
0 0
受取利息
※１ 2,006 ※１ 3,179
受取配当金
81 69
投資事業組合運用益
－ 5
為替差益
7 7
雑収入
営業外収益計 2,096 3,262
営業外費用
42 46
支払利息
17 －
為替差損
19 27
支払手数料
0 1
雑損失
79 74
営業外費用計
1,916 3,087
経常利益
特別利益
20 84
投資有価証券売却益
－ 12
関係会社株式売却益
20 96
特別利益計
特別損失
※３ 357
－
投資有価証券評価損
※４ 467 ※４ 1,968
関係会社株式評価損
825 1,968
特別損失計
1,111 1,215
税引前当期純利益
△ 761 △ 417
法人税、住民税及び事業税
9 △ 35
法人税等調整額
△ 752 △ 452
法人税等合計
1,863 1,668
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
資本金 益剰余金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 8,581 128 3,982 4,111 132 4,652 4,785 △ 3,701 13,776
当期変動額
新株の発行 1 1
剰余金の配当 81 △ 892 △ 811 △ 811
当期純利益 1,863 1,863 1,863
自己株式の取得 △ 970 △ 970
自己株式の処分
△ 825 △ 825 1,467 642
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 1 - △ 825 △ 825 81 971 1,052 497 725
当期末残高 8,582 128 3,157 3,285 213 5,623 5,837 △ 3,204 14,502
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高 △ 28 △ 28 9 13,757
当期変動額
新株の発行
1
剰余金の配当 △ 811
当期純利益 1,863
自己株式の取得 △ 970
自己株式の処分 642
株主資本以外の項目の当期変
359 359 △ 1 358
動額（純額）
当期変動額合計 359 359 △ 1 1,083
当期末残高
330 330 7 14,840
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
資本金 益剰余金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 8,582 128 3,157 3,285 213 5,623 5,837 △ 3,204 14,502
当期変動額
新株の発行 2 0 0 3
剰余金の配当
143 △ 1,573 △ 1,430 △ 1,430
当期純利益 1,668 1,668 1,668
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
2 0 － 0 143 94 237 － 241
当期末残高 8,585 129 3,157 3,286 356 5,718 6,075 △ 3,204 14,743
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高 330 330 7 14,840
当期変動額
新株の発行 3
剰余金の配当
△ 1,430
当期純利益 1,668
株主資本以外の項目の当期変
△ 89 △ 89 △ 5 △ 94
動額（純額）
当期変動額合計
△ 89 △ 89 △ 5 146
当期末残高 241 241 2 14,987
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【注記事項】
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
総平均法に基づく原価法を採用しております。
その他の関係会社有価証券
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみ
なされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法
により算定）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
（投資事業組合等への出資）
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券
とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を
基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した有形固定資産については、定額法によっ
ております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
車両運搬具 ５～６年
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
４．ヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の条件を満たしているため、特例処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
（3）ヘッジ方針
主に当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」462百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」146百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」316百万円として表示してお
り、変更前と比べて総資産が146百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前
事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりま
せん。
（追加情報）
（株式付与ESOP信託）
株式付与ESOP信託に関する注記については、連結財務諸表「注記事項」(追加情報）」に同一の内容が記載してい
るため、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 58百万円 39百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
長期借入金 5,000百万円 5,000百万円
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未収入金 1,998百万円 1,144百万円
未払金 297百万円 518百万円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
関係会社業務受託収入 412百万円 558百万円
支払手数料 1,558百万円 1,927百万円
受取配当金 2,004百万円 3,156百万円
※２ 一般管理費に属する費用の割合は前事業年度24％、当事業年度24％であります。
営業費用及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
支払手数料 1,574 百万円 1,973 百万円
給料及び賞与 228 百万円 263 百万円
事務委託費 116 百万円 174 百万円
※３ 投資有価証券評価損
実質価額が著しく下落し、その回復可能性があると認められない投資有価証券の一部銘柄について、減損処理を行っ
たことによるものであります。
※４ 関係会社株式評価損
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
関係会社株式評価損は、連結子会社 SPARX Asia Capital Management Limitedに対するものであります。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
関係会社株式評価損は、連結子会社 SPARX Asset Management Korea Co., Ltd. に対するものであります。
（有価証券関係）
子会社株式及びその他の関係会社有価証券は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるた
め、子会社株式及びその他の関係会社有価証券の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及びその他の関係会社有価証券の貸借対照表計上
額は次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式 8,318 7,336
その他の関係会社有価証券 952 899
計 9,270 8,235
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
4,984百万円 5,584百万円
関係会社株式評価損否認
124 124
投資有価証券評価損否認
1 8
未確定債務否認
2,122 1,273
繰越欠損金
0 15
その他有価証券評価差額金
249 251
その他の税務調整項目
7,482 7,257
繰延税金資産小計
－ △ 785
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
－ △ 5,974
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△ 7,019 △ 6,759
評価性引当額小計
462 498
繰延税金資産合計
繰延税金負債
146 128
その他有価証券評価差額金
146 128
繰延税金負債合計
316 369
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
30.9％ 30.6％
法定実効税率
（調整）
地方税繰越欠損金の期限切れ 1.5 24.3
同族会社の留保金課税 19.0 －
交際費等永久に損金に算入されない項目 8.9 9.1
税率変更による差異等 2.8 2.1
住民税均等割 0.1 0.1
△ 67.0 △ 22.7
評価性引当額の増減
△ 55.6 △ 79.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△ 3.4 △ 0.0
税額控除
△ 3.0 △ 1.4
連結納税適用による差異
△ 1.9 0.1
その他
△ 67.7 △ 37.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（表示方法の変更）
前事業年度において、「その他」に含めておりました「地方税繰越欠損金の期限切れ」は、重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを
行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示しておりました△0.4％は、「地方税繰越欠損金の期限切れ」1.5％、
「その他」△1.9％として組替えております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 償却累計額 （百万円） 高（百万円）
（百万円）
有形固定資産
車両運搬具 10 10 6 1 3
－ －
有形固定資産計 10 10 6 1 3
－ －
【引当金明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 事業年度末の翌日から３か月以内
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当社の公告は、電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由に
より、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する
方法により行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は、当社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレス
は次のとおりであります。
(http://www.sparx.jp)
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第29期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
2018年６月20日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月20日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第30期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
2018年８月10日関東財務局長に提出
（第30期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
2018年11月９日関東財務局長に提出
（第30期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
2018年２月８日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）
2019年６月６日関東財務局長に提出
(5) 訂正発行登録書（社債）
2018年７月12日関東財務局長に提出
2019年６月６日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月20日
スパークス・グループ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
岩部 俊夫 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
市川 克也 印
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるスパークス・グループ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ス
パークス・グループ株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、スパークス・グループ株式会
社の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、スパークス・グループ株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月20日
スパークス・グループ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
岩部 俊夫 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
市川 克也 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるスパークス・グループ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スパーク
ス・グループ株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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